岸和田市議会 2018-03-13
平成30年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日:2018年03月13日
2018年03月13日：平成30年
予算特別委員会（第２日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯岩崎雅秋委員長
前回に引き続き委員会を開きます。
４款衛生費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯寒川成志保健部長
それでは、４款衛生費につきましてご説明を申し上げます。
予算書の１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。４款衛生費に７２億８，０３３万８千円の計上で、前年度より１億９，６５８万円の減少でございます。
１項保健衛生費には１５億８，１３７万９千円の計上で、前年度より２，３７１万４千円の減少でございます。
以降、私からは、１項保健衛生費のうち、保健部及び子育て応援部にかかわるものにつきましてご説明を続けさせていただきます。
１目
保健衛生総務費には５億８，４６５万２千円の計上で、前年度より９０３万２千円の減少でございます。
主な事業につきまして、右ページ、事業別区分欄上から４つ目、
保健センター管理事業に５，６１９万７千円の計上でございます。これは、保健センターの維持管理に必要な光熱水費、修繕料、清掃・警備委託料などの経費でございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
看護師等養成支援事業に２，１２０万円の計上でございます。これは、岸和田市
医師会看護専門学校と
久米田看護専門学校の２カ所への運営助成金でございます。
事業別区分欄上から５つ目、
泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に１億８，６００万円の計上でございます。これは、小児救急体制の充実を図るため、高石市から貝塚市までの５市１町が共同で運営しております
泉州北部小児初期救急広域センターの運営に要する経費に係る負担金でございます。
左ページ下、２目予防費に４億９，０１７万５千円の計上で、前年度より１，３２８万７千円の減少でございます。
主な事業につきまして、右ページ、事業別区分欄の一番下、予防接種事業に４億８，７８１万６千円の計上でございます。これは、ヒブ、小児肺炎球菌、４種混合など、１４種類の予防接種を岸和田市医師会等に委託実施するための経費でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。左ページ、３目成人病予防費に２億１，８８３万６千円の計上で、前年度より４０万３千円の減少でございます。
主な事業につきまして、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、健康増進事業に２億１，８７５万４千円の計上でございます。この事業は、健康増進法に基づく各種がん検診、肝炎検診、歯科健康診査などの実施に要する費用で、委託料が主なものでございます。
左ページ、一番下、４目母子保健費に２億５，３５１万６千円の計上で、前年度より４８０万８千円の増額でございます。
内容につきまして、右ページ、事業別区分欄一番下、母子保健事業に２億３，８４５万円の計上でございます。この事業は、保健センターで実施する
乳幼児健康診査、医療機関で実施する妊婦健康診査、乳児一般・
乳児後期健康診査と妊産婦及び
乳幼児保健指導等に要する経費で、賃金、報償費及び委託料が主なものでございます。
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、未
熟児養育医療給付事業に１，５０６万６千円の計上でございます。この事業は、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院養育を必要とする出生体重が２，０００グラム以下の未熟児等に対して、
指定養育医療機関において養育に必要な医療の給付を行うためのもので、主に扶助費でございます。
左ページ、中段、５目発達相談費に５８７万５千円の計上で、前年度より１万３千円の減少でございます。
これは、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、発達相談事業に要する経費で、乳幼児発達相談及び未熟児保健指導での発達相談に係る臨時職員の賃金などでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯赤井敏明市民環境部長
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。４款衛生費１項保健衛生費のうち、市民環境部にかかわる事業についてご説明いたします。
左ページ、下段、６目葬儀運営費に２，８３２万５千円の計上で、前年度と比べ５７８万７千円の減額でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から２番目、
市営葬儀運営事業に５３５万５千円で、これは、主に
市営葬儀運営業務委託料でございます。
その下、斎場管理事業は２，２８８万７千円で、火葬炉やその付随設備の補修費及び
火葬用燃料費等でございます。
続きまして、１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。左ページ、一番上、２項環境保全費についてご説明いたします。この経費は、公害対策、自然環境の保全、
地球温暖化対策などに要する経費でございます。本年度は１億２，６０６万１千円の計上で、前年度と比べ９４１万６千円の増加でございます。
左ページ中ほどの２目
環境保全対策費に４，５９８万円の計上で、前年度と比べ１，１５６万４千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から３番目、公害対策事業に１，４０９万３千円の計上で、主に水質、大気、騒音などの監視・調査業務に要する委託費用でございます。
次に、事業別区分欄最下段、
自然環境保全事業に２９万８千円の計上で、主に
里山ボランティア講座に要する委託費用でございます。
２００ページ、２０１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
地球温暖化対策事業に５００万円の計上で、住宅用及び町会館などの
再生可能エネルギー機器等導入の補助に対する経費で、前年度と同額でございます。
次に、その下、岸和田市
環境基金積立事業に１，０００万１千円の計上ございます。
地球温暖化対策並びに循環型社会の形成に良好な環境の保全及び創造の事業の資金に充てるため、一般財源等を基金に積み立てるものでございます。
次に、その２つ下、
土砂埋立等規制事業に１，２７４万３千円の計上で、平成３０年４月１日施行の土砂埋立て等の規制に関する条例に基づく許可申請の審査などに要する経費でございます。
次に、左ページ、３項清掃費についてご説明いたします。
この経費は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等に基づく一般廃棄物の適正処理、減量化、再利用等に要する経費でございます。
本年度は３８億２，８２６万９千円の計上で、前年度と比べ１億９，７５２万７千円の減少でございます。
２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。左ページ、一番上、２目
一般廃棄物処理費に３３億６，９８４万１千円の計上で、前年度と比べ１億７，４２２万７千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番上、ごみ収集事業に１１億９，３３７万３千円の計上で、
家庭ごみ収集運搬委託及び有料指定袋に要する経費でございます。
次に、その下、岸和田市貝塚市
清掃施設組合分担事業に２０億７，８４９万１千円の計上でございます。岸和田市貝塚市
クリーンセンターの維持管理、公債費などに要する経費の岸和田市の分担割合分で、前年度に比べ１億６，６４３万円の減少でございます。
次に、
事業別区分欄下から２番目のごみ処分事業に９，５７１万５千円の計上で、
プラスチック製容器包装の中間処理業務の委託に要する経費でございます。
次に、左ページ、一番下、３目環境衛生費に９，４３４万５千円の計上で、前年度と比べ７０４万２千円の減少でございます。
主な経費につきましては、２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、し尿処理事業に９，２１７万１千円の計上で、天の川浄苑の維持管理委託などに要する経費でございます。
次に、左ページ、一番上、４目減量化推進費に３，８４１万２千円の計上で、前年度と比べ２９８万５千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、
ごみ減量化事業に同額を計上いたしております。主に新聞、雑誌などの集団回収を行っている町会、自治会などの団体への奨励金に要する経費でございます。
市民環境部からは以上でございます。よろしくお願いします。
◯澁谷泰隆建設部長
２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。４款衛生費のうち、建設部にかかわることにつきましてご説明いたします。
２段目、４項墓苑費１目墓苑費に本年度１億４，３１５万円の計上で、前年度と比べ１１４万２千円の減少でございます。
主なものといたしましては、右ページの
事業別区分欄下から２番目、墓苑管理事業で３，０４４万１千円を計上しております。これは、墓苑の光熱水費及び施設の維持管理業務に要する費用でございます。
次に、１枚めくっていただきまして、２０７ページ、事業別区分欄上から２番目、
公園墓地整備事業基金積立事業で１億９７万３千円を計上しております。これは、墓地の使用を許可する場合の墓地の永代使用料、清掃料を基金として積み立てるものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
申し訳ございません。墓苑費ですけれども、今、減少と言いましたけれども、１１４万２千円の増額です。
◯薮嘉正上下水道局長
議案書２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。４款衛生費５項上水道費につきましてご説明を申し上げます。
５項上水道費１目上水道施設費に１億９，９６１万２千円の計上で、前年度と比べまして１，４０７万６千円の増加でございます。
右ページ、事業別区分欄にございます
上水道事業会計繰出事業は、上水道施設の耐震化に要する経費の一部と丘陵地区整備に伴います一般会計の負担金等として
上水道事業会計へ出資及び繰り出しをするものでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯山内正資市民病院事務局長
同じく２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。６項病院費についてご説明いたします。
６項１目病院費に１４億１８６万７千円の計上で、前年度に比べ２万７千円の増額でございます。これは、病院事業会計への繰出金でありまして、繰出基準に基づく救急医療や高度医療、小児医療などに対して一般会計が負担するためのものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯岩崎雅秋委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯池田啓子委員
２０３ページ、ごみ収集事業についてのところで質問させていただきます。
普通ごみの有料指定袋、これが始まってからもう９年目を迎えようとしていると思います。この価格なのですが、９年目を迎えるという時期になっても、いまだに同じ清掃工場で処理をする貝塚市と比べて岸和田市が高いという声を耳にしているので、ちょっと改めて今の値段について、制度の考え方や価格の設定の根拠について確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯谷藤健環境課長
普通ごみの有料袋の指定制でございますけれども、平成２２年４月から導入してございます。導入の目的といたしましては、まず市民の皆様がごみの排出に関心を持っていただくこと、そして減量化、リサイクルが進めば、指定袋のサイズも小さくなり負担が減るということなど、その辺のごみへの意識の高まりを期待したものでございます。
また、受益者負担の観点から、ごみ収集費用の負担の公平性の確保という部分を期待するものでもございます。
有料制度につきましては、本市におきまして以前導入してございましたシール制などによって、一定量以上のごみを排出する場合に有料とする一定量無料型という制度もございます。
ただ、より減量効果が期待できるというところから、全量を有料とします排出量単純比例型ということで、その方法へ移行いたしまして、有料袋、指定袋を導入したものでございます。
この制度ですとか、指定袋の価格につきましては、当時の
廃棄物減量等推進審議会によりまして、その効果ですとか近隣市町の状況等を踏まえて答申をいただき、決定した経過がございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
ありがとうございます。いろいろ検討されて、市民も参加している
廃棄物減量等推進審議会で検討もされて、答申をいただいた上決定しているということです。
しかし、実際に１０枚単位でこれを購入しなければいけないので、一番小さくても１００円、４５リットルだと４５０円かかるということで、高齢者なり低所得者の方には、結構負担を感じられている方もいらっしゃるようです。
それで、この有料指定袋によって、このお金が減量やら分別の授業料であるということにもなるのかなと思うのですが、その効果がどれだけあったのかが気になります。その効果についてと、もしそういう啓発のための金額であるということであれば、その効果に応じて、袋の値段を下げるというふうなことも考えていくのかどうか。その辺お示し願えますでしょうか。
◯谷藤健環境課長
有料指定袋を導入いたします直前の平成２１年度でございますけれども、普通ごみの排出量は３万４，５６９トンございました。導入初年度の平成２２年度は２万８，４８３トンに減少してございます。およそ２１．４％の減量効果があったというところでございます。その後につきましては、ほぼ横ばいの状況でございまして、平成２８年度は排出量が２万９，０７０トンということになっております。
ごみがまた増加するリバウンドと申しますか、そういうことこそございませんけれども、減量もそんなに継続的には、引き続き減少していっているという状況にはなってございません。
まだ普通ごみの中に資源ごみがまじっております状況でありますとか、また逆に、資源ごみの中に普通ごみがまじっているというようなご排出もまだ見受けられるところでございます。
現状では、ごみの減量ですとか、分別の徹底を進めるための指導ですとか、啓発をさらに進めていくということが重要と考えてございます。その上でさらに減量ですとか、分別の実績等効果があらわれてまいりましたら、指定袋の価格についての検討も含めまして、次のステップと申しますか、次の施策へ移ることも考えていくべきかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
導入初年度２１．４％の減量効果があったと、これで一定市民の皆さんは減量に努力されたというか、有料袋になったのでこれで減量が一定できたのではないかなと、ここで１回の成果はあったと見ていいかなというふうに思います。
リバウンドこそないけれども、減量が継続的になってないということで、その減量が、どこまで進んだら価格のことも考えようと思っておられるのか、その辺が気になるところです。定さらなる減量、分別に向けて指導や啓発を進めていくということなのですが、この辺、減量化、誤排出の抑制、今後どのような啓発を考えておられるでしょうか。
◯谷藤健環境課長
これまでも啓発につきましては、広報ですとかホームページ、あと出前講座の開催でございますとか、
廃棄物減量等推進員に対する地区別研修会などで、主に分別方法などについて啓発してございます。
ただ、分別の種類が１２分別ですので、多くてわかりにくいといったお声ですとか、年配の方からは、特に
プラスチック類の分別が非常にわかりにくいというお声をいただいております。
今後は、分別方法についてもうちょっとわかりやすくお伝えできるような工夫が必要かなというふうに考えております。また、きちんと減量、分別ができれば、これだけの効果がありますよといったようなこともお知らせできるというか、そのようなことで、もう少し踏み込んだ啓発の工夫ということも考えていかなければいけないかなと考えております。
今のところ、さらに出前講座につきましては、各団体からの依頼を受けるという格好で出向いてございます。ただ依頼を待つだけではなく、こちらから開催の呼びかけをしますでありますとか、そのようなことで積極的に啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
出前講座などで、各団体からの依頼を受けて出向いているということで、各団体からもかなりの回数お受けされているのかなというふうに思っていますけれども、１９万人少し、市民の皆さんの数からいうたら、まだごく一部ではないかなというふうに思っています。
本当に市民の人が、一人一人が気をつけてごみの分別ができるということになるまで、やはりまだまだ時間がかかるかなというふうにも思ったりもしているのですが、今後、依頼を待つだけでなくこちらから呼びかけたいということで、子供たちが学べる方法とか、また親子で学べる方法とか、さまざまな方法を考えて啓発に努力してほしいと思います。
日常業務で本当に目いっぱいの仕事をされている中で、それ以上の仕事になろうかなというふうには思っていますが、お願いしたいと思います。
先ほどプラスチックの分別がわかりにくいという声、多くいただいていますということなのですが、本当にこれがちょっと今、私はネックになっているかなというふうに思っています。
容器包装リサイクル法のもと、分けなければいけない癖がなかなかつかなくて、岸和田市がプラスチックを分別するときには、何もかも一緒に集めていたと思うのですね。それを
容器包装リサイクル法に基づいてきっちり分けようということになれば、同じようなものでも
容器包装リサイクル法に基づいてプラスチックに入れていいごみと、これは
容器包装リサイクル法に基づかない
プラスチック製品なので普通ごみに入れなさいというところでは、なかなかちょっと難しいというか、分けにくい実態があるかなというふうに思っています。
それと、プラスチックを普通ごみに入れることでかなりかさばって、有料袋に入れるごみを減量しようと思っても減量にならない現実もあるのではないかなというふうに思います。
まだまだ資源ごみが一般ごみにまざっているとか、そういうこともあるようなので、まだまだ啓発は要るかなと思いますけれども、市民の皆さんもそれなりにやっぱり努力はされているかなというふうに思っています。
もっときっちりとしていくならさまざまな方法で、やはりこちらからその啓発について働きかけるという方法を探ってほしいと思うのと、やっぱり市民の努力と一定の減量が見られて、そのままリバウンドせずに分量がふえていないというところであれば値段のことも考える、またそうでないならば、どの程度までごみが減らせればごみ袋の金額も考えていくのだということも、一定視野に入れた啓発活動もお願いしたいなということを要望して、終わります。
ありがとうございました。
◯京西且哲委員
同じ項目の質問になりますが、ちょっと内容が違いますので、よろしくお願いします。
ごみ収集事業とその下のごみ処分事業についてあわせて質問させていただきたいと思います。
このごみの収集処理というのは、いわゆる市民サービスの一番大事な部分かなと思っています。各自でごみを出してどう処理するかて、これなかなかできないので、やっぱり行政が担う市民サービスの一番重要な部分ということで私も考えています。
その上で、先ほど平成３０年度の予算についても例年どおり、一般ごみ、一般廃棄物の処理に係る費用というのはやっぱり大きいです。約３３億７，０００万円かかるということです。
その上で、今、池田委員もおっしゃったように、減量化と指定袋の有料化ということを導入されて今やっているのですが、しかし依然として、行政コストとしてこれぐらいかかっているということは、本当にこの額がかかるのか、あるいはまだまだコストを削減できるのか、ここをやっぱりぜひ追求をしていっていただきたいと思う、こういった点で質問をしたいと思います。
まず１つ目は、行政コストという中で、やっぱり近隣の自治体との比較というのは１つすべきかなという点で質問をしたいと思います。特に、一部事務組合として、貝塚市と一緒になって清掃組合の運営をしております。その点で貝塚市との比較という部分で少し聞いていきたいと思います。
事前に担当課からいただいている資料で、貝塚市が収集運搬に委託をしておる金額、それと本市の金額という部分で比較をしたデータももらっているのですが、平成２７年にいわゆる３種混合での収集ということで、当初、缶と瓶とだけの収集をしていたところにペットボトルも入れて、いわゆる３種類の収集を一度にするという方向に変えました。
それが平成２７年からなのですが、特に比較をするのは、平成２６年、それ以前の収集の仕方、これが本市も缶と瓶で収集、それと
プラスチック類での収集、それと普通ごみの収集、この３つの仕分けで委託料を算定していただいています。
いわゆる３種混合を導入する前のそれぞれの単価というのが、平成２６年で瓶・缶で岸和田市は１０２円、プラスチックで１２４円、普通ごみで９２９円ということで、合計１，１５５円の収集委託料ということになっていました。
この部分だけで比較すると、貝塚市の場合は、その当時、今もそうなのですが、いわゆる普通ごみの収集運搬の委託料が８９５円、この瓶・缶の部分なのですが、貝塚市は６２円で委託料を出しています。あと廃プラスチックとかペットボトルについては、別途収集契約をシルバー人材センターとされているということで、ちょっと具体的に比較はしにくいという部分なのですけれども、その後、担当課も事業者と協議をされて、平成２７年からは５年かけて委託料を下げていくということで今努力をしていただいています。
普通ごみについては、５年経過した中で、本市は８９４円まで下げていただきます。貝塚市が８９５円ですので、普通ごみについては同価格、貝塚市よりも１円低くということにはなってくるのですけれども、瓶・缶、いわゆる今、池田委員も言われたように、ペットボトルと廃プラスチックとの混合による、中間処理に係る費用、ここに影響してくるのですけれども、そこへ行く前に、瓶・缶の収集委託料について、貝塚市は今６２円で１カ月１世帯やっています。本市はというと、今、瓶・缶、ペットボトルは入りますけれども１０２円で委託料を出しているということなのです。
この辺が近隣の自治体と比較して、ちょっと差があるような気がするのですけれども、トータルでの委託料の契約になっていると思うのですが、この点について経過も含めて今後どのように考えていかれるのか、できればちょっとご説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯谷藤健環境課長 一般ごみの委託料でございますけれども、先ほど議員からも言っていただきましたように、５年間かけて１年９円で４５円下げていくという計画で現在動いてございます。
ごみのコストに関しましては、一応トータルで交渉してまいっております。中には、確かに瓶・缶、ペットボトル、
容器包装リサイクル法対象のプラスチック、普通ごみという区分けはしてございますけれども、トータルの中で９円ずつ下げるという、ざっくりとした話といえばざっくりとした話になるのですが、その中で貝塚市の瓶・缶が６２円と、本市と比べて低いという部分については、ちょっと申しわけございません、なかなかそこの差の原因というのがつかめてないというのが正直なところでございます。
◯京西且哲委員
これも普通ごみと一緒で、課題としてもうちょっと研究も含めてしていただきたいと思います。貝塚市がトータルでどれぐらいの処理コストがかかっているか、ちょっと僕もつかんではないのですが、それぞれ人口であったりとかまちの形態とか経過も含めてあると思うのですけれども、しかし、共同で事務組合を立ち上げている立場として、できるだけ同じような価格というか、かかる費用も合わせていくというか、お互い努力をせんといかんなと思っています。
そんな中で、部分的に見ていくと、まだまだ委託料をコスト削減できるようなことがあるのであれば、ぜひそこへも努力をしていただきたいなと思っていますので、その点はよろしくお願いします。
それと、これもいただいた資料で確認をしているのですが、本市の場合は、この委託契約というのは、毎年１年更新でされています。この間おっしゃったように、貝塚市の場合は、いわゆる随意契約でずっとされているということで、この契約形態が委託料のコストを決めるときの一つの材料になっているのか、もしなっているのであれば、本市のやっている１年契約がいいのか、あるいは複数年の契約にすることによって事業者もある程度経営の中でのコストダウンも考えられるのか。その点は何らか可能性として、契約内容、契約形態で可能性としてはコストダウンできるようなことがあるかどうかというのは、その辺はいかがなのですか。
◯谷藤健環境課長
確かに貝塚市は非常に長期で契約していると聞いてございます。本市の場合は、随時委託料については見直しをしていくということで、長期において契約をするよりも随時見直しをしながら下げていくという方針で従来やってきてございます。今後、長期で契約するほうが効果が出るのかどうかというのは、ちょっと検討課題かなと考えてございます。
ただ、今現在は平成３１年に向けて、毎年度９円ずつ下げていくということを、毎年度契約をしていくという形でございます。
◯京西且哲委員
今までの推移として、本市がそのごみの一般廃棄物の収集運搬の委託契約を毎年更新していく中で、事業者の数というのは、さかのぼって実際どうなのか、かなり異動があるのか、それかもう大体固定でずっと経過、推移してきているのか。その辺はいかがなのですか。
◯谷藤健環境課長
現在、委託業者は９業者ございます。私の知っている限りでは９業者のままここ何年かといいますか、推移してきているように聞いてございます。
◯京西且哲委員
９業者で過去からずっと来ているということであれば、先ほども言いましたように、ほぼ本市と９社の委託業者との、ある程度事業内容を理解した上で市としての考え方も理解をしていただくということで来ていると思います。
そうなってくると、貝塚市がとっている長期の随意契約の中でのコストダウンというふうになっているのかちょっとわかりませんが、ぜひその辺も、逆に新たな業者が参入してくることによって競争でコストダウンという、そういうやり方をやっている自治体もあるとは聞きますが、しかし、それに対する問題点も出てきているというのも聞いていますし、そこは上手にやっていただかんといかんのですけれども、ですから全体的に処理に係っているコストをどのように削減をしていくかというのも、ぜひ本当に研究課題というか、検討課題で続けてやっていただきたいと思います。
その上で、先ほども言いましたように、中間処理、ごみの処分事業の部分なのですが、これはいわゆる廃プラスチックごみについての処分委託、中間処理の委託ということで、これもペットボトルが、今まではプラスチックの中に大量に混合されていて、これを抜き出すことによって中間処理に係る委託料を下げるということに今なってきています。
当初、平成２６年から平成２７年に移行する中で、ペットボトルをいわゆるスーパーマーケットとかの拠点回収ではなくて、戸別家庭での排出をしてもらうということで、廃プラスチックの中にまざるペットボトルを抜き出すという作業をしていただきました。
そのことによって中間処理に回る、いわゆる
プラスチック類として出すごみの量が減ったということで、当初は１，０００万円ぐらいの委託料の削減になりました。経過する中で、約２，０００万円のコスト削減になっています。
しかし、いただいた資料によると、まだまだペットボトルが
プラスチック類の中に混合されているということで、
プラスチック類の中にペットボトルが入っていることによってそのごみの量が重くなって、トン幾らでいきますから、だから中間処理に係る委託料が高くなっているということがずっと続いているのですけれども、この点も先ほどの話のとおり、
容器包装リサイクル法に基づく分別はなかなか難しいと思うのですけれども、やっぱりペットボトルということを限定していただいて、それはぜひ瓶・缶の中に入れてくださいというような形での啓発をもっと徹底していただければ、中間処理に持っていく委託料というのはまだまだコストダウンできるのではないかなというように見えるので、その辺の対策もぜひやっていただきたいと思います。
この点というのは、特に注意して啓発活動というのは今もされているのですか。
◯谷藤健環境課長
今おっしゃっていただきましたように、確かに容器包装として収集しておる中にペットボトルでありますとか対象以外のプラスチック、ほかによく混入してございます異物としては、使いきりのライターでありますとか、中には刃物等も入っているような状況もございます。
確かにおっしゃっていただいているように、それらを減少させれば当然中間処理施設への搬入量が減少して委託料が下がるという図式になってまいります。
今おっしゃっていただきましたように、先ほどもありましたけれども、出前講座等では、プラスチックの分別というのはこちらも力を入れてお願いしているところでございます。
中でもやはりペットボトルも確かによくおっしゃられます。これはプラスチックじゃないのか、あそこ入れたらあかんのかというご質問をよくいただきます。その際には、ボトルに直接ではありますが、巻いているラベルに三角に１と書いている部分がペットボトルなのですよというご説明をさせていただいて、さらには、キャップですとかラベルは取り外して、これは
容器包装リサイクル法の対象になりますという丁寧な説明をさせていただいているところではございますけれども、やはり難しいなという感想をいただきます。
ですので、それらについては、先ほども申し上げましたけれども、もうちょっと何かわかりやすくお伝えできる方法を探ってまいりたいというふうに考えてございます。
◯京西且哲委員
ぜひいいアイデアを出してください。
それともう一点、この中間処理の委託料というのが、トン当たり３万円幾らになる、キロ当たりで３５．６余円ですね。この委託単価というのは、見直しの交渉というのは可能なのですか。
◯谷藤健環境課長
この単価につきましても、見直しは随時こちらから事業者に投げかけております。今年度も単価の見直しについて事業者と協議したところではございますけれども、まず１点、この中間処理の処理ラインと申しますか、そこではほとんど手選別の状況になってございます。なかなか機械選別が難しいということで、
容器包装リサイクル法対象のプラスチック、それとペットボトル、その他のプラスチック、そして混入している異物と、この４つを取り除いていくのにほとんど手作業であるというような中で、なかなか近年、従事する人間が集まりにくくてちょっと人件費が上がっていることでありますとか、再生に回りますプラスチックの市場が低迷しておってというような、そのようないろいろな話も事業者との交渉の中では聞きました。
ただ、こちらとしては、もうちょっと下がらないか、何とかならないかというのは引き続き交渉はしてまいります。
◯京西且哲委員
いろんな方法というか、検討していただいて、一遍にどこかをというのは難しいかもわかりませんが、全体にかかっているコストというのは、かなりやっぱり大きなお金なので、細かく見ていただいて、できるだけ少しでもコストダウンできるような形での課内での検討とか、他市の事例も含めて、あるいは貝塚市とも協力をしながらぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯米田貴志委員
予算書２０１ページでございます。
土砂埋立等規制事業ということでございまして、これは４月１日以降に施行されるこの埋め立てに関する申請を受け付けて、それをチェックしていこうという部分だと思うのですけれども、大体これはこの金額でいくと何件ぐらいを想定されて予算化されているのでしょうか。
◯谷藤健環境課長
今回のこの事業の中で一番大きな割合を占めてございますのが委託料でございます。その中でのその他委託料の部分が、事業を行おうとする者から出された計画書と申しますか、申請書について技術基準等に適合しているかどうか、その辺の審査を委託する部分の金額でございます。
何件程度の想定かということでございますけれども、他市にも年間どの程度の申請があるのかというふうな部分も尋ねてございましたけれども、条例ができてしばらく経過すると年間ゼロ件、あるいは２件というふうな程度だったというふうには聞いてございます。
ただ、今回４月１日施行でございますので、当初の申請はある程度件数を想定するということで、何を根拠にと言われたら困るところではございますけれども、８件程度を想定してございます。
◯米田貴志委員
これからということだと思います。想定はなかなか難しいかと思うのです。足らなかったらまた補正予算を組まれるのでしょうけれども、残ったら不用額になるのでしょうけれども、それはそれとして。
確認しておきたいのは、現在、今もう既にある部分、土砂が積んである部分、これに対しては適用されないという視点なのでしょうか。
◯谷藤健環境課長
条例は、４月１日施行でございますので、それ以前に事業が終了しているもの、盛り土等の行為が終了しているものに対しては、規制の対象外ということになってまいります。
◯米田貴志委員
これちょっと皮肉で申しわけないのですけれど、盛り土してあって、とまっている、とまっていないという判断基準はどこにあるのですか。
◯谷藤健環境課長
一定土砂の搬入等が終わって、それ以降動きがない状態でありますとか、もう既に土地利用が始まっている状態、資材置き場に使っている、あるいは農地として利用している、そういうことでしたら、造成は終了しているというふうに判断していくということになってまいります。
◯米田貴志委員
皮肉ではないのですけれども、盛り土の状態のままの部分で、例えば１年間トラックによる搬入がなかったとした場合は、それはもう過去のものという形になるのですか。
◯谷藤健環境課長
４月１日施行ですので、それ以降に新たに例えば土砂の搬入がある場合、あるいはその計画を持っている場合については規制の対象としてまいります。
◯米田貴志委員
そのときの平米数は、もともと例えば２，０００平米の上が１年間とまっていたとして、その上から積み出したとした場合は、これはどういう適用になるのですか。
◯谷藤健環境課長
それは埋め立てを行おうとする者がどのような計画を提出してくるかというところにかかってまいります。
例えば一旦行為の終わっているところにさらに積むという場合でしたら、例えばそれが事業者が５００平米以上、市条例で申しますと３，０００平米未満に盛り土等を行うという計画を出してくれば、その中身を審査した上で規制の対象として許可、あるいは基準に従っていなければ許可できないと、そういう判断になってまいります。
◯米田貴志委員
ということは、もともと１，０００平方メートル盛り土してあったと、その上にもう一回１，０００平方メートル載せるとした場合は、２，０００平方メートルという形になるのか、１，０００平方メートルという形で許可をとりに行くのか。
◯谷藤健環境課長
面積でございますので、１，０００平方メートルの上にさらにといえば１，０００平方メートルでございます。平方メートル数ではございません。行為の面積になりますので。
◯米田貴志委員
わかりました。そうしたらそれはそこで確認をさせていただきます。
例えば、今回、大沢町で大きな土砂が崩れました。今の傾斜地のままほったらかしになっておりまして、今後何らかの動きがあるのかなというふうに思うのですが、あの傾斜地をあのまま置いておくわけはないと思うのですけれどね。例えば、そこを崩れないように盛り土をしていくとする場合は、これは、さっきの話だと、一旦活動がとまっていたところに対してさらに今度また積んでいくわけですから、積む部分に関してだけの許可になるわけですか。
◯谷藤健環境課長
崩落した斜面の復旧に関してということでございましたら、今現在私どもが聞いておりますのは、土地所有者と、あと河川と道路の所有者が大阪府、管理者が大阪府でございますので、それの被害防止というか、災害の防止ということで、大阪府と土地所有者とが一定復旧について協議はしているというふうには聞いてございます。
そういうところでございますので、例えばあそこに斜面復旧のために盛り土をする必要があるということでありましたら、その復旧の計画がまず何平米の広さの計画をするのか、それでまず１点考え方が変わってまいります。
３，０００平方メートルを境目に大阪府条例の適用になるのか、それ未満であれば市条例の適用になるのかということになってまいります。その広さと盛り土の高さ、恐らく斜面ですので高さは越えてこようかと思いますけれども、その辺のあたりでの土砂条例の適用となるかどうかの判断になってまいります。
◯米田貴志委員
わかりました。
ここからその先また今後進展があろうかと思いますので、それをしっかりまた見守っていきたいというふうに思うのですけれども、今、盛り土状態になっているというところは、岸和田市内にある分は全部押さえておられるのでしょうか。
◯谷藤健環境課長
一定何件かについては把握してございます。
◯米田貴志委員
繰り返しでもとの質問に戻ってしまって申しわけないのですけれども、これらは、今回４月以降に施行する分については申請は必要ないということなのですか。
◯谷藤健環境課長
施行以降について新たに盛り土等をする計画がある場合は、申請の対象となります。現在も行為が行われている場合は、それがいつまで続くのかというものについては、当然計画を見まして、それと面積等々を見た上で、規制の対象となるかどうかというのは個別の事案になりますので、それぞれ判断していくということになってまいります。
◯米田貴志委員
わかりました。そうしたら、とりあえずこの土砂の規制をかけていくということでございますので、まずはしっかり市の中に、現在とまっているところ、稼働しているところ、これ実はなかなか見つけるのは難しいと思いますよ。現在ある分がとまっていても、そこが稼働し出したというの、いつ見つけに行くのですかという話になりますもんね。
これ申請がない。要は申請を受けないとこちらでは見つけられないという状態になるということですもんね、１つは。違いますか。
◯谷藤健環境課長
基本的には、行為を行う方に申請をいただくというのが大前提でございますけれども、当然環境課としても、パトロール等を行います。さらに地域住民の方からご連絡いただければ当然確認に参ります。また同じ条例を持ってございます大阪府とも連携して情報をやりとりしていくという体制でやってまいるというところございます。
◯米田貴志委員
なかなかそうは言うものの本当に見つけるのは難しいと思いますし、申請してもらうことを信じるしかないとは思うのですけれども、ただ１点、残念なのは、現在もう積まれていてずっとそのままになっていて、もし同じような状況があった場合に、４月１日以降なので、これには適用されない。そこからまた積んでいけば話は変わるのだろうけれども、ほっとけばこのままずっと先適用されないというままで置いておく状態になるわけですから、それはちょっと残念だなというふうに思いますけれども、これはいろいろと調べると過去に振り返って不遡及というのですか、何かそういうのが法律的にあるということでさかのぼれないということが非常に残念なのですけれども、例えばこういう大沢町の件を受けて、４月１日以降になると思うのですけれども、そういう危険だなという認識しているところはほかにはあるのですか。
◯谷藤健環境課長
今、１件ですけれども、大阪府と共同で何度か立ち入った現場もございます。ただ、なかなか今後どう動いていくかという部分については、ちょっとまだわからないというのが状況でございます。
◯米田貴志委員
これも４月１日以降ですから、規制をかけられない、動けないという状況で、ただご協力を願うというような形になってしまうと思うのですけれど、もし万が一崩れてしまうと、またすごく残念な結果にならないとは限りませんので、やはりしっかりとここはこういうのをしいていく以上は、指導なり何なりできるような形も僕は要るのではないかなという気はいたします。
ただ、さっきも自分で言いました、過去に振り返ってはできないよというのがありますけれども、ただ、ここはやっぱり現実こういうのを踏まえているわけですから、大沢町であったわけですから、そこはしっかりと見て、適宜指導していくという状態が僕は必要だというふうに思っております。
とにかく業者側の申請にしか見つけられないというところ、また近隣の方からの通報があった場合でしかないということでございますので、まずは本市としても、どこにどういう盛り土の状態があるのかどうか、やっぱりしっかりと事前に押さえておいていただきたいというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
◯谷藤健環境課長
ご指摘のとおりでございまして、なかなか見つけにくい部分というのがあろうかとは思います。ただ、環境課としましても、環境課の体制とかもいろいろございますけれども、極力他の業務との関連で、そう頻繁にというわけにはいきませんけれども、パトロール等は強化してまいります。
先ほど申し上げましたように、大阪府でも一定情報をつかんでいる部分はあろうかと思いますので、共有を図っていくというところでやっていきたいと考えてございます。
◯米田貴志委員
ぜひそういう前向きな形で大阪府と連携をとりながら、また航空写真とかしっかり撮りながら、大沢町を初め、山手のほうのそういうことが二度と起きないように、安全性を高めていただきますよう要望して、おいときたいと思います。
以上です。
◯岩崎雅秋委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、４款衛生費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、５款労働費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
予算書の２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。５款労働費についてご説明いたします。
労働費１項１目労働諸費に４，８１８万７千円の計上で、前年度と比べまして３４１万円の増加でございます。
それでは、主な事業についてご説明いたします。右ページ、事業別区分欄上から２番目、シルバー人材センター運営支援事業に１，０２６万６千円の計上でございます。この事業は、高齢者の社会参加と働くことを通じまして、みずからの生きがいや高齢者の福祉増進を図るために事業展開いたしております岸和田市シルバー人材センターへの運営助成に要する経費でございます。
その下、勤労者互助会支援事業に１，０００万円の計上で、これは、岸和田市勤労者互助会が実施している市内の中小企業で働く勤労者の福利厚生事業に補助しているものでございます。
その下、中小企業共済加入促進事業に１５０万円の計上で、これは、中小企業退職金共済制度に基づく補助金でございまして、掛金の１０％、月額８００円を限度として、加入後２年間に限り補助するものでございます。
一番下、地域就労支援事業に１４３万７千円の計上で、これは、就職困難者等に対する就労支援の経費でございます。
５款労働費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯岩崎雅秋委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は発言を願います。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
申し訳ございません。私、今の説明の所で１項１目労働諸費のところで、前年度との比較の金額、３４１万円と説明させていただきました。３４万１千円の間違いでございます。訂正させていただきます。
◯池田啓子委員
それでは、労働相談事業のところをちょっとお尋ねします。
予算が大幅に減っていまして、これは廃止ということなのかなということなのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。
◯池内正彰産業政策課長
労働相談事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。
委員ご指摘のとおり、弁護士から専門的助言を受けることができる労働法律相談につきましては、悩みを抱える弱い立場の労働者の方にとりましては、非常に心強い制度であるというふうに考えてございます。
これまで実施してまいりました労働法律相談につきましては、市内労働者の方々に利用されまして、労働諸問題の解決に結びついてきたところと認識してございます。
次年度からは、市が大阪弁護士会へ委託して行う労働法律相談は終えさせていただきますが、同様の労働法律相談を大阪弁護士会岸和田法律相談センターが宮本町の泉州ビル内におきまして無料で実施してございます。
市内労働者の方にとりましては、これまでと同様に相談を受けることができますので、こちらの労働法律相談をご利用いただいて、引き続き紛争解決に役立てていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
市が行っていた労働相談はやめるけれども、大阪弁護士会が同じように市内でやっている大阪弁護士会岸和田法律相談センターで労働相談を利用できるということなのですが、これも無料で受けられるということなのでしょうか。
◯池内正彰産業政策課長
ご確認いただいておりますとおり、実施主体が市から大阪弁護士会へ移ることになりますけれども、３０分間無料でご相談いただけることにつきましては、これまでと何ら変わりございません。
また、相談日につきましては、これまでは月１回、第３水曜日のみでございましたけれども、大阪弁護士会岸和田法律相談センターにおきましては、予約時に相談者の希望する日と、それと弁護士の予定を調整するというふうに伺ってございまして、相談者の利便性も高まるものというふうに認識してございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
実施主体が市から大阪弁護士会へ移ることになりますということで、このまま継続していくかのようなことにはなっているとは思うのですが、労働問題、諸問題の解決に結びついてきたところですっていうことで、役に立ってきたのだなというふうには思うのですが、市がやめるということであれば、多分件数も少なかったのだろうなと思うのですけれども、ちなみに、１年で何件ぐらいあったのでしょうか。
◯池内正彰産業政策課長
平成２８年度につきましては、法律相談件数は８件でございます。それと平成２９年度ですが、１１月末現在の数字で恐れ入りますけれども、法律相談件数は５件というふうになってございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
毎月されていて１０件、平成２９年度では今のところ５件ということでは、ない月もあるということでは、考え方によったら余り多く利用されてないのだなというふうには思うかもしれませんけれども、やはりこういう労働者の問題に限ってというところであれば、そんなに多くないけれども、利用するご当人については、やはり渡りに船というか、助かったケースが本当に多かったのではないかなというふうに思います。
そういう意味では、市がやってきた、果たしてきた役割というのも大きかったのではないかなというふうに思っています。
それで今後、労働相談がなくなって、法律相談センターで、そこで受けてもらうことになるのですけれども、労働相談というのは「広報きしわだ」に載っていたと思うのですけれども、この岸和田法律相談センターということでは、まだ皆さんそんなに知っておられないと思うのですけれども、この啓発というか、周知はどのようにされるのでしょうか。広報に載せてもらえるとか、そういうのはあるのでしょうか。
◯池内正彰産業政策課長
広報手段についてでございますけれども、市の広報やホームページに加えまして、各戸に配布させていただいております「岸和田市暮らしの便利帳」の各種相談欄を活用させていただきまして、岸和田法律相談センターの利用についての周知も図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
労働相談ということでは、毎月の広報に、ほかのさまざまな相談と同じように並べて載せていただいていたのですが、この岸和田法律相談センターの利用については毎月載るというわけではなかったですかね。それは載るのですかね。
◯池内正彰産業政策課長
基本的に「広報きしわだ」につきまして、岸和田市から発する情報ということで、それが主要な記事になるということで理解しておりますけれども、この岸和田法律相談センターの内容につきましても、担当課、関係課のほうと調整をさせていただきまして、可能なスペースがあったり、そういう掲載できる状況であれば、できる限り担当課といたしましてはお願いしていく次第かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
これまで労働相談に来られた方が、どんな方法でここに来られることになったのか、いろいろやったと思うのですけれど、広報を見て労働相談がないということで諦めてしまうというふうなことがあってはいけないのではないかなというふうに思っています。
問い合わせがあって、この相談センターにつながれば本当にそれがいいことだと思うのですけれども、必ずしもそうならないかなというふうな心配もあります。
労働相談がなくなったのは後退になってしまう、そうならないためにもうまくつながって、この岸和田法律相談センターでの相談が前進につながるようにやっぱり努力していただきたいと思いますし、数としては本当に少ないかもしれないのですけれども、ここに頼ってこられる方の真剣な悩みというのはかなり深刻ではないかなというふうに思いますので、その辺の努力はぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯岩崎雅秋委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、５款労働費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、６款農林水産業費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
予算書の２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。６款農林水産業費についてご説明いたします。
６款農林水産業費には５億８，２２６万２千円の計上で、前年度と比べまして３，５２０万８千円の増加でございます。これは、主に丘陵地区農整備事業が増加したことによるものでございます。
１項農業費に５億２，６０１万８千円の計上で、前年度と比べまして４，０４６万６千円の増加でございます。これは、主に農地費が増加したことによるものでございます。
１目農業委員会費に４，０９６万４千円の計上でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、農業委員会事業に９８５万９千円で、これは、農業委員の委員報酬費、事務経費等でございます。
次に、左ページ、一番下、２目農業総務費に１億３，２３０万８千円の計上でございます。
２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。３目農地費に３億８７５万７千円の計上で、前年度と比べまして３，７８６万３千円の増加でございます。主な要因としましては、丘陵地区農整備事業が増加したものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、土地改良施設管理事業に８，４１３万７千円で、これは、久米田池環境維持管理費、ため池ハザードマップ作成等の委託料、農水路工事に対して支出する補助金、泉州東部区域農用地総合整備事業の償還金等に要する経費でございます。
その下、土地改良施設整備事業に５４７万１千円で、これは、流木今池地区の水路改修事業の工事費でございます。
その下、丘陵地区農整備事業に２億１，９１４万９千円で、これは、集落道路の実施設計委託料、府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区負担金等の経費でございます。
２１４ページ、２１５ページをお願いいたします。左ページ、一番上、４目農業集落排水事業費に４，０９２万７千円の計上で、これは、下水道事業会計への繰出金でございます。
その下、５目多目的研修集会施設費に３０６万２千円の計上で、これは、大沢山荘の管理事業及び指定管理事業に係る経費でございます。
次に、左ページ中ほど２項林業費１目林業管理費に８９４万円の計上で、前年度と比べまして大きな変動はございません。
その下、３項農林水産等振興費に４，７３０万４千円の計上で、前年度と比べまして５１３万８千円の減少でございます。これは、地域農政推進対策事業の新規就農者確保事業費補助金を実態に応じ計上したことによるものでございます。
１目農業振興費には４，０５１万６千円の計上で、前年度と比べまして３０７万９千円の減少でございます。主な要因は、先ほどご説明いたしました地域農政推進対策事業によるものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から４番目、農業振興事業に９７３万６千円で、これは、農業まつり負担金、農業振興事業に対する補助金でございます。
その３つ下、地域農政推進対策事業に１，８１７万３千円で、これは、新規就農者確保事業の補助金等でございます。
２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。事業別区分欄上から４番目、経営所得安定対策事業に３００万５千円でございます。
その下、有害鳥獣等対策事業に５２５万３千円で、これは、有害鳥獣捕獲業務委託料等でございます。
左ページ、下から２番目、２目林業振興費に３６３万１千円の計上で、前年度と比べまして２０５万９千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から２番目、森林整備地域活動支援事業で、森林保全のため行う間伐事業の補助金等でございます。
次に、左ページ、一番下、３目水産業振興費に３１５万７千円の計上でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、水産業振興事業に３１５万７千円で、岸和田市漁業協同組合、春木漁業協同組合などに対する事業費補助等でございます。
６款農林水産業費については以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯岩崎雅秋委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯稲田悦治委員
ページでいきますと、２１４ページでございます。
昨年１０月には台風等によりまして、本当にとうとい命が奪われるというような、本当に残念な結果になっておるわけでございますけれども、その方には本当にご冥福を心からお祈りするばかりでありますし、また被災されました方々には、一日も早い復旧を望むところでございます。
そんな中にあって、本市、１０月２１日の台風等々で、今現在、大阪府のお力をいただいて、復旧工事にかかろうとしてございます。
そんな中にあって、本市において、安全なまちづくりを進めていく、構築していくということから、そういった観点から、市としてどこまで何ができるのかなというようなことでちょっとお尋ねしたいと思います。
◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長
議員お尋ねの大沢町の件でございますが、災害復旧に当たりましては、私ども農林水産課だけで当たるというものではございませんで、あくまでも所管機関がそれぞれ対応するところでございます。
まず、農林水産課の対応といたしまして、大沢町に関しましてお答えさせていただきますと、前回の台風につきまして、冠水により田畑に堆積した土砂の撤去に対しまして、撤去をしたり迂回路となった基幹農道の照明やカーブミラーなどの設置を地元町会の要望に基づきまして行いました。
また、大沢町の場合は、異常な状況での被災ということで、地元負担金を求める復旧はいたしませんでした。
というような対応を前回の台風についてはやったところでございます。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
今回の予算、災害の復旧ですから予算化はされていないわけですけれども、当然こういった場合には、予算の流用をしていただいて、そういう対応をしていただいているわけですけれども、そういった予算面からどういった流れになってくるのか、もう一度ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長
昨年のような災害が当然突発的に発生するというところでございまして、災害が発生した際は、まず現計予算の範囲内で対応可能かどうかを検証いたしまして、できない場合は補正予算をお願いし、復旧に当たっているところでございます。
また、農林水産課の災害復旧に対しての流れにつきましては、対象となる土地改良施設及び農地には水利組合や地主という管理者が必ずいるため、その復旧を管理者として行うか否かの判断を管理者が行い、復旧を行うときは所定の手続に基づき、補助事業として復旧に当たります。通常、復旧に係る費用の半額を補助いたしております。
また、林道の場合につきましては、管理所管が市のため、市が復旧作業を行います。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
ありがとうございます。
岸和田市では今回に限らず、これまでも地域柄、傾斜地や河川、丘陵等への被害が発生しているわけでございますけれども、ご答弁にもありましたように、基本的には自己責任というのが前提でございます。当然住民の方々も承知していようかと思いますけれども、やはり個人的にできるというのは限界があろうかと思います。
しかし一方で、全てを行政が負担するということはできることでもございませんけれども、生命と財産を守っていくと、そしてまた安全なまちづくりを構築するというようなことを目指している中で、住民、そしてまた行政等がそれぞれどのような取り組みをしていけばいいのかというようなことについて、もし市長何かございましたらどうでしょうか、一言ありますか。
◯永野耕平市長
今おっしゃられたように、復旧についての取り組みというのは、地元と行政が一体となってやっていくことでございます。
委員がおっしゃられているとおり、それぞれの皆さんの自己責任というのがまずベースにあるべきであると私も考えております。そんな中で行政としてできることを進めていくという姿勢で真摯に臨んでまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いします。
◯稲田悦治委員
被災された方については、ほんとに大変な状況を今過ごされておるわけでございますけれども、当然行政として、先ほどのお話にもありましたように、この４月１日から施行される
土砂埋立等規制事業でこれから取り組みをしていただける。一方、危機管理部においては、これまでも自助、共助、公助というような市民への啓発活動、そしてまた防災・減災についても出前なりいろいろと取り組みをしていただいておりますけれども、実際こういう形で被災されると、やはりなかなか難しいところが多々出てくるわけでございますので、その辺のところをしっかりと、一岸和田市だけで本当に災害に強いまちづくりというのは、口では言えるのですけれども、実際としてなかなか難しいわけでございますけれども、やはりそれを目指していただいて、大阪府等関連の機関とも共同しながら、しっかりと岸和田の安全なまちづくりに取り組みを進めてもらいたいということを要望して、終わりたいと思います。
◯岸田厚委員
私のほうから、２１７ページ、有害鳥獣等対策事業についてお尋ねします。
岸和田では農業が盛んであり、生計を立てている方もたくさんおられるということで、やはり農作物の被害が有害鳥獣によってもたらされるということで、大変苦労されているというお話をよく聞きます。せっかくつくった農産物が有害鳥獣に荒らされて出荷できなくなってしまったという声もよくお聞きする中で、今回もこういった形で対策事業が出されています。
これまでの実績と効果について、まずお尋ねいたします。
◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長
委員もおっしゃっていただきましたように、事業の目的につきましては、有害鳥獣による農林水産業被害の防止を主な目的としております。
平成２７年度の捕獲実績につきましては、イノシシ１１８頭、アライグマ６１頭、
カラス１８３羽、カワウ５５羽、平成２８年度は、イノシシ１７５頭、アライグマ１２０頭、
カラス１７１羽、カワウ３２羽、今年度は、昨年１２月１日現在ではございますが、イノシシが８８頭、アライグマが９６頭、
カラス１５６羽、カワウ２４羽でございます。
事業の効果につきましては、定量的な数字はございませんが、農林水産業被害に対して、一定の効果があったと考えております。
以上でございます。
◯岸田厚委員
今、数を聞いて、本当に岸和田市内でこういった多くのいわゆる有害鳥獣と言われる動物がたくさん出没しているということで、改めて驚いたのですけれども、なかなか定量的な数字は示せないということで、農産物に対する被害金額はなかなかあらわすことは難しいかとは思いますけれども、今こういった形で出されている対策、主に捕獲業務の流れはどのようになっているのか、お示しください。
◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長
農産物の被害等の有害鳥獣による被害報告が農業者やＪＡからもたらされた場合は、イノシシはくくりわなやおりを設置いたします。
カラス、カワウにつきましては、銃器による捕獲、追い払いを行います。アライグマは、市が保有するおりを貸し出し、捕獲した場合、処置施設への運搬と処置焼却処分を行うところでございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
今そういった流れで捕獲をしていくということですけれども、今回、予算として少しふえていますけれども、今回の予算の内訳と今年度の取り組みについてお示しください。
◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長
主なものは、捕獲したアライグマの処置手数料として１８万円を計上しております。有害鳥獣である
カラス、カワウ、イノシシ等の捕獲業務委託に３００万円、捕獲したアライグマの処置にかかわる運搬業務につきまして５７万８千円、委員ご指摘の今年度から新たな取り組みといたしまして、老朽化したイノシシおりの更新と繁忙期に不足ぎみとなるアライグマおりの増設を図るため、捕獲おり作製委託として１４０万円、計４９７万８千円を計上しております。
以上でございます。
◯岸田厚委員
なかなか効果がどのように出ているのかというのは実際わかりにくい部分はあるのですけれども、農作物の被害を防ぐためには、やはりこういった取り組みというのは大変重要だというふうに思います。農業者やＪＡの方々と協力しながら、農作物の被害を防ぐために、努力のほうを引き続きお願いします。
それと、有害鳥獣等対策事業ですけれども、今年度も業務委託で猟友会やシルバーの方々にいろいろとお願いをしていると思います。今回は捕獲おりを繁忙期のためにふやすということになっているのですけれども、今後、一定の予算規模は確保されていると思いますが、今後の見通しとして、何か新たに取り組むことというのは考えておられるのでしょうか。
◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長
予算のお話でございますが、例えばアライグマの捕獲につきましては、アライグマが非常に多いときにつきましては、この運搬費用等々が増加するという傾向がございます。捕獲委託につきましては、これは一定の金額をもって猟友会にお願いしているところでございます。
今後、この有害鳥獣に対する対応といたしまして、行政でできる範囲についてはやはりなかなか限界があるのかなというところで、農家の皆さんにも残った収穫物を放置しないであるとか、そういう防衛をお願いしていきたいと考えております。
また、新たな対策につきましても、今後いろんなニーズを図りながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯岸田厚委員
ありがとうございます。今後も予算確保に向けて頑張っていただきますよう、よろしくお願いします。
◯京西且哲委員
２１３ページの丘陵地区農整備事業についてお尋ねします。
以前うちの会派の議員から決算特別委員会のときに、いわゆる岸和田の農業振興について、国の特区に対する提案をされていたということで、その経過も含めてお尋ねした中で、３点あったと思うのですが、その中の経過中というか、まだ方向性が見えていない中で、農地への全面コンクリート打設、これを認めていくという、それも課税対象は農地のままというような形での提案をされていたと思うのですが、現在この動きというのは、国のほうではどのように対応されているか、ちょっとご報告いただけますか。
◯栗栖和道丘陵地区農整備総括理事
岸和田丘陵地区の農整備についてですので、私から答弁させていただきます。
農地への全面コンクリート打設解禁につきましては、特区の内容につき審議するために設置されました国家戦略特区諮問会議において、その後、昨年９月５日及び１２月１５日に開催されておりますが、残念ながら議題には上がっておりません。
しかし一方、前回の答弁でも説明させていただきましたが、我々の特区提案がきっかけとなりまして、昨年５月２３日の規制改革会議及び農林水産業・地域の活力創造本部では、これを認めていく方針で議論が進められてきておりまして、現時点で農水省は農地への全面コンクリート打設を認めることで、農地法などの関連法の改正案を次回以降の通常国会に提出される方針であると聞いております。
今後は、法案の成立とあわせて違法転用とか周辺農地への影響防止などのための規定について、省令の整備がなされていくものと思われます。
以上です。
◯京西且哲委員
通常国会が開催されていまして、今の時点ではまだ提案されていないということのようです。会期中に提案されて、法整備ができるということを期待していきたいと思います。
その中で、丘陵地区の農整備が、２１ヘクタールの農整備をされるということで、岸和田の農業というのは盛んで活気があって、しっかりとやっていただいています。
この中に新たに２１ヘクタールの農地ができる、それも圃場整備をされて、効率的に農業がされる整備がされるということなのですが、これによって本市の農産物の生産量がどれぐらい向上するのか、どういった見込みを持っておるのか。その辺ちょっと説明いただけますか。
◯栗栖和道丘陵地区農整備総括理事
近畿農政局の農林水産統計年報によりますと、平成２７年度本市の農業生産産出額は、畜産を除きますと約２８億円で、府下２位でございました。そのうち、畑で栽培される野菜、花卉、芋類の全産出量は約１８．５億円と全体の過半を占める本市の基幹的農産物となっております。
この全産出量を本市の畑全面積──これ４３８ヘクタールあるのですけれども──で割りますと、１ヘクタール当たり約４２２万円となります。また、本市の農業生産の中核を担う農業振興地域の農用地の畑の面積約１４２ヘクタールだけで生産されたと仮定しますと、１ヘクタール当たり約１，３００万円となります。
農整備エリア内の農地約２１ヘクタールのうち、大部分を占めます畑の面積１６ヘクタールにこれらを掛け合わせますと、約６，８００万円と約２億８，０００万円となります。
各農地での作物の生産内容は、各農家や各経営体がその時点での販売状況等により判断して決定されるものでありますので、正確に想定できるものではありませんが、農整備エリア内での総生産額は、７，０００万円から３億円の間となると考えられます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
７，０００万円から３億円とかなり幅があるのですけれども、それは生産者の努力によって高く売れるものをつくっていただいたら金額的にも高くなるということになると思います。
その上で、この２１ヘクタールの農整備を行って、あとここへ就農される方、就農を希望されている方というのは、今どういう形で把握をされていて、今後どのような形で、どのようなスケジュールで就農につながっていくのか。その点のスケジュールをちょっとご説明いただけますか。
◯栗栖和道丘陵地区農整備総括理事
この事業に着手した時点から、農業参入エントリー制度という制度を農林水産課で進めておりまして、要は、この地区に農業参入したい方を登録していただくようにお願いをしてきているわけでございます。
現時点で、個人が６６名で、企業が２７名ということで、両方足せば９３個人・団体の方が、ここに購入または貸し付けで参入されたいということになっています。
購入または借地の希望の面積を足しますと６９．６ヘクタールにもなりまして、２１ヘクタールの３倍以上の希望があって、非常に人気があるというような状況なのですけれども、まだ現時点で整備が進んでおりまして、どういう状況の農地ができるのか、また単価についてもまだお示しはしておりませんので、実際の公募する段階でどのような数字に変わるかはちょっと未定のところはあります。
今ご質問のありましたスケジュールのことなのですけれども、整備そのものが、工事が平成２７年度からの外環状線から南側の工区から進んでおりまして、事業主体であります大阪府のお話ですと、平成３０年度にはその工区ができ上がる予定ということをお聞きしております。その整備ができたと同時に公募して、市有地を売却するような形のスケジュールを考えておりまして、大阪府と緊密な情報の交換等を進めて、すぐに売却できるように準備を進めていきたいと思っております。
◯京西且哲委員
人気があるというか、就農を希望されている方がたくさんいらっしゃるということですけれども、例えば生産も含めて何をつくられるかということにも大きく影響すると思います。ちょっと戻りますけれども、いわゆる農地を全面コンクリート打ちすることができるとなった場合に、想定される農業、就農というのは、どういうイメージを思われているのですか。
◯栗栖和道丘陵地区農整備総括理事
今回特区を申請するに当たって、さまざまな事業者、農家の方に意見をお聞きしている中で、いわゆるビニールハウス、大きな意味で言えば植物工場、いわゆる水耕栽培が主なのですけれども、そういった施設を農地につくる場合に、地面が水平であり、いわゆる水が上がってこないとかいうような、そういうフラットな条件が非常に大切ということで、全面コンクリート化をお願いされていました。
それからもう一点が、身体障害者の方を受け入れられているＮＰＯの方たちが、車椅子とか足の不自由な方が作業できるような職場環境をつくりたいということで、全面コンクリート化を望まれておりました。
以上です。
◯京西且哲委員
今、水耕栽培というお話も出ました。それでどれぐらいの生産ができるかというのはちょっとよくわからないのですけれども、新しく丘陵地区、いわゆる岸和田の中で水耕栽培による野菜等々の生産が可能になる、可能性があるという中で、先ほどの就農希望、エントリー制度の中で、予定している面積を超える３倍近い面積での就農希望があるということなのですけれども、じゃあこのエントリーをされている方も含めて、どなたにここで就農していただくということにするのか。その辺の選定みたいなものの作業はどのような形で行っていく予定ですか。
◯栗栖和道丘陵地区農整備総括理事
実際の公募につきましては、まず公募の要件を決めていかなければならないと考えておるのですけれども、まずいわゆる新規就農者とか、それから新しい農業をされる方とか、地元の農家で規模拡大をされる方とか、それぞれの目的を我々この地区で展開したいと思っておりますので、地区をゾーニングすることによって、計画的にそういう方たちの呼び込みをしていきたいと思っております。
また、それに合った公募内容を決めていきたいと思っておるのですけれども、その選定基準については、行政担当者だけではなくて、学識経験者など、広く意見を聞いた上で適切な選定方法を検討して、またその方を選定していきたいと思っております。
◯京西且哲委員
できれば、選定委員会というものができるとすれば、いわゆる農業の専門家だけではなくて、水耕栽培、先ほどちょっとおっしゃっていたいわゆる野菜工場、いわゆるそういう一般的な生産業みたいなことも視野に入ってくるのであれば、本当に農業特化だけではなくて、いわゆる企業経営とか新しいビジネスとか、販路、流通、ここらも含めて選定委員会の中のメンバーにぜひ入れていただきたいというのと、それと、せっかくこういう形で新しい農業も視野に入るということであれば、ぜひこの機会に岸和田の農業のコンセプトみたいなものもよく議論していただいて、これで売り出していく、これで岸和田のイメージをアップしていくとか、そういう戦略もぜひ持っていただきたいということをお願いしておきます。
新たにそこでうまくいけば３億円のプラスの生産量が上がるということなのですが、おかげさまでＪＡがされている愛彩ランドが近くにあります。オープン以来人気があって、かなりの売り上げもあって、先日聞くと、年間１４億円の売り上げ実績、それとレジを通った方のカウントだけしかできていませんが、それが年間で大体６０万人とか７０万人あるという中で、家族連れで来られている方をカウントすると、年間１００万人があそこにやってきている、１００万人の方が愛彩ランド、直売所を利用されているということになるようです。
そう考えていくと、先日ＪＡの専務の講演も聞きましたが、やはり時間によると商品がなくなってしまうであるとか、商品の質がどうしてもばらつきが出てくるとかということもあるようです。
そう考えていくと、先ほど言いましたように、この２１ヘクタールの新たな農地に戦略性を持たすことと、あとは販路、販売していく部分についても、ＪＡ、あるいは愛彩ランドの活用というものがやっぱり重要かなと思っているのですが、その辺の連携なり取り組みというのはどのようにお考えでしょうか。
◯栗栖和道丘陵地区農整備総括理事
今の農整備エリア内の地元農家の方は、現在既に愛彩ランドに出荷されている方も非常に多くいらっしゃいます。実際に農整備で営農が始まれば、それに連動して当然愛彩ランドへの出荷量もふえるものと考えております。
また、市有農地を購入したり、地元農家の農地を借地して新規参入される方々に対しては、円滑に愛彩ランドへの出荷が始められるよう、ＪＡいずみのと情報交換を密に行ってまいりたいと考えております。
またあわせて、地区で耕作されている方で構成する、岸和田丘陵土地改良区との連携のイベントの開催などを企画するなどして、連携の強化を支援してまいりたいと思っております。
以上です。
◯京西且哲委員
ぜひそこも力を入れていただきたいと思います。先日のＪＡの谷口専務の話の中で、現在、愛彩ランドの運営の中で生産者が出荷される、あるいは買い物に来られた消費者の方、お互いが喜んでいる、ウイン・ウインの形でうまく回っていますという話でしたので、ぜひこれを市もこの農整備とあわせて生産者の拡大であったりとか、いわゆる消費者のニーズに合った形というのをバックアップができるような形でぜひ協力体制を組んでいっていただきたい、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯岩崎雅秋委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、６款農林水産業費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１１時４８分休憩
午後１時再開
◯岩崎雅秋委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
７款商工費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
予算書の２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。７款商工費についてご説明申し上げます。
７款１項商工費に７億１，８１７万５千円の計上で、前年度と比べまして１億９，２４６万７千円の増加でございます。これは、既存基金を再編して、新たに岸和田市産業振興基金を設置し、その積み立てによる経費が増加したことなどによるものでございます。商工費は、商工振興、観光振興及び観光施設等の管理運営等に要する経費でございます。
２目商工振興費に３億２，０５１万９千円の計上で、前年度と比べまして１億６，９５１万１千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から３番目、商工業振興事業に４４６万６千円の計上で、これは、産業フェアなどへの負担金と商工業団体が実施する事業などへの補助金でございます。
その３つ下、中小企業支援事業に８２４万円の計上で、これは、中小企業の市町村連携型融資及び日本政策金融公庫が行うマル経融資に対する利子補給金などに要する経費、商工相談事業、小規模事業指導助成などに係る経費でございます。
２２０ページ、２２１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、商店街等活性化事業に２７０万５千円の計上で、これは、商店街が地域住民との交流を深める事業や商店街環境整備施設等の維持管理などに対する助成に要する経費でございます。
その３つ下、企業経営支援事業に３００万円の計上で、これは、展示会出展支援や産業人材のスキルアップ支援などに対する事業費助成でございます。
その２つ下、岸和田ブランド事業に２０１万円の計上で、これは、岸和田ブランド認定委員会への負担金及びブランド認定品の販売支援に要する経費でございます。
最下段、企業立地促進事業に１億１，９７８万７千円の計上で、企業立地の促進等に関する助成に要する経費でございます。
２２２ページ、２２３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、岸和田市産業振興基金積立事業に１億６，７１４万３千円の計上で、既存基金を再編して新たに岸和田市産業振興基金を設置し、それを積み立てたことによる経費でございます。
次に、左ページ上段、３目産業会館費に２，４２５万円の計上で、前年度と比べまして９万６千円の減少でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、産業会館管理事業に６４５万９千円、その下、産業会館指定管理事業に１，７７９万１千円の計上でございます。これは、産業会館の管理に係る経費と指定管理料でございます。
続きまして、４目観光費に２億７，１１３万円の計上で、前年度と比べまして２，８９８万６千円の増額でございます。主な要因としましては、広域観光事業における（仮称）泉州観光ＤＭＯの運営に係る負担金、牛滝温泉やすらぎ荘におけるベランダ及び木柵などの修繕費用の増加によるものでございます。
観光費の主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から５つ目、観光振興事業に２，１６６万７千円の計上で、これは、お城まつりや泉州の物産展、菊花大会などの委託事業と地域観光情報ポータルサイト「岸ぶら」などの情報発信やＰＲ活動、「まち歩きマップ」の作成、朝ドラ舞台地ネットワークの継続などに要する経費でございます。
１つ下、だんじり会館管理事業に１，２９４万８千円の計上で、これは３Ｄ立体メガネの消耗品費、３Ｄシアター設備リース料、防犯カメラリース料などの使用料及び賃借料でございます。
２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から２つ目、だんじり祭支援事業に３，９８６万８千円の計上で、これは、だんじり祭の運営を支援するための経費でございます。
１つ下、広域観光事業に１，４８４万１千円の計上で、これは、本年４月１日に設立予定の（仮称）泉州観光ＤＭＯの運営に係る負担金でございます。
３つ下、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業に３，４０７万５千円の計上で、主なものは、本館ベランダフェンス修繕、せせらぎ荘周辺木柵修繕、下水道人孔修繕、ＥＳＣＯサービス事業委託料でございます。
その下、公共公益施設整備基金積立事業に１，８６５万４千円の計上で、牛滝温泉やすらぎ荘納入金として歳入するものの２分の１を基金へ積み立てるものでございます。
その下、岸和田城指定管理事業に２，６０１万８千円の計上で、岸和田城の指定管理料でございます。
２つ下、だんじり会館指定管理事業に６，２５５万８千円の計上で、だんじり会館の指定管理料でございます。
７款商工費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯岩崎雅秋委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯池田啓子委員
２２５ページの牛滝温泉やすらぎ荘管理事業についてお尋ねします。
牛滝温泉ですが、もう今では本市を代表する観光施設となっています。平成１１年の開業以来ですから、もう１９年が経過しており、老朽化が進行しているという報告を受けまして、指定管理期間終了まで２年を切っている中ですが、共産党議員団が昨年７月に現地の視察をさせていただきました。やはり思った以上に、施設はもちろんのことですが、施設以外の周辺のところも老朽化が顕著に目立ってきており、大変驚いたところです。
ここで質問なのですが、この予算に修繕料として、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業の修繕料のところで２，０００万円の予算が計上されていますが、実施を予定している修繕の内容について教えてください。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
委員ご指摘のように、平成１１年開業以来、丸１９年となりまして、老朽化がかなり進んでおります。
牛滝温泉やすらぎ荘管理事業の修繕料２，０００万円の内容についてですが、本館各部屋のベランダフェンスの修繕、それから本館周りの木柵の修繕、それから下水道人孔の修繕、以上３カ所を修繕する予定でございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
今回の修繕料が２，０００万円と多額の金額が計上されています。これまでにも多額の経費を投資して修繕していると思うのですけれども、修繕した内容と金額について、直近のところで教えていただけますでしょうか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。直近３年分の修繕の内容についてお答えさせていただきます。
まず、平成２７年度におきましては、コテージ改修の工事としまして１，５４６万５，６００円、続いて橋の修繕としまして９９３万６，０００円、合計で２，５４０万１，６００円となります。
また、平成２８年度におきましては、ボイラーの修繕としまして２，０３０万６，７００円、ろ過機２機の修繕としまして１，０５２万２，２１１円、露天風呂屋根の修繕としまして２０９万５，２００円の合計３，２９２万４，１１１円を執行しております。
それから、今年度、平成２９年度でございますが、スチームサウナ施設の修繕３５９万９，６４０円、ろ過機１機の修繕としまして６２９万９１３円の合計９８９万５５３円を執行しております。直近では、主に温浴施設に関連する修繕が中心となっております。
以上でございます。
◯池田啓子委員
この３年間の修繕費が合計約６，８００万円ということになるでしょうか。さらに、平成３０年度には２，０００万円という経費が投入されて修繕されるわけなのですけれども、市の今の財政状況から、このように継続して市が負担していくということは可能なことなのでしょうか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
いよやかの郷における修繕につきましては、施設の指定管理者である株式会社ケー・エキスプレスから、市への納付金のうち２分の１を公共公益施設整備基金として繰り入れており、修繕費に充当しております。
しかしながら、いよやかの郷の開業以来、約２０年を経過していることから、温浴施設を初め、宿泊室や空調設備など多くが老朽化しています。利用者へのサービス水準を維持・向上、また何よりも利用者の方の安全の確保を考えれば、ふぐあいがある箇所の修繕は必要であると感じておりますが、委員ご指摘のとおり、今後継続して多額の経費を捻出し続けることは、市の財政状況を圧迫することにもなりかねませんので、今後の経費の捻出を含め、施設の管理運営について関係課と協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
今定例会の一般質問や総括質問で、いよやかの郷のことも質問されておりました。指定管理期間が平成３０年度末で終了ということで、もうあと本当に１年になったわけなのですが、その後、運営管理方法についてはあらゆる可能性を探っていくと答弁をされています。現段階の具体的な手法というのか、何か考えておられるのでしょうか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
現在、株式会社ケー・エキスプレスによる指定管理期間は、平成２１年４月１日から平成３１年３月３１日までの１０年間をもって満了いたします。指定管理期間満了後の管理運営方法につきましては、一般質問と総括質問で魅力創造部長からも答弁がありましたように、指定管理者制度による管理運営のほかにも、現段階で想定されるあらゆる選択肢を視野に入れまして、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えてございます。
しかしながら、いずれの手法を用いるにしても課題はあるかと考えております。今後の管理運営の方向性につきましては、早急に協議していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯池田啓子委員
平成３１年３月３１日、もう来年の３月３１日ということで指定期間満期、終了までもう本当に時間がありません。
牛滝のあの地域というのは、両側を山に挟まれて地域全体が緑に囲まれた、本当に大自然を満喫できる地域かと思います。この自然を守るのは当然だと思っています。そして、その自然と地域の方々の生活を生かして一体になって活性化をさせ、にぎわいの創出につなげていくことが大切だなというふうに思っています。
今後、観光課として、大自然の中にあるこの自然を生かした牛滝温泉の施設をどのように位置づけて、どのような考えで進めていこうと考えておられるのでしょうか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
委員ご指摘のとおり、牛滝地域は大自然を満喫できる貴重な地域と考えております。その大自然の中に位置する牛滝温泉は、近隣地域にある温浴施設とは異なり、山々に囲まれ、四季折々に変化するロケーションを楽しみながら入浴し、食事ができる宿泊機能を備えた施設であり、年間約１８万人以上の方に利用されており、牛滝温泉ということで定着しております。
食と温泉は観光客ニーズの高い項目でありまして、本市への観光客誘致を図る際の重要な要因であると考えております。また、同時に雇用の創出を生み出すことなど、地域経済の活性化にもつながることから、本市の観光振興を推進していく上で重要な施設であると位置づけております。
現在考えているところでは、今後は、牛滝温泉という身近にある魅力ある観光資源を広く活用しまして、山手地区の観光レクリエーションの拠点となるような観光地経営を、また牛滝地域の大自然と共存し、地域の価値を高め、活性化を目指せる事業者に管理運営をお願いし、そして岸和田市全体のにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯池田啓子委員
本当にこの自然を守りながら、やっぱり地域の方たちの生活を守って、その方たちと一体になって自然というこの資源を広く活用して経営を進めていってくれる事業者にお願いできたら最高だなというふうには思います。
それで、ちょっと最後に魅力創造部長にお尋ねします。
この定例会の当初に、市長が就任に当たって所信を述べられた中に、岸和田市の成長戦略ということで、新たに観光戦略を中心にした成長戦略についても力を入れていきたいというふうなことを考えているとおっしゃられたと思います。
いよやかの郷は岸和田を代表するにぎわいを創出する施設です。現状としては、老朽化が激しくて、その管理運営について今後かなり不安を感じているところです。
それで、ここ数年、８，０００万円をかけて抜本的な改修をしていますけれども、抜本的な改修にはならない、また今後に発展させていけるような状況でないということは、視察させてもらってよくわかりました。
今後の指定管理者制度の管理運営以外にもあらゆる選択肢を視野に入れてという答弁がありましたけれども、選択肢の中に民間への売却や譲渡も考えておられるのかどうか、そしてそういうことも含めて検討していくわけなのですけれども、これだけの事業の管理運営をどうしていくかということを片手間に検討していって本当に間に合うのだろうかというようなことも思いますので、この検討のための特別な体制を別に組んで進めていくべきではないかなというふうにも考えます。
魅力を創造し発展していく大事な部署の責任者として、魅力創造部長はこの今の状況をどのように理解して、どのようにしていくべきだとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
いよやかの郷についてのご質問でございます。
いよやかの郷自体、おっしゃっていただいたように、経費をかけて修繕を繰り返しておりますけれども、なかなか修繕が追いつかないという状況が続いております。その中で、民間への売却を考えているかというご質問でございますけれども、答弁させていただいていたとおり、あらゆる可能性というのを検討して、最適な方法というのを考えていきたいというふうに考えてございます。
また、時間的にその辺の判断が間に合うのか心配であるということでございます。間に合わせるように詰めていきたいなと、そんなふうに考えてございます。
以上でございます。
◯池田啓子委員
岸和田の観光ということでは、いよやかの郷だけではありませんし、いろんなところを岸和田の目玉として売り出していくということでは、日々のお仕事も大変だと思うのですけれども、その片手間にと言うたら失礼ですが、このことを本当に真剣に取り組んでいく体制というのもどこかでやっぱり持たないと、このままずるずると行ってしまうということにもなりかねないような気がしています。
大変な事業の一つではあるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。いよやかの郷が岸和田を代表するにぎわいを創出する施設として、今後その魅力の一つとして役割を発揮できるように、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯稲田悦治委員
私からはまず、ページで言いますと２２１ページ、産業振興新戦略プラン推進事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
数回にわたりましてお尋ねをさせていただきます。
まず、１点目につきましては、本戦略プランにつきましては、平成２７年度より進行管理をしていただいていると。それで、まずその１２の基本方針について、それぞれどのような評価結果になっているのかお尋ねさせていただきたいと思います。
◯池内正彰産業政策課長
産業振興新戦略プランの進行管理についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。
平成２７年３月に改定をいたしました同プランの進行管理の体制につきましては、庁内の関係部局だけによる進行管理を行うのではなしに、庁外の関係機関でありますとか、公募市民の方々からもさまざまなご意見をいただくことによりまして、官民一体となった取り組みが望ましいとの判断から、平成２８年２月にそれらの方々で構成されます岸和田市産業活性化推進委員会を設置いたしまして、これまで進行管理を行ってきたところでございます。
一方で、委員ご指摘いただきましたとおり、産業振興新戦略プランの中には１２の基本方針がございまして、これらの基本方針のもとに、合計ですと３１の施策が張りついてございます。それぞれの施策につきまして、担当部局が前年度に取り組みました事業内容でありますとか、関連指標の進捗度合いなどをみずから評価した後、それら全ての評価結果を産業活性化推進委員会に諮ってございます。
この産業活性化推進委員会では、まずワーキンググループを開催いたしまして、担当部局が行いましたそれらの取り組み状況を確認した上で、どこまで実行できたのか、何が実行できなかったのか、その理由は何かについての確認を行いまして、全体評価をした上でコメントを付していただいてございます。
その後、ワーキンググループの評価を同委員会に諮りまして、積み残し施策の対応でありますとか、新たな追加施策につきまして意見交換を行っていただきまして、必要であればさらにコメントを追加していただいてございます。
産業活性化推進委員会が行う評価の種別でございますけれども、順番に「拡充」「現状のまま継続」「改善して継続」「休止・廃止」「その他」の項目から成ってございます。３１ある施策全体で、直近の平成２８年度の評価につきましては、「拡充」が１施策、「現状のまま継続」が５施策、「改善して継続」が２２施策、「休止・廃止」が２施策、「その他」が１施策となってございます。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
ありがとうございます。
次に、その今言いました１２の基本方針に対応する３１施策があるということでございまして、全体的な進捗状況で結構でございますので、ご答弁を今いただきましたけれども、あと具体的に各施策を分析した結果、次年度以降にどのように生かされているのか、主なもので結構ですから、ちょっとご答弁をください。
◯池内正彰産業政策課長
ちょっと個別になりますけれども、基本方針５の岸和田産業の魅力発信という方針がございますけれども、それにつきまして、まずその中の施策名の５の１ということで、岸和田ブランドの創出・発信という項目がございますけれども、その中でブランド価値を上げるには食べてもらったり、さわってもらったり、使ってもらったりする体験の場が必要というようなご意見をいただいてございました。
これにつきましては、平成２８年度に岸和田ブランドの工場見学ツアーを初めて開催いたしまして、市内の方々に工場を見学してもらう機会を提供することができました。
また、平成２９年度には、岸和田ブランドの認定品を使いました料理教室を大阪市内で開催いたしまして、主に市外の方々向けにブランドの体験型のＰＲイベントを実施することもできました。
次に、施策名５の３ということで、これは観光振興計画の推進という項目がございますけれども、その中でランチマップ等の多言語化など観光客のニーズに対応することというコメントでありますとか、インバウンドの取り組みを視野に入れた岸和田市観光振興計画の見直しを期待するというようなコメントをいただきました。
これにつきましては、平成２８年度に岸和田駅前通り商店街と連携をいたしまして、英語・中国語表記を取り入れました「岸和田ランチマップ」の作成を行うことができました。
また、第２次岸和田市観光振興計画の第１期行動計画の中に基本方針といたしまして、インバウンド観光の推進という記述も入れることができました。
次に、施策名５の４といたしまして、港湾振興事業の推進という項目がございますけれども、その中で港まつり花火大会の費用捻出については、より多くの寄附を得られるような工夫が必要というようなコメントもいただきました。
これにつきましては、平成２８年度に和歌山の港振興協会の視察を行う中で、寄附金に関する情報収集を行いまして、平成２９年度に初めて募金箱の設置を行いまして寄附を募ったところでございます。
最後に、基本方針６という項目がございますけれども、産業情報の収集・提供の中で、施策名６の１といたしまして、企業情報の収集というものがございますけれども、その中で新たな情報発信を望むというコメントをいただきました。
これにつきましては、補助金情報等をファクスにて発信するビジネスプロモーションという事業がございましたけれども、その見直しを行いまして、補助金情報でありますとか、各種セミナーの紹介を月１回の頻度で情報提供をさせていただく企業支援メールマガジンの発信を平成２８年度から新しく行ってございます。
主なものとしては以上でございます。
◯稲田悦治委員
ありがとうございます。
いろいろと分析をして次年度につないでいただいておるのですけれども、例えば岸和田ブランドの創出・発信というような状況の中で、例えば包近の桃であったりとか、そういったものについて、我々も事業常任委員会等で過去にも津山ホルモンうどんとかいうような視察もさせていただいきました。そこに行くと、駅をおりるとあちこちの店舗でそういったものを扱っているところでホルモンうどんというようなのぼりが立っているわけですね。岸和田でなかなかその辺のところが十二分に活用がされてないような感じを受けます。
そういったことから、販路といいますか、それをどうして生かしていくのだというようなことを相談するというようなこと、次の質問になるのですけれども、これは商工会議所からもご要望があったような項目でありますけれども、ワンストップ相談窓口というものを過去に委員の方が質問をされておりますけれども、今現在、どのような考えのもとに今後進めていくのか。その辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。
◯池内正彰産業政策課長
産業振興新戦略プランの基本方針にもございます、委員にご指摘いただきましたワンストップ窓口の構築の検討につきましても、同プランの進行管理の中で議論をさせていただいてございます。
現在、産業活性化推進委員会からはご意見をいただいている内容といたしまして、１番目といたしまして、企業立地に際して庁内外の関係部署、関係機関との連携促進を図り、企業の利便性の向上に努めることでありますとか、２番目といたしまして、ワンストップ化を促進することにより意思決定の迅速化を図り、企業の負担軽減に取り組むことということをいただいてございます。
本市といたしましても、同委員会の意見を参考にいたしまして、企業でありますとか市民の皆様に対しまして、さまざまな相談でありますとか手続等についての利便性を高めるだけではなしに、本市と関係機関とで連携がとりやすい最適な体制の構築に向けまして、ワンストップ窓口の可能性について引き続き検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
今申し上げましたように、昨年１２月１９日に商工会議所から十何点ですか、もっとありましたかね、そういった要望書が本市へ提出されているわけで、それを本市としては回答ということでお返しをしているわけです。
その中で、今申し上げましたように、ワンストップ相談窓口という体制構築を希望されているわけですけれども、その回答では、引き続き商工会議所とこれから協議を重ねていくのだとのことでございますけれども、もちろん調査検討というものは必要でございますけれども、当然この本計画においては平成３２年という期限が切られておりますけれども、やはりいち早くそういった相談窓口を設置するということは別に何ら問題がないわけであって、平成３２年までかかる必要がないわけですから、それはやっぱりきっちりと市としては、それはもちろん平成３２年とありますけれども、少しでも早く実効性のあるそういった相談窓口を構築していただきたいということから、今後どういう形で進めていくのか。
商工会議所は要望されているわけですけれども、当然市だけでやるということはなかなか難しゅうございますから、やはり商工会議所の本気度というものも試されてくるわけでありますので、当然その協議の中で行政側とすれば、商工会議所に対して進言をしながらも、やっぱりともにつくっていくのだという気構えでしっかりと期限を切って──平成３２年はありますよ、わかっていますけれども、期限を切って、そういった相談窓口というものを構築していただきたいと思います。
現時点でどういったイメージを持たれておるのか、その期限的なことも含めて、ちょっとご答弁できる範囲で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
◯池内正彰産業政策課長
いつまでにという期限についてでございます。
今、稲田委員おっしゃっていただきましたように、この産業振興新戦略プラン（改定版）の計画期間が平成３２年度末までになってございます。来年度から平成３０年度が始まるわけなのですけれども、平成３０年度、平成３１年度、平成３２年度と３年間ということでございますが、その３年間にこだわらず、一刻も早くそういった体制が築けるように、当課といたしましても鋭意努力してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
当然、先ほどご答弁にありましたように、評価種別等があるわけですから、その辺のところできっちりと早急にできるだけ結論を出していただいて、その構築に向けて取り組んでいただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
次に、先ほど池田委員からのご質問がありましたから、重複するところはご答弁については割愛していただいても結構ですから、牛滝温泉やすらぎ荘についての管理事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
本事業につきましては、昨年７月、我々議会全会派が日程を調整しまして現地に赴きまして、指定管理者から現状における管理事業の状況、そしてまた施設の視察をさせていただきました。既にその視察から８カ月が経過しておりますけれども、そしてまたこの指定管理期間も平成３１年３月末、残り１年と迫っております。この状況を踏まえて順次お尋ねさせていただきたいと思います。
本事業として当初予算３，４０７万５千円が計上されておりまして、そのうちの修繕費・修繕料として２，０００万円が計上されております。これは、修繕どのような内容ですかということは先ほどお聞きしておりますので割愛して結構です。この修繕によってどの程度の効果があるものか、これをお尋ねさせていただきたい。
そしてまた、この当初予算３，４０７万５千円に対して歳入予算、納付金額ですけれども、３，７３０万７千円が計上されておりますけれども、この納付金額の算定根拠についてお示しいただきたい。そしてまた、平成２９年度は見込み金額ですね、平成２４年度以降の納付金額につきましてもお示しいただきたいと思います。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
修繕料２，０００万円につきましては、先ほど池田委員にご答弁申し上げたとおりでございます。これらの修繕につきまして、効果といいますか、利用者へのサービスの水準の維持・向上、または何よりも利用者の安全の確保のために実施するものでございます。
市への納付金につきましては、指定管理者である株式会社ケー・エキスプレスとの間で締結しております年度協定におきまして、施設の利用料金の１０％を納付するという規定になっております。しかし、年度協定におきまして納付金の最低保障額が２，５００万円として設定しておりまして、利用料金の合計金額が２億５，０００万円を下回った場合においても２，５００万円を納入していただく仕組みとなっております。
また、納付金額ですが、平成２４年度の市への納付金額は２，５７６万１，３３８円となっていまして、平成２５年度から平成２８年度の４カ年におきましては、納付金額は２，５００万円となっております。そして、平成２９年度の納付金の見込み額としまして２，５００万円を想定しております。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
今ご答弁いただきましたけれども、平成２５年度から平成２８年度までというのは最低保証額の２，５００万円ということになっておると。この４年間では、協定における最低利用金額を下回っているということで解釈すればいいのでしょうか。
また、そうであるならば、年度別、そしてまた売上種目別利用者数の変遷等をお示しいただきまして、その状況についてどのような分析をし、それを踏まえたこれまでの取り組み状況とその結果についてお尋ねをさせていただきますとともに、現時点における課題と今後の対応策をどう考えているのかをお尋ねしたいと思います。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
利用料金の対象となる施設は、まず宿泊室、会議室、キャンプサイト、浴場、駐車場の計５カ所でございます。
まず、平成２５年度ですが、宿泊室の利用者数ですが、２万３，０７２人、会議室の利用２万７，７８３人、キャンプサイトの利用４，４１２人、浴場の利用１３万９，９１４人、駐車場の利用１１万２，３３３台、合計の利用料金は２億４，５１０万５，４５２円となってございます。
続きまして、平成２６年度ですが、宿泊室の利用２万３，０１６人、会議室の利用２万７，８２６人、キャンプサイトの利用４，７５８人、浴場の利用１３万８，１１０人、駐車場の利用１１万５，０８２台、合計の利用料金は２億４，６２５万６，３４６円となってございます。
続きまして、平成２７年度ですが、宿泊室の利用２万２，９４４人、会議室の利用２万５，４０８人、キャンプサイトの利用４，５１５人、浴場の利用１３万７，３４５人、駐車場の利用１１万７，９０１台、合計の利用料金は２億４，４２０万３，９８７円となっております。
続きまして、平成２８年度ですが、宿泊室の利用２万２，３８７人、会議室の利用２万１，９５２人、キャンプサイトの利用４，４０２人、浴場の利用１３万１，１５４人、駐車場の利用１１万２，７４６台、合計の利用料金は２億３，５９３万３，７７５円となっております。
平成２８年度において、いよやかの郷を利用された方は約１８万人いらっしゃいました。これは、ピーク時における３０万人を超える方が利用されていたことを考えれば、年々利用者数が減少していることとなっております。
利用料金が伸びない主な要因としましては、日帰り入浴客の伸び悩みや宴会件数がピーク時の約６割程度に落ち込んでおり、収益につながっていないものと分析しております。
利用促進の取り組みとしましては、宿泊台帳に基づき定期的にダイレクトメールを送信しましたり、多種多様なイベントを企画・実施する趣味の会を通じるなどして固定客の確保に努めております。
また、ホームページや季刊誌はもとより、雑誌やテレビの取材にも積極的に応じるなど、情報発信を通じて新規顧客の確保に努めております。
いよやかの郷ではとりわけ食の充実に注力しておりまして、新商品の開発や季節に応じた商品を提供するなど、顧客ニーズに合ったものを提供することで利用者の満足度の向上に取り組んでおります。
このようにソフト面の充実が図られるその一方でハード面におきましては、施設の整備機器が２０年前に開業したままの状態であり、老朽化が顕著になってきております。とりわけ、いよやかの郷の売りである生命線とも言える温浴設備の老朽化が著しい状態であります。
また、オープンした平成１１年以降、南大阪地域で２２店のスーパー銭湯が競合店として開業しておりまして、これらの近隣の温浴施設でよく見かけるような岩盤浴などの人気のある設備機器が導入されていないことが施設の魅力低下につながり、日帰り入浴客を初めとするリピーターの確保が困難になっていることが、収益につながらない要因の一つでもあると考えております。
やはり、まずは老朽化した施設設備の改修、いわゆる大規模なリニューアルが必要であると考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
ご答弁をいただきました。この状況を踏まえて、冒頭申し上げましたように、指定管理期間というのは残り１年ぐらいになってきていると。やはりここで思い切った改革をしていくことが必要ですけれども、どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
委員ご指摘のとおり、現在の指定管理期間は、平成３０年度末をもって満了するまでおよそ約１年となっております。いよやかの郷は本市の山手地区における観光振興を推進していく上で必要不可欠な施設であると考えております。
その後の施設の運営につきましては、指定管理者制度による管理運営のほかにも、現段階で想定されるあらゆる選択肢を視野に入れ、さまざまな手法を検討していきたいと考えております。
どのような手法を用いるとしても、次期事業者には時代のニーズに合致した事業展開を提案していただき、市としては、事業者が自由な発想のもと施設運営が可能となるような動きやすい環境を整備、構築していきたいと考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
先ほども申し上げましたけれども、当初予算には２，０００万円の修繕費が計上されて、過去にも、先ほどご答弁がありましたけれども、毎年修繕費が執行されております。今後、この施設の老朽化というのは加速度的に顕著になってくるというのは容易に推測されるわけでありまして、また年々修繕費も増大してくるということも同じように推測されるわけであります。
冒頭申し上げましたけれども、議会として昨年７月に、これは指定管理者から言われたのかどうかわかりませんけれども、当然担当課としても危機感を持って、我々に対してそういった説明会を開催していただいたのだろうと思います。
しかし、この待ったなしの状況にもかかわらず、本当にここに至ってまだ、先ほど来からのご答弁では、これから検討するというようなぬるい話をされているわけですけれども、担当部局としては本当に結論を出さんといかんということで、本当に真剣に考えているのかということをもうちょっとご答弁いただきたいと思います。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
昨年６月ごろに観光課の職員も含めまして、各会派にいよやかの郷の状況についてご説明させていただきました。各会派を回るうちに、議員の方々から一度見てみようじゃないかということでご提案いただきまして、７月に全会派の議員に視察をしていただいた次第でございます。
それから、稲田委員申し上げていますように、それから８カ月がたとうとしておりますが、一向に進んでいないという状況です。そこは認めざるを得ないのかなと思っております。
指定管理期間終了まで残すところ１年となっておりまして、方向性を出す期限は本当に間近に迫っていると認識しております。とにかく、この施設を絶対に空き家状態にしてはいけないという一心で真剣に考えております。近々の課題としまして、課題解決に向けて、今後は関係各部課と早急に協議してしかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
ほんまに言うてることとやっていることが全然違うのですよ。先ほど来からご答弁ありましたけれども、重要施設であるとか拠点施設であるとか言いながらも、岸和田になくてはならない施設だと言いながらもこういう状態ですよね。
先ほどから何回も言うてますけれども、我々も視察に行かせていただいて、８カ月もたって今のご答弁がこれから協議していきますということでございます。こんな待ったなしの状態になって、担当部局、早急に結論を出さねばならないわけでありますけれども、担当部長はどんなふうな認識を持って取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
いよやかの郷の今後についてどのように考えているかというお尋ねでございます。
観光課長がご答弁申し上げましたとおり、あらゆる手法を検討して結論を早急に出していく必要があるということを痛感してございますので、さらにスピードを上げて取り組みたいと、そんなふうに考えてございます。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
全然伝わってきませんわ、魅力創造部長さんね。これ、きのう、きょうの話じゃないのですよ。老朽化していくちゅうのはわかっていることですし、そして担当部局からそういう形で我々に対して説明会までもしていただいたわけですね。これはやはり議会とも共有して、これから市の一番大事な問題だということで、そういう認識なはずですわ。
それを今までちんたらちんたら何もせんとこんな現状に至っている。もう残り１年が来ようとしています。現状、この時期、指定管理者が別であろうと何であろうと、この問題というのは解決せんと次には移られへんわけです。こんなんで指定管理者、申し込みないですよ。
間に合うようにやりますとおっしゃいますけれど、ほんなら具体的にいつまでにどういう形でやっていくのか、もう一遍答弁してくださいよ。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
指定管理期間が終わるまでにきちんと次の事業者を決めるのかというお尋ねでございます。
今定例会でも答弁させていただいているとおり、指定管理だけでなく、それ以外のところも検討した上で最適な方法というのを早急に出していきたいと、そんなふうに考えてございます。
◯稲田悦治委員
次の質問をしますわ。
これのほうがさらに深刻ですわ。指定管理者から昨年、要望書が出ているはずです、陳情書や要望書が。私も議会こぞって視察行った手前、今回質問をするに当たって先方さんに確認をしました。１０月２１日の災害によって、今ご存じのように交通がああいう形で寸断されて、なかなかお客さんも入りづらいというような状況が続いているわけですね。当然、企業ですから、やっぱり採算とれて何ぼですよね。
そういった危機的状況、危機感から、何とか協議の場を開いてくださいよということで、１１月２２日に陳情書が出ているわけですね。それからさらにうんともすんとも進捗のめどが立たないということで、さらに心配になって、１２月２１日に要望書が出されています。
この要望書の内容、現状までの運営継続は日々の営業が損失額をふやすことにしかつながらず、民間としての営業目的の達成が不可能であり、平成３１年３月末の期間満了までの営業履行は困難な状況であるため、平成３０年１月末で営業休止の承認を要望書として提出されているわけです。
これ、ごっつい大きな問題ですよ。こんなんほんまに指定管理、次、求められますか、こんな状況で。これも解決せなあかんことですやんか。これに対して、ほんならどういう──魅力創造部長、聞きますと、何か庁内で検討されているということで答えたらしいですけれども、今までどんなふうな検討をされていたのですか。内容を教えてください。そのメンバーとか、全てです。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
いよやかの郷の運営事業者からの要望が出ていますというところのお話でございます。
要望の対応につきましては、庁内関係の部長とも話をしながら、その内容について現在受け入れるということは非常に難しいなというふうなお答えを、委員おっしゃっていただいた１１月、１２月のところで返させていただいている状況でございます。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
それ、どんな協議をしたのですか。いつしたのですか。もう一遍ちょっと詳しく教えてくださいよ。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
すみません。日にちまでは今手元に持ってございませんけれども、要望の中で営業休止をしたいというのがありまして、営業休止をするについては、再開ということを目指して一旦閉めますけれども、将来戻ってくると、改めてやるというところを目指して、平成２９年度の前期の納付金を返還されたい、それから後期の納付金を免除してほしい、さらには上下水道料金を免除してほしい、そういうお話でございましたので、その条件で閉めるというふうなお話にはなかなか、私ども、はい、どうぞと言うことはできないですよというご回答をさせていただいております。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
その後、指定管理者とどういう話をされているのですか、それを返して。そのままになっているわけですか、これは。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
その後、お話を返したところでございますけれども、おっしゃっておりました１２月、改めてこちらのほうに来られまして、何らかの解決方法はないですかというところで、おっしゃっている条件について再考していただきたいなというふうに思っていますよというふうにお伝えをしましたけれども、その条件は変わらないというお返事でしたので、それでは難しいですよねというお話をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯稲田悦治委員
それで現在終わっているわけですか。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
はい。引き続きお話をするということでさせていただいております。指定管理者もそういうふうな認識を持ってございます。
◯稲田悦治委員
引き続き話をするのはいいのですけれども、今の条件で、財政支援の要望書が根本的に出ているのはわかっていますけれども、こういったことについて行政としては譲るところはあるわけですか。ずっとこのままでしたら平行線じゃないですか。その辺、どうなのですかね。今後の協議の内容、どんなふうに持っていこうとしているのですか。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
ご説明しました条件としては、行政としてなかなか受け入れは難しいですよということをお伝えしております。その中で、その条件というのを変えられないかというふうなところについて考えてほしいですといふうにお伝えしております。
さらには、この先のことについて、それも協議の中に入れていかないといけませんねというお話をさせていただいているところです。
以上です。
◯稲田悦治委員
先のことって、今の道路工事は、少なくとも９月までかかるような話に聞こえましたけれども、今現状、この資料皆つけているわけじゃないですか、影響数値とか、具体的にこれ出ているわけでしょう。もっと迅速にしてやらなあかんじゃないですか。これ、ほんまにやめまっせ、こんなことしちゃったら。第一、次のところなんか受けるところありまへんやん、こんなんやったら。今までほんまに何してたんやという話なのですわ。ねえ魅力創造部長。間に合わすって言いますけれど、いつ幾日までに調査して、今までのこの課題をクリアして、次、業者をどういう形で選んでもらうて、これ、日にち決めらなあかんですよ。
先ほど池田委員もお話ありましたけれども、専門的にほんまにこれプロジェクトチームでもつくって、これは早うに１年以上前からせなあかんことです。たまたまこの災害については自然災害ですから、これは予想できなかったとしても、今までの経緯から見て、先ほど来、ご答弁では３０万人がピークだったということですよね。それがどんどん減ってきて、今１８万人です。一方では、観光の拠点であると言いながら何もしてない。これって怠慢じゃないのですか。だから、今後どういう形で本当にやっていくのか、もっと具体的に今話はできませんか。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
委員おっしゃっているところのいよやかの郷の今後を決めていくための工程表、スケジュールというものをまずは早速つくらせていただいて、ご説明させていただきたいなというふうに思っております。
◯稲田悦治委員
これ、今の指定管理者の問題だけじゃないわけでしょ。次、どこがなるんかわかりませんけれども、今の状況ではどこも僕はないように思います、私の感覚ではね。だから、これはきっちりとほんまにせんと、このままでもう終わってしまいますよ、この施設自体。売却するというような視野も、いろんなあらゆる手法も考えてと、先ほどご答弁されていましたけれども、売るにしてもこんなぼろぼろのとこを一般企業がほんまに買うかどうかという問題もあるじゃないですか。
今まで安易にやり過ぎですよ。こんなほったらかしといて、急にそんなもん言うたところで、どないしても期間がかかるのですよ。調査して、しっかりとしたものをつくっていこうと思えば。
その辺のところ、それはやってくれるのだったら結構ですけれどね、ちゃんとした次の説明を聞かせていただきますね、これ以上聞いてもあれなので、これで終わります。
◯岸田厚委員
すいません、私のほうは、そしたら２２１ページの創業支援事業について質問させていただきます。
この事業ですけれども、平成２９年度では２，０６０万円の予算がついていたのですけれども、今年度は７０万円という予算しかついていないと、まずこの減額の理由についお示しください。
◯池内正彰産業政策課長
創業支援事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。
創業支援事業の予算の減額につきましては、平成２７年度から３カ年にわたりまして実施してまいりました創業支援事業補助金の制度を、平成２９年度末をもって廃止することによるものでございます。
本制度につきましては、創業時の初期投資を軽減することによりまして、資金面におけるハードルを下げる一定の効果を有していたものというふうに認識をしてございますけれども、創業後の経営に及ぼします持続的な効果がどの程度あるのかという点につきましては、客観的に把握しづらい面がございました。また、創業時の資金面における支援につきましては、金融機関の融資でありますとか、国の創業支援事業補助金等の他の施策を活用することでの一定の対応が可能であるというふうに考えてございます。
一方で、近年創業者が抱える課題につきましては、資金面のみに限らず、人材確保でありますとか、起業時の手続等が多様化しているというふうに認識をしてございまして、今後はそれぞれの置かれている状況に応じました支援のために、関係支援機関とも連携を図りながら、効果的な施策展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
今お示しがあったように、なかなか効果というものが把握しづらかったということですけれども、この間、この創業支援事業でどういった業種がこの補助金を受けていたのか、またこの創業者の方たちが定着するような効果があったのか、お答えください。
◯池内正彰産業政策課長
当初、この補助金を創設するに当たりまして、公費を補助する対象といたしまして、好ましくない業種を除かしていただいた上で、幅広い業種を補助対象というふうにさせていただきました。
この創業支援事業の補助金の目的が、創業時の初期投資の負担を軽減することによりまして、本市における創業を促進することでございますので、一部の業種だけに限定することは補助の対象者を狭めるということになりますので、非常に使いづらい補助制度となることを最初は危惧したというものでございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
これを受けた業種とその定着についてお示しください。
◯池内正彰産業政策課長
業種につきましては、日本標準の産業分類に分類されている業種を対象とさせていただきました。不適切なものにつきましては、いろいろ政治経済にかかわる団体でありますとか、あといろいろナイトクラブ等でありますとか、余り公費として補助することが好ましくないものにつきましては対象外とさせていただいているところでございます。
それで、補助をさせていただきました対象業種でございますけれども、平成２７年度から平成２９年度末までの３年間で、補助件数は合計３６件となる見込みでございますけれども、内訳といたしましては、飲食業が２１件、美容業が３件、小売業が３件、エステが２件、整骨院が２件、その他５件となってございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
すみません。それらの業種の定着の効果についてお答えください。
◯池内正彰産業政策課長
補助金を支給させていただきました事業者に創業後にアンケートを実施させていただきましたけれども、この補助金があったことで運転資金に余裕ができたという回答がやはり数多く得られたということもございまして、企業の定着には一定の効果があったものというふうに担当課としては考えてございます。
しかしながら、創業時の計画どおりに進んでいるかにつきましては、ヒアリングをさせていただきましたところ、約４割の事業者の方々が、計画どおりに進んでいるというふうにお答えをいただいた一方で、約６割の事業者の方々が、計画どおりには進んでいないというふうにご回答をいただいてございます。
この結果を受けまして、創業後のフォローアップについての仕組みがやっぱり不十分であったという認識のもとに、市の職員が事業者の店舗等を訪問いたしまして、大阪府よろず支援拠点と連携した無料経営相談でありますとか、金融機関の融資などにつきましても説明を一つ一つさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
今、補助の対象とその定着についてちょっと示していただいたのですけれども、そもそも創業支援ということで、飲食業が２１件、理容・美容業が３件、小売業が３件、エステが２件、整骨院が２件ということで、やはり岸和田市として政策的に創業支援を行っていくということでいえば、業種をもう少し限定すべきではなかったのかなという気がしています。やはり、この岸和田の産業をどういった形で応援をしていく、どういった企業にこの岸和田で定着をしてもらいたいかというような目的があれば、もう少しこの創業支援というふうなことでいえば、きちんとした目的を持った創業支援ができていたのかなというふうにも思うわけです。それでいえば、今のような創業支援では定着もしないし、あとその時々の経営によっては本当に定着しづらい、本当に先がわかりにくいような業種が結構あるような気もします。
そういった意味では、今後の創業について、どういった支援が必要だというふうに考えておられますか。
◯池内正彰産業政策課長
平成３０年度につきましても、岸和田商工会議所でありますとか、地域金融機関とも連携をさせていただきまして、引き続き創業セミナーを実施いたしまして、創業を希望する方への情報提供を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
また、平成２７年度以降に創業セミナーを受講した方々を対象に、経営情報の提供と創業者同士の交流を深めるために、今年度に初めて創業者のステップアップ交流会というのを開催させていただきました。当日は１２名の参加となりましたけれども、創業からの年数が似通った方々と知り合えてよかったというふうなご意見などがございまして、継続的な開催を望む声が多くございました。
先ほどのアンケート結果でも、補助金の情報を創業者仲間から得た方々も多く、同じように創業する仲間同士でのコミュニケーションが行われているということが認識できたところでございます。
本市といたしましても、創業者の皆様が交流をいたしまして、情報を交換するための場を設けさせていただけるように、平成３０年度も引き続き開催をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
岸和田の創業支援という支援の仕方というのは多々あるというふうには思います。そういった意味では、当初始まったオープン時にかかる改築費用とかそういったものについての補助というのは、一定効果があるのかなというふうにも思います。
ただ、岸和田市としてどういった方たちに岸和田に定着をしてほしいとか、どういった産業を今後応援していくとかという、その創業の目的、これをきちんと見きわめていかないと、何でもかんでも創業支援というふうなことではなかなか定着もしにくいし、今後岸和田の産業、どんなふうに発展させていくかということも難しくなってくるかなと思うので、そういった意味では、今後の創業支援のあり方をもう一度きちんと考えていただいて、決してこの創業支援の事業は悪いわけではないというふうには思うので、そういった意味では的を絞った形での創業支援のあり方について、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次、２２３ページの岸和田市産業基金積立事業ですけれども、１点だけ、この積み立ての原資だけちょっとお示しください。
◯池内正彰産業政策課長
岸和田市産業振興基金の積立事業の原資のご質問でございます。
これにつきましては、これまで運用してきました商業振興基金と中小企業融資準備基金を廃止いたしまして、これらの基金に属していた現金の全部または一部を原資というふうに考えてございます。具体的には、商業振興基金の全部と、それと中小企業融資の準備基金の一部を原資にさせていただいてございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
わかりました。また、この基金については後ほど付帯議案のほうで条例がありますので、運用の問題についてはそこでお尋ねすることにします。
以上です。
◯反甫旭委員
私からは、２１９ページの商工業振興事業と中小企業支援事業について分けて通告はしたのですけれども、質問の趣旨が同じですので、まとめてお聞きしたいのですが、この２つの事業はどういった目的で実施するのかもまとめてお答えください。
◯池内正彰産業政策課長
２つの事業の目的ということですので、産業政策課よりご答弁をさせていただきます。
まず、商工業振興事業の主なものといたしまして、１点目に産業フェア事業の負担金がございます。この事業の主な目的といたしましては、岸和田市内で製造、販売されている食料品、衣料、日用雑貨品等のすぐれた商品などを市民の方々に広く紹介いたしまして、事業者のＰＲの場を提供することで、新たな需要でありますとか販路の創出を促すことでございます。
次に、２点目といたしまして、岸和田歌謡祭の事業の負担金がございます。この事業の目的といたしましては、市内各商店街や岸和田市出身の全国で活躍する演歌歌手の方々のご協力によりまして、港や里山、お城や祭りなど、地域資源に恵まれました岸和田市の新たな魅力を発信させていただくということでございます。
３点目といたしましては、産学官交流プラザきしわだ事業の負担金がございます。この事業の目的といたしましては、企業、教育、研究機関との交流の場を設けさせていただくとともに、ものづくりに関心のある若い方々に、企業の情報でありますとか技術につきましてご説明をさせていただくことで、次世代ものづくり技術者を発掘するものでございます。
それでは、次に中小企業支援事業についてでございます。
中小企業支援事業の主なものといたしまして、まず１点目に木綿プロジェクト事業の補助金がございます。この事業の目的といたしましては、岸和田産の木綿を使用した新製品を製作いたしまして、市民に広く販売している繊維関連事業者等で構成されます夢つむぎ会へ活動費用の一部を補助させていただくことによりまして、かつて市内で盛んでありました繊維産業の持続的な発展を図るものでございます。
次に、２点目といたしまして、小規模事業経営支援事業の補助金がございます。この事業の目的といたしましては、経営課題の整理、課題解決に向けた支援施策や支援機関の活用の提案、基調支援、金融支援、事業計画の作成支援など、小規模事業者への支援に要する費用の一部を岸和田商工会議所へ助成いたしまして、まちづくりと一体化した商工業の持続的な発展を図るものでございます。
３点目といたしまして、中小企業サポート融資に関連した補助金がございます。この事業の目的といたしましては、中小企業、小規模事業者が円滑に事業活動を行えるように、事業活動に必要な資金の融資あっせんなどを行うものでございます。
具体的には、大阪府制度融資と連携をいたしました岸和田市中小企業サポート融資を低利であっせんしてございます。また、当該融資を金融機関に対しまして約定どおり返済を履行している方々を対象に、利子補給と信用保証料補給を実施してございまして、さらなる負担軽減を図ってございます。
さらに、岸和田商工会議所を通じまして、日本政策金融公庫が融資する小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資というふうに言っていますけれども、本市が利子補給、これにつきましても実施をいたしまして、中小企業者の負担の軽減を図っているところでございます。
以上でございます。
◯反甫旭委員
今のご説明で、目的と現在これから力を入れてやっていく事業については理解したのですけれども、以前の事業報告書を見させていただいていますと、商工業振興事業であったり中小企業振興事業であったり、産業政策課の所管する事業の中に補助金や負担金がいろいろ種々ありまして、既に時代に合わないと言ってしまうとあれかもしれませんけれども、１０年、２０年とずうっと続いているような補助金、負担金があるのかなというふうにも思われたのですが、これらの効果の検証や見直しについてはどのように行っているのか、お聞かせください。
◯池内正彰産業政策課長
補助金でありますとか負担金につきましては、導入当初は当該支援が必要でありました事業につきましても、年数を経るにつきまして申請件数が少なくなったものでありますとか、ニーズが縮小した事業がございます。それらにつきましては、関連する団体と協議を行った上で、適宜見直しをこれまでも実施してきたところでございます。
一例を挙げますと、補助金情報等をファクスで発信をいたしまして、それに関心を抱いていただいた事業者に中小企業診断士が出向きまして、相談を受けるビジネスプロモーション事業という事業があったのですけれども、相談件数が少なく費用に見合う効果が減退をしていたために、平成２８年度に見直しを行いました。
その結果、現在は大阪府よろず支援拠点と連携をいたしました無料経営相談を行わせていただくとともに、本市から企業向けにメールマガジンの配信などを行っているところでございます。
今後につきましても、引き続き岸和田市行財政再建プランの策定案とも連動をいたしまして、事業の精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯反甫旭委員
行財政再建プランの中にも幾つか項目として上がっていますので、そうしたことをしっかりと検討されて、補助金、負担金を減らす──別に、補助金、負担金が悪いと言っているのではなくて、しっかりと時代に対応した、これからどういう産業振興をしていきたいのかということをしっかりと目的を持って、そうしたことに補助金、負担金を出していただきたいのと、行財政再建プラン策定があるのでそれと連動してやったらいいのですけれど、それより以前からしっかりと、平素からしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。
◯京西且哲委員
今の反甫委員の質問と関連する話になってしまいます。反甫委員は、全体的に産業政策についての補助金あるいは助成金等が多過ぎて効果はどうやねんという話やったのですが、私も実感としてそう思っています。その中でも具体的に、私の場合は商店街関係についてちょっと質問したいと思っています。
特にこの項目に挙げています商業共同施設整備助成事業と商店街等活性化事業、この両方について話をしますが、これも継続して以前からずっとこの支援事業あるいは活性化事業をされていますが、実際この事業を継続してくる中で、現状、商店街等の活性化というのはどれほど効果があって、どのように変わってきたか。この辺をまずちょっとご説明をいただけますか。
◯池内正彰産業政策課長
産業政策課よりご答弁させていただきます。
商業共同施設整備助成事業につきましては、市内の商業団体がアーケードでありますとか公衆便所、防犯カメラなどの共同施設を整備する場合に、その整備に要する費用の一部を助成するものでございます。
また、商店街等活性化事業につきましては、イルミネーション事業など、商店街が実施するイベント等への助成でありますとか、商店街にある街路灯の電灯料金への助成などでございます。
支援の形は異なりますけれども、事業の目的といたしましては、両事業とも商店街の環境維持・向上を図るとともに、地域住民との交流を促進いたしまして、商店街のにぎわいにつなげるためのものでございます。
本市が助成を行うことによりまして、地域住民でありますとか地域外からお越しいただいた方々が、安心して買い物などを楽しんでいただける環境が保たれているというふうに考えてございますけれども、今後も引き続き、さらなる効果的な活性化策につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
それで、大きな目的の中に商店街のにぎわいとおっしゃっていただきましたけれども、実際現状、担当課として商店街がにぎわっているかという、その辺の認識というか、現状の把握というのはどう思われていますか。
◯池内正彰産業政策課長
担当課としての現状の認識でございます。
商店街につきましては、全国的な動向も鑑みてみますと、やはり回遊性という面では、岸和田市のみならず、全国的にやはり商店街に来られる方々の人数といいますか、それについては減少しているかなというふうに捉えてございます。
岸和田市につきましても、やはり私が生まれた当時ぐらいのこと、もしくはそれ以前の話等々もよくお伺いしますけれども、そのときの商店街に来られていた人数からいたしますと、商店街を行き来するのも人数がかなりいて、人通りも多かったというふうなことからすれば、当然今現状は、そこで買い物とか行き来される方はかなり少なくなっているのかなというふうに思ってございます。
ただ、そういう動向はありますけれども、私どもも当然できる範囲の公的な支援でありますとか、あと商店街の方々がやはり以前から商店として活動をされておられますけれども、高齢化しつつあるのですけれども、やはり商店街の方々もこのままじゃいけないというような意識を持たれていて、一生懸命頑張っていただいている方もございますので、そのあたりは国の施策でありますとか府の施策、ないしは岸和田市ができる施策を具体的に支援させていただくような形を万全の体制でしていく必要があるのかなというふうに担当課としては考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
全国的な状況かと思います。
岸和田市内に商店街というのは幾つあるか教えてもらえますか。
◯池内正彰産業政策課長
岸和田市内の商店街の数でございますけれども、現在１３ございます。以前、泉州卸商業団地協同組合がそれに入ってられなかったのですけれども、最近そこに入ったことになりますので、繰り返しになりますけれども、岸和田市内の商店街は１３というふうに把握してございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
じゃあ、その商店街と位置づける条件というのは、例えば法律で決めているとか、何かの規定があるとか、例えば何店舗以上なければ商店街ではないとか、何かその辺の規定というのはあるのでしょうか。
◯池内正彰産業政策課長
これは、一般的に商店街という言葉で言うてられますので、皆さんそれぞれ認識があるかなというふうに思うのですけれども、中小企業庁が出している商店街ということの定義等のＱ＆Ａ等も見させていただいているのですけれども、実際問題、答えとしては、商店街についての明確な定義はありませんというふうに書いてございます。
ただ、商業統計等いろいろ商店街等にかかわるような統計がございますけれども、それは商業統計では小売店でありますとか飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して３０店舗以上あるものを１つの商店街として定義しておるということで、統計上はそういった店舗が連なっている店舗街を商店街というふうに一般的には言われているのかなというふうに把握してございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
今言う３０店舗が連なってというようなイメージを見たときに、じゃあ１３ある岸和田の商店街がどれぐらいその条件に合致するのか、これも１回ちょっと調べていただかんといかん。そうではない中で、商店街に対する共同施設への助成であったりとか、商店街という名称に対する支援の補助金なりが出ていくというのは、これはあんまりよくないというか、それほど岸和田市は余裕ないと思いますので、効果的に予算を使うということであれば、その辺も実際現場が商店街の体をなしているのか、以前はそうであったけれども今はそうなっていないとか、そこらの現場、現状の把握もやっぱりぜひしていただかないと、皆さんからお預かりした税金を公平に効果的に使おうと思えば、昔から商店街と呼んでいるから助成の対象になるというのは、一度検討、調査はぜひしていただきたいと思います。
それで、実際１３ある商店街の中、主に駅前等々がその対象になってくると思うのですが、特に中心市街地と位置づけているのが南海の岸和田駅と岸和田カンカンベイサイドモール、港ですよね。それとお城。これはいわゆる岸和田でいうとトライアングルゾーン、中心市街地というようなイメージで今行われていると思います。
たくさんありますけれど、とりあえずそのエリアについてちょっと質問をしていきたいと思いますが、実際南海の岸和田駅周辺の商店街ということに絞れば、商店街は幾つありますか。
◯池内正彰産業政策課長
岸和田駅周辺の商店街につきましては、８ございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
１３のうち８の商店街が南海岸和田駅周辺にあるということなのですよね。実際営業されている店舗はどれぐらいあるかというのはまた調べておいてくださいね。
それで、やっぱり産業政策課長が言われたように、にぎわっていた時代は確かにありました。しかし、今どうかというと、その８の商店街が同じような形態で商店街という形を維持できているかというと、なかなかそうではないというのは多分一緒の認識やと思います。
そうなってきたときに、やっぱり市としても支援できる力は限られてきている。そうなってくれば、この商店街についてもよくやっぱり議論をしていただいて、限られた予算を商店街、いわゆる駅前の活性化にどう有効につなげていくかというような議論をぜひしていただきたいと思います。
それで、なぜ商店街が衰退してきたかというのは、多分もう皆さん言わなくてもご存じやと思います。やっぱり郊外に大規模な小売店舗ができて、週末に車でそこへ買い物に行かれる人が多くなってきたということですよね。そうなってきたときに、商店街がそのお客さんを取り戻せるかというたら、これやっぱり無理ですよ。
そんな中で、これから商店街というものをどう位置づけていくかということになってくるのですけれども、今そういう現状においても、過去から同じような形でこの商店街に対する支援、助成をしていくというつもりなのか。その辺ちょっと再度お答えいただけますか。
◯池内正彰産業政策課長
これまでもそうなのですけれども、今まで支援をしてきた事業につきましても効率的、効果的にできているのか、実際に支援をして、その後効果はどうであったのかということにつきましても、やはりそれぞれ今現状で予算をいただいているものにつきましても、毎年やはり検証、必要であれば見直しということもしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
現状にあわせた見直し、それとやっぱり将来の想定にあわせた見直しなり、あるいは事業の変化というのかな、それをぜひしてもらわんといかんと思います。
それで、以前もどこかで申し上げたと思うのですが、南海の駅前で言うと、実際商店は頑張ってやっていただいていますけれども、かなり空き店舗が出てきているということになってきたときに、じゃあ、買い物をする人だけをターゲットにするのか、いや、そうではなくて、空き店舗と言われているそのエリアを、企業、いわゆる会社関係のオフィスとしての誘致、こういうことも視野に入れていくと、やはりそこに人が仕事を兼ねて集まってくる。そうなってくれば食事もするということになってくると思います。ですから、商店街だから小売店舗でないとだめというようなイメージは、もうちょっとこれからは無理じゃないかなと思います。
車を持たない若者がふえてきている中で、若い人たちが就職されて会社に勤めるといったときに、駅前にあればやっぱり便利ですよ。南海の岸和田駅でおりて、商店街の中にある会社、オフィスで働く、こういう形で誘致をしていけば、また違った形での商店街の復活であったりとか、駅前のにぎわいというのができると、このように思うのですけれども、その辺の戦略みたいなものは今のところ検討とかされていますか。
◯池内正彰産業政策課長
これまでも商店街に進出する店舗でありますとか企業など、対象となる業種を極端に絞ることなしに空き店舗対策などを実施してまいりましたけれども、さまざまな要因も重なりまして、全ての空き店舗の解消には至っていないという状況でございます。
一方で、現在市内にある各商店街の店舗は、主にその近辺に住まれている市民の方々がご利用をされてございまして、このまま各商店街が衰退していくことになりますと、生活必需品などを商店街で購入されているような市民の方々が買い物難民化するとともに、地域のにぎわい自体もなくなってしまうおそれがあるというふうに考えてございます。
このような動きをできるだけ早急に解消するために、委員からご指摘をいただいてございます、企業進出による人の流れの創出も十分に念頭に置きつつ、その効果的な支援策などにつきましても調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
ぜひ、ちょっと戦略を立てていただきたいと思います。本当に一般的に言われている商店街で買い物ができなくなることによって出てくる買い物難民みたいなことをよく言われるのですけれど、これはあんまり産業政策で考えんでもいいん違うかなと思うんです。どっちかというたら福祉政策であったり、そちらに重きを置いていただいて、実際に今の商店街で店舗を埋めて、じゃあ日常の生活の品物が全部そろうような商店街にどうやってするのと言うたときに、行政がこの業種来てくださいと呼ぶわけにもいかんわけですから、もう既に郊外に大規模な店舗があって、そこへいけば全部そろう時代ですから、やっぱりそこへの交通手段であるとか、逆に宅配での生活品、あるいは食品の宅配も今出てきていますから、そこでカバーできるように思うので、余り買い物難民まで手を広げると、多分産業政策課の本来の仕事というのはまたおろそかになるような気がしますので、そこはよく考えていただきたいと思います。
それと、トライアングルゾーンの中でいくともう一つの大きなポイントで、約１年間動きがなかった岸和田カンカンベイサイドモールも、先日私、久しぶりにちょっと行ったのですが、大きな看板で「２０１８年リニューアルオープン」と書いた看板があって囲いをしてあったのですが、ここの動きというのは今どうなってきていますか。
◯池内正彰産業政策課長
私どもも、岸和田カンカンベイサイドモールの運営会社のほうともいろいろ協議をずうっとさせていただいているのですけれども、今委員ご質問いただきました動きにつきましては、今、岸和田カンカンベイサイドモールのウエスト棟を中心にリニューアルをしていただいてございます。きのう、ここの運営会社が３月末からグランドオープンするということで、いろんな情報を媒体向けにリリースされたというふうに聞いてございます。
具体的には、３月２９日にプレオープンということで、岸和田市内の方を対象に事前にちょっとオープンいたしまして、３月３０日からグランドオープンするというふうに伺ってございます。
主に、岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想でも、岸和田カンカンベイサイドモールの周辺につきましては、スポーツ、レクリエーションを主体としたまちづくりの形成を図ろうというような方針がございますので、それと合致するように、ここの岸和田カンカンベイサイドモールの運営会社もアウトドア系のテナントを主に集約していただいているというような状況で、視覚的にもちょうど海側にボルダリングの建物というのですかね、施設ができ上がっているというのは皆さんもご覧いただいているというふうに思うのですけれども、そういったものも複合的に運営会社としては活性化に向けたまちづくりに向けて、民間としても同じ方向性で取り組んでいただいているというところでございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
ありがとうございます。
ぜひ、それをきっかけに人が集まってくるような戦略を行政も一緒になってやっていけると、当初から第三セクターでスタートしたエリアですし、旧港の再開発事業というのはまだホームページに事業名残っていますから、やっぱり一緒になってやっていただかないかん。
以前から言っているように、大阪府港湾局が持っている土地についても、何かをやるということを継続してぜひ続けていっていただきたいと思います。
最後に、やっぱり助成事業も時代が変わっていますので、助成金であったり補助金というのを再度よく検証していただきたいと思います。本来なら骨格予算の中にそんなものまで入れるべきではなかったかと思うのですけれど、そこは６月までによく検討して、６月の施政方針とともに、そういう補助金とか助成金を本来なら入れてくるべきかなと思うのですけれど、既に入っていますから、その辺もあわせて検討していただきたいと思います。
次は、観光課の広域観光についてお尋ねをします。
他の議員からも総括質問でもありましたように、以前から言うてます広域観光の中で、泉州プロモーション推進協議会が発展的解消をして（仮称）泉州観光ＤＭＯ、行政主導から民間主導へ移していく組織に変わっていくということなのですが、これは４月１日に正式に設立されることになっています。
以前から私、そこに対して岸和田市からもぜひ有能な職員を派遣して、観光に関するノウハウ、あるいは民間のいわゆる収益の上げ方のノウハウを研修も兼ねてぜひ派遣をしてほしいというような話をしておったのですが、その点の動きはいかがですか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
（仮称）泉州観光ＤＭＯへの自治体からの派遣なのですけれども、２名の職員を派遣することとなっております。ＤＭＯにおける事業の目標の一つに人材育成が掲げられておりまして、職員の資質の向上につながることからも、本市から職員１名を派遣する方向で調整を進めているところでございます。
本市から職員を派遣することによりまして、情報をいち早く収集することが可能となりまして、また収集した情報を観光課と共有することもでき、ぜひとも職員を派遣すべきであると考えております。
また、本市における観光戦略を推進していく上で、ＤＭＯの媒体を活用することが効率的、効果的であります。何よりもＤＭＯという広域連携において、他の自治体に先んじて本市が主導権を持って事業を推進していけることが大きなメリットの一つであると考えております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
ありがとうございます。
職員の方を派遣する予定になっているということです。聞けば、その事務局もどうも岸和田に置かれるということみたいですので、本当にいい機会かなと思うので、ぜひこの泉州の観光、岸和田市単独ではしんどい話なので、広域的に捉えていくという中で、やっぱり人と場所と、岸和田で動くということであれば大きな期待もできるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、今までと違う組織として、そのＤＭＯの中には民間の事業者も参画されるということ、いずれは民間事業者が中心になって動き出すということのように聞いています。この民間事業者というのは、今現状どのような形というか、どのような動きになっておるのか、説明をお願いします。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
（仮称）泉州観光ＤＭＯは、民間事業者が加わることによりまして、今までもご答弁させていただいておりますように、稼ぐ力を引き出し、地域の活性化につなげていくことを目的としております。ＤＭＯが取り組む事業としまして、まずはプロモーション事業がございます。プロモーション事業におきましては、人を呼び込むための情報発信やＰＲの観点から、エアライン関係などを想定しております。
次に、受け入れ環境整備事業におきましては、ストレスのない移動、滞在の観点から、交通事業者や通信事業者などを想定しております。
次に、商品企画、開発事業におきましては、興味、関心を引く商品の提供という観点から、旅行事業者やトリップアドバイザーなどを想定しております。
また、全ての事業におきまして、各市町の商工会議所や商工会、あるいは大阪観光局を連携事業者として想定しております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
泉州の中における、いわゆるトップクラスの企業からの参画もあるということで、なおのこと、行かれる職員さんも含めて観光課のスキルアップにぜひ努めていただきたいと思います。
そのＤＭＯが想定している事業、どんな事業をやっていくのかという中で、主なものというか、期待をできるような事業というのがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
◯寺本隆二観光課長
（仮称）泉州観光ＤＭＯにおいて取り組む事業についてですが、ＤＭＯ設立当初は、これまで泉州観光プロモーション推進協議会や、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会及び泉州マラソン実行委員会の３団体において実施されてきました事業を継承していきます。
これまでの主な取り組み事業としましては、現地で開催される旅行博や旅行エージェントを活用したプロモーション、メディアやパワーブロガーを活用したファムトリップなどを実施してきました。ＤＭＯにおきましては、これまでの総花的な事業展開から脱却し、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、ＤＭＯの戦略にそぐわない事業については見直しをし、戦略にかなった新事業を立ち上げていく予定でございます。
現在想定されています新たな事業展開としまして、まずは関西国際空港内にある泉州地域の特産品を販売・展示しております大阪泉州まるわかり屋で泉州の食の特産品のアンテナショップ化及び食体験の提供を行う予定でございます。泉州地域の豊富な食材、食品を観光資源として生かすために、買う、食べる、つくるを一つの魅力として構築し、食のブランド化に取り組んでまいります。
次に、マラソンや自転車を切り口としたスポーツツーリズムの拡充に取り組みます。とりわけ、自転車に関心がある旅行者が増加傾向にあることから、自転車を楽しむ旅行者に対して、単に自転車で周遊するだけでなく、泉州でしか体験できないコンテンツの開発を検討してまいります。旅行者ニーズの高い食とスポーツを柱に、体験型観光を核とした事業展開を図っていくことを予定しております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
今おっしゃっていただいた事業の中で、我々組んでいる議員連盟の中で特に注目しておりますスポーツツーリズムという部分について、ぜひ力を入れていただきたいということも含めてちょっと質問をします。
スポーツツーリズムと一般に言いますけれども、ここには観光課長は自転車をという話をされましたけれども、もちろんそれだけではおもしろくないということで、このスポーツツーリズムを確立する上で必要なのは、やっぱりスポーツのイベントであったりとか、トップクラスの大会の誘致であったりとか、いわゆる集客が見込める大会誘致みたいなものをやはり組織として誘致をしないと、ただ単に自転車で走っといてくださいではだめなのです。
そんな意味で、関西にスポーツコミッション関西というのがあって、これは大阪観光局も中心となって以前から組織されています。関西の経団連、経済界も一緒に入って、関西の大学も入ってやっています。できれば、この（仮称）泉州観光ＤＭＯの中にスポーツコミッションのようなものの組織を立ち上げていただいて、そこで泉州地域でスポーツ大会の誘致であるとか、それはトップクラスの大会だけではなくて、例えば中学生、高校生の全国大会であるとか、あるいは国際大会であるとか、そういうものを誘致する組織、こういうものをぜひＤＭＯの中に組織として組み込めないかなというのは以前から我々も相談してやっているのですが、その辺の取り組みというのは可能性としてありそうですか。
◯寺本隆二観光課長
今、京西委員言われるように、集客を見込めるような取り組みということなのですけれども、本市からＤＭＯに職員を派遣する方向で検討を進めているところで、事業の進捗に合わせまして、その都度その職員を通じまして臨機対応が可能となるような組織、チームの構築を派遣職員を通じまして働きかけていきたいなとは思ってはおります。
今現在は、４月からＤＭＯがスタートするわけでございますが、今、方向性等が出ているような状態でありまして、まだ具体的な事業内容等は、先ほど申し上げましたけれども、それを検討していくというような段階でございます。
スポーツを一つの核としまして、観光の素材として取り扱うことは可能であると思っております。その事業展開を図っていくことで、例えばトップアスリートが本市を訪れることによりまして、人の流れを創出することが可能となってくるかと思います。また、波及効果としまして、そのトップアスリートが来られることによりまして、医療事業や健康産業などの分野におきましても需要が生まれ、地域経済の活性化にもつながるものと思われます。
今後は、積極的にやはり私たち９市４町で事業展開していくわけでございますが、一つ本市で先んじて言えるのは、この職員を派遣していけるという可能性があるというところで、すごくメリットがあるものだと思っております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
いわゆるスポーツ庁ができて、スポーツコミッション関西みたいなものができて、特にオリンピックとか、ここでもワールドマスターズゲームズがあってとかということで、スポーツはいわゆる競技者もおれば楽しむ人もおるのですけれども、スポーツは産業になってきていますので、だからこの機会に本当に旅行という目線での産業であったりとか、いわゆる医療にかかわるスポーツの分野であったりとか、そんなこともぜひ、このＤＭＯはいわゆる収益を上げるための組織と聞いていますので、そこへ本市から有能なスタッフが行かれるということなので、ぜひその辺も密に連絡を取っていただいて、できれば岸和田の思うような戦略がこのＤＭＯの中で広がっていくように、ぜひ頑張っていただくようにお願いをしておきます。
以上です。
◯井舎英生委員
２点質問をしたいと思います。
まず、２２３ページの産業振興基金積立事業の中で、先ほど岸田委員も質問されましたので、ちょっと違う観点からしたいと思います。
岸田委員も言われましたが、本件は議案第２４号として提案されていますので、そこでこの基金の内容についてはまた説明を聞き、議論があろうと思います。それで、私はなぜこれを取り上げたかといいますと、２２３ページのこの基金の１億６，７１４万３千円、これを基金に積み立てるというこの金額についてちょっと目についたのですね。
といいますのは、今回の予算というのは、もともと市長も新しくなられましたし、新しい市長のもとで次につながる戦略的な施策により本格的な予算が出てくると、それまでの経常的な経費が中心となるような予算が出てくるのだろうというふうに思っていたのですけれども、そうではなくて、かなり本格的なものだということで、この約１億６，７００万円が目についたわけですね。
先ほどの答弁で、これの原資というのが、商業振興基金と中小企業融資準備基金の２つの合算の中から出てきているというふうに聞いたのですけれども、もともと中小企業融資準備基金というのは２億６，０００万円ぐらいあって、ここ数年、資料では３年ぐらい何も変化がないように思ったのですけれども、変化がない上でさらに積んでいくというふうに見えたわけですね。
ところが、歳入のほう、これはさきの木曜日の質問になりますけれども、そこのところを見ると２つの基金から２億８，０００万円ほど繰り入れていると、それで繰り入れた上でかつここへ積み立てるという、こういうふうな仕組みになっているようで、歳入の質問をする場では財政課、また企画調整部もおられると思いますけれど、その辺の議論になると思いますけれど、その意味をちょっと理解できなくて、この辺を教えていただければありがたいのですけれど。
◯池内正彰産業政策課長
産業政策課よりご答弁させていただきます。
岸和田市産業振興基金積立事業には、委員ご指摘いただきましたように、本議会に議案第２４号といたしまして提案させていただいております条例案に基づきまして、新たに設置する岸和田市産業振興基金に資金を積み立てるための予算を計上してございます。
従前から、産業振興施策の財源確保を目的とする基金といたしまして、商業振興基金と中小企業融資準備基金の２つの基金を運用しているところでございますけれども、これらの使途につきましては、基金の設置目的によりまして、商業の関係施策または中小企業向けの融資施策にそれぞれ限定されてございました。
近年、地域産業が抱える課題は複雑多様化してございまして、業種、業態を問わずに、中小企業、小規模事業者を初めといたします地域企業への支援施策を多角的に展開していく必要性が高まっている一方で、地域の産業振興分野における基礎自治体の役割も拡大しつつあるというような状況でございます。
このような状況の中で、本市におきましても地域産業の課題に適応いたしました施策を多角的に展開していく上で、必要となる財源を安定的に確保するために、２つの基金を廃止いたしまして、新たに基金を設置する議案の提案をさせていただているというところでございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
そうすると、この場で歳入のほうの話をするのはちょっとおかしいのですけれども、産業政策課長がおっしゃられた２つの基金を合算するときに、一旦２つの基金は全額歳入のほうに繰り入れるという、そういう操作をしつつ、新たに約１億６，７００万円を新しい基金に入れるという、そういう意味で解釈したらいいのですか。
◯池内正彰産業政策課長
具体的には、岸和田市の産業振興基金への積立金といたしまして、平成３０年度予算に計上いたしました１億６，７１４万３千円のまず内訳でございますけれども、産業振興基金から移行する資金に相当する額が１，７１４万円、それと中小企業サポート融資運用に必要な資金として中小企業融資準備基金から移行した額が５，０００万円、産業振興施策全般に使途する資金として新たに積み立てる額が１億円、基金の運用益を積み立てる額が３千円というふうになってございまして、合計１億６，７１４万３千円というふうになってございます。
繰り入れとか基金のほうのお話でございますけれども、商業振興基金につきましては、平成２９年度に繰り入れする部分を除いた残額を一旦一般会計へ全額繰り入れということになります。その後、産業振興基金へ全額を積み立てるというふうな内容になってございます。
それと、中小企業融資準備基金でございますけれども、平成３０年度予算は一般会計予算、今委員ご指摘いただきましたように２億６，０００万円ほど現状ございますけれども、残額を一般会計へ繰り入れいたしまして、その中で産業振興基金へ中小企業サポート融資の預託金として、必要な額として５，０００万円積立をさせていただきます。
産業振興基金へ新規積み立てとして、平成３０年度予算で１億円を積み立ててございます。残額の１億１，０００万円余りになるのですけれども、これは一般財源のほうに算入させていただくというような内容になってございます。
ですんで、合計いたしますと、一般会計から平成３０年４月１付で商業振興基金分１，２００万円余り、あと中小企業融資準備基金分１億５，０００万円と双方を合わせまして、今私、先ほど冒頭にお話しさせていただきました１億６，７１４万３千円という内訳になるものでございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
その説明で確かに余った１億１，０００万円余りが一般財源に行くのだという仕組みがわかりました。もともとこういう一般予算がそういう観点でちょっと見ていたものですから、これがちょっと目についてこれで質問しました。
これは終わって、次に、公衆便所管理事業について聞きます。
これは担当が観光課というふうになっているようですけれども、市内には公衆トイレはかなりの箇所があるかと思うのですけれど、観光課が所管している、または管理している公衆トイレというのは何カ所あるのですか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
観光課が所管しております公衆トイレは、岸和田駅公衆トイレ、上古城川高架下公衆トイレ、宮本町古城川緑道公衆トイレ、大北町古城川緑道公衆トイレ及び牛滝山公衆トイレ、計５カ所の公衆トイレを所管しております。
以上でございます。
◯井舎英生委員
それは観光目的のトイレという、そういう管理、位置づけなのでしょうけれど、そうすると、ほかのところのトイレというのは、例えば中央公園にあるトイレとか、街角にある──街角にトイレもあるでしょう、公衆トイレ。それは管轄してないと、そういうことでいいのですね。
◯寺本隆二観光課長
先ほどご答弁申し上げましたように、観光課として所管しているトイレは、計５カ所でございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
平成３０年度の予算で全部で１，３７７万円なのですけれども、工事費が４５０万円、それから委託費として５９０万円ぐらい、工事費を除けば１，０００万円弱ぐらいですか。４５０万円の工事費というのは、これはどこか新しく修理するとかそんな意味ですか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
工事費４５０万円の内容についてですが、これは上古城川高架下公衆トイレの解体工事費でございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
そこは、平成３０年度に廃止するということですね。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
上古城川高架下トイレにつきましては、近くに岸和田駅があることや、コンビニエンスストアなどの施設でのトイレの使用が可能になっている現状もあることから、９月祭礼時を除き目立った利用がないのが現状でございます。また、落書きなどのいたずらをされたり、近隣からの苦情が寄せられるなどしており、費用対効果などから総合的に判断した結果、廃止を決定した次第でございます。
廃止による解体工事の時期としましては、関係各課と調整の上で、９月祭礼後を目指して進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯井舎英生委員
主に観光目的のトイレだけを観光課が管轄されているというふうに理解しますけれども、やっぱり公衆トイレというのは公共施設で、日常的に岸和田を訪れる観光客の方がやっぱり気持ちよくトイレに行けると、これは非常に重要なことで、我々地元の場合はどこに行けば何があるというのは比較的わかるのですけれども、この４カ所だけでなくて、もう少し広い意味で公衆トイレの一元管理というのをやるのも一つの考え方かなと。
すなわち、それは観光課がやるかどこがやるかは別にして、やはり外から岸和田に来られる、すなわち岸和田の交流人口をふやそうということで、トイレというのは僕は非常に重要な位置づけだと思うのです。なぜなら、有名な観光地に行った場合、非常にきれいなトイレがあって非常に気持ちよく、またこの地を訪れようという気持ちにもなるものです。中には、海外の例では有料トイレといいますか、常にきれいで入り口にトイレの担当されているその地域のおばちゃんがおって、非常に気持ちよく使えると、これもある面、観光の目玉とも言えるかもわからないです。
そんな面で、観光課とほかのトイレは、公園のほうのトイレは別のところが管理しているのでしょうけれども、やはり一度市としてどうすればいいか、非常にコストミニマムでかつプロフィットがよくなって、岸和田を訪れて、また来てくれるリピーターをふやすというのもある意味でトイレの役割かもわかりませんから。というのは、外へ出てやっぱり知らないとこへ行ってそういうところがあると、非常にイメージアップになるので、こういう財政難の折とはいえ、そういう面でもまた検討していただけたらいいなと思っています。これで質問を終わります。
以上です。
◯米田貴志委員
休憩はしばらくお待ちいただきたいと思います。申しわけございません。
私の質問は、通告を出させていただいておりますのが、さきの委員と重なっておりまして、広域観光につきましては、ほぼ方針であったり、目的であったり、事業内容というのはほとんどお聞かせいただきましたので、つけ加えることは──私も聞きたかったのは同等の内容でございますので、もうそれでいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ただ１点、今回の分担金でございますけれども、これは設立当初ということで出されている金額だと思うのですが、今後この分担金というのはある程度変わってくるのかなというふうに考えております。いろんな数値がやはりそれぞれ、恩恵じゃないですけれども、それに応じたような形の分担金になっていくケースが多いと思うのですが、この分担金の考え方についてはどのようになっておりますか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
まず、岸和田市の分担金ですが、予算書にも上がっておりますように、内訳になりますが、岸和田市の負担金としまして７７３万８千円、国からの交付金の地方創生推進交付金が５１９万５千円、公益信託泉州地域振興基金が１８６万６千円で、合計１，４７９万９千円となっております。
平成３０年度におきましては、負担金の算定根拠となるＫＰＩの指標がないことから、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会や泉州国際マラソンにおける負担割合などを勘案して算出しております。
今後、事業を推進していく上で必要な宿泊者数や旅行消費額、来訪者満足度などの明確なＫＰＩを設定した上で、負担割合について検討していくことになってございます。
以上でございます。
◯米田貴志委員
そうなるだろうなというふうに思います。その辺はまたいろいろと今後話し合いの中で決まっていくと思いますけれども、その辺をしっかりと明確にはしておいていただきたいと思います。
先ほどの委員からの話がありましたけれども、どうやら事務局が岸和田ということだそうでございます。それでもう間違いないわけですかね。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
事務所の位置としまして、今まだ検討段階でありますけれども、泉州ビルの８階、今までマラソン事務局が入っていたところが今後のＤＭＯの事務局として想定されております。
以上でございます。
◯米田貴志委員
わかりました。これは個人的な考え方ですけれども、どうも前の先方は堺がゴールであったような気がしてならなかったものですから、あくまでも岸和田を通過されるようなイメージが強かったのですけれども、今後、先ほどの委員からも指摘がありましたように、しっかりと岸和田においてとめられるようなものをつくっていかなきゃいけないと思います。
このＤＭＯの中でやっぱり大事な要素の一つとしては、これまでの既存の価値のあるものを生かすこともそうなのですが、いかに新しい価値を創造することができるかどうか、そしてそれが地域連携によって生かせるかどうかという特徴をしっかりとつなげていって輝かせるものだというふうに思っておりますので、ぜひこの新しい価値の創造のところに力を入れていっていただきたいというふうに思いますので、特に派遣される方にはご苦労をかけると思うのですけれど、その辺をしっかりと学んできていただけるように、提案できるように、しかも派遣される方に大事な要素がもう一つあって、もちろんご理解いただいているとは思いますけれど、岸和田の特徴と価値をしっかりと売り込めるような、それを軸にしてものを考えられるように発想を豊かにしていただきけるようにお願いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう一つだけ、フィルムコミッションもしっかりと考えといてください。よろしくお願いいたします。
広域観光につきましては、以上で置いときたいというふうに思います。
もう一つは、駐車場管理事業でございますが、これは去年は実は負担金がなかったんかな、今年は発生しているということでございます。これはどうやら駐車場というのが、裁判所跡地の駐車場を観光課が表面管理をしているということで、経費を払って残りの差額を市民病院に収めているということになっているようでございます。管理は観光課がしているということだそうでございますけれども、これはどうやら覚書があるというふうに聞いておりますが、これはいつからこういう形になったのですか。
◯寺本隆二観光課長
裁判所跡駐車場の使用負担金としまして、まず２３０万４千円を計上しております。同駐車場は、土地を岸和田市民病院が所管しておりまして、駐車場の表面管理を観光課が行っております。岸和田市民病院とは裁判所跡駐車場の管理及び運営に関する確認書を締結しておりまして、確認書の第５条におきまして、収益の取り扱いとして、駐車場収益から駐車場の維持管理に必要な経費を差し引いた残額が発生した場合においては、岸和田市民病院に納付するという規定になっております。
平成３０年におきましては、駐車場収益としまして３９８万４千円、施設の管理維持費としまして１６８万円を見込んでおります。その差額である２３０万４千円を負担金として計上しているものでございます。
先ほど委員から覚書はいつということなのですけれども、平成２７年３月に市民病院と締結しております。
以上でございます。
◯米田貴志委員
わかりました。平成２７年からですね。ちょうど３年目ということでございますね。
これは、観光課が表面管理をする目的は何ですか。
◯寺本隆二観光課長
お答えします。
まず、駐車場の駐車可能台数なのですけれども、９１台となっております。委員ご指摘のように、同駐車場は、一部は観光目的のための駐車場でありますが、公用車や厚生会──職員が契約している分になりますけれども、そういったことで駐車場としても使用されております。
駐車場可能台数が９１台に対しまして、７割以上が公用車等で占められておりまして、観光客の方に利用していただける台数は約２０台程度となっております。
以上でございます。
◯米田貴志委員
それって観光目的に合致するのですかね。ほとんど公用車、私たちもとめるように指定はされていますけれども、それを観光課が管理をせなあかんという。で、近隣の方のクレーム対処はどこが行っているのですか。
◯寺本隆二観光課長
駐車場の管理につきましては観光課が所管しております。日々の事故が発生したり修繕が発生したり、あるいは近隣からの苦情等に対しましては観光課職員が早急に対処しまして、そういった問題が大きくならないように日々管理はさせていただいている次第でございます。
以上でございます。
◯米田貴志委員
本当にご苦労さまでございます。どうなのですか、考え方だと思うのですけれども、今あそこは観光目的の駐車場と本当に言える状態なのかどうかというのは、ちょっと僕は正直疑問に思っております。
もちろん土地は企業会計の、市民病院の中にあるので、それは向こうの所有する土地ですから、なかなかこっちの一般会計のほうに取り込むというのは難しい話やと思うのですけれども、ただ、今後、本当にそれ観光目的、観光課が管理をせなあかんのかどうか、公用車が多いのであればどこが管理せなあかんのかどうか、そういうことも考えていただかなきゃいけないと思いますし、もう一つは、今後、これはちょっと仮の話なのですが、庁舎の建てかえ云々となったときにも、あの位置というのは非常に重要な位置になるのですよ。
こういうことを考えていきますと、このあり方については観光課としてはその辺を含めて何かお考えがあるのですか。今使っているという、その観光課が管理をしていると、その辺も踏まえているということなのですか。
◯寺本隆二観光課長
今現在、駐車場の位置しておりますところは、岸和田城周辺の観光については一等地だと考えております。駐車場の確保は観光客を誘致する際の受け入れ環境の整備を図る上でも重要な課題の一つであると思っております。岸和田城周辺地区は本市の観光振興にとって大きな位置を占める地区です。第３次の岸和田城周辺整備計画を策定する際には、駐車場整備を盛り込んで検討していきたいと考えております。
また、計画策定時期につきましては、庁舎建てかえの内容がある程度見きわめられた時点で、やはり観光課としても積極的に意見を申し上げていきたいと思っております。
以上でございます。
◯米田貴志委員
わかりました。岸和田城周辺整備計画（第３次）は建てかえのことと兼ね合いがあるということでございますので、その辺はしっかりとまた含めていただきたいと思うのですけれど、現状、まずさっき申しましたように、あそこの位置づけをしっかりと考えていただいて、公用車が９１台のうち、引き算したら７０台ぐらいが公用車ということで、観光目的は２０台ということでございますので、本当に観光課が管理をするために果たしているかどうかということもしっかりと考えていただかなきゃいけないのじゃないかなというふうに思いますので、そうでなくても職員が少ないのですから、そこをしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯岩崎雅秋委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、７款商工費の質疑を集結します。
暫時休憩します。
午後３時１８分休憩
午後３時４０分再開
◯岩崎雅秋委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
８款土木費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯澁谷泰隆建設部長
８款土木費につきましてご説明いたします。
予算書２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。８款土木費に５７億７，２７９万６千円の計上で、昨年度と比べ１０億８，１３３万６千円の減少であります。
それでは、建設部所管の事業につきましてご説明いたします。
２項道路橋りょう費に８億４，５４１万８千円の計上で、前年度と比べ６，９１３万９千円の増加で、道路維持事業及び道路新設改良事業が主な増加の要因で、これは道路維持及び改良工事に要する経費でございます。
１目道路橋りょう総務費に２億９，０２５万円の計上で、前年度と比べ６８万１千円の減少であります。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、道路管理事業に１，０４１万１千円の計上で、道路台帳の整備等に要する経費でございます。
次に、２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。２目道路維持費に２億６１３万４千円の計上で、前年度と比べ４，９７３万１千円の増加であります。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、道路維持事業に２億６１３万４千円の計上で、道路の維持管理に伴う業務委託、維持修繕、手数料及び機械借り上げ、原材料及び臨海町湧水ポンプ施設整備に要する経費でございます。
次に、２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。３目道路新設改良費に１億８，４８３万４千円の計上で、前年度と比べ２，９８８万９千円の増加であります。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄の上から２つ目、道路新設改良事業に１億７，９００万円の計上で、岸和田駅東停車場線、春木地区の旧国道線、城周辺地区道路、木材コンビナート地区の整備、市内緊急交通路、幹線道路の老朽舗装の打ちかえに要する経費でございます。
左ページ、上から２番目、４目橋りょう維持費に１億６，４２０万円の計上で、前年度と比べ９８０万円の減少でございます。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄の上から３番目、橋りょう維持事業に１億６，４２０万円の計上で、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく主要橋梁の修繕及び橋梁点検並びに橋梁長寿命化修繕計画策定に要する経費でございます。
次に、左ページ中段、３項交通安全対策費に３億７，５５０万５千円の計上で、前年度と比べ２，３００万円の増加であります。これは、交通安全に対する市民、学童への啓発、事故防止のための施設整備及び放置禁止区域内の自転車等の誘導、撤去等に要する経費でございます。
２目交通安全対策費に３億１，８２３万５千円の計上で、前年度と比べ２，０９０万３千円の増加であります。
主なものといたしましては、次の２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から４番目、自転車駐車対策事業に３，５８６万１千円の計上で、放置禁止区域内における自転車等の誘導、撤去、管理等に要する経費でございます。
続いて、その下、自転車等駐車場管理事業に５，３２９万６千円の計上で、これは、市営自転車等駐車場の借地料と東岸和田駅仮設自転車駐車場並びに仮設バイク置き場及び岸和田駅１号自転車等駐車場の撤去に要する経費でございます。
次の２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、東岸和田駅自転車等駐車場整備事業に１億円の計上で、これは、東岸和田駅高架化事業に伴い、高架下用地を活用して自転車等駐車場の整備に要する費用でございます。
その下、交通安全施設整備事業に４，５００万円の計上で、交通事故防止のための歩道設置、カーブミラー、ガードレール及び交通安全灯など、交通安全施設の設置に要する経費でございます。
次に、その下の交通安全施設維持事業に２，７９４万円の計上で、交通安全施設等の修繕料、交通安全灯の電気料金等でございます。
次に、左ページ上段、４項河川費に３，３０９万６千円の計上で、前年度と比べ１３１万円の増加であります。これは、洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川整備に要する経費でございます。
１目河川費に３，３０９万６千円の計上で、前年度と比べ１３１万円の増加であります。
右ページ、事業別区分欄上から４つ目、河川管理改修事業に１，６１７万６千円の計上で、轟川の改修等に要する経費でございます。
その下、河川維持事業に１，１９６万８千円の計上で、主に河川の護岸修繕料、河川しゅんせつ及び草刈り等の委託に要する経費でございます。
その下、土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業に４９５万２千円の計上で、土砂災害特別警戒区域内の居宅移転に要する経費でございます。
次に、２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。左ページ下段、６項水路費に７，１１７万円の計上で、前年度と比べ７６４万６千円の増加であります。これは、主に水路改修及び水路維持管理等に要する経費でございます。
２目水路事業費に３，５９３万３千円の計上で、前年度と比べ７８９万６千円の増加であります。
右ページ、事業別区分欄一番下、水路改修事業に８０５万８千円の計上で、水路の設計及び工事に要する経費でございます。
次に、２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、水路維持事業に２，７８７万５千円の計上で、水路のしゅんせつ及び残土処分等に要する経費でございます。
少し飛びまして、２４６ページ、２４７ページをお願いいたします。２目街路事業費に１億７，００３万８千円の計上で、前年度と比べ７０２万７千円の減少であります。
主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、岸和田港福田線整備事業に１億６，８３４万３千円の計上で、これは、工事請負費、土地購入費、建物補償費などに要する経費でございます。
次に、２４８ページ、２４９ページをお願いします。３目公共下水道費に２３億７，４０３万３千円の計上で、前年度と比べ２億３，６６１万４千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、下水道事業会計繰出事業で２３億７，４０３万３千円を計上いたしております。これは、下水道事業会計への出資金及び繰出金でございます。
次の４目公園費に１億８，２４８万円を計上で、前年度と比べ９４１万６千円の減少であります。
主な経費といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から２番目、公園指定管理事業で１億２，８１８万１千円の計上で、これは、市内の公園の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
次に、２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。５目鉄道高架事業費に７億２，５８７万３千円の計上で、前年度と比べ３億３，００７万６千円の減少であります。これは、事業の進捗による経費の減少によるものであります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業で、ＪＲ西日本への高架工事負担金及び東岸和田駅周辺道路整備工事に要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯大井伸一まちづくり推進部長
８款土木費のうち、まちづくり推進部所管の事業につきましてご説明いたします。
予算書２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。３項交通安全対策費２目交通安全対策費でございますが、２３３ページ、事業別区分欄一番下、バス交通充実事業に５，００９万４千円の計上で、主なものは、市内施設巡回のローズバス運営補助金、車両の買いかえに対する助成金、路線バス葛城線の河合と塔原間及び福田線の運行補助に要する経費でございます。
２３５ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、バリアフリー化事業に１９５万円の計上で、南海本線蛸地蔵駅における視覚障害者等のホーム転落防止対策として行う内方線ブロック設置に対する補助に要する経費でございます。
少し飛びますが、２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。中ほど、７項都市計画費１目都市計画総務費に５億３，１６７万７千円の計上でありまして、前年度と比べ３，５８６万７千円の減少であります。
主な経費につきましては、２４１ページ、事業別区分欄一番下、都市計画事業に５８０万７千円の計上で、これは、都市計画変更に伴う各種調査検討及び図書の作成等に要する経費でございます。
２４３ページをお願いいたします。
事業別区分欄下から２番目、インフラマネジメント事業に２９５万９千円の計上で、これは、効率的にインフラを維持管理する体制の一環として、一元管理している土木工事積算システムの電算機器システム使用料などに要する経費でございます。
２４７ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、建築物防災対策事業に３，９３０万円の計上で、これは、主に民間の木造建築物の耐震改修のための補助金で、１戸当たり１００万円の範囲内で補助を継続するものでございます。
その下、上から３番目、広域幹線計画事業に２，５０４万円の計上で、これは、泉州山手線沿道のまちづくりを進めるため、土地区画整理事業調査等に要する経費でございます。
少し飛びますが、２５２、２５３ページをお願いいたします。一番上、６目丘陵地区整備推進費に１億４，４２４万２千円の計上で、前年度と比べ５億４１８万円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、丘陵地区整備事業で岸和田市丘陵土地区画整理組合に対し、道路や上下水道、また調整池など公共施設整備に関する負担金などの経費でございます。主なものは１９節負担金補助及び交付金として１億１８０万７千円の計上でございます。
左ページ一番下、８項住宅費に１億８，０２３万５千円の計上で、前年度に比べ５，４８７万７千円の減少であります。これは、市営住宅の管理・整備及び住宅政策などに要する経費で、主な減少の要因といたしましては、公共公益施設整備基金積立事業、三世代同居近居住宅支援事業及び市営住宅整備事業に要する経費が減少したことによるものでございます。
１目住宅総務費に８，２２３万円の計上で、前年度と比べ７，２４６万１千円の減少であります。
主な経費につきましては、２５５ページ、事業別区分欄一番上、三世代同居近居住宅支援事業に４５０万円の計上で、これは、平成２９年度住宅取得補助の世帯に対し、宝くじ交付に要する経費でございます。
その下、空家等対策計画推進事業に１５１万５千円の計上で、これは、岸和田市空家等対策協議会の運営などに要する経費でございます。
左ページ一番下、２目住宅管理費に９，８００万５千円の計上で、前年度と比べ１，７５８万４千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、市営住宅管理事業に６，９０４万４千円の計上で、これは、市営住宅の修繕料、施設維持業務委託、給水ポンプ取りかえ工事などに要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動は特にございません。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長
８款土木費のうち、魅力創造部にかかわるところについてご説明いたします。
２３８ページ、２３９ページへお戻り願います。左ページ一番上、５項港湾費２目港湾振興費に９，９８９万７千円の計上で、前年度と比べまして８６万８千円の減少でございます。
主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄上から３つ目、港振興協会助成事業に１，９１９円９千円の計上で、これは花火大会を初め、港まつり事業に要する経費でございます。
その他の事業については、大きな変動はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯岩崎雅秋委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯岸田厚委員
２４７ページの交通政策検討事業についてお伺いします。
今年度の事業の内容についてお示しください。
◯実森伸一市街地整備課長
交通政策検討事業につきまして、市街地整備課よりご答弁申し上げます。
今年度というのは平成３０年度でよろしいでしょうか。平成３０年度の交通政策検討事業の取り組みにつきましては、平成２９年度に交通まちづくりアクションプラン、岸和田市総合交通戦略の素案を取りまとめいたしますので、今後、パブリックコメント等の手続を経て策定してまいりたいと考えております。
予算といたしましては、負担金５４万５千円を計上しております。これは、岸和田市地域公共交通協議会の負担金でございます。
本予算案は骨格予算となっておりまして、継続事業である協議会負担金のみを計上しております。新規に実施する、または拡充するその他事業につきましては、改めまして市長の政策判断等を踏まえ、今後、予算の要否も含めまして、その取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯岸田厚委員
今回、骨格予算ということで、今まで継承してきた交通まちづくりアクションプランの総合交通戦略、素案いろいろと出されていると思うのですけれども、その実施計画についてはまだ今回の予算では出されていないということです。
この公共交通政策については、やはり市内における公共交通をどんなふうな形で、今後、戦略的に取り組んでいくのか、ローズバスの拡充、またはいろんな形の交通機関を充実させていくというような方向で一定の素案が出されています。
今年度、事業を何か展開するのかなというふうに思っていたのですけれども、今回は骨格予算ということで、ここには出ていません。今後、６月に改めて本格的な予算について出されるということですので、またそのときに質問もさせていただきたいと思いますので、これについては終わらせていただきます。
次に、同じく２４７ページの岸和田港福田線の整備事業についてお伺いします。
この事業は長年取り組まれている事業でありまして、工事は進展していて、いつ完成するのか、いつ完成するのかということで、地域の方々も思っておられます。事業完了についてはいつごろを予定されているのか、再度お聞きします。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
事業完了につきましては、平成３１年度末を予定しております。ですから、平成３２年の３月末ということになってございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
来年度である平成３０年度の工事内容についてお示しください。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
平成３０年度におきましては道路の築造工事を予定しておりまして、事業区間ですけれども、ちょうど事業の起点付近、山下町の交差点付近と、それから終点付近の包近流木線、通称水道道の付近と、それから現道と接続します尾生門前線の部分ですけれども、そのちょうど事業区間の中間地点の３カ所を予定してございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
この道路というのは、本当に一方通行のロータリーを挟んでちょっと複雑な交差点になっているということもありまして、早期に完成が待たれている大変重要な事業だというふうにも思っています。
来年度、こういう形で事業を展開されるということですけれども、完成予定については当初とは変わっていないのか、お願いをいたします。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
認可のほうですけれども、平成２０年に認可決定を受けまして、平成２５年度末の完成予定でございました。その後、平成２５年と平成２９年度に認可の変更を行いまして、現在の平成３１年度末という形になってございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
当初は、平成２０年に認可を受けて、平成２５年には完成をするのだというふうなことで期待もあったわけですけれど、なかなか支障物件や用地買収等々、いろんなことがあって、こういう形でおくれているということであります。早期に完成していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それとあと、この事業が完了した後、次の事業として予定している路線があるのかどうか、お尋ねします。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
現在行っています岸和田港福田線が完了した後ということですけれども、今、計画段階ではございますけれども、都市計画道路の整備事業といたしましては、田治米畑町線を予定してございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
この道路が完成した暁にはということで、今この道路と交差している田治米畑町線が今後計画をされるということです。この事業との関連もありますので、この事業が早期に完成をして、ぜひ、この事業が完成することと、あと、先ほど言いました岸和田港福田線の完成というのは、桜台中学校の通学路が大変狭隘になっているということで、大変危険な地域であると。中学生や小学生が通学するのに府道が大変危なくて、大変危険な状況にある中でこういった幹線道路が完了すれば子供たちの通学の道も、大幅に変わるし、車の流れも変わっていって、一定、子供たちの通学が安全に保たれるのではないかというような要望も出されている路線ですので、ぜひ早期に完成に向けて努力していただきますようお願いしときます。
以上です。
◯反甫旭委員
丘陵地区の整備事業について、２点質問をさせていただきます。
丘陵地区整備事業についての進捗と企業誘致の状況等は一般質問や総括質問などでお示しはいただいておりますが、その際に企業誘致に関して、一般質問のときに全域のことは津村魅力創造部長が立って答え、丘陵地区のことは大井まちづくり推進部長が立って答えられているのを見てちょっと違和感といいますか、疑問点があるのでちょっとお聞きしたいのですけれども、そうした産業政策課と丘陵地区整備課との連携といいますか、地元の特異性等もいろいろあると思うのですけれども、そうした連携と企業誘致が合致しているのか、お聞かせください。
◯松下貴志丘陵地区整備課長
委員ご質問の丘陵地区における企業誘致が、本市が進める企業誘致と合致しているのかといった点など、私のほうからご答弁させていただきます。
委員ご質問のとおり、丘陵地区における企業誘致については、丘陵地区整備課の事務となっております。これは、岸和田市丘陵地区の土地区画整理事業の実施により進めているものでありまして、岸和田市土地区画整理事業組合とも連携を図りながら進めていく必要があり、その保留地も含めた土地の売却事務を進めていく必要がございます。
企業へのアプローチは、造成工事途中から進めておりまして、引き渡し時期など詳細な部分について調整していく必要性がございます。
また、企業の選定におきましては、市有地を初め、一般の地権者の用地も含めて売却を行い、企業誘致を進めることから、組合が設置する企業選定委員会にて審査を行い、決定しています。
また、立地企業が工場などを建設する際には、建築確認申請など法律上の手続を行う場合、土地区画整理法の適用を受けるなど専門的な部分が要求されるため、その指導、助言などには私どもが当たっております。
こういった理由により、本課において事務を進めることが誘致企業にとっても効率化が図れるのではないかというふうに考えております。
次に、本市が進める企業誘致と合致するのかという点でございますが、丘陵地区整備事業が着手する前段階から産業政策課等とも連携を図っておりまして、情報を共有しながら進めてきております。
岸和田市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例にも位置づけ、産業集積拠点としており、製造業を中心とし、既存産業の高度化などを促進するような視点、また中小企業にも配慮した企業誘致を行っており、本市が求める企業誘致像に合致していると考えております。
以上で終わります。
◯反甫旭委員
そのあたり、しっかりと連携しているということでありますので、進めていただきたいのと、まちができ上がってからの企業経営の相談等は産業政策課の担当となると思いますので、そうなった場合は、また産業政策課のほうでしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、丘陵地区では住宅用地の売却が始まると聞いています。それなりの数の戸数と、人が住み始めますと１つのコミュニティが形成されていくことだとは思うのですが、そうしたコミュニティが全国的に、例えば千里ニュータウンであったり泉北ニュータウンでは、人口減少に伴い、そうしたコミュニティが崩壊するという現象が全国的に起きているともニュース等で聞くのですけれども、この場所に長く住み続けてもらうための工夫が必要であると思うのですが、そうしたコンセプトがあるのか、またコミュニティをどう維持していくのか、どういうまちをつくっていくのか、お示しください。
◯松下貴志丘陵地区整備課長
再質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
住宅用地の売却やコミュニティに関する再質問でございます。
委員のご質問にありましたが、住宅メーカーへの宅地販売については、平成３０年５月より第１期販売、約５０区画を開始いたします。住宅が全て建設されますと、約２５０戸程度のコミュニティが形成されることとなります。
委員ご質問の千里や泉北のニュータウンなどのコミュニティの崩壊は、中高層の集合住宅における事例であり、丘陵地区の場合と少し違う部分がありますが、地区に長く住んでいただけるような工夫、町並みの整備が必要であると考えております。
一つは、組織の整備であります。地区では、丘陵地区整備事業にかかわる地権者等で構成されるまちづくり協議会が設立されており、その下部組織として企業部会、農整備部会、環境部会が既に設立されております。住宅用地の売却に伴い、今後、居住者部会を設立する予定となっております。その居住者部会で、今後、都市・農・自然を生かし、まちをどう維持、発展させていくか、議論していきたいと考えております。
また、ハード面から申しますと、本地区の建築に係る制限として最低敷地規模がございます。１８０平方メートルと設定しており、それ以下の区画は存在しません。このことは、ゆとりのある暮らしの実現、将来、世代交代時の二世帯住宅が建設されることも可能であり、高齢者が住まわれる場合など、敷地内で家庭菜園などが可能となる広さであります。
また、電線のないまちに向け、地中化を行い、前面道路が６メートル以上の道路で整備されるため、明るく、ゆったりとした町並みが形成されてまいります。
こういったまちを支える組織と周辺環境を含めたハード面の維持、強化を図り、魅力のあるまちをつくっていくことにより、コミュニティの強化、長期的なコミュニティ活動の展開が図られるものと考えております。
以上で終わります。
◯反甫旭委員
いろんな工夫をされているということで、しっかりとコミュニティの形成をしていただいて、長くこのまちで住んでいただけるよう願うところなのですけれども、こうしたコミュニティ、ここで１つの町会ができるのかどうなのかあれなのですが、小学校は山滝校区になるということで、小学校区で地区市民協議会とかもあったり、新しいまちでもいろいろ旧村というか、あると思うので、それはできてからの話だと思うのですけれども、そうしたこともほかの部署と連携しながら取り組んでほしいと思います。
以上です。
◯京西且哲委員
最初に、道路維持事業の中の以前から数年にわたっていろいろと事業の展開をお願いしているというか、聞かせていただいている古城川緑道についてお尋ねをしたいと思います。
現在の、平成３０年度も含めて、今後のこの整備の方針についてお聞かせください。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
平成２８年度の事業常任委員会で質問を受けまして、平成２８年度に再整備案というのをつくりました。その再整備案に基づきまして近隣の地元町会のほうにお示しをさせていただきました。一定、ご理解はいただいたかなというふうに思っておるのですけれども、平成２９年度から少しずつその整備案に沿った形で整備を進めるという形で考えております。
ただ、今年度におきましては、まだその整備については行っておりませんけれども、あと日にちもないのですけれども、平成２９年度内に一部ちょっと修繕の工事を実施したいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
平成３０年度はどんな計画ですか。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
平成３０年度におきましては、整備案に基づきまして、今のせせらぎにつきましては、以前にもご答弁させていただいておりますけれども、流水していない状況が続いております。
そんな中で、再整備案としまして、現在、流水のところに石を敷き詰めた形の整備を考えてございまして、この道路維持事業の中で、少しずつではありますけれども、整備をしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
その整備案のようなものは以前いただいたのですけれども、予算の関係もあって、地元も本来は当初の目的どおり水を流していただいて、せせらぎを復活させていただきたいという要望が当初からあると思うのです。
多額の費用が必要となるということも含めて、何か今折衷案みたいな形になっているのですけれど、今そのせせらぎをイメージした石を並べて表現をするようなことの提案をされているようなのですけれども、これ、もう一つの視点としてよく聞くのが、岸和田の観光、まち歩きをされている方が、この欄干橋のところで記念写真を撮ったりとかということで、一つの名所的になっているという話も地元から聞いたりするのですけれども、その整備案の資料をいただいた中にも、この古城川の歴史というもの、それとせせらぎが流れていた当時のことも含めて、この場所が城下町にふさわしい風情と風格のある川であったこと、それとだんじり祭において曳行の花道、いわゆる祭のメーンの場所であるというような位置づけも書かれています。
これを提示するのであれば、やっぱり地元が本来求めているせせらぎの復活ができないのか。本当に予算だけのことなのか。予算がどれぐらい確保できて、その範囲内で何ができるかとか、そこも、観光の資源という位置づけも含めて、できれば考えていくべきではないかなと思うのですけれども、実際この古城川緑道というのは、延長で４３０メートル、歩道が４５０メートル、せせらぎが２６０メートルとそこそこの延長になっています。
現地を見たときに、これを全て復活させるというのは、やっぱりかなり多額の予算、費用がかかるなという感じはするのですけれども、例えばその欄干橋を中心にした一部だけでも、このせせらぎを復活させるというのも可能ではないかなと思うのですが、その辺も予算の確保等含めて、従来の欄干橋のあのかいわいの復活というものもできればもう一度考えてほしいなと思うのですけれども、一定、地元にこの提案を持っていって、ある程度ご理解をいただいているということもわからんでもないですが、何の計画もなく、またこんなんどうですかと言うわけにはいかないと思うのですけれども、１回そこらもね、本来はせせらぎの復活を地元は望んでいるということももう一度理解をしていただいて、再度その辺もできれば検討すべきではないかなと思うのですけれども、その点はいかがですか。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
今の状況が続いた形になっているというのは、その施設の老朽化と、それから流水が漏水をしておるということがありまして、一旦流水をとめているという状況が続いております。
今委員ご指摘のとおり、確かに整備した当時のコンセプトが残るような形で整備できればなという形では考えておりますけれども、ただ、今老朽化している施設をそのまま使えるのかどうか、それから新たに設置する施設の費用がどれぐらいかかるのかというのはまだ試算をしておりませんので、その辺の試算、研究をした中で、今お示しさせてもらっている整備案の中に含められるかどうか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯京西且哲委員
ぜひお願いします。もう一つ言えば、資金調達もいろんな手法が今出てきていますから、ふるさと納税というのか、クラウドファンディングというのか、いわゆるまちづくりについても資金調達の方法もあろうかと思うので、ぜひ、ちょっと時間はないと思いますが、早急にちょっと検討していただきたいと思います。
以上です。
次に、自転車駐車対策事業についてお伺いをします。
先ほどの説明の中で、この事業は、いわゆる自転車の放置対策ということで、今、事業をされています。実際、この経費の大まかな内訳で結構なのですけれども、どのような予算内容になっているか、ちょっと説明いただけますか。
◯岸勝志建設管理課長
建設管理課よりお答えいたします。
主な経費でございますが、放置自転車への誘導・警告業務に約１，９００万円、撤去し、保管所までの運搬業務に約９００万円、保管所の管理業務といたしまして約７００万円、合計約３，５００万円となっております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
この業務というのは、いわゆるどれぐらいのペースというか、月に何回とか、そんな形での実施なのでしょうか。その辺の稼働内容というのをちょっと教えていただけますか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
警告と撤去業務ですが、平日の月曜日から金曜日に１日２回実施しております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
そしたら、その警告、啓発は平日に毎日２回。運搬業務についてはどうなのですか。
◯岸勝志建設管理課長
運搬業務も、同じく警告したその後１時間以内ぐらいに、１日に２回運搬いたしております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
それで、撤去して、運搬をして、磯上町の保管所へ持っていっていると思うのですけれども、その保管所へ自転車を持っていったものというのは、後、どういう形で扱いをされているのですか。
◯岸勝志建設管理課長
撤去いたしました自転車は、撤去した翌月に防犯登録をもとに警察へ照会をかけまして、登録された所有者へ返還通知を送付いたしております。その後、引き取り期限を過ぎたものにつきましては、売却処分いたしております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
その売却の中身というのは、どこへ、どんな形で、どのように売却というか、処分されているのですか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
売却ですが、大きく２種類あります。自転車の状況にもよるのですが、すぐにリサイクルとして使える状態のよい自転車につきましては、大阪府自転車軽自動車商業協同組合岸和田支部へ払い下げをいたしております。それ以外のものにつきましては、競争入札において処分いたしております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
そのいわゆる売却額、処分額というのは大体どれぐらいになるものですか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
平成２８年度実績でございますが、売却金額はトータルで約３００万円となっております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
それと、取りに来られた方に払っていただく費用というのもありますよね。それの１年間の合計というのはどれぐらいになっているのですか。
◯岸勝志建設管理課長
返還の金額ですが、自転車は２，０００円、バイクは３，０００円いただいております。年間１，０００台ぐらい返却いたしておりますので、平成２８年度実績では、返還に伴う収入は２２３万円となっております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
そしたら、返還でいただく手数料というか、そのお金と、売却で入ってくるお金と合わせて、大体年間４００万円ぐらいになってくるのですよね。それで、この放置自転車に係るいわゆる支出というのが約３，５００万円かかっているということなのですけれども、これを何とかコストダウンをする方法がないのかなと思うのですけれども、大体１年間に撤去してくる台数というのは何台あるのですか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
平成２７年度実績で撤去台数が２，１８１台、平成２８年度で撤去台数が２，０００台ちょうどになっております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
そしたら、その啓発、警告と撤去の作業、運搬の作業というのは、年間の稼働日数というのは何日あるのですか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
月ですと２０日ぐらいを実施いたしております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
じゃあ、年間にすると、掛けて２４０日ぐらいの稼働ということで、それでいわゆる啓発の台数、あるいは撤去の台数を１日何台かなと割っていくと、これ、撤去で大体８台から９台ぐらいの計算になるのですよね。それで、啓発もちょっと以前聞きましたら、それも計算すると、警告して紙を張りつけていく台数も大体１０台ぐらいのイメージになるのです。
こうやって考えたときに、これ、果たして、平日、月曜日から金曜日まで１日２回というこの作業が毎日必要なのか、ここらはもう少し効率的にできるような気がするのですけれども、例えば毎日ではなくて、１週間のうち２日に１回とか３日に１回とか、これだけやっていますから、違法の駐輪自転車がどのあたりにどれぐらいあるというのは大体統計がとれてきていると思うので、その辺、かけるコストをもうちょっと下げる方法があるかなと思うのですけれど、その辺はいかがですか。
◯岸勝志建設管理課長
委員おっしゃるように、ある程度市民への周知というのはできています。ただ、毎日警告シールを張るという業務を行うことによって大きな啓発の意味があると思いますので、今実施している回数とか曜日の変更を行いますと、今と同じ効果が得られるかどうかというのはちょっと研究していかんとわからないと思います。
以上でございます。
◯京西且哲委員
しかし、試験的にちょっとやってみることも必要かなと思うので、そこも１回検討してください。
それと、よく聞くのは、今言っているように、とめて数時間後に行ったら自転車がない、あるいはすぐ戻っても警告を張られているということで、これ、シルバー人材センターが警告を張ってくれると思うのですけれども、トラブルもないこともないという話もよく聞くのですが、あとは保管場所まで取りに行くのに遠いとかという話も、もちろん禁止区域に置いているのだから、それはそうかもわからないですけれども、できればこの業務も、後で話ししますが、駅前駐輪場の指定管理というのを、東岸和田駅で全ての駅がカバーできるようになります。
できれば、この駅前駐輪場も１００％、あるいは１００％を超えるだけの自転車が利用されているのであれば無理ですけれども、多少の余裕があるのであれば、主にこの放置区域というのは駅前、駅周辺にあると思いますので、できればその駅前駐輪場のあいたスペースに保管をする、一時的にでもね。長い間置くことは大変やと思いますが、一時的でもそこで違法駐輪の保管をすれば、その持ち主も磯上町まで取りに行かずに、そのとめた近くの駅前駐輪場の中で保管をされていれば、そのかわり２，０００円は要りますけれど、手間としたらある意味助かるのかなという感じもするし、それと自転車置き場の営業時間も朝から夜の９時ぐらいまでやっていると思いますので、今、磯上町の場合は夜７時か何かで閉まるみたいですから、そこらもある意味作業の中でのトラブルも減るような気もしますし、そんなこともぜひ検討をしていただきたいと思います。それはお願いをしときます。よろしくお願いします。
それでは次に、東岸和田駅の自転車等駐車場の指定管理についてお伺いします。
最初に、これはいろんな事情があったと思うのですが、指定管理の導入作業の中に大事なものがありまして、現場説明を必ずやりなさいというのがガイドラインの中に入っています。多分これ、東岸和田駅の駐輪場の指定管理の公募については現場説明をやっていませんよね。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
委員おっしゃるように、現場説明はやっておりません。
以上でございます。
◯京西且哲委員
これ、以前、二の丸広場観光交流センターのときに問題になったのですよね。建物はできてないのに指定管理者を決めてしまう。それで、我々は図面しか見てない中で、その指定管理者の了解、要は承認をせんといかん。その後にいろんなものが設備をされて、思っていたイメージ、図面でもらっていたものと違うものになっていた。こんなんがあったので、ですから現場説明はぜひそれを経た上で選定をさせてもらうということになっていたと思うのですけれども、市ではなくてＪＲの事情があってここへずれてきたとは思いますけれども、やっぱりここらもぜひきちっと決められたことは守るような形で進めていただきたかったというのが１つありますので、これだけ申し上げときます。
今までの駐輪場と違って、この東岸和田駅についてはゲート式の施設を設けるということになっています。これによってどのようになるのか。また、これを導入する理由みたいなところを、全く初めてやと思いますので、その辺のちょっと事情というか、説明をお願いします。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
今回、コスト縮減を図るために、試験的に一部機械式の管理運営を導入して人件費を抑制する予定でございます。
以上でございます。
◯京西且哲委員
どんな形の運営の仕方をする予定なのですか、そのゲート式にする内容というのは。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
東岸和田駅の和歌山側と天王寺側の２カ所に分かれて駐輪場を整備いたしまして、和歌山側に先ほど申しました自動ゲートを設置いたします。そして、天王寺側に既存の施設でありますように管理人を配置しまして、天王寺側から和歌山側をカメラとかインターホンによって監視、管理する運営ということで計画いたしております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
初めての試みで、いわゆる人件費のコストを下げるという試みをされるということです。従来、最低お２人の方がその駐輪場の中におられてということになるのですけれども、このゲートを設置することで多分１名でいけるということになると思います。
ただ、この試みがトラブルもなく、いわゆる人件費のコストダウンとか、もろもろ効果があるということになれば、今既にオープンしている自転車置き場についても一定導入の方向になるのか。その点はいかがですか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
コスト縮減の効果が確認でき、また市民サービスの問題がなければ、今後の指定管理者の改定時に提案したいと考えております。
ただ、高齢者の雇用の場という側面もありますので、その辺も総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯京西且哲委員
コスト削減できる、それでサービスが低下しないのであれば、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
最後にもう一つ、東岸和田駅の駐輪場で市内１２カ所目の駐輪場になります。当初は南海駅周辺のグループ、それ以外のグループを２つに分けて指定管理者の公募をやっていました。前回からこの１１カ所全部を一本にして指定管理の公募をかけました。ですから、決定するのは１事業者ということに今なっています。
一番初めのその２カ所に、２つのグループに分けて募集したときの選定委員会における点数を見たときに、この２カ所、２つの公募もともに５つの事業者が参加をしていました。で、評価、点数を見て実際採用された事業者とそれ以外の事業者の点数を見たときに大きな開きがないのです。ということは、そこそこ市民サービスを満足させるぐらいのノウハウを持った業者が、その選定された業者以外にやっぱり四、五社あるという判断ができると思うのですよね。
こうなってきたときに、もう既にこれ、３回目に入ってくるのですが、１２カ所ある駐輪場を１つの事業者に任せるパターンと、あるいは２つに分けてサービスのいわゆる違い、競争による市民サービスの向上とかということも視野に入れてもいいのではないかなという思いもあるのですけれども、この辺はもちろん行政がやることなので、統一した同じことというのはわかりますが、新たにゲート式を入れるということであれば、そんなことも含めて、参加される業者からの提案も含めて、ある意味民間の競争みたいな部分も取り入れていくほうが市民サービスにプラスになるのではないかなと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
現在は、委員おっしゃるように、同一の指定業者にて均一な運営方法により平等なサービスを提供することと考えております。
今後は、東岸和田駅の駐輪場の利用状況を見ながら、市内１２カ所の施設運営につきまして、委員おっしゃるような方法についても研究、調査してまいります。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
２５１ページのＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業についてお伺いいたします。
東岸和田のまちの様相が変わってまいりまして、本当に整理されて防災街区、そして駅舎、そういう完成も間近になってまいりました。去年１０月２２日でしたかね、台風が来て、完成、竣工の式典は延期されましたけれども、そういうことでこの事業が完成を迎えてきております。
今まで年数はかかっておるのですけれども、阪和線東岸和田駅付近高架化に対して全体事業でどのような資金が要ったのか、まず全体像をお聞きしたいと思います。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
高架化事業の全体の事業費ということですけれども、当初の事業費につきましては２７０億円を想定してございます。
これまで平成２９年度末の概算でございますけれども、平成２９年度末までの総事業費が１９８億円となってございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
総額的に今おっしゃっていただいたのですけれども、その中身をちょっと分けた状態で報告していただけますか。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
全体事業の中で、国、府、市、それからＪＲの各負担分についてご説明のほうをさせていただきます。
全体事業費２７０億円の中で、府の負担分が１７９億円、それから市の負担分が８９億円、そしてＪＲが約２億円ということで２７０億円となってございます。国費を除いた府、市の分につきましては、府が約８０億円、それから市が４０億円、国が１４７億円という形になってございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
今まで岸和田市内で岸和田駅は連立だったのですけれども、この東岸和田駅は道路の整備ということで、ＪＲの事業者の負担が非常に少ないと、２億円程度ということで先ほどおっしゃっていましたけれど、その事業の中でどういうふうな位置づけになってそれがあるのでしょうかね。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
この高架化事業につきましては、限度額立体交差事業という事業でやってございます。その中でＪＲの負担分につきましては、踏切の除却益の部分を負担するという形になってございますので、この数字になってございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
わかりました。
今年度、予算で７億２，５００万円余りの予算が出てきております。この中身について、少し大きい金額のものを、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
７億２，５８７万３千円の内訳でございますけれども、主なものとしましては、１３節の委託料の７，２７０万円、これにつきましては、今後整備する側道の測量設計委託と、それからＪＲ敷地内の水路改修工事をＪＲに委託する部分でございます。
それから、１５節の工事費につきましては、平成３０年度におきましては、駅東の停車場線の整備と、それから広場の整備、それから西側につきましては転回路と道路整備を行う計画になってございます。
それから、１９節の負担金につきましては、これは高架の本体工事の事業でございまして、平成３０年につきましては、上り線仮線路の施設の撤去等々を行うという形になってございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
事業費ですね、山側、海側、側道の完成を目指して、どの区間を側道が工事に入るというふうになっておるのでしょうか。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
平成３０年度の工事の予定でございますけれども、和歌山側の府道岸和田港塔原線から天王寺側は旧の北一踏切で、市道の作才土生線１号線という、その区間の整備を行うこととしてございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
まだ完全にこれが完成とはなってないのですけれども、今後はどのような事業資金、事業が必要となっておるのですか。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
今後の事業としましては、東岸和田駅の駅周辺以外の側道、岸和田港塔原線から和歌山側の側道整備におきまして、ＪＲと土地の交換等がございますので、その用地の費用と、それから道路の築造で府道のほうの府の工事がございますけれども、岸和田港塔原線の整備工事、それから作才の先ほど言いました北一番の踏切から天王寺側の側道の整備という形でございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
この事業費の中に、以前からホテルの進出ということで、土地の交換であったり、登記の変換であったり、そういう予算が入っていると思うのですけれども、それはどの程度入ってるんですか。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
今委員の言われているホテルにつきましては、西側の整備のことだと思うのですけれども、現在我々が行っております事業の中で西側に転回路を整備するという形で考えております。その用地としまして、卸組合の土地と市が保有している土地の交換手続を本年度着手しまして、一応移転のほうの登記も完了したという形になってございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
そうすれば、以前からホテルの進出というのが我々の耳元に入ってきたのですけれど、それが実行されていくというふうに解釈してもいいのでしょうと思いますけれども、それでよろしいですか。
次に、この東岸和田駅、先ほど言いましたように相当な市の税を投入して、国、府、市、事業者も含んで町並みができてきました。この地域、東岸和田駅付近の高架化事業によっていろいろと今後変化を遂げてくると思うのですけれども、この地域の駅周辺を市長としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◯永野耕平市長
鳥居委員のご質問にお答えいたします。
東岸和田駅周辺につきましては、防災街区整備事業が完了しております。また、鉄道の高架化事業及び関連道路事業などについても、事業完了をもって一定都市基盤が整います。
引き続き、今後は、周辺の土地利用など民間事業の支援を行っていくことで、地域拠点にふさわしいまちづくりを目指してまいります。
◯鳥居宏次委員
駅の上は大体もういろんな町並みができてきたのですけれども、今、転回道路を浜側につくる予算も出てきております。その隣接で、卸売商業組合の敷地は１万６，０００坪あります。しかし、最近では岸和田中央青果の廃業で１，５００坪があいてくるのですけれども、やはりこれ、政策としてこの地域の将来のどういうふうなまちというところを真剣に市としても考えて、その卸組合との連携も含めてまちづくりを考えていってほしいなということを要望して、終わります。
◯井舎英生委員
２３５ページ、自転車駐車対策事業について質問します。
先ほどの京西委員とダブって、京西委員の質問で大体概要はわかったのですけれども、私のほうからのちょっと話として、これ、差し引き、今、大体全体で３，６００万円ぐらい予算があって、収入が放置自転車を売った後などは約４００万円弱あるということなので、年間３，２００万円ぐらいが持ち出しになっているのだと思うのです。これ、３年間すると約１億円で、財政難の折、本当にもったいない事業で、何の生産性もないことなので、何とかしなきゃいけないと思うのですけれども。
それで、実は何年か前、どこの都市でも同じような悩みがあって、神戸市だったと思うのですけれども、歩道とか市有地に、放置自転車に対してはその下に、ここにある自転車はもう持っていっていただいて結構ですということを書いたら、途端になくなったと。この辺、法規制で警察との相談もあるのだと思うのですけれども、そういうアイデアで退治したということ。ただ、その自転車がどこかでまたとまっているのだと思うのですけれどね。
それで、お金をかけるので、ちょっと１回そんな知恵を出してもらって、どこかモデル地区で１回やってみたらどうかなと。春木地区でやってもいいと思うのですけれどね。
だから、ぜひこういう、我々お金がないから、ともかく１回ちょっと何かやってみましょうかねというのが私の提案で、やることについてはそのまま二、三十万円あれば、ペンキを塗って描きゃいいわけなので、ちょっとそんなことを提案して、１回どうですかということなのですけれど、建設管理課長、どうですか。
◯岸勝志建設管理課長
建設管理課よりお答えいたします。
委員おっしゃるように、他市の事例も研究して、本市にも有効な対策があれば取り入れてまいりたいなと考えます。ただ、持っていっていいよというような看板は、なかなか立てるのは難しいかなと思います。
大阪市内でも事例があったのですけれども、自転車を置く場所に地元の子供に絵を描いていただくというような取り組みを行った経過もあるのですけれども、最初はきれいな状態やったのですけれども、１年もしない間にまたその上に自転車をぼんぼん置かれるという事例もあったというふうなことは聞いております。
ただ、生産性のない事業というご指摘なのですけれども、駅周辺の良好な道路の環境を維持するためには必要な事業かなと考えております。これからいろいろ研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯井舎英生委員
ぜひまた春木駅周辺でやられる場合は、春木周辺にもたくさん議員がおられますので、協力できるところですから、１回お願いします。
次に、２３９ページなのですけれども、岸和田市競輪事業基金返還事業について、これ、２３９ページの産業政策課の事業ですが、全体で７，７３６万３千円。利子も入れて、償還金が７，５００万円なのですけれど、この中身は大体どんなもので、７，５００万円で、これ１回で償還が終わるのか、それとも何年かかかるのか、この辺ちょっと教えていただけますか。
◯池内正彰産業政策課長
岸和田市競輪事業基金返還事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。
旧港地区の活性化を図る上での企業誘致の用地といたしまして、港緑町の２番８の土地を取得するために、岸和田市競輪事業基金を普通財産の購入事業資金に充当いたしまして、土地賃借料をもって償還するために借り入れたものでございます。
借入金額でございますが、１５億円を借り入れてございます。また、運用期間につきましては２０年間でございまして、償還完了予定といたしましては平成３８年度となってございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
１５億円といいますと、平成２８年度の決算で競輪場の競輪事業基金の残高が１３億２，０００万円ぐらいなのですけれども、その１５億円を借りたのは何年前なのですか。
◯池内正彰産業政策課長
すみません、平成１９年度から平成３８年度の２０年間で返還というふうに予定してございまして、借り入れにつきましては平成１８年１２月末というふうになってございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
ということは、あと５億円ぐらいは返すということになるのですね。
◯池内正彰産業政策課長
平成３０年度から平成３８年度まで、おおむね８，０００万円弱ということで、７，５００万円から７，７００万円を返すことになりますので、残り９年間でございますので、６億円以上というような、６億９，０００万円ほどの金額になるということでございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
わかりました。そうすると、競輪事業の基金がさらに６億円ぐらい積まれるので、２０億円ぐらいになるというふうな理解をいたしました。それに対して別にコメントは結構です。ありがとうございます。
◯松本妙子委員
私のほうからは２点お聞きしたいと思うのですが、ページ数がちょっと逆になりますが、通告順に２５１ページのＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業について先にお尋ねいたします。
先ほど鳥居委員がお尋ねなさっていたので、ダブる部分はちょっと省かせていただきますが、１５節の工事費、これもお聞きしたかったのですが、駅東側と西側の整備だということをお聞きしました。駅の山側、西側、東側の整備が完了した後、その駅周辺の環境はどのようになっているのか、まだお尋ねしてなかったので、お答えください。
◯山田晃次高架事業・道路整備課長
駅の山側につきましては、駅の東停車場線の道路が拡幅されることによりまして、歩道のほうの整備も完了いたします。このことによって歩行者の安全性が向上するものと考えてございます。
また、協議中ではございますけれども、路線バスの停留所を駅の広場のほうに移転をするという形で検討を進めてございます。
それから、駅の浜側の、西側の広場につきましてですけれども、転回路を整備する予定になってございますので、一定、車の寄りつきのほうが可能になるのかなということで、駅利用者の利便性が向上するものというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯松本妙子委員
先日も災害のときに南海本線が長期間運行がストップしておりまして、そのときはＪＲのほうに大変たくさんの方が流れたときに、南海岸和田駅からはバスが運行していたということで、東岸和田駅から乗られた方がたくさんおられましたが、この逆バージョンがまだできていないので、例えばＪＲが結構事故が多くて、いろいろとまるときもあるのですけれどね、バス停が非常に遠いということで、バス停まで歩くのが結構時間がかかるので、この路線バス停留所が広場内に移動していただいたら、皆さんがいざというとき、ＪＲがとまったりしたときにどれだけ助かるかということを考えて、これはぜひとも実現していただきたいと要望しまして、これは終わらせていただきます。
そして、もう一点の東岸和田駅自転車等駐車場整備事業について質問させていただきます。
これも先ほど京西委員からも質問がございましたので、ちょっとダブる部分を省かせていただいて、予算書２３７ページの東岸和田駅自転車整備事業の工事費について、工事のスケジュールについてお尋ねいたします。ご説明ください。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
工事のスケジュールですが、平成３０年５月に工事契約を行いまして、６月に着手できるように準備しております。完成は平成３０年１０月後半の予定でございます。
以上でございます。
◯松本妙子委員
完成する駐輪場の概要を教えてください。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
先ほど申しましたように、駅の天王寺側と和歌山側に、高架下に整備いたします。駐輪台数ですが、自転車と原動機付自転車を合わせまして、天王寺側が約１，５４０台、和歌山側が約３６０台、合計約１，９００台を予定しております。
以上でございます。
◯松本妙子委員
工事は１０月完成とのことでございましたが、駐輪場の開設はいつの予定でしょうか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
あくまでも現時点での担当課の予定でございますが、平成３０年１１月を開設予定といたしております。
以上でございます。
◯松本妙子委員
現在、東岸和田駅に仮設の自転車置き場とバイク置き場を設置していると思いますが、これらの扱いは今後どうなりますか。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
仮設の２つの施設につきましては、あくまでも市営駐輪場が整備できるまでの暫定的な施設でございますので、市営駐輪場の開設後、１１月末をめどに閉鎖を予定しております。
その後、土地所有者と協議が必要でございますが、原状に復した状態にいたしまして、来年度中に土地所有者へ返還を予定しております。
以上でございます。
◯松本妙子委員
駐輪場が開設されれば駅周辺の駐輪状況は変化すると考えますが、先ほどちょっと京西委員も触れておられましたけれど、１１月の開設まで放置自転車についてという対策でございますが、先ほど述べられていましたが、ちょっともう一度お答えいただけますか。すみません。
◯岸勝志建設管理課長
お答えいたします。
駅周辺の自転車対策といたしまして、放置自転車の撤去や啓発活動などを引き続き行ってまいります。
また、特に東岸和田駅の通行の支障となっております民有地の一部を歩道空間として利用している場所につきましては、現在その土地所有者、関係者と協議を行いまして、来月の４月から撤去に着手できるように、今、最終の調整を重ねているところでございます。
その後、駅周辺の道路整備も一定進捗するため、駅周辺の道路状況については改善されているのかなと考えております。
以上でございます。
◯松本妙子委員
東岸和田駅は、ＪＲの和泉府中駅と並ぶぐらいの乗降客がすごくふえていると聞いています。この東岸和田駅のますますの発展のために、これからもスムーズに工事が進みますよう、よろしくお願いいたしまして、終わります。
◯米田貴志委員
私のほうから、通告いたしております丘陵地区整備事業についてということで、総括質問でも少し触れさせていただいた中、大変恐縮ではございますが、再度少し視点を変えてというか、掘り下げてという感じでお伺いをさせていただきたいと思います。
以前、お示しいただいていますとおり、市有財産処分の、今回の行財政再建プラン案の中に入っていたところでございますけれども、用途といいますか、これは生活利便性用地というのですかね、こういう設定になっております。
この利用方針には、周辺の農空間や蜻蛉池公園などの地域資源との連携や地域住民へのサービス機能を提供する生活利便施設など、商業系の土地利用を図るというふうなことが定められていると思うのですけれども、これは、要は、その後ろに控えている住宅の方々の利便性が最優先、こういう視点で考えておられるのか、それとももう少し違う視点があるのか、ちょっとその辺をお願いします。
◯松下貴志丘陵地区整備課長
生活利便施設の市有地の売却ということのご質問でございます。
もともと土地利用計画を練ったときには、地域住民が利便性を享受する商業系の施設ということで計画しておりまして、今もその方針は変わっておりません。
ただ、今般、企業誘致ないし商業者と会話している間にいろいろ方針の若干の違いが出てまいります。
以上でございます。
◯米田貴志委員
方針の違いというのは何ですか。
◯松下貴志丘陵地区整備課長
商業者との会話の中で、もう少し商圏を大きく持った商業を誘致できたらという企業も何社かございまして、そういう方との協議の中で、私ども、それは課題かなというふうに考えております。
◯米田貴志委員
それは具体的に何が課題になってそういう商圏の拡大という話になったのですか。
◯松下貴志丘陵地区整備課長
ご回答いたします。
現行、生活利便施設用地は都市計画法第一種住居地域ということで、許容される床面積は３，０００平方メートルということで計画決定しております。
そういったところの中では、企業者の方がなかなか事業展開しにくいというような声もお聞きしていますので、総括質問でも申し上げましたとおり、諸条件の整理ということで、都市計画の変更、用途地域の変更や地区計画の変更をしていきたいというふうに思っておりまして、協議を開始いたしております。
以上でございます。
◯米田貴志委員
わかりました。
いい施設が来やすいように変えていくのは大事な視点だと思いますので、その辺はまた今後の協議に任せたいと思うのですけれど、当初からあった前段の部分ですよね、その方針の中の周辺農空間や蜻蛉池公園などの地域資源との連携というのは、これは具体的にどんなことを考えておられたのですか。
◯松下貴志丘陵地区整備課長
地区には地域資源がたくさんございます。自然環境がいいところでございまして、大きな蜻蛉池公園があるということで、そこと連携を図れるような商店なり物販店なりスーパーマーケットなりというところも含めて考えていきたいというふうに考えております。
◯米田貴志委員
なかなか具体的に、そういう連携をとったスーパーマーケットと言われると、ちょっとなかなかぴんと来ないのですけれども、具体的に複数の店舗が入ったようなものを考えておられるということですか。１店舗ではなくて、例えばホームセンターが入っていたりだとか、スーパーマーケットが入っていたりだとか、そういう一連の、今はやりのそういうものを考えておられるのですか。
◯松下貴志丘陵地区整備課長
お答えいたします。
敷地規模は約３ヘクタールということでございまして、そこの売却ということで進めておる中では、やはり１店舗だけではなくて、複合的な商業施設というのも進出をしていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯米田貴志委員
わかりました。残り期間が少ないですから、本当に早急に進めていかなければならないというふうに思っているのですけれど、近くの和泉市には大変今繁盛している商業施設が２つ入っておりまして、将来的にこの泉州山手線ができ上がったときでもそうなのですけれども、今でもそうなのですけれども、山手の方々の人口移動が和泉市へ、要は北へ流れている傾向にどうも拍車がかかっているように見えております。浜手からも行くような気がいたしております。
そういった中で、今後、泉州山手線ができてくれば、なお一層そういうことに拍車がかかるのじゃないかなというふうに思っておりまして、岸和田市に落ちていただきたい消費がさらに和泉市へ流れてしまうのじゃないかというふうに危惧をいたしております。
そういった中で、今回３ヘクタールの生活利便性用地のあり方ですけれども、同じようなそういうスーパーマーケットというか、複合型施設をもって、そこに対抗しようというものではないとは思うのですけれども、何かその別の視点というのですかね、新たな視点というのは、岸和田ならではの、名前もゆめみヶ丘という、すごくいい形でございますので、何か普通のままやとおもしろくないなと思います。何か岸和田らしさが、またそういう一つの──山手にはこれから人がたくさん今でも来ているわけですから、１つの核を担えるようなものという形ではお考えはないのでしょうか。
◯松下貴志丘陵地区整備課長
お答えいたします。
冒頭にも申し上げましたが、商業系の土地利用を図るということをベースに考えていくわけでございますけれども、少し幅広く企業を募るような、来ていただくような情報活動、情報を提供して企業と接点を持っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯米田貴志委員
これはもう今さらできない話かもわからないのですけれども、例えば病院なんかでも、そういう施設に入ると僕は思いますし、それから大学なんかもいけるでしょうし、あとせっかくポリテクセンターが近くにあるわけですから、そういったイノベーションを創出するような、そういう施設なんかでもいいでしょうし、本来はもう少し時間があればじっくり考えてそういうこともできたかもわからないのですが、今回行財政再建プランにより、どうしても歳入確保を平成３３年度でというふうに期限が切られていますので、厳しいところかと思うのですけれど、できる限り、もともとコスモポリス事業のことから始まって、ようやくここまで皆さん一生懸命やってこられてこぎつけて、すごくいい形になってきたわけですから、最終の落としどころが平成３３年度、行財政再建プランの歳入確保と言われるのはちょっと残念やなというふうな思いもするのですけれども、だけれどあくまでも最後まで、５年、１０年先の発展の仕方、岸和田らしいものという、最後まで諦めないでいただいて、さっき丘陵地区整備課長がおっしゃったように、幅広い視点でこの岸和田の将来につながるような形を見ていただきたいなと思います。
いよやかの郷の話もございました。やっぱり山手の中でいろんなことが出てくるのですけれど、これはもうあくまでも理想ではありますけれども、勝手な空想ですけれども、例えば病院なんかが入れば、いよやかの郷と連携できるような医療ツーリズムなんかでもできるような感じもいたしますし、そういったいろんな次の展開につながるようなものも考えていただければなというふうに思います。
きっと、こう申し上げていても、最終的には複合商業施設があそこに張りつくのだろうなとは思うのですけれど、ただ、やはりそういった隣の和泉市と比べるわけではないのですが、やはり岸和田らしさというのも最後まで考えていただいて事業展開をしていただきたいということをお願いして、私の質問は終わります。
◯反甫旭委員
私からは、公園管理事業について質問をさせていただきます。
岸和田城周辺は公園管理として清掃など日々維持管理が行われていると思うのですけれども、岸和田城のお堀で釣りを行っている光景が過去からもあって、以前よりは減っているとは思うのですけれども、あるような話を聞くのですが、お堀で釣りをすることは可能なのでしょうか。
◯原博伸水とみどり課長
公園の管理についてのご質問でございますので、水とみどり課よりご答弁させていただきます。
岸和田城周辺は、都市計画公園である千亀利公園に位置づけされ、指定管理者により清掃等維持管理を行っておるところでございます。
委員ご指摘のように、お堀で釣りが可能かとのことでございますけれども、都市公園条例におきましては、第５条の都市公園内での行為の禁止事項に該当いたします。
条例上、具体的には鳥獣、魚類を捕獲し、または殺傷することを禁じております。よって、お堀で釣りをすることは禁じさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯反甫旭委員
釣りをしていると、その釣り針の放置とか、お堀の中に釣り針が落ちていたりしていて、魚であったり鳥が傷ついたりというような被害があると聞いているのですけれども、そのような行為が禁止であることを啓発するような何か対策はとられているのでしょうか。
◯原博伸水とみどり課長
何か対策はとのご質問でございます。水とみどり課より再度ご答弁させていただきます。
現在、岸和田城の内堀には比較的堅固な看板を３カ所に設置し、禁止事項を周知しているところでございますけれども、そのような行為を見かけた場合だとか情報をいただいた場合は、直接職員が禁止事項の説明を行い、注意喚起をしているのが現状でございます。
以上でございます。
◯反甫旭委員
先ほどの商工費のところでも観光課から岸和田城周辺で観光客の取り込み等をこれから市としても行っていきたいとあった中で、啓発も景観上の問題があって、今以上看板をふやしてくれということも、要望もすることもなかなか難しいと思うのですけれども、やっぱり釣りは禁止で、いろいろとデメリットがあったり、ハトに針が刺さっていたらとっている人もいるというお声を聞きますので、啓発するのと、本当に観光客がふえたときにお堀で鳥獣を捕獲している行為は、千亀利公園ということなので、問題だと思うので、そこら辺、我々ももしいてたら、職員の方も近いので、お声がけしていくようにご協力をお願いします。
以上です。
◯岩崎雅秋委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、８款土木費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、９款消防費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯矢野常和消防長
予算書の２５８ページをお願いいたします。左上の９款消防費についてご説明させていただきます。
９款消防費１項消防費に１８億６，０４７万６千円の計上で、前年度と比べまして６，７５９万７千円の増加でございます。
この経費につきましては、消防関係事務の管理、火災予防普及に関する経費を初めといたしまして、消防団の管理運営及び消防施設、消防車両、機械器具の整備及び維持管理並びに水防事業、災害対策事業等に要する経費でございます。
９款消防費のうち、消防本部所管の費目の主なものについてご説明申し上げます。
１目常備消防費に１５億９，５８０万９千円の計上で、前年度と比べまして３，６５３万６千円の増加でございます。
主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄の一番下の消防職員研修・育成事業に８００万円の計上で、これは、職員の各種研修事業、研修派遣等に係る経費であります。
次のページをごらんください。右ページの事業別区分欄の上から３番目にございます広域災害等相互応援事業につきましては、８８３万円の計上で、これは、大阪府内全市で救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターを共同運営するための本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費を計上いたしております。
上から４番目の救急・救命事業に９１９万８千円の計上で、これは、救急業務を行う上で必要となる医療用資機材や訓練用資機材に要する経費を計上いたしております。
左ページ中ほどにございます２目非常備消防費に７６９万４千円の計上で、前年と比べまして１７１万５千円の増加でございます。これは、消防団の運営に係る経費となっております。
次のページをごらんください。左ページ一番上の３目消防施設費に２億１，３１９万円の計上で、前年と比べまして２，９９４万９千円の増加でございます。
主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目にあります消防車両・機器整備事業に８，２９６万９千円を計上いたしております。内容につきましては、災害対応特殊消防ポンプ自動車及び災害対応特殊高規格救急自動車の整備を初め、消防機械器具の購入に係る経費でございます。
事業別区分欄上から３番目の消防庁舎等管理事業に３，６０５万３千円の計上で、これは、光熱水費や通信運搬費、また庁舎の保守管理費など庁舎管理に要する経費でございます。
事業別区分欄上から４番目の通信機器管理事業には３，１９５万６千円の計上で、これは、高機能消防指令センターの維持管理に要する経費でございます。
その他の事業に大きな変動は特にございません。
以上で消防本部所管に係る説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
続きまして、危機管理部にかかわる事業について説明させていただきます。
２６４ページ、２６５ページをお願いいたします。４目水防費に２，２３２万２千円の計上で、前年度と比べまして１６５万円の増加でございます。これは、右ページ、事業別区分欄の一番上の水防団事業で、水防団員の報酬及びその他水防団活動に要する経費でございます。増加の理由でございますが、退職予定者がふえたことによるものでございます。
その下、５目災害対策費に２，１４６万１千円の計上で、前年度と比べまして２２５万３千円の減少でございます。
減少の理由でございますが、平成２９年度実施の岸和田市国民保護計画の改定作業に係る経費が平成３０年度は皆減となったことによるものでございます。
主な事業について説明いたしますと、右ページ、事業別区分欄の防災・減災対策事業に５０６万７千円の計上で、これは、総合防災訓練、市民ぼうさいまちづくり学校及び災害対策用備蓄物資の購入に要する経費でございます。
その１つ下、防災情報管理事業に１，２７８万１千円の計上で、これは、防災行政無線、土砂災害相互通報システムの維持管理に要する経費及び市民に緊急地震速報や国民保護情報を防災行政無線を用いて伝える全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－アラートシステムを新型受信機に移行するための経費でございます。
２６６ページ、２６７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から４つ目、防災福祉コミュニティ活動支援事業に２１３万３千円の計上で、これは、地域防災力の向上を目的とした防災講演会の開催に要する経費、及び地域の防災福祉コミュニティが整備する防災資機材に対して助成を行うための経費でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いします。
◯岩崎雅秋委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯鳥居宏次委員
消防車両・機器整備事業についてお伺いいたします。
安全・安心なまちづくりのために、この予算の中でも８，２００万円ほど予算が出てきておりますけれども、消防車両更新のための計画をどのように策定をしているのか、お伺いいたします。
◯源勝利消防本部総務課長
消防車両更新計画についてのご質問をいただきましたので、消防本部総務課からお答えさせていただきます。
消防本部が所管する車両は２９台でございまして、その内訳は、消防ポンプ車が８台、救急車が７台、救助工作車が１台、化学車が１台、はしご車が２台、指揮車が２台、その他危険物施設や防火対象物などの消防検査等に必要な車両が８台でございます。
これらの車両の更新につきましては、消防車両更新計画に基づき、消防ポンプ車と救助工作車が１５年、救急車が８年、化学車とはしご車が１７年、指揮車及びその他消防検査等に必要な車両が１０年とそれぞれ更新年限を定め、できる限りこの計画に沿って更新を進めることとしております。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
消防車両の１台当たりの更新の値段が非常に高いのですけれども、特別な装甲を施して救急をやっているということなので、単価の高いのは仕方がないなというふうに思っております。
おおむね消防車両の更新は計画どおりに進んでいるのか、お伺いいたします。
◯源勝利消防本部総務課長
消防車両の更新につきましては、おおむね計画どおりに進んでおります。
今後も関係課と調整し、火災や救急事案などの災害対応に支障を来さないよう、消防車両の更新に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
その中で、ふだんからちょっと感じてんですけれども、救急車は年間１万２，０００回出動しているそうであります。以前に、私が聞いたときは１万回、１万１，０００回というときに質問したのですけれど、今１万２，０００回出動しているそうであります。
８年間という年数でありますけれども、走行距離は２０万キロメートル程度走っているということも聞いておりますけれども、実態はどんな状態なのでしょうか。
◯源勝利消防本部総務課長
消防車の出場状況について、消防署よりお答えさせていただきます。
消防車の出場は、火災のほか、交通事故等によるガソリンの流出や屋外燃焼行為の処理、または救急事案の心肺停止状況を疑える場合やマンパワーが必要な場合等は救急車と連携して出場しております。
消防車の出場状況についてお答えをさせていただきます。
消防車の出場は……
◯岩崎雅秋委員長
救急車です。もう一度、鳥居委員から質問してください。
◯鳥居宏次委員
日ごろから本当に救急車が出動しておりまして、１万２，０００回という数字を聞いておりまして、先ほど更新という中で２０万キロメートル以上走行している車もあるのじゃないかなというふうに思っていたのですけれども、そういう更新は考えてやっておられるのかどうか。非常にハードな出動になっていると思うのですけれど、いかがですか。
◯源勝利消防本部総務課長
２０万キロメートルを走行し、消防車両をタイトに使用しておるということなのですけれども、救急車かて支障を来すとか、そういうようなことは今まではございません。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
今年１月早々に心技館で剣道の練習試合をやっておりまして、突きが入ってその方は心肺停止になりました。それで、ＡＥＤが到着して、その救命ができたそうであります。
テレビでも、マラソンしていて心肺停止になった方を心臓マッサージして、そしてＡＥＤが到着して助かったというニュースをテレビでしておりました。
救急救命士という資格を持った方が岸和田の救急の中でどのぐらいの人数がおられるか、ちょっとお聞きいたします。
◯雪本貴司消防署長
救急救命士の運用について、消防署よりお答えさせていただきます。
現在、救急救命士の資格を有しています職員の総数は４０名であります。救急車には常時２名の救急救命士が乗車していますので、現場最前線で活動を行っています救急救命士は、このうち３０名となっています。
なお、現場最前線で活動していない１０名の救急救命士にあっては、管理職員として業務を行っています。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
答弁いただきました。
消防職員が全員で１７８名ということで、４０名の方々が救急救命士の資格を持っていると。これ、もう少し救急救命士の資格を取りたいという職員が出てまいりますと、それはそれで救急救命士の人数がふえてもいいとは思うのですけれども、その点はどういうふうな養成を考えておられますか。
◯雪本貴司消防署長
救急救命士の増員についてお答えさせていただきます。
救急隊１隊につき、常時２名の救急救命士を乗車させるための救急救命士の養成は、計画的に行っていきたいと考えております。
なお、救急救命士の資格を有していても管理業務等への人事異動も考えられるため、継続した救急救命士の養成は必須であり、その結果として救急救命士の資格を有した職員の総数は増加すると考えております。
以上でございます。
◯鳥居宏次委員
最近、救急車が走っておりまして、それと同時に消防車も走っているということで何回か見かけたのですけれども、そういう連携した救急車、消防車の出動は年間でどの程度あるのですか。
◯雪本貴司消防署長
消防車の出場状況についてお答えさせていただきます。
消防車の出場は、火災のほか、交通事故等によるガソリン流出や屋外燃焼行為等の処理、また救急事案で心肺停止状態を疑える場合やマンパワーが必要な場合等は、救急車と連携して現場に出場する場合があります。
平成２９年中では、火災以外で消防車が出場したのは６６０回で、そのうち消防車が救急現場に出場しましたのは１９２回であります。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次委員
この出動するときは、普通、火災であれば半鐘ちゅうんですかね、カンカンカンと鳴らして走っているのですけれども、この連動して走っているというのは、その鐘を鳴らしてないのか。普通の状態で走っているというふうに見かけたのですけれども、それはどうなのでしょうか。別にカンカンと鳴らさんと走っているということでしょうか。
◯雪本貴司消防署長
出場のサイレン等に関しましてお答えします。
火災では鐘は鳴らしております。しかし、火災以外に関しては、サイレン音等、そういったところで緊急車両として注意喚起を行っております。
以上でございます。
◯岩崎雅秋委員長
鳥居委員、すみません、整備事業についてだけお願いします。
◯鳥居宏次委員
これで終わります。ありがとうございました。
◯前田将臣委員
すいません、最後なのですけれども、１点、救急・救命事業についてということで上げさせていただいていたのですけれども、鳥居委員のほうからもある程度聞いていただいて、担当課のほうとも調整しまして、質問はもうしませんということで言っていたのですけれども、ちょっと確認だけさせていただきたいなと思いまして。
先ほどのご答弁の中で、救急車が年間で１万２，０００回出動しているということなのですけれども、この回数については過去と比較して減少傾向にあるのかどうか、ちょっと教えていただきたいです。
◯雪本貴司消防署長
救急車の出場回数についてお答えさせていただきます。
昨年、平成２９年中ですが、１万２，３５５件出場しました。これは、岸和田消防においては過去最高の件数となっております。
今後も、国のそういった調べの中でもそのように提示されているのですが、救急件数は増加傾向にあるというふうに言われていますので、岸和田市において増加傾向ということを念頭に置いて、今後も運用を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯前田将臣委員
ありがとうございます。
増加傾向にあるということなのですけれども、実際に出動する中で一番多い事件といいますか、どういったケースが一番多いのか、教えてください。
◯雪本貴司消防署長
救急出場で一番多いのは急病といいまして、これは病気ですね、心臓病、脳卒中、そういった病気による救急出場が一番多くなっています。約６割程度になっております。
以上です。
◯前田将臣委員
ありがとうございます。約６割ということで、相当な数だなというふうに思います。
それで、その緊急の件が多いということなので、一刻を争うようなケースが非常に多いというふうに判断できるのですけれども、今後その救急・救命については、よりその対応を強化していくというようなことは考えられるのでしょうか。
◯雪本貴司消防署長
対応の強化についてお答えさせていただきます。
当然、対応の強化というところでは、日々の訓練もそうですし、先ほどの救急救命士の育成もそうです。常に強化をするため、国の動向も踏まえ、今後も日々精進していきたいとは思っております。
以上です。
◯前田将臣委員
ありがとうございます。今後、どんどんと増加する傾向にあるということで、強化を進めていただきたいなというふうに思っております。
あと、一刻を争うというところに焦点を置きまして、他市との連携も強化することによって市民の命を守るということなので、一命を取りとめられるかなという中で、総括質問でも他の議員が言ったのですけれども、消防の広域化というところで、今現状は、岸和田市は広域化するメリットがちょっと見出せないというようなご答弁をしていたと思うのですけれども、やっぱりこの岸和田市民の命を守るという点においては……
◯岩崎雅秋委員長
前田委員、ごめんなさい、この事業に関してでお願いします。
◯前田将臣委員
わかりました。それは僕の意見として強化していただきたいなということで、引き続き救急・救命については強化していっていただきたいという意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯岩崎雅秋委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、９款消防費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
予算特別委員会を散会します。
午後５時３８分散会
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