岸和田市議会 2018-06-19
平成30年第２回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2018年06月19日
2018年06月19日：平成30年第２回定例会（本会議 第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯京西且哲議長
ただいまから、平成３０年第２回
岸和田市議会定例会を開会します。
開議に先立ち、昨日発生しました大阪府北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、関係者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
現在も余震が続いており、まだまだ予断を許さぬ状況が続いておりますが、皆様におかれましては、くれぐれもご留意くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
◯京西且哲議長
それでは、本日の会議を開きます。
まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯牟田親也事務局長
本日の議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯京西且哲議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２６番今口議員、１番反甫議員を指名します。
◯京西且哲議長
次に、先般、開催されました第９４回
全国市議会議長会定期総会におきまして、本市議会の今口議員が市議会議員として３５年、中井議員が市議会議員として２０年、岡林議員、雪本議員、池田議員が市議会議員として１５年、市政の振興に努め、その功績が著しいとのことで表彰を受けられました。
表彰を受けられました５名の議員は、ご起立願います。
（２６番今口千代子議員 ２３番中
井良介議員 １７番岡林憲二議員
１８番雪本清浩議員 １９番池田啓
子議員起立）
◯京西且哲議長
この際、拍手をもって心からお祝いしたいと思います。（拍手）
おめでとうございます。
ご着席ください。
◯京西且哲議長
次に、諸般の報告に入ります。
まず、岸監第９６号をもって議案説明員の変更報告があり、お手元までご配付のとおりですので、ご報告いたします。
◯京西且哲議長
次に、岸監第４９号平成３０年３月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第５０号平成３０年４月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第５１号平成３０年４月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第５２号平成３０年度定期監査結果報告（５月実施分）の以上４件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。
本各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
◯京西且哲議長
次に、報告第３号専決処分の報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
ご報告をさせていただく前に、昨日の大阪府北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、関係者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、上程いたされました報告第３号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。
専決処分第９号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る１１月６日、環境課職員が、
府営岸和田大町住宅内で、美化活動ごみの収集作業中に車両を後退したところ、左後方にある車どめポールに接触し、破損させる事故が生じたものです。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車どめポールの修繕費として損害賠償の額を６万４，８００円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第１０号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る３月２８日、城東小学校校務員が、商業施設の駐車場内において、駐車スペースを探すため公用車を発進したところ、後方から来た相手方車両と接触し、損傷させる事故が生じたものです。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費として損害賠償の額を２５万２，７２０円と定め、和解いたしたものであります。
以上２件につきましては、地方自治法第１８０条第１項及び市長の専決処分事項に関する条例第１条第２号及び第３号の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯京西且哲議長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
◯京西且哲議長
次に、報告第４号から報告第８号までの５件の繰越計算書の各報告でありますが、件名を朗読させます。
（
今橋章吾議会事務局総務課長朗読）
報告第４号
平成２９年度岸和田市
繰越明許費繰越計
算書の報告について
報告第５号
平成２９年度岸和田市事故繰越し繰越計
算書の報告について
報告第６号
平成２９年度岸和田市上水道事業会計継
続費繰越計算書の報告について
報告第７号
平成２９年度岸和田市
下水道事業会計継
続費繰越計算書の報告について
報告第８号
平成２９年度岸和田市
下水道事業会計予
算繰越計算書の報告について
◯京西且哲議長
本各件について、一括して報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第４号から報告第８号までの５件について、一括してご報告申し上げます。
報告第４号の平成２９年度岸和田市
繰越明許費繰越計算書の報告については、既に繰越明許費の議決を賜っておりますが、このたび、一般会計の
個人番号カード等管理事業１，９５２万円、
土地改良施設管理事業１７５万余円、
土地改良施設整備事業１，９４２万余円、
丘陵地区農整備事業４，１１２万余円、橋りょう維持事業１，４２２万円、丘陵地区整備事業１１億２，７９１万余円、
学校園空調設備整備事業１２億１，５１８万余円、農地災害復旧事業２，１１０万円について、繰り越しをいたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第５号の平成２９年度岸和田市事故繰越し繰越計算書の報告については、一般会計の
林道管理事業で、災害復旧工事施工中において、地盤に十分な強度がないことが判明し、急遽工法の変更が生じたため、工事費として６１０万余円を事故繰り越しいたしましたので、
地方自治法施行令第１５０条第３項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第６号の平成２９年度岸和田市
上水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため、継続費の議決を賜っておりますが、平成２９年度で執行の終わらなかった第２次施設更新事業９億８，７７３万余円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰り越しいたしましたので、
地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第７号の平成２９年度岸和田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため、継続費の議決を賜っておりますが、平成２９年度で執行の終わらなかった下野町
下水ポンプ場汚水ポンプ他更新工事９２７万円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰り越しいたしましたので、
地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第８号の平成２９年度岸和田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告については、大沢町
仮設浄化槽設置事業１億２００万円、
下水汚泥処理施設建設委託事業５８万余円の建設改良費を繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
以上、５件につきまして一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯京西且哲議長
ただいまの各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
◯京西且哲議長
次に、報告第９
号一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第９号の
一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告については、平成２９年度の事業報告及び収支の報告並びに平成３０年度事業計画及び予算の報告であります。
内容を種々検討いたしました結果、いずれも適正なものと認められましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯京西且哲議長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
◯京西且哲議長
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から６月２９日までの１１日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、１１日間と決定しました。
◯京西且哲議長
次に、日程第２議案第７９号専決処分の承認を求めるについてを上程します。
本件に対する提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第７９号の専決処分の承認を求めるについて、提案の理由をご説明申し上げます。
専決処分第１１号の平成３０年度岸和田市
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、平成２９年度の出納の整理を行ってまいりましたところ、１億９，２１３万円の歳入不足を生ずることになり、平成３０年度の歳出において、繰り上げ充用するための予算が不足いたしましたので、補正予算の措置を講じたものであります。
本件につきましては緊急を要するもので、議会を招集するいとまがないものと認めらましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。
何とぞ、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
◯京西且哲議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。雪本議員。
◯１８番 雪本清浩議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第７９号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯京西且哲議長
ただいまお聞きのとおり、雪本議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
討論なしと認めます。
これより議案第７９号を採決します。
本件は、原案のとおり承認することに決しましてご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり承認されました。
◯京西且哲議長
次に、日程第３議案第５９号から日程第２０議案第７６号までの１８件を一括上程します。
議案の件名を朗読させます。
（
今橋章吾議会事務局総務課長朗読）
日程第 ３ 議案第５９号
岸和田市事務分掌条例の一部改正につい
て
日程第 ４ 議案第６０号
岸和田市附属機関条例及び特別職の職員
で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部改正について
日程第 ５ 議案第６１号
岸和田市市税条例等の一部改正について
日程第 ６ 議案第６２号
岸和田市
放課後児童健全育成事業の設備
及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正について
日程第 ７ 議案第６３号
岸和田市家庭的保育事業等の設備及び運
営に関する基準を定める条例の一部改正
について
日程第 ８ 議案第６４号
岸和田市特定教育・保育施設及び特定地
域型保育事業の運営に関する基準を定め
る条例の一部改正について
日程第 ９ 議案第６５号
旧岸和田市老人医療費の助成に関する条
例の一部改正について
日程第１０ 議案第６６号
岸和田市国民健康保険条例の一部改正に
ついて
日程第１１ 議案第６７号
岸和田市ホテル・旅館誘致条例及び岸和
田市
ラブホテル建築規制条例の一部改正
について
日程第１２ 議案第６８号
岸和田市都市公園条例の一部改正につい
て
日程第１３ 議案第６９号
岸和田市営自転車等駐車場条例の一部改
正について
日程第１４ 議案第７０号
市立岸和田市民病院の料金等に関する条
例の一部改正について
日程第１５ 議案第７１号
平成３０年度岸和田市
一般会計補正予算
日程第１６ 議案第７２号
平成３０年度岸和田市下水道事業会計補
正予算
日程第１７ 議案第７３号
指定管理者の指定について
日程第１８ 議案第７４号
大阪広域水道企業団規約の一部変更に関
する協議について
日程第１９ 議案第７５号及び
日程第２０ 議案第７６号の２件、いずれも
町の区域の変更及び町の新設について
◯京西且哲議長
本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
平成３０年第２回定例市議会の開会に当たり、補正予算案及び関連諸議案を提出し、平成３０年度の市政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、議員各位を初め、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私の市長就任に当たっての所信は、さきの第１回定例市議会で申し上げたとおりでございます。その中で申し上げたことを着実に実現していく第一歩として、平成３０年度における市政運営は大変重要なものと考えております。
本市は、大正１１年に府内で３番目に市制を施行しました。今後、４年先には１００周年を迎えるという歴史と伝統のあるまちです。また、これまで市民の皆様とともに泉州の雄としての誇りを持って、地域をリードしてきた実力のあるまちでもあります。私は、これからもこの岸和田が、多くの人が活躍できる、そして活気に満ち、魅力あふれる都市であり続けなければならないと考えております。
しかし、一方で社会の状況は大きく変わりつつあります。本市を含めて日本全体で少子高齢化が進み、産業構造も大きく変化しています。このようなまちや人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、岸和田という都市が果たすべき役割や目指すべき方向性をしっかりと認識した上で、本市の政策そのものを一から見直す時期に差しかかっていると私は考えます。
人口が２０万人を下回り、元気がないとの声を耳にすることが多くなり、岸和田の都市イメージに関してネガティブな報道も最近はふえていると感じております。そのことが、市政への信頼の低下につながるのではないかと私は危機感を持っております。
そこで、私は今、何としてでも再び信頼を取り戻し、市民の皆様が夢と希望を持って、ここで学びたい、仕事がしたい、暮らしたいと思えるまち、誰もが誇りを持てるまち、そういうまちづくりを進めていくことを決意するに至りました。
今、私がなすべきことは、この時代に合った本市のあるべき姿をはっきりと掲げ、本市の役割を十分に認識し、謙虚な姿勢で岸和田市政の再構築を進めていくことだと考えております。岸和田市が生まれ変わり、市民の皆様に誇りを取り戻していただけるよう、全身全霊をかけ、市政運営に邁進してまいります。
そのためには、まずやらなければならないことは、市民目線に立った行財政改革であります。市民感覚を持って必要な改革を徹底的に行わなくてはなりません。私の一丁目一番地の政策として、市政運営を進める中で最優先に取り組んでまいります。
本市の財政状況は危機的な状態にあります。税収入に対して社会保障費、人件費、公債費などの固定的な経費が大きく、財政が硬直化しております。このままでは、私が公約として掲げた子育てや福祉、教育の充実など、このまちの魅力を高めるために必要と考える施策の実現はとても困難な状況にあります。さらに、耐震性に課題のある市庁舎の建てかえという大きな課題にも対応していかなくてはなりません。
このような財政危機を招いてしまった原因は、以前はそれでよかった施策を長くそのまま継続してきたことで、今となっては時代に合わなくなっている、あるいは行政と市民との役割分担について必要な見直しが進んでいない、そして結果として身の丈に合っていないお金の使い方をし続けてきてしまっていることだと考えております。
そこで、まずは全庁挙げての行財政改革に取り組むことが必要と判断し、去る４月９日に
行財政改革プロジェクトチームを発足させた次第であります。
このチームの果たすべき役割は、抜本的な行財政改革によって財政健全化を確実に実現させることです。既に公表している
行財政再建プラン案の取り組みに加えて、新たな歳出削減や収入確保を図るとともに、持続可能な市政運営を実現させるための構造改革に向けた改革メニューについて、ゼロベースでの再度の総点検を実施して、現在の行財政再建プランを上書きしようとするものであります。
総点検と改革メニューの取りまとめに向けては、大きく次の３つの視点で実施いたします。
１点目は、市の役割の最適化です。
民間でできることは民間に任せ、行政は規制や基準の緩和など、民間が参入しやすい環境を整えるという視点であります。
２点目は、行政サービス水準の適正化です。
本市の市民サービスの水準について、人口や財政状況など同規模の自治体を調査し、比較することで、本市の規模に応じた施策に転換するという視点です。受益者負担の適正化や補助金、負担金等のあり方などを検討いたします。
３点目は、歳入確保や歳出抑制に向けた取り組みの徹底です。
歳入の確保に向けて、ふるさと寄附の寄附金額を拡大するほか、市の施設に民間が自動販売機を設置する際に一般競争入札を導入して収入をふやしたり、ネーミングライツの活用を図ります。また、受益者負担の観点から使用料や手数料を再検証し、適正に設定するために必要な改定を検討いたします。歳出の抑制に向けては、事業手法や費用対効果を検証した上で事業費の縮減を図ります。
これらプロジェクトによる行財政再建プランの策定作業は、本年度内の取りまとめを視野に入れつつ、９月ごろには議会や市民の皆様へ中間報告できるよう鋭意進めてまいります。
さらに、この新プランの策定完了を待たずとも、すぐにでもできることは今年度から取り組んでいくことといたします。
既に市長就任後に速やかに実施を決めた市長給与の３割カットや退職手当の全額カット、特別職や全職員を対象とした給与カットを始めております。これらに加えて、年度途中からになりますが、職員の出張に伴う旅費のうち日当や宿泊手当の削減に向けた検討を進めております。
できることからスピーディーに取り組む行財政改革の一環として、議会におかれましても議会みずからが議員報酬や議員定数の削減などを実施され、私の考えと同じ方向性を示されました。市政にかかわる全ての人がみずからの身を切ることで、新たな岸和田の創造に向けて全員が心を一つにして取り組んでいくことができる状況が生まれたと感じております。
次に、中核市への移行についてですが、私は、選挙公約の一つに中核市移行議論の再開を掲げました。そして市長就任後に中核市準備室という専門セクションを設置し、改めて中核市移行の課題や効果について再検証することを指示いたしました。
そもそも私が中核市移行の議論再開が必要だと認識した理由は、岸和田市政の再構築のための行財政改革とともに、このまちの明るい未来をつくり上げていくための重要な要素だと考えたからであります。
中核市に移行することで何が変わるのかというと、一つは、府から多くの権限が移譲されることから、本市の実情を反映した施策を行うことが可能になります。もちろんこれには大きな責任が伴いますが、地域の真のニーズをよく知っている本市だからこそできる行政サービスを提供することで、必ずや市民福祉の向上につながるものと考えます。
具体的には、地域の保健衛生サービスの充実です。本市の保健衛生分野の行政課題の一つは、特定健康診査の受診率が府内４３市町村中３７位と非常に低いことが挙げられます。そして、残念なことでありますが、平均寿命や健康寿命に関するデータを見ても、府内でそれぞれ４１位、４０位と下位にあるのが現状です。これらを改善するためにも、中核市に移行し、市の保健所を設置した上で、これまで以上に市民の健康づくりに取り組むことが必要です。
中核市になると、市の保健所として人口動態、死亡原因などのデータを直接保有することとなり、本市の健康課題をより総合的に捉え、政策に反映することが可能になります。
また、保健所に配置される医師、薬剤師、保健師といった各専門職の職員が同じ市の職員として、より顔の見える関係が構築され、人材の育成や経験、ノウハウの蓄積につながります。これら専門職員の充実は、既存事業である介護保険における予防事業や国民健康保険の保健事業などに生かすことができ、より高度で効果的な市民の健康づくりのための取り組みを推し進めることが可能になります。
さらに、保健所では、集団給食施設の指導、医療機関等への立入調査、飲食店や公衆浴場の指導や監視など、市民の健康を支える生活環境づくりにも市がかかわることができるようになります。人に対する健康づくりの充実から健康を支える環境づくりまでトータルにサポートすることで、平均寿命や健康寿命の改善につなげていきます。
中核市移行に伴い目指すもう一つのことは、行政の透明性の向上であります。中核市に移行すると、包括外部監査の実施が必須となります。公認会計士など専門家の目で岸和田市政を見ていただき、市民に開かれた透明性の高い市役所づくりを目指してまいります。
そして、中核市になることで私が期待している最大の効果は、本市の行政力をワンランクアップすることができるという点であります。
新たに移譲される権限を最大限に活用し、さまざまな行政分野においてニーズを的確に捉えた独自の市民サービスを提供するなど、先駆的な施策を展開して効果を上げることで、本市と共通の課題を抱える他の自治体に対し、岸和田モデルとして解決策の一つを示すこともできます。ワンランク上の行政力を持つことにより、本市が中心となって泉州地域の各自治体の取り組みをリードする先進都市としての役割を果たしていきます。
一方で、中核市移行に向けては乗り越えなければならない大きな２つの課題があります。新たな財政負担への対応をどうするかということと、十分な組織体制を構築するということです。移行に係る財政負担については、行財政改革の実施によって必要な財源を確保して対応し、組織体制については、保健衛生に係る権限移譲を円滑に行うために、府に対して十分な支援と協力が得られるよう協議してまいります。
本定例会には、中核市への移行を具体的に進めるため、企画調整部の所掌事務を「中核市移行の推進に関すること」に変更すべく、岸和田市事務分掌条例の改正案を提出させていただきました。平成３１年度中の中核市への移行を果たし、真に自立した都市岸和田を目指して、市民の皆様にとって住んで誇れるまちとなれるように効果的な施策を進めることで、人口減少に歯どめをかけてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力をぜひとも賜りますようお願い申し上げます。
次に、今年度の主な取り組みについてご説明いたします。
平成３０年度当初予算は、骨格予算として編成いたしました。本定例会に補正予算案、いわゆる肉づけ予算案として提出いたしましたものは、行財政改革を進める中においても、岸和田市民のためにどうしても今やらなければならない施策を厳選いたしました。
まず、府道泉州山手線関連事業です。泉州山手線は岸和田の丘陵地における広域幹線であり、沿道において住む人、働く人を増加させる地域活性化効果をもたらす大変重要な路線です。したがって、府による２０２０年度の事業着手が着実に行われるよう、これと並行した関連開発の着実な進捗のために、土地区画整理事業の事業化に必要な調査等を実施いたします。
ＪＲ久米田駅周辺及び南海春木駅周辺では、鉄道で地域が分断されて、東西アクセスが悪い状況となっており、交通渋滞も発生しております。駅周辺地域にふさわしい安心・安全で利便性の高い地域とするため、久米田駅周辺では駅西側改札とアクセス道路の整備を進め、春木駅周辺では春木駅周辺まちづくり基本構想に基づき、市道などの道路整備を進めます。
市営住宅については、岸和田市内の公営住宅、民間賃貸住宅の現状や将来予測などを分析し、改めて岸和田市内に確保すべき市営住宅の必要戸数を再度検証し、集約や建てかえの方針をつくり直す必要があることから、市営住宅ストック総合活用計画を見直しいたします。
老朽化し耐震性に課題のある市庁舎については、建てかえに向けての資金計画と並ぶ重要な課題として、場所の問題があります。交通量調査などの詳細な調査を行い、その結果を踏まえながら、市民の利便性や安全性、経済性などの観点から、最適な建設予定地を今年度中に決定します。あわせて、新庁舎の適正な規模の検討や民間事業者から広く意見を求め、対話を通じて案を策定していく、いわゆるサウンディング型市場調査により整備手法や選ばれなかった候補地の利活用についても検討を進めてまいります。
少子化に伴い、学校園の小規模化が進む中、適正な規模と配置を考え直し、子供たちにとって最適な教育環境を整えていくため、学校園のあり方について検討を始めます。また、東葛城小学校においては、自然豊かな環境のもとで農業や伝統文化などの地域資源を生かした体験学習を取り入れるなど、特色ある教育方針を示した上で、希望する児童や保護者に市内全域からの入学を認める小規模特認校として、来年春に開校できるように取り組みいたします。
子育て家庭が働きながら安心して子育てできるように、認定こども園の施設改修などを促進し、あわせて定員の増員も図るなど、待機児童の解消を図ります。また、幼児教育や保育などの施設利用に関することや各種の子育て支援サービスの案内などについて、総合的に相談に応じる保育コンシェルジュを配置いたします。
誰もがお互いの個性と人格を尊重して、ともに生きることができる地域社会を実現するため、手話が言語であるとの認識に基づき、手話言語条例の制定に取り組みます。
本市が誇る山間部の貴重な観光資源である牛滝温泉いよやかの郷は、温泉宿泊施設として市外からも多数の観光客に訪れていただいております。１０年間の指定管理期間が本年度末で終了するに当たり、より魅力にあふれた、多くの人においでいただくにぎわう施設となるよう、今後のあり方について検討いたします。
大型商業施設や浪切ホール、漁業水産施設でにぎわう旧港地区周辺地域では、道の駅やみなとオアシスなど国の制度を活用して、さらなる魅力づくりができないか、ホテル等観光施設の誘致が可能かなどについて検討するとともに、大阪市夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）誘致を見据えた対応なども検討いたします。
老朽化の著しい大宮青少年会館と女性センターを岸和田市公共施設最適化計画に基づき統合し、平成３１年春から新たな複合施設として、岸和田サン・アビリティーズ跡に開館できるよう整備を進めます。
自然災害への備えの重要性は、昨年の台風２１号による被害によって改めて認識させられました。災害の未然防止が強く求められる中、安定した営農活動が行えるようにするためにも、諸井水路地区と神於山土地改良区において、農業用排水路等を整備する
土地改良施設整備事業を実施いたします。
長年の懸案であります岸和田競輪場の施設整備については、以前の建てかえ方針から改修へと整備内容を変更し、岸和田競輪場施設整備計画を策定の上、必要な整備に取り組みます。具体的には、選手の安全性の確保から、バンクの劣化への対応と合わせて、新耐震基準を満たしていない選手管理棟の整備、またお客様の安全性確保の観点からサイドスタンドの耐震補強などに取り組みます。
全国の競輪場の売り上げは、２０１４年度以降は前年度比で毎年０．６％から２．４％の微増となっており、また、現在国内で開催されている５つの公営競技全体でも、２０１３年度以降の売上高は堅調に伸びています。競輪競技実施に係る環境改善を図ることによって、特別競輪やグランプリシリーズの招致、入場者数の増加や売り上げの向上を目指し、今後も本市財政に貢献し続けることができるよう努めます。
最後に、広域行政の推進に向けて、市民サービスの向上を目指すとともに、行政の効率化を図り、コストを削減することで連携自治体がそれぞれの行政力を高め、お互いにメリットを享受すること、つまりウイン・ウインの関係づくりを目指していきます。今後、消防・救急サービスや新しい斎場の整備、清掃施設の運用、し尿処理施設などの分野で、本市がリーダーシップを発揮しながら、近隣市町と協議し、効果的な広域連携の方策を検討いたします。
以上、平成３０年度の主な取り組みについて説明させていただきました。
今回の肉づけ予算案として提出いたしました補正予算案については、一般会計で６億７，３６４万２千円で、補正後の予算規模は７４０億２，２２０万５千円となり、前年度の当初予算額と比較しますと、１４億６，３７１万６千円、１．９％の減少となっております。
以上、平成３０年度の私の市政運営の基本方針と補正予算案及び関連諸議案の概要についてご説明申し上げました。
直面する財政危機を乗り越え、誇りを取り戻し、世界一のまち岸和田に生まれ変わるんだとの気持ちで頑張ってまいる所存でございます。
私と同じように民意を得て当選されました議員の皆様とこの議会の場で一緒に議論をし、語り合いながら、まさしく議会制民主主義を本分として、謙虚な気持ちで進めてまいりますとともに、市民の皆様とも十分に議論を重ね、対話と協調を基本として市政運営を進める所存でございます。
何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
◯京西且哲議長
ただいまの提案理由の説明に対して、会派代表者による総括質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、岸田議員。
（２４番 岸田厚議員登壇）
◯２４番 岸田厚議員
発言のお許しをいただきましたので、日本共産党議員団を代表し、市長の施政方針並びに関連する議案に対しまして総括質問を行います。
まず、昨日、大阪府北部を震源として最大震度６弱の地震が起きました。この地震でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、負傷された方も多くおられます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このような大規模地震が発生するたびに、あらゆる災害に対する防災対策の必要性を感じます。本市においても、安心・安全のまちづくりに向けた取り組みが今求められています。
国政では、安倍内閣のこの５年間で格差が拡大し、貧困が悪化しています。大企業や富裕層の利益が大きくふえる一方で、実質賃金は年額１６万円低下し、家計消費は２２万円も落ち込んでいます。富裕層３００人の株式資産が９兆円から２５兆円にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が４００万世帯も増加しています。今必要なのは、この格差と貧困を早急に改めることです。
しかし、政府予算は、生活保護費の最大５％、平均１．８％の削減を初めとした社会保障関係費の自然増の１，３００億円削減、文教予算の４年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減という暮らしに冷たい予算となっています。このことが地方交付税の削減となって、市の財政を苦しくしている原因となっています。
本市においても、今年４月より国民健康保険制度が大阪府の広域化になり、低所得者層での保険料の引き上げと独自減免の廃止、介護保険料も引き上げられ、多くの市民の家計を苦しめています。また、昨年の台風２１号の被害の影響で、今なお多くの不安な生活を余議なくされている市民もおられます。
今こそ、地方自治体が市民の暮らし、命、市内事業者の営業を守る本来の役割、これが一層求められます。
このような状況も踏まえ、永野市長におかれましては２月に市長に当選され、４カ月が経過しようとしています。この間、大阪府議会議員時代とは違い、多くの市民に接する機会が生まれたと思います。３月議会では骨格予算であり、今回市長が施政方針と肉づけ予算を発表しました。
まず、そこで永野市長にお伺いします。市長が今回、施政方針を考えるに当たって、市民の生活実態をどのように考え施政方針をつくられたのか、お尋ねします。
市長が今回の施政方針で、大きく２点について今年度の取り組みを述べられました。
最初に、行財制改革について質問します。
施政方針の中で述べられた、岸和田が多くの人が躍動し、活気に満ち、魅力あふれる都市であり続ける一方で、社会状況の変化、つまり少子高齢化、産業構造の変化やまちや人を取り巻く環境の変化を的確に見据え、岸和田市という都市が果たすべき役割や目指すべき方向性をしっかり再認識し、政策を一から見直し、再び信頼を取り戻し、夢と希望を持って学び、働き、暮らせる、誇りを持てるまちへすると述べられておられます。市長がこのときに、時代に合った本市のあるべき姿と述べておられますが、どのような姿なのか、お示しください。
また、市の役割を十分認識し、謙虚な姿勢で岸和田市政の再構築、生まれ変わり、誇りを取り戻す、最優先に市民目線に立った、市民感覚を持った行財政改革をと述べておられます。ここで言う市民目線、市民感覚とはどのような視点なのか、お示しください。
また、市の財政危機は、市長の公約である子育て、福祉、教育の充実の施策の実現を困難な状況にしていると述べられました。市長の子育て、福祉、教育の充実の施策の具体的な中身についてお示しください。
行財政改革の具体的な取り組みとして行財政改革チームを発足させ、今作業が進められております。今回の行財政改革は、昨年出された行財政再建プランの上書きということです。そのときの議論でも、そもそも地方財政悪化の原因は、国による地方財政計画のたび重なる見直しで、地方交付税が削減された影響も大変大きいことも指摘させていただきました。
財政危機を招いた原因を市の施策の問題だけが責任かのように述べておられますが、地方交付税が市の財政状況に影響を与えていると認識されているのか、お尋ねいたします。
行財政改革を進めるに当たって、総点検、改革メニューの３つの視点が示されました。
そこでお尋ねします。
１点目の市の役割の最適化とは何か、お示しください。
２点目の行政サービスの最適化とも述べられました。何を基準に最適化と判断するのか、お示しください。
３点目の歳入確保と歳出抑制について、歳入確保については、ふるさと寄附や自動販売機の競争入札、ネーミングライツ、それと同時に使用料、手数料の検証で受益者の負担を求める。歳出抑制については、事業手法の見直しで、費用対効果で事業の縮減とあります。９月中には中間報告を出されるということですが、市民生活に直接影響のある事業や施策の見直しについては市民への十分な説明が必要ですが、どのようにお考えか、お示しください。
次に、中核市の移行について質問します。
私たち日本共産党議員団は、前回の中核市移行について、市の財政状況、また今後の人口の減少、保健所の設置による業務の拡大、人員の確保など多くの困難が予想され、中核市移行は中止も含め慎重な判断を求めてきました。平成２８年１２月に市が中核市移行を断念したことは大いに評価するものです。
しかし、永野市長は選挙公約にも掲げ、３月議会の中でも、中核市が今後市政の中心課題であると述べられ、４月より再検証を進められてこられました。その再検証の結果が出されました。平成２８年１２月、中核市移行の見送りを決定した理由と今回再検証された結果を比べてみると、財政負担についても、人口減少についても以前より悪くなっています。断念された理由が何も改善されていない検証結果であるにもかかわらず、それでもなぜ中核市を推進するのか、まず市長にお尋ねします。
市長が中核市の推進で重点に置かれている保健所の設置についてお伺いします。
保健衛生分野の行政課題の一つとして、特定健診率の受診率の低さ、岸和田市が４３市中３７位になっていると挙げられています。また、平均寿命４１位、健康寿命４０位と下位にある現状を改善するため中核市に移行し、保健所の設置に取り組むとしておられます。
市の行わなければならない予防事業、健康増進施策は、中核市になる、ならないに関係なしに取り組まなければならない市の重要な施策です。
まず、特定健診の受診率が低い要因はどこにあるとお考えですか。また、現在までの健診の取り組み、今後さらに受診率を充実される施策についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
保健所の設置が平均寿命、健康寿命の改善にどのような役割を果たせるのか、お尋ねいたします。また、現在の大阪府の保健所が市の保健事業とどのように連携をしているのか、お尋ねをいたします。
中核市移行に当たって、保健所の業務について、現在岸和田市にある大阪府の保健所で行っている保健所業務以外の大阪府庁で行っている保健所関連の業務はどの担当部署が行うのか、またその人員の配置はどの程度を考えているのか、お尋ねいたします。
最後に、旧港地区周辺整備についてお伺いします。
旧港地区周辺整備については、平成２８年７月に岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想が策定されています。今回の活性化策と連携について見解をお示しください。
また、大阪市夢洲への総合型リゾート（ＩＲ）を見据えた対応とは、具体的にどのような構想をお持ちなのか、お示しください。
以上、壇上からの質問をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
行財政改革について、私の考えをとのお尋ねであります。
まず１．市民の生活実態に対する認識でございますが、国の見解で、国民生活に密接な関係を持つ雇用・所得環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が着実に回り始めているとされており、市民の中にもさまざまな感じ方があるものの、日本全体の経済の好循環がここ岸和田にも及んでいるものと考えております。
次に、２．時代に合った本市のあるべき姿についてでございますが、右肩上がりの社会が終えんを迎えた今日、我々基礎的自治体は、人口構造や産業構造の変化などといった多種多様な課題に対応していかなくてはなりません。子供から高齢者まで、誰もが安心して将来に希望を持って暮らせる社会をこの岸和田でつくり上げていきたいと考えます。
岸和田が多くの人が躍動できる活気に満ち、魅力あふれる都市となることが私の考えるあるべき姿であり、間もなく市制施行１００周年を迎えようとする今、次の１００年を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えます。
次に３．市民目線、市民感覚を持った改革についてでございますが、さきの市長選挙では、行財政改革と中核市移行の議論の再開を市民の皆様に提案し、当選させていただきました。まず、これらを進めていくことが民意であると考えております。
また、何度も市民の皆様に岸和田の誇りを取り戻すということを訴えてきました。市民目線、市民感覚を持った改革とは、常に市民の立場になって考え、行動し、そしてその結果、市政が変わったということを一人一人の市民の方に実感してもらえるような改革を実現することだと考えます。
４．子育て・福祉教育の充実についての公約の具体的な中身についてでありますが、さきの定例市議会で発言の機会をいただいた所信表明でお話しさせていただいたとおり、岸和田の未来を担う子供の健康と生命を守るため、子ども医療費助成を拡充すること、働きながら安心して子供を育てられる環境を整えるため、待機児童数ゼロを実現すること、子供が学びやすい教育環境をつくることにより学力向上を図ることなどです。
しかしながら、議員ご案内のとおり、現在の厳しい財政状況下では、これらの実現に向けて容易な状況ではございません。私がなすべきことは、岸和田市政の再構築を進めていく中で財源を生み出し、市民が岸和田で暮らしてよかったと、そう思ってもらえるよう、施策を一つ一つ実現していくことだと考えております。
次に、中核市への移行についてでございますが、中核市への移行は、大阪府から多くの権限が移譲され、新たな責任を担うことになりますが、本市の実情に応じた新たな施策展開を可能にします。特に、医療行政を担う保健所の権限を受けることにより、これまで本市が実施してきた母子保健や子育て支援、健康増進等の各事業に加え、大阪府が保健所において実施してきた専門的、技術的な業務を一体的に実施することで、市民サービスのさらなる向上が可能となります。
また、保健所設置に伴い、医師、獣医師、薬剤師など多くの保健医療専門職が新たに配属されることで、健康に関する多種多様な相談に対してきめ細かな対応、支援、指導が可能となり、既存事業のレベルアップに加え、新たな施策を展開することで、今まで以上の市民サービスの提供ができるものと考えております。
これら保健衛生分野以外にも中核市移行に伴い、本市としての自主性、自立性を高め、新たな権限を最大限に活用しながら、各行政分野において、本市の実情に合った質の高い行政サービスの提供が可能になると考えます。
中核市の人口要件は、現在２０万人以上となっておりますが、施行時特例市であります本市の場合、人口が２０万人未満でも、平成３２年３月３１日までなら、議会や大阪府の同意を得ることにより、中核市になることが可能であります。この特例期間をチャンスと捉え、平成３１年度中の移行を目指してまいります。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
議員ご質問の１．市長の施政方針についてのうち、（１）行財政改革についてと（２）中核市への移行につきまして、企画調整部に関する部分をご答弁させていただきます。
まず、行財政改革の財政悪化の原因認識についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、市町村が財政再建の取り組みを進めましても、想定どおりの改善につながっていないということは事実だと認識してございます。
目まぐるしく社会情勢が変化する中で、教育や福祉を初めとする市民サービスを提供していくためには、国が地方の財政需要を的確に把握し、適切に積み上げて、地方の安定的な財政運営に必要な財源を配分するということが必要であると考えてございます。今後、国等へもしっかり財源確保に向け、強く要望してまいりたいと考えてございます。
次に、市の役割の最適化とは何かというご質問でございますが、これまで、指定管理者制度の導入など本市でも民間活力を一定導入してきたところでございますが、社会情勢等が変化する中で、市民サービスの向上と事業の効率性を目指し、さらなる民間活力の活用が必要ではないかということでございます。
次に、行政サービスの最適化についてのご質問ですが、何を基準に適正と判断するのかというご質問です。地方公共団体が実施する施策や行政サービスのうち、国が全国レベルで一定の水準を確保すべきと判断している、そういった標準的なものにつきましては、国庫支出金や地方交付税などで措置されることとなってございます。
このような財政措置の対象となっています国基準との比較でありますとか、類似団体を初めとする他団体との比較、こういったことを踏まえまして、本市の独自性も勘案した上で判断してまいりたいと考えてございます。
また、地域を取り巻く社会環境が速いスピードで移り変わってございます。そんな中、市民が求める行政サービスについても変化してございます。このような需要の変化に十分対応できず、効果的、効率的な行政サービスが提供できていない部分について見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
次に、市民生活に直接影響がある事業や施策の見直しについての市民の皆様への説明についてのご質問でございます。９月には中間報告をさせていただきたいと考えてございますので、議員の皆様にご説明をさせていただき、ご議論いただくとともに、パブリックコメントなどを実施するといったようなことも踏まえまして、成案化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
次に、中核市への移行についてのご質問です。
大阪府の本庁で実施されている保健所関連業務に関しましては、今回の検証の中でも、大阪府のほうから事務の内容でありますとか、市別の処理件数の実態、事務を遂行するのに必要な時間、こういったものについての情報提供を受けて、新たに必要となる人員の積み上げを行ったところでございます。
今般の検証結果での保健衛生行政に必要な追加人員であります３７人という数字につきましては、ご質問の本庁業務に係る人員を含んだ数字となってございます。大阪府では、府内にある複数の保健所を管轄してございますので、本庁が取りまとめをするという役割を担ってございますが、本市が保健所を設置した場合には、市内に１カ所となりますので、取りまとめ役は不要となり、大阪府が現在、本庁で実施している保健所関連業務を含め、保健所で一括して処理するものと想定してございます。
このようなことから、一括して試算をさせていただきましたので、府の本庁での業務に係る人員、保健所での業務に係る人員、それぞれの組織別の人員までは、現在のところ区分いたしていないといった状況でございます。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
寒川保健部長。
◯寒川成志保健部長
議員ご質問の１．市長の施政方針について、（２）中核市への移行についてのうち、保健部にかかわるものに関しましてご答弁を申し上げます。
特定健康診査の受診率が低い要因、現在までの受診率向上のための取り組み、さらに今後の取り組みについて、次に保健所の設置が平均寿命、健康寿命の改善にどのような役割を果たせるのか、最後に大阪府の保健所が本市の保健事業とどのように連携しているのか、３点につきましてご答弁を申し上げます。
まず、特定健康診査の受診率が低い理由でございますが、把握できているものといたしまして、受診されない方のご意見を伺ったところ、今現在健康であるためが２５．４％、何かで忙しいためというのが２１．６％、受診自体を拒否される、受診しないといった申し出が１６％など、受診しないという申し出をされる理由というのはいろいろあるかと思われますけれども、突然受診勧奨のお電話を差し上げた際の拒絶反応などもあるのかなというようなことで考えてございます。
さらに、現在通院中であるといったご意見も１１．２％程度ございました。こうした理由により、特定健診の受診率が低いといったことの理由となっておるのかなというふうに考えてございます。
これまでの受診率向上への取り組みでございますが、健診項目を充実するため、最低の基本の項目に加えまして、本市独自で尿酸、クレアチニン、貧血検査などを追加実施いたしまして、重症化の予防にも努めてまいりました。平成３０年度４月、今年度からの国民健康保険の広域化によりまして、これらの項目の多くは基本項目という形に含まれておりますが、貧血の検査につきましては、独自の項目として継続して実施をいたしております。
また、少しでも多くの加入者の方に受診していただけますよう、未受診の方へはがきや電話による受診勧奨と啓発を行ってございますが、高い啓発効果が得られるよう対象者の選び方、あるいは勧奨の時期を変更するなど、効果的な勧奨に努めておるところでございます。こういった取り組みの結果、徐々にではございますが、受診率が向上している状況にございます。
今後といたしましては、健診の必要性をさらに認識していただけますよう内容の検証、検討を行うとともに、周知の徹底に努めてまいります。
次に、保健所の設置が平均寿命や健康寿命の改善にどのような役割を果たせるのかとのご質問でございますが、保健所は地域における公衆衛生の向上や増進を図るとともに、多様化し、かつ高度化する保健、衛生、生活環境等に関する需要に的確に対応するため、企画、調整、指導といったようなことのほか、必要な事業を実施しておられると認識しております。
その際、基礎データとなる人口動態を初めとした地域保健に係る情報の収集、分析、統計業務や市町村職員の指導、研修を行うなど、多様な役割を担っていただいているというところでございます。また、保健、医療、福祉の関係機関と連携を図りながら、専門的な活動を行っておられるというところでございます。
平均寿命や健康寿命の改善を担っているのは、健診などの保健事業だけではなく、介護の予防事業、あるいは生きがい対策事業、医療の充実のほか、いろいろな体育振興、スポーツ、運動、そういったような事柄も影響しているというところで、さまざまな要因が相まって規定されているものと認識してございます。
保健所の専門性の高いさまざまな人材が保健、医療、福祉、その他の分野に生かせるため、長期的に平均寿命や健康寿命の改善にもつなげていけるのではないか、そのようには考えてございます。
最後に、大阪府の保健所が現在の本市の保健事業とどのように連携しているのかとのご質問でございます。
保健所と保健センターの業務は基本的に異なってございます。役割分担をしているといったところでございます。保健所は広域的、専門的かつ技術的拠点として、病院への立入検査、食品関係施設の監視、指導などの対物保健サービスと言われるもの、それから感染症蔓延防止など健康危機管理対応、精神保健、小児慢性特定疾患など、専門性の高い対人保健サービスを担っていただいております。
一方、保健センターは、市民に身近で利用頻度の高い保健サービスを提供する拠点でございまして、成人保健、母子保健の各種健診や相談など、身近な対人保健サービスを提供しております。基本的にはそれぞれ担当業務が異なりますが、現在もいろいろと連携、協力をして取り組んでおるところでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
旧港地区周辺整備につきましてご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、本市では平成２８年７月に、岸和田旧港地区と地蔵浜地区の一部であります阪南１区北東部を対象区域としまして、岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想を策定してございます。
この区域では、浪切ホールを拠点としました文化の振興だけにとどまらず、大型商業施設でございます岸和田カンカンベイサイドモールＷＥＳＴ棟のリニューアルでありますとか、漁業協同組合によりますみなとマルシェの開催など、民間事業者によるにぎわいの創出も図られているところでございます。
本市といたしまして、これらの活動と並行し、今後、休憩機能のほかに地域の連携機能なども備えた多機能パーキングでございます道の駅設置の可能性でありますとか、港における交流施設、緑地、マリーナなどを活用した拠点施設としてのみなとオアシス登録の可能性、さらにはホテル等の観光施設の誘致など、官民一体となったさらなる魅力づくりの創出に向け、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、大阪市夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）が誘致される可能性も想定し、諸外国から関西空港へ来られたインバウンドのお客様が船でＩＲに向かわれる、あるいは、船で帰ってこられる際に、本市の臨海部を経由し移動できるような多様な交通手段というものについても研究を行いながら、臨海部の魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
岸田議員。
◯２４番 岸田厚議員
市長並びに担当部長より答弁をいただきました。私は今回の質問で、市長が施政方針を考える過程で、どれだけ市民の生活実態を考えた上で、今後の市政運営について方針を決められたか確認をしたかったわけです。しかし、市長の口から出されたお話は、全国的な傾向についてはおっしゃっておられましたけれども、市民の生活実態に直接触れるような答えはお聞きをすることができませんでした。
岸和田市は市民意識調査も実施し、公表もしています。また、さまざまな形でいろんな統計を出されています。そういったものから岸和田市民が今、何を望んでいるのか、一体岸和田市民がどういった実態になっているのかというのはわかるわけであります。今、望んでいる市民の目線や市民感覚、それが市長が言う行財政改革、そして中核市の推進というふうにおっしゃるのなら、今、市民の生活実態や市民が求めるものを実現するものとなっているのか、再度市長にお尋ねいたします。
また、行財政改革についてお尋ねします。
市の役割の最適化、それは民間活力の活用、そのための基準の緩和だと施政方針でも述べられました。行政改革を行う上でも、自治体の役割は、住民の命や暮らし、中小業者の営業をどのように守っていくのか、この視点がないと、民間委託や規制緩和により市民生活にどんどん支障を来す結果となってしまいます。
行政サービスの最適化についても、岸和田市と類似団体との比較をしてサービスの水準化を図るということですけれども、それぞれの市の成り立ちが違う自治体であります。地域性や産業構造、人口動態、それぞれの自治体がその自治体に合ったサービスを市民に提供することが自治体の果たす役割であります。なぜ類似団体と比較する必要があるのか、それはただ単にサービスの切り捨ての口実をつくるためだけの手法ではないのか、大変危惧を覚えるわけですけれども、再度お尋ねをいたします。
中核市移行についてお尋ねします。
前回の断念理由から何も改善されていない検証結果も出されました。一体何を検証されたのか。保健所の設置についても、市の行う健康推進事業と保健所が担う役割は、地域保健法に基づいて明確に区別をされています。今でも大阪府が担えない事業を市が設置したからといって、今以上に人とお金をふやさない限り担えるわけがありません。
健診の受診率向上についても、今ご答弁があったように、市として中核市になる、ならない関係なしに、今後も市民の健康増進の施策を充実させていく、そういった答弁もあったわけであります。平均寿命や健康寿命についても保健所の事業だけでは完結できない、市のトータル的な施策が必要であるということも明らかになっているわけです。
もう一度市長にお伺いします。なぜ中核市の移行を決めるのか、本当の目的は何か、お尋ねいたします。
岸和田市政の再構築のための行財政改革とともに、明るい未来をつくる重要な要素と施政方針でも述べられていますが、中核市移行で何が変わるのか。府から多くの権限移譲を与えられますけれども、それに伴い、人と財源も手立てをしなければなりません。市の実情を反映した施策を行うとなれば、せっかく権限移譲がなされても、充実するどころか、財政危機、お金がないということでできませんという事態になることも今のお話では予想もされます。
平成２９年度の市民意識調査の結果では、高齢者の生活支援、雇用の確保、子育て家庭の不安や負担の軽減対策、介護保険制度の充実、生活困窮者や難病者への支援、国民健康保険料や高齢者医療など、医療保険の充実という項目が大変市民の意識で高い、しかしそれに対する満足度は低いという結果が出されています。
また、各種の統計からも所得の低い本市の実態が明らかになり、今やらなければならないことは中核市への移行ではなく、市民に寄り添った施策、貧困問題の解決などを積極的に行うことではないでしょうか。
中核市移行でより一層財政負担が生まれ、その穴埋めを行財政改革で行うと述べておられます。このような状況の中での中核市の移行は進めるべきでありません。再度ご答弁をお願いします。
旧港地区周辺整備の問題ですけれども、平成２８年の構想が本当に着実に実行されるかも困難な状況の中、国民の賛否が分かれるカジノを含むＩＲ構想を加え集客を図る、この取り組みには賛成しかねます。もう少し現実的な旧港地区周辺整備を再検討されることを要望いたします。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
行財政改革や中核市への移行は、市民の生活実態を踏まえて判断しているのかというお尋ねでございます。
昨年度の市民意識調査では、７割弱の人が岸和田は住みやすいと感じている一方で、住みにくいと感じている方は約１割おられます。一人でも多くの人が岸和田は住みやすいと感じていただけるように、市民意識調査なども活用しながら、市の施策に対して何を重要視し、何に満足していないのかといった市民ニーズにも留意しながら、魅力あるまちづくりを進める必要があると認識しております。そういった新たな施策展開を図るためにも、持続可能な行財政運営を実現することが必要であると考えております。
次に、中核市への移行について、本当の目的は何なのかというお問い合わせでございますが、中核市への移行は、大阪府から多くの権限が移譲され、新たな責任を担うことになりますが、本市の実情に応じた新たな施策展開を可能にするものであります。
私といたしましては、保健衛生分野の権限移譲はもとより、民生、環境、教育行政など、さまざまな事業分野の権限移譲を受けることで、各行政分野において本市の実情に合った質の高い行政サービスを提供していきたいと考えております。そのことが自主性、自立性をさらに高め、行財政、行政力をワンランクアップさせることができるというふうに考えるからです。
これまで以上に泉州地域の中心的な役割を担い、他の自治体をリードしていきたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
行財政改革について再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
現在進めている行財政改革は、単なる行政サービスの切り下げではないのかというご質問でございますが、本市は今、大きな収支不足への対応を迫られておりまして、市政運営の持続可能性が危ぶまれるといったような危機的な財政状況にあると認識してございます。この状況を打破しない限り、将来にわたって安定した行政サービスを市民の皆様に継続的に提供し続けていくということがかなり困難な状況にあると考えてございます。市民の皆様の命や生活、こういったものを守る行財政基盤を確立するために、行財政改革を断行して、身の丈に合わない行政運営となっている状況を早急に是正する必要があると考えてございます。
行財政改革を進めていく上では、行政サービスに対する需要の変化、こういったものを十分に踏まえつつ、常に市民目線で判断をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
岸田議員。
◯２４番 岸田厚議員
行財政改革について市長の答弁を聞くと、やはり市長が大阪府議会議員時代だったこととは違い、今１９万市民の代表として、より多くの市民の声に耳を傾けるということが必要だというふうに感じています。
行財政改革については、市の今後の財政推計がまだ出されていない段階で、昨年の行財政再建プランの効果、評価もないまま進められることに大変危惧を感じています。９月に出される行財政改革の具体的な方針が市民のパブリックコメントにもかけられるということですが、今後の財政推計も９月ごろに出されることになります。もう少し丁寧に行財政改革については進める必要があると感じます。
また、貧困が健康寿命や子供の学力にも影響があることも統計調査からあらわれているように、今、本市が直面しているさまざまな問題を解決することにおいて、貧困問題を解決するのが喫緊の課題だというふうに思います。市が行おうとしている今の行革は、市民負担や市民サービスの削減、市職員の削減や給与カットなど、貧困に拍車をかけるような取り組みとしか思えません。
地方交付税の復活を国に求めるとともに、市民に寄り添った行政改革への転換を要望します。
中核市への移行の問題については、今、本市の置かれている財政状況や人口動態などを勘案しても、本来２０万人以上の人口規模で設置、運営する保健所を、２０万人を切った本市が設置することは大変無理が生じるわけです。大阪府の保健所が岸和田市にあるわけですから、十分連携強化をしようと思えば、先ほどの答弁からもできる可能性は十分あり、わざわざ市が保健所を持つ、そういったことに今、踏み出すことは大変財政状況が悪くなり、行財政再建を行う一方で身の丈に合った行政運営を行う、しかし中核市は行う。議論を通じ、大変矛盾を感じました。
市長がより多くの岸和田市民の声を聞き、市民生活に寄り添い、誰もが安心して住み続けられる岸和田のまちづくりを進めていただけるよう要望し、私の質問を終わります。
◯京西且哲議長
暫時休憩します。
午前１１時２８分休憩
午後１時再開
◯京西且哲議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、井舎議員。
（７番 井舎英生議員登壇）
◯７番 井舎英生議員
新生クラブの井舎英生です。これから、市長の施政方針につきまして会派を代表して質問をさせていただきます。
市長を初め理事者の皆様には、ぜひ市民にもわかりやすいご答弁をお願いいたします。また、議員諸氏におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願いします。
それでは、説明に当たりましてパネルを使わせていただきます。
最初に、財政健全化と借入金の課題について質問をいたします。
市民、皆さんが非常に関心のあるのは、借入金がどれぐらいあるのかということであります。この３年間を見ますと、平成２６年度は全体で１，７１９億円、それが少しずつ減りまして、平成２９年度の見込みでありますけども、１，５１８億円であります。
この中で大きなウエートを占めるのが一般会計と下水道事業会計であります。一般会計は、３年前は６９５億円、現在の見込みは６５４億円であります。また、下水道事業会計も大きなウエートを占めておりまして、６４３億円からこの平成２９年度の見込みは５５８億円という状況であります。
この中で、クリーンセンターというのは岸和田市貝塚市清掃施設組合のこと、クリーンセンターと略しておりますけども、クリーンセンターの借入金については岸和田の分担のみの数字を記載しております。
このように毎年少しずつ減って、現在１，５１８億円というのは、市民１人当たり約７８万円の借入残ということになっております。
その内訳をもう少し見てみますと、平成２８年度末、すなわち昨年の３月末の借入金残高は１，５７３億円でありました。一般会計は６６２億円、クリーンセンター４４億円、病院事業会計１１４億円、上水道１０８億円、下水道事業会計５８７億円、そして土地取得事業特別会計が５８億円でありました。
これだけの借入金に対して、年間利息がどの程度かということを説明いたします。年間利息は約２４億円であります。やはり大きいのが下水道事業会計の１１億円、続いて一般会計の６億円、病院事業会計の３億円、上水道事業会計の２億円、土地取得事業特別会計及びクリーンセンターのそれぞれ１億円、年間２４億円の利息がかかっているということであります。
続きまして、その借入金の返済状況ですけれども、平成２９年度では元金の償還額、返済が１７６億円であります。大きなものは一般会計の７５億円、下水道事業会計が５５億円、返済をしております。また、病院事業会計と土地取得事業特別会計が約１４億円、クリーンセンターが１３億円、上水道事業会計が５億円というふうになっておりますけれども、返した後からまた、お金が足りないので新たに借り入れるということになっています。
一般会計では７５億円を返済して、新たに６７億円を借ります。下水道事業会計は５５億円を返済して２５億円をまた新たに借りると、そういう新規の借り入れがあります。その新規の借り入れの説明をします。
このように、新しい借り入れがまた１２２億円発生しているわけです。一般会計では６７億円、下水道事業会計２５億円、このように返済した後からまた新たに借りなければいけないと、こういうのが本市の財政状況であります。
そして、今、この表は返済から新たに新規の借り入れを相殺した分、一般会計は、ですから、この１年間で８億円しか返済ができなかったということになりますし、下水道事業会計は２９億円と、こういうようなのが返済の額で、５５億円しか返済というか減らなかったということになります。ただ、上水道事業会計につきましては、新たな施設工事もありまして、１２億円新たに昨年よりふえているという状況でございます。
このような変化のもとで、平成２９年度、まだ決算が確定しておりませんが、大体、見込みとしまして平成２９年度末、この３月末では１，５１８億円というふうに減ってきます。一般会計が６５４億円、下水道事業会計が５５８億円、病院事業会計が１０４億円、上水道事業会計が１２０億円、土地取得事業特別会計が４９億円、クリーンセンターが３２億円、このようになっております。
それで質問ですけれども、このような借入残高の状況ですけれども、それぞれの事業会計におきまして今後の見通しをお聞きしたいというのが第１点目であります。
続きまして、第２点目の質問は、行財政改革と行政経営改革についてであります。
岸和田の行財政改革は約２０年前からその名称を変えながら毎年行われておりますけれども、一向にその成果があらわれていないように思います。何かが足りないのではないのでしょうか。お金が足りないから土地を売るとか、また事業をカットするなどの対処療法的なことだけでは不十分ではないでしょうか。やはり、行政組織や機能の改革、機構の改革が不十分なように思われます。
行財政改革の成功には、今までの管理型の行政運営から、行政経営、事業経営への変革が必要だと思います。行政の組織またその機構を見直して、従来の部課体制から大くくりにした事業部体制へ改革することにより真の行財政改革が実現できると考えております。
そこで、事業型行政経営のための組織、機構の改革について述べます。現在の複数の部課を大きく大くくりにして、事業部へ改編します。事業部は、その経営資源──ヒト・モノ・カネを効果的に使い、市民生活、福祉サービス事業の質的な向上に努めます。事業部長はこの事業型行政経営のトップとして、その経営資源──ヒト・モノ・カネの執行権限と責任を持ってもらいます。
また、人事部門は、事業型行政経営に対応できる人材の育成に取り組む必要があります。岸和田方式の人材育成・開発プログラムの実施と普及は、岸和田市の品格を高めることができると思っております。
また、市職員は行政のコストではなくて行政経営資源と捉え、その人材育成研修は潜在的かつ間接的に本市の財政力を高めていくことになると思っております。また、事業部長は特別職クラスの待遇と責任を持ちます。
事業型行政経営が求める成果は、民間企業のように金銭的な利益ではなくて、市民生活、市民福祉満足度の質的な向上が成果であります。事業部制により、従来よりも少ない経営資源で市民満足度向上が達成できると思います。
以上、事業型行政経営のための組織機構の改革について市の見解を聞きたいと思います。
続きまして、事業型行政経営のための公会計制度の改革についてです。
毎年、広報きしわだ１１月号には前年度の決算会計報告が掲載されます。そして、昨年も、毎年一緒ですが、黒字でしたというふうに掲載されます。これは、金融機関などから借りる借入金を収入（歳入）に計上するので、当然、黒字決算になるようになっております。毎年黒字にもかかわらず、多額の借入金が残っている、このようなおかしな会計制度は今後変えなければいけないと思います。
現在の本市が採用する公会計制度は、現金主義の単式簿記であります。これを今後、事業型行政経営に適した発生主義の複式簿記へ改革して事業部型行政経営を行うことにより、真の行財政改革が成功できる、実現できると考えています。
現在の公会計制度は、現金主義、単式簿記に基づいています。特に問題なのが、減価償却や退職金の積み立ての考え方が入っておりません。これでは行政経営がなかなかうまくいかない、また将来の財務予測が難しいという欠点があります。
以上、事業型行政経営のための公会計制度について市の見解を聞きたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。２回目以降からは自席で行います。よろしくお願いします。
ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
ご質問のありました、１．施政方針についての（１）財政健全化と借入金の課題についてと（２）行財政改革と行政経営改革についての2)事業型行政経営のための公会計制度の改革についてのうち、総務部にかかわる内容につきまして、私からご答弁申し上げます。
まず、借入金の状況と課題でございますが、今後３年間の見通しについては、一般会計では、平成２９年度末日時点の残高は約６５４億５，０００万円、土地取得事業特別会計では約４８億８，０００万円となっております。前年度の平成２８年度末時点の残高が６６２億２，０００万円、土地取得事業特別会計では５７億６，０００万円でございましたので、徐々に縮減をしてきております。
また、一般会計分の今後の見通しについてでございますけれども、平成３０年度では５２億８，０００万円の借り入れ予定で、一方、元金償還の予定額が７０億３，０００万円となってございます。平成３０年度以降も平成２９年度同様、元金償還額以内の借り入れを継続する予定でございますので、地方債の残高につきましては、３年間の見通しでは徐々に縮減するというふうに見込んでございます。
ただし、庁舎の建てかえや斎場整備などが目下の課題となっておりますので、現在の予定では、庁舎建設などに伴う起債によりまして以降の残高は再び増加すると思われますので、他の投資事業についても一時期に過剰とならないよう、各年次において適宜調整が必要になると思われます。
土地取得事業特別会計につきましては、今後、新規の土地取得を予定しておりませんので、毎年度元金を返済していき、逓減する見込みでございます。
次に、公会計制度の改革についてでございます。
議員ご指摘のように、発生主義、複式簿記による管理では、資産の初期費用のみならず、経年経過の状況や現金支出以外にも将来に負担すべき債務の把握などが財務諸表に表現されることから、資産の整理やコスト意識の喚起といった効果が期待されております。
財務諸表の作成については、簡単な仕分けにより平成２１年度から実施しておりますけれども、資産台帳を整備し、発生主義、複式簿記の全国的に統一的な基準による運用につきましては、平成２９年度から始めております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
薮上下水道局長。
◯薮嘉正上下水道局長
私から、借入金の今後３年間の見通しについて、上下水道事業会計に関することについてお答えいたします。
まず、上水道事業会計でございますが、議員ご指摘のとおり、平成２９年度借入金の現在残高は、約１２０億円の見込みでございます。水道施設の耐用年数は、市内各地に配水している送配水管路が４０年、浄水場等の機械設備につきましてはおおむね２０年となっております。
水道施設の大半が高度成長期である昭和３０年代から４０年代に建設されたため、送配水管路におきまして耐用年数を経過したものは、平成２８年度末時点で約２８．７５％を占めております。
耐用年数を超えれば直ちに支障を来すわけではございませんが、近年発生が危惧されております南海トラフ巨大地震等への対策が必要であり、老朽管路の更新、耐震化の促進を計画的に図るため、長期計画として重要幹線更新事業、老朽管更新事業及び施設整備工事の三本柱で、平成２２年度からの２５年計画を策定し、管渠等の整備を進めているところでございます。これらの事業に伴う起債の借り入れにより、今後３年間の借入金及びその現在残高の見通しにつきましては、増加していくことが見込まれております。
次に、下水道事業会計でございますが、平成２９年度借入金の現在残高は、約５５８億円の見込みとなっております。下水道施設の耐用年数は、管渠が５０年、処理場等の機械設備につきましてはおおむね２０年となっております。
昭和４０年代に集中して整備された一部の管渠及び機械設備等において順次耐用年数を迎えてまいりますが、大半の管渠につきましては平成１０年前後に集中的に整備されたものであり、耐用年数を迎えるまでには一定の期間の猶予がございます。
しかし、施設整備を一時的に集中して実施したことにより、議員ご指摘のとおり、借入金の現在残高は、年々減少はしているものの、依然として高い額になっております。
この課題の解消に向けまして、平成２８年度に策定いたしましたストックマネジメント計画により、施設の適正な管理・更新に努め、施設整備に係る事業費を抑制することにより起債の借入額の低減に努めているところでございます。今後３年間の借入金の現在残高の見通しといたしましては、さらに減少していくことが見込まれております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
山内市民病院事務局長。
◯山内正資市民病院事務局長
議員ご質問の借入金の今後の見通しにつきまして、病院事業会計に関することにつきまして、私よりご答弁申し上げます。
病院建物の償還年数は、その大部分を占める建物本体が３０年となっております。これらに係る元金償還は、平成３０年度で約１４億６，０００万円、平成３１年度で約１４億円、平成３２年度で約１３億９，０００万円と償還していく予定でございます。
これは、現在、当初病院建設にかかった費用の起債に対する元金の償還がピークを迎えているためです。このピーク状態は平成３６年ごろまで続きますが、その後は償還額が減少していく見込みでございます。
今後も、おおむね５年償還のものが多い医療機器や老朽化した設備の更新などの新たな投資につきましては、計画的に行うこととしており、全体の償還額が適切となるよう整備、更新してまいります。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
議員ご質問の借入金の今後３年間の見通しにつきまして、岸和田市貝塚市清掃施設組合分について、市民環境部からご答弁申し上げます。
岸和田市貝塚市清掃施設組合に関することは、特定地方公共団体である岸和田市貝塚市清掃施設組合の議会での取り扱いとなるものでございますので、清掃施設組合から提供を受けた情報をもとに答弁をさせていただきます。
なお、これから申し上げます額は、岸和田市貝塚市清掃施設組合としての額に、本市に係る分担割合の０．６４９７６を乗じた額となっております。
平成２９年３月末時点の残高は約３２億６００万円で、前年度の平成２８年３月末時点の残高が４３億５，３００万円でありますので、減少しております。
また、今後の見通しについてでございますが、平成３０年度では１億４，９００万円の借り入れ予定で、一方、元金償還予定額が１０億７，８００万円となっております。償還額以内の借り入れとなっていることから、地方債の残高の今後３年間の見通しといたしましては、引き続き減少する見込みと聞いております。
ただし、平成３０年度からプラント制御システム更新などの基幹整備事業に取り組むことから、実際に改良工事が始まる平成３１年度からの５年間は、借入額が増加傾向になると聞いております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
議員ご質問の１．施政方針についての（２）行財政改革と行政経営改革についての1)事業型行政経営のための組織機構の改革についてのうち、企画調整部に関するものについてご答弁をさせていただきます。
地方分権が進展する一方、我が国の長引く経済の低成長などの影響を受けまして、近年、多くの自治体では厳しい財政状況が続いて、行革に取り組んでいる状況でございます。このような中、議員ご指摘のとおり、管理型の行政運営から行政経営へという転換が叫ばれているところでございます。
このような流れを受けまして、本市におきましても、第４次の総合計画でございますまちづくりビジョンを策定さしていただいているところなんですけども、この計画の中には行政経営という考え方を色濃く盛り込んだ計画として策定をしたところでございます。
議員ご質問の組織機構につきましては、効率的な行政運営や市民の皆様へのわかりやすさ、こういったこと等に配慮しながら、社会経済状況の変化でありますとか新たな行政課題、こういったことに対応できるように、これまでも随時、適宜見直しを図ってきたところでございます。
組織機構を従来の部課制度から事業部制度へ改革することが真の行政改革につながるのではないかというご質問でございますが、今後の組織機構の見直しに当たりましては、行政経営の観点も十分に踏まえつつ、市民サービスの向上と安定した行財政運営と、この２本柱を基本といたしまして、本市に最もふさわしい組織機構づくりについて検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
赤井市長公室長。
◯赤井敏明市長公室長
職員の人材育成についてご質問をいただきましたので、市長公室よりご答弁いたします。
本市では、個性を尊重し、能力を伸ばすことをコンセプトとし、職員の人材育成に取り組んでいるところでございます。議員ご指摘のように、組織経営に当たっては、人材をいかに育成し、活用するかが重要なポイントであるというふうに考えております。
一般的に、組織経営の資源はヒト・モノ・カネであるとされています。このうちモノとカネは有限のものですが、ヒトは、どのように能力開発をし、意欲を引き出すかによって、発揮される力は大きくもなれば小さくもなります。
そして、モノ・カネを使うのはヒトであり、それらを有効に活用できるかについても全てヒト次第です。行政運営における経営資源としてのヒトの重要性を再認識し、人材の育成と活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
井舎議員。
◯７番 井舎英生議員
各部より答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、２回目の質問ですが、借入金の課題についてです。
借入金がそれぞれの会計にまだたくさん残っていると。市全体で１，５１８億円ですけれども、一般会計以外の例えば病院事業会計、上下水道事業会計などは、借入金とその資産、例えば機械設備であるとか建物とか、割と複式簿記を採用し、独立して会計を営んでおりますのでわかりやすいんですけれども、この借入金に対応する資産がどの程度あるのかというのを各会計でわかりやすく説明していただきたいというふうに思います。
それから次に、組織機構の改革についてですけれども、先ほど市長公室長より、行政経営における経営資源として市職員の重要性を再認識し、人材育成と活用に取り組むとの答弁がありました。
職員を人件費のかかるコストとして捉えるのではなくて、経営資源として投資の対象と考えるべきであります。現在もさまざまな形で人材育成に取り組んでいることと思いますけれども、職員研修を通じて岸和田市を外から見直す機会をもっと与えるべきではないでしょうか。庁外で実施される派遣型の研修の状況などについても聞きたいと思います。
そしてまた、この４月に発足した
行財政改革プロジェクトチームについてですけれども、今話をしております事業型行政経営について検討すべき価値があると思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
次に、公会計制度の改革についてですけども、先ほど総務部長から公会計制度の改革についての見解と取り組みを聞かしていただきました。これらを今後、事業型行政経営を考える場合にどのように活用できるかについてお聞きしたいと思います。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、資産残高についてでございますが、平成２９年度末日時点分につきましては現在鋭意作成中でございますので、平成２８年度末でお答えをいたしますと、一般会計と各特別会計を合算したベースでの固定資産の残高につきましては、土地や市庁舎、学校、道路などの有形固定資産で１，７５４億３，０００万円、特定目的基金などを含む投資その他の資産で６２億６，０００万円の合計１，８１６億９，０００万円となっております。
次に、公会計制度の改革についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、公会計システムを整備し、平成２９年度から財務諸表を改めたところでございます。現時点では有効に活用するところまで至っておりませんが、引き続き、指標の設定や適切な資産管理など、内部マネジメントを意識した有効活用につきまして、国、府などの情報も取り入れながら、事業事務改善へつなげられるよう研究を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
藪上下水道局長。
◯薮嘉正上下水道局長
資産残高につきまして、上下水道事業会計に関することについてお答えいたします。
上水道事業会計及び下水道事業会計につきましては、地方公営企業法により、資産、資本及び負債についてその内容を明らかにしなければならないとされてございます。
ご質問の建設費や設備、機械費等の資産につきましては、貸借対照表の固定資産に計上されておりまして、その額は、平成２８年度末現在におきまして、上水道事業会計で約１８５億円、下水道事業会計で約１，１３５億円となっております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
山内市民病院事務局長。
◯山内正資市民病院事務局長
議員ご質問の資産残高につきまして、病院事業会計に関することにつきまして、私よりご答弁申し上げます。
平成２８年度末時点の貸借対照表では、病院における固定資産は、主なもので土地が約５２億９，０００万円、建物及び附帯設備が約７８億３，０００万円、機器備品が約１８億２，０００万円で、合計で約１５４億６，０００万円となってございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
岸和田市貝塚市清掃施設組合の資産残高についてご答弁申し上げます。
平成２９年度末日時点分は現在鋭意作成中と聞いてございますので、平成２８年度末でお答えいたします。
固定資産の残高は、土地や建物、工作物などの有形固定資産で、分担割合を乗じた本市分といたしましては１６６億２，３００万円となっております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
赤井市長公室長。
◯赤井敏明市長公室長
派遣型の研修の状況について再質問をいただきましたので、市長公室よりご答弁いたします。
今年度計画している派遣型の研修の主なものといたしましては、自治大学校、国土交通大学校、全国建設研修センター、また、大阪府内の研修施設ではありますが、おおさか市町村職員研修研究センター主催の研修、大阪府都市整備推進センター主催の研修などへの職員の派遣を計画いたしております。
議員ご指摘のとおり、派遣型の研修は、受講する研修によるスキルアップに加え、岸和田市を外から見直す機会にもなり、また、外部の人材との交流は新たな考え方に出会う機会や市役所庁外の人的ネットワークを構築する機会にもなると考えております。
派遣型の研修の効果を十分認識し、経営資源としての職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
４月に発足した
行財政改革プロジェクトチームにおいても事業型行政経営について検討すべきではないかとのご質問について、企画調整部からご答弁させていただきます。
今回の行財政改革では、既に公表をさせていただいてございます再建プラン（案）の取り組みに加え、新たな歳出削減や収入確保を図るとともに、持続可能な市政運営を実現するための構造改革を目指して取り組んでいるところです。
その実現に向けましては、行政機構の改革は当然必要と考えてございますので、議員ご指摘の行政経営の観点を踏まえた組織機構改革についても検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
井舎議員。
◯７番 井舎英生議員
ありがとうございました。２回目の答弁、お聞きしました。
やはりこのような答弁をお聞きしておりますと、特に病院事業会計、上下水道事業会計、またクリーンセンターなどは、それぞれ明確な事業のもとでの、また会計制度につきましても独立した複式簿記の会計と、借入金と資産管理もきっちりとわかりやすいというふうに思うんですけども、一方、私この３年間、議員として一般会計をいろいろ聞いておるんですけど、なかなか事業の規模も多岐にわたって非常にわかりづらいということもありまして、私が今お話している、ご提案している事業型行政経営にして、資産、また予算の管理につきまして、きちっと経営をやっていくのがいいかなというふうに思うんですね。
それで、今の状況のもとで、各事業、現在の会計の今後の見通しというのを簡潔に各会計から教えていただきたいと思います。
それからもう一つ、最後にこれは永野市長へのご質問ですけれども、行財政改革において事業型行政経営へシフトすることを私から提案をさしていただいておるんですけども、この組織機構の改革、また公会計制度の改革について、市長の感想、また考えをお聞かせいただきたいということをお願いして、３回目の質問を終わりたいと思います。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
今後の見通しということでございます。一般会計、土地取得事業特別会計の借入額の低減傾向につきましては、ご答弁申し上げたところでございます。
一方、本市の有形固定資産は１，７５４億３，０００万円となっており、用地や建物、インフラ設備などについては起債を活用しながら形成しているものが多数でございます。ただし、依存財源の割合が大きく、国や府の動向に左右されやすい脆弱な歳入構造と人件費、扶助費、公債費といった義務的な経費の割合が高く、収入との関係では、硬直的な歳出構造のために単年度の収支調整が避けられず、財政調整基金等が毎年度取り崩されている点の改善につきましては当面の課題でありますので、引き続き、行財政再建プラン等を着実に実施していく必要があろうかと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
藪上下水道局長。
◯薮嘉正上下水道局長
今後の経営見通しにつきまして、上下水道事業会計に関することについてお答えいたします。
上水道事業、下水道事業とも、平成２８年度決算、平成２９年度決算見込みの当年度純利益において黒字の状況となっております。
下水道事業におきましては、今後、借入金残高もさらに減少していくことが見込まれており、安定した経営となるよう努めてまいります。
一方、上水道事業会計につきましては、今後、施設の更新、耐震化事業により借入残高は増加するものの、資産と借入金との適切な管理を図るとともに、安定した収益確保に努めてまいります。
私から以上でございます。
◯京西且哲議長
山内市民病院事務局長。
◯山内正資市民病院事務局長
議員ご質問の今後の経営見通しにつきまして、病院事業会計に関することにつきましてご答弁申し上げます。
病院事業につきまして、先ほども申し上げましたが、現在、企業債の償還のピークを迎えており、厳しい状況ではございますが、平成２８年度決算は約２億円の黒字でした。平成２９年度につきましても、黒字決算となる見込みでございます。このような中で借入金残高は減少を続けており、この傾向は今後も見込まれてございます。
病院事業にとり非常に重要な２年に一度の診療報酬改定にも適切に対応しながら、安定した経営となるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
私が行財政改革に取り組むのは、当面の収支不足の解消、持続可能な市政運営を実現させるためにゼロベースで再点検を実施し、現在の行財政再建プランを上書きするものであります。プランがまとまり実行するには、ご指摘のとおり、組織や公会計制度など、経営の視点を持っていくことが大切だと認識しております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
次に、前田議員。
（９番 前田将臣議員登壇）
◯９番 前田将臣議員
大阪維新の会、前田将臣です。議長より発言のお許しをいただきましたので、大阪維新の会市議団を代表して、平成３０年度の施政方針の内容についての総括質問に参加させていただきます。
市長を初め理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、岸和田市の主要課題についての解決に向けた取り組み、今後のビジョンなど、市民にわかりやすくご答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますように、よろしくお願いいたします。
初めに、昨日の大阪府北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。あわせて、地震により被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず１点目、行財政改革についてですが、本年３月の第１回定例会において、市長初め市役所職員の給与カットが実行され、本格的に財政再建が動き出していると感じているという市民の声をよく耳にするようになり、新たな岸和田市へ向かって着実に財政健全化を進めていただきたいところであります。しかしながら、依然としてその大変危機的な状況は継続しており、予断を許さないことには間違いありません。
４月には
行財政改革プロジェクトチーム発足を発表され、その活躍にも期待をするところではございますが、チーム発足から現在までの取り組みの進捗状況をお示しください。
次に、中核市移行についてですが、先ほどの
行財政改革プロジェクトチームとあわせて新たに４月より中核市準備室が設置され、中核市移行にかかわるさまざまな事象についての検証を実施していくとのことでした。
過日、中核市準備室よりその検証結果についての報告がありましたが、その内容は、前回、中核市移行を目指していた際のものよりもより細部にわたり検証したというような内容で見てとれるものでした。移行が実現されれば、泉州地域においてリーダーシップを発揮した力強い行政運営を行っていくことができると考えますが、それに伴う労力も相当であると考えますので、移行に際した準備は入念に行う必要があると感じておるところでございます。
そこで、検証を実施し、改めて見えてきた中核市移行への課題と、それについての対策をお示しください。
次に、岸和田競輪場についてですが、現在まで修繕、改修を実施しながら運営を続けられておりますが、老朽化が進んでいることは言うまでもありません。
過日、公営競技事業所から発表があった岸和田競輪場施設整備計画においては、約３６億円の事業費をかけてバンク改修や選手管理棟の老朽化対応などを実施するという内容でありました。この整備計画の実施は、先般、盛会のうちに開催された高松宮記念杯競輪など特別競輪の継続誘致には欠かせない条件であるとのことですが、その一方で、市民の方々にとっては費用対効果が気になるところであります。
改修費用は起債発行し、償還期間も１５年と長期にわたる内容でありますので、現在まで競輪場の売り上げの一部は一般会計へ繰入金として収入していた利益についても、返済の影響により少額になっていくということも予想されるため、行財政改革を実施しようとしている本市にとっては十分な計画であるかが懸念されるところであります。この点について公営事業所の所見をお伺いいたします。
最後に、広域行政の推進についてですが、現在、自治体間の広域行政の推進がどの都道府県でも進んでおり、岸和田市と貝塚市においては岸貝クリーンセンターがその一例であります。
施政方針の中でも今後さらに検討や方策を進めていくという内容が示されましたが、現在、近隣自治体と協議が進んでいる事業はあるのでしょうか。また、現在の進捗によっては今後早期に実現可能な事業はあるのでしょうか。この点についてお示しいただければと思います。
以上をもちまして壇上からの質問とし、以降は自席にて再質問させていただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
議員ご質問のうち、１．行財政改革についてと２．中核市移行について、それと４．広域行政の推進について、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、行財政改革の現在の進捗状況と取り組み内容についてでございますが、市長からの指示で設置をしました
行財政改革プロジェクトチームが、現在、試案の取りまとめに向けまして、市の役割の最適化、行政サービス水準の適正化、歳入確保や歳出抑制に向けた取り組みの徹底、この３つの視点で各課とのヒアリングを実施し、項目の洗い出しを行っているところでございます。
今後、さらなる庁内議論を進めまして、９月ごろには市としての中間報告を市民や議会の皆様へご報告させていただきたいと考えてございます。
今回の取り組みでは、当面の収支不足への対応だけではなく、持続可能な市政運営を実現するための構造改革を目指して、人口規模や財政状況などが類似する団体との行政サービス水準を比較して、施策の転換を図ろうとしているところでございます。できるだけ早く市民、議会の皆様へお示しさせていただきたいと考えてございます。
次に、２点目への中核市移行についてでございますが、市長の選挙公約の一つでございました中核市移行議論の再開を受けまして、この４月に企画調整部内に中核市準備室を設置し、前回移行を断念した際の３つの課題でございました、職員体制、財政負担、人口減少、この３つの課題に加え、今後、中核市に必置の可能性がある児童相談所につきまして検証したその結果と対応策について、ご説明をさせていただきます。
まず課題の１点目、専門職の配置などの組織体制についてでございますが、中核市になり新たに発生する事務ごとに必要な人員をシミュレーションして積み上げた結果、新たに４９人の職員が必要であると見込んでございます。
また、中核市移行の事務を円滑に遂行するため、移行前後に十分な研修期間が必要となることから、この４９人とは別に、移行後の５年間程度ではございますが、さらなる人員配置いわゆる加配が必要となり、加えて大阪府からの十分な職員派遣も必要になると考えてございます。
新たな職員の確保、また十分な研修期間の確保及び加配の発生などに対しましては、積極的な採用を実施するとともに、大阪府からの応援職員の派遣など、人的支援を要望して対応してまいりたいと考えてございます。
２点目の財政面についてでございます。
中核市移行に伴う毎年度の財政面への影響、いわゆる経常的経費でございますが、約１，３００万円の歳出超過と見込んでございます。ちなみに、前回の検討時では毎年度５０万円の歳入超過という結果でございました。
この経常経費とは別に、移行前年度から平成３７年度までの移行初期に当たる期間には、移行準備や研修のための追加人員に係る人件費でありますとか保健所の施設整備、また新たな業務に対応するためのシステムの整備・改修、こういったことで約３億７，６００万円程度の財政負担が発生してまいります。
また、将来的には新たに採用する職員の退職金なども視野に入れておく必要があり、その他、民間の社会福祉施設などが整備を行うといった事例が発生した場合には、市が補助金として負担するという事案も発生する場合があると捉えてございます。
これら財政面の負担に対しましては、現在鋭意検討を進めてございます行財政改革の積極的な実施により確保していきたいと考えてございます。
３点目の人口についてでございますが、直近の本市独自の推計では、前回比較値と比べて人口減少のスピードが加速しているという結果になってございます。また、国立社会保障・人口問題研究所が発表してございます本市の人口推計でも、厳しい状況ということが公表されてございます。
人口減少の課題に対しましては、これまでも最重要課題の一つとしてさまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、今後、既存の権限に加えまして、中核市に移行することによって得られる新たな権限、これも大いに活用して市の魅力アップにつながる施策展開に努めさせていただいて、人口の減少に歯どめをかけ、将来的には人口増に転じるように努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、児童相談所の設置についてでございます。
現在のところ、中核市に必置となるかどうかは不透明な状況でございます。しかしながら、必置となれば一定の財政負担が見込まれるため、国からの財政支援などの動向に注視をしつつ、先進市の状況把握などにも努めながら慎重に判断してまいりたいと考えてございます。
設置に向けて前向きに検討することとなった場合には、施設整備費を初めとした必要な財源の確保に向け、国や大阪府に支援を求めてまいりたいと考えてございます。
最後に、４番目の広域行政の推進についてでございますが、人口減少、超高齢化社会が進む中で多様化、複雑化する行政ニーズの増大に対応するための行政運営の体制づくりが大きな課題となってございます。
今後も持続可能な形で市民の暮らしを支えていくためには安定した行財政運営が必要であり、そのためには、近隣の市町との協力関係を築き、共通する課題を共同処理することで解決を図っていくという、いわゆる広域行政への取り組みが解決方策の一つであると認識してございます。
広域行政の推進に当たりましては、スケールメリットによる経費節減と住民サービスの向上、この２点を目指すことを第１の視点としまして、地方自治法に基づく広域連携制度のみならず、法に基づかない緩やかな連携も含めまして、それぞれの分野や課題に応じて柔軟に対応していくことが大切だと感じてございます。
具体的には、消防、斎場、清掃施設、し尿処理施設などの分野で検討を進めているところでございまして、このうち消防・救急サービスの分野では、去る４月１９日ですけども、本市と貝塚市の副市長を筆頭に関係部局が参加した勉強会を立ち上げて、現在、協議を進めているところでございます。
消防指令業務の共同運用など、本市にとってメリットとなる可能性もあり、今後、細部の協議を重ねていく中で、本市にとって消防力のアップとともに、市民の安心・安全向上に確実につながるかどうか、こういったことを見定めながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、そのほかの分野におきましても、地域の抱える課題や現状を十分に分析し把握した上で、近隣市町と情報を共有し、進むべき方向ともに認識し合う、こういった関係をつくっていくことがまず大事であるというふうに考えてございますので、共通する課題の解決策をお互いに見出していく作業につきましては、そういった関係を構築した上で個別具体に進めていくべきであると考えているところでございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ご質問の３．岸和田競輪場について、公営競技事業所よりご答弁申し上げます。
岸和田競輪場施設整備計画は、第１期、第２期計画として現在計画しております。
第１期計画の整備内容は、アスファルト舗装の耐用年数１０年を大幅に経過しているバンクについて、表層改修だけではなく、抜本的に改修を行うこと、競輪参加選手の滞在施設である選手管理棟について、耐震補強が困難であるため、選手の安全性確保のため建てかえを行うこと、バンクを取り囲んでいるサイドスタンドについて、お客様の安全確保のために耐震補強を行うこと、メーンスタンドについては、現在のお客様のニーズに対応できるよう観覧席や衛生面の改修を行うこと、事業用のスペースを縮小し、余剰スペースに公園などの整備を行うこととしております。
施設の整備については、競輪選手や関係者、お客様の安全性の確保のために早急な対応が強く求められております。また、収益が４億円程度見込める特別競輪の開催は、市の財政にとって重要であり、その継続した誘致の要件として施設整備は必要不可欠でございます。さらにお客様の環境改善を図ることと公園整備などもあわせ、集客力の向上につながるものと考えてございます。
第２期計画につきましては、現在、選手の宿舎が競輪場用地の外にあり、近距離ですが、参加選手と部外者との接触を避けるため、宿舎と競輪場への選手の行き来についてバスで移動しておりますので、効率化と選手の環境改善を図るため、選手宿舎を競輪事業用地内へ移設、そしてＢＭＸコースの移設を目指しております。
第２期計画につきましては、第１期計画の整備事業費や整備内容と収支状況などを勘案し、引き続き検討することとしております。
次に、第１期計画の事業費やその財源につきましては、２０１８年度から２０２１年度にかけて約３６億６，０００万円規模の施設整備事業費で、その財源は起債と基金の繰り入れにより賄うものとしております。起債の償還は２０２０年度から２０３６年度までとしており、収益にかかわる車券総売り上げは、２０３６年度まで１％ないし２％の減少で試算しております。
全国の競輪場の売上総額は、２０１３年度は前年度比０．５％、ほぼ横ばいで、２０１４年度以降０．６％から２．４％の微増となっております。最近５年間の実績から、今後の売り上げについても安定的に推移していくのではないかと考えております。
また、２０１３年度以降の岸和田競輪場についても、２０１２年、２０１６年度のＧIIIグレード開催年度は約１５０億円、２０１５年度、２０１７年度の特別競輪ＧＩグレード開催年度は約１８０億円と、同じグレードの開催年度の車券売上額を比較しても安定しております。
このような状況の中で、今回策定いたしました施設整備に係る資金計画につきましては、車券総売り上げの１％ないし２％の売り上げ減少の試算は、資金計画最終年度の２０３６年度までに２０１８年度分の２２％減少を見込んでおり、相当厳しい試算をしておりますので、十分安全を見た計画で、一般会計に負担をかけることなく償還できる見込みであるとともに、中長期的に基金への積み立てや一般会計への繰り入れも継続できる資金計画であると考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
前田議員。
◯９番 前田将臣議員
ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
１つ目の行財政改革についてですが、さきに示されていた行財政再建プラン（案）の主な収支不足解消の財源としては、市有地の売却の割合が高く、先細りしていくおそれがありました。示された３つの視点で新たな改革メニーをお示しいただき、特に歳入確保に向けた取り組みの強化に期待を寄せています。
改革プランと並行し、議会としてはさきの定例会においてるる議論がありましたが、岸和田市の財政健全化に寄与するべく、議員定数の削減、議員報酬の削減に踏み切る決断を下しました。この報酬カット及び議員定数削減の効果額は本年度から反映されるのか、今後のプランをお示しいただきたいと思います。
次の中核市移行についてですが、今後の課題の中でも財政面の負担については大きな課題であることは間違いありません。先ほどの
行財政改革プロジェクトチームが策定予定の新プランに期待するとともに、この検証結果以外の経費が膨らまないように、念入りに準備を進めていただきたいと思います。
また、市民にとっては中核市移行による施策の展開が気になるところでもあります。そこで、施政方針の中にもありました岸和田市独自のサービスの拡充、先駆的な施策について具体的な内容などがあれば、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、岸和田競輪場についてですが、再整備による基金積み立て、一般会計への繰り入れは継続してできる計画ということで、厳しい試算を実施されているということでしたので一安心ではありますが、今後も十分にご留意いただきながら、経過の報告をお願いいたします。
そして、先ほど答弁にもありましたＢＭＸコースについてですが、現在まで一般利用者の負担は保険加入費用のみとなっていますが、施設運営を継続していく中で、今後も利用者負担は限りなく少額での運営をしていくのか、それとも会費制を導入した利用者負担をお願いするような形になるのか、こちらの今後の計画等についてお聞かせください。
あわせて、競輪場施設活用の観点から、中央フィールドエリアの一般開放を実施し、利用者に使用料をいただいた上でさまざまなイベントの開催ができれば、施設そのものは親しみやすくなるのではないかと考えています。収益性も上げられることから、検討していくことが必要かと考えておりますが、施設開放の検討や計画などがあればお示しください。
最後に、広域行政の推進についての再質問ですが、消防・救急サービスの広域行政については協議が進んでいるということなので安心しました。昨日の地震など、災害というのはいつ起こるかわかりません。市民の命を守る重要な役割を担う消防の広域化については、早期に実現していただきたいと要望いたします。
また、広域行政については、それぞれの市町が独自の分野でリーダーシップを発揮しながら行政サービスの安定化や効率化を図ることが求められる中、今後、岸和田市としては中核市移行を目指していることから、都市のランクを上げ、泉州の中核都市としてのリーダーシップを発揮した広域行政に期待するところでありますが、この点について市長にお尋ねいたします。
岸和田市が考える近隣自治体との広域行政の将来ビジョンはどのようにお考えか、お聞かせください。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
議員報酬と議員定数の削減の効果についての再質問いただきましたので、企画調整部からご答弁をさせていただきます。
さきの定例市議会で、行財政改革の断行に向け議員がみずから率先して議員報酬と定数を削減されたものでございますが、３月に公表をさせていただきました行財政再建プラン（案）にはその効果額を反映してございません。今回のプランの中間取りまとめの際には反映させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
前田議員からの中核市移行についての質問をお伺いしましたので、お答えいたします。
中核市移行に当たり、まずは腰を据えて大阪府が現に行っている事務を着実に実施し、現在の行政水準の維持に努めてまいるとともに、府から移譲される権限を駆使して、本市の実情に応じた施策を工夫しながら進め、ワンランク上の行政を発揮してまいりたいと考えております。
新たに設置することとなる保健所については、医師、薬剤師、保健師など人的資源や各種統計調査から得られる情報資源などを活用し、既存事業との連携も含め、より以上の成果を上げられる施策の展開を目指します。
また、これまで大阪府が行ってきました立入検査など規制行政についても、市がとり行うことによって、今まで以上に地域の実情が把握できることから、より実情に即したきめ細かい対応を目指してまいります。
続きまして、広域行政の推進についてお答えをいたします。
長年、泉州の雄として地域の中心的、中核的な役割を担ってきた本市が、引き続き地域をリードする先進都市としての役割を果たしていかなければならないと考えております。
本市のみならず、近隣の市町が共通して抱えるさまざまな行政課題に対して、本市がリーダーシップを発揮して課題解決への道筋を示し、一つ一つ成果を上げていくことでその役割を果たしていきたいと考えております。
岸和田が中心となって、将来にわたって、本市のみならず泉州地域全体が持続的に発展し続けることができるよう、広域行政化と幅広い行政連携を進めていきたいと考えております。
◯京西且哲議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ＢＭＸ施設の今後の運営手法とバンク内中央フィールドの利活用につきまして、ご答弁申し上げます。
ＢＭＸコースにつきましては、現在、できるだけ多くの方々に利用していただけるよう、市の委託料で施設の維持管理運営を行い、施設の利用料はいただいておりませんが、今後、民間活力の導入や公益財団法人ＪＫＡの補助事業の対象となる可能性などについて調査研究し、整備や運営に係る費用について市の負担の軽減となるような方策を検討してまいりたいと考えてございます。
バンク内のフィールドエリアの利活用につきましては、現在、現時点では計画はございませんが、今後、場外開催の車券発売の影響や選手会の練習などの調整を図り、興行や地域の催しなど、その利活用に係る要件なども整理し、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
前田議員。
◯９番 前田将臣議員
ご答弁ありがとうございました。それでは、３回目の質問に移らせていただきます。
まず、行財政改革についてですが、岸和田市が今抱えている大きな課題の財政健全化には全力で対応していかなければならないという思いで、報酬や定数の削減へ踏み切ったわけでございます。この思いを形にできるよう、今後さらに効果的な新プランの策定に向け、ぜひとも有効に活用していただきますようお願いいたします。
あわせて、中核市移行については、本会議会での審議によって決まることではありますが、検証の際の財政負担となる毎年度１，３００万円の対応についても十分に考慮しながらのプラン策定をしていただきたいということを要望して、この行財政改革についての質問を終わります。
次の中核市移行に伴うサービス拡充、先駆的な施策についてですが、ぜひとも現行の水準を下げることなく、着実に計画を進めていただきたいと考えております。
また、先日、今年の４月に中核市移行を果たした八尾市に視察に行ってまいりました。当時の担当部署の方々からは、中核市移行までのプロセスや現状の課題についての話があり、移行に伴う労力はやはり相当なものであるということでありました。
しかし、移行に伴い市民サービスの向上につながったのは、やはり保健所の設置であるということでした。子供から大人まで全てのライフステージに合った健康サポートを市が独自の判断で実施することができる点や、専門性が高い職員によるきめ細やかな健康サービスによる健康増進をこれからさらに進めていくという説明でした。
本市においても、市民の生活の安心をつくり、かつ健康のサポートできるような魅力ある独自の施策を多く展開していただきたいと考えております。
岸和田市の行政のランクアップ、市民へのサービスの拡充を図る中核市移行については、我が大阪維新の会市議団は中核市移行に賛同しているところであります。しかし、残りの課題としては人口減少が挙げられます。どの自治体においても共通してこの課題には取り組まれているところですが、人口減少に伴いどんどんと縮小していってしまうまちも存在します。そんな中、中核市を目指す岸和田市については、より力を入れて取り組まなければならない大きな課題であると考えます。
そこで、最後に、岸和田市の人口が少しずつ減少しているという現実の中、岸和田市を中核市に移行させるという強い思いを持たれている市長の中核市移行に向けた思いを、人口減少課題の対策とあわせてお示しいただき、中核市についての質問を終わります。
次に、岸和田競輪場についての３回目の質問ですが、競輪場に隣接するＢＭＸコースについては、先日、改めて視察に伺わせていただきましたが、テレビメディア等にも取り上げられ、競技活性化のためにさまざまな取り組みが行われていることからも、より競技を楽しめる場であり、競技人口の増加にも期待しているところであります。
今回の第２期計画においては、選手管理棟の新設に伴いＢＭＸの新競技場を新設するという計画であるということですが、このＢＭＸ競技については、岸和田市の代表的なスポーツとして位置づけて推進していくという計画はあるのでしょうか。
もしないのであれば、競輪場施設とあわせてのＢＭＸコースのリニューアルということなので、競輪場の運営にかかわらず、ＢＭＸコースの長期的な施設活用を図るためにも、そういった協議を進める必要があると考えておりますが、その点についての所見はいかがでしょうか。
最後に、広域行政の推進についてですが、泉州地域全体の発展を図る広域行政の実現は、将来進むべき道であると考えております。岸和田市民のみならず、多くの住民の方々にとってよりよいサービスの提供が行える施策を展開していかれることに期待するとともに、スケールメリットを生かした行政コストの削減、行政の効率化による無駄のない市政運営を実施していただくことを要望して、この広域行政の推進についての質問を終わります。
以上をもちまして、大阪維新の会市議団を代表しての総括質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
ただいま、前田議員より中核市移行への思いについて、人口減少への対応も踏まえてということで聞いていただきましたので、お答えさせていただきます。
中核市というのは人口２０万人以上というのが基本でありまして、岸和田市は１９万６，０００人ということで、施行時特例市として特例的に期限を切って移行が認められるという存在であります。人口というのは中核市を考える上で大きなファクターであると考えております。
人口の推計については、岸和田の人口が１６万人になるという推計もある中で、ある意味では、人口１６万人の小さなまち岸和田に移行していくために、そのための改革をしていくという考え方も一つはあると思います。
そしてもう一つが、人口２０万人以上の中核市として泉州地域の中核的な役割を果たす泉州の雄・岸和田というのがもう一つの考え方なのかなというふうに思います。
私といたしましては、その後のほう、２０万人以上の都市を目指す、泉州の雄・岸和田の復活を目指すという思いでやっていきます。
そして、具体的にやはり人口減に対する対応というのはないとだめですので、それについては、中核市になりますと多くの権限が岸和田市にやってまいります。その権限を活用する中で、この地に合った行政を今以上に実践していく中で、より住みやすいまち、より魅力あるまち、より子育て、教育、福祉に充実したまちを実現することにより、泉州の雄・岸和田の復活を遂げたいというふうに思っております。
これについては、最終的には市民の声をどれだけ我々と市議会の議員とで反映できるかということでございますので、議員各位におかれましては、どうか市民の皆様と多く語り合っていただいて、民意を酌んだ形での判断をしていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
◯京西且哲議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ＢＭＸ施設の将来の市としての位置づけということに関しまして、ご答弁申し上げます。
第２期計画では、選手宿舎の事業用地内への移設を考えており、その位置は現在のＢＭＸコースの位置が有効であると考えてございます。そのため、ＢＭＸコースを移設し、その跡地に選手宿舎を建設するといった計画としております。
ＢＭＸコースの整備につきましては、現在の公営競技施設をリニューアルするに当たり整備を図るものです。スポーツとしての自転車は若年層から高年齢層まで幅広い人気を集めており、ギャンブル場としての競輪場のイメージから自転車の総合競技場に生まれ変わることで、敬遠されていたイメージを一新し、新たな事業展開により競輪事業の発展につなげていきたいと考えてございます。
また、２０２１年に開催されるワールドマスターズゲームズ２０２１関西の会場にも決定しており、今後ますますＢＭＸ競技に注目が集まるものと考えております。そのような中、将来的にはＢＭＸコースの整備を図り、海外の世界選手権大会を誘致することも視野に、市の事業としての位置づけについての協議を今後検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
暫時休憩します。
午後２時１９分休憩
午後２時４５分再開
◯京西且哲議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、米田議員。
（１３番 米田貴志議員登壇）
◯１３番 米田貴志議員
公明党の米田でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、公明党会派を代表しての総括質問、それに先立ちまして、昨日の大阪北部を震源とする観測史上、大阪では初めて震度６弱を記録した地震によりお亡くなりになれた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、市長の施政方針に対しての総括質問に移ります。
議員各位には、しばらくの間ご清聴いただきますようお願い申し上げます。
今回の質問項目は、１．行財政改革について、２．中核市移行について、３．庁舎建てかえについて、４．広域行政について、５．牛滝温泉いよやかの郷についての５点をお尋ねいたします。
では、行財政改革について伺います。
市長は施政方針の最初で、市民目線に立った行財政改革を挙げられました。しかも、一丁目一番地と、私たち公明党もその点については全くの同感でございます。
さきの議会で総括質問させていただいたときも、この行財政改革について質問させていただきましたが、今回示されました施政方針には４月にプロジェクトチームを発足させたとございました。具体的にはこれからだと思いますが、市長は３つの視点を示されました。
１点目が、市の役割の最適化であります。これは、民間が参入しやすい環境を整備するとされていますが、具体的にはどのような事業を考えておられるのでしょうか、お示しください。
２点目の行政サービス水準の適正化では、同規模の自治体を調査、比較し、本市の規模を推しはかり、その規模に応じた施策に転換する視点とされています。これは、受益者負担の適正化や補助金、負担金のあり方の検討とされていますが、この部分はさきの議会、３月議会で投げかけた質問に対する答弁そのものであります。具体的にお示しください。
また、調査、比較し、他市よりぬきんでている施策がある場合は、その水準を引き下げることもあるということでしょうか、見解をお示しください。
３点目の歳入確保や歳出削減に向けた取り組みの徹底では、自販機設置を一般競争入札、またネーミングライツを挙げられました。これは、過去から我々公明党が提案してきており、一般会計上、いまだ実現に至っていないものでございます。また、受益者負担の観点から使用料や手数料を再検証し、必要な改定を検討するとございますが、これもさきの議会での答弁そのままであります。何か具体的にその考えを進める施策があるのでしょうか、お示しください。
また、これら３つの視点は行財政再建プランで言うところの、現時点では不確定要素と言わざるを得ない４０億円を占める土地売却による歳入確保にかわる部分と捉えてよろしいのでしょうか、見解を求めます。
２つ目、中核市移行について伺います。
行財政改革が一丁目一番地とおっしゃられた言葉とは裏腹に、市長の所属する政党の掲示版には中核市移行と書かれたポスターが掲示され、中核市移行がメーンであるかのような印象を受けているのは私だけでしょうか。
我々公明党は中核市移行を目指すことに対して反対をしているのではありません。ただ、国が特例的に決めた期間である２０２０年までに移行することに性急過ぎるのではないかと考えております。それは、さきに中核市を見送った事由について完全にクリアできたのか、また２０２０年度までにクリアできるめどが確実にできたのか、疑問を持っているからであります。
そのような中、今議会において中核市移行を推進するため、関係する規定の整備を図ることを目的に、「中核市移行についての検証に関すること」から「中核市移行の推進に関すること」へと岸和田市事務分掌条例を改正する議案が提出されております。この議案は付託される総務常任委員会で議論がされるものではありますが、まずは施政方針で示されている点についてお尋ねさせていただきます。
まず、特定健診の受診率の改善について伺います。
我々公明党は、市民がいつまでもご健康であられ、長寿であることを常に願っております。また、そのために健康維持、増進の基本でありバロメーターである日ごろからの体調管理の大切さを考えると、まず健診をお受けいただき、お一人お一人が基礎データを把握していただき、予防やもしものときの早期発見につなげていただくことを訴えてまいりました。
今回、市長が示されましたように、府内で受診率の低迷、また平均寿命、健康寿命の数値が低いことは大変残念なことであります。なお一層向上させることは重要な課題と私たち公明党も考えております。そのため、市長は中核市に移行し、保健所を設置し、改善を図るとのことでございますが、まずお聞きしたいのは、中核市に移行し、改善された市町村はあるのでしょうか。
また、全国的に中核市以上は受診率、平均寿命、健康寿命は全国的に上位に位置しているのでしょうか。データに基づいてお示しください。
また、行政の透明性についても述べられております。おっしゃるとおりかと存じます。そのために包括外部監査の実施には賛成であります。しかし、それは中核市に移行しなければできないのでしょうか、お示しください。
施政方針では、中核市に移行すると多くの権限が移譲されることにより、地域のニーズを捉えた行政サービスが展開できるとされています。そして、さまざまな行政分野において、ニーズを捉えた独自の市民サービスを提供できるとされていますが、具体的に市長は中核市に移行し、本市にとってどの分野を強くし、それを推し進めるため、どの事業が必要とお考えなのか、お示しください。
中核市移行について、大きな２つの課題の一つである財政負担については、行財政改革の実施によって必要な財源を確保するとされていますが、市長は行財政改革で抜本的な財政健全化をなし遂げ、持続可能な市政運営を実現すると示されました。しかし、一丁目一番地の行財政改革が中核市移行の財源を捻出するためのものとなるのではないかと懸念いたしておりますが、見解をお示しください。
十分な組織体制の構築については、これから府と協議していくとのことであります。ということは、平成２８年度１２月に中核市移行を断念したときから変わりないということでよろしいでしょうか。それとも、確保できるめどがあるのでしょうか、お示しください。
３点目、庁舎の建てかえについて伺います。
市長が示されましたように、どこに建て直すのか、これは重要な課題であります。今後は、庁舎建替特別委員会でもその議論が深まるものと考えますが、今回は、施政方針に挙げられた新庁舎の規模にかかわるであろうことについて、提案も含めお尋ねいたします。
我々公明党は、先月の末に鎌倉市と海老名市に行政視察に伺いました。鎌倉市では本庁舎整備に向けた取り組みについてを、海老名市では窓口業務の民間委託についてをそれぞれ学ばせていただきました。
鎌倉市では、庁舎移転再整備が鎌倉市公的不動産利活用推進方針のもと進められ、庁舎移転にあわせて、これまで活用の計画はあるものの具体的には実現せず、事実上の塩漬け状態であった５つの市有地が、民間活力を利用した手法で魅力あるまちづくりにつながる計画に魅了されました。庁舎移転というきっかけが、鎌倉という高いブランド力をなおのこと住んでみたいまちとして、さらなる魅力向上につながる計画には大いに学ぶものがございました。今後は、この手法から学んだ点を改めて提案できればと存じます。
一方、海老名市が取り組んでおられる窓口業務の民間委託については、本市においても得るものが多いと強く感じました。もともと、窓口業務の民間委託については取り組むべき課題として考えておりましたが、本市若手職員が研修の一環として毎年されている行政課題実践研修で、昨年度この窓口業務の民間委託について研究発表をされていたことにも機を感じたのも事実でございます。
さて、伺った海老名市では、窓口業務を全国的に先んじて取り組んでいる先進市であり、また全国で唯一、福祉部門も含めた民間委託を行っております。そのことによりコンパクトにまとめられた窓口は、担当課別の案内ではなく業務別で表示されており、来庁される市民の方々にも大変わかりやすくなっております。また、民間委託により歳出削減効果、人的配置の改善、職員の執務時間向上による超過勤務の削減、スペースのコンパクト化、民間力による接遇力の向上等々、スケールメリットが結果として得られていることから、ぜひとも本市でも庁舎の建てかえ時にスタートできるよう取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。
広域行政について伺います。
市長が示されていますとおり、一定の広域行政に取り組むことは、我々公明党も必要であると考えております。今回、施政方針に示されました中でも、斎場の再整備においては近隣市、特に貝塚市との連携は実現すべきと考えます。もちろん、そのためにクリアしなければならない諸条件はあろうかと存じますが、民間委託も踏まえ、ぜひ実現に向けて検討していただきたく存じます。
そこで、現段階ではこの広域連携についてはどこまで検討されているのか、どのような状況なのかお示しください。
また、岸和田市と貝塚市で広域連携を組み運営しているクリーンセンターについて、今後はどのように広域化を図ろうとお考えなのか、そして老朽化の著しいし尿処理場である天の川浄苑の状況とあわせてお示しください。
最後に、牛滝温泉いよやかの郷について伺います。
３月議会で本市の観光施策についてとして取り上げました。その際にも申し上げましたが、本市の観光入り込み客数の６割を山手が占めます。また、それら観光客を山手から浜手へつなげる誘導策の具現化も申し上げたところであります。その際に、やはり牛滝温泉いよやかの郷がキーになるように思えてなりません。今年度末に控えた指定管理の期限まで１０カ月を切っております。今後は、民間が自由な発想で、かつ宿泊者のキャパシティーも拡大でき、利益が十分に得られるようにすることが必要だと申し上げたところ、従来の指定管理に捉われない新たな選択肢を視野に入れて検討するとのことでしたが、まずは今後のあり方についての方針策定の背景と目的についてお示しください。
以上、５点についてご質問申し上げます。市長を初め理事者の皆様の建設的な答弁を求め、最初の質問を終えます。以降は自席から申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
行財政改革と中核市移行についてのご質問のうち、企画調整部に関する部分につきましてご答弁をさせていただきます。
まず、ご質問の行財政改革についての１点目、市の役割の最適化についてでございますが、民間ができることは民間にお任せをし、行政は規制や基準の緩和など、民間が参入しやすい環境を整えるということでございます。
例えば、公共性のあるサービスなど規制や基準を緩和することで、企業や民間団体などの多種多様な主体がご参加いただくことで良質なサービスが提供できるのであれば、積極的に進めていきたいということです。
次に、行財政改革の２点目、行政サービスの最適化についてでございますが、少子高齢化が進み、社会の状況が大きく変わってございます。市長が施政方針で述べたとおり、以前はそれでよかった施策を長くそのまま続けたことで時代に合わなくなっている、あるいは身の丈に合っていないお金の使い方をし続けていると、こういったような状態が続けば、財政が破綻すると考えてございます。そうならないために、今回の取り組みの中で類似団体等の状況を踏まえて、しっかりと点検し、施策のあり方を検討していきたいと考えてございます。
なお、他市よりぬきんでている場合、その水準を引き下げることもあり得るのかとのご質問でございますが、水準を超えている場合には、再構築に向け個々にそのあり方について精査を行い、中間報告などの中でご議論させていただけたらなと思ってございます。
次に、行財政改革の３点目、歳入確保や歳出削減に向けた取り組みの徹底についてでございますが、まずは歳入確保の一例として、他団体で一定の効果を上げてございます自動販売機の設置に関しまして、一般競争入札を導入し、また受益者負担の適正化の観点から、使用料や手数料を適正に設定するための必要な検討を進めるとともに、そのほかの部分につきましても、歳入確保策について取り組みを進めていきたいと考えてございます。
次に、行財政改革の４点目、これらの取り組みがプラン（案）の歳入確保策にかわるものかというご質問でございますが、まず今回の取り組みは、プラン（案）に加えて行うものでございます。このため、プラン（案）どおりに取り組みが進まない場合などに備えた補強、上書きということで考えてございます。
次に、中核市についてのご質問でございます。
まず、包括外部監査についてのご質問ですが、地方自治法で指定都市及び中核市には毎年度の実施が義務づけられております。また、それ以外の市町村につきましては、条例で規定することで実施が可能とされてございますので、中核市に移行しなくても、本市で包括外部監査を実施することは可能となってございます。
しかしながら、包括外部監査の実施に係る経費に対する特別交付税の上限額でございますけども、施行時特例市のままでございましたら７７０万円のところ、中核市に移行すれば２，０２０万円という上限額になりますので、移行することによって、より一層充実した包括外部監査の実施が可能であるのかなと考えてございます。
なお、今回の検証で財政影響額の試算をいたしてございますが、国が調査した平成２４年度の中核市における包括外部監査の実施に係る平均費用でございます１，３１９万円を用いて試算をさせていただいているところでございます。
次に、中核市権限を活用して注力する分野及びそれに関連する事業についてでございます。
中核市に移行することで、大阪府から保健衛生、民生、環境行政などさまざまな分野の権限が移譲され、本市の実情に応じたまちづくりを行うことが可能となります。その中で、特に注力すべきことは、地域の保健衛生サービスの充実による市民の健康づくりであると考えてございます。中核市になれば、人口動態でありますとか死亡原因などのデータ、こういったものを本市が直接保有することとなりますので、本市の健康課題をこれまで以上に総合的に捉え、施策に反映することが可能となります。
さらに、集団給食施設の指導や医療機関への立入検査など、市民の健康を支える生活環境づくりにも本市がかかわることができるようになりますので、本市が抱える課題でございます平均寿命や健康寿命、こういったものの改善を図ることができると考えてございます。
次に、今回の取り組みは中核市移行の財源を捻出するためのものではないのかとのご質問でございますが、今般の行財政改革につきましては、抜本的な行財政改革によります財政健全化や持続可能な市政運営を目指して取り組みを進めているところでございます。中核市移行に伴い見込まれる新たな財政負担へも対応していきたいと考えてございます。
最後に、組織体制の構築についてでございますが、現時点では移行に向けて必要な組織や人員、大阪府からの派遣人員等の人的支援につきましては、市としての考えを一定整理したという段階でございます。大阪府との協議につきましては、中核市への移行を表明した後ということになってございます。移行表明後は、移行後の円滑な事務の遂行に向けまして、速やかに大阪府との協議を始めたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
寒川保健部長。
◯寒川成志保健部長
議員ご質問、中核市移行に関してのうち、保健部にかかわるものにつきましてご答弁を申し上げます。
まず、１点目の保健所の設置により特定健康診査の受診率の向上した団体があるのかとの点でございますが、特定健康診査がスタートいたしました平成２０年４月以降に中核市に移行いたしました府内豊中市、枚方市を例にしてご説明申し上げます。
豊中市は平成２４年４月に中核市に移行しておりますが、特定健康診査の導入時受診率は２２．０％のところ、中核市に移行した平成２４年度は２９．５％、平成２８年度は３０．２％となっております。
枚方市は平成２６年４月に中核市に移行していますが、特定健康診査の導入時の受診率は２２．５％、中核市に移行した平成２６年度は３２．５％、平成２８年度は３３．５％となっております。
ちなみに、本市の特定健康診査の受診者の推移でございますが、導入時の平成２０年度が２３．３％、平成２８年度が２９．０％となっております。
次に、中核市における特定健康診査の受診率や平均寿命、健康寿命は全国的に見て上位に位置しているのかどうかとのご質問でございます。
平成２８年度の特定健康診査の全国市町村の受診率平均は３６．６％、府内の平均が３０．０％、府内４中核市平均が３３．２％となっております。健康寿命に関しましては、都道府県ごと算出の方法が異なるため比較ができません。申しわけございません。
平成２７年の平均寿命は、全国平均が男性８０．８歳、女性８７．０歳で、平成２７年度以降に中核市へ移行した団体を除いた中核市の平均が、男性８０．８歳、女性８７．０歳、ちなみに本市が男性７９．６歳、女性が８６．２歳となっております。
以上のとおり、本市の平均寿命が男女ともに全国平均、中核市平均を下回っておりますが、全国平均と中核市の平均では、平成２７年度当時差は見られない、そのような状況になってございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
ご質問のありました１．施政方針についての（３）庁舎建てかえにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
近年、全国で建設されました自治体庁舎における窓口業務の運営方法は、各自治体においてさまざまな形態がとられております。ワンストップサービスにおいては、完全なワンストップサービスであったり、部分的なワンストップサービスであったり、あるいは最初の受け付けは市民課で行うなど、個々の状況に応じて窓口業務の展開を行っているというふうに聞いてございます。
本市におきましては、庁舎に訪れる市民にとって窓口をどのような形で運営するのがいいのか、民間委託にして総合窓口とするのがすぐれた方法なのか、他の先進自治体の事例を調査研究中でございます。
今年度は建設予定地を決めることを第一目標に置いておりますが、庁舎内の書類の量や来庁者の利便性を考えた各セクションの配置につきましても調査を行う予定でございます。その中からも問題や課題が出てくると考えておりまして、議員のご提案の民間委託につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
庁舎の工事が始まっているのに窓口の運営方法がまだ決まっていないというようなことがないよう、関係各課と協議を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
ご質問の（４）広域行政について、市民環境部よりご答弁申し上げます。
斎場整備につきましては、平成２８年度の基本構想策定時には、近隣市町で建てかえの計画がなかったことから、単独設置での検討を進めてまいりました。また、平成２９年２月から３月にかけて、基本構想素案のパブリックコメントを実施した際には、地元町会の代表の方には単独設置での内容で説明を行ってきた経過がございます。
しかしながら、斎場の広域化につきまして、今年春に貝塚市長から岸和田市長に検討の申し入れがあったところでございます。そこで、貝塚市と勉強会を設置し、両市民にとって、斎場の効果的な広域連携のあり方について検討を進めているところでございます。
斎場の広域連携につきましては、大きく２つの視点を持って検討を進めていく必要がございます。１つ目は、斎場そのものを共同設置することで、両市にとってどのようなメリットが見出せるかでございます。そしてもう一つは、災害時などに１市町の火葬能力だけで対応できなくなったり、火葬場が使えなくなったりした場合に、お互いにカバーし合う広域連携の視点も重要でございます。
勉強会では、まず前者の共同設置の方法につきまして、施設規模などを整理するための基礎資料の整理を始めたところでございます。具体的には、両市の将来火葬需要の推計を始めているところでございます。
本市は斎場整備基本構想を策定する際に、将来の火葬需要予測などを国立社会保障・人口問題研究所の推計値をもとに算出したところでございますが、貝塚市でも推計値を出していただき、本市の火葬需要と合わせまして、それに対応できる施設規模を求め、適地のあるなしも含めて検討する予定でございます。その後、両市がそれぞれ斎場を持ち、災害時にカバーし合う２つ目の視点についてのメリットも検討し、両市民にとって効果的な広域連携のあり方の結論を出していきたいと考えているところでございます。
次に、清掃施設の運用に関する広域化につきましてご答弁申し上げます。
岸貝クリーンセンターの運営につきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合とその構成市である貝塚市との調整が必要でございますので、本市の検討の方向性についてご答弁を申し上げます。
岸貝クリーンセンターの処理能力と効果的、効率的な運用に関しては、これまでも本市のコスト負担軽減の視点から、議会におきましてもさまざまなご意見をいただいてきたところでございます。
クリーンセンターの広域化につきましては、クリーンセンターを長期にわたり利用することを目指して延命運転に努めており、焼却炉への過度の負担を避ける必要があること、災害時など非常時の相互支援に向けて余力が必要なことから、岸和田市域、貝塚市域以外からのごみの受け入れについて見送ってきた経緯がございます。
加えて、延命運転に関しましては、ごみ焼却に伴い発生する熱量の課題もございます。発生熱量につきましては、ごみ質も影響しておりまして、例えばプラスチックなどが多くなりますと発熱量が増加する傾向がございます。
一方、今後、本市につきましても貝塚市につきましても、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、人口の減少が予測されております。また、今後も資源化を含めたごみの減量化を目指してまいりますので、焼却ごみにつきましても減少するものと考えております。これらのことを踏まえまして、今年度は、ごみ質の高カロリー化の要因把握や、さらなるごみの減量化に向けて、四季を通して搬入ごみの組成調査を進めてまいります。
改めてこれらのデータも分析しながら、清掃工場の効果的、効率的な運用の視点から広域化によるメリット、デメリットも見きわめながら、新たなごみの受け入れの可能性につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、し尿処理場である天の川浄苑についてお答えいたします。
同施設は昭和３５年に建設され、施設の老朽化が著しく、施設の再整備が必要な状況でございます。一方、本市の下水道普及率は平成２８年度で９３．５％に達しており、天の川浄苑におけるし尿と浄化槽汚泥の処理量は年々減少する傾向にございます。
これらの事情を踏まえ、し尿処理場につきましては、効率的な処理の視点から広域化に向けて、近隣施設に対して本市分の受け入れに関する協議を今年度よりスタートさせるべく準備を進めているところでございます。
今後、近隣施設との協議を進めるとともに、関係機関との調整を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
牛滝温泉いよやかの郷の件につきましてご質問をいただいてございますので、私のほうからご答弁させていただきたいと存じます。
さきのご答弁にもありますように、今本市では、新たな歳出削減でありますとか、収入確保とともに、持続可能な市政運営を実現するための構造改革に向けた聖域なき改革メニューの議論が進められてございます。
特に、聖域なき改革メニューといたしまして、公共施設のあり方についての議論というものが進められる中で、老朽化した施設のあり方につきましても重要な課題というふうになってございます。
議員ご質問の牛滝温泉いよやかの郷におきましても、開設以来２０年が経過してございます。施設の老朽化でありますとか、来場者数の減少による収益性の悪化など、現指定管理者からも多くの課題が指摘されているところでございます。
このような状況の中で、平成３１年度から現状のまま新たな指定管理者選定を行うということにつきましては、課題の先送りになるとともに、今後施設の大規模修繕等の莫大な費用発生も予想され、本市の財政にも多大な影響を与える可能性もあることから、平成３１年３月３１日に現指定管理者による管理が終了することに伴いまして、本市として牛滝温泉いよやかの郷の運営のあり方について課題を整理し、本市山手地区の重要な観光拠点であることを押さえつつ、継続的に最適な運営が図られるよう、今後のあり方についての検討方針を策定することといたしたものでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
米田議員。
◯１３番 米田貴志議員
５つの項目にそれぞれご答弁いただきましてありがとうございました。一つ一つまた質問させていただこうと思います。
行財政改革について、また伺います。
施政方針に示された以上に具体的な答弁がないことは非常に残念であります。９月議会での中間報告を待つしかないということでありますが、いただいた答弁の中、それについてお尋ねをいたします。
答弁には、施設管理を民間へ委託、加えて公共サービスなど企業や民間団体などに規制、基準緩和を進め参画を図るとのことであります。具体的な事業等はまだ決まっていないようですが、例えばその考えは、教育関係も含めて聖域なしでゼロベースで検討すると考えていいのかどうか、見解をお示しいただきたいと思います。
また、施政方針では、施策を長くそのまま続けたことで時代に合わなくなっている、あるいは身の丈に合っていないお金の使い方をし続けているとございました。これまで展開してきている事業については、事務事業評価システム、施策評価システム、政策評価システムなど、いわゆる行政評価システムが、これは確立できていなかったと、こういうことになるのでしょうか。
しかしながら、今後も事務事業を検証することは必要なはずでございます。この点についてはどのようになさるのか、新たな視点を取り入れた改善策を取り入れられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。
また、３つの視点による取り組みは、あくまで行財政再建プランが計画どおり進まないときに補う部分とのことでありましたが、中核市移行についての質問の答弁には中核市移行に伴う費用の捻出も含む、こういったことの答弁もございました。
こういうことは、中核市に移行する、このことに伴いまして行財政再建プランに新たな荷重が加わると、こういう可能性が大きくなった、このことには一段と懸念を示したいというふうに思います。このことは確認をしておきたいと思います。
中核市移行について再度伺います。
受診率についてご答弁いただきました。細かい話ですけども、豊中市が中核市に移行した平成２４年度は２９．５％、４年後の平成２８年度は３０．２％、中核市に移行しての伸び率は４年間で０．７％、そして平成２０年度の特定健診導入時は受診率２２％、中核市に移行する平成２４年度は２９．５％で伸び率は７．５％、そして枚方市が中核市に移行した平成２６年度は３２．５％、平成２８年度は３３．５％で、中核市移行後の伸び率は１％、平成２０年度の特定健診導入時は２２．５％でしたが、中核市に移行する平成２６年度は３２．５％で１０％伸びているわけでございます。
両市とも移行後の伸び率に大きなブレーキがかかっているということでございます。平均寿命も、聞いたところ特筆する値ではないのかなというふうに思いました。むしろ、移行後に受診率の伸び率が鈍化していることのほうが気にかかってしまいます。
包括外部監査についてですが、包括外部監査を行えるとのことであります。ご参考に申し上げますと、示された同じ平成２４年のデータで見てみますと、包括外部監査を実施している市区町村は、埼玉県所沢市、東京都港区、江東区、大田区、世田谷区、荒川区、八王子市及び町田市、岐阜県瑞穂市、大阪府枚方市及び八尾市並びに島根県出雲市の１２団体で、今回移行する八尾市、八王子市は移行前から行っております。
一般市区町村のコストは、先ほど中核市の平均コストがございましたけれども、一般の市区町村のコストの平均は９３９万円でございます、ご参考までに。
さて、中核市移行で市長が目指すものについてお尋ねいたしました。答弁では、注力する分野及びそれに関連する事業は、保健衛生、民生、環境行政などさまざまな分野の権限が移譲され、本市の実情に応じたまちづくりを行うことが可能になります。その中で特に注力すべきことは、地域の保健衛生サービスの充実による市民の健康づくりと考えておりますとの答弁でございました。施政方針に示された以上に答えがございませんでした。残念でございます。
また、それ以上に驚くことは、今回、２０２０年度までの特例期間に移行を表明している自治体の全てが、これがまるでマニュアルのように、今回市長が示された施政方針の内容と同じことを掲げております。保健衛生サービスの充実、特定健康診査の受診率の改善、保健所の人材を活用した健康づくりや生活環境づくり等々、本市も同様のことを掲げるということは、現在のところ、注力する事業は決まっていないのではと思えてなりません。
冒頭にも申し上げましたが、中核市が平均年齢や健康寿命、健診率が全国で上位を占めているわけでないことがデータでもご理解いただけたと思います。実のところは、中核市へ移行した後にニーズ調査等々を行い、本市のこれまでの施策と照らし合わせて検討を行うということのように思えます。
しかしながら、本来は具体的にこの事業、この取り組みに力を入れて市民サービスの向上に貢献させること、魅力をアップすること、その目的を果たすために中核市へ移行し権限を得る、この考えが大事ではないかと思います。
今回、中核市移行について検討していた人口２０万未満の施行時特例市は本市以外に６市あり、そのうち４市が移行を見送っています。移行を目指す２０万未満の甲府市、今年の４月に移行した鳥取市は、それぞれ県内における県庁所在地でございます。
特に、本市においては、５７億円の収支不足を解消するための行財政再建プランを着実に進めなければならないときに、中核市へ移行するための初期的経費と合わせて４億円近くの歳出が必要になること。また、あわせて経常的経費影響額が前回の推計とは違い、５０万４，０００円の歳入超過から一転して１，３００万円の歳出超過に、要はプラス５０万４，０００円からマイナス１，３００万円になることも洗い出されたわけでございます。しかも、平成３４年には新庁舎の竣工を目指す中であります。そのために、平成３１年には基金として１０億円を積む予定にもなっております。
また、あわせて児童相談所も平成３４年度以降に中核市必置となれば、経常経費が新たに２億円必要になることも想定をしておかなければなりません。ここは冷静に判断されることが求められるのではないでしょうか。
現段階で市長がとるべき判断としての提案ですが、まずは本市において取り組みを強化させたいものがあるのであれば、それを具体的に提案され、庁内で検討し、その上で手上げ方式でその権限を大阪府から移譲していただき、活用していけばよいのではないでしょうか。
施政方針に示されているように、保健衛生の強化のため保健所を本市に設置されたいとするならば、例えばですが、保健所政令市という方法もあるのではないでしょうか。そのような視点で進めること、それこそが身の丈に合った目指すべき姿になるのではないでしょうか。大阪府から副市長として人材をお迎えしているわけですから、十分にお力を発揮していただけるのではないでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。
庁舎建てかえについて再度伺います。
総合窓口業務については、庁内で協議を行うというご答弁であります。その際、我々公明党の視察報告書がご参考になれば幸いと存じます。
さて、削減効果のみを先走りさせるつもりはございませんが、海老名市が得られている効果を簡単に申し上げますと、職員を約２０名削減でき、その効果額は委託料を差し引いても約７，５００万円でございます。また、金額にあらわせませんが、職員が窓口業務と事務業務を兼ねることで発生していた超過勤務の削減効果にもつながるものと考えます。そして、何よりも来庁者へのアンケート、これは挨拶、身だしなみ、待ち時間等１０項目で構成されていますが、このアンケートで全体評価５０点満点で４６点を得られていることを含めれば、十分に本市でも総合窓口業務の民間委託に取り組むべきであると申し上げておきます。
先進市である海老名市では、福祉部門の窓口業務の民間委託は、市民総合窓口より１年おくれてスタートしています。答弁にもございましたが、業務範囲の切り分け、業務別標準書の作成等々、多岐にわたって協議をしなければなりません。また、海老名市は総合窓口に切りかえるためのレイアウトの変更に１億７，０００万円かかりました。そう考えますと、本市では庁舎建てかえ時にあわせる方がよいと考えられ、それならば建設に先がけて検討を始めなければなりません。
また、仮に民間委託が庁舎完成後の翌年以降になるとしても、少なくとも総合窓口業務体制をレイアウトとともに整えておくほうがよいと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
もちろん、この課題は建設を担当する部署だけではなく、全庁的な課題であることを認識していただき、ぜひとも関係職員の皆様は海老名市へ赴かれ、先進的な取り組みを視察され、実現に向けて取り組まれたいと存じます。
広域行政について、これは要望をさせていただきます。
斎場については、両市にとってのメリット、災害時の広域連携の視点、また施設規模を整理する基礎資料の収集など効果的な広域連携のあり方について検討中とのことであります。現段階では、貝塚市と広域化に向けて前向きに進めているようであります。これから諸課題が見出されるかと思われますが、民間への委託も視野に含め前へ進めていただけますよう願います。また、適宜進捗状況をご報告いただきますようあわせて要望いたします。
さて、岸貝クリーンセンターですが、平素から設備に負担をかけずいかに効率よく焼却するか、いかにコストダウンにつなげるかをテーマに日々業務に取り組まれておられます。実は、市民の皆様にはなかなか見えないところではありますが、その技術は全国的にも秀でており、プラントメーカー仕様によらない岸貝清掃組合オリジナルの改良を加えることにより、大きな効果が得られております。
詳細は省きますが、水冷火格子の採用で７億２，０００万円の効果に換算でき、排ガス再循環ファン設置で電力費、薬剤費の削減効果が４８０万円、焼却量の１０％を低減させることで余熱を利用した発電用ボイラー水管の肉厚の減少を改善できて、交換費用の１２億８，０００万円を先送りすることができているわけでございます。
そのような先進的な技術を誇る岸貝クリーンセンターです。今後はそのすばらしい技術と知恵をさらに発揮していただき、両市民の皆様にも資源化を含めた減量化をさらにご理解を賜りながら、広域化へ向けての可能性の調査を一層進めていただけますよう要望しておきたいと思います。
天の川浄苑については、答弁のとおり、下水道普及率や今後の処理量減少から考えても、施設更新は厳しいものがあると言わざるを得ません。しかしながら、必要な施設であることは言うまでもなく、著しい老朽化を考えますと、広域化は必須であります。可及的速やかに近隣市との協議を進めていただきまよう要望しておきます。広域行政については以上といたします。
牛滝温泉いよやかの郷について伺います。
継続的に最適な運営を図るため新たな手法として、現在サウンディング型市場調査が行われていますが、調査の目的、実施現状及び今後の事業展開についてお示しください。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
行財政改革につきまして、２点再質問をいただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、１点目の教育関係の施策などについても聖域なくゼロベースで見直すかというご質問でございますが、今回の行財政改革では、抜本的な行財政改革によって財政健全化を確実に実現させることを目的に、短期の収支不足への対応と持続可能な市政運営を実現するための構造改革に向けた聖域なき改革メニューを取りまとめることを目的として実施してございます。聖域なき改革メニューを取りまとめるものでございますので、全ての施策が対象ということになると考えてございます。
次に、ご質問の２点目、行政評価についてでございますが、第４次総合計画でございますまちづくりビジョンに掲げました目指そう値を達成するために行政が実施する事務事業を明らかにするという計画で、経営計画というものを向こう３年間のローリング方式で策定をさせていただいてございます。これまでは、行政評価のうち事務事業評価を実施して一定の効果はあったところでございますが、先ほど申し上げました経営計画との関連づけがなかなか不十分であったと認識をしているところでございます。このため、昨年度からはその経営計画と行政評価を連動させ、目指そう値への関与度でありますとか、有効性に着目をした評価制度へと再構築をして、試行実施をしているところでございます。
今後も、まちづくりビジョンに掲げた目標をより効果的、効率的に達成できるよう、行政評価を適切に運用してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
次に、中核市移行についてご答弁申し上げます。
中核市への移行は、大阪府から多くの権限が移譲され、新たな責任を担うことになりますが、本市の実情に応じた新たな施策展開を可能にいたします。
私といたしましては、保健衛生分野の権限移譲はもとより、民生、環境、教育行政などさまざまな事業分野の権限移譲を受けることで、各行政分野において本市の実情に合った質の高い行政サービスを提供していきたいと考えております。そのことが自主性、自立性をさらに高め、行政力をワンランクアップさせることができると考えております。これまで以上に泉州地域の中心的な役割を担い、他の自治体をリードしていきたいと、そのように考えているところでございます。
先ほど議員からもポスターの件がお話にありました。この中核市の移行については、やはり市民レベルで議論していくことであると。もちろん賛否両論ある話でありますし、岸和田の未来、どのようなものを描くべきかということでありますので、どうか市民レベルでの議論をしていただきまして、議員各位におかれましては、その民意を受けた形での判断をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
庁舎建てかえにつきましてご答弁申し上げます。
海老名市の総合窓口の民間委託の成功例につきましてご教示をいただきました。窓口を民間に委託する場合には、各課の運営のあり方から職員と民間の派遣職員との役割や人数など、きめ細かい仕様書等の作成にも時間がかかるというふうに認識をしてございます。
したがいまして、窓口の運営方法の検討も早々に着手し、関係各課と協議を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
牛滝温泉いよやかの郷につきまして再度ご質問いただきましたので、魅力創造部よりお答え申し上げます。
サウンディング型市場調査とは、民間活力を最大限に生かすことを目的に、次期運営事業者選定の際の公募条件などを決定する前段階としまして、民間事業者の意向調査や直接対話を行うものでございます。施設の市場性を把握しつつ、民間活力導入の可能性を判断し、将来性について検証するとともに、今後の運営方針においてポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整備を行うものでございます。
その結果として、民間事業者にとってもみずからのノウハウと創意工夫を事業に反映し、参入しやすい公募条件の整備につなげるもので、ここ数年全国各地の自治体において実施されている調査でございます。牛滝温泉いよやかの郷の平成３１年度以降の運営方針及び運営業者選定のための詳細条件の整備を図ることを目的といたしてございます。
実施状況でございますが、６月１日金曜日にサウンディング型市場調査の実施要領を、本市ホームページ上及び全国の自治体のサウンディング調査の実施状況を掲載してございます特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会のホームページ上において公表いたしました。実施要領を公表後、リゾート開発業者や旅行事業者、大手ゼネコン、金融関係及び近隣のスーパー銭湯などに対しまして、サウンディング調査実施に係る参加意向を電話等にて確認してございます。その総数は５０社となってございます。
また、昨日、６月１８日月曜日に牛滝温泉いよやかの郷にて開催いたしました現地説明会には、リゾート開発事業者や大手ゼネコン及び金融関係事業者など５社が参加してございます。
牛滝温泉いよやかの郷の今後の事業展開につきましては、本市の観光施策の指針となる第２次岸和田市観光振興計画におきまして、岸和田城周辺地区だけでなく、市域全体に存在する観光資源や地域資源を利活用し、地域の活性化を図るための観光振興が求められてございます。
牛滝温泉いよやかの郷と同じ山手地区にございます大威徳寺や愛彩ランド、蜻蛉池公園といった施設を利活用し、点在する観光施設を面につなげる仕組みを構築することで観光客が周遊し、滞在時間の延長を図ることで地域経済の活性化につなげていく事業展開が求められてございます。
このことからも、引き続き牛滝温泉いよやかの郷を本市の観光レクリエーション拠点とするためには、時代に即した環境整備を進めていくことが重要となってございます。
民間の活力とノウハウを最大限に活用する検討を進めるに当たり、事業者との対話を重ねるとともに、民間事業者においての範囲内において開発行為等が可能となる条件整備も同時に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
米田議員。
◯１３番 米田貴志議員
それぞれ４項目について２度目の答弁をいただきました。これからは３回目となりますので、最後になりますが、順次要望をさせていただきたいと思います。
行財政改革についてでございますが、聖域なくゼロベースとは教育関係も含まれるとのことでございます。平成３０年度の教育重点施策の中にも、学校園の適正規模、適正配置とされ、少子化に対応した活力ある学校園づくりに向けての審議会が設置されます。本市所有施設の５５％が文教施設であることをしっかり認識され、民間活力の導入も含めた議論にも今後は期待したいと思います。
さて、行政評価ですが、これまで関連づけが十分ではなった経営計画と連動性を高めてまいりたいとのことであります。今回の質問で課題が見えたことで、改善に向けて取り組まれることを望みます。
事務事業評価システム、施策評価システムと連動させ、恒常的にそれらの評価システムが効果あるものにすると同時に、それら行政評価の結果を事業の見直しにどうつなげていくか、すなわち予算、計画などに反映させる仕組みを明確にしなければならないというふうに考えております。このことについては改めて議論をしてまいりたいと思います。
中核市について市長みずからご答弁いただきました。ありがとうございました。中核市移行についても要望を申し上げておきたいと思います。
中核市移行を目的とするのではなく、本市において市民サービス向上や魅力アップすることを目的とする手段として移行に取り組むという視点が、本市の現状から考えれば大切だと、このように思っております。今回はその視点が、残念ながら私には、市長には見られないように思います。決して中核市というワードに飲み込まれるのではなくて、本市発展に寄与させるために活用するとの視点を持つことが老婆心ながら賢明かと考えております。
再度申し上げますが、私たちは中核市を目指すことについて反対と申し上げているのではございません。この特例期間内での移行について問われれば、避けるべきではないか、このように考えている現在でございます。この後は、付託される総務常任委員会での議論に預けます。
庁舎建てかえについてご答弁をいただきました。窓口の運営方法について関係各課と協議を進めてまいりたいとのことでございます。ぜひとも実現に向けての協議を行っていただきますよう願うものです。
近年では、地方公共団体の厳しい財政状況及び公務員の人員削減を背景に、公共サービスの実施を包括的に民間に委託するニーズが高まっていることも事実でございます。そこには従来の業務手法に捉われず民間事業者が市場での競争を通じて得た業務改善の方法を取り込むことや、公共サービスのイノベーションをもたらすことで、より一層の公共サービスの質の向上やコストの削減の実現が期待されているからでございます。
永野市長におかれましては、ぜひ積極的にこの窓口業務の民間委託の実現に向けて取り組んでくださいますよう要望をいたしておきます。
牛滝温泉いよやかの郷について要望を申し上げます。
観光は重要な位置を占めていると市長も認識をされておられます。観光には、牛滝温泉いよやかの郷の件を含め、早急に解決していくべき重要な課題が山積しております。観光課職員数の増員や、特に牛滝温泉いよやかの郷への対応については専門的なこともあることから、観光課だけでは対応が困難ではないのか。また特に今回はスピード感が求められるだけに、第１回定例会の総括質問においてプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでいくことを要望しましたが、既にサウンディング調査に入っていますので、今後は魅力創造部長のもとに関係する各課が集結できる緩やかな会議体をつくることも一つの案と考えているところでございます。
このサウンディング調査を活用した牛滝温泉いよやかの郷の取り組みは、成功が至上命題でございます。今後の本市の施設管理外部委託についても指針としてつながるものと考えておりますので、早急に対応していただきますよう要望いたしまして、公明党会派を代表しての総括質問を終わります。ありがとうございました。
◯京西且哲議長
次に、金子議員。
（２番 金子拓矢議員登壇）
◯２番 金子拓矢議員
議長より発言の機会をいただきましたので、刷新クラブを代表して総括質問いたします。
本年２月に市長に就任されてから既に４カ月が経過しました。本日、施政方針が出されましたが、まずは施政方針の中で誤解を招く表現があるので、その指摘から始めます。
今回、施政方針には議員報酬とその定数削減について触れられています。しかし、これは議会の問題であり、市長の施策には直接関係のないものです。そこでは議会を代弁したかのような記述を行った上で、その議会は市長の考えと同じ方向性を示したとあります。個々の記載がたとえ事実であったとしても、その表現全体として市長が行おうとしている施策、市長の報酬カット、職員の給与カットに同調して議会は議決を行ったかのようにとることがむしろ自然な表現であるために、決してそうではないことを明らかにしたいと思います。
そもそも、市長の報酬カットは前市長も既に行っているものであり、職員の給与カットも手法は違えども前市長の時代から計画されていたものです。私たちも財政再建に資するためであったのは間違いのないことですが、永野市長の政治姿勢等に同調したから行ったのではありませんし、議会はまたそういうところでもございません。
特に、議員定数の削減については、私も提案者の一人でありますから、はっきりと経緯からも説明いたします。定数削減議案は、本来昨年の第４回定例会、いわゆる１２月議会で提案しようと一部の議員の中で計画されていたものであり、それが２度にわたる市長選挙があったので、混乱を少しでも避けるために次の議会に提案を延期させたものであることを明言しておきます。
では、通告に従いまして質問いたします。
まず、行財政改革について。
市長はあらゆる政策の中で最重要と位置づけ、抜本的な行財政改革を行うとされました。しかし、何をどう抜本的に改善していくのかがほとんど示されておらず、ただ意気込み、気合いだけが示されているようにしか見えませんでした。わずかに財政改善については具体策が出ています。ふるさと納税、自動販売機設置の入札、ネーミングライツ、受益者負担に基づく使用料の見直しです。
しかし、これらのどこが抜本的で徹底的なのでしょうか。ふるさと納税はこれまでも既に品目拡大等に着手しています。ネーミングライツも制度としてはこれまでもありました。受益者負担の観点から使用料等を見直すとありますが、これも２年前に基本方針が決まっていて、本年の予算特別委員会における質問でも既に取り組むことが明らかになっています。新しいのは自動販売機設置の入札だけです。これら全てを最重要施策に位置づけているのに目標額すらありません。せめて行財政再建を行う目的と最終目標、つまり何のために行い、何をもって健全や再建完了とするのかをお示しください。
骨子案にある平成３３年までの４年間で収支不足５６億７，０００万円の解消だけでは、同じく骨子案の中で約束されている持続可能な市政運営はできません。例えば、枯渇するとされた市の貯金、財政調整基金等の確保なども必要になってくるので、その目標値や経常収支比率の関係性も踏まえて具体的にお願いします。
次に、中核市についてご質問します。
施政方針では、なぜ中核市を目指すのかについての具体理由として２つ挙げられています。要約すると、１つは保健所を市が直接運営することで高度で効果的な健康づくりができ、市民の平均寿命や健康寿命の改善につながること。もう一つは、包括外部監査の実施が必須になるので行政の透明性が高まるとあります。
しかし、この２つが理由であるとするのは論理に飛躍があります。なぜなら、中核市になるとそれらが必置になるのは確かでありますが、中核市にならなければできないものではないからです。むしろ、市長の考える本市の将来にとってこれらが優先的なことであれば、中核市になるのを待つのではなく、今すぐに取り組むという方法もあります。先ほど他の議員からも指摘がありましたが、保健所だけを府から権限移譲を受け、保健所政令市を目指すこともできます。
しかし、そもそも府が保健所を運営したままでも、十分に連携すればできることも多いはずです。連携ではできないことは何か、これを示されないままでは本市が保健所を運営する必要性の判断のしようがありませんし、高度で効果的な健康づくりは、保健所だけで完結する単純なものでもありません。
また、もう一つの理由である包括外部監査も中核市移行にかかわらず行えることですし、透明性を高めるということなら、これまでの監査制度のままでも監査委員に会計士など専門知識を有する方を選任するという方法もあります。これは地方自治法第１９６条第１項の平成２９年の改正により、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことが可能になったこともあり、既に活発な議論の対象となっています。本市においても包括外部監査とは別にして採用に向けて検討すべきことです。
また、中核市移行の最大の効果は、行政力をワンランクアップさせることと施政方針にはあります。さきの２つの中核市移行への具体理由とはどうつながるのかわからないし、そもそもワンランクアップとは何を指すのかわかりません。何をすれば、どこがどれほど効果が上がるのかを示されていません。
中核市移行への意図や目的、その効果は判然としませんが、しかしはっきりとわかっていることがあります。それは、中核市に移行すれば市の負担がふえるということです。先月の中核市準備室からの説明によると、財政への影響はシステム導入費等の初期的経費が約３億７，０００万円かかるのに加えて、毎年１，３００万円ほどの歳出増となります。しかも、これだけではありません。中核市移行に伴い、新たに雇用をしなければならない方々の退職金が将来必要になります。この額をお示しください。
また、これは、府が行っている事業を何ら変更することなく引き継いだ場合の金額です。府と同じ事業をするために負担増になるのでは、わざわざ本市が府から引き継ぐ必要はありません。本市が府から移行を受けて独自で行うからには、新たな施策を実施しなければ意味がない。ただ、そうすると、新たな費用負担になります。現在検討している独自施策と、それに要する費用について財源も含めて示してください。
最後に、庁舎建てかえについて。
施政方針で改めて建設予定地を今年度内に決めるとされています。市長は就任直後の本年３月７日の庁舎建替特別委員会で、候補地を現庁舎場所か野田町の福祉総合センター跡地にすると明言されています。以前から指摘していますが、もし現庁舎が移転となれば、現庁舎の跡地をどのように活用していくのかも一緒に提案しないといけないし、また同時に検討するとされてきました。それには地元の理解が不可欠です。つまり、なくなるかもしれないことに対する理解です。
第１候補地の地元には何度か説明をしていると聞いていますが、現庁舎の周辺には説明をしているのか、お示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
議員ご質問の施政方針についてのうち、（１）行財政改革についてと（２）中核市移行につきまして、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、行財政改革についての１点目でございます行財政改革の目的はとのご質問でございます。本市は、税収基盤が脆弱である一方、社会保障費や公債費などの固定的な負担が重く、厳しい財政構造となってございます。これに加えまして、消費税率の引き上げ延期でありますとか、地方交付税の算定誤り、こういった要因が重なって、急激かつ大幅な収支不足に直面する危機的な状況となっているところでございます。
今回の行財政改革の目的でございますが、本市が現在直面しています短期の収支不足に対応するための手立てを講じること、これと長年の課題でございます持続可能な行財政基盤の確立に向けた構造改革、この２つと捉えてございます。
次に、行財政改革についての２点目、何をもって到達点とするのかというご質問でございますが、１つは、短期の収支不足額でございます５６．７億円への対応といたしまして、平成３０年１月にお示しをさせていただきました再建プラン（案）では、その大部分が土地の売却収入で埋め合わせをすることとしておりました。より確実性の高い財源確保策を講じ、その不安定な部分を少しでも解消すること、そしてもう一つは、持続可能な市政運営を実現するために、歳入規模に見合った歳出規模とすることの２つでございます。
議員ご指摘のとおり、持続可能な行財政基盤の確立を目指す上での最もオーソドックスな目標設定といたしましては、経常収支比率の改善と財政調整基金の残高水準の適正化が挙げられます。
各年度の収支フローの健全化を図る指標といたしまして、経常収支比率は大変重要な財政指標ではございますが、各地方公共団体の間では、その算定方法につきまして一定の幅がございます。ですので、団体間の水平比較をしたときに必ずしも正確に実態を反映しないという場合がございます。このような点を踏まえまして、収支フローの健全化を図るためにどのような目標を設定することが最も適しているのか、複数の指標をあわせて用いることなども含めまして、現在検討を進めているところでございます。
一方で、ストックベースの健全性をはかる指標についてでございますが、地方交付税や臨時的な収入への依存度が高いために収支が大きく変動する不安定な財政構造の本市にとりまして、収支変動に柔軟に対応するために十分な財政調整基金を残しておくことが大変重要であると考えてございます。
安定的な財政運営を行うためには、どの程度の財政調整基金残高を確保すべきかといったようなことを中心に、現在検討を進めているところでございます。
次に、中核市移行についてのご質問ですが、まず臨時的経費として発生する中核市移行に伴う追加人員４９人の退職金についてのお尋ねでございます。平成２９年度の定年退職者の平均退職金額でございます２，１４０万円、これを用いて試算いたしますと、総額で約１０億５，０００万円程度と見込んでいるところでございます。
次に、経常経費に関してのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、現在、府が提供しています行政サービスと同等のサービスを提供した場合に必要な人件費や事業費を積み上げて積算をしたところでございます。そのため、よりきめ細やかな本市独自の施策を実施する場合には、人件費や事業費において今回試算した財政負担以上の上乗せが必要になると考えてございます。
現時点では本市独自のサービス向上に関する具体的な施策の内容まではお示しさせていただくことはできませんが、今後、中核市への移行に向けた作業を進める中で、また移行後、中核市事務権限を着実にこなしていく中で、本市が独自で展開すべき施策を必要な財源もあわせて含めて検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
ご質問のありました１．施政方針についての（３）市庁舎の建てかえにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
福祉総合センター敷地の地元であります野田町会に対しましては、平成２９年３月２５日に野田町会館におきまして、庁舎建替庁内検討委員会報告の概要並びにこれまでの検討経過、今後のスケジュールについてお話をさせていただきました。
現庁舎の地元町会様へはこれまで説明をしておりませんけれども、候補地を２カ所に絞り、今年度中には建設地を決定したいというふうに考えておりますので、現庁舎の地元町会様に対しましても説明会を開催してまいりたいというふうに存じます。
私のほうからは以上でございます。
◯京西且哲議長
金子議員。
◯２番 金子拓矢議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入ります。
まず、行財政改革について。
今回の行財政改革をもって持続可能な行財政基盤をつくりたいが、まだどのように目標を設定したらよいかが決められてはいない、だから目標額も出せていないということの現状はわかりました。
では、これはいつならわかるのかお示しください。行財政改革のような重大案件をいつまでも目指すべき目標値のないまま進めるべきではありません。すぐにでもできることはやるというのはわかりますが、それならば早く目標を立てるべきであり、これはできることというより、やるべきことです。
また、市長の言う、できることからすぐにしたこととして、全職員の給与カットがあります。全職員についての給与カットと部課長の期末勤勉手当カットで年間効果額１億１，５１７万円だとお聞きしています。
しかし、前市長の時代に作成されて、今も基本的に引き継がれている行財政再建プラン（案）にもともとの人件費削減プランがありました。全職員の給与カットではなく、主任級以上の期末勤勉手当カットと管理職の役職加算カットだけで年額約１億４００万円でした。実は、その差は１，１００万円程度です。このもともとのプランと比べると、全職員の給与カットを行ったことで主査、主任、職員という職階の低い方たちにより重くなって、担当長級以上は逆に負担が軽くなっています。
また、施政方針では、市長が就任する以前からある行財政再建プラン（案）に加えて、新たな歳出削減をするとあります。これらを考え合わせると、以前はするべきはずであった役職加算カットなど、さらなる人件費カットを今後予定しているということなのかと推測してしまいますが、この点についてお示しください。
次に、中核市について。
先ほどのご答弁では、中核市移行の追加人員４９名で退職金総額が約１０億５，０００万円だということと、中核市移行に伴い本市独自の施策を行うと財政負担増にはなるが、その額などはいまだわからないということがわかりました。
では、中核市移行に伴い必要となる４９人の追加人員の採用の件はいかがでしょうか。専門職の採用もかなりの人数になると思います。前回、移行断念時の採用状況もあわせて、そのあたりをお聞かせください。
また、中核市になると児童相談所が必置になる可能性もあると説明を受けています。経常経費として毎年約２億円の持ち出しが発生することに加えて、初期的経費として児童相談所や一時保護所の整備事業費が必要と見込まれると聞いていますが、これらの財源確保策はどのように考えられているのか、お示しください。
最後に、庁舎建てかえについて。
施政方針の中にあるサウンディング型市場調査、やるべきことだと思いますが、ただ、これは事業者に対するものです。市民に対するものではありません。他市では住民投票にまで発展している事例もあることですから、ただいまの答弁にある地元町会に限らず、なるべく広く市民の意見を聞くべきであり、これは当然候補地決定前にすべきことだと思います。
さて、本年４月１７日に平成３０年度第１回庁舎建替検討委員会が行われています。その中で３候補地について評価し、評点をつけています。そして、候補から外すことを市長が３月の時点で既に明言している第２候補地について、著しく低い評点をつけています。これでは、なぜ平成２５年に庁舎建替検討委員会が第２候補地であるとしたか、この整合性がとれません。今回の評価をもって候補から外す根拠にしたいようにしか見えません。
それぞれの配点のその根拠に乏しく、評価も粗い、配点をつけたその項目すらも、それが妥当なのか疑問であります。項目が多過ぎるのではないかとも思いますが、とにかくこれでは第１候補地に絞り込むがための根拠に利用したい評価としか思えません。この結果を議会への報告や説明もないままホームページに公開しておりますが、議会への報告と今後の対応、そして再評価の可能性はあるのか、お聞きしたいと思います。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
行財政改革についてと中核市移行につきまして再質問いただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、行財政改革について、いつ目標を示すのかとのご質問でございますが、平成２９年度の決算収支の状況でございますとか、７月下旬に予定されてございます平成３０年度の普通交付税の算定結果、こういうことを踏まえまして目標額を設定する必要があると考えてございます。
今後、行財政改革の取り組みの具体化作業と並行いたしまして速やかに目標設定の作業を進め、プランの中間報告に合わせましてお示しをさせていただきたいと考えてございます。
次に、中核市についてのご質問の１点目、人員の確保についてでございます。
４９人の追加人員の内訳でございますが、事務職が１６人、専門職が３３人と見込んでございます。専門職につきましては、医師、獣医師、保健師、管理栄養士、薬剤師、放射線技師、社会福祉士、精神保健福祉士、環境技術職と多岐にわたる採用となります。
前回、中核市を断念した平成２８年度には、獣医師、薬剤師、保健師、環境技術職を募集いたしましたが、環境技術職及び薬剤師につきまして、応募はあったものの合格基準に達しなかったため採用は困難な状況となりました。
次に、中核市のご質問の２点目、児童相談所についてでございますが、現時点では中核市に必置となっているということではございません。しかしながら、平成２９年４月１日に施行された改正児童福祉法におきまして、政府は、この法律の施行後５年を目途として、中核市が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとするという規定がされてございまして、今後、中核市に児童相談所が必置となる可能性があると考えてございます。
必置となれば一定の財政負担が見込まれることから、国からの財政支援等の動向を注視しつつ、先進市の状況の把握にも努めながら、慎重に議論をして判断していきたいと考えてございます。
また、設置に向けて前向きに検討を進めるとなった場合には、施設整備費を初めとした必要な財源の確保に向けまして、国や大阪府に支援を求めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
さらなる職員の給与削減についてというお尋ねでございます。
本年４月からの一時的な職員給与の削減措置は、行財政再建プラン（案）の集中改革期間における収支不足解消のための取り組みの一つとして実施しているところでございます。現在、聖域なきゼロベースでの総点検を実施しているところであり、プラン（案）の上書きを成案化していく中で適切に判断していきたいと考えております。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
ご質問のありました公共施設マネジメント課のホームページにあります庁舎建替庁内検討委員会の議事録につきましてご答弁申し上げます。
このホームページは、市の会議等でどのような話がされているのか、庁舎建てかえがどれだけ進んでいるのかをお知らせするために、庁内検討委員会後早い時期に公開をしております。議会への説明は今定例会の庁舎建替特別委員会で報告の予定でございます。今後は、議会への説明も密にしていきたいというふうに考えてございます。
また、内容につきましても、現在このように考えているというもので、現在点数が１番の福祉総合センターに決まっているというものではございませんし、今後１つに絞る過程としまして、点数が他の２つに比べて低い候補地を除外して３つの候補地を２つに絞って検討を進めていくほうが、時間、経費の削減、土地の処分による行財政再建プランに寄与するというふうに考えてございます。
そして、今定例会でお願いをしております補正予算において、建設予定地を決定すべく交通量調査等を行いまして、評価項目の変更、追加や評価の変更を行いたいというように考えてございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
金子議員。
◯２番 金子拓矢議員
ご答弁ありがとうございます。
まず、行財政改革について、ご答弁でさらなる人件費カットについて否定はされませんでした。また、行財政再建の具体的目標を出す時期については、再建プランの中間報告と同時に発表されることがわかりましたが、施政方針ではその中間報告が９月ぐらいにできるようにと時期が曖昧であるのに加えて、再建プランの完成も本年度内に取りまとめを視野に入れてと、本年度内に取りまとめるかどうかはっきりしない表現になっています。全身全霊をかけて行うとおっしゃるなら断言しないといけません。施政方針が逃げた表現ではいけないと思います。
それに、取り組むスピードをもっと見せていただかないと、これまでと何が違うのかよくわからないです。一日でも早く歳出削減目標額などを出されることを求めます。素早く目標を立てて大胆に挑む、例えば事業費を一律カットぐらいの覚悟で挑む、これを待っているんですね。職員全員でとか、そういう情緒的なものではありません。市長に就任されて、もう２回目の議会を迎えています。スピードと迫力のある行政運営を期待しています。この件はこれで終わります。
中核市について、ご答弁では本市独自の人員確保はハードルが高そうであることと、中核市移行をすると今後必置になる可能性のある児童相談所等の対応は国や府を頼りにするというだけはわかりました。
さて、施政方針で中核市移行には大きな課題が２つあると市長は認めています。その２つとは財政負担と組織体制です。組織体制とは、要するに人員確保の問題です。まずは課題に対する解決への道筋をきっちりと示さなければいけませんが、できておりません。
さらに言うと、中核市移行への唯一の要件は人口２０万人以上です。今回そこへの人口増加策も全く示せていません。施政方針では、市長は岸和田市の財政難の原因を過去の身の丈に合わないお金の使い方のせいだとしていますが、これでは同じ轍を踏んでしまうことにならないかと危惧します。
中核市移行を焦らずに、本来の要件である人口２０万人、これへの施策を市民にまずは示すことを優先させるべきではないかと申し上げます。
庁舎建てかえについては再質問ございませんので、以上で刷新クラブを代表した総括質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
この際、お諮ります。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後４時７分延会
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