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平成30年第2回定例会(本会議 第4日目) 本文 開催日:2018年06月22日
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  1. 岸和田市議会 2018-06-22
    平成30年第2回定例会(本会議 第4日目) 本文 開催日:2018年06月22日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2018年06月22日:平成30年第2回定例会(本会議 第4日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯京西且哲議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯京西且哲議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から、6番井上博議員、7番井舎議員を指名します。 ◯京西且哲議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を前回に引き続き行います。  まず、今口議員。    (26番 今口千代子議員登壇) ◯26番 今口千代子議員  皆さん、おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加いたします。  まず、18日に発生いたしました大阪北部での地震によって犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  それでは、岸和田の子供たちの貧困の問題への対応についてお尋ねをいたします。  今、日本社会のあらゆる分野に貧困と格差が広がっています。それが貧困率という形でデータとして発表されております。世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できるぎりぎりの貧困ラインを算出し、それ未満の所得しかない人がどれくらいの割合でいるかを示す指標です。
     2015年の国の調査では、国民全体では15.6%、子供の貧困率は13.9%、約7人に1人の割合であり、OECD加盟国平均を上回り、特にひとり親家庭の貧困率は50.8%と断トツの高さになっています。  ワーキングプア、下流老人、貧困女子、子供の貧困などの言葉がマスメディアをにぎわすように、今の日本ではあらゆる年代、階層が失業や病気などで所得が減ればたちまち生活が行き詰まり、貧困に陥る危険と隣合わせで暮らしています。  労働法制の規制緩和、賃金の下落、年金の引き下げ、医療・介護の負担増など、安倍内閣の5年間で働く人の実質賃金は年間10万円も減り、中間層と年金生活者の疲弊と貧困の拡大はいよいよ深刻となっています。  一方で、株などの上昇の恩恵で新たな富裕層が生まれ、国民の間に格差が生じている日本の現状があります。その上に立って国としても、平成26年、子どもの貧困対策の推進に関する法律を全会一致で成立、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。  国を挙げての課題となっている子供の貧困問題について、本市の対応についてお尋ねしていきたいと思います。  まず、本市の市民の暮らしを示すデータを見てみますと、個人の所得の水準を示す市民税の個人の平均納付額は、平成28年ベースで年間4万5,389円、府内31市中26位です。また、生活保護受給者は府内5番目の多さとなっています。就学奨励制度の受給状況は、平成28年5月1日現在で小学生、中学生合わせて28.3%の子供たちが認定を受けています。府内でも2番程度の高い認定率と考えられます。  また、ひとり親家庭については、国が公表しているデータによりますと、ひとり親家庭へ支給される児童扶養手当受給者数は、平成30年3月末日で大阪府が最も多い受給者数となっており、本市の受給者数は2,664人となっていますが、これは人口2倍の豊中市や高槻市とほぼ同数であり、したがって、人口に対する受給者数の率は約2倍となります。いずれも市民の暮らしの厳しさを示しています。岸和田の現状を述べましたが、大阪府についても先ほども述べましたが、さまざまな資料においても、大阪府は子供の貧困率は沖縄県などに続いて2位の高さとなっています。  お尋ねします。  岸和田市における子供の貧困率をデータとしてお示ししました。このデータから岸和田の子供の貧困についてどのように認識されていますか。また、対策としてどのようなことに取り組まれているのかをお示しください。福祉部、子育て応援部、教育の立場からご答弁をお願いいたします。  1回目の質問は以上です。2回目からは自席にて一問一答方式でお尋ねをいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  津村福祉部長◯津村昭人福祉部長  ご質問の1.子供の貧困問題への対応について、(1)生活貧困家庭への支援につきまして、福祉部から答弁させていただきます。  議員お示しのさまざまなデータに限らず、大阪府は生活保護受給率が全国的にも高く、その中でも本市の生活保護受給率は本年3月末時点で31パーミルとなっており、高い部類に属してございます。  子供の貧困率につきまして本市独自の数値はございませんが、生活保護世帯類型別の母子世帯の割合は、直近の本年2月末時点で全国平均が5.65%、大阪府の平均が6.34%に対し本市は9.01%となっていることからも、子供の貧困率につきましては高いものと類推してございます。  生活福祉課では、生活保護受給世帯への対策、支援を行うことで子供の貧困対策を進めているところでございます。  また、生活保護制度にのっとっての支援はもちろんのこと、生活困窮者に対しましては生活困窮者自立支援事業を実施しており、貧困の連鎖を防止するということで実施しております学習支援事業がございます。  その内容といたしましては、1つは、中学3年生を対象に高校進学を目的とした学習支援、もう一つは、中学生と高校生を対象として学習や読書、各種相談などを行う居場所づくり支援の2つの事業がございます。  それ以外にも、生活に困り事や不安を抱えている方からの相談を受け、プラン作成等を行い自立に向けた支援を行う生活困窮者自立相談支援事業や、離職などにより住居を失った方、失うおそれのある方に対し、就職活動を条件に一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金事業、また、一般就労が困難な方に対し、具体的な技能習得のための体験やキャリアカウンセリング等を実施する就労準備支援事業等の施策を展開しているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  山本子育て応援部長◯山本美和子育て応援部長  ご質問の1.子供の貧困問題への対応についてのうち、(2)子育て中の家庭への支援について、子育て応援部よりご答弁申し上げます。  子育て世帯を支援する施策における子供の貧困に対する取り組みに関連しております、ひとり親家庭に対する支援について申し上げますと、ひとり親家庭への経済的な支援としては、児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費の助成がございます。  次に、就労支援としてひとり親家庭の母または父の資格取得を支援するため、自立支援教育訓練給付金高等職業訓練促進給付金の給付がございます。  また、母子・父子自立支援プログラム策定員を配置し、個々の実情に応じた支援プログラムを策定し、ハローワークと連携しながら就労に向けた支援等を行っているところでございます。  これらの制度のほか、保育所等に入所しているひとり親家庭の児童については、市民税の課税状況により保育料の減免制度を適用し、チビッコホーム負担金についても市民税非課税世帯等には減免制度をご利用いただいているとこでございます。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ご質問をいただきましたうち、学校教育部に係る部分についてお答えさせていただきます。  子供や保護者の方々の悩みや学校の課題に対応し、支援していくため、専門的知識を有した外部専門家を市内に配置しております。心理的な支援が必要なケース等については、中学校区に1名ずつ配置しているスクールカウンセラー本市教育相談室配置カウンセラーが対応しております。  ご質問にありました家庭が経済的に困難な状況であるケースを含め、福祉的な支援が必要な相談等については、市内に6名配置しておりますスクールソーシャルワーカーが対応し、教員や他の関係機関と連携を図りながら保護者の方々の支援に当たっております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  順次お答えをいただきました。まず、福祉部に再質問をさせていただきます。  まず、岸和田における子供の貧困率は高いものと推測しているという答弁でした。生活困窮の方々への支援については、さまざまに取り組んでいただいていることはわかりました。  ここでは、答弁にありました貧困の連鎖を防止するために取り組まれている学習支援事業の対象や開催場所、実施回数をお答えください。  また、社会福祉協議会が独自に行っている子ども食堂について、市としてわかる範囲で内容をお答えください。 ◯京西且哲議長  津村福祉部長◯津村昭人福祉部長  再質問いただきましたので、私から答弁させていただきます。  学習支援事業として実施しております中学3年生を対象とした学習支援と、中学生、高校生を対象にボランティア等を活用して実施しております居場所づくり支援マイルームでございますが、2つの事業とも対象世帯は生活保護受給世帯児童扶養手当全額支給世帯などとなってございます。  開催場所はともに市内2カ所で開催しておりまして、実施回数につきましては、中学校3年生を対象とした学習支援は週2回の開催で、居場所づくり支援マイルームにつきましては、週2回のところと週1回のところがございます。  また、本市社会福祉協議会が行っております独自事業の子ども食堂でございますが、家庭や地域の中で孤立する子供たちを食の面から支えようと平成28年からスタートし、現在、市内9カ所で実施されていると聞いてございます。  実績でございますが、平成28年度は10月から11月にかけて4カ所でオープンし、延べ990人の参加があり、平成29年度は9カ所で開催し、延べ4,412人の参加があったとのことでございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  学習支援子ども食堂についてお答えをいただきました。  続いて、子供の学習支援事業についてお尋ねいたします。  中学1年生から高校3年生まで通うマイルームと中学3年生が高校進学のために通う学習支援事業があるということですけれども、利用の状況はどうなっておりますか、お示しください。 ◯京西且哲議長  津村福祉部長◯津村昭人福祉部長  学習支援事業の利用状況についてのお尋ねでございます。  高校進学を目的に中学校3年生を対象とした学習支援につきましては、登録定員50名に対しまして、昨年度は39名の参加がございました。  中学生、高校生を対象とした居場所づくり支援マイルームにつきましては、登録定員40名に対しまして、昨年度は53名と、定員を超えた登録者数となってございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  お答えをいただきましたが、高校進学を目的とする中学3年生の学習支援の利用者の数が定員に満ちていないということで、活用率が少ないのではないかなと思います。  また、マイルームについては2カ所ということですけれども、これも行われている場所が少ないのではないかというふうに思います。  場所についてはプライバシーの問題もあるのかなと思ってお示しはいただきませんでしたけれども、それはそれといたしまして、この2カ所ということでは、行きたくとも中学生が夜出かけることは危険でありますし、今後、実施場所をふやすべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。  また、進学という点でいえば、一般家庭では小さいころから塾に通わせている状況があります。例えばマイルームについては、小学校の高学年からでも利用できるように支援を拡大すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  津村福祉部長◯津村昭人福祉部長  支援の拡大についてでございます。  高校進学を目的に中学3年生を対象とした学習支援につきましては、登録定員に満たない状況を鑑み、年度途中におきましても重ねて案内を行っているところでございます。  また、居場所づくり支援マイルームにつきましては、ボランティアスタッフの確保等、受け入れ体制の問題もございます。学習支援利用者増加策や増設、マイルームの対象年齢の拡大や増設につきましても、今後、調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  岸和田の子供たちの学力の問題は、常々この議会でも取り上げられています。家庭の経済力と学力の問題は、切っても切り離せないことだと思います。家庭を維持していくのに精いっぱいの中、子供の勉強に配慮が行き届かないことも十分考えられるわけです。そのためにも、この学習支援活動は重要な取り組みだと思います。  学習支援の利用者の増加策、また親への働きかけ、増設をしていく、そしてまたマイルームの対象年齢の拡大、増設について調査研究をしていくというふうに今ご答弁をいただきましたので、ぜひ実行していただくことを強く要望しておきたいと思います。  次に、利用生徒の範囲でありますけれども、ご説明では生活保護家庭児童扶養手当満額支給の家庭などということですけれども、満額支給のご家庭と一部支給のご家庭では、扶養人数の少ないところでは本当に収入は変わらない状態であると思います。対象を一部支給家庭の子供に広げるべきだと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  津村福祉部長◯津村昭人福祉部長  一部支給の方への拡大についてでございます。  児童扶養手当につきましては、今後、全額支給の所得制限額の引き上げに伴い、一部支給から全額支給に変更となる方が増加するものと聞き及んでおりまして、学習支援事業の対象者も同様に広がるものと考えてございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  ただいまのご答弁では対象者が広がっていくとのことで、少しでも前進するということになると思います。詳しい内容については、子育て応援部にその内容についてお尋ねすることにいたします。  次に、生活困窮者自立支援事業の中で相談支援を行っているとのことですけれども、どのような調整をされているのか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長  津村福祉部長◯津村昭人福祉部長
     生活困窮者自立支援相談についてでございます。  相談者からは、引きこもりや長期間の不就労などさまざまなご相談があり、それぞれの対応が必要となってまいります。複雑な問題等に対応するため、それぞれにプランを立て、プラン内容に沿って支援を行い、その後、評価も行うという流れで実施してございます。  それぞれの問題解決に向けての調整のため、この事業の委託先であります岸和田市社会福祉協議会生活福祉課とで毎月調整会議を行っております。さらに、必要に応じて関係課、関係機関にもご参加いただいているところでございます。  このような中で、子供さんを抱えた困窮世帯などの事例につきましても、情報の共有を図り、支援に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  学習支援の拡大など、一層子供たちへの支援を強めていただきたいと思いますし、その関係各課などの調整の中で、そのことが子供の貧困の解決につながっていくことを期待いたしまして、福祉部への質問はこれで終わります。  次に、子育て応援部にお尋ねをさせていただきます。  冒頭に言いましたように、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当は、国の公表で全国でも大阪府が最も多いということでございます。市町村の順位は出ないというふうにお伺いいたしましたけれども、数字だけの比較では岸和田の受給率は大変多いと推察されます。  とりあえず、本市の直近の児童扶養手当受給者数──この受給者数というのは人という形で行政のほうでは表現されるので難しいですけど、これは世帯というふうに解釈し、世帯数を人というふうに呼んでいるということですので、いわゆる世帯数と児童の人数はどのような状況か、お示しをいただきたいと思います。  そして、先ほど福祉部の答弁にありましたけれども、児童扶養手当所得制限限度額が引き上げられることによって全部支給の受給者数がふえるということが見込まれるということですけれども、どのような見込みとなっているか、お示しください。 ◯京西且哲議長  山本子育て応援部長◯山本美和子育て応援部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  児童扶養手当受給者数でございますが、平成30年5月末現在では2,425人で、そのうち全部支給が1,468人、一部支給は957人、また対象となっております児童は3,848人という状況でございます。  次に、全部支給者の所得制限限度額の引き上げについてでございますが、児童扶養手当法施行令の改正により、平成30年8月分から所得制限の限度額が引き上げられます。  この引き上げに伴い一部支給から全部支給に変更となる受給者の人数の見込みでございますが、平成30年4月1日現在の受給者の所得の状況に変動がないものとあくまで仮定した場合の推定となりますけれども、全部支給の受給者数は約230名の増加になるものと見込んでございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  230人ということは、先ほども言いましたように230世帯というふうに思えばいいと思いますけれども、8月からの実施ということで、児童の人数については現時点ではカウントできないということですけれども、対象になる子供さんが確実に拡大するということですので、学習支援に参加する子供たちがふえることを期待したいと思います。  ひとり親家庭への支援の状況もわかりましたので、子育て応援部への質問はこれで終わらせていただきます。  次に、教育の立場からの再質問をさせていただきます。  学校教育からのお答えをいただきました。子供や保護者の方々の悩みや学校の課題に対応して支援していくために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが対応して、教員やその他の関係機関と連携を図りながら保護者の方々の支援に当たっているとのことです。  基本的には、相談のあった事柄に対応しているというふうにお聞きしております。不登校、いじめ、虐待など比較的わかりやすい面もあると思いますけれども、福祉的な貧困への支援を必要とする家庭の子供たちに対する取り組みについて、具体的にお示しいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問についてでございます。  保護者の方より課題や悩みの相談が学校に寄せられ、教員が対応していく中で、福祉的な支援が必要と考えられる場合には、スクールソーシャルワーカーとの面談を勧めているところでございます。  スクールソーシャルワーカーは、公的支援制度の説明を行ったり、子ども家庭センターや市役所関係部局などの関係機関との連携を図ったりするなど、福祉的な視点からの支援に当たっております。  また、いじめや不登校、問題行動など、児童・生徒の課題等の解決のため学校が開催するケース会議に必要に応じてスクールソーシャルワーカーが参加し、教員や他の専門家等と協議を重ねながら、福祉的観点からの解決の見立てや手だてを提示し、児童・生徒がよりよい学校生活、家庭生活を送ることができる環境づくりのための助言や、関係機関、社会資源等との連携協働に向けた実践的なアプローチを行っております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  わかりました。学校が開催するケース会議などで、そういう経済的な問題など、いわゆる福祉的な支援が必要であるというご家庭に関しては実践的なアプローチを行っているということですので、学校現場では、貧困に苦しんでいる家庭への支援が行われているというふうに理解をしておきたいと思います。  続きまして、子ども食堂についてなんですけれども、福祉部のご答弁で2018年1月現在、9カ所で行われているということです。  この子ども食堂のプロジェクトの立ち上げに当たって、社協では職員の方は教師の方々にアンケートをとられております。約4分の1の273人の先生方が回答を寄せられて、そのうち157人の先生が生徒の生活上に何らか問題があるというふうに回答されたそうです。  そういう中で、社協のほうでもこういった食を中心とした支援が必要ではないかということを検討し、こういう子ども食堂ですね、居場所づくりと言っておりますけど、それを立ち上げて現在9カ所でやっていただいているわけです。私の感想としては、これは地域でやってくれていることだということで、学校教育としてこの子ども食堂にどれだけの関心を持ち、そこで本当に一生懸命やってくださっている方々と連携しているのかなって少し疑問を持っております。  学校教育部からでも、現場に出向いてちゃんとそういうやっていただいていることを見ていただくとか、そういうふうにすべきじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問についてでございます。  さまざまな理由で厳しい状況にある児童・生徒を対象に実施していただいている子ども食堂は、食の面から支えていただいているのはもちろん、それだけではなく、孤立しがちな状況にある子供たちの居場所としての役割も果たしていると受けとめておるところでございます。  家庭での様子が気になる状況にある子供たちを食の面から、また居場所づくりの面から支援していただいていることは、当該校区の学校はおおむね把握しておるところでございますが、現在は連携という状況には至っておらないと受けとめております。  今後、状況把握や情報交換などのあり方について検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  私も城北地域の子ども食堂に携わっていただいている方々の場所しか寄せていただいてはおりませんけれども、もう本当にそのやっていただいていることに頭が下がる思いでいっぱいでおります。  先ほども言いましたけれども、地域でやっていることということではなくて、当該学校の子供たちがそこに行っているわけですから、しっかりと関心を持っていただいて、連携できることがあれば、先生方も忙しいですから、そこで労力として何かをするとか、そういうことは思いませんけれども、情報交換とか状況把握とかをしていただくことを強く要望しておきたいと思います。これについてはこれで終わります。  次に、就学奨励費についてお尋ねをしたいと思います。  今年の10月分から生活保護の給付について、高齢者世帯、多子世帯など全ての階層への給付が減額されます。生活保護の基準には達しないけれども、ぎりぎりのところで生活をしている子育て世帯にとって、この就学奨励費は大きな支えとなっております。  就学奨励費は生活保護基準に準じる収入基準を設定して支給をされておりますけれども、この生活保護費の引き下げに伴って就学奨励費も引き下げていくことはあってはならないと考えますけれども、基本的な考えをお示し願いたいと思います。 ◯京西且哲議長  藤原教育総務部長。 ◯藤原淳教育総務部長  就学奨励費に関するご質問ですので、教育総務部からご答弁させていただきます。  本市における就学奨励費は、岸和田市就学奨励費支給要綱に基づいて支給されており、現在、認定基準額は生活保護基準額の1.1倍で算定しております。したがいまして、生活保護基準が変動した場合は、それに伴い就学奨励費も変動することにはなりますが、できる限り影響が及ばないようにすることを基本的な考え方とするという国の対応方針が示されており、否認定者が増加しないように調整し、認定基準額を決定しているところでございます。  学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と明記されていることから、今後もこの趣旨を理解し、援助に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  国の対応方針や、学校教育法第19条を示していただいてご答弁をいただきました。  この就学奨励費がもし引き下がるということになれば、今この就学奨励費を受けているご家庭、準要保護世帯と呼ぶらしいんですけれども、にとっては学ぶ権利が奪われる児童・生徒が発生することを意味していると思います。生活困窮と低学歴、低学力の相関が指摘されている今、就学奨励制度の必要性はより大きくなっているのではないでしょうか。  本市の子供の人数は減少している状況ではありますけれども、就学奨励費の認定率はほぼ26%から28%の間を推移しております。認定者数の比率は減っているわけではありません。  子供の貧困が叫ばれる中、就学奨励制度は直接に子供の教育の機会を支援する大切な制度でございます。子供たちがひとしく教育の機会を与えられるよう、就学奨励費の支給については慎重に検討をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  岸和田の子供の貧困問題への取り組みについて、それぞれお答えをいただきました。問題の解決にはさまざまな道のりがあると思いますけれども、データで示される子供たちが貧困の連鎖から抜け出せるよう、行政として一層力を尽くしていただきたいと思います。  最後に、大阪の中でも厳しい状況に置かれている岸和田の子供たちへの支援について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯京西且哲議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  お答えいたします。  ただいま各部長よりご答弁申し上げましたとおり、子供の貧困に対して取り組みを行ってまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  今口議員。 ◯26番 今口千代子議員  市長からもご答弁をいただきました。市長には、子供たちへの支援はもちろん、あわせて弱者の方々にも寄り添った優しいまちづくりを進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  次に、岩崎議員。    (11番 岩崎雅秋議員登壇) ◯11番 岩崎雅秋議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には、私の質問の意図をお酌み取りいただき、適切なご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。  最初に、18日の朝、大阪府北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの死傷者が出ました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。ガスや水道の復旧、被害を受けた家屋の修繕など、住民が一日も早くもとの生活に戻られますことを願います。  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、水路の危険防止対策について質問します。  先月、5月7日、滋賀県甲賀市で、市内に住む小学1年の女の子6歳が友達数人と大雨で増水した側溝に足を入れて遊んでいたところ、誤って足をとられ流され、搬送先の病院で死亡するという痛ましい事故がありました。梅雨のこの時期、またもうすぐ来る台風のシーズンで増水が予測されます。  現に2日前も大雨警報が発令されましたが、側溝や水路、そして年間70人近い方が溺れて死亡している用水路の危険防止対策について、現状どのような対策が打たれているのかをお答えください。  次に、教育環境の充実と学力向上について質問します。
     近年、猛暑日となる日が多発しており、高温環境下でのスポーツ活動や労働作業時だけではなく、日常の生活においても熱中症が多く発生している中で、学校において、屋外はもとより、学校施設内でも熱中症予防対策は重要な課題となっています。  現に、先月25日に京都市の九条中学校で体育の授業中に3年生の生徒複数が気分が悪くなったと訴えているという通報が学校の教頭からあり、消防が駆けつけたところ、複数の生徒が熱中症と見られる症状を訴えていて、男子10人、女子7人の合わせて17人を病院に搬送しましたが、いずれも意識があり、命に別状はありませんでした。  25日の京都市は朝から日差しが強く、正午の気温は29度だったということです。九条中学校の校長は取材に対し、熱中症対策については職員の朝礼のときに注意を呼びかけていたが、授業中に水分補給の時間をとるような対応はしていなかった。申しわけない。今後、授業中の熱中症対策を検討していきたいと語っていますが、学校での熱中症がなくならない現状があります。  そこで、子供たちの体温を下げるなど、熱中症対策に一定の効用がある設備として冷水機を整備してはと考えますが、現状はどのようになっているのかをお答えください。  続いて、教育環境の充実として、トイレの洋式化はいつまでに100%を目指しているのでしょうか。また、現在は何%まで洋式化されているのでしょうか、お答えください。  次に、平成30年度岸和田市教育重点施策の児童・生徒の知の育成の中で、児童・生徒一人一人に応じた学習を大切にし、確かな学力の向上と生きる力の育成を図るとして、放課後や長期休業中に児童の学習を支援しますとありますが、堺市ではマイスタディ事業と銘打ち、小学校3年から6年、中学校全学年の児童・生徒、原則として希望者を対象に、退職教員、大学生、地域人材、インターンシップ生等から成る指導スタッフが、小学校1校当たり年間140回以内、中学校1校当たり年間105回以内で授業を行っていますが、本市の現状はどのようになっているでしょうか、お答えください。  次に、地域猫について質問します。  このことについては、私が平成27年第3回定例議会で一般質問したところ、「市民の皆様方や関係機関の理解と協力なしに進めることは非常に困難であると思われます。市民の皆様方への啓発を強化するとともに、関係部署、関係機関、団体と協議検討してまいります。」とありました。  所有者のいない猫は、ふん尿や発情期の鳴き声によって地域の住民に生活環境上の問題をもたらす一方で、捕獲、殺処分することに対して、我々と同じ生き物の命を守るべきとの意見もあります。  地域の住民との間で時に摩擦を生じる所有者のいない猫を、ただ排除するのではなく、その地域に合った方法で飼育管理者を明確にし、フードやふん尿の管理、避妊・去勢手術の徹底など地域で合意を形成し、これを適切に飼育管理し、数をふやさず、一代限りの命を全うさせ、妥協点を探しながら共存していくという考え方から生まれたのが地域猫です。  地域の住民同士が猫のことについて話し合うことは、地域のコミュニケーションを生み、ひいては防犯、防災、環境美化、高齢者福祉、子供の教育等の地域の活性化や地域の力を育てるまちづくりという観点からもよいことではないかと思います。  そこで、質問します。  地域猫問題は、さまざまな意見の市民と行政の話し合いの場を設け、解決に向かうべきものと考えますが、本市における取り組みの現状についてお示しください。  また、前回の質問以降、大阪府では平成29年2月におおさか動物愛護アクションプランが策定され、この中でも所有者のいない猫に関してさまざまな施策が位置づけられ、または実施されていると聞いています。この内容に関してもお答えください。  続いて、東岸和田駅周辺の環境整備について質問します。  東岸和田駅が上下線とも高架化され、高架の下には新しく駐輪場や交番ができますが、現状では東岸和田駅周辺に公衆トイレがないので、高架下に公衆トイレを設置してはと考えますが、見解をお答えください。  また、何回も質問をしていますが、依然として東岸和田駅周辺でのたばこのポイ捨てが後を絶たない現状です。そこで、喫煙禁止区域を条例化して罰金を取るようにとは思いませんが、喫煙所を設置すれば、そこで吸い、吸い殻もそこで処理できると考えますが、見解をお答えください。  それともう一点、大阪府、岸和田市、JR西日本が共同で発行している「JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業だより」の5月号に、駅の西側の歩行者専用道路は見ばえのよいインターロッキングブロック舗装にし、車寄せ部分は歩道、道路ともにアスファルト舗装を行う予定と記載されていますが、なぜ車寄せ部分はインターロッキングブロック舗装でなくてアスファルト舗装なのでしょうか、お答えください。  以上で壇上での質問を終了します。2回目以降は自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  ご質問の1.水路の危険防止対策、4.東岸和田駅周辺の環境整備について、建設部よりご答弁申し上げます。  1.水路の危険防止対策としましては、側溝、水路は水害より市民の生命、財産を守る防災施設でもあることから、常にその治水機能を発揮できるよう、点検、維持、補修など、効率的、効果的な維持管理が求められています。危険防止対策について、建設部では危険箇所に柵などの設置を行っています。  4.東岸和田駅周辺の環境整備について、トイレの設置につきましては、新たにトイレを設置するには、その必要性を検討する必要があります。調査を行ったわけではないので現状がどのようになっているか不明ですが、近隣の商業施設や市民センターなどに来られる方はその施設での利用が可能であり、また、当然駅利用者は駅のトイレを使用することができます。このことから、現在のところ、東岸和田駅周辺にトイレを設置する計画はございません。  たばこのポイ捨てにつきましては、現在の対応としましては啓発や清掃活動を行っており、喫煙所の設置については考えておりません。  東岸和田駅西側の道路のインターロッキング舗装につきましては、議員ご指摘の部分は附属街路2号線で側道部となってございますので、東側広場と同じ位置づけとしておりませんので、通常の道路整備を行うこととしております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  用水路の危険防止対策の現状についてご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  用水路は、農業利用を前提とした水路でございます。利便性を考慮し、柵やふたなどの対策は基本的に行ってございません。ただし、一般の用に供する通路等に隣接する場合は、管理者及び関係機関と協議し、対策を講じている箇所もございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  藤原教育総務部長。 ◯藤原淳教育総務部長  ご質問の2.教育環境の充実と学力向上についてのうち、教育総務部に関することにつきまして、ご答弁させていただきます。  現在の冷水機、ウオータークーラーの整備状況につきましては、小学校には設置されておりません。中学校につきましては、11校中3校に計6台設置されております。  続きまして、トイレの洋式化についてでございますが、既存の学校施設は、昭和40年代から50年代の児童・生徒が急激に増加した時期に建築されたものが多く、その老朽化対策が重要な課題となっている中、トイレの洋式化につきましては平成17年度から行ってまいりました。現状では約半分が完了しておりますので、トイレの洋式化が完了するには、今までと同じ事業の進め方では、同じぐらいの期間が必要となってまいります。  しかし、トイレの洋式化は衛生的で快適な学習環境を確保するために取り組むべき課題であると認識してございます。また、学校教育施設につきましては、施設自体の老朽化も進んでいることから、今後は計画的に施設改善に取り組み、早期に使用頻度の高いトイレから洋式化を進めていきたいと思います。  次に、小・中学校における現時点でのトイレの洋式化率につきましては、小学校で54.1%、中学校で37.7%、小・中学校全体で合わせますと48%となっております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ご質問いただきました2.教育環境の充実と学力向上についてのうち、放課後等の学習支援についてお答えさせていただきます。  本市におきましては、市内各小学校を対象に、放課後学習アドバイザーを1回2時間、年間35回を基本に配置し、児童への学習支援を行っておるところでございます。対象となる児童につきましては、各学校が実情に応じて適切な学年を設定し、実施しております。  アドバイザーの方々については、退職した教員を初め、教職を目指す学生、ご協力いただける地域の方々などにお願いをしております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご質問の3.地域猫につきまして、市民環境部に関する内容につきまして、ご答弁を申し上げます。  地域猫活動につきましては、市民活動支援という観点から、地域の現状把握や地域猫活動などの事例把握のため、市民活動サポートセンター主催にて地域猫をテーマに市民講座と座談会を企画しており、7月開催予定でございます。  町会連合会にもお願いしまして、各町会長を通じ、地域で所有者のいない猫に困っている方々や、地域猫活動に関心があり、正しい知識を得たい、活動をしたい、もしくは既に活動しているという方々にも周知いただき、参加していただきたいと考えております。  今回の講座と座談会では、餌やりやふん尿など困っている状況や地域での課題などを出し合い、また去勢手術などの諸費用やNPOの補助制度のメリット、デメリットなど、地域猫活動の実態について学んでいただきたいと考えております。  加えて、地域猫に関しては、各地での事例を通して、地域で合意を得ることの難しさなどの問題点を明らかにしながら、地域猫を正しく理解していただきたいと考えております。  また、その上で、地域で活動していく意思のある方がどの程度いらっしゃるかも検証しつつ、今後の本市における所有者のいない猫問題の対策や地域猫に関する市民活動の方向性を見出せればと考えております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  寒川保健部長。 ◯寒川成志保健部長  議員ご質問の3.地域猫についてのうち、所有者のいない猫の問題に関しまして、ご答弁申し上げます。  動物の愛護及び管理に関する法律いわゆる動物愛護管理法に基づき、所有者のいない猫の問題に関しましては、基本的に都道府県ないし政令市、中核市が中心的な役割を担っておりますが、本市においては具体的に事務を所掌する部署もないのが現状でございます。  しかしながら、この問題は動物愛護の問題であると同時に、所有者のいない猫の多数の繁殖が、ふん尿や与えた餌の残りの腐敗などによりまして悪臭を発生するなどといった生活環境上の問題を発生することもあり、それらの解決は保健衛生上もかかわりを有するものと認識しておりますので、そのような観点で保健部におきまして把握をいたしております大阪府の取り組みについてご答弁を申し上げます。  所有者のいない猫に対する施策は、動物愛護管理法に基づき、国・環境省におきまして基本的な指針が定められ、これを受け、大阪府において計画期間を平成26年から10カ年といたします大阪府動物愛護管理推進計画が策定されてございます。同計画において、公共における動物の愛護及び管理を推進する体制の構築と、府民及び関係団体との連携協働に関しまして、適正飼養に関する普及啓発、飼い主のいない犬猫の譲渡など、各種施策が位置づけられております。  議員ご指摘の平成29年2月に策定されましたおおさか動物愛護アクションプランは、同推進計画に基づき策定されたものでございますが、地域猫活動に関しても具体の取り組むべき施策が記載されておりまして、同年8月には、これら施策展開の拠点として府内羽曳野市に動物愛護管理センターが開設されてございます。  同アクションプランにおける所有者のいない猫に関する施策といたしましては、猫を含む動物の愛護啓発活動のほか、捕獲された犬猫その他の動物の譲渡、また平成30年度からは、所有者のいない猫対策支援事業として、所有者のいない猫対策アドバイザーの派遣や、不妊・去勢手術の実施などに取り組んでおられると聞いてございます。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  それでは、水路の危険防止対策について再質問をさせていただきます。  地区市民協議会、校区町会で危険箇所点検を行っているところも多いと思いますが、要望が来ればどのように対応しているのかをお答えください。  また、用水路には市や水利組合、そして土地改良区が管理するものもあり、さまざまなものがあります。それぞれの特性や必要に応じて管理する団体や住民などが対策を決めていくことになりますが、土地改良区が管理する用水路は清掃などの整備だけで精いっぱいで、安全対策に回す予算や人手が全く足りないのが現状だと思います。  相次ぐ事故を受けて国は、今年度から土地改良区などが安全対策を行う際の費用の一部を補助していると伺っていますが、具体的にその内容をお示しください。 ◯京西且哲議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  再質問をいただきましたので、建設部よりご答弁申し上げます。  水路の安全対策の具体的な対応でございますが、市民から危険箇所の安全対策について要望があれば、まず現場調査を行い、既設構造物の補修や柵、道路びょう、ポールなどの安全対策を行っております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度のご質問をいただきましたので、魅力創造部に関することにつきまして、私よりご答弁申し上げます。  要望箇所が水利組合などの管理でございます水路やため池の場合、管理者と対策を協議し、対応を行っております。  また、議員ご指摘の国からの補助ということでございますけれども、農業水路等長寿命化・防災減災事業に対する補助制度でございます。これは、農業水利施設の機能低下により災害のおそれが生じている箇所において、その機能を回復するとともに、被害の発生を未然に防ぐための取り組みや、事故の防止などリスク管理に資する取り組みを支援するものでございます。  例えば、土砂等により流下能力の低下した水路の機能回復やリスク管理のための観測機器の設置、また議員ご指摘の安全を確保する施設整備も対象となるものでございます。  今年度の新規事業であり、活用の実績はございませんが、今後活用が可能か、制度を含め調査研究を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  用水路については、国の補助を活用していただくことを要望します。  それでは、鉄板やグレーチングふたをかける基準、安全柵を立てる基準、根拠をお示しください。 ◯京西且哲議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長
     安全施設の設置基準でございますが、溝にふたをかけることは基本的には行っておりません。  柵につきましては、道路に接する溝に対し、道路との段差が1メートル以上の箇所について、転落防止柵を設置することとしています。  基準の段差1メートルの根拠でございますが、転落した場合に大きなけがが予想される高さとして1メートルを基準としております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  基準はあるでしょうけども、危険箇所を分析し、事故が起こってからではなく、例えば高齢者がふらつきやすい交差点の曲がり角などへ重点的に反射板や柵を設置するなどの対策はできないでしょうか。 ◯京西且哲議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  ふたの設置は、横断歩道などで人のたまり場となるような箇所においてはふたの設置を行っております。  転落防止柵につきましては、1メートル未満の箇所の溝幅、降雨時の流量などを考慮し、危険と判断される場合、または通学路で人の通行により溝に転落するおそれがある場所についても設置をしてございます。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  何はさておいても命を守る対策に優先的に取り組まれんことを要望し、この質問は終わります。  続いて、教育環境の充実と学力向上について再質問します。  冷水機についてですが、熱中症対策に有効だと思うのですが、なぜ設置台数が少ないのですか。過去には各学校に数台設置されていたように思うのですが、いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  藤原教育総務部長。 ◯藤原淳教育総務部長  再質問いただきましたので、ご答弁いたします。  冷水機につきましては、水分補給及び体温を低下させるのに有効と考えられますが、文部科学省が示しております学校環境衛生管理マニュアルにおいて、飲料水の水質基準が、遊離残留塩素が1リットル当たり0.1ミリグラム以上保持されていることとされていることから、夏の長期休業中においては水の使用量が減ることにより、施設全体において遊離残留塩素を水質基準以上保持することが難しいため、学校での給水栓からの飲用は避け、自宅からの水筒を持ってくるよう指導しております。  また、過去には学校に冷水機を設置していたのですが、平成8年ごろ、O-157や食中毒などの感染防止の観点、マナーを含む使用状況の悪さなどにより撤去した経緯がございます。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  では、近隣市の設置状況を教えていただけるでしょうか。 ◯京西且哲議長  藤原教育総務部長。 ◯藤原淳教育総務部長  近隣市の設置状況につきましては、岸和田市以南の市町で調査をしたところ、1市が熱中症対策の目的で冷水機の導入を行っており、また1市が、衛生面の問題から教育委員会の予算での設置は検討しておりませんとの回答をいただいております。  次に、設置台数については、小学校におきましては、熱中症対策で導入している1市を含め2市で設置されており、それ以外の市町は設置されておりません。  中学校におきましては、4市3町の合計は、全中学校数26校に対しまして24校に設置されており、計98台設置されております。ただし、定期的に水質検査を行い、遊離残留塩素が水質基準以上を保持されない場合は使用を中止しているとのことです。  私から以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  飲料水の水質で遊離残留塩素が1リットル当たり0.1ミリグラム以上を保持されない場合は使用できないことはわかりました。  では、夏休みの長期休暇時は遊離残留塩素の基準をクリアすることは難しいとは思うのですが、夏休み前後も猛暑日が発生し、熱中症が発生する可能性がありますが、冷水機の設置については考えていないのでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長  藤原教育総務部長。 ◯藤原淳教育総務部長  再質問をいただきましたので、ご答弁いたします。  今年の9月から普通教室の空調設備が一斉稼動する予定でございます。空調設備が稼動することにより体温の低下にもつながることから、熱中症対策にもつながるものと考えております。  また、水筒の持参、こまめな水分補給等の指導も行っており、体調不良の児童・生徒が出た場合の対策として経口補水液を保管している学校もあり、熱中症対策は行っております。  また、昔に比べ冷水機の性能はよくなっているのですが、やはり衛生面や感染症等の問題を考えますと、現時点での設置は考えておりません。  しかし、今後、熱中症の児童・生徒が多発した場合、冷水機の設置も含めて対策を検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  今後の熱中症対策の一つとしての検討を要望します。  次に、トイレの洋式化について、においといった苦情を聞くのですが、臭気対策はどうなっているでしょうか。 ◯京西且哲議長  藤原教育総務部長。 ◯藤原淳教育総務部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  トイレの臭気につきましては、主な発生の原因として男子用小便器が挙げられます。その原因といたしましては、小便器を使用した後、洗浄水で余り流されていないため小便器に尿石が付着し、それが臭気の原因の一つであります。  よって、トイレの洋式化を実施するときに合わせて、使用後自動的に洗浄水が流れる小便器に取りかえておりますので、小便器を取りかえたところからの臭気に対する苦情は出ておりません。  また、小便器を取りかえていないところにつきましては、掃除の徹底及び尿石除去を行うよう学校への指導を行っております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  和式トイレは余り使用されず、休憩時間等で洋式トイレに児童・生徒が集中して使えなくなったという苦情はないんでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長  藤原教育総務部長。 ◯藤原淳教育総務部長  洋式化されたトイレの使用状況についてでございますが、学校現場の声といたしましては、和式トイレより洋式トイレのほうが使用率が高いと聞いており、離れた教室からも洋式トイレを使用する児童・生徒もいると伺っております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  今の答弁でもわかるように、洋式トイレの使用率は高く、また小便器を取りかえることにより臭気対策にもつながりますので、教育環境の充実を図るのであれば、さらにスピードアップしていただき、数年で洋式化率が100%になるよう要望して、終わります。  続いて、学力向上について、放課後学習アドバイザーを配置しているとのことですが、学力向上に向けた今後の拡充等の方向性はどうなっているのかをお答えください。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問にお答えいたします。  毎日の放課後学習は、学力向上に向けて大変有効であると認識しております。そのことを踏まえ、各校においては毎日のように用意される宿題とあわせて、予習・復習を中心にみずから学習する習慣の定着を目的とした自学ノートの取り組みを進め、放課後学習の充実を図っているところでございます。  自学ノートとは、児童・生徒が自分の弱い分野や、やるべき課題を意識して自主的に学習に取り組み、定期的に教員が確認し、自主学習の充実化を図る活動でございます。  放課後学習アドバイザーの取り組みの拡充等につきましては、現状、人員の確保等の点から難しい状況にありますが、今後、新たな人員の確保に向け、広報活動等をさらに推進してまいります。  また、児童・生徒の学習習慣の定着や学習意欲の向上、みずから学ぼうとする力の育成などに向け、現在各校において段階的に取り組んでいる自学ノートの取り組みを市内全小・中学校全学年での実施に拡充し、さらなる内容の充実についても努めてまいります。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  それでは、平成27年9月議会において全国学力・学習状況調査の結果を6年後に全国平均以上となるように取り組むと答弁されていましたが、今後どのように子供たちに学力を定着させていくつもりなのかをお示しください。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  子供たちへの確かな学力の定着に向けては、次期学習指導要領にも示されております主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進が不可欠であると考えております。  そのことを踏まえ、今年度は、従前から取り組んでおります各小・中学校への授業改善アドバイザーの派遣を年間70時間から90時間へ拡充しております。児童・生徒の学力向上の課題を的確に捉え、育成したい力を明確にした授業づくりに向け、アドバイザーの方々とともに各学校での授業改善を推進しているところでございます。  あわせて、学力向上の取り組みの年間計画である学校活性化計画の作成を各学校に指示し、定期的にその進捗状況を確認しております。主体的、対話的で深い学びの実現に向け、今後も授業改善に係る取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◯京西且哲議長
     岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  学力向上については授業改善が本丸とのことですが、それならば、多忙な教員の負担軽減を図るのが目的のスクールサポートスタッフ、いわゆる教員事務の支援員を利用するなど、教師がもっと授業に集中し、専念できるようにしなければと考えます。  本市の発展のためには、人に、教育にお金をかけるべきであります。目標に向かってさらなる充実を要望し、教育環境の充実と学力向上についての質問は終わります。  続いて、地域猫について再質問させていただきます。  地域猫に関する講座は今後も継続して開催されていくのでしょうか。  また、市民活動サポートセンターによる支援はどのような内容になるのでしょうか。  また、おおさか動物愛護アクションプランに基づく大阪府の取り組みはわかりましたが、その課題や足らずを本市で補うべきと考えます。見解をお答えください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  地域猫について再質問いただきましたので、市民環境部に関する内容についてご答弁を申し上げます。  今後、地域猫に関する講座につきまして、定期的に開催するということについては、現在は予定をしておりません。  今回の講座開催を受けまして、活動団体や市民の方々のご意見も伺いながら、今後の地域猫に関する本市内での取り組みの状況、その時々の課題などにより、その都度開催の必要性、またその時期、内容などを検討してまいりたいと考えております。  また、市民活動サポートセンターにおきましては、NPOなど新たな活動団体の設立へのご相談を初め、団体の活動や運営に関するアドバイスを行います。また、実績のある活動団体との連携や困っている地域への紹介などの支援を行ってまいります。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  寒川保健部長。 ◯寒川成志保健部長  地域猫に関しまして、さきの答弁と関連する内容でございますので、引き続き保健部よりご答弁を申し上げます。  一般論といたしまして、都道府県と全く同様の事務を市町村でも実施することは、いわゆる二重行政との批判を受ける可能性があるものと考えます。しかし、おおさか動物愛護アクションプランおきましても、市町村等と連携した地域猫活動等への支援の継続、拡充といった事柄がうたわれておりまして、これとの関係でも適切な役割分担を踏まえた施策を展開する必要が生まれる可能性もあるものと考えます。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  市民活動サポートセンターに関しては、7月の講座でさまざまな話が出てくると思いますので、今後も積極的な支援と継続的な開催を要望し、終わります。  また、本市における所有者のいない猫への支援に関しては、大阪府と連携し、人も猫も住みやすい環境を整備することを要望します。  ところで、先ほどの答弁で、所有者のいない猫について、愛玩動物に関する相談及び苦情処理に関することを所掌する部署が本市においてないのが現状ですとありましたが、隣の和泉市では事務分掌規則の中で明確に健康づくり推進室が所管しています。  本市においてもどこかの課が所管すべきと考えますが、企画調整部長、お答えください。 ◯京西且哲議長  藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長  地域猫の所管課につきましてご質問いただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。  先ほど保健部長がご答弁させていただきましたとおり、動物愛護管理法に基づく事務につきましては、基本的には都道府県の権限に属する事務となってございますので、市といたしましては、大阪府の施策を補完、補充する必要が生じる場合もあり得るというふうには認識してございます。  ご質問の事務分掌規則への規定につきましては、大阪府との適切な役割分担を踏まえた上で、本市として市民の皆様の生活環境の改善でありますとか、その他目的のために新たな施策を展開することがすぐにでも必要であり、かつ現在の事務分掌上では位置づけが不明確であると判断した場合には、庁内で十分な議論をさせていただいた上で、しかるべき部局に担当する旨を事務分掌上で位置づけたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  地域猫について、最後に、事務分掌規則なので市長にお伺いしますが、所有者のいない猫は社会問題にもなっています。さまざまな問い合わせも本市に入っていると思います。施策の所管部署について市長の見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  お答えいたします。  地域猫についての所管部署はというお尋ねでございますが、本市が担うべき役割を十分に検討した上で対応させていただきたいと考えております。  議員ご指摘のとおり、地域猫の問題は、飼い主のいない猫をただ排除するのではなく、地域の中で共存していく方策を地域住民とともに考えることをきっかけとし、住民同士のつながりの強化や、防犯や美化、福祉や教育などとも関連して、地域力を育むことにつながるものと考えております。  その中で、本市として市民のために何をすべきで、何ができるのかをしっかりと考えた上で対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  ご答弁ありがとうございました。担当部署については早急に決めて地域猫について取り組まれんことを要望し、この質問は終わります。  最後に、東岸和田駅周辺の環境整備について再質問します。  まず、高架下への公衆トイレの設置ですが、今後設置する考えはないのでしょうか、お答えください。  また、同じく今後は喫煙所の設置は考えているのかをお示しください。  次に、駅西側の車寄せ部分の舗装ですが、東岸和田駅の西側入り口と車寄せ部分には1メートルの高低差があります。となると、緩やかなスロープになり、雨が降るとアスファルト舗装では滑り、安全面に支障を来すおそれがあると考えますが、見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  今後のトイレの設置の考え方でございますが、今年度、駅周辺整備を行います。その後、駅周辺の人の流れを考え、大勢の人が往来する状況があれば設置を検討すべきと考えております。  次に、喫煙所の設置の考えでございますが、今年度、駅周辺の道路整備や駐輪場の整備を行うこととなっており、現在の仮設駐輪場やバス停が駅改札の近くに整備されることで、現在の状況からどのように変化するかを確認し、たばこのポイ捨てに対しての対応を検討してまいります。  東岸和田駅西側歩道の安全についてでございますが、1メートルの高低差につきましては、できるだけ長い距離ですりつけを行い、急勾配にならないように考えております。また、歩道部のアスファルト舗装につきましては、透水性のある舗装を予定しております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  岩崎議員。 ◯11番 岩崎雅秋議員  公衆トイレと喫煙所については今年度の駅周辺の変化の状況を見て検討するとの答弁ですので、その動向を注視し、来年度、再度質問したいと思います。  また、快速がとまる新しい東岸和田駅の浜側の玄関口である車寄せ部分は、せめて歩道をインターロッキングブロック舗装か吸水性のある色つきのアスファルト舗装にしていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。 ◯京西且哲議長  暫時休憩します。    午前11時27分休憩    午後1時再開 ◯京西且哲議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  まず、澤田議員。    (4番 澤田和代議員登壇) ◯4番 澤田和代議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  まず初めに、先般、大阪北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従い、2017年台風21号による災害復旧と今後の安全対策について質問させていただきます。  理事者の皆様におかれましては、質問の意図をお酌み取りいただき、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくのご清聴をよろしくお願いいたします。  本市は、大阪府の南部、和泉海岸平野のほぼ中央に位置し、市域は東西7.6キロメートル、南北17.3キロメートル、その面積は72.24平方キロメートルで、海から山にかけて南北方向に長い形状になっている地形は、北から臨海部、地平部、丘陵部、山地部で、それぞれ工業地域、住宅と商業の混在地域、農業地域と森林地域となっています。  森林面積は1,859ヘクタールで、総面積の約26%を占めています。国土の保全、水源の涵養、環境保全などの多様な機能を有し、地域住民はもとより都市部の府民に対しても、さまざまな恩恵を与えている豊かな自然を保有しています。  昨年10月22日の台風21号による災害は、そのような自然の懐に抱かれ、平穏に暮らしている市民の生活を襲いました。特に、土砂崩落で甚大な被害を受けた大沢町の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。そして、とうとい人命が失われたことも決して忘れてはなりません。  私たち日本共産党議員5人は、災害後の10月24日に大沢町に入り、被災状況を確認し、被災された方からもお話をお伺いしました。その中で、水防団員として見回りに行く途上、土砂崩落の瞬間を目の当たりにし、土砂によりせきとめられた川の水が府道上を高速で遡上してくる瞬間、車をUターンする間もなくバックで逃げ切り、九死に一生を得たという生々しいお話と同時に、なりわいの材料が水浸しで、資金繰りをどうしようかという生活不安のお話も聞かせていただきました。  一瞬にして浸水した道路や家屋、工場内を埋め尽くした泥と瓦れき、水没した車両など、大変な光景が目に焼きついています。  視察後、すぐに府の土木事務所に案内をお願いして、翌日、25日に日本共産党宮本岳志衆議院議員、辰巳孝太郎参議院議員とともに被災地視察に出向きました。そこで、両議員は国の災害復旧のための制度が活用できるよう各省庁に早急に働きかけることを約束し、府の職員に対して被害状況を集約し、岸和田市と協力して当面の市民の生活支援と一刻も早い復旧に向け、その役割を果たすよう要望しました。また、住民の方からの相談には、府の窓口を一本化し、迅速に対応するよう強く求めました。  災害後、復旧のための清掃作業は地元の地域組織、行政、各関係機関と社会福祉協議会が束ねるボランティアセンターが連絡を取り合い、ほぼ1週間でめどがついたと報告されています。  市民と行政がともに道路や側溝、建物にたまった泥撤去、水没して使えなくなった工場製品や材料の泥を洗い流し、流木やごみの撤去作業を連携してスピーディーに行われました。  私が11月7日、3度目の現地視察したときには、まちは一定の落ちつきを取り戻している状況でした。そのため、被災された方々のお話をじっくりお聞きすることができました。  被災された工場のご夫婦は、水没し泥まみれになった機械を解体して、動くかどうかもわからないけれど、とにかくこうするしかない、私ら夫婦はこの年で借金して出直すことすらできないと言って、ひたすらベアリングなどの機械部品の泥を取り除き、磨いておられました。  マット縫製のご夫婦からは、休日を返上して縫い上げてブースごとに高く積み上げた何枚ものマットを廃棄処分しなればならなかったと悔しさをにじませていました。  木工工場、カーペット工場の事業者の方も、機械が泥水につかり破損してしまったとお聞きしました。  このように、被災件数は少なくても、甚大な被害を受け、今もなお生活再建のめどが立っていない方もいらっしゃいます。  昨年12月3日と今年4月28日の2回にわたり復旧工事の説明会が大沢で開かれ、大阪府、岸和田市から工事の説明がされました。この説明会に私も参加をし、住民の皆さんからの不安の声や要望などを聞かせてもらいました。  特に多かったご意見は、道路が寸断され、通院、通学に不便を感じていること、そしてあの日のままそびえ立つ危険な崩落斜面を何とかしてほしいという不安の声、あの土砂さえなければこんな災害は起きなかったという怒りの声でした。  2月に新市長に就任された永野市長も2回目の説明会に来られ、川を通すこと、道を通すこと、危険を取り除くことに力を尽くすと住民に約束されました。  それらのことを踏まえて、次の2つの問題意識を持って質問します。
     1つ目は、近年の地球温暖化による異常気象でゲリラ豪雨や台風の発生も多く、先日には大阪北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、岸和田では震度4の揺れがありました。大沢住民の皆さんにとっては、本当に土砂崩落を心配されたことと思います。今回の災害は造成地の土砂崩落であったことから、事前に防げなかったのかを時系列で検証し、今後に生かすこと。  2つ目は、大沢崩落現場も含め、造成地一円の危険を取り除き、住民が安心して暮らすために、行政として府とともに連携し、一刻も早くアクションを起こすべきではないかということです。  まず初めに、1.市内の災害復旧の現状についてお示しください。2.今後の復旧対策についてお聞かせください。3.大沢町土砂崩落現場の安全対策について、まず初めに当該地に土砂搬入に至る行政手続についてお示しください。  2つ目に、崩落現場は土砂災害警戒区域と指定されていたのかをお示しください。  以上、壇上からの質問とし、以降は自席にて再質問をいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  2017年台風21号による災害復旧と今後の安全対策について、建設部所管の管理施設災害復旧の状況につきましてご答弁いたします。  質問その1.市内の災害復旧の状況について。  道路施設の被害状況は、道路冠水4件、排水施設の溢水が7件、河川にかかっている橋梁の流木堆積4件、道路のり面崩壊8件、道路陥没等7件、橋梁落橋1件、合計31件でございます。落橋した橋の復旧工事以外は、もう既に完了しております。  河川、水路、公園施設等の被害状況は、まず河川につきましては準用3河川、普通16河川の19河川ございますが、今回土砂崩壊等により閉塞した河川は6河川で、被害件数は12件となっています。  また、市管理水路につきましては、土砂等による閉塞、水路閉塞による越水などによる被害が12件、計24件ございます。それと神於山周辺の園路の崩壊、倒木、土砂崩れ等が多数発生していましたが、復旧については全て完了しております。  台風21号による被害のありました施設の復旧にかかりました事業費総額は、道路施設5,050万円、河川、水路、公園施設2,820万円となっております。  次に、その2.今後の災害復旧につきましては、落橋しました稲葉町内牛滝川にかかっておりました牛久保橋の復旧を今議会に補正計上しております。橋梁新設改良事業において復旧を予定しております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  2017年台風21号による災害復旧と今後の安全対策についてのうち、魅力創造部にかかわる部分についてご答弁をさせていただきます。  まず、1.市内災害復旧の現状についてでございますが、農林水産課が所管いたします施設の被害状況は、農地ののり面崩壊などによる農地被害が12件、農道への倒木、土砂崩落、のり面崩壊などによる農道被害が9件、土砂等による閉塞、水路閉塞による越水などによる水路被害が14件、堤体崩壊、土砂流入などため池の被害が2件、計37件でございます。  また、林道の被害状況は、林道神於山線、太鼓丸線、原谷線において、土砂等による閉塞、のり面崩壊などによる被害が6件でございます。  台風21号による繰越事業を除く事業費総額は、農地、農道、水路、ため池等が約1,510万円、林道が約250万円となってございます。  次に、2.今後の復旧対策についてでございますが、平成29年度完成に至らず繰り越した事業は、神於山土地改良区農地災害復旧工事と林道神於山線災害復旧工事ですが、間もなく竣工する見込みでございます。  最後に、3.大沢町土砂崩落現場の安全対策についてのうち、土砂搬入に関する行政手続でございますが、魅力創造部が所管する手続は、森林法に基づく伐採届がございます。森林の乱伐を防ぎ、森林の保続培養を図ることを目的とし、地域森林計画により指定された森林区域内の1ヘクタール未満の立ち木を伐採する場合の手続でございます。当該地におきましては、農地造成を目的とした伐採届が、平成25年9月2日に受理した後、行為の変更に伴い、平成26年4月18日と7月25日にそれぞれ伐採届を受理してございます。  届出者により伐採行為の終息報告を受け、伐採範囲の確認を行ったところ、その面積の合計は約8,700平方メートルで、1ヘクタール未満であることを確認いたしてございます。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  薮上下水道局長。 ◯薮嘉正上下水道局長  2017年台風21号による災害復旧と今後の安全対策についてのうち、上下水道局にかかわる部分についてご答弁いたします。  (1)市内災害復旧状況についてでございます。  上水道施設は、牛滝川の氾濫による府道岸和田牛滝山貝塚線崩落に伴い、埋設しておりました大沢、塔原、相川地区への送水管150ミリが損壊し、現在仮設水道管により送水しております。この上水道施設の仮設復旧に要した費用は、約860万円となってございます。  下水道施設は、大沢地区農業集落排水処理施設に豪雨により崩落した斜面からの土砂、牛滝川氾濫による濁水の流入により機能停止となってございます。大沢地区からの汚水処理につきましては、幸い調査により管渠に損傷が見られないことから、バキューム車によるくみ取り・搬送により、その他処理施設にて処理を行ってまいりました。  また、並行して汚水処理を安定的に処理するため、仮設浄化槽設置を進めることによりまして、5月末より稼働し処理を行っております。下水道施設の仮設復旧に要した費用は、約1億3,520万円となってございます。  次に、質問2.今後の復旧対策についてでございますが、上水道施設は、大阪府による道路復旧計画にあわせ、今年度被災部分を含め、新たに耐震管を阪和道高架下より大沢町地内まで敷設する計画としております。通行どめの復旧区間から工事を開始しております。  下水道施設は、河川工事が一定終了したことにより、崩落した施設護岸の仮復旧、場内に堆積した土砂の撤去、道路復旧工事の進捗にあわせて進めてまいります。  なお、処理場施設内の復旧につきましては、本会議に補正計上しております災害復旧対策費にて復旧を予定してございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  (3)大沢町土砂崩落現場の安全対策についてのうち、土砂搬入に関する行政手続につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。  市民環境部が所管する手続につきましては、岸和田市環境保全条例に基づく自然環境の保全などに影響を与えるおそれのある市街化調整区域内における1,000平方メートル以上の土地の現状変更行為の届け出がございます。  当該の場所につきましては、現状変更の目的を農地造成として届け出がありました。造成目的が農地造成であることから、土地の開墾、15%の緑地の確保を満たす植栽計画のほか、必要とする図書などが添付されており、要件を満たしていることから、行為区域面積9,004平方メートルの当初届け出を平成25年10月3日に受理しております。また、平成27年4月3日には、行為区域の拡大により、面積2万8,820平方メートルの変更届を受理しております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  ご質問のうち、危機管理部にかかわることにつきまして、ご答弁させていただきます。  崩落現場は土砂災害防止法に定める指定がなされていないかとのお尋ねでございます。崩落現場につきましては、大阪府から土砂災害防止法に定める警戒区域や特別警戒区域には指定されていな箇所でございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  ご答弁いただきました。  1、2の現状と今後の予定について、建設部に係る復旧工事は、道路、河川、公園などについては完了し、稲葉町の橋梁についてはこれから復旧に取りかかる、魅力創造に係る復旧工事として、農地、農道、水路、林道などほぼ完了し、神於山土地改良区の農地災害復旧と林道が間もなく竣工見込みであり、上下水道局においては、上水道が大沢、塔原、相川地域へ仮設水道管で送水、下水道施設においては、土砂により破損した大沢地区排水処理施設にかわり、仮設大型浄化槽処理が5月より稼働し、今後、上水道は地震に強い耐震管を敷設、下水道施設工事は府道の復旧工事にあわせていくということですが、市として実施できる復旧作業については早急に取り組まれたということで、市民の方々からは感謝の声を聞いています。  今後の復旧についても早急に取り組んでいただけるよう要望して、これらの質問は終わります。  3.大沢町土砂崩落現場の安全対策について。  1.当該土地に土砂搬入のために行政手続と森林法及び岸和田市環境保全条例の概要について、魅力創造部と市民環境部から答弁をいただきました。  森林法に基づく伐採届は、農林水産課に平成25年に1度、平成26年に2度、合計3度提出され、平成27年3月2日、伐採行為の終息の届け出がなされ、伐採範囲も面積約8,700平方メートルで1ヘクタール未満と確定しているというがわかりました。  岸和田市環境保全条例に基づく農地造成のための現状変更行為の届け出については、平成25年10月3日、9,004平方メートルの届け出がされ、およそ1年半後の平成27年4月3日に2万8,820平方メートルと、約3倍の面積の現状変更届が出されていることを確認しました。  それでは、再質問させていただきます。崩落したのは大量の盛り土ですが、当該土地への土砂の搬入を市が認識したのはいつか、お示しください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  市が搬入行為を確認しましたのは、大阪府泉州農と緑の総合事務所から、現場において造成行為が行われているとの連絡をいただきました。平成25年6月14日でございます。その際、6月25日に行為者に、泉州農と緑の総合事務所への来庁を求めているとの情報を得ております。その当日は、本市職員も同席しまして、現場の状況確認を行っております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  平成25年6月14日、大阪府からの連絡で初めて当該地に土砂が搬入されていることを確認したということがわかりました。  ここで気になることは、1回目の伐採届が農林水産課に提出されたのが同年9月2日、現状変更届の当初届け出が当時の環境保全課に提出されたのが同年10月3日とのことですが、市が土砂搬入を認識した平成25年6月以降、届け出までの間は手続がされないまま土砂の搬入、森林伐採が行われたことになります。  その後、平成29年10月22日の崩落まで、行為者に対して府と市はどのような指導や要請を行ってきたのかをお聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。  平成25年6月に大阪府が行為者に泉州農と緑の総合事務所への来庁を要請した際に、大阪府とともに造成行為の内容聴取を行いました以降、府・市ともに造成区域の確認、市環境保全条例による届け出の提出、森林法に基づく伐採届の提出などの指導をしてまいりました。  また、大阪府におきましては、産業廃棄物に関する指導、平成27年7月の土砂埋立て等の規制に関する条例施行に向けての現地確認、指導を実施しておりました。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  府条例施行に向けて、市と府で現地確認、指導を行っていた経過は理解しました。  答弁の中で、産廃に関する指導については他の議員の質問と重複するので、割愛をいたします。  平成27年7月1日、大阪府土砂の埋立て等の規制に関する条例施行がされています。この条例は、平成27年12月31日までの半年の猶予期間はありますが、府条例施行日後において新たな土砂の搬入はあったのか、お聞きします。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。  岸和田市環境保全条例に基づく現状変更届の区域内において、大阪府土砂条例施行後に行為者から大阪府に対して新たな土砂搬入の相談があったと聞いております。大阪府において相談のあった区域について、平成28年1月6日に計測をいたしまして、2,964平方メートルであることを確認しております。  大阪府は、計測の結果が府土砂条例の規制対象外となる3,000平方メートル未満であったため、府条例の許可を要しないと判断されております。  その後、大阪府からは、平成28年2月、3月ごろに新たな土砂搬入が行われたとお聞きしておりますが、搬入量などは把握できておりません。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  府条例施行後、平成27年7月1日以降も土砂搬入があったことを確認しました。
     市として当該地に最後に立ち入りをしたのはいつですか。また、その後市としてどのような動きとなっていたのか、お示しください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。  大阪府が府土砂条例適用の可否を判断するため、予定区域を計測しました平成28年1月6日に同行いたしまして立ち入りしたのが最後でございます。  平成28年9月には、本市職員が市の環境保全条例に基づく現状変更行為の完了予定日について連絡を行い、予定どおりの完了が困難であれば、変更届を提出するよう指導しております。  その後、大阪府が平成29年10月17日に泉州農と緑の総合事務所において、府土砂条例の対象面積について行為者に対し指導を行う際に、本市職員も同席しまして、本市環境保全条例に基づく現状変更行為の届け出の範囲、計画の確認と完了日に係る変更届の提出を指導しております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  市として現場確認したのは、府が立入調査をして新たに土砂搬入をする土地の面積測定をした平成28年1月6日に同行したのが最後であり、府は新たな土砂搬入の面積が3,000平米未満の2,964平米だったことで、府条例の3,000平米以上の規定に満たないため適用除外と判断した。その後、崩落まで一度も現場には行っていない。また、環境保全条例に基づく届け出行為の完了届も提出されておらず、変更届も提出されないままになっているということを確認いたしました。  平成28年1月6日の当該地に立ち会った後は、平成28年9月の連絡と平成29年10月17日の府民センターでの指導となるわけですが、その間立ち入る必要があったのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。  岸和田市環境保全条例に基づく届け出では、平成28年10月1日に農地造成が完了する予定となっておりましたので、平成28年9月に本市の担当者より行為者に対して完了届の提出を促す連絡をしましたところ、行為者から予定日での完了が難しいと説明を受けております。  その理由でございますが、行為者が平成28年1月6日の確定区域に加えて新たな土砂搬入を行うため、大阪府と協議中との説明を受けております。面積拡大に伴い、大阪府の土砂条例の許可対象となるか否かの確認待ちの状態となり、現地では造成工事がとまりまして、農地造成が完了していない状態となっておりました。  大阪府においては、平成28年1月6日に府土砂条例の許可対象外とした2,964平方メートルの部分への土砂搬入状況の確認のために、平成28年3月、4月に現地に立ち入りしたと聞いております。その後、行為者が大阪府に対し、新たな土砂搬入について協議を行っておりましたが、府土砂条例の許可の要否に関する考え方について一致には至りませんでした。  平成29年4月、6月に大阪府が改めて立ち入った際にも、状況に変化がないという情報をいただいております。岸和田市としては、新たな土砂搬入に関する情報はございませんで、現地での行為がとまっているとの判断で、立ち入りは行っておりませんでした。  平成29年10月17日に、行為者と大阪府がさらなる土砂の搬入の計画について協議する際に、本市職員も同席をいたしました。大阪府との協議が整い次第、本市として市環境保全条例に基づく現状変更届の完了期日の変更の協議をすることとしておりました。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  環境保全条例に基づく届け出では、平成28年10月1日に農地造成の完了する予定になっていた。しかし、9月に市の担当者が行為者に対して連絡をし、行為者が完了が難しいと返事したのであれば、現場を確認に行くべきだと考えます。要は、府条例施行後の半年間の経過措置満了を迎えた後の平成28年1月6日の現場確認から、平成29年10月22日の崩落までの1年10カ月、催促しても届け出が提出されない状態の中、現場確認もできていなかったということがわかりました。  私は先日、崩落現場の隣地から崩落斜面を目の当たりにしました。雨水が流れる筋が何本も急な斜面に走っていました。崩落の危険性を強く感じました。そして、地形的にここはもともと谷間であり、小川が牛滝川に注いでいた場所に農地造成の名目で盛り土がされています。  素人が考えても危険だと感じますが、行政としてその点はどう認識されたのか、お考えをお聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。  平成26年9月に牛滝川支流においての水の濁りの苦情がございました。対応の際に、ご指摘の場所から牛滝川への流入点において、既存の土地の小規模な崩落を発見いたしました。水の濁りの原因であると考えられることから、対応を要請いたしました。その際、行為者から、当該場所に沢があること、沢を流れる水の排水処理のための設備を設置している旨の報告を受けております。  その後、行為地拡大の現状変更行為の変更届が提出されました。造成目的が農地造成であることから、土地の開墾、15%の緑地の確保を満たす植栽計画のほか、必要とする図書などが添付されており、要件を満たしていること、また沢を流れる水の排水処理のための設備を設置している旨の報告を受けていることから、平成27年4月3日に変更届を受理しております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  環境保全条例に基づく現状変更行為の届け出は許可制ではないので、書類の要件が整っていれば受理するしかないという答弁のみで、現場が危険か否かの認識については答弁をしていただけませんでした。  すなわち、危険だと市の担当者が感じていても、その当時法的には何もできなかったということですが、それは市民目線から見ると放置していたとしか見えません。  この当時の環境部環境保全課として、大沢町以外にも府と市が土砂搬入で対応すべき現場はあったのか、お示しください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。  平成28年3月に、本市河合町において700平方メートル程度の土砂の一時堆積が発生し、その後、5月27日には3,400平方メートル以上の土砂の一時堆積と判明いたしました。土砂堆積行為の発生以降、府・市共同での立ち入りを行うなど指導をしてまいりました。  しかし、結果的に3,000平方メートル以上の堆積となり、大阪府土砂条例に違反する無許可堆積となりました。以降は、大阪府におきまして府条例による対応となったものでございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  平成28年3月にも河合町で土砂崩落があり、当時の報道によると、府は行政代執行法に基づいて土砂の強制撤去された件です。土砂1万9,000立方メートルが約3,400平方メートルの広さに放置されていたために、岸和田市内で府条例が初めて適用された案件です。  本市の土砂埋立て等の規制に関する条例は平成30年4月1日に施行されましたが、どうして府条例の施行と同時に施行できなかったのか、お示しください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。  大阪府条例は、平成26年2月に豊能町で発生した残土処分場での崩落事故がきっかけとなって制定をされております。  大阪府条例施行日は平成27年7月1日であり、その規制面積を3,000平方メートル以上としたことから、3,000平方メートル未満の土地については、市町村において条例を制定することの要請を受けておりました。  当時、本市においては、府条例に違反する土砂の一時堆積が起こりまして、府条例の規制対象以下の事案の発生に対処するため、平成28年度当初から市条例の制定準備に取りかかったものでございます。  その後、平成28年10月、環境審議会に対しまして、岸和田市の土砂埋立て等の規制のあり方について報告を行い、作業を進めてまいりました。  平成29年2月には、環境審議会に対し岸和田市の土砂埋立て等の規制のあり方につきまして諮問をし、答申をいただいております。平成29年6月1日から7月3日までパブリックコメントを実施したところでございます。  パブリックコメント終了後、成案をもって検察庁協議を行い、平成29年12月、第4回の定例市議会に岸和田市土砂埋立て等の規制に関する条例(案)を提案させていただき、12月27日に議決をいただきました。平成30年4月1日施行となってございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  市土砂条例は、大沢町の土砂崩落後に準備に取りかかったのではなくて、平成28年度当初、河合町の土砂崩落が発生したことから準備に取りかかり、条例制定のための環境審議会及び検察庁協議、パブリックコメントを経て、平成29年12月定例議会で議決された経過はよく理解できました。  当時、環境部環境保全課が平成28年当初に市の土砂条例の検討に入っており、土砂関連の業務が集中したということは想像できます。  しかし、大沢町の現場は届け出が出され、過去にも水の濁りの苦情も発生し、市民が不安を訴えていた地域であり、何度も府と市で指導してきた現場でもあり、行為面積も大幅に拡大されていました。市による現場確認が行われなかったことはまことに残念です。  市の土砂条例の制定についても、大阪府と時を同じくして制定できていればとの思いもありますが、府の条例未満の500平方メートル以上3,000平方メートル未満の面積を許可対象とした市の土砂条例を制定したこと、これに関する技術基準を整備したことは、今後の災害防止などに一定の効果が期待できます。とはいえ、今回の悲惨な災害が発生したことを思えば、制定した条例と技術基準に基づいてしっかりと審査し、現場確認を行い、必要な指導を行うことは不可欠です。  このことを考えた場合、平成29年度から機構改革があり、環境部が市民生活部と統合され市民環境部としてスタートをしました。この間の市民環境部環境課の対応を振り返れば、本件以外にも多くの課題が山積する中、条例運用に対して体制の上でも一抹の不安を感じます。周辺では、ほかにも土砂の搬入が行われている現場があると市民が不安を募らせています。  「仏つくって魂入れず」ということわざがありますが、条例を制定しながら、これを十分運用ができないために、このような災害が再び発生することのないよう、市民の命に直結する条例の運用体制の強化を強く要望し、この間の経過については終わり、今後の対応について質問をいたします。  先ほど、危機管理部より2の崩落現場は土砂災害警戒区域と指定されていないという答弁をいただきました。土砂災害警戒区域は地形要因に基づき区域指定が行われるとあります。本来の地形上、土砂災害の危険性がない土地でも、造成によって地形が変更し、死者を出す崩落事故も起こっているため、土砂災害防止法に基づき区域指定ができないものかと考えます。指定権者は府でありますが、市として府に要望できないか、今後の調査研究課題とすることを要望しておきます。  先ほども述べましたが、大規模な土砂崩落でとうとい人命が奪われ、平穏な住民の生活が奪われています。道路が寸断され、子供たちの毎日の通学、住民の通院も、車で2分で行けるところを15分遠回りしていかなければなりません。  それよりも何よりも、今も川向こうにそびえる盛り土の崩落斜面がそのままになっています。牛滝川の土砂5万8,000立方メートルは取り除かれました。2次被害を避けるための仮の土どめも設置されています。5月からは道路の復旧工事も始まっています。  しかし、この状況を引き起こした原因がそのまま手がつけられずにある状況です。上の土を後ろにずらしたことで本当に安全なんでしょうか。  地方自治法には、地方公共団体の責務として、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」とあります。危険なところには住めないとふるさとを離れることを決意して引っ越しされた方もいらっしゃいます。どうすれば安全に暮らせるのか、行政としてどのように考えていらっしゃるのか、ご見解をお示しください。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  本件土砂崩落の影響で、今も住民の皆様の生活にご不便やご不安が残っていることにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。  牛滝川の復旧工事は5月中旬に完了し、現在は府道牛滝山岸和田貝塚線の復旧工事が進んでいるところであり、9月末までに供用開始になると大阪府から聞いてございます。  事故発生直後の現場調査を行った国の専門家である土木研究所地すべりチームの報告書によりますと、調査時点では崩落斜面や谷地表には湧き水などがほとんど見られず、谷は安定していたとある一方で、今後の降水量次第では、残存盛り土斜面から崩壊による土砂流出のおそれがあると記載されてございます。我々としましても、この報告を受けて、現在も危険が残っているというふうに認識してございます。  当該土地は一般の方の所有する土地であります。また、その土地に行政が介入するような法的な根拠もございません。よって、何らかの対応策をとるに当たっては、原則として土地所有者の責任で実施することになります。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、危険な状態でそのまま放置すべきでないと思いますから、大阪府と岸和田市が一体となって、土地所有者に対して安全対策を実施するよう強く申し入れを行ってまいりました。  その結果、梅雨入りを前にした5月中に土地所有者が、最頂部にある盛り土の一部を斜面から離れた奥側の安定した部分に移動させました。また、降雨時に斜面側の雨水が流れることを防ぐために、盛り土を撤去して低くなった平地に約50立方メートルの沈砂池を設け、既設排水管に接続する設備を施しております。  土地所有者が実施したこれらの対応によって、従来と比べて危険性は減少したと考えておりますが、今後も土地所有者に対して、さらなる安全対策の実施を大阪府と岸和田市が一体となって強く申し入れを行ってまいります。同時に、府・市一体となって可能な対応策について鋭意協議、検討してまいります。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  澤田議員。 ◯4番 澤田和代議員  現場が安全な状態とは言えないと認識している、所有者に対してさらなる安全対策の実施を大阪府、岸和田市が一体となって専門家に意見を求めるなど、安全対策のための調査も含め、可能な対応策を検討中だという答弁をいただきました。府と市でいろいろ検討していただいているようですが、危険と隣り合わせで生活している市民の立場に立った手立てを早急にお願いします。  これだけメディアでも報道され、検討されている間に再び大規模な土砂崩落が発生したら、永野市長のおっしゃる岸和田の誇りを取り戻すどころではなくなります。4月の大沢での復旧工事説明会では、市としては、民地なので、行政はお願いすることはできても強制したり勝手に手出しはできないとの見解でしたが、今回の答弁は満足できないにしても、半歩進んだ答弁が得られたと感じます。  梅雨に入り、これから台風シーズンにもなります。その上、地震の心配もあります。きょうにでも崩落するかもしれない、いつ何どきという住民の不安を一刻も早く取り除き、市長の約束された川を通すこと、道を通すこと、危険を取り除くことを実行し、市民に平穏な暮らしを取り戻せるよう、住民に寄り添った行政を求めて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  次に、宇野議員。
       (25番 宇野真悟議員登壇) ◯25番 宇野真悟議員  議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には、市民の皆様にわかりやすい的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、いましばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、6月18日に発生いたしました大阪北部を震源とした地震によって亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問を順次始めさせていただきます。  まず、登下校中の児童の安全確保について質問いたします。  近年、児童を狙った誘拐事件や誘拐未遂事件が数多く報道されております。警視庁の平成28年の犯罪情勢によりますと、人口100万人当たりの被害者数は、小学生、中学生及び高校生において増加傾向にあり、また犯罪統計書のデータによりますと、誘拐事件の発生は放課後の下校時刻の道路上で最も多く発生しているということです。  本市におきまして、登下校時の児童の安全確保についてどのように取り組まれているのか、お答えください。  また、ICT、いわゆる情報通信技術を活用した児童の見守りサービスが数多く発表されておりますが、本市における活用状況と、また課題についてお答えください。  続きまして、業務のICT化について質問いたします。  先日、大阪市がICT戦略アクションプランといたしまして、窓口業務のオンライン化、各局に分散しているシステムの統合運用、戸籍業務への人工知能(AI)の活用、庁外からのテレワークの実現などを発表いたしました。  ICT(情報通信技術)の発展は目まぐるしいものがあり、業務の効率化や市民サービス向上のために積極的に活用していく必要があると考えております。本市におけますICTの活用の現状と取り組みについてお答えください。  また、戸籍業務へのAIの活用は近隣の泉大津市でもされております。導入についてはいかがお考えでしょうか、お答えください。  また、あわせて本市のサーバールームについてもお伺いいたします。  先日、サーバールームを拝見いたしましたが、サーバーラックが数本、多数のサーバーや磁気ディスク装置が設置されておりました。この部屋の耐震や火災に対する対策はどのようになってますでしょうか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。これ以降は、自席にて一問一答形式で質問させていただきます。ご清聴いただき、ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ご質問いただきました登下校中の児童の安全確保についてお答えいたします。  登下校時の児童の安全確保の取り組みといたしましては、地域のボランティアの方々のご協力による見守り活動、青色防犯パトロールによる各校区の巡回、また不定期ではございますが、教職員による校区の安全点検や通学路の巡回活動等を実施しております。  また、通学路を中心に子ども110番の家にご協力をいただいたり、更生保護女性会の方々による挨拶運動など、地域一丸となって児童の安全確保に取り組んでおるところでございます。  見守りサービスについてでございますが、現在、小学校ごとにPTA等が主体となって活用するなど、独自に取り組みを進めております。  毎年、各小学校におけるICタグ等を活用したサービス等についての活用状況について調査を行っておりますが、それによりますと、市内24小学校中、導入済みの学校が17校、未導入が7校となっております。導入済みの学校における各家庭の加入率は10%から50%と、学校によって状況はさまざまでございます。  また、導入に至っていない理由に関しましては、各町での見守りボランティアが充実し、集団下校を実施しているということ、あるいは校区全域をカバーできるサービスが望ましいなどの内容が挙げられておりました。また、導入について現在検討中という回答の学校もございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長  2の業務のICT化につきまして、企画調整部に関するご質問についてご答弁をさせていただきます。  まず、本市における業務のICT化の現状と取り組みというご質問についてでございますが、平成24年に業務システムを刷新いたしまして、オープン系のパッケージシステムを導入いたしてございます。現在、52システム46業務を運用してございます。窓口業務では、各窓口にパソコンを設置して、システムを使いながら対応をさせていただいてございます。  また、平成29年4月からでございますが、コンビニにおける証明書発行、いわゆるコンビニ交付を運用させていただいてございます。  しかし、ご質問のAIに関する部分につきましては、2017年がAI元年と一般的に言われてございまして、本市における活用につきましては、全てこれからというふうに考えてございます。  ご質問の2点目、サーバールームの耐震、防火についてでございますが、サーバールームは新耐震基準を満たしております市役所別館4階にございますので、地震で建物が倒壊するという心配はないのかなと考えてございます。ただ、サーバーラックなどの免震につきましては対応できてございませんので、大きな地震等が発生した場合、ラック自身が倒壊する可能性はあり得るのかなと考えてございます。  また、防火についてでございますけども、二酸化炭素などによるガス消火設備については、現在のところ設置できてございません。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  質問の2.業務のICT化についてのうち、市民環境部にかかわる部分についてご答弁を申し上げます。  大阪市や泉大津市で導入を進めている業務支援AIにつきましては、職員が従事する各業務に必要となる知識をサポートするために人工知能(AI)を導入するものでございます。このことによりまして、業務の効率化を図り、市民サービスの向上を図るとともに、ベテラン職員がこれまで培った知識や技術の継承を行い、次世代の人材育成に役立てることを目的としたものでございます。  私どもも随時、情報収集を行っているところでございますので、現時点での考え方につきましてご答弁を申し上げます。  泉大津市におきましては、今年度から民間企業と共同で戸籍事務でのAI活用の実証実験を、大阪市の一部区役所でも同様に、今年度から民間企業と共同で戸籍事務でのAI活用のモデル運用を実施しておるというところでございます。  まず、AIの活用方法ですが、例えば国際結婚では、結婚される方々の母国の国籍に沿った対応が必要になってまいりますが、現在は職員が六法全書や書籍で関係法令や先例を調べるほか、法務局に照会して対応をしております。これらの専門的かつ複雑な事務を、AIを導入することで、パソコンを使いAIに質問いたしますと、回答と根拠となる資料が画面表示されるような仕組みとなっており、職員の業務を支援することが期待されるものでございます。  泉大津市の事例報告をお聞きしましたところでは、現在は実証実験中ということで、回答の精度はまだ実用化できるほどのレベルにはないと聞き及んでおります。今後、データの蓄積などが進めば回答の精度が高まり、製品化されることとなってくるかと考えております。  本市におきましても、AIは住民サービスの向上や業務の効率化につながる可能性を秘めた分野であると考えておりますので、今後とも引き続き情報収集を図りながら、AIを導入することによって、窓口での待ち時間の短縮など市民サービスの向上につながるようであれば、費用対効果も検証し、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  宇野議員。 ◯25番 宇野真悟議員  ご答弁いただき、ありがとうございました。  登下校中の児童の安全確保について再質問させていただきます。  本市におきましては、地域住民一丸となって児童の安全確保に努めているということはわかりました。  しかし、残念ながら少子高齢化や核家族化が進み、校区によっては取り組みの内容に差異が出てきていると感じております。より児童の安全確保を進めるためには、ICTを活用した児童の見守りサービスの一層の普及が必要ではないでしょうか。  本市の各小学校が導入している従来のサービスでは、児童の学校への登下校しか感知できませんでしたが、現在では、児童がどのあたりにいるか、またもしものときには位置情報の追跡ができるなどサービスが高度化しております。提供する企業側も社会貢献の一環として、できる限り低コストでの提供を提案していると聞いております。  まずは実施できていない7校に対して導入を働きかけ、また既存の17校に対しても普及率の向上に取り組んでいっていただけないでしょうか。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、ICタグを活用した見守りサービスについては、PTA等が主体となって各校にて導入等を進めておるところでございます。今後、教育委員会としましても、情報提供や啓発活動に取り組んでいくとともに、子供たちの安全確保について、より一層努めてまいります。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  宇野議員。 ◯25番 宇野真悟議員  答弁いただき、ありがとうございました。  ICTを活用した見守りサービスについては、教育委員会からも積極的に情報提供、啓発活動を行っていただけるということですので、まずは全ての学校で見守りサービスが利用できる状況になることを期待いたします。  また、あわせてですが、ブロック塀を初めとする通学路危険箇所の確認、安全対策を早急にしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  そして、今後も登下校時の児童の安全確保に関して、教育委員会、学校、地域が一丸となって取り組むまちづくりを目指していっていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。  続きまして、ICT環境について再質問いたします。  AIの活用に関してはまだまだ発展段階ということで、他市の動向なども注視しつつ導入に向けての検討をしていくという回答でした。AIに限らず、今後もICT分野において住民サービスの向上や業務の効率化につながる新技術が出てくると思いますので、積極的に取り入れていっていただきたいと思います。  また、本市のサーバールームの環境についてもご答弁いただきました。市役所別館は新耐震基準に適合しているということですが、大規模な災害が発生した場合には、停電や火災の発生もあるかと思います。実際に、東日本大震災におきましても、住民のデータを全て喪失した自治体があったと聞いております。  本市の場合、どのように対応しているのでしょうか。停電時の自家発電設備の有無や対策についてもあわせてお答えくださいませ。  また、戸籍システムについても、東日本大震災以降、全国的にバックアップを行っていると聞いておりますが、こちらも詳しくご説明ください。 ◯京西且哲議長  藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長  2.業務のICT化につきまして、災害時におきます情報システムのデータ喪失等に関するご質問をいただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。  本市では、重要なシステムにつきまして、毎日遠隔地にデータを転送してバックアップを行ってございますので、万一データの喪失が発生した場合でも、遠隔地から前日のデータを復元することが可能となってございます。  また、サーバー機器等が損壊した場合でございますけども、復旧に一定の時間が必要となりますので、復旧までの間、市民サービスを継続するために、消防本部のほうに住民基本台帳、税、国民健康保険といった業務についての副サーバーを設置させていただいてございます。  さらに、万一本庁が使用できない場合には、電源と通信が復旧していれば、桜台市民センターなどの市民センターで災害復旧業務に必要な業務システムが利用できるというふうにしてございます。  最後に、自家発電装置についてございますけれども、情報システム専用のものというものについては設置してございませんが、各サーバーにUPS装置を設置いたしてございまして、システムを正常に停止させることができる30分程度のバッテリーを確保しているというところでございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、戸籍システムの大震災などによる被害への対策につきまして、市民環境部よりご答弁を申し上げます。  戸籍システムの災害時への対策としましては、東日本大震災で宮城・岩手両県の4市町で戸籍の正本が消失したことを受け、遠隔地の特定の法務局で、市区町村の戸籍副本データをバックアップするネットワークシステムを法務省が構築してございます。  これは、外部から侵入や改ざんを防ぐ高度な安全性を維持している総合行政ネットワーク(LGWAN)と呼ばれる自治体間専用のネットワークを活用したバックアップ体制でございます。具体的には、西日本の自治体は東日本の特定の法務局に、東日本の自治体は西日本の特定の法務局に1日1回、戸籍副本データを送り、管理されているところでございます。これにより、本市の戸籍システムが被災しましても、バックアップされた副本データにより、戸籍情報が復元できることとなってございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  宇野議員。 ◯25番 宇野真悟議員  答弁いただき、ありがとうございました。  本市のICT環境の非常時における市民センターの活用やバックアップの体制についてご説明いただきました。戸籍システムのバックアップに関しては、遠隔地への1日1回のバックアップがされているという説明が得られました。  また、ほかの議員からも窓口の業務委託や総合窓口化の提案がございましたが、その際にもAIの活用を含めたシステム化は大きな効果を発揮すると考えております。今後も前向きに導入を行っていただきたいと要望し、戸籍システムに関する質問は終わります。  そして、システム全体についてですが、本市においては52システム、46業務というありとあらゆる分野がシステム化され、システムが正常に稼働できないと、業務の継続が困難になるのではないかと危惧しております。  本市のサーバールームに消火設備や自家発電設備の課題があるということであれば、データセンターの活用というのも一案だと考えております。  幸いにも、本市にはテレビ岸和田という事業者があり、非常に高いレベルの設備があると伺っておりますが、テレビ岸和田を初めとする民間のデータセンターへのシステムの移行等はできないのでしょうか、お答えください。
    ◯京西且哲議長  藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長  再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。  議員ご指摘のとおり、本市の設備には不備な部分がございまして、データセンターの活用につきましては、有効な手段であると認識をしてございますので、テレビ岸和田の施設の利用も含め、ハウジングでありますとかクラウド、こういった手法についても新庁舎の建設にあわせ、検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  宇野議員。 ◯25番 宇野真悟議員  ご答弁いただき、ありがとうございました。  本市におきましては、新庁舎の建設が喫緊の課題となっておりますが、それとあわせてシステムの見直しやデータセンターへの移行を行えば、トータルのコストが抑えられることができ、さらに安心・安全のICT環境が実現すると考えております。  また、AIの活用を含め、システムが大規模化していく中で、今後は本市単独でのシステムの開発、運用を行うのは難しい時代になっていくのではないかと考えております。近隣の自治体や同規模の自治体、そして府や国とのシステムの共同開発、共同運用といったICT分野での広域連携が必要となってくるのではないかと考えております。  さきにも述べましたように、本市は、テレビ岸和田が高いレベルの設備を有しておりますので、ICT分野での広域連携を行うのに最適な環境であり、それ以上にメリットがあると考えております。  単純なコスト削減の面からではなく、新たな成長産業として発展していき、ICT分野からも岸和田市がリードし、岸和田市を盛り上げていっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  次に、前田議員。    (9番 前田将臣議員登壇) ◯9番 前田将臣議員  大阪維新の会の前田将臣です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、市民にわかりやすく的確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。議員各位におかれましては、後半大変お疲れのところではございますが、いましばらくご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、学校教育現場の改善と不登校児童の質問に入ってまいりますが、18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害状況は大きく、この地震による子供たちにかかわる可能性のある点については、府内の全公立幼稚園、小・中・高校のブロック塀が調査され、ひび割れや傾きなどの異常が確認されたという件数が増加しており、早急な対応を望む声が多く上がっております。これを踏まえ、今後岸和田市としても、学校外の危険を減らし、子供の安全確保について十分に検討していかないといけないという状況であると考えます。  そんな中、子供たちを取り巻く学校内での問題行動についても引き続き対策を講じ、学びの機会が奪われないように取り組んでいかなければなりません。  平成29年の10月に文部科学省が報道発表している平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(速報値)の中には、全国の小・中の学校において問題行動等について調査した結果、暴力行為やいじめがあったという件数が年々増加傾向にあるという結果が出ており、このようなことが原因で精神的に落ち込んでしまい、勉強が手につかなくなってしまったり、無気力になってしまうという子供たちがいることは事実であります。  平成28年度においての全国の小・中学校の暴力行為の発生件数は5万2,995件で、前年比2,844件の増加、いじめの認知件数は、平成28年度において30万9,230件で、前年比9万8,036件の大幅増となっております。また、全国の小・中学校の不登校児童・生徒の件数も13万4,398人で、前年比8,407人の増加となっている現状です。  不登校となる要因は、さきの暴力行為やいじめによるものだけではありませんが、全国的にいじめや暴力行為が増加傾向にある中、岸和田市の学校現場においても、このような件数が増加していないか、心配されるところであります。  そこで、学校教育部にお聞きいたします。岸和田市において、このようないじめ、暴力事件はどのような傾向になっているのでしょうか。過去3年間での岸和田市内小・中学校の児童・生徒について認知しているいじめ、暴力行為の発生総件数をお示しください。  また、あわせて過去3年間の小・中学校の不登校児童・生徒数の実数と増減の傾向、不登校になる主な理由についてお示しいただき、岸和田市としての対策についてお示しください。  次に、岸和田市の人事評価制度について質問いたします。  人事評価制度は、平成28年4月1日より地方公務員法により実施を義務づけられたものでありますが、その制度の内容は自治体によってさまざまな内容となっております。  岸和田市においては、この義務化以前より、人材育成型人事考課制度というものを平成18年4月から導入している経過があると聞いております。さまざまな自治体がこの人事評価制度に悩む中、岸和田市独自の人事考課制度の内容をお示しください。  次に、古紙等資源ごみの行政回収についてお尋ねいたします。  本年の第1回定例会においても質問をさせていただきました本件についてですが、近隣市町の調査を進めていくとのご答弁でした。まずは、調査した内容とあわせて、行政回収を実施している市町の委託料についてお示しください。  以上、壇上からの質問として、以降は自席から再質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ご質問いただきましたその1.学校教育現場の改善と不登校児童への対応について、学校教育部よりお答えいたします。  まず初めに、小・中学校における過去3年間のいじめ認知件数と暴力行為の件数についてお答えします。  小学校におけるいじめ認知件数は、平成27年度から順に27件、38件、45件となっております。また、中学校では同じく22件、42件、51件でございます。小・中学校ともに件数は増加しておりますが、これは教員がきめ細やかに子供たちの状況を把握し、積極的な認知に努めた結果であるとの見方をしております。大阪府や全国の数字も同様の傾向を示しておるところでございます。しかしながら、いじめ事案が生起していることについては真摯に受けとめ、解消に努めてまいります。  次に、暴力行為についてですが、小学校では、平成27年度から順に158件、120件、116件でございます。中学校におきましては、同じく228件、138件、179件となっております。小学校では25年度、中学校では26年度を境に減少の傾向を示しております。  続いて、不登校児童・生徒数についてお答えいたします。  ご承知のこととは思いますが、不登校児童・生徒の定義といたしまして、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定められております。  小学校では平成27年度より83人、109人、121人でございます。中学校では同様に257人、252人、299人でございます。数値からもおわかりいただけますように、年々増加傾向にあるのが現状でございます。  次に、不登校になる主な理由としまして、1.学校における人間関係に問題を抱えている、2.遊び、非行の傾向がある、3.不安の傾向がある、4.無気力の傾向がある、5.その他と大きく5つに分類しております。それにより、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある場合で、年間30日以上欠席している児童・生徒を不登校と位置づけております。  教育委員会としましては、教育相談室及び適応指導教室を設置し、不登校児童・生徒の学校復帰を目指す取り組みを行っております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家とともに児童・生徒の状況をアセスメントし、不登校改善に向けた個に応じた支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  赤井市長公室長。 ◯赤井敏明市長公室長  人事評価制度についてご質問をいただきましたので、市長公室よりご答弁いたします。  本市の人事考課制度は、人と組織を育てるための人材育成型として全国に先駆け、平成14年度から制度開発をスタートしました。平成15年度には試行実施を開始し、平成18年度から本庁職場を中心に本格実施に移行いたしました。その後も、保育所や学校校務員、給食調理員、消防本部など、本庁以外の職場で順次本格実施に移行してきたところでございます。  人事考課制度の概要といたしましては、職員個々の能力を高めることを目的とした能力評価と、組織における目標を共有し、組織のマネジメント力を向上させることを目的とした業績評価の2つの制度の組み合わせにより構成されています。  能力評価では、発揮された行動を評価する、いわゆるコンピテンシー評価の手法を用い、評価の結果を全面的に本人に開示することにより、本人自身による評価と上司による評価の違いから気づきを与え、自発的な学びを促し、個々の職員の能力の向上を支援しています。  また、課長に関しましては部下からの評価も実施しており、上司である部長からの評価に部下の視点からの評価を加えることで、より一層の気づきの機会といたしているところでございます。  業績評価では、部長、課長、担当長がそれぞれの立場で作成した組織目標をミーティングにより相互に整合性があるかを確認した上で、目標を確定することといたしております。このような過程を経て確定された組織目標に沿って個人目標を設定することにより、組織における目標の共有と職員の持つ力の結集を図り、組織マネジメント力を向上させることを目的としております。  また、人と組織を育てることを主眼として運用している人事考課制度ではありますが、人事評価を実施する目的は、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、公務能率の向上を図ることにあります。過去、複数年における評価結果を昇格決定の際の参考資料として活用することにより、処遇管理にも利用し、能力、実績を重視した人事管理を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご質問の3.古紙等資源ごみの行政回収につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。  府内各市町の古紙類の取り扱いの状況につきまして調査を実施いたしました。また、回収方法や業務委託の状況につきましては、高石市以南において行政回収を実施している市町について調査いたしました。  高石市以南で本市を除く11市町では、8市町で古紙類の行政回収を実施しております。そのうち、一部でも自治体が委託料を支払いまして回収しておりますのは、6市町となっております。  ただ、委託料の額につきましては、各市町により委託方法が異なっております。古紙類に限った委託料をお示しすることは困難でございます。ほかの資源物の回収と合わせた委託料となりますが、例えばある市ではペットボトルと古紙類を合わせ、年額8,700万円でありますとか、別の市では空き缶、空き瓶、ペットボトルと古紙類を合わせ、年額約1億8,600万円となっております。その他の市町におきましては、ごみ全体の収集委託料に含む形となってございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、学校教育現場の改善と不登校児童についてですが、先ほどのご答弁のとおり、暴力行為については減少傾向であるとのことでした。それに対し、いじめの認知件数は増加傾向にあるということでしたが、ご答弁にあるとおり、教員の方々の積極的な認知に向けた取り組みによるものであるということについては共感いたします。  そこから、いじめを受けた子供のその後のケアを十分に行うかどうかによって、その後の学校生活においても、子供の心身においても大きな影響を及ぼすと考えます。  子どもたちのアフターケアについてはどのような対応を実施しているか、お示しください。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問にお答えする前に、1点訂正をお願いいたします。  先ほどの答弁の中で、不登校児童・生徒の数でございますけれども、中学校の不登校生徒の数、平成28年度につきましては255人が正しい数字でございます。先ほど間違っていましたので、訂正をお願いします。申しわけございませんでした。  ただいまご質問いただきましたことにお答えをいたします。  いじめ事案が生起した場合の児童・生徒のケアについてでございますが、事案を学校が認知いたしますと、いじめ対策会議を開催し、事実確認を行い、いじめを受けた児童・生徒へのケアを含めた対策及びいじめ行為を行ってしまった児童・生徒への指導、そして今後の防止策等について協議をいたします。  いじめを受けた児童・生徒の個々の状況に応じ、教員による個別指導や教育相談室における対応、また必要に応じスクールカウンセラーによるカウンセリング等の対応を行い、被害を受けた児童・生徒のケアに当たっております。  議員ご指摘のとおり、積極的な認知によりいじめ件数は増加しておりますが、いじめ事案自体は減少させなくてはならないものと考えております。いじめ防止を重要な課題の一つとして、今後も未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に努めてまいります。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁ありがとうございます。  いじめや暴力行為を未然に防ぐことは、精神への負担をより軽減し、子供たちの学びの機会が奪われることを防ぐことにつながると考えます。岸和田市においては、いじめ防止基本方針も策定されていることからも、引き続き積極的な取り組みに期待いたします。  次に、先ほどのいじめや暴力行為のみならず、さまざまな理由によって不登校となってしまった児童・生徒については、適応指導教室において不登校児童・生徒支援につながる教育相談を行っていると聞いております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるケアとあわせての相談実施ということですが、この対応による学校への復帰を達成した件数は多くあるのでしょうか。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問にお答えいたします。  平成29年度の不登校関係の相談で、スクールカウンセラーへの児童・生徒の相談の延べ回数は407回、保護者の相談延べ回数は407回、教員の相談の延べ回数956回となっております。また、スクールソーシャルワーカーが昨年度取り扱いました不登校の事案に係る相談延べ件数は283件でございます。それらの相談に係る児童・生徒の事例において、約45%のケースに学校復帰に向け改善が見られたところでございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員
     ありがとうございます。  学校の復帰に向けての改善傾向が見られる割合が約45%とのことでした。相談に来る保護者の気持ちとしては、子供たちを健やかに育みたいという思いが大きいと考えます。不登校児童・生徒への対応としても、この教育相談室での対応は有効と考えますが、不登校児童・生徒の数は年々増加していることからも、さらにきめ細やかなサポートをお願いいたします。  次に、不登校児童・生徒本人にとっては、学校へ行きたくなくなる理由は、先ほどお示しいただいたとおりさまざまであります。教育現場の改善や子供たち一人一人への心のケアに取り組まれていると思いますが、不登校を未然に防ぐ防止策、また改善策としてはどのようなことを実施されているのでしょうか。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  お答えいたします。  各校の取り組みといたしましては、不登校対策会議等で欠席の多い児童・生徒や配慮が必要な児童・生徒の状況について情報共有を行っております。また、状況に応じケース会議を開催し、対応について協議を進めております。  本市教育相談室では、担当者が年2回、全ての小・中学校を訪問し、不登校対策について情報共有を行っております。  今年度については、特に病気を理由に長期欠席になっている子供たちや、登校渋りの傾向があるなどの気になる子供たちについて重点的に確認し、このようなケースについて教育相談室に早期につなぎ、専門家のアドバイスを受けることにより、不登校を未然に防ぐことができるよう取り組んでいるところでございます。  中学1年生の不登校を未然に防ぐ防止策として、小学校において不登校とは言えないまでも、登校渋りの傾向など気になる児童についての情報を中学校へ確実に引き継げるよう、小・中連携の強化を推し進めております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁ありがとうございます。  小・中学校間の連携は非常に重要であると認識しておりますので、今後もより一層強化をしていただきたいと思います。  成長過程での子供たちの心は非常に複雑であり、一度不登校になると再出発に時間がかかってしまうことは、増加している現状からも見てとれます。  子供たちにとっても、長く学校へ行かないということが続けば、それが当たり前になっていき、やがて学ぶ楽しみや人との交流の楽しみを感じることができなくなるおそれがあります。  ただ、学校だけが学びの場であるとは限りません。文部科学省の調べによると、不登校児童・生徒が学校外の機関で相談、指導等を受けることで、指導要録上出席扱いとした児童・生徒が、平成28年度で1万9,685人という結果が出ております。  多様化した社会の中で、学びの場所についても同様に多様化し、学校以外の民間等の機関でも十分に学習し、心身を成長させるということは可能であると私は考えています。個々に合った学びの場で成長していくということが望ましいケースもあることから、こういった機関も認知し、認められることも必要かと思います。  そこで、岸和田市においては先ほどの適応指導教室がありますが、これ以外の学校外機関において、指導要録上生徒を出席と認められるような機関はありますでしょうか。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  本市におきましては、議員ご指摘のように、適応指導教室を除きますと、学校外の公的機関あるいは民間施設等で、通所することにより指導要録上生徒を出席と認められるような機関はございません。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁ありがとうございます。  現状、岸和田市では、学校外の公的機関あるいは民間施設への通所は出席扱いと認められる場所がないとのご答弁でした。  学校外の民間施設の例としてはフリースクールがあり、そこで学ぶ機会や人との触れ合いの機会を多くつくることにより、子供たちの居場所が生まれ、さまざまな学びや遊びを通じて必要なケアを受けているというケースもあります。  実際に、フリースクールといっても運営形態はさまざまですが、学校に通うハードルは高くても、フリースクールにはしっかりと通い、勉強をしっかりとして進学を目指すということも実例としてはございます。  こういったフリースクールと本市の学校とでは、今後連携していくという方針はあるのでしょうか。ないのであれば、そのような連携を行い、不登校児童・生徒の居場所をつくり、進学に向けての対応策の一つとして進めていただくということが必要だと考えますが、学校教育部のご所見はいかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問についてでございます。フリースクールなど学校外の民間施設につきましては、従前から通所することによる指導要録上の出欠について協議を進めておりましたが、本年6月に市内小・中学校長に対し、不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについてという通知を発出いたしました。  通知の趣旨は、当該施設と学校、あるいは保護者とがしっかり連携を図れているなどの一定の要件を満たせば、当該校長の判断で公的機関、民間施設等において相談、指導を受けた日数を指導要録上出席扱いすることができることとするというものでございます。  先ほど、現在のところ岸和田市において通所することにより出席を認められるような機関はないと申し上げましたが、今月以降、学校との連携によって出席が認められる機関が出てくる可能性もございます。  今後、児童・生徒の個々の状況に応じて、民間施設等の活用も含め、不登校の状況にある子供たちに対し、学校復帰や進学に向けた支援や取り組みをさらに推進してまいります。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁ありがとうございました。  この民間施設等への学校側の対応についての通知は、今月、6月に出されたばかりというご答弁でしたが、この対応は非常に大きな対応であると考えております。  フリースクール等は民間施設ということもあり、子供たちへの対応もさまざまです。しかし、民間の施設とはいえ、子供たちにとって必要な教育環境が十分に備わっている施設もあり、そういった学校外の機関が認められていくことは、子どもたちの居場所を多く備えていくことにつながると考えております。  当該校長の方々には、今後さらに効果的な連携を進めていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わります。  次に、人事評価制度についての質問ですが、先ほど答弁いただいたとおり、人材育成の視点から評価をしていただいているということで、一人一人の能力の向上には有効な手法であると感じております。  このような岸和田市の人材育成の観点を主軸とした人事考課制度による育成の効果は非常に高いと考えますが、他の自治体においては、人事・給与制度の改善を図るために給料表の是正、各種手当の見直しを行うことにより、人件費の削減を行いつつ、働く職員のモチベーションを高めようとする事例があります。  本市はこれまでにさまざまな人事・給与制度の是正を繰り返し、現在の制度となったことは承知しておりますが、新たな取り組みとして、人事・給与制度のさらなる見直しを実施し、よりめり張りのある評価と処遇へと変化させていってはどうかと考えますが、市長公室のご所見はいかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  赤井市長公室長。 ◯赤井敏明市長公室長  人事・給与制度の見直しについて、市長公室よりご答弁いたします。  人事・給与制度を運用する上で、職員の職務・職責に応じた処遇の決定は重要な事項であると認識いたしております。他の自治体では、さまざまな財政状況のもと、よりめり張りのある評価と処遇の実現に向け、人事・給与制度の見直しが行われていることも承知いたしております。  一方、地方公務員法において、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と規定されており、また「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされております。  これらのことを踏まえ、本市の給与条例では、国家公務員の俸給表に準拠した給料表を規定し、職員の職務と職責に応じた賃金決定を行っているところでございます。  議員ご指摘の新たな制度への取り組みということでございますが、地方公務員法に定められた給与決定の原則や本市の給与水準を考慮の上、研究していく課題であると認識いたしております。  私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁ありがとうございました。  この人事評価の制度については、今後、新たな評価基準の策定や抜本的な制度改革が進む自治体も多く出てくるかと思います。  先進的な事例では、民間企業向けのAI機能を搭載した人事評価システムを導入し、職員への助言、目標管理などをAIによって実施するということもあります。  本市の制度についても、職員一人一人に対し納得のいく評価とモチベーション維持、そして時間外勤務の是正等についても影響があることかと考えますので、現状の制度についてもさまざまな改善を図る取り組みを進めていただきたいことを述べて、この質問については終わります。  最後に、行政回収についてですが、ご答弁いただいた内容によると、高石市以南で本市を除く11市町では、8市町が古紙類の行政回収を実施しており、自治体が委託料を支払う回収、一般的な委託回収をしておりますのは6市町ということで、既に泉州市域でも実施済みの市町が多いという現状であります。  さらに、他市の事例の中で、本市で懸念されている行政回収実施によって、自治会主導の集団回収の総量が減少してしまうのではないかという点については、他市の実施前、実施後を比較して、どのような変化がありましたでしょうか。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  行政回収を実施した場合の集団回収による回収量への影響についてでございますが、高石市以南の5市に対しまして調査を行いました。古紙の回収量は全体としましては、本市と同じく減少傾向となっております。また、各市町とも集団回収量が行政回収量を上回っております。  行政回収を実施することによる集団回収への影響につきましては、最近新たに行政回収を実施した市がございませんので、判断はしにくいところでございますけれども、平成19年度に行政回収を実施した市の例ですと、開始当初影響は見られませんでしたが、全体量が減少する中、行政回収分よりも集団回収分の減少幅が大きいという結果になっております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁ありがとうございました。  ご答弁いただいたとおり、全ての市町が必ずしもというわけではありませんが、行政回収を実施する前と後では古紙の回収量は減少傾向であるものの、行政回収よりも集団回数の数量が依然として上回っているという結果もあります。自治会の方々も、回収量が減ることは懸念される部分ではありますが、この一部の調査結果は、その懸念点を払拭できる要因ではないかと考えます。  次の質問ですが、さきの3月定例会においての答弁の中に、クリーンセンターにある可燃ごみの中に、平成28年度は34%、平成29年度では暫定36%の資源ごみが混入しているということでした。この混入された割合に当たる資源ごみを全て削減できるということが最も望ましいですが、実際のところなかなか難しいのは承知しております。  そこで、まずは岸和田市から出ている資源ごみがどれだけあるかの調査も一定進める必要もあると考えますが、組成分析等を実施してはいかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  クリーンセンターにおいて実施しております調査は、岸和田市分、貝塚市分の合計となっております。岸和田市としての実態を把握するためには、ご指摘のとおり、岸和田市分として調査を実施する必要がございます。  現在、クリーンセンターにおきましては焼却熱量が高くなる傾向にございまして、その原因を調査するため、四季を通じての組成調査を開始しております。組成調査は、岸和田市、貝塚市分それぞれにつきまして家庭系と事業系に分けて行い、焼却熱量に関する調査のほかに、食品関連の廃棄物の混入などについても調査することとしておりますので、古紙類につきましても項目の一つとして加えるよう検討してまいります。  ただ、ご家庭から排出されるごみにつきましては、多種多様なごみが混ざった状態で排出されることから、水分を吸収している、汚れが激しいなど、今回の調査では再生可能な古紙類の把握が困難な状況も考えられます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁いただきまして、ありがとうございます。  組成分析については実施をされているということなので、項目の追加も検討に含め、引き続き調査を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、コスト面についての内容をお伺いいたします。  ごみ焼却に係るおよそのコストは試算されているのでしょうか。年間焼却コスト及び1トン当たりの焼却コストをお示しください。
    ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。  岸和田市貝塚市清掃施設組合が発行しております事業概要によりますと、最近の5年間では、公債費や投資的経費を除いた処理経費は、約14億6,900万円から20億3,600万円となっております。この数値に本市分担率0.64976を乗じた約9億5,400万円から約13億2,300万円が本市負担分との目安になります。  1トン当たりの処理経費は、同じく公債費や投資的経費を除いた場合、平均で1万5,800円程度となってございます。ただし、ごみの組成別のコストは試算できておりません。  まずは、試算に必要なデータを収集する必要がございます。先ほど申し上げました組成調査において、四季を通じて最低でも1年間程度のデータを収集することが必要であると考えております。組成調査により得られた組成別の量をもとに、焼却に係る単価で一定の試算は可能と考えます。  しかし、ごみの種類により焼却に係るコストは一定でないことから、焼却ごみに混入している古紙類に係る焼却コストのみを正確に試算することは困難であると考えております。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁いただきまして、ありがとうございました。  最低でも1年間程度のデータを収集することが必要ということですので、そちらの調査についてはぜひとも進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  ご答弁の中で、古紙類のみのコストを算出することは困難であるとのことですが、先ほどお示しいただいた平均処理経費を仮に1トン当たり1万5,000円の処理経費とした場合、行政回収により仮に年間1,000トンの削減が実現できたとすると、年間で約1,500万円の削減効果額となることがわかります。ごみ減量による効果がこれくらいの額になるということも市民の方々には知っていただく必要があり、それならばコスト削減に寄与しなければならないという意識啓発にもつながると思います。  また、この焼却コスト削減額をそのまま行政回収の実質的な委託料として捉え、行政回収を実施するという考え方もできますが、この点、ご所見いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、古紙類を分別することができれば、焼却コストの削減となります。また、焼却に係るコストをお示しすることができれば、市民の皆様への意識啓発にもつながるものと考えます。  古紙類相当分の焼却コスト削減額により、行政回収を実施できないかとのご指摘でございます。まずは、古紙類相当分の算出が必要となってまいります。古紙類のみの算出、これは困難でございますが、ご指摘のとおり、単位当たりの処理経費を用いることにより、目安となる額は算出可能でございます。  ただ、判断の材料にするには、先ほども申し上げましたとおり、季節的な要因などを排除するため、また再生可能な紙類であるかどうかを検証するため、最低1年程度のデータの収集が必要と考えております。  また、行財政再建プランを策定し、財政状況の改善に取り組む状況下において、新たな負担の生じる可能性のある紙類の行政回収を新規事業として開始することが適当であるかどうか、費用対効果についても検討する必要がございます。  また、紙類を初めとした分別による資源化、ごみの減量化につきましては、長年にわたる市民、事業者、行政による協働の取り組みがその基礎にございます。集団回収に取り組んでこられた市民の皆様方にも、一定理解を得る必要があるものと考えてございます。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  前田議員。 ◯9番 前田将臣議員  ご答弁いただきまして、ありがとうございました。  現在の岸和田市の財政状況からも、財政の健全化に全力で注力していただくことが何よりも最優先事項であるということは、十分に承知していることを改めて述べさせていただきます。  無理に事業実施をして事業費が膨らむということは絶対にあってはならないため、今回は焼却コストの削減額を実質の事業費へ転換してはどうかという提案をさせていただきました。これにより、ごみの総量の減少と住民サービスの拡充がコストを最小限に抑えた手法で実際に実現できるのであれば、将来的に実施に向けて取り組んでいただきたいと考えております。  現状、懸念される点としては、先ほどの答弁でお示しいただいたとおり、費用対効果の十分な検討、集団回収を実施されている市民の皆様の理解を得るという大きく2点であるかと考えます。  今後も、情報収集、事業調査を進めていただき、市民の皆様にも一定理解を得られるよう取り組みを進めていただくことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  以上で一般質問を終了します。  本日はこれをもちまして散会します。    午後2時53分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....