岸和田市議会 2017-08-28
平成29年第３回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2017年08月28日
2017年08月28日：平成29年第３回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯雪本清浩議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯坂井永二事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯雪本清浩議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２２番稲田議員、２３番中井議員を指名します。
◯雪本清浩議長
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。
まず、南議員。
（５番 南
加代子議員登壇）
◯５番 南
加代子議員
皆様おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には、誠実なご答弁をお願い申し上げます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
初めに、手話の取り組みについて質問いたします。
２０１１年、
改正障害者基本法の成立を機に、手話を言語と位置づけ、普及を促す
手話言語条例が全国の自治体で広がっています。
厚生労働省が２００６年に実施した調査によると、１８歳以上の
聴覚障害者は全国に約３３万８，０００人おり、このうち、ふだんから手話を使用する人は６万４，０００人に上ります。
手話は、かつて聾教育の現場から排除されてきた歴史があります。日本語の獲得を阻害するとの懸念から手話の使用が禁止され、口の動きを読み取る口話法での教育が中心でしたが、手話が言語として認められたことにより、手話への理解を深める動きが活発になってきました。
２０１４年３月２０日には、
岸和田市議会として
手話言語法制定を求める意見書を採択し、政府及び国会に提出をいたしました。
２０１６年４月施行の
障害者差別解消法により、一人一人の困り事に合わせた
合理的配慮の提供が、行政においては義務化され、事業者においては努力義務化されました。
合理的配慮とは、例えば建物の前に段差がある、これでは
車椅子利用者は出入りができません。この原因が、足が不自由であるということに起因するのでしょうか。そうではありません。段差があるから出入りができないのです。出入り可能にするため、事業主はスロープなどの設置に努めなければなりません。簡単に言いますと、これが
合理的配慮です。
地域を見回すと、道路や通路とバリアフリー化されたところも見受け、建物内の構造などもバリアフリー、そしてユニバーサルデザイン化されているところもよく見受けますが、それでは
聴覚障害者の場合はどうでしょうか。情報の伝達に言葉は欠かせません。その
コミュニケーションの手段が、私
たち健常者は音声であり、聾者の方々は手話であります。
最近のことですが、疾病により聴力をなくされた方と出会いました。仕事を続けることが難しくなり、家にこもりがち。こんな自分に何ができるのかと悩み模索する中、やっと大好きな写真を撮り続けることで一歩前に踏み出すことができたと語ってくれ、２０２０年には
東京オリンピック・パラリンピックが日本で開催されるけれども、この方は、聾者の
オリンピックであるデフリンピックで写真を撮ることが夢と語ってくれました。手話がわからない私との会話はメールでのお話がほとんどですが、私自身も音のない世界と音のある世界、どうすれば相手に気持ちが通じるのか、真剣に考えるようになりました。
同じころ、出先でご年配の３人の方が手話で会話をされている隣に座ることがあり、改めて、障害のある方と周りの方々がどのように対話、協力ができるのかを検討していくことが重要だと感じました。手話を必要とする人があらゆる面で手話による意思疎通を行うことができるようにし、自立した日常生活及び地域における社会参加ができる
環境づくり構築のためにも、市は
手話言語条例を制定していくべきだとの考えから質問いたします。
１点目に、聴覚に障害のある方にとり、
コミュニケーションを保障する手段として手話は非常に有効です。そこで、現在、大阪府内で
手話言語条例を制定・施行している自治体はどれぐらいあるのか、状況をお答えください。
２点目に、食育推進による
食品ロス削減の取り組みについて質問いたします。
栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化してきています。子供たちの健やかな成長を図り、市民一人一人が健康に過ごすためにも、食に関する知識と食を選択する力を得ることが重要です。子供から高齢者まで健全な食生活を実践するため、食育を広げていく必要があります。
２０１６年３月、第３次
食育推進基本計画が策定されました。これは、今後５年間、国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものです。
計画の中では、学校給食で地場産物や国産食材を使用する割合をふやすことや、
栄養バランスに配慮した食生活を実施すること、
農林漁場体験の経験者をふやすこと、そして
食品ロス削減のために何らかの行動をしている人をふやすことなどを目標としております。
食は命の源であり、私たち人間が生きていくには欠かせないものです。また、健全な食生活を実践し、おいしく食べることは、人に生きる喜びを与え、健康で心豊かな暮らしの実現につながっていきます。
日本の食料自給率は現在３９％で、大半を輸入に頼っていますが、その一方で、食べ残しやおいしく食べることのできる賞味期限を超えた食品を、まだ食べられる食料を大量に捨てている現実があります。最近では、食品ロスと呼ばれ、社会問題として認識されるようになってきました。
政府広報によりますと、日本国内における食品の年間廃棄量は、食料消費全体の３割に当たる２，８００万トンで、このうちまだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは６３２万トンに上ります。これは、世界全体の食糧援助である約３２０万トンを大幅に超える量です。
食品ロスは大半を
食品メーカーや飲食店が出していると思いがちですが、この約半数の３０２万トンは一般家庭から出されています。つまり、私たちが意識と行動を変えれば、食品ロスの問題を改善できるのではないでしょうか。しかも、現在１人当たりの食品ロスを換算すれば、毎日お茶碗１杯分の御飯の量を捨てていることになります。
私も食事は残さず食べますが、もったいないことをしていると反省も多々あります。そこで、改めて私たちも食事ができることに感謝の念を持ちつつ、無駄なく消費し、食品ロスを削減すれば、家計面や経済面にとってもプラスになり、社会貢献につながるものと考えます。
そこで、本市としても食料資源の浪費や環境への負荷の増加に対し目を向ける必要があるのではないでしょうか。これらを踏まえ、もったいないという精神で、食べ物を無駄にせず、
食品ロス削減に取り組むことが食育として重要課題であると考え、質問いたします。
２点目に、本市の
食品廃棄物量の現状を市民、事業者にも伝え、食品ロスについて正しく理解していただくことが必要です。現在、本市としては食品ロスについてどのように考え、啓発活動や取り組みを行っているのか、また本市で生産される農産物で市場に出せない
規格外農産物はどうなっているのか、お答えください。
３点目に、低
所得者世帯の子供に対する学習支援について質問いたします。
就学援助は、児童・生徒の家庭が生活扶助を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市が支給し、国が２分の１を補助する制度です。この制度は、保護者にとり大変にありがたい制度です。小学校、中学校入学を前にする保護者にとっては、机、ランドセル、標準服は入学前にそろえなければなりません。
そこで、多額の費用をどこから捻出しようかと考えるものです。しかし、これまでは、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給はされるものの、国の
補助金交付要綱では国庫補助金の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。
今般、文部科学省はその要
保護児童生徒援助費補助金要綱を２０１７年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、
新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童・生徒から新たに
就学予定者を加えました。また、文科省からは、この改正に合わせ平成３０年度から、その予算措置として補助率２分の１を行うとのことです。
しかしながら、この措置はあくまで
生活保護世帯の要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、一定基準での低所得世帯、いわゆる準要保護児童・生徒はその対象にはなっておりませんが、本市における準要
保護児童世帯は全
小・中学校生徒数の約３割に当たります。
そこで、保護者の負担を考えると、就学援助における
新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にし、必要なときに必要な支援をするべきだと考え、質問いたします。
３点目に、本市の就学援助の現状をお答えください。
以上で壇上からの質問を終わり、２回目以降は自席より質問いたします。ご清聴ありがとうございました。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
ご質問の１．手話の
取り組み状況につきまして、福祉部からご答弁申し上げます。
手話言語条例の制定につきまして、大阪府内では、大阪市、堺市、大東市、熊取町の４市町が既に制定をしており、昨年度末には大阪府におきましても制定・施行されております。
市町村で制定している
手話言語条例の内容につきましては、おおむね、手話への理解促進、手話の普及に関しての基本理念や市の責務、住民の役割、また手話に関する施策の基本的事項などが主な内容となっております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
赤井市民環境部長。
◯赤井敏明市民環境部長
ご質問の２．食育の推進による
食品ロス削減についてのうち、
市民環境部にかかわりますことについてご答弁申し上げます。
直営及び委託により収集している普通ごみにつきましては、平成２６年度以降減少傾向であり、平成２８年度は約２万９，０００トンとなっています。市民の皆様に啓発を行うに際し、本市の食品ロスに関する状況をお知らせすることは必要と考えております。
しかし、一般家庭からの
食品廃棄物は、指定袋により他の普通ごみと一緒に排出されるため、実態を把握するには普通ごみの組成分析が必要となってまいります。現在は組成分析を行っておりませんので、実態は把握できておりません。ごみの組成分析を実施するにはそれなりのノウハウと費用が必要となるものでありますので、現在、大阪府
市長会環境部会を通じ、国、府に対し技術的、財政的支援を要望しているところでございます。
一般家庭からの食品ロスは、消費者庁の調査によると、全国平均ではありますが、１人当たり年間２４．６キログラムであり、内訳として、食べられる分まで過剰に取り除く過剰除去が５５％、
賞味期限切れ、
消費期限切れによる直接廃棄が１８％、食べ残しによる廃棄が２７％となっています。
食品廃棄物の発生抑制と減量化により処分量を減少させ、飼料や肥料の原材料として再利用することにより、
食品循環資源の再利用を促進するために制定された
食品循環資源の
再生利用等の促進に関する法律、いわゆる
食品リサイクル法促進のため平成２７年７月に改正された基本方針で、市町村は、
一般廃棄物の処理に統括的責任を有する者として、
食品循環資源の
再生利用等が地域の実情に応じて促進されるとともに、家庭から発生する
食品廃棄物の発生の抑制及び
食品循環資源の
再生利用等の促進のために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされております。
現在、本市においての家庭からの
食品ロス削減のための取り組みといたしましては、
一般廃棄物の適正処理、減量化、資源化、地域の清潔保持等にご協力いただくため、各町会、自治会などからご推薦いただき委嘱しております
廃棄物減量等推進員の皆様対象の
地区別研修会において、
消費者庁作成のパンフレットを用い食品ロスについての説明を行うとともに、「推進員だより」にも掲載し、地域での啓発をお願いしております。
また、各家庭から出る食品残渣を堆肥化し家庭菜園などで利用いただき、資源の有効利用とごみの減量化に資するため、生ごみ処理機の購入に際し補助制度を設けております。
補助額は、購入額が２，０００円以上のもので２分の１、ただし、電動式のものは上限２万円、電動式以外のものは上限３，０００円となっております。平成２８年度におきましては、計１７件、１８万１，４００円を交付いたしております。
食品ロスを減少させることは、食品資源の有効利用とそのごみの減量化につながることから、本市におきましても、食品ロスに関心を持っていただき、ロスを削減するための啓発は重要であると考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
ご質問の２．食育の推進による
食品ロス削減についてのうち、
規格外農産物の取り扱いについて、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
岸和田市内で生産された農作物は、多くは商品化され市場に出荷されておりますが、商品化する過程で、一定の規格を満たしていない農産物が発生しております。生産された農産物は、出荷組合を通じて出荷されることが多く、各出荷組合ではそれぞれに規格を設けていると伺っております。
規格外農産物は、生産者の判断により、規格外と明記した上、販売する、個別販売先へ出荷する、漬物、ジュースなどに加工するなどで活用を図り、それ以外のものは最終的に廃棄処分となります。いずれにいたしましても、生産者としてのコスト意識の中での判断となってございます。
今後、生産者の方々の
規格外農産物に対する販路拡大のニーズがあれば、行政としてどのようなことができるか、調査研究してまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
寒川保健部長。
◯寒川成志保健部長
議員ご質問の２．食育の推進による
食品ロス削減についてのうち、保健部にかかわることにつきましてご答弁を申し上げます。
食品ロスの削減に関しまして、保健部といたしましては、その重要性につきましては認識しておりますが、現在のところ、これに関して具体の取り組みは行えておりません。
保健部健康推進課では、食品ロスについての取り組みよりも、市民の健康増進という観点から、
栄養バランスのとれた食事や欠食についての注意喚起などの栄養指導にウエートを置いて事業を展開してまいりました。
今後、健康推進課で食育をテーマとした健康教室や講座を開催する際、食品ロスについても講義の内容として加えられないかどうか、あるいはウエルエージングきしわだ推進協議会の栄養・食生活部会で作成いたしております「きしわだもん」──これは岸和田産の食材をこのように指しますが、これを取り入れた季節のレシピの中でも食品ロスの削減につながるようなレシピが工夫できないかどうか、調査検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯雪本清浩議長
小山教育総務部長。
◯小山藤夫教育総務部長
ご質問の３．低
所得者世帯の子供に対する支援について、
教育総務部よりご答弁申し上げます。
まず、就学援助の現状ですが、
就学奨励制度は、学校教育法第１９条に基づき低
所得者世帯の子供たちに学校で必要な費用を補助する制度であり、本市では、準要保護世帯、いわゆる
生活保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯へ
生活保護家庭基準の所得の１．１倍として、その範囲における世帯の方に援助しております。
援助の内容でございますが、学用品費、通学用品費、入学準備金、校外活動費、修学旅行費、臨海・林間学校の一部、医療費、それから給食費に関しては実費相当分を援助してございます。
平成２８年度の実績で申し上げますと、小学校では、全児童数１万８６５名に対し認定数は３，０２２名であり、認定率は２７．８％、中学校では、全生徒数５，７３７名に対しまして認定数は１，６７６名で、認定率は２９．２％、小・中合わせた認定率は２８．３％となってございます。
また、申請時期、支払い時期につきましては、以前は市民税が確定される６月からの申請で、前期分の支給は１０月末となってございましたが、平成２７年度からは５月中旬から５月末までの申請期間としたため、前期分の支給が１カ月早まり、９月末となってございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、手話の取り組みについて、まずは再質問をさせていただきます。
本市において聴覚に障害のある方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、全障害者における割合はどのぐらいであるのか、お聞きいたします。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
手話の
取り組み状況につきまして再質問いただきましたので、福祉部よりご答弁を申し上げます。
８月１日現在、本市には、聴覚に障害があり
身体障害者手帳を所持している方は約８００人いらっしゃいます。その内訳は、２級が約２００人で２５％、３級が約１００人で１２．５％、４級、６級がそれぞれ約２５０人、それぞれ３０％強いらっしゃいます。
６０歳以上の方で約７７％を占めていますが、１０歳未満でも２０人、１０歳から２０歳未満でも２５人いらっしゃいます。
身体障害者手帳を所持している方の総数は約８，８００人いらっしゃいますので、その割合は約９％となっております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
では、日常生活における円滑な意思疎通を図っていくためには、さまざまなところで
手話通訳者派遣が必要だと考えますが、その現状をお聞かせください。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
ご答弁申し上げます。
手話通訳者の派遣状況につきましては、現在、
登録手話通訳者は１９名で、平成２８年度の派遣事業の利用実績といたしましては、利用者数が４９名、利用件数が５１８件でございました。
派遣先は、医療機関における診察時が多く、そのほかは訪問看護や訪問介護の
ヘルパー利用時などでございます。
需要は年々増加しておりますので、
登録手話通訳者をふやすとともに、その技能の向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、現在、
障害者支援課に
手話通訳者を正職員として２名配置しており、
障害者支援課だけではなく、他課の窓口にも出向きまして、必要な支援を実施しております。また、昨年４月からは、市民病院におきましても、手話通訳のできる臨時職員を１名配置しております。そのほか、市主催のイベント、講演会などにおきましては、積極的に
手話通訳者を配置するよう努めております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
では、
手話通訳者の需要が高まる中で
登録手話通訳者の増員も必要かと考えますが、現在の
手話通訳者の養成状況についてお聞かせください。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
ご答弁申し上げます。
手話通訳者の養成におきましては、国が設定している養成ルートに加え、手話奉仕員養成強化のための講座を開催し、より多くの手話奉仕員が
手話通訳者養成講座を受講して試験に合格し、
手話通訳者として活動していただけるようサポートをしております。
また、岸和田市独自でも
登録手話通訳者認定試験を実施し、その登録者の技能向上のための現任研修も実施をしております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
では、手話が必要とされる学校現場における手話通訳の提供については、どのような体制になっているのでしょうか。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
ご答弁申し上げます。
学校現場でございますが、聴覚に障害のある児童・生徒につきましては、支援学校に進むケースがほとんどでございますが、本市の小学校、中学校では、大宮小学校と光陽中学校に難聴学級を設置しておりまして、難聴の児童・生徒に対応しているところでございます。
また、聴覚に障害のある保護者の方に対しましては、
手話通訳者の派遣を行っているところでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
北海道の石狩市では、
手話言語条例制定を機に教育現場での普及に力を注いでおられます。市内小・中学校での手話の授業回数は、２０１６年では１５校で計１４２回、今年の４月からは、石狩翔陽高校で手話の理念や実践を学ぶ「手話語」の授業を選択科目として開始。同校が授業を始めたきっかけは、生徒からの提案だったそうです。生徒からは、将来福祉関係の仕事につきたい等の声、着実に学校現場での環境教育が子供たちに影響を与えたことは間違いありません。
本市としても、課題もあるかと考えますが、各部と連携しながら手話を言語と認める多彩な試みを今後お考えいただきたいとも思います。
続きまして、社会状況は日々変化しております。聴覚に障害のある方にとり予想もしない災害など、災害時の情報取得は重要です。災害時の情報提供、また避難所における手話通訳の提供についてはどのように考えておられるのか、お答えください。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
ご答弁申し上げます。
災害時におきましては、聴覚に障害のある方もまずは一般の避難所に避難していただくことになっております。そちらで健聴の避難者と同じように避難生活を送っていただくこととなるわけですが、聴覚に障害があることによりかなりの障壁があると考えられます。
その障壁を少しでも軽減するため、避難所運営に関しましては、放送等の音声での情報提供に加え、張り紙、掲示板などの文字による情報提供など、配慮が必要になってくると考えております。
当然、手話通訳の派遣も必要となってまいりますので、手話通訳ができる方が少しでもふえることによりまして、より安心して避難所での生活ができると考えております。
また、現在、岸和田市
聴覚障害者福祉会と手話サークル、岸和田市
登録手話通訳者の会が合同で作成したバンダナがございます。それには「耳が聞こえません」と「手話ができます」と２つ記載がされており、避難所などで聴覚に障害のある方の支援に有効なものと考えますので、避難所開設時には避難所にこのバンダナを設置する予定となっております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
お考えいただきましたバンダナですけれども、市民の皆様にも事前に周知できれば大きな支援にもつながると思いますので、周知徹底をお願いしたいと思います。
コミュニケーションバリアの問題は大きな課題ですが、まずは手話の普及啓発が大事と考えます。手話が必要である場合、また手話での対応が可能であることが一目でわかる手話マークというものがありますが、その活用などをするべきではないでしょうか。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
ご答弁申し上げます。
手話マークは、全日本ろうあ連盟がつくった、手話での対応を求める、または手話での対応を提供できることをあらわすマークでございます。また、同様のもので、耳が不自由であることをあらわし、また耳の不自由な方に必要な援助を行うという意思表示のための耳マークがございます。
そのほか、障害者に関するマークにつきましては、種々さまざまなものがございますが、現在は、それらのマークそのものの普及啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
では、手話の取り組みについて最後の質問ですが、手話を学ぶことは人との積極的な交流を促すことにつながります。今、本市として手話に対する市民の意識も高まりつつあるとのご認識でしょうか。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
ご答弁申し上げます。
聴覚に障害がある方につきましては、
コミュニケーションの手段として、手話のほか、筆談やメール、また最近では音声を文字に変換するツールの利用などがございますが、手話ができる方におかれましては手話が一番スムーズに
コミュニケーションがとれるというご意見を伺っております。
健聴の方につきましては、各種イベントやテレビの番組などにおきまして手話を目にする機会がふえてきておりますので、その普及は進んできていると考えております。
手話を習得しようとされる方もふえておりまして、手話奉仕員養成講座の申し込みにつきましても、毎年一定数の申し込みがあることから、手話に興味を持っている市民の方はふえてきていると考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
ご答弁ありがとうございました。
障害者自立支援法における必須事業の中での
コミュニケーション支援事業、本市においては
手話通訳者の派遣や設置事業など、さまざま取り組んでいただいていると思います。
しかしながら、
コミュニケーションは
聴覚障害者１人でするものではありません。
聴覚障害者同士、また
聴覚障害者と健聴者の方々双方で成り立つものです。手話を必要としているのは
聴覚障害者だけではないのです。
例えば、市政に関心があっても音声言語では伝えることができません。手話は目で見る言葉です。議場に
手話通訳者の配置があれば声は届きます。後日のテレビ放映で字幕スーパーがあれば見れます。そのように、各機関、企業などが協働できる環境整備のためにも、手話は言語であるとの認識に基づき、
手話言語条例を制定するべきであると要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、食育の推進による
食品ロス削減について再質問いたします。
まずは
市民環境部にお伺いいたします。啓発取り組みに関してはまだまだこれからだと感じましたが、積極的な啓発や取り組みが必要だと考えます。また、堆肥として利用する生ごみ処理機の補助制度についても、さらなる活用の呼びかけも必要ではないでしょうか。
◯雪本清浩議長
赤井市民環境部長。
◯赤井敏明市民環境部長
再質問をいただきましたので、
市民環境部よりご答弁いたします。
今後の取り組みに関しましては、まずは広報紙、ホームページでの啓発を考えております。また、他の自治体では独自の啓発グッズや冊子、チラシを作成しているところもあるようですが、極力費用のかからないよう、消費者庁発行のチラシなどを活用し、公共施設への配置や町会回覧などで折に触れ市民の皆様の目に触れることにより、食品ロスに関心を持っていただき、削減の意識づけとなればと考えております。
その他、出前講座においても食品ロスについて取り上げ、積極的に地域に出向くことにより啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ご指摘の生ごみ処理機の補助制度につきましても、より多くの方にご利用いただくよう、制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
先進的に取り組む自治体では、事業者向けの啓発も行っています。
食品ロス削減には事業者の協力も必要だと考えますが、協力への働きかけについてはお考えではないでしょうか。
◯雪本清浩議長
赤井市民環境部長。
◯赤井敏明市民環境部長
食品ロス削減には、一般家庭からの
賞味期限切れや食べ残しなどの排出量の削減、減量化に加え、飲食業や食品卸、小売業などの事業者からの排出抑制も課題であることは認識いたしております。
取り組みを行っている自治体では、食品卸、小売を営む事業者に対しましては、需要予測による適正量の仕入れ、在庫管理による品質低下の防止、賞味期限の迫っている食品や規格外品の見切り、値引き販売等を、また飲食業を営む事業者に対しましては、注文時にお客様の好き嫌いや食べたい量の聞き取り、食べ切り小盛りメニューの提供、品質の問題に理解を得た上での食べ残し品の持ち帰り、ドギーパックの提供などについて呼びかけを行っております。
本市におきましては、
食品ロス削減に向けた取り組みを開始したところであり、まずは一般家庭からの
食品ロス削減に取り組んでまいりたいと考えております。
事業者に向けての呼びかけ、協力依頼につきましては、一般家庭への啓発と同じく、まずは広報、ホームページへの掲載を考えております。
その他事業者に対する取り組みにつきましては、府内の自治体が集まるごみ処理広域化検討会議の場においての情報交換や、議題として取り上げることを要望してまいります。
また、取り組みの進んでいる自治体に対し、取り組みの内容、呼びかけの方法や事業者に対し過度の関与とならない手法等について問い合わせるなどしながら、本市としての取り組みの方向性を見出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
ありがとうございました。魅力創造部におきましては、生産者の方々の
規格外農産物に対する販路拡大のニーズがあれば行政としてどのようなことができるか、調査研究していくとのご答弁、食の安全性が確保されるのであれば、規格外であっても生産者と消費者の交流促進をお考えいただき、生産者からニーズがあるとの声も聞いておりますので、必ず調査研究をお願いいたします。
次に、保健部にお聞きいたします。
市民の健康増進には欠かせない食育です。だからこそ、今後の取り組みについて力を入れていただきたいと考えます。特に２０代から３０代は、これから親となりゆく世代であるがゆえに、健全な食生活の実践力を身につけていただくことが重要です。こうした世代の方への啓発は行われておるのでしょうか。
◯雪本清浩議長
寒川保健部長。
◯寒川成志保健部長
２０代から３０代のこれから親となる世代を対象とした食育の啓発事業は行っているのかとの再質問を頂戴いたしましたので、保健部よりご答弁を申し上げます。
健康増進の観点に立った
栄養バランスのとれた食事についてなど、一般的な講義や健康教室は行っておりますが、現在のところ、２０代から３０代の若い世代に絞り込んだといったような啓発事業は実施してございません。
今後、こうした世代からも健康教育につながる講義のご依頼があれば、対応が可能であるかどうか、内容等を精査した上で講師を派遣してまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
食育を推進するためには、食育に関する情報を若い世代に合った方法や内容で情報発信することだと考えます。ＳＮＳなどを積極的に活用するべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
◯雪本清浩議長
寒川保健部長。
◯寒川成志保健部長
ご答弁申し上げます。
若い世代に食育に関する情報を発信するのであればＳＮＳを積極的に活用すべきではないかとのご質問でございます。
現在、先ほどの答弁でもご案内いたしましたウエルレシピにつきましては、既に健康推進課のホームページにも掲載しておりますが、岸和田産の食材を生かしたレシピや誰でも簡単につくれる朝食のレシピも掲載してございます。少しでも多くの市民の皆様方に周知するため、ホームページ以外にも本市で可能なフェイスブックの活用から検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
ご答弁いただきました。
ホームページ上では若干のリメークレシピの掲載ですが、
食品ロス削減のため、もったいないクッキングレシピを募集してみるのもいかがかと考えます。
次に、
教育総務部へお聞きいたします。
成長期の子供たちにとって
栄養バランスにすぐれた給食は、食育、そして学びのサポートをするためにも重要です。保護者によりますと、きょうの給食がおいしかったからお家でもつくってとか、きょうは苦手な給食だったなどと給食のことが話題に上がるようですが、残食はあるのでしょうか。
給食における残食の原因はさまざま考えられ、給食だけの問題ではないと考えております。家庭で食べさせていない食材や苦手なメニューなど、家庭においても工夫が今後必要だと思いますが、まずは残食量の現状とその処理方法、またその改善策や
食品ロス削減の取り組みをお聞かせください。
◯雪本清浩議長
小山教育総務部長。
◯小山藤夫教育総務部長
学校給食における残量でございます。
小学校は単独調理場でございまして、各小学校でそれぞれ残量を把握してございます。教育委員会では把握しておりませんが、給食実施後、栄養教諭会や給食主任会で残量状況もつかみながら献立の振り返りを行い、次回の献立作成に反映しております。なお、残食の処理につきましては、事業系
一般廃棄物として処理してございます。
中学校は給食センターで調理しており、残量を教育委員会で把握してございます。中学校給食における平成２８年度９月から３月の主食の御飯とパン、主菜、副菜、牛乳それぞれの配缶量と残量は、主食の御飯の配缶量は約１１０トンに対し残量が１４トン、パンは約１２トンに対し約１．７トン、主菜、副菜は配缶量約２０５トンに対し残量約２１トン、牛乳は約１２８トンに対し１９トンで、総配缶量は約４５４トンに対し総残量約５６トン、割合は１２．４％でございます。また、給食での残量となったものは、事業系
一般廃棄物として処理いたしております。
次に、
食品ロス削減の啓発についてでございますが、学校給食で食品ロスを削減するというのは、残量をより少なくする、なくすという視点でご答弁申し上げます。
学校給食は、児童・生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図り、食に関する正しい理解と健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うなど、学校給食の目標があり、子供が食べないからということで子供が好きなものだけを提供することにはなりません。
しかしながら、給食での残量を少なくするための努力は、日々の給食の様子を見ながら献立作成、給食指導、食育指導において行っているところでございます。献立作成では、味つけや食材を変えたり、献立の組み合わせを変えたりしながら、児童・生徒がより食べやすくなるよう工夫してございます。給食指導では、学校給食年間指導計画に基づいて学校給食年間目標を定め、給食に関する資料を作成し、毎日の給食に興味を持ってもらえるよう努めてございます。
また、各学校では食に関する指導の全体計画を立て、各教科において食育の推進に取り組んでおります。栄養教諭が給食時間に各クラスの中に入り、当日の献立、食材について説明したり、子供の様子を見ながら給食時間の状況を把握し、学級担任と連携し、配食方法の工夫や残っているおかずをおかわりするよう声かけするなど、継続した給食指導を行っております。
また、給食週間や食育の日を利用し、クラス別に残量を計測し結果を発表し、残量が少ないクラスを表彰するなど、子供たちの食欲を引き出したり、「給食だより」を発行し、行事食の説明や給食の献立で提供する食材の説明、提供する意義など、子供たちが食に興味を持って、さらに家庭でも学校で学んだことが実践できるような情報を発信しているところでございます。
今後も、栄養のバランスを保ちつつ、献立内容の点検、検証を繰り返しながら充実させてまいりたいと考えてございます。
中学校給食では、２学期から各中学校において保護者を対象とした試食会の受け入れを開始し、学校給食を通して保護者にも望ましい食生活の実践を働きかけ、家庭においても食育の取り組みが行われるよう啓発してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
各学校では、給食指導、食育指導を行っているとのことです。食品ロスにつながるよい取り組みがあれば各校で情報共有が必要だとも考えます。
また、保護者にとり、給食メニューには関心があり、提供される給食の写真をホームページ上で掲載したり、子供たちに人気のあるメニューのレシピを掲載すれば、家庭において実際につくってみたりと、給食での話題から食育の推進もでき、家庭に対する食品ロスへの啓発も期待できるかと考えますが、いかがでしょうか。
◯雪本清浩議長
小山教育総務部長。
◯小山藤夫教育総務部長
給食指導につきましては、これまでも各小学校で取り組んでおります。中学校でも給食の開始とともに取り組みを始めたところでございます。
その指導ですぐれたものにつきましては、当然、各学校でも先進事例として取り入れていくべきものであり、教育委員会が主催する食育研修におきましても取り組みを発表する機会を設けたり、各学校の給食主任が集まる給食主任会で意見交換を行い、各学校に伝えるなど、学校間での情報共有に努めてございます。
また、議員よりご提案いただきました給食写真のホームページ掲載等につきましては、情報発信の手法としてかねてより教育委員会でも検討していたもので、今年度、中学校で１学期から提供した給食の写真につきましては、９月の掲載を目標に調整を行っているところでございます。ホームページ掲載後は、適宜、給食写真を更新していきたいと考えてございます。
さらに、現在は、献立表とともに発行する「給食だより」で家庭でもつくれる献立レシピを紹介し、生徒を通じて家庭に配布しているところでございますが、ホームページ上でも献立表とともに「給食だより」を掲載し、学校給食レシピの紹介も進めることで、より身近に学校給食を感じていただけるような情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
学校における食育、環境教育などを通してもったいないという精神を伝え、
食品ロス削減のための啓発を進めるべきだと考えますが、取り組みについてのお考えをお聞かせください。
◯雪本清浩議長
谷学校教育部長。
◯谷 桂輔学校教育部長
ただいまのご質問について、学校教育部より答弁させていただきます。
食は人間が生きていくための基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものだと考えております。
しかしながら、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、例えば朝御飯を食べなかったり、孤食と言われるような状態で食事をしたり、肥満や過度の痩身、生活習慣病の低年齢化など、子供に食生活の乱れや健康に関して懸念される状況も見られます。
特に、成長期にある子供たちにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすもので、極めて重要だと考えております。
このような状況を踏まえ、平成２８年１２月の中央教育審議会答申におきましては、食品の安全性の確保や食料自給率向上、
食品ロス削減等の食にかかわる新たな課題に対応する資質や能力が求められております。
学校における食育の推進につきましては、毎日の給食時間を初め、学校行事や教科など学校教育全体の中で行っているところでございます。そのため、食育基本法や第３次
食育推進基本計画、学校給食法などに基づき、学校では食に関する指導の全体計画や給食指導年間計画等を作成し、食に関する指導の６つの目標、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する力、感謝の心、社会性、食文化を掲げ、それぞれの観点から食育を行っているところでございます。中でも、心身の健康、感謝の心という観点から、学校におけるさまざまな場面で食品ロスの課題への継続的な指導を行うことが大事であると考えております。
食育につきましては、体験活動も効果的であると考えております。学校において子供の成長に応じて段階的に学んでおるところです。低学年では、生活科における植物や野菜の栽培を通して、学年が進んで例えば５年生では、社会科における日本の食生活の中心である米づくりの学習を通して作物を育てる喜びや難しさ、生産者の苦労など、心情的なことも学びます。
児童が育てた作物を家庭へ持ち帰り、各家庭でつくった料理などを紹介し合う取り組みや、給食で実際に調理していただいたり、家庭科の時間に収穫した米を調理実習に使用したりするなど、栽培から収穫、調理へと一連の体験をすること、こういった取り組みは児童にとって大変大切なことと考えております。食べ物を大切にする態度、感謝の心など、育みにつながります。
また、畑の先生、栄養博士など、地域人材や栄養士など専門家による食育をこれまで推進してまいりましたが、引き続き人材を活用した推進に努めているところです。ＪＡレシピコンクール、保健所野菜バリバリ・朝食モリモリポスターコンクールなど、各関係機関の食育活動への参加等も、家庭を巻き込んで食育を推進していく上で欠かせないことです。
学校での体験活動や学習したことをお便りやホームページに上げるなど、学校が積極的に発信してさまざまな食育活動を家庭へ周知し、取り組み内容を家庭と情報共有し、参加を啓発していくことがますます求められています。
これらの取り組みにより学校での食育が家庭での話題となり、子供たちが家庭とともに実践し身につけていくことが、食品ロス等、今の課題の解決へとつながるとともに、豊かな人間性を育む土台をつくり、正しい知識を持つことで、将来、心身ともに健康な生活を送ることができるものと考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
ありがとうございました。
食品ロスの発生というのは、買い過ぎ、期限切れ、過剰除去、食べ残しなど、私たち一人一人が意識して行動することが削減につながると思います。本市としても、
食品ロス削減の取り組みはこれからです。各部よりの取り組みは重要であるとのご答弁に対しまして、推進加速を期待したいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
要保護児童・生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給をされているために、本市においては、この文科省の制度改正に伴う要保護児童・生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き、基本的には生じないと考えます。
この準要保護児童・生徒に対する
新入学児童生徒学用品費の対応については、今後この通知に従いまして、単価変更、入学前の支給については本市独自の判断をすることとなりますが、私は、今回の国における改正の趣旨及び、先ほどのご答弁で認定数をお聞きいたしましたが、本市における低所得世帯の準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合、平成３０年度から実施できるよう進めることが重要かと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
◯雪本清浩議長
小山教育総務部長。
◯小山藤夫教育総務部長
まず、入学準備金の早期支給に係る府内の状況でございます。
中学校の新１年生に対しまして、平成２８年度以前から実施している自治体が４自治体、平成２９年度から実施している自治体が９自治体、平成３０年度から実施予定が６自治体、実施時期未定１９自治体で、小学校新１年生につきましては、平成２９年度からの実施が７自治体、平成３０年度からの実施予定が４自治体で、実施時期未定が１７自治体となっております。
本市での実施についてでございます。保護者の方からも入学準備金の早期支給について多くのお声をいただいております。教育委員会でも、一番費用がかかる入学前に支給できれば、本来の目的が果たせるものと認識しております。実施に向け、課題の整理を行っていきたいと思っております。
また、重複して支払われるとか支給されないようなケースも考えるなど問題もございますので、支給の公平性に課題を残す部分は調査しまして、府内自治体の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えてございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
ありがとうございます。
以前、緊急のご相談をお受けいたしました。１次推薦で合格通知が届いたのですが、入学金を１週間以内に納金してくださいと。事前の用意は必要だと認識はしていたものの、自営業の不振で貸し付けは無理だと考え、そのままになっていたそうです。本市としましても奨学金がございますが、子供の夢を諦めさせねばならないのか、ともに東奔西走いたしました。さまざまな支援を尋ねましたが、書類の締め切り等で受理ができず、最終、志望校に連絡を入れ、猶予の期間を得ました。
そこで、お聞きいたします。現在では推薦合格が非常に早い段階になっております。そこで、本市の奨学金において入学準備金を必要時期に支援することはできないのでしょうか。
◯雪本清浩議長
小山教育総務部長。
◯小山藤夫教育総務部長
早期に入学準備金が必要となる場合への対応でございます。
推薦入試やＡＯ入試はおおむね９月から１２月にかけて実施され、合格後の手続は合格発表から数日後から２週間程度でございます。現状の奨学金の流れでは、１２月に奨学生の募集を行い、１月中旬の選考委員会において審議し決定し、採用者には２月以降の貸与を実施しているため、９月中旬から１２月に貸与を実施することは、現状困難だと考えてございます。
教育委員会といたしましては、公的な奨学金制度において貸し付けまでに時間がかかる等の理由で入学時までの活用が困難な場合には、日本政策金融公庫の国の教育ローン等が利用できますし、公的奨学金の貸与までのつなぎとして、大阪府社会福祉協議会が行う大阪府生活福祉資金の教育支援資金貸付やヒューファイナンスおおさかが行う高校・大学等入学準備（つなぎ）融資もございますので、今後はこれらの情報をより丁寧に発信してまいりたいと考えてございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
高校生が大学などへの進学へ向けた検討を行うに当たり、奨学金制度についての理解を深めることは大変に重要です。なぜなら、本人名義での貸与申し込みとなり、卒業後は必ず返済していかねばなりません。
そこで、奨学金を含む進学準備費用のための資金計画を作成することにより、進学後の教育にかかる経済的負担の不安を軽減することを目的に、金融的な観点から日本学生支援機構がスカラシップ・アドバイザーとして養成・認定をし、そのスカラシップ・アドバイザーが各高校に要請があれば派遣をされます。このことは、専門家を通じて教職員が進学や奨学金の貸与額などを適切にアドバイスしていただいておりますが、本市としてもこのスカラシップ・アドバイザーを要請し、さらにアドバイスの具体化を進めるべきかと考えますが、いかがでしょうか。
◯雪本清浩議長
小山教育総務部長。
◯小山藤夫教育総務部長
議員ご指摘のとおり、奨学金制度を利用するに当たり、利用者である生徒が、その制度の趣旨や仕組みを理解することは、大変重要なものであると認識してございます。
産業高校等で商業科を設置する専門高校であり、より一般の高校よりもそういう商業科目に関する専門的な知識、奨学金制度についても詳しいかと思いますが、今後も奨学金制度に関する理解と周知を進めていくことは、産業高校にとっても重要であると思います。
議員ご提案のスカラシップ・アドバイザーの利用等も視野に入れながら、本校生徒の大学等への進学を後押しできるよう周知してまいりたいと、かように考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
南議員。
◯５番 南
加代子議員
経済的な負担を理由に進学をためらうケースはまだまだ多い現状の中、本市として低所得世帯の学習支援において入学金の負担に配慮をした支援は、希望する人に教育の機会が提供される支援であり、人への投資になり、本市の人材を育てる大きな事業であると申し上げ、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
◯雪本清浩議長
次に、桑原議員。
（１０番 桑原佳一議員登壇）
◯１０番 桑原佳一議員
公明党の桑原佳一です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
初めに、クールビズの間、議場でのノーネクタイ・ノー上着が可となりましたので、よろしくお願いいたします。
理事者の皆様には的確なる答弁を、議員各位にはしばらくの間ご清聴をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
市民サービス向上による防火対策の推進について質問します。
火災には落雷による住宅火災やフェーン現象下での自然発火による火災のような自然災害もありますが、火災の多くは放火といった犯罪やたばこの不始末などの過失、また電気コードのショートといった人工物のふぐあいが原因で起こります。このように、火災の大半は人為的に引き起こされた災害として位置づけられています。そして、個々の火災にはその時代の社会構造や生活様式が反映されています。
小規模な火災のうちに消しとめられた場合はぼやと呼ばれますが、これに対して街区全体が被害を受けるような大規模な火災では大火と呼ばれ、消防白書では３万３，０００平方メートル、約１万坪を超える焼損床面積の場合を大火としています。近年の事例では、昨年の１２月２２日に発生した新潟県糸魚川市の大火がありますが、焼損床面積は３万４１２平方メートルでありました。
３年前の３月１６日、日曜日、午前１時ごろ火災が発生しました。場所は大阪府営荒木住宅でした。私もすぐに現場に駆けつけましたが、現場からは炎が見え、真っ黒な煙と煙のにおいはあたり一帯に充満していて、一見して大変な状況であることが見てとれました。
高層共同住宅の時代では、鎮火後は消火活動による真っ黒な汚損水と火元からの煙が原因で隣接上下階では住めなくなり、何の非もない隣接する一般住民が避難しました。火元を除く５世帯の住民は家財道具のほとんどを粗大ごみとして処分し、当分の間、自宅を離れ、寒い時期に何もない同じ荒木住宅の空き室へ移るという大変不自由な避難生活を送りました。
しかし、最終改正が平成７年の災害見舞金交付要綱では対象外であったため、私、桑原が平成２６年９月議会で一般質問し、高層化時代に見合った災害見舞金交付要綱に改正するよう強く訴えました。結果、２０年間見直しがなかった要綱が翌年の平成２７年４月１日から改正され、平成２７年度以降に同様の被害を受けた市民に対しては災害見舞金が交付されるようになり、市民サービスが向上しました。
日本の放火及び疑いによる出火件数は、平成２６年で出火原因の第１位で８，０３８件もあり、全体の１８．４％です。たばこは第２位で４，０８８件で、９．３％であります。本市の平成２６年の出火原因は、第１位がこんろ、７件で１４％、放火とたばこが第２位であり、各６件、１２％であります。また、過去５年間の推移を見ますと、放火が最も多く、こんろ、たばこの順となっています。
ここで、消防本部に質問します。
本市での出火原因についてどのように分析し、どのような防火対策を実施しているのか、詳しくお答えください。
防火法令として、日本では昭和２３年制定の消防法と昭和２５年制定の建築基準法があります。建物に対する消防用設備等の設置規制は、商業施設、病院、ホテル等の業務用建築物に対して行われてきました。
昭和４７年５月の大阪市のデパートビル火災では１１８人が死亡、昭和４８年１１月の熊本市のデパート火災では１００人が死亡。このような多数の死者を出す火災が発生するたびに、消防法と建築基準法の２法の防火規制が強化されました。
しかし、昭和５５年１１月の栃木県のホテル火災では４５人が死亡、昭和５７年２月の東京都のホテル火災では３３人が死亡しました。これらの火災で多数の死者が出たのは、防火法令の不備というよりも、これらのホテルが消防法や建築基準法に違反してハード面の整備を怠っていたこと、避難訓練を行わなかったこと、そして非火災報、いわゆる誤報のことですが、これを理由に自動火災報知設備のベルを意図的に停止していました。
非火災報──誤報ですが、この大半は感知器が実際に作動して発生するため、まずは発報した感知器を特定することが先決です。安易に非火災報と判断せず、実際の火災の可能性を見落とさないよう迅速かつ慎重な原因調査が重要であります。再発防止として、熱や煙の発生源を排除もしくは遠ざける、また原因となり得る人為的行為への注意喚起など、運用面で可能な限りの改善の措置を行う必要があります。
ここで、総務部に質問します。
市役所本庁舎において、過去の非火災報についてはどうであったのか、対処方法も含めて詳しくお答えください。
これらの法令違反の是正を徹底するために、防火基準適合表示制度、いわゆる旧適マーク制度が昭和５６年に創設されました。その後、平成１３年９月に発生した新宿歌舞伎町ビル火災を契機として、防火対象物定期点検報告制度が平成１５年１０月から導入されたことに伴い、旧適マーク制度は廃止されました。そして、平成２４年５月、広島県福山市のホテルにおいて死者７名という火災が発生しました。その後に登場したのが現在の防火対象物適合表示制度で、平成２６年４月から始まりました。いわゆる新適マーク制度です。
これは、宿泊施設からの申請に基づいて、消防機関が審査した結果、消防法令のほか重要な建築構造物等に関する基準に適合していると認められた建物に対し、適マークを交付する制度です。宿泊施設が適マークを掲示することにより、建物の安全・安心に関する情報を利用者に提供することが可能となります。
消防法の規定では、一定以上の収容人員を擁する防火対象物の管理権限者は、防火管理者を定め、消防計画を作成し、防火管理上の必要な業務の実施を定めています。その中でも、消防計画に基づく訓練の実施は最も重要な事項です。特に百貨店など不特定多数の人が出入りする防火対象物には、年２回以上の消火・避難訓練の実施が義務づけられています。
ここで、魅力創造部に質問します。
本市が所有するいよやかの郷について、適マークは申請しているのか、また消火・避難訓練についてはどのように実施しているのか、そして過去の非火災報についても詳しくお答えください。
一般住宅に対する防火規制は、旅館、百貨店などとは違い、ほとんど行われてこなかったため、住宅火災による死者は高齢者数の増加とともに平成２年ごろから増加し始めました。これにより、防火対策が一般住宅にシフトしました。平成１６年６月に消防法が改正され、戸建て住宅を含む全ての住宅に住宅用防災機器の設置が義務づけられました。
現在のところ、煙感知タイプの通称住宅用火災警報器が定められています。この法律に基づき、新築住宅では平成１８年６月に、そして既存住宅では平成２３年６月に大阪府全域で設置が義務化されました。
平成２５年からの３年間で設置住宅と未設置住宅を比較すると、死者数で約３分の２、損害額で約２分の１となっています。命や財産を守る観点からも設置の重要性がうかがえます。
設置率を平成２８年６月１日の基準日で見ると、１位が福井県の９３％、全国平均が８１．２％です。大阪府は８２．６％で４７都道府県中１７位です。本市を大阪府平均と比較すると、本市は６５．９％でマイナス１６．７ポイントと、大阪府内で非常に低い設置率であることがわかります。
ここで、消防本部に質問します。
この結果をどのように分析しているのか、また今後の対策についても詳しくお答えください。
住宅用火災警報器の設置箇所は、本市の火災予防条例で定められています。寝室及び寝室がある階の階段に必要です。台所、浴室は義務の対象外です。寝室が１階と３階にある場合は３階の階段に設置、ただし、既に２階の階段にあればなくても可能です。
住宅用火災警報器の給付については、
障害者支援課が作成している「障害福祉のしおり」の１７ページに記載されています。１世帯につき２台を限度、障害の程度にかかわらず、火災発生の感知及び逃避が困難な者、ただし障害者等のみの世帯またはこれに準ずる世帯に属する者に限るとなっています。
ここで、福祉部に質問します。
平成２３年６月から既存住宅への設置義務化による防火対策の推進と障害者支援の充実という観点から、以下のように給付条件を変更すべきと考えます。これについてお答えください。
１つ目ですが、火災発生の感知及び逃避が困難な者という条件で障害者を限定していますが、平成２３年６月以降、一般既存住宅の全てに義務化したわけです。設置の義務化により限定する必要はありません。なので、この条件はなくすべきであります。
２点目ですが、障害者等のみの世帯またはこれに準ずる世帯に属する者に限るですが、防火対策上、同居者は同じ屋根の下に住んでいます。なので、障害者本人と健常な配偶者との２人世帯もあるため、対象世帯の条件は障害者手帳を有する生計同一世帯とすべきであります。
３つ目ですが、１世帯に２台を限度としていますが、障害者手帳を夫婦でお持ちの２人世帯の場合で１階と２階にそれぞれ寝室がある場合、寝室２カ所と階段１カ所で計３台が必要になります。なので、２台を限度から、本市火災予防条例に定める台数を限度とすべきであります。
以上、壇上からの質問とし、２回目以降は自席において質問します。ご清聴ありがとうございました。
◯雪本清浩議長
矢野消防長。
◯矢野常和消防長
ご質問の市民サービス向上による防火対策の推進についてのうち、本市での出火原因についてどのように分析し、どのような防火対策を実施しているのかにつきまして、消防本部よりご答弁申し上げます。
この１０年間の全国の出火件数は毎年減少傾向となっており、平成１９年には５万４，５８２件であった火災件数は、平成２８年には３万６，８３１件と、１０年前の６７．５％にまで減少いたしております。
岸和田市においても全国と同様に、平成１９年には９１件あった火災件数が、平成２６年から昨年までの３年間は毎年５０件前後で推移し、１０年前の５５％まで減少いたしております。
次に、火災における出火原因について、原因別発生状況から全国と本市の構成比を比較いたしますと、全国における主たる火災原因である放火、たばこ、こんろ、たき火、火遊びがワースト５に数えられますが、本市におきましても、個々の件数に若干の差がございますので、順位こそ違いますが、火災原因といたしましては全国と同様の結果となっております。
また、本市の火災原因の構成比で全国よりも高く特徴的となっておりますのが、電気機器や配線器具などから出火に至ったものと思われる火災でございます。近年、一般家庭において多種多様な電化製品が使用されるようになり、これらの製品に起因すると思われる火災が増加傾向にございます。一概に申し上げることはできませんが、老朽化等により性能の劣化した製品を使用し続けているであるとか、誤った使用の仕方をしているであるとか、また製品そのものに重大な欠陥があったことにより火災原因となった可能性もございます。
消防本部では、火災が発生した場合にはその都度、火災原因調査というものを必ず実施いたしております。その際、火災原因が電気製品も含め製品火災ではないかと疑われた場合、経済産業省が所管する製品事故の原因究明を専門に行っている機関などに調査協力を依頼し、原因判定を行っているところであります。その判定結果いかんによりましては、大々的な製品のリコールなどにつながっていくこともございます。
このようにして得られた情報をもとに、二度と同じような火災が起きないよう、これからも消防本部のホームページや広報紙などを通じて、また訓練や講習会など、ありとあらゆる機会を通して広く市民の方々に対しまして普及啓発、注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
次にご質問の、本市における住宅用火災警報器の設置率が大阪府内平均と比べ低くなっているが、この結果をどのように分析しているか、また今後の対策をどのように考えているのかにつきましてお答えいたします。
消防本部といたしましては、この事態に危機感を持ち、何としても設置率を上げ、市民の皆様の安全・安心のために努めてまいりたいと考えております。
本市の参考とするために、住宅用火災警報器の設置率の高い消防本部の取り組み方を調査したところ、管内の住宅を消防職員が一軒一軒直接家庭訪問し普及啓発を図っていくことが、時間と労力はかかるものの最も効果的であるとのことから、本市におきましても、現在、住宅用火災警報器普及啓発年次計画を立て、消防本部の総力を傾けてのローラー作戦を実施中であります。
この計画の開始直後の平成２７年度では設置率５９．９％でありましたが、平成２８年度は６５．９％、平成２９年度は７０．３％と、わずかずつではございますが増加傾向にあることから、ローラー作戦が奏功しているものと思われます。引き続き、全戸訪問、全戸設置を目指し、住宅用火災警報器の設置率アップに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
大西総務部長。
◯大西吉之助総務部長
議員から市役所本庁舎におけます過去の非火災報につきましての対応についてご質問いただいてございますので、私からご答弁を申し上げます。
市役所旧館、新館において過去５年間、非火災報の発生はございません。ただし、別館におきましては、別館１階女子トイレの感知器から、昨年８月２３日から９月１１日までに反復して計６回、警報が発せられてございます。感知器の不良を確認いたしましたので、９月１３日に感知器の交換を行ってございます。以降はその感知器からの警報は発せられてございません。
火災報知設備におけます非火災報、いわゆる誤報につきましては、温度変化、雨漏りによる多湿度、大気圧変化、霧、ほこり等の環境変化によりまして発生するとされてございます。警備員控室に設置してございます火災報知設備の受信機において感知器等からの信号を受信して警報を発しますと、その感知器等の位置が特定できるということになってございますので、その都度、警備員が現場及び周辺を確認しまして職員に通知することとなってございます。
非火災報が発せられた際には、必ず警備員がその箇所を確認するとともに、感知器等の不良を確認しましたら、できるだけ早急に修理、交換等を行うようにしているところでございます。
また、毎年の消防点検の際にふぐあいが発見された感知器等につきましても、速やかに修理、交換を行っているところでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
ご質問の１の（２）市有施設の防火対策についてのうち、魅力創造部にかかわるところにつきまして、私からご答弁させていただきます。
適マーク制度は、宿泊施設からの申請に基づいて消防機関が審査した結果、消防法令のほか重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対し、適マークを交付する制度でございます。宿泊施設が適マークを掲出することにより、建物の安全・安心に関する情報を利用者に提供することが可能となります。
いよやかの郷の設備等におきましては、長期の工事期間を要する修繕があり、現在、適マークの申請はできておりません。利用者の方には、安全・安心をお届けし、気持ちよくご利用いただくことを念頭に対応してまいりたいと考えてございます。
次に、消火・避難訓練につきましては、いよやかの郷では消防計画を立ててございます。この計画は、消防法に基づきまして、牛滝温泉いよやかの郷の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的としてございます。計画に従いまして、消火・避難訓練につきましては、開業以来年２回、２月と９月のそれぞれ日中に実施しているところでございます。
次に、誤報につきましては、１０年以上前に本館アトリウムホール天井の熱感知器が故障のため何度かの誤報が起きましたので、機器の交換を実施してございます。
そのほか、コテージでは空調の吹き出しによる温度変化に熱感知器が反応し、誤報を繰り返したことがございます。その後、法令が変わり、２年前に熱感知器を煙感知器に変更してからは、空調での誤報はなくなりました。ただし、コテージでは自炊を行いますので、調理による煙により、まれに反応することがございますが、このような場合にも係員が適切に対処しておるところでございます。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
ご質問の（４）障害者支援との関連につきまして、福祉部からご答弁申し上げます。
まず、１点目の給付条件の廃止に関しましては、日常生活用具の給付は障害者総合支援法に基づく制度であり、障害者などの日常生活がより円滑に行われることを目的に日常生活用具を給付及び貸与するものでございます。障害の種別や程度により、その給付などの対象者を限定し、必要な用具を障害者などに給付などしております。
火災報知器につきましては、その品目の性質上、障害の種別や程度による対象者の限定はしておりません。火災発生の感知及び逃避が困難な方に対し給付しているところでございます。今後も制度の趣旨に基づき、適切に運用してまいります。
次に、２点目の給付条件の緩和につきましては、火災発生の感知及び逃避が困難な方とは、障害者などの方がお１人で生活している状況を想定しており、具体的には、障害者などの方のみの世帯に加えまして、これに準ずる世帯もその対象としております。準ずる世帯とは、他の世帯員が子供または高齢者である世帯、加えて、日中は障害者などの方のみになってしまう、いわゆる日中独居の世帯も対象としておりまして、少しでも多くの障害者世帯に給付できる制度としております。
３つ目の議員ご指摘のケースにつきましては、複数の障害者のみによる世帯の場合が想定されます。本市火災予防条例の基準も参考に、必要な方に必要な日常生活用具が給付できるよう、近隣市の支給状況なども調査し、より適切な給付の方法や、その上限設定のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
初めに消防長より答弁をいただきました。
今月３日の夕方に古い建物が密集する東京築地場外市場で火災があり、鎮火まで８時間もかかりました。出火原因はこんろでありました。市民サービス向上による防火対策の推進のために、ホームページ等での注意喚起、関係機関との連携、さまざまな防火啓発活動を引き続きお願いいたします。
また、本市は平成２７年度では、大阪府内で住宅用火災警報器の設置率が最下位であります。全署員の協力による住宅全戸訪問での設置啓発活動時に障害者支援の制度についても周知していただくことで、設置率が向上することが考えられます。市民サービス向上による防火対策の推進のためにもぜひお願いいたします。
次に、先ほど総務部長より答弁をいただきました。
本庁舎においては毎年、消防点検の際にふぐあいが発見された感知器等については速やかに修理、交換等を行っているとのことでした。人の健康診断もそうですが、年１回の健診で異常が認められなくても、不調を自覚したら早期に医療機関を受診して早期発見することが大変重要であります。
同様に、年１回点検をしても、さまざまな理由により非火災報は発生します。その時点での感知器の不良を確認する、速やかに対応することが重要であります。市民が利用する庁舎です。利用中の火災等がないよう、市民が安心して利用できるよう、市民サービス向上による防火対策の推進を引き続き要望いたします。
次に、先ほど魅力創造部長より答弁をいただきました。
いよやかの郷は、最大収容人員１１４名の命を守るためにも適マーク制度の申請ができる環境整備を要望します。
また、避難訓練は独自の消防計画により年２回実施とのことでありましたが、２回のうち１回は夜間想定で実施することを要望します。そして、市民サービス向上による防火対策を推進するために、コテージでの非火災報については適切な対応を要望いたします。
次に、先ほど福祉部長より答弁をいただきました。
火災警報器はその品目の性質上、生活の利便性の向上ではなく、命を守る大切なものです。過去３年間の
身体障害者手帳の交付数はほぼ同数であるのに、火災警報器の給付数は、平成２６年が９件、平成２７年が７件、平成２８年が２件と極端に減少しています。本市は設置率が平成２７年は府内最下位であること、そして設置が義務化されたことを考慮し、障害者手帳の交付時にこの制度を積極的に周知しているのか、お答えください。
また、準ずる世帯を設けて多くの障害者世帯に給付できる制度であると答弁がありましたが、準ずる世帯だけの記載では、後日に見て理解できる人はいません。自動消火器の給付も同様の記載があります。命を守る大切な制度については丁寧な記載と説明が必要と考えますが、どのように考えているのか、お答えください。
◯雪本清浩議長
春木福祉部長。
◯春木秀一福祉部長
障害者支援との関連につきまして再質問いただきましたので、福祉部からご答弁申し上げます。
１つ目の障害者手帳交付時における制度の周知につきましては、障害者手帳交付時には、
障害者支援課で毎年度作成しております「障害福祉のしおり」に沿って制度全般をご案内しております。「障害福祉のしおり」は４７ページございまして、その説明には１時間近くを要する場合もございますので、ただいまのところ、火災警報器の給付につきましては、その説明の中で日常生活用具の給付の品目の一つとしてご説明させていただいておるところでございます。
２つ目の「障害福祉のしおり」における準ずる世帯の記載及び説明につきましては、議員ご指摘のとおり、準ずる世帯と記載されている箇所が数カ所ございます。少しでもご理解いただきやすいような記載や説明の方法について研究し、改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。
市民サービス向上による防火対策の推進と障害者支援の充実という観点から、本市火災予防条例を遵守し、市民の命を守ることが大変重要であります。現在の１世帯に２台を限度から、速やかに火災予防条例に定める台数に変更すること、そして障害者手帳交付時の「障害福祉のしおり」については、丁寧に記載することと、命を守る給付を最優先として説明することを強く要望いたします。
火災等災害の多い日本において大事なのは、災害を回避するための方策を事前に理解して行動できるようにしておくこと、そして災害に遭遇した場合には影響を最小限にする対処法を理解して行動できるようにしておくことです。義務教育において国民として必要な素養を身につけるものがありますが、戦後は多く取り入れられていた防災教育も下火になりました。
ここで、学校教育部に質問します。
現在、学校において防災教育の一つである防火教育は、どの時期にどのように実施しているのか、お答えください。
◯雪本清浩議長
谷学校教育部長。
◯谷 桂輔学校教育部長
ただいまのご質問について、学校教育部より答弁させていただきます。
各学校における防災教育は、防災学習と防災指導の２つの分野の連係を図りながら計画的、継続的に行っております。
防災学習は、基礎的・基本的事項を系統的に理解し、思考力、判断力を高め、働かせることによって、防災について適切な意思決定ができるようにすることを狙いとし、体育科、保健体育科を初めとし、社会科、理科、生活科などの関連した内容のある教科や総合的な学習の時間などで取り扱っております。
防災指導は、児童・生徒が日常生活の中で存在するいろいろな危険に気づき、的確な判断のもとに対処し、災害が起こったときに適切に対応できる実践的な能力や態度、さらに望ましい習慣の形成を目指して行い、特別活動の学級活動や学校行事などで取り扱っております。
その推進に当たっては、災害発生時に自分の命を守るためにどう行動すればよいのか、災害発生後に自分たちに何ができるのかなど、発達の段階に応じて正しく判断し行動できる児童・生徒を育てていくという視点で目標を掲げ、実践に取り組むとともに、日ごろから地域とのかかわりを深めておくことが必要だと考えております。
防災教育の一つである防火に関する教育ですが、自然災害による障害の防止の中で取り扱っております。特に小学校３年生の社会科の学習においては、安全な暮らしを守るための学習で副読本「わたしたちの郷土」の中に「火事を防ぐ」という単元がございまして、そこで詳しく扱っております。市内の火事の現状や消防署の方々の活動、まちや地域、学校での火事を防ぐ工夫等を学習することで、火事を起こさないために自分たちが気をつけることを考えることにつなげています。
さらに、全ての小・中学校で防災避難訓練のうち火災を想定した訓練を実施しております。避難訓練は年度の早い時期に多くの学校が実施しているほか、９月１日防災の日、１１月５日の津波防災の日、１月１７日防災とボランティアの日など、児童・生徒の防災に対する意識が高い日やその前後に設定するなど、実施方法とともに実施日についても工夫しています。
この避難訓練を通して出火元から離れるように避難する、煙などの被害をこうむらない経路を選択するなど、火災発生時における適切な避難経路を理解し、避難時の対処法、例えば、押さない、走らない、しゃべらないことを「お・は・し」と示して徹底する、さらにはハンカチを口や鼻に当てて避難する、姿勢を低くして煙を巻き込まないで避難するなど、火災発生時、煙の被害から身を守る方法について、多人数が安全に避難する方法を体を通して理解できるように実施しております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。
本市の火災出火原因別で見ると、火遊びは平成２５年にはこんろと同数で、第１位の放火に次いでいましたが、命を守る防火教育により、その後減少しています。市民サービス向上による防火対策の推進に向け、防火教育の継続を要望します。
日本の住宅防火対策は、家庭における出火防止対策を中心に行われてきました。その対策の中心を担ってきたのは消防機関であり、毎年春の３月１日から７日までと秋の１１月９日から１６日までの火災予防運動の期間を中心に、出火防止のキャンペーンを行うとともに、それぞれの地域で住宅防火対策のノウハウの講習等を行ってきました。
ここで、消防本部に質問します。
本市において火災予防運動はどのような工夫をして実施しているのか、お答えください。
◯雪本清浩議長
矢野消防長。
◯矢野常和消防長
本市において火災予防運動はどのような工夫をして実施しているのかという再質問を頂戴いたしましたので、ご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、火災予防運動は、火災の発生しやすい時期を迎える春と秋の年２回にわたり全国規模で行われ、この火災予防運動を通して市民の方々や市内にございます各事業所の方々に対しまして火災予防思想の普及を図り、火災の発生を防止する運動でございます。
本市消防本部において実施いたしております火災予防運動の主たる内容につきましては、広報活動や火災予防普及キャンペーン、また各種事業所等への立ち入り検査を重点的に行っております。
まず広報活動といたしましては、「広報きしわだ」、本市の公式ウエブサイト及びテレビ岸和田を初めとする各報道機関に本運動に関する記事の掲載などを依頼するとともに、市内の学校や官公署、事業所等に対しましても防火ポスターを配布し、掲出の協力を依頼いたしております。
また、大勢の市民の方が集まる市内大規模店舗に対しましては、広告紙やレシートへの防火記事の掲載と店内放送を依頼し、岸和田競輪場では大型モニターに火災予防啓発文章の掲載を依頼するなど行っております。
ほかにも、全ての消防車両に予防運動期間中、防火広報マグネットシートを張りつけ、車両からの放送による市内広報パトロールや、民間路線バスやローズバスにも防火広報幕掲出の協力を依頼いたしております。
同時に、住宅用火災警報器設置を推進するため、市内各所で開催されますイベントに直接参加し、住宅防火対策を含む防火・防災に関する啓発活動をあわせて実施いたしております。
また、幼年消防クラブや少年消防クラブ、婦人防火クラブといった消防本部の関係団体には、週間中に実施されます火災予防キャンペーンや消防訓練にご参加いただき、さまざまな啓発活動にご協力をいただいております。
そのほか、不定期ではございますが、著名人の方々を一日消防長としてお迎えし、大型商業施設などにおきまして、より多くの市民の皆様に対しまして火災予防思想の普及活動などを実施いたしております。
最後に、火災予防運動時には、市内の商業ビルやテナント、あるいは工場といった建物や施設に対しまして、建設指導課との合同査察や事前通知なしでの立入検査、また、営業用バス等に対し車両防火査察なども実施いたしております。
消防本部では、１年３６５日、毎日が火災予防運動であるとの思いから、年２回の火災予防運動期間中以外においても、あらゆる手段を講じながら火災ゼロを目指し、これからも広報活動や立入検査を強化し、活動してまいります。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。市民の命を守る火災予防運動に対して全力投球の取り組みに感謝いたします。これからもよろしくお願いいたします。
次に、市民病院に質問します。
消火・避難訓練について、どのような体制で、いつどのように実施しているのか、詳しくお答えください。
また、過去の非火災報と対処方法についても詳しくお答えください。
◯雪本清浩議長
山内市民病院事務局長。
◯山内正資市民病院事務局長
議員ご質問の市民病院での消火・避難訓練及び過去の非火災報と対処方法につきまして、私よりご答弁申し上げます。
市民病院では、入院患者さんや来院者の安全確保のため、医師や看護師を含め全職種２４名で組織された危機管理委員会が中心となって、毎年、平日の日中におよそ９０名程度の職員が参加して消火訓練を行っております。
内容といたしましては、火災発生時に発見者が設備監視部門への通報や初期消火を行い、設備監視部門が院内放送や非常ベルで周知を図るなど、初期の対応をいたします。初期消火できなかった場合は、患者さんやご家族等の安全確保と安全な区画への避難誘導及び搬出などができるよう訓練をしております。さらに、消火器や消火用散水栓を使用する訓練もあわせて実施をしております。実際の火災が起こった場合でも職員が直ちに対処できるよう訓練をしております。
なお、この訓練には消防職員にも立ち会っていただき、訓練の内容や対処法などを評価いただくとともに、消火器や消火用散水栓の使用についてもご指導をいただいております。また、この消防訓練は毎回火災の発生場所を変えて実施しており、全ての病棟や外来など、院内のどこで起こっても対応できるよう努めております。
次に、非火災報、いわゆる誤報時の対応でございますが、市民病院では２４時間体制で複数の職員が施設設備の監視及び警備を行っています。自動火災報知器が火災を感知した場合、中央監視室にある防災センター及び警備室に設置をしております受信盤が発報し、直ちに職員が現場に駆けつけ、実際の火災かどうかを確認します。そこで実際に火災が発生しておれば災害チャンネルに切りかえ、マニュアルに沿って放送や非常ベルなどにより周知し、訓練で行っているような初期対応を始めます。誤報である場合は、発報を解除するとともに、当該感知器が誤作動をした原因を究明し、再発することのないように対応いたしております。
病院という性質上、自動火災報知器が火災を感知すると同時に非常ベルを鳴らしますと、患者さんがパニックになったりし、２次災害が出る可能性があるため、このように対応してございます。
なお、過去には、今年度に１度、玄関前の車どめの天井にある感知器が水濡れにより誤作動した例がございます。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。
毎年平日の日中におよそ９０名程度の職員が参加して消防訓練を実施していますが、日中と夜間では状況が大変異なります。夜間想定での少人数による訓練を実施することについてどう考えているのか、お答えください。
また、各病室や各病棟にある掲示板等にふだんから火災等緊急時の対処方法を周知しているのか、お答えください。
そして、今後の非火災報対策についてもお答えください。
◯雪本清浩議長
山内市民病院事務局長。
◯山内正資市民病院事務局長
再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
市民病院では、なるべく多くの職員に訓練を体験してもらい、万が一の事態に対処できるようにしてまいりました。議員おっしゃるように、夜間では日中と状況が大変違いますが、火災が夜間に発生した場合のマニュアルも整備しており、火災発生時の通報や初期消火などの初期対応は基本的に日中と同じで、職員の応援体制としましては、発災場所とその近隣の病棟看護師のほか、救急センターの看護師や当直している医師、薬剤師、放射線や検査の技師も応援に駆けつけ、対応に当たることで患者さんの安全を図ることとしております。
次に、患者さんへの周知についてでございますが、入院が決まった方にお渡しする入院のご案内に記載しているほか、入院された際には看護職員による非常時の対処法や避難経路等の説明を行っており、またベッドサイドにあるテレビの無料案内放送でも災害時の案内などを繰り返し放送いたしております。
そして、今後の対応ですが、市民病院では平成８年の開院以来２０年以上が経過し、多数の設備が更新の時期を迎えております。自動火災報知器におきましても今年度中に更新する予定でありまして、設備を新たにすることで、非火災報による誤報の発生をなくせることに寄与するとともに、より安全な体制を築くことができるものでございます。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。
民間病院では、訓練に夜間想定を取り入れているところがあります。少数の職員と多数の患者がいる夜の火災では、想定外のパニック状態になり、訓練どおりできないものです。市民サービス向上による防火対策の推進に向けてもう一歩前進することを要望いたします。
消防水利とは、消防活動を行う際の水利施設のことです。消防水利の設置者は市町村であり、維持管理についても市町村が行います。ただし、水道については当該水道の事業者が設置及び維持管理を行います。なお、水道法の規定により、水道事業者は公共の消防のために水道に消火栓を設置することが義務づけられています。
ここで、上下水道局に質問します。
本市の消火栓は、公設・公有で５，４１４基もあります。これらの維持管理についてどのように行っているのか、お答えください。
◯雪本清浩議長
薮上下水道局長。
◯薮 嘉正上下水道局長
ご質問の消火栓の維持管理につきまして、上下水道局よりご答弁申し上げます。
消火栓の維持管理につきましては、消防法、水道法、地方公営企業法等の法令に基づき取り扱いを定め、適正かつ円滑に持続性を持って実施しております。
上下水道局における維持管理の内容といたしましては、消防水利の基準第３条第１項に定める水量が得られているかについて点検を実施しているとともに、消火栓の閉塞状況等に関する調査を行っております。また、通報及び点検等により消火栓の異常が把握された場合、事務要領に定めた手続により修繕工事を行っております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。着実な消火栓の維持管理は市民の命に直結します。消防本部との連携、消火栓の適正管理を今後もお願いいたします。
消防庁の消防水利の基準によると、消火栓、防火水槽、河川がありますが、消防水利は常時貯水量が４０立方メートル以上、または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続４０分以上の給水能力を有するものでなければなりません。本市の防火水槽は、公設・公有と私設で計４１１基もあります。
ここで、消防本部に質問します。
これらの点検と対応、そして耐震化についてはどのように行っているのか、詳しくお答えください。
◯雪本清浩議長
矢野消防長。
◯矢野常和消防長
防火水槽の点検と対応、そして耐震化についてはどのように行っているのかという再質問を頂戴いたしましたので、ご答弁申し上げます。
消防本部では、いざというときに備えて日々の水利調査の中で消火栓の点検とともに防火水槽の点検も実施し、使用の可否をチェックいたしております。
本市の全域に設置されております防火水槽につきましては、私設を除く２３０基を消防が直接管理いたしておりますが、２３０基のうち、設置後５０年以上経過しているものが５５基ございます。これらはいずれも現状では有事において使用することは可能ではありますが、設置当時の基準に基づき建設されていることから耐震性には乏しく、今後大規模な地震が発生した場合、水槽が破損漏水し、いざというときに使えなくなってしまう可能性も考えられます。
また、総務省消防庁が示す消防水利の基準では、東日本大震災以降、耐震性を有する防火水槽の重要性が再認識され、震災時断水する可能性の高い消火栓にかわる消防水利の確保に向けた体制づくりが早期に必要であると言われております。
これを受け、本市においても長期計画を策定し、平成２７年度からは、老朽化した防火水槽の内側に特殊な袋状の樹脂シートを張りつけ、古い防火水槽の防水性を高めるといった工法による改修作業を開始したところであります。
この工法によりますと、新しく防火水槽をつくる予算の約１０分の１の費用で耐震性の向上が図れることから、これからも年次計画的に改修作業を推進し、いざというときに必要な防火消防水利を一つでも多く確保してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。限られた予算、人員の中で年次計画に基づき改修作業を推進しています。いざというとき市民の命を守る防火水槽の耐震性の確保を早期に完了することを要望いたします。
建築基準法に基づく点検・報告がありますが、平成２５年１０月、福岡市の診療所の火災により、その他の建築物については特定行政庁が指定することとなりました。あわせて防火設備に関する検査制度が新たに創設され、随時閉鎖式の防火扉等の防火設備を建築物の定期調査から独立して専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に定期報告することになりました。
特殊建築物には、学校、百貨店、旅館など、階数や面積の規定があります。戸建て住宅などは該当しません。平成２６年の特殊建築物の点検報告率は全国平均で７２．５％です。大阪府内全域では７０％と横ばいの状況です。同年の本市は９１．２％です。
ここで、まちづくり推進部に質問します。
現在、本市では未報告の建築物に対してどのように対応しているのか。新制度は平成２８年６月からですが、今後はどのように対応していこうとしているのか。対象となる特殊建築物の種類、件数も含めてお答えください。
◯雪本清浩議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
ご質問の定期報告について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
建築基準法第１２条に基づく定期報告対象建築物の所有者または管理者に対しまして、毎年度の初めに所有または管理する建築物が定期点検及び報告の対象となっている旨の通知を送付しております。また、提出期限後において未提出となっている建築物の所有者または管理者に対しまして、早期に定期報告書の提出を行うよう督促状の送付を行っております。
また、大阪府内の特定行政庁全体の取り組みといたしまして、府内で２店舗以上展開している物販店舗のチェーン店等のうち、定期報告の提出率が低い会社に対し府内特定行政庁全体で指導を行うなど、連携して提出率の向上に努めております。
今後におきましても、府内特定行政庁と情報共有を行うとともに、定期報告の対象となっている建築物を複数所有している所有者等に対して連携して督促を行うことや、不動産業界等に対して定期点検、報告の重要性を説明するなど、定期報告制度の普及と提出率向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、定期報告対象となる市内の特定建築物の指定状況でございますが、平成２９年８月現在、定期報告対象となっている建築物は全体では３９８件となっており、内訳としまして、学校等が５件、スポーツ練習場等が２件、事務所等が４件、集会場等が５件、ホテル等が１０件、病院等が２０件、児童福祉施設等が４３件、物販店舗等が１７件、飲食店等が８件、遊技場等が５件、公衆浴場等が１件、カラオケボックス等が５件、サービスつき高齢者住宅等が９件、共同住宅・寄宿舎等が２６０件、その他混合用途が７件となっております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。定期報告対象となっている建築物は市内に約４００件もあります。未提出となっている建築物の所有者または管理者に対し、早期に定期報告書の提出の督促状の送付や、府内特定行政庁全体で連携しての指導による提出率の向上に向けて、これからもよろしくお願いいたします。
次に、総務部に質問します。
所管する公共施設における建築基準法に基づく点検はどのように実施しているのか、お答えください。
◯雪本清浩議長
大西総務部長。
◯大西吉之助総務部長
ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
建築基準法第１２条により、特殊建築物の調査、建築設備及び防火設備の検査を行わなければならない施設につきましては、公共施設マネジメント課において公募による一般競争を行い、点検並びに検査を毎年実施しているところでございます。
実施に当たりましては、夏休みであるとか休館日を利用するなど、業務に支障を来さないように日程を調整し、調査点検を実施させていただいているところでございます。
調査点検結果につきましては、指摘箇所を一覧にするとともに、報告書を施設所管課へ配布し、ふぐあい箇所の周知と解消に努めているところでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。建築基準法に基づく点検は実施していますが、解消が進まない状況があるようです。市民サービス向上による防火対策を選択と集中でさらに推進することを要望いたします。
防火対象物の関係者には、消防法に基づき、消防用設備等や特殊消防用設備が火災時にその機能を発揮することができるよう、定期的な点検の実施と結果の消防署への報告を義務づけています。
消防用設備等点検結果報告率は、平成２８年３月３１日現在、全国平均は４８．２％、大阪府は５３．１％、本市は２６．５％で、大阪府平均と比較するとマイナス２６．６ポイントと非常に低い報告率です。また、このうち百貨店、旅館、病院等、特定防火対象物についても、全国平均５１．９％、大阪府４９．８％に対し本市は３５％と、大阪府平均と比較するとマイナス１４．８ポイントであります。
ここで、消防本部に質問します。
他の消防本部では、定期の点検報告の未実施の防火対象物を抽出し、電話連絡、文書の送付またはその両方によって周知し、点検報告を促していますが、本市ではどのように取り組んでいるのか、お答えください。
◯雪本清浩議長
矢野消防長。
◯矢野常和消防長
本市における消防用設備等点検結果報告の未実施対象物件への点検促進の取り組み方について再質問を頂戴しましたので、ご答弁申し上げます。
消防用設備等点検結果報告につきましては、防火対象物の完成検査時及び立入検査時において、消防用設備については定期的な点検が必要であり、その結果についても必ず消防本部宛てに報告するよう指導や指示を行っております。また、消防用設備等点検結果報告書の提出時には、返却する副本に次回の報告期限を記すことにより周知したり、防火管理者の方々を対象とした講習会等の折にも消防設備の維持管理の重要性と必要性を訴え、点検結果報告書の提出を促しております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、本市におきましては、依然、全国平均や大阪府平均に比べて低いのが現状でございます。他の消防本部において報告率が上昇した取り組みの事例として、設備点検の未実施の防火対象物への立入検査を重点的に実施したとのことでありますので、やはり防火対象物の関係者に直接指導するのが最も効果的であると考えます。
そこで、特に点検結果報告書の未提出で不特定多数の方が利用される大型商業施設や宿泊施設、病院など、特定防火対象物と呼ばれる建物を抽出し、重点的に立入検査を実施することにより点検結果報告書の提出を指導し、これらの建物を利用される多くの市民の方々の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。
本市の市役所浜側にも道路幅が狭い住宅密集地があり、ハザードマップでは真っ赤に色づけしています。先日、都市計画審議会の視察で当該地域を見て回りましたが、市内には同様の地域がほかにもあります。未報告施設への対応で立地環境等で優先順位はあるのか、また消防本部の体制はどうなのか、お答えください。
◯雪本清浩議長
矢野消防長。
◯矢野常和消防長
建物密集地域における消防用設備等点検結果未報告施設への優先順位と消防本部の体制の問題につきまして再質問を頂戴いたしましたので、ご答弁申し上げます。
消防用設備等点検結果未報告施設のうち、消防本部では、危険度の高い施設、建物から優先順位をつけながら、早期の設備の点検と報告を行うよう指導いたしております。基本的には、不特定多数の方が出入りする特定防火対象物を優先いたしますが、例えば、同じ規模の店舗でも市街地にあるものを優先したり、同じ市街地の店舗なら面積の大きいものや、より住宅密集地に近いものが危険度の度合いとして高いことから、これらを優先し、指導の対象といたしております。また、住宅密集地以外であっても、福祉施設など一旦火災等が発生すれば被害が甚大なものにつきましても、優先順位としては最も緊急性のある対象物として位置づけております。
これからも消防本部といたしまして、限られた人員体制の中ではございますが、職員一丸となって違反対象物の早期是正に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
桑原議員。
◯１０番 桑原佳一議員
答弁をいただきました。
平素は２４時間勤務、２部制の交代勤務で市民の命を守る日々の活動に感謝申し上げます。市民サービス向上による防火対策の推進に向けて、他部局とのさらなる連携強化を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯雪本清浩議長
暫時休憩します。
午前１１時５８分休憩
午後１時再開
◯雪本清浩議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、池内議員。
（１６番 池内矢一議員登壇）
◯１６番 池内矢一議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様方には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、ご清聴のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして泉州山手線の整備と山手地区のまちづくりについてお尋ねします。
まず、泉州山手線の整備についてですが、現在の和泉市側から磯之上山直線まで整備されてから、はや２０年以上もたちます。この間、延伸整備の要望は多かったにもかかわらず、一時は計画そのものが廃止になるともお聞きしました。しかしながら、一昨年から事業化に向けた取り組みを進められ、昨年８月には大阪府の整備計画に位置づけられ、延伸の事業化が決まったとお伺いしています。
また、現在、事業化に向けた取り組みとして都市計画変更の手続が進められ、先月には地元説明会も開かれました。
これまでも随時委員会でも質問を行い、その進捗をお聞きしてきましたが、現状と都市計画変更の内容について、また今後の予定についてお聞かせください。
以上、この場の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
◯雪本清浩議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
ご質問の１．泉州山手線の整備と山手地区のまちづくりについて、まちづくり推進部からご答弁申し上げます。
都市計画道路泉州山手線は、泉州地域の広域幹線として重要な道路でありますが、昭和６２年に現在の都市計画決定以降３０年間、また平成６年の磯之上山直線までの暫定開通以降２０年以上、磯之上山直線以南の事業化につきましては、全くめどが立たないままとなっておりました。
事業主体は大阪府となりますが、議員ご指摘のとおり、平成２２年度、平成２３年度には大阪府から泉州山手線の都市計画廃止の方針が出される状況にまで陥っておりましたが、平成２７年度に岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町の３市１町で泉州山手線整備推進協議会を設立し、早期事業化に向けて精力的に大阪府へ要望活動や協議調整を行い、これまでの都市計画廃止から一気に事業化への機運、環境整備が進みました。
その結果、昨年８月に改定・公表されました大阪府都市整備中期計画において、岸和田市の磯之上山直線から熊取町の大阪外環状線までの約９．５キロメートルの区間が平成３２年度までに着手する路線として位置づけられ、事業が具体化いたしました。その後の大阪府による将来交通量推計や概略設計の作業が進められ、事業化に向けた取り組みとして、現在、都市計画変更の手続きが進められております。
都市計画変更素案、すなわち都市計画素案では、将来交通量をもとに４車線、標準の道路幅員を３１メートルとしています。また、磯之上山直線との交差点は立体交差となることから、和泉市界付近から牛滝川を渡るところまでは本線は高架構造となり、両側に側道が設けられることから、道路幅員が４６メートルとなる見込みです。その他の都市計画道路との交差点は平面交差となりますが、整備される道路の高さや構造、現道との交差は、今後行われる詳細な測量や設計作業の中で明らかになります。
今後の予定としましては、大阪府では来年３月に都市計画変更手続を終え、引き続き来年度には事業区間の決定手続などを進め、平成３２年度までに事業着手すると聞いております。
なお、大阪府では９．５キロメートルを一斉に事業着手するのではなく、複数区間に分けて事業着手するとしており、第１期着手区間は現時点では未定となっております。
都市計画変更の状況や沿道のまちづくりの進捗、費用対効果などを勘案し、第１期区間を決定し、平成３２年度までに事業着手します。事業については、一般的にはまず現地測量や用地測量、支障物件調査から着手し、その後、用地買収や支障物件移転の後、工事施工となり、おおむね開通までには１０年程度かかると聞いております。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
池内議員。
◯１６番 池内矢一議員
ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
長年、岸和田市民の念願であった道路整備がいよいよ現実化してきているように思います。泉州山手線の整備は広域的な交通ネットワークを形成し、非常に便利になると思われます。しかし、道路整備は単に道路渋滞の解消など交通だけにとどまらず、地域の活性化、まちづくりにつなげていくことが大変大事だと思っております。
岸和田の活性化、とりわけ山手地区のまちづくりにおいては、泉州山手線の整備は大きなインパクトであり、これを契機としたその周辺のまちづくりが重要と考えております。特に丘陵地区整備事業については、泉州山手線と同様に、昭和の終わりごろから岸和田コスモポリス計画として産・学・住の機能を持つ複合都市が計画されましたが、途中でバブルの崩壊等もあって事業が進まず、平成１７年には第三セクターが解散し、事業の中断が余儀なくされてきた経過がありましたが、今は事業の見直しがなされ、新たなスキームで事業展開が図られています。
丘陵地区整備事業は平成２６年度から本格的に着手されていると聞いておりますが、現在の整備状況、また今後の予定などお聞かせください。
◯雪本清浩議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
丘陵地区整備事業について再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
議員のご質問にもありました、平成１７年にＫＣこと株式会社岸和田コスモポリスが解散し、そのコスモポリス構想が破綻いたしました。以降、平成１８年より新たな事業スキームを模索し、地元地権者と協議を重ね、土地の交換分合事業等も実施し、都市・農・自然が融合したまちづくりとして、主に組合施行の土地区画整理事業４４ヘクタールと府営土地改良事業３４ヘクタールを施行することとし、それぞれ事業に着手いたしております。
議員のご質問にもありましたが、土地区画整理事業は平成２６年度に本格的に着手し、現在に至っており、事業の進捗率については、平成２８年度末で組合の事業計画ベースにおきまして約５０％、平成２９年度は主に住宅エリアの基盤施設の整備を重点的に実施しております。完了時期につきましては、換地処分等、法的手続期間も含め、平成３３年度末を予定しております。
また、稲葉町、山直中町を初め６地区で実施している府営土地改良事業並びに集落道整備については、平成３１年度末を目標に進めております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
池内議員。
◯１６番 池内矢一議員
ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
泉州山手線並びに丘陵地区の整備により、山手部のさらなる発展を望むところであります。
それでは、丘陵地区整備に関して、今後どういったまちができていくのか。具体的に現在の企業誘致の状況や新規雇用も含めた予定する雇用の状況、そこに住む住民の数、またどういったコミュニティが形成されていくのか、お聞かせください。
◯雪本清浩議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
丘陵地区に関する再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
都市・農・自然が融合したまちづくりを進めるため、当地区では土地区画整理事業の実施に合わせて企業誘致を進めており、その進捗につきましては、現在、中学校給食センターを含め１４社が決定し、既に４社が操業開始いたしております。企業誘致ゾーンの残る用地約１０区画についても、今後も企業誘致活動を積極的に進め、住宅地の整備とあわせ、山手地区のにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。これら企業が全て操業開始されますと、雇用が生まれ、就業人口約１，０００人、このうち約３００人の新規雇用が生まれるものと予定いたしております。
また、住宅地整備では、最低敷地規模１８０平方メートルの低層の良好な戸建て住宅２３０戸余りが整備される予定であり、商業施設などを予定する生活利便エリアの人口を合わせ計画人口約１，０００人を予定しており、市外からの流入人口にも期待し、定住人口増加に向け進めてまいります。
なお、本地区では開発に先行して住居表示を実施しており、町名は岸の丘町として、コミュニティの単位としては山直南地区、児童の通学では小学校区は山直南小学校区、中学校区は山滝中学校区として、周辺の地区と連携を図りながらまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
池内議員。
◯１６番 池内矢一議員
答弁ありがとうございました。再質問を続けさせていただきます。
新たな市街地として現在整備が進められている丘陵地区整備事業も、泉州山手線が延伸されれば、その開発にますます拍車がかかるんではないかと思っています。
ただ、丘陵地区は既に市街化区域に編入して事業を進めていますが、泉州山手線の沿道は現在、そのほとんどが市街化調整区域です。このままでは、道路は整備されても土地利用ができないのではないかと思います。市は泉州山手線沿道のまちづくりを進めているが、その進捗と今後の見込みをお聞かせください。
◯雪本清浩議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
泉州山手線沿道のまちづくりについて再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、泉州山手線は主に市街化調整区域に位置しておりますが、岸和田市としても、泉州山手線が整備されるとその沿道は広域幹線道路沿道となることから、利便性が向上し、都市的土地利用の需要も高まると考えております。
そのため、先ほどのご質問の回答にもございましたが、昨年８月に改定・公表されました大阪府都市整備中期計画において泉州山手線が平成３２年度までに着手する路線として位置づけられたことを踏まえ、昨年１２月に泉州山手線沿道のまちづくりの方針を策定しております。
その方針の中では、泉州山手線の整備に合わせて、市街化調整区域としてこれまで形成されてきた良好な農地、自然環境の保全に配慮しつつ、岸和田市の将来を見据え、地域の活力の増進に資する産業が生まれる、広域幹線道路沿道にふさわしいまちづくりを進めるとしております。
まちづくりの対象としては、泉州山手線沿道は大きく３つの谷筋の地域で構成されており、その谷筋ごとに泉州山手線と市内の都市計画道路等の交差点が形成され、地域の拠点となることから、その拠点となる３地区、山直北・城東地区、光明地区、修斉地区を対象にまちづくりを進めたいと考えております。
その３地区においては、昨年度から地区の関係者の皆様と協議を進めており、今後も引き続き、地区の関係者の皆様にご意見をいただきながら、各地区の特徴を生かしたまちづくりを推進していきたいと考えております。
今年度につきましては、各地区とも地区の関係者の皆様との会議や地元説明会等を開催し、地権者の皆様への意向調査などを行い、まちづくり構想を作成するなど、まちづくりへの具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
池内議員。
◯１６番 池内矢一議員
ご答弁ありがとうございました。各地区の特徴を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと、３地区についての取り組みについて理解をいたしました。
しかし、それ以外の沿道はどうなっていくのか。先日、市街化調整区域の開発基準について一部拡大されたとも聞いていますが、岸和田中央線や新たにできる泉州山手線の沿道についても、同様に土地利用ができるようになるのか、お聞かせください。
◯雪本清浩議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
再度土地利用について再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
本年５月１日より市街化調整区域の開発行為について、都市計画マスタープラン等において整備済みの地域連携軸及び広域連携軸として位置づけている道路のうち、あらかじめ指定した道路の沿道における小売店舗の建築を目的とする開発行為及び建築行為を可能とする岸和田市開発審査会提案基準１０を制定し、運用を開始したところでございます。
これは、市街化調整区域周辺における社会経済の発展状況の変化等において、地域の特性及び幹線道路沿道のポテンシャルを生かした地域経済の活性化等を目的とする施設を建築できる立地基準を制定したもので、具体的には、今まで立地できなかった敷地規模が６００平方メートル以上５，０００平方メートル未満の小売店舗の立地を認めるもので、今回対象とした幹線道路は、国道１７０号、磯之上山直線、稲葉山直中線、岸和田中央線となっております。
議員よりご指摘のあった道路につきましても、地域連携軸及び広域連携軸として位置づけられた幹線道路であることから、その沿道についても周辺整備などが整った段階で、基準の適用される道路としての検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
池内議員。
◯１６番 池内矢一議員
ご答弁ありがとうございました。道路整備とあわせてその周辺地域の活性化にも取り組んでいただきたいと思っています。
一方、地域活性化とあわせて大事なのは、地域の防災力です。泉州山手線沿道に計画されている蜻蛉池公園についてもこれまで質問をしてきました。
蜻蛉池公園は、本市の広域避難場所であるとともに、平成２７年には災害時に自衛隊等の集結場所となる後方支援活動拠点に指定されました。日本各地から支援部隊がやってくるには、今は大阪外環状線を介して岸和田中央線を経て集結することとなっていますが、泉州山手線ができれば、大阪方面、陸上自衛隊信太山駐屯地などからも直結いたします。地域防災の観点からも泉州山手線は重要と考えます。
泉州山手線の整備は具体化しましたが、蜻蛉池公園整備の取り組みについてお聞かせください。
◯雪本清浩議長
澁谷建設部長。
◯澁谷泰隆建設部長
再質問をいただきましたので、建設部よりご答弁申し上げます。
都市計画公園府営蜻蛉池公園は、本市緑の基本計画の春木川都市軸に位置づけられた重要な公園と考えております。
大阪府での蜻蛉池公園の事業進捗状況ですが、全体で１２４．７ヘクタールの都市計画のうち、現在５７．６ヘクタールを開設し、３５．２ヘクタールを事業認可区域として整備が進められています。
整備手順は、七ツ池と蜻蛉池に挟まれた箇所を芝生広場及び公共の芝生駐車場として整備し、順次北側へ整備区域を拡大し、岸和田中央線南側の七ツ池周辺は今後３年から４年で整備が完了し、その後、岸和田中央線北側の事業認可区域の整備を進める予定と伺っております。
蜻蛉池公園の防災公園としての機能ですが、昨年度、防災公園としての機能確保のため、建物内や便所の照明を除く園内の既設の水銀灯等を全てＬＥＤ化されています。
今年度整備する芝生広場及び公共の芝生駐車場も、後方支援活動拠点として支援活動車両のスムーズな受け入れや、広場としてのさまざまな活用を図れるように計画しているとのことです。
事業未認可区域３１．９ヘクタールにつきましては、都市計画道路泉州山手線の今後の整備状況により、大阪都心部や関西国際空港へのアクセスが飛躍的に向上し、泉州地域のほぼ中央に位置する条件を生かした地域防災力の発展に大きく寄与することが想定されます。
本市としましては、都市計画公園の機能に加え、平常時は運動広場として利用しながら、災害の際には泉州地域沿岸部から避難、または被災した方への仮設住宅用地として活用することや、体育館を兼ねた備蓄倉庫など多様な用途を想定した整備が必要であると考えており、防災面からも整備に向けた検討をしていただけるよう、庁内関係部署と連携を図り、大阪府に対しても積極的に整備促進が図られるよう要望を行っているところでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
池内議員。
◯１６番 池内矢一議員
ご答弁ありがとうございます。
最後の質問とさせていただきますが、私が今回質問に立たしてもらったのは、この山手地区の今言われました岸の丘町、その上の企業軍団、岸和田の山手地区のにぎわいですけれども、これがひいては岸和田市全体のやっぱりにぎわいであったり活気であったり、そういうもんが生み出されてくる、そのように思ってます。これが平成３３年をということで、まちづくりができ上がるというようなご答弁をいただきました。
そして、泉州山手線、これが平成３２年に着手するということでございます。その２つが相まって、そしてまた泉州山手線から中央線沿線の沿道である土地利用、調整区域の土地利用、これが大きく土地の持ち主の方々からも期待をされるところ、またにぎわいを持てるまちにつながっていくんではなかろうかというふうに大きく期待をしているところでございます。
そして、蜻蛉池公園ですけども、先ほど建設部長のほうからもご答弁いただきましたが、これも防災のほうでということで力強く要望を府のほうにしていきますということで前もお聞かせいただきました。これが功を奏して、またこの泉州山手線の事業化というのが進んだんではなかろうかなというふうな思いも自分では持っております。
それで、どうしてもその泉州山手線というものの大きな位置づけがございますので、何としてでもつけていただきたいという思いから今回質問させてもらってます。
まず、要望といたしましては、蜻蛉池公園の事業のますますの推進と未着手区域、さっき言った３１．９ヘクタールのことですが、これの事業化に向けて強く要望を進めていっていただきたいと思います。
また、蜻蛉池公園の照明ですが、ＬＥＤ化のお話もありましたが、周辺のまちづくりを進める中、岸和田中央線の沿道の道路照明の整備が全然進んでおりませんので、同じく大阪府のほうに強く要望をしておいてください。それを要望しておきます。これはまた、沿道まちづくりに大きく寄与されるんではなかろうかと思います。
そしてまた、先ほど言いましたけども、本年度、事業変更ということでありました。そして来年度が区域の決定をするということでご答弁をいただきました。その話の中でどこから着手するかということが未定であるということもご答弁いただきました。ちゅうことは、岸和田市民は和泉市、磯之上山直線まで来てんやさかい、次、岸和田やろなというふうにほとんどの方が思ってると私は思うんですよ。だから、泉州山手線とまちづくり、両方一体化して岸和田のにぎわいをつくっていくためには、どうしても和泉市から岸和田市に入っていただかないかんという思いを持ってます。
そしたら、それはいつやねん。来年度決定するんやから、今やという思いを持ってるんです。これは誰が進めていくねんとなったら、信貴市長のほうが強くリーダーシップを発揮してもうて、貝塚市であったり熊取町等と協議していただいて、ぜひとも岸和田市から頼むわなというようなことで進んでいってもうたらええなというふうに私は思っております。
そこで、市長のほうから、まちづくりと泉州山手線、どのように進めていくのか、また強い思いを持ってやるのか、また決意などあったらご答弁いただいて、そしてまた私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴どうもありがとうございました。
◯雪本清浩議長
市長。
◯信貴芳則市長
私が市長選挙の折に公約に泉州山手線の延伸を掲げたときには、一部にはそんな夢物語をという冷ややかな意見が多数ありました。確かに非常に大きな事業であり、何年もの間進展せず、むしろ、先ほど議員のご質問にありましたように、計画廃止の対象にまでなった事業でございました。
しかしながら、泉州山手線の延伸は、泉州の、そして本市の願いです。多くの市民がこの泉州山手線の整備を望んでおられます。簡単に諦めずに今日まで歩みを進めてよかったなと思ってる次第でございます。
さきのまちづくり推進部長の答弁のとおり、本市が主導いたしまして沿道の３市１町で泉州山手線整備推進協議会を立ち上げ、大阪府と綿密に協議をし、要望活動を続けてまいりました結果、磯之上山直線から熊取町の外環状線までの区間が府の中期整備計画に位置づけられ、事業化が決定いたしました。そして現在、事業化に向けた都市計画変更の手続が進められ、平成３２年度までに事業着手される、こういったことまで決めていただきました。夢物語とやゆされた事業が、現実に動いております。
また、道路整備だけではなく、これを地域の活性化につなげることが大切であります。丘陵地区や蜻蛉池公園など、既存の事業をより一層推進するとともに、同時に新たな山手地区のまちづくりを進めてまいりたい、このように思ってるところであります。
あわせて、道路整備とまちづくりが先行する形となってございますが、泉北高速鉄道の延伸の実現化についても引き続き取り組んでまいります。
議員ご指摘のとおり、まだまだ道半ばでございます。引き続き、岸和田市域が最初の事業区間となるよう、手綱を緩めず取り組んでまいります。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
次に、京西議員。
（１４番 京西且哲議員登壇）
◯１４番 京西且哲議員
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。私が最後の質問者でありますので、最後までご清聴よろしくお願いします。
また、理事者の皆様におかれましては、私の質問の趣旨をご理解いただき、市民の皆さんにわかりやすいご答弁を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。議員の皆さんにおかれましては、ご清聴よろしくお願いいたします。
さて、現在の行政運営は、本市の将来設計にかかわる計画を市民に提示したにもかかわらず、早々に断念をすることになった事例が幾つもあります。多方面に影響を及ぼした中核市への移行中止、そして緊急を要する市庁舎の建てかえに向けた基金の積み立て中断、そして競輪場の全面建てかえの白紙撤回など、意思決定に覚悟が伴わず、本市が進むとした方向に進むことがかなわず、停滞と迷走を続けているように私には見えます。
財政状況に対する捉え方についても本市の中では幅が大きく、平成３０年度以降は基金が枯渇して予算編成が困難になると当局は２月に発表をしたかと思えば、先日、８月２４日の読売新聞で市長は、財政再建に一定の成果が出る見通しとなったと発言をされております。記事の内容は、財源不足となる５７億円を補填するメニューを提示しただけであり、何一つ実行されていない時点でのこの認識は、プランを作成することだけで行政運営、行政経営が完結していると思っているように感じ、現状に対する危機意識に疑問を感じます。
あわせて、この議会での他の議員の質問に対する答弁においても、担当部長からは依然として厳しい財政状況にあるとの見解が示され、市長の言う財政再建に見通しがついたという認識とは大きく違っており、本市の財政再建計画についてもその実現に不安を感じるところであります。
また、各議員から示される課題の解決に向けた施策に対しても、「検討する」であったり「検討に値するので研究をしていく」と答弁をされ、ここでも問題が先送りされ、時間だけが経過するのではないかと懸念が大きくなるばかりであります。前へ進もうとする明るさと力強さ、そして庁内が一体となることで市民との信頼関係を築かなければ、この厳しい地方行政を勝ち抜けないことは明らかであります。
そこで、本市の大きな課題である競輪場の件、そして広域戦略で行う観光プロモーションの件、そして行政経営の最重要会議である政策決定会議について質問をさせていただき、現状の認識と今後の課題を明確にしていきたいと思います。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず、競輪場についてでありますが、国においては、選挙年齢の引き下げに伴い成人年齢も二十から１８歳とする民法の改正が次の臨時国会に提出される予定であります。ここで注目されるのが、公営ギャンブルの禁止年齢であります。
８月１４日の新聞のトップ記事に、「競馬、競輪、２０歳以上維持」と大きな見出しがありました。その内容は、若者のギャンブル依存症などの危険性を考え、馬券や車券の購入や譲り受けを禁止している年齢を１８歳に引き下げないというものでありました。このように公営ギャンブルに対する社会問題が注目される中で、市民の理解を深めることや競輪ファンをふやすことの困難さは一層厳しくなると考えます。
一昨年、平成２７年１２月の第４回定例議会に、当初予算に計上されていない競輪場の全面建てかえに伴う予算を確定するための議案が上程をされました。これにより、市民の関心を呼ぶ大議論となりました。しかし、１年後の平成２８年１１月には、競輪場の全面建てかえは収益の悪化を招くとして、計画の白紙撤回を表明されました。
全面建てかえが必要としていた施設整備費が、本年度の当初予算では消防設備の改修工事費９，０００万円のみが計上されているだけでありますが、競輪事業にかかわる基本の問題として、競輪場の整備について現在の
取り組み状況をご説明ください。
次に、泉州観光プロモーション推進協議会、これが（仮称）泉州観光ＤＭＯへ移行するという方向を示されております。これについてお尋ねをいたします。
平成２８年第２回定例会で、広域観光事業の補正予算６００万円を可決いたしました。国の地方創生加速化交付金を活用して、堺市以南９市４町の広域連携により（仮称）泉州観光ＤＭＯを設立し、戦略的に観光振興を図るとしていますが、具体的にＤＭＯとはどういうものなのか、ご説明ください。
最後に、政策決定会議及び政策調整会議についてお尋ねをいたします。
第１回定例会の総括質問で会議録の公開を求めさせていただきました。以前からこの公開を求めておりましたところ、７月開催の平成２９年第３回政策決定会議及び調整会議の会議録がホームページ上で公開をされることとなりました。
その際の答弁で、会議の運営についても検証をしていく、検証をしたいとの答弁がございました。その後、検証についての状況をご説明ください。
壇上からの質問は以上であります。後の質問は自席にて行いますので、理事者の皆様にはご答弁よろしくお願い申し上げます。議員の皆様におかれましては、引き続きご清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ご質問の１．競輪場の整備について、（１）今後の取り組みについて、公営競技事業所よりご答弁申し上げます。
現在、公営競技事業所として施設の整備について、現状のまま利用を継続するもの、リニューアルするもの、補強するもの、除却するものなど、資金計画や施設の規模、優先順位等を整理し、施設整備計画の素案を策定している状況でございます。
中でも、競輪競技に一番影響の大きい競走路につきましては、選手会からも安全性の確保が求められており、ひび割れや膨れなど劣化による状態が多数発生しているため、表層の改修を繰り返し実施し安全性を確保している状況で、早急な大規模改修が必要となってございます。
現在、収益より２億円余りを一般会計に繰り出しできている状況でございますので、引き続き、競輪競技実施と来場者の完全確保、施設規模の縮小などによる経費削減などについて検討し、継続して一般会計に寄与できるよう、今後の施設整備の方向性を取りまとめたいと考えてございます。
素案の策定については、公営競技事業所の職員と建築課の職員で協議してございますが、並行して庁内にプロジェクトチームを設置し、協議を進め、１２月末をめどに計画策定の進捗の報告をさせていただきたいと考えてございます。市としての整備計画素案がまとまりましたら、建築関係の技術者や会計士など、学識経験者や市民の意見聴取などを実施し、施設整備計画を策定したいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
泉州観光プロモーション推進協議会についてのご質問ですので、私から答弁させていただきます。
平成２８年度におけます関西国際空港の外国人旅客者数は、開港以来過去最高、昨年度比１３％増の１，２４１万人となっており、２年連続で過去最高を更新いたしました。訪日外国人観光客の急増を踏まえ、関西国際空港を中心とした観光振興を泉州全体で効果的に進める必要がございます。
この広域観光事業の補正予算６００万円は、堺市から岬町までの９市４町で構成されます泉州観光プロモーション推進協議会を母体として、関西エアポート株式会社を中心に（仮称）泉州観光ＤＭＯの設立について調査研究するためのものです。
また、具体的に（仮称）泉州観光ＤＭＯとはどういうものなのかということですが、（仮称）泉州観光ＤＭＯのＤＭＯとは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略であり、観光地経営の視点に立ち、マーケティングに基づく観光戦略の策定や推進、地域内の幅広い関係者との合意形成など、観光事業のマネジメントを行う調整機能を備えた組織のことです。
具体的には、各種データ等を収集分析し、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定、ＰＤＣＡサイクルの確立などを行う組織です。
また、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整や仕組みづくりを行っていきたいと考えてございます。関係者とは、関空運営会社、行政、観光協会などの団体のほかに、宿泊、旅行、飲食といった観光産業事業者や運輸事業者、農商工関係団体、文化・スポーツ関係団体などの関係者を想定してございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
ご質問いただきました３番目でございます政策決定会議及び政策調整会議につきまして、企画調整部からご答弁をさせていただきます。
本市では、平成２６年の４月から、効果的かつ効率的な市政運営実施のための会議の設置に関する規程、これに基づきまして岸和田市政策決定会議及び政策調整会議を設置させていただいてございます。
政策調整会議は、付議された事項について、政策決定会議に先立ちその内容を審議し、必要に応じて関係部局に指示または部局間の調整を行うものとしてございまして、また政策決定会議は、市政運営の最高の意思決定の場として、政策調整会議で承認された付議事項について、審議及び決定を行うものと規定されてございます。
本年７月から実施させていただきました政策決定会議等の議事録の公開に先立ちまして、議員が先ほどご質問されましたように、会議の体制でありますとか運用方法等について一定検証を行ったところでございますが、現状の体制について、市としての最終的な意思決定の審議前に、論点の絞込でありますとか方向性の整理を決定の前に十分議論ができるということで、必要な調整を経た上で政策決定会議に付議ができるという利点に着目いたしまして、現在のところ、体制や運用方法の変更は行っていないといったところでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
ご答弁ありがとうございました。それでは、答弁に対して一問一答で改めて質問をしていきたいと思います。
１番目の競輪場についてから質問をしてまいりたいと思います。
現在の整備についての状況は、競輪場の職員の方と市長部局の建築課の職員の方で素案を策定中ということでございますが、この素案の完成時期というのはいつごろの予定なんでしょうか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
前回の再整備計画策定の際の検証結果なども活用しまして、９月をめどに取りまとめたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
それでは、その素案をつくることと並行して、庁内にプロジェクトチームを設置するという答弁もあったかと思いますが、その庁内のプロジェクトチームの設置時期、それとメンバー構成、どういった作業をするのかについてご説明をお願いします。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
庁内プロジェクトチームの設置の時期についてでございますが、９月を考えてございます。
また構成につきましては、現在調整中でございますが、資金計画や、改めて施設を更新、リニューアルする内容について、用地や設備関連で法的な整理・調整が必要でございます。また、ＢＭＸコースの整備、春木駅周辺まちづくり基本構想との調整・協議が必要でございますので、それぞれ協議案件の担当の部課で構成というふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
次に、１２月末をめどに計画策定の進捗を報告するということですが、その庁内で策定予定のプロジェクト案、いわゆる素案についての完成時期というのはいつごろになるんでしょうか。その１２月めどというのは策定の進捗状況を報告するということであったかと思うんですが、完成はいつですか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ただいま、私ども公営競技事業所と、それから建築課の職員がたたき台といいますか、素案を策定しているところでございまして、９月にプロジェクトチームを設置しまして、９月から１２月の間で計画案というものをつくってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
そしたら、それは進捗の報告ではなくて、１２月末に完成したものができ上がってくるということでよろしいんですか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ただいまのご質問でございますが、完全な成果品というよりも素案の成果品的なもので、きちっと形として見せれるものになるかどうかというのはあるんですけども、現在、一応１２月末をめどとして進めておるというのが実情でございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
プロジェクトチームの設置が９月ですよね。９月をめどに立ち上げるということなんですけども、そして素案の完成が１２月末ということをおっしゃってますけど、それは完成ではなくて、まだ不確定ということみたいですが、そこらについてはもうちょっと明確にしていただかないと、何か調整中ばっかりで、また議会への報告であったりとか、全体の整備計画がどういうものになるかとか、そこらがまた読めないというか、突然出てくるというようなことになる可能性があるんですけども、そこはもうちょっとスケジュール的なものは明確にはならないんですか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ただいまのご質問でスケジュールが明確にならないかというご質問でございますが、一定、私どもにつきましては、この１２月をめどにそういったなにがしかのお話ができるものをつくってまいりたいというふうな形で考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
まだわからんということですね。これも多分かなり規模が大きくなって予算も絡んでくる話になるかと思うんで、まあ早くつくって出すべきやと思いますけども、慌ててまた途中で変更とか不備があってまた見直しとかっていうのもまたこれかなわん話やなと思ってるんで、そこはできるだけ、前から言うてるようにきちっとしたもんを早急につくっていただきたいと思います。
それで、その庁内で策定をした施設の整備計画の素案をもってまた専門家等に意見聴取をするというような答弁もあったかなと思うんですが、それはどんな形でどのような時期に意見聴取というのを行う予定なんですか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
先ほどのスケジュールとも関係してくるお話でございますが、一応めどとして年内にそういう素案をまとめた中で、年明けに計画素案の意見聴取ですね、市民の皆様方の意見聴取を実施させていただきたいというふうに考えてございます。
その意見聴取の方法につきましては、今現在、どういった形で行うかというところまではまだ検討中でございまして、また１２月に、そういった素案ができた段階でご報告する中で一定報告させていただけたらなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
先ほども言いましたように、前回の全面建てかえをすると言うて１，８００万円かな、調査費を支払って集めたデータを見るだけでも長期的で予算規模、事業規模もかなり巨額になってくる計画になるのかなと思うんですけども、そういった事業でありながら、素案をもって部分的に意見聴取をしようとしているやり方というのは、これまた危険な感じがするんですけども、それは本当にその項目ごとというか、そういう形での意見聴取だけで施設整備計画を仕上げていこうと思われておるということでよろしいんですか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
施設の整備計画につきましては、短期、中期、長期的な視点が必要というふうに考えてございます。現段階では、さきにご答弁申し上げましたが、経費削減等により収益の向上に努め、より一層市の財政に寄与できるよう計画素案をまとめていきたいというふうに考えてございますが、そういった計画素案をまとめていく中でも、学識経験者等のご意見もお伺いしながら、一定整備計画をまとめていきたいというふうに考えております。
また、競輪業界全体におきましても、車券の売り上げの向上、あるいは新規顧客の獲得の取り組みも現在進めておりまして、競輪の開催形態が多様化していくことも推測されます。そのような状況の中で、一定期間、必要に応じて学識経験者の意見聴取なども計画的に行う必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
そこが私の思いというか、指摘してる部分であって、前から言うてるように、その競輪事業自体を根本的にどうしていくか。今、公営競技事業所長がおっしゃられたように、競輪業界全体として売り上げ向上策というのは、それはオールジャパンで考えていくもんでないと効果もないと思うし、岸和田だけでできる効果、対策というのはそんなに大きなものではないと思います。
できるもんは何かというと、やはり本市の競輪場のコストの削減ですよね。ここで答弁していただいてますけども、いかにコストを削減していくか。リニューアルする部分があったとしても、それをいかに長期に使えるような形での維持管理をしていくか。こういう視点をやっぱり重視すべきであって、入ってくる収益というのは、岸和田だけでどれだけ収益向上が見込めるかというと、過去からずっと見てるとそんなに大きなものが望めるとは思えない。独自でできるものは何かって、やっぱり出ていくお金を削るということに努力をしていただかんといかんと思うんですけども、そんな中で、かかってくる費用も、もちろん施設整備をするわけで、資金が多額になってくると思います。
昨年の１１月に全面建てかえの中止を決めた資料で、今後の収益についての計画表みたいなものをいただきました。それを見る限り、多額の事業費を計上できるような状況ではなかったと思います。しかしながら、競輪場の整備計画もつくっていくということですから、そういったお金も捻出をしていかないかんということになってくると思うんで、そうなれば、公営競技事業所長がおっしゃられたように、中期であったりとか長期の戦略を、競輪場だけではなくて、もちろん庁内だけではなくて、外部の専門家の意見、もちろん市民の意見も含めて検討していく、経営も含めて検討していくという、そういう組織がやっぱり必要ではないかということで以前から申し上げてるんですけども、いまだに個々の意見聴取だけで、参考意見を聞くだけで、基本的なことは競輪場だけでつくるというような思いを持っておられるみたいなんですけども、客観的な視点で、そういった組織を立ち上げていろんな意見を聞く、その中で今後の事業計画を考えていくというのが大事かなと思うんですけども、やっぱりそういう組織を立ち上げるという思いはないんですか。その辺の見解をお答えください。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、競輪業界全体におきましても、車券売り上げの向上とか、あるいは新規顧客の取り組みも進めております。それとあわせて競輪の開催形態も多様化してきているというのが実情でございます。
そういった中で私どもも、毎年度、一般会計のほうに繰り出しをしておるというふうな状況でございますので、さらなる貢献ができるような形でということで、一定、今議員おっしゃられるような、俗に言う検討委員会といったものも今後私どもとしては必要ではないかなというふうなところを考えておるところでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
必要と答弁いただいたんで、つくってください。病院もそうやったんですけども、やっぱりそういう客観的な視点でいろんな意見を出していただく中で、整備も含めて運営も含めて計画を立てていくというのは、この時期やっぱり大事やと思うんですよね。
さっきも言いましたように、公営ギャンブルに対するいろんな問題も注目される時期になってきてるんでね。大阪は特にＩＲ・カジノであったりとかということも含めて、ギャンブルの依存症、それに伴ういろんな社会問題がいろいろと言われる時代になってます。そんな中において収益を上げるというのは本当に大変なことやと思うんで。職員は頑張っていただいてると思いますけども、やっぱり専門家の意見を、外からの目をきちっと入れていただいて、きちっとしたやっぱり整備計画、運営計画を持っていただくというのは大事やと思うんで。
検討するということで、さっきも言いましたように、先送りではないということを期待します。これはそんなに費用のかかるものではなくて、もちろん参加いただく委員の方に対しての何らかの費用は発生しますけども、それよりもやっぱり生まれる効果のほうが大きいと思うんで、早急にやっぱりそこはしっかりと立ち上げていくということをお願いすると言うていいのか、まあ公営競技事業所長はやると言うてますから、そこに期待をしてますし、ぜひそういう形でつくってください。
それで、以前からもう一つ問題になっておるのが公営ギャンブルの一つ、場外馬券売り場。これも以前から計画の中に入っておって、施設整備とあわせて並行して計画の中へ入っておったんですが、この場外馬券売り場というのはやるんですか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
馬券発売についてのご質問でございます。
馬券発売につきましては、一定、市の歳入に貢献できる事業でございますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
まあそら幾らかの収入がということをおっしゃってるんでしょうけど、さっきも言いましたように、そういう部分的なことではなくて、やっぱりトータルで──競輪場の中へつくるんでしょう、これ。競輪場の施設自体をどうするかという話の前に場外馬券売り場を置きますよというような話というのはちょっと早いんと違いますか。それは競輪場があるからそこへという、まあそういう思いで以前も答弁されたと思うんですけど、そうではなくて、何もないところへ場外馬券売り場を設置するというともうちょっといろんな意見が出てくるんですけど、まあ競輪場の中やから問題ないやろみたいなことでスタートしたみたいですけど、そこは施設整備がベースなんですから、そこはもうちょっと慎重に考えて、やります、やりますだけではなくて、これもやっぱり岸和田市のイメージもありますし、地域に与える影響もありますし、先ほど言いましたように、公営ギャンブルに対するいろんな社会問題もありますし、そこはそういった検討委員会の中でやっぱり考えていただきたい、このように思います。
昨年の第４回定例議会で確認をさせていただきました。設置するに当たって必要な許可条件はどんなもんがあるんかと聞きましたら、周辺の同意、それと岸和田市の同意、これをもって兵庫県競馬組合が国に申請をすることになってる。その中に岸和田市の同意というのがあるんですが、この岸和田市の同意というのは、議会も含めて市民の意見というのも同意の対象になるんでしょうか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
馬券発売につきましては、競輪場内での実施でございまして、近年、車券購入の来場者が減少傾向にあることから、馬券購入の来場者がふえても数年前の来場者数程度であるため、影響は少ないというふうに考えてございます。
ただ、今後、周辺地域の皆様方の説明会と並行して、市内の他地区の皆様方のご意見も伺う機会も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
地域はもちろん大事なのはわかります。しかし、社会問題になるような一つの案件でもありますし、ぜひそういう方向で行っていただきたいと思います。
そういうことで、今後策定される施設整備計画だけでなくて、競輪場、そして今の場外馬券売り場も含めて、もう一度確認しますけども、地元地域だけでなく、全市的に広く市民の意見を聞かれるということは約束していただけますか。
◯雪本清浩議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
競輪事業につきましては、施設整備計画を策定し、収益確保の向上を目指して今後も積極的に取り組んでまいる所存でございます。
しかしながら、本市のイメージや先ほどお話がございましたギャンブル依存症など、市に与える影響はあると認識してございます。特にギャンブル依存症の問題につきましては、競輪業界においてもその対応について取り組みを進めており、公営競技事業所としましても、その対応を調査研究してまいりたいと考えてございます。
そのような状況ではございますので、議員ご指摘の広く市民の意見を聞くべきというご意見につきましては、今後、市民の皆様方の意見をお伺いする機会をぜひとも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
検討とかと言いましたね。以前から本当に、名称は別としてタウンミーティングみたいな形で、やっぱり大きな計画なんですから、全市的にこういうものを市民の皆さんに知っていただくようなことをせんといかんよという話、まあしますという話もあって、なかなか出てこない。この整備計画もそうですし、以前のやつもそうなんです。場外馬券売り場の話も、競輪場のホームページに１行も出てこない。だから、そういうもんを使ってでも今こうなってますという情報公開をやっぱりしないといかんでしょう。そこを本当にもうちょっと真剣に考えていただきたい。それはやっぱりしんどいこともあるかもわからんけども、それは我々議会もしんどくなるんかもわからんですけども、それはやっぱりぜひやっていただきたい、このようにお願いをしておきます。以上です。
次、泉州観光プロモーション推進協議会が（仮称）泉州観光ＤＭＯへ移行するという話の質問をしていきたいと思います。
先ほどの答弁の中にはなかったと思うんですけど、今ある泉州観光プロモーション推進協議会、それと岸和田市以南で組織している華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会を解散するということで聞いてますし、それが解散をした上で（仮称）泉州観光ＤＭＯを９市４町で立ち上げるということであったと思います。
今まで、これ何度も言うたんですけども、同じような趣旨で地域がまたがってるような同じ団体は要らないのではないか、１つにしたらという質問をずっとしてたんですけど、いや、それも必要やということで来てたんですけど、ここへ来て（仮称）泉州観光ＤＭＯとして一本化するということなんです。
ここに至って、その９市４町全部の自治体が（仮称）泉州観光ＤＭＯに移行をするという、これの目的、意味っていうか、メリットっていうのかな、ここらはどう考えておられるか、ご説明ください。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再質問をいただきました。
泉州を取り巻く状況といたしまして、インバウンド需要の取り込みによる泉州地域の活性化が大きなテーマとなってございます。
泉州地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役が必要となり、多様な関係者と協働しながら、客観的情報と根拠に基づいた観光戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた組織体が必要となってございます。それが（仮称）泉州観光ＤＭＯの役割と考えてございます。
現在は、泉州９市４町と関西国際空港が連携し、地域資源や特性を生かした関空インや関空アウトのインバウンドに係る泉州地域の観光振興に寄与することを目的とした泉州観光プロモーション推進協議会にて、プロモーション活動、情報発信活動、受け入れ環境整備等に取り組んでおるところです。
（仮称）泉州ＤＭＯでは、泉州観光プロモーション推進協議会を母体とし、交通事業者、宿泊施設、飲食店、スポーツ関係など、地域の多様な関係者との連携と調整を行い、専門人材による訪日客に関するデータの収集と分析を行い、明確なコンセプトに基づいた効果的な戦略の策定やＫＰＩの設定といった民間的な手法を取り入れて、観光地域づくりの実現を目指すということです。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
メリットを教えてください。ここへこぞって、岸和田市も行くということなんですけども、ここへ行けば何かええことあるんですか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再質問いただいております。
先ほど来お話のありましたように、泉州観光プロモーション推進協議会と華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会というので、国内、国外と分けた形でやっておりましたが、その両方の意義を１つのものにまとめて、民間的な手法を取り入れて結果を出していきたいと、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
これは国の支援とかってあるんですか。ＤＭＯを立ち上げて、ＤＭＯとして組織していくことに対して国の支援というのはあるんですか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
支援についてでございます。地方創生推進交付金というのがございます。地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援する趣旨の交付金がございます。
官民協働、地域間連携、政策間連携の要素が含まれている先駆性のある事業が対象となり、ＤＭＯにつきましても当該事業に該当するもので、交付金の補助率は２分の１となっており、２分の１の地方負担についても地方財政措置の対象となるものです。
また、大阪ストーリープロジェクト事業補助金というのがございます。補助金の対象となる事業は、観光集客のために実施する魅力づくり及び受け入れ環境整備に係る事業で、ストーリーを構成する事業であること、複数年にわたり継続的に観光集客の取り組みを実施し、集客効果が期待できる事業であること、ストーリーを広く周知する取り組みを行うことが期待できる事業が対象となってございます。
補助率は補助対象経費の２分の１以内で、１ストーリー当たりの上限は２，０００万円となってございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
先日策定した本市の第２次観光振興計画、ここの中にも広域観光という項目があります。広域観光って、広域連携ですよね。この計画とこの（仮称）泉州観光ＤＭＯが立ち上がった後の本市の観光振興計画との整合性というか、連携というのは、こういうのはどうやってとっていくんですか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
第２次観光振興計画との整合性ということでございます。
現在の状況としまして、２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックを筆頭に、ＬＣＣや関西国際空港の活況など、本市を取り巻く観光状況は慌ただしく変化してございます。
関西国際空港からの訪日外国人数が激増しているにもかかわらず、大阪南部の泉州地域については単なる通過都市となってしまっており、泉州地域の知名度は低く、現状としてインバウンド向けの地域経済活性化につながるような手だては十分に打てていない状況です。
第２次岸和田市観光振興計画の第１期行動計画には、広域連携の推進という基本方針の中でＤＭＯの研究を掲げており、（仮称）泉州観光ＤＭＯとも連携を図り、エリアとして相乗効果で誘客につなげていこうという考えでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
では、その泉州観光ＤＭＯの設立に向けた今後のスケジュール、いつごろ立ち上がるかご説明ください。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
今後のスケジュールについてでございます。
平成２９年度は、関係団体との連携のもと、設立手続などを行い、組織体制を形成していき、平成３０年４月の設立、同年１０月の事業開始を予定してございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
設立の準備をしていくということですけども、本市から拠出した６００万円、このときに同じく高石市、和泉市、熊取町からも６００万円ずつを拠出しております。計２，４００万円がこの（仮称）泉州観光ＤＭＯの設立準備にということになってるんですけども、この設立に向けた調査とか準備というのはどこでやってるんですか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
設立に向けた調査というところでございます。
平成２８年度に本市が拠出しました６００万円につきましては、（仮称）泉州観光ＤＭＯの役割や自立した運営を可能とする具体的な取り組みや事業及びマーケティングの手法等について、調査研究費に充当してございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
（仮称）泉州観光ＤＭＯを立ち上げる準備というのは、それぞれの自治体でやってるんですか。どっかで事務局的なものがあって、そこでやってるんではないんですか。そのお金、６００万円、うちがどこへ出したんですか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
準備についてでございます。
泉州観光プロモーション推進協議会と華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会とございますんで、そのような集まりのところで会議をしていっているという状況でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
聞きますわ。これ、堺市でやってるんじゃないんですか。じゃないの。結局、じゃ、うちが交付金としてもらった６００万円というのはどこへ持っていったんですか。持っていったという言い方は変かな。じゃ、何にどういう経費として使ってるんですか。僕が思ってたのは、泉州観光プロモーション推進協議会の事務局が堺市にあって、そこへ全部情報を集約して、そこで（仮称）泉州観光ＤＭＯへ移行するためのいろんな調査研究とか準備作業をされてるのかなと思って聞いてるんですけども、そうではないんですか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
先ほどの６００万円につきましては、（仮称）泉州観光ＤＭＯの役割、自立した運営を可能とする具体的な取り組み、事業やマーケティングの手法というところの研究費に充当してございまして、どこに持っていってるというのはあれなんですけども、まあ一緒になってやってるという状況なんですけどもね。すんません。はっきりしなくてすいません。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
僕、聞きたいのは、９市４町が（仮称）泉州観光ＤＭＯに移行するということは皆さん合意されてるんですよね。で、６００万円の交付金の補正予算を議会でも可決しました。その目的は何かというと、９市４町が参加する（仮称）泉州観光ＤＭＯの設立に向けた準備調査研究費として使うという項目であったんです。だから、それが、今言うてる岸和田市、本市でその６００万円で調査をしてるというのは、それはそれでいいですよ。しかし、９市４町が全部一緒になってつくる（仮称）泉州観光ＤＭＯの調査研究をということかなと思ったんで、だから、どこか一本にまとめてそこで準備作業をされてるのかなと思ってたんで確認をしてるだけで、それが何か曖昧、それどこで使ってるんやろと言われるとこっちも困るんですけど。そこは明確にいけますか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
事業の取りまとめというところでございます。高石市のほうで取りまとめをしておりますけども、お金のほうは堺市で取りまとめてるということでございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
わかりました。まあまあ、わかりました。何となくそうやろなとは思ってたんですけど、しかし、それぐらいちょっとやっぱり認識しといていただかないと。これ、特にいろいろ話ししてる中で、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会チーム、岸和田市以南チームは岸和田市頼りにしてまっせと言われてんのに、岸和田市がそんな調子やったら、そら、堺市、高石市、いわゆる今出たそれぞれ準備で汗をかいてるところが、ある意味いろんな主導権持っていきますよ。だから、そこはしっかりしてほしいと思います。
それで、設立が来年の４月で、事業が１０月からスタートするということですけども、今は２，４００万円を使ってやってんでしょうけども、その後の運営とかもろもろにかかってくる予算、財源というのはどこからどう出ていくんですか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
今後の財源についてのご質問でございます。
これまでの泉州観光プロモーション推進協議会におけます財源であります関空利用促進・ＰＲ事業支出金や公益信託泉州地域振興基金助成金に加えまして、（仮称）泉州観光ＤＭＯにおきましては、９市４町からの負担金及び国や大阪府からの補助金及び（仮称）泉州観光ＤＭＯで実施いたします事業の収益金を財源として想定してございます。（仮称）泉州観光ＤＭＯが軌道に乗りまして民間主導で運営が可能となりましたなら、自治体の負担というものはなくしていきたいなと、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
わかりました。
この（仮称）泉州観光ＤＭＯの組織というか、立ち上げのときどんな構成になるんですか。自治体が参加される、民間企業が来る、さっき言うたように観光業者が来る、運送業者かな、そういうのが入ってくるということなんですけども、そのいわゆる役員構成みたいな構成というのはどんな顔ぶれになるんですか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
組織の構成についてでございます。
（仮称）泉州観光ＤＭＯは代表者、理事会、監事、事務局で構成されまして、代表者には自治体、理事には自治体と空港運営事業者及び交通事業者、監事には金融機関等を想定してございます。事務局の体制は、プロパー社員、自治体や民間事業者からの派遣を想定してございます。
（仮称）泉州観光ＤＭＯ設立当初は自治体が中心となり事業運営していくことになりますので、積極的に本市の魅力を発信できるよう、プロモーションの企画立案などを行いまして、本市の観光客の誘致につながるように意見を述べてまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
その中で軌道に乗るまでというか、立ち上げ当初は自治体の関係、自治体からの職員の派遣という話がありましたけども、今、泉州プロモーション推進協議会は岸和田市が副会長をしてます。堺市が会長です。自治体からの職員の派遣というのは岸和田市からあるんでしょうか。
◯雪本清浩議長
津村魅力創造部長。
◯津村昭人魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
派遣についてでございます。
現在の泉州観光プロモーション推進協議会におきましては、おっしゃるとおり、岸和田市長が協議会の副会長を務めてございます。また、毎月開催されます担当者会議の部会においては、本市がグループ長として議事の進行・調整を務めてございます。
泉州観光プロモーション推進協議会におけますプロモーション事業では、観光課職員が直接台湾や韓国へ赴き、現地でブースを設置して観光ＰＲプロモーションや現地旅行者へのセールスコールを実施するなどしてございます。（仮称）泉州観光ＤＭＯが設置された際の組織運営におきましても、引き続き、本市が積極的に主導権を持って行動していきたいというふうに考えてございます。
本市からの職員派遣についてでございますが、平成３０年４月の設立当初におきましては、２名の自治体職員が派遣される予定となってございます。２名の自治体職員のうち、１名は堺市からの派遣を想定しており、もう１名については各市町への派遣依頼があるものと思われますが、本市からの職員派遣が可能か否かについて、関係各課と協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
ぜひ行ってくださいよ、本当に。これ、人を送り込まないと岸和田の存在価値がなくなりますよ。各課と協議をしてというお決まりの答弁ですけど、それはやっぱり魅力創造部観光課として言えば、南泉州のいわゆるリーダーなんでしょ。そうなってくれば、やっぱり庁内で思いのある行きたい職員いてないかぐらいの公募でもかけてちょっと人を送り込まないと、堺・高石チームに持っていかれますよ。そこへ民間業者が入ってくるということになってくれば、こんなええチャンスないですやんか。やっぱり職員の皆さんが、気持ちのある職員がそこへ入ることによって、またいい人材が育ちますやんか。やっぱりそういう形で積極的に、派遣してくれっていうのを待つんではなくて、ぜひ行かしてくださいというような姿勢で臨んでいただきたい、このようにお願いしておきます。以上です。
最後に、政策決定会議について再質問を数点します。
公開をしていただきました。平成２９年度、年度刻みというか年度でくくってほしいなと思ってるんですけども、公開されてるのは第３回からです。ということは、第１回、第２回が平成２９年度に入ってからあったということやと思います。ここは何で公開してくれへんのですか。
◯雪本清浩議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
会議録の公開についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
本年第１回の定例会で公開等についてご意見をいただきまして、その後、公開に向けて種々検討させていただきました。その中で、岸和田市の情報公開条例第８条でございます。これ、公開してはならない行政文書でありますとか公開しないことができる行政文書といった規定でございますけども、こういった規定を踏まえまして、公開する内容や非公開の案件をどうしようかといったようなことについて種々検討させていただきまして、庁内で整理をさせていただいたというところです。
これらの検討結果を踏まえまして、５月１７日に会議録の公開につきまして、その内容や手順、手法等を意思決定させていただきまして、同月２６日に、６月１日以降に開催する政策決定会議及び政策調整会議の会議録を公開するということで庁内に周知をさせていただいて臨んだというところでございますので、第３回からということになってございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
６月は開催なかったんですか。７月の分からしかオープンになってないんですけど。
◯雪本清浩議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
規定上、政策調整会議は第２・第４火曜日に開催するとなってございます。６月も当然開催予定をいたしてございまして、日程調整等準備を進めておったところなんですが、付議案件がなかったということで開催しませんでした。結果的に７月が６月１日以降初めての開催ということになりまして、７月からの公開となってございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
今公開されてる会議録を読ませていただきました。政策調整会議があって政策決定会議という形で続けて会議録を載せてくれてるんですけども、私が読ませていただいた限り、政策調整会議で付議された案件に手直しがかかって、議論があってここをこう変えていこうとかという議論のやり取りは載ってるんですよね。それは幾つかあるんですよね。
ところが、政策決定会議の会議録を見ると全く載ってないんですよね。だから、あれだけ見ると、政策調整会議で絞り込んでどうのこうのってさっきおっしゃってましたけど、結局、政策調整会議が持ち上がって政策決定会議で議論してないやんていうふうに見えるんですけど、ここらはどうなんですか。やってるのかやってないのかも含めて、今後どうするのか、ちょっとお答えください。
◯雪本清浩議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
政策決定会議、政策調整会議の連続性というのか、関係性というようなご質問でございます。
政策決定会議のほうでは、会議の冒頭で政策調整会議の座長であります根来副市長のほうから、政策調整会議における指摘事項であったり議論の内容につきましてまず説明をした上で審議を行うというふうに努めているところでございます。
また、本年７月から公表をさせていただいてます会議録につきましては、この冒頭の部分が「政策調整会議にて本件原案のとおり承認された旨、説明あり。」といった簡単な表記になってございます。
政策決定会議が今後より効果的かつ効率的な市政運営の実現につながる会議体となるためには、指摘事項や確認事項を初めとした政策調整会議における協議の内容をメンバー全てが共有をした上で審議するということのほうが、市長の考えや意見がさらに反映できるという認識をしてございますので、そういう運用となるように努めてまいりたいということと、あわせて会議録の公開につきましても、もう少しきちんと表記をさせていただくようにしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本清浩議長
京西議員。
◯１４番 京西且哲議員
今の会議録だけ見ると、もう本当に会議１つでええやないかって感じに見えるんで、多少メンバーは違うけども、それ１つになって会議したほうが早いん違うっていう感じに見えるんで、ぜひ運営をしっかりとやっていただきたいと思います。
時間がないんで、今回質問のテーマにしました競輪場については、行財政再建プランで追加のいわゆる繰入金をふやせって書かれてますんで大変やと思いますけど、その中でバンクを早急に大改修せないかん、これも多額の費用がかかるはずです。そういうことを見ると、よりいわゆる財政的というか、運用が大変やなと思うんで、そこは本当にぜひスピード感を持って会議も立ち上げて検討していただきたいと思います。
２つ目の広域観光については、さっきも言いましたように、岸和田の魅力をこの（仮称）泉州観光ＤＭＯの中で十分に発揮できるように、早急にやっぱり庁内の体制をつくり上げていただきたいと思います。
本市の最重要課題は、やっぱり財政の健全化であります。構造改革をやっぱり進めないと根本的に岸和田は健全化しない、こういうことでありますので、ぜひ職員の皆様には元気を出していただいて、明るく前を向いて輝く岸和田をつくれるように努力をしていただきたい、このように申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯雪本清浩議長
以上で一般質問を終了します。
本日はこれをもちまして散会します。
午後２時２９分散会
Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....