岸和田市議会 2016-12-15
平成28年総務常任委員会 本文 開催日:2016年12月15日
2016年12月15日：平成28年
総務常任委員会 本文 ▼最初の
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◯委員長
ただいまから
総務常任委員会を開会します。
奥地市民税課長が病気療養中のため欠席しており、
春崎諸税担当主幹が
説明補助員として出席しておりますので、ご了承願います。
本委員会に付託されました事件は、お手元に配付しております付託事件のとおりです。審査の方法は、
議案番号順に審査することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第７４号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯企画調整部長
議案書の２１ページをお願いいたします。
私から、議案第７４号岸和田市
事務分掌条例の一部改正についてご説明申し上げます。
内容につきましては、２３ページをお願いいたします。
本案につきましては、
企画調整部、
市民生活部、環境部、
保健福祉部、
児童福祉部、
産業振興部、
まちづくり推進部、建設部の
組織機構の再編に関し、条例改正をお願いするものでございます。
まず、今回の
組織機構再編の基本的な考え方でございますが、市長公約や岸和田市
まちづくりビジョン、岸和田市総合戦略に位置づけられた子ども・
子育て支援体制の充実を図るとともに、まちのイメージアップや魅力の向上、地域経済の活性化など、今後、重点的に取り組むべき施策に的確に対応するための執行体制の強化と、効果的、効率的な行政運営を目指した組織の見直しを図るものでございます。
詳細につきましては、お手元にご配付いたしました資料に基づいてご説明申し上げます。
１ページから５ページは改正する
事務分掌条例の
新旧対照表で、右側が現行のものと、左側が改正案となってございます。
次に、６ページから７ページは、
組織機構図の
新旧対照表で、右側が現行のもの、左側が改正案となってございまして、この機構図に沿ってご説明申し上げます。
まず、
企画調整部と
産業振興部でございますが、
地域創生機能と地域魅力の向上を図るため、
企画調整部が所管する
文化国際課を
産業振興部に移管し、
魅力創造部として再編いたします。
また、中核市
移行見送りにより、中核市推進室を廃止いたします。
次に、
市民生活部と環境部でございますが、施策の効率的な推進を図るため、市民の日常生活に関する業務を担う両部の機能を統合し、
市民環境部として再編いたします。
また、再編に当たり、
人権推進課の名称を人権・
男女共同参画課に変更するとともに、
環境保全課と
生活環境課を統合し、環境課として再編いたします。
次に、市民に対する健康施策の推進体制を整備するため、
市民生活部が所管する
国民健康保険課と
保健福祉部が所管する
介護保険課、
健康推進課を保健部として再編するとともに、
保健福祉部の名称を福祉部に変更いたします。
また、再編に当たり、
国民健康保険課の名称を
健康保険課に変更いたします。
次に、子ども・
子育て支援事業計画に基づく施策の充実を図るため、
児童福祉部の名称を
子育て応援部に改め、所管する
児童育成課、保育課を
子育て支援課、
子育て給付課、
子育て施設課に再編いたします。
次に、民間住宅の耐震化、
空き家対策、市営住宅の管理など、多様化する
住宅政策業務に対応するため、
まちづくり推進部に
住宅政策課を設置し、
建設指導課と
建築住宅課が所管する事務の一部を移管いたします。
また、再編に伴い、
建築住宅課の名称を建築課に変更いたします。
議案書にお戻りいただき、２４ページをお願いいたします。
附則といたしまして、この条例は平成２９年４月１日から施行することといたしております。
議案第７４号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯反甫委員
今の
機構改革について質問いたします。
大事な話やと思いますので、担当課からもう少し詳しい説明をいただきたいと思います。
◯政策推進課長
組織機構の改編の中身につきまして、もう少し詳しくということでございますので、私より答弁させていただきたいと思います。
今回の
組織機構改編の趣旨につきましては、
企画調整部長より議案の説明の冒頭に述べさせていただいてございますので、中身につきまして、私より答弁をさせていただきたいと思います。
今回の組織の見直しにおきまして特に重視した点でございますけれども、子ども・
子育て施策充実のための
組織づくりということを考えてございます。
子育て環境にはさまざまな課題があり、また、それぞれの保護者の思いでありますとか家庭環境など、複雑な事情を抱えてございます。
このことも踏まえまして、子ども・
子育て支援事業計画を着実に推進するとともに、よりきめ細やかに保護者に寄り添い、対応できる組織としたいということで、窓口の統合も含めまして整理をさせていただいたものでございます。
次に、岸和田市の魅力をどう高め、市民の皆様にも実感していただけるかというような観点で考えてございます。
市の魅力というものですけれども、多様な市民活動が展開されることによりまして、行政では発見できなかったような魅力というものが育まれ、市民の皆様がその魅力を実感することによって、地域の魅力として光を放っていくんだろうと考えてございます。
そのために、文化、国際交流、産業振興、観光、
農林水産業などのさまざまな活動が機能的かつ有機的に結びつきながら、地域に根をおろした魅力を創造できるような環境を整えてまいりたいと考えてございます。
また、そういう活動の機会というものを多くの市民の皆様に提供できる組織としたいということで、政策の目的を明確にしました
魅力創造部として再編を行うことといたしたものでございます。
また、そのような観点から、
市民生活部におけます
地域コミュニティの育成でありますとか協働の分野、また環境部におけます
地域コミュニティや
環境保全団体との協働によります施策の推進というような分野につきましても、それぞれの活動を通じまして、やはりまた新たな交流でありますとか展開を育むような体制をつくってまいりたいと。そういうことによって、より大きな効果を生むのではないかということで、この統合を行うこととさせていただきました。
福祉・保健の分野につきましては、たび重なる法改正でありますとか支援すべき対象者の増加というもので、施策の裾野というものが非常に大きく広がってきてございます。
そのような中で、施策目的に応じた整理を行いまして、より的確な判断のもとで施策運営ができるということを目指しまして、部を分割させていただいた次第でございます。
あわせまして、また市営住宅の管理、民間住宅の耐震化でありますとか
空き家対策など、多様化します
住宅政策に対応するということを目的としまして、
まちづくり推進部に
住宅政策課というものを置かせていただきました。
説明は以上でございます。
◯反甫委員
名前を変えるだけじゃなくて、しっかりとそこにいろいろと施策や運営をしていただいて、そうしたいい岸和田市になってほしいと思うところなんですけども、こういう
機構改革、
魅力創造部だったり
子育て応援部であったりをつくるということで、そこに市長がどういう岸和田を描いているかというところも重要だと思うんですけども、ここの
機構改革に関する市長の思いというのはどうなっているんでしょうか。
◯市長
今回の
組織機構改編に対する思いということのお尋ねでございます。
私は、本市を魅力あふれた活力ある持続可能なまちとしてまいりたい、常々そういう思いで市政運営に取り組んでまいっているところでございます。
今回の再編につきましても、成果を重視する行政経営型の組織とすることを目的としたほか、子ども・
子育て施策の推進、地域の
にぎわいづくり、市民目線に立った窓口の整理など、効率的でありながらも市民にわかりやすい組織とすべく、政策の目的に沿った施策運営を行いやすい組織として再編を行うこととしたものでございます。
以上でございます。
◯反甫委員
ぜひともそういう市長の思いを共有していただいて、庁内一丸で取り組んでいただきたいんですけども、
１つ問題提起をしておきたいんですが、
子育て応援部、そのまま解釈すると子育てを応援する部ということで、今まで、
児童福祉部やったら子供が主体やったと思うんですけど、
子育て応援部となると、その主語は保護者になると思うんです。先ほどの答弁にも保護者のニーズにということがあって、僕、独身でまだ子育ても別にしてないし、理想論になるかもしれないんですけど、子供の未来のためにどうあるかというのを行政がサポートしていかなあかんと思うんです。
例えば、
中学校給食でも、親が助かるからとなってて、子供がほんまに求めてることがどうなのかということが、近年、ちょっと薄れてきてるんかなと思うんです。
親が助かって、それで子育て支援して人口がふえたら、待機児童ももちろん解消せなあかんというのも思ってるんですけども、あくまで他市とかでは子ども部であったり
子ども未来部という名前のところを、うちはわざわざ
子育て応援部にしてるということで、そこは市長のいろいろな思いもあってやるんで構わないんですけど、そういう本当の子供目線でのあり方とか、そういう施策を推進していただきたいというふうに思います。
魅力創造部についても、聞こえはよくていいと思うんですけど、今まで岸和田もいろいろ魅力があった中で、やっぱり行政がそれを生かし切れてなくて、
だんじり祭りなどいろいろあっても、市民がいろいろ活動してて思うのは、やっぱり行政がもっとうまくやってくれてたらと。
観光においても、
連続テレビ小説「カーネーション」とか、そんな余りないことが岸和田はとれてやったのに、それでまだ思うところにはいってないと思いますので、そうした反映を踏まえてこれから取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯西田委員
今回の
機構改革の趣旨は今のご説明でよくわかったんですけれども、ここ数年、たびたびこういった形で
機構改革ということで、ころころ変わるって言い方が悪いかもわからないんですけども、今回たくさんの部署が変わってしまうわけなんですけれども、これに伴って、見えない費用といいますか、例えばもう既に印刷されてる封筒なんかももう使われへんようになって、また新たにつくらなあかんやろうし、看板とか変えなあかんとか、その辺の経費はどれぐらいかかってくるんでしょうか。
◯政策推進課長
ご質問いただきましたので、私より答弁させていただきたいと思います。
確かに、今ご指摘いただきましたように、封筒とかというようなお話もあろうかと思います。
１２月議会に条例改正をお願いするということで、担当課のほうには、大きなものにつきましては、今後の印刷で間に合うというようなことも聞いてございます。すみません、大きな費用はないというのは聞いてございますけれども、詳細については把握してございません。
◯西田委員
ありがとうございます。
あと、市民にわかりやすくということで先ほど市長からお答えがありましたけれども、今までの変更、改革等でも、やはり僕らでも、こういう事案やったらここやったのに、今度はどこに持っていったらいいんやろうと。
例えば、わかりやすく言うたら、以前道路を所管する課が２つに分かれて、このパターンやったらこっちかなとかいうて思ったら違ったりとか、混乱するようなこともございましたので、今後、市民の方によりわかりやすくなるように対応等をしていただけるように要望して終わります。
以上です。
◯中井委員
少しお尋ねをしたいと思います。
最初に、
魅力創造部という名前についてですが、先ほどのやりとりで市長の政策的な意図とかそういうものが出たんですけども、今ほかの委員からもありましたように、大体何をするところかわからないというのは、これはもう名前の致命的な弱点やと私は思うんです。こういう担当の思いとかはあるんでしょうけども、やっぱりまず名前というのは、見たら何をするところかわかるという、それが第一の役目やと思うんですけど、そういうことについてどう思ってますか。
◯政策推進課長
ご質問いただきましたので、私よりお答えさせていただきたいと思います。
魅力創造部は、確かに国のほうもまち・ひと・しごとということで地域魅力を創造するという流れの中で、岸和田市において
魅力創造部という名前で何を創造していくんだというイメージが湧きにくいというようなご質問かと思います。
岸和田は、ご承知のとおり、
だんじり祭り等もございますし、縦の
コミュニティというものにつきましては、非常に強いものがあろうと感じているところでございます。
ただ、文化活動や産業活動をされている方、また、農業をされてる方、さまざまな分野で活動されてる方が、本当に横のつながりを広げていくことによって、地域の魅力というものを創造していっていただきたい。
それに伴い、やはり企業活動が活発になったり、雇用につながるような施策展開につながればという思いでつけさせていただきましたので、なかなか皆さんに浸透するまではお時間がかかるかもしれませんけれども、そこはしっかりと訴えてまいりたいと思ってございます。
以上です。
◯中井委員
岸和田の魅力というのは、産業や文化ももちろん大事なことですけれども、ほかにも子育てやらいろんな面で市の魅力というのはつくっていかないといけないものですし、何にしても中身がわからないというような名前のつけ方というのは、もうちょっと考えていってもらいたいと思います。
また、環境部がなくなって課になったということで、
環境行政が格下げになって、後退していくのではないかとやはり気になるわけです。これまでは部のもとに
環境保全課と
生活環境課があったんですけれども、こういう課が１つになる。もちろん部長としては広く統合した部長がおるわけですけども、これによって、これまでの
環境行政というのはどう変わるとお考えなんですか。
◯政策推進課長
再度のご質問をいただいておりますので、私よりお答えさせていただきたいと思います。
確かに、環境問題は複雑化しておりますし、多様化してきているということにつきましては、承知をさせていただいてございます。
今回の環境部の
組織見直しで、特に２課を統合するということにつきまして、従前の
縦割り対応が悪いわけではないんですけれども、やはり複雑化する環境問題につきまして、職員が柔軟に対応できるような組織にしたいということで、より効率化と効果的な施策の実施を図ることができるようにということで考えさせていただいた次第でございます。
あわせて、環境指導でございますとかごみの収集運搬など、また重要かつ主要な業務を維持するスタッフというものにつきましては、適切に配置させていただくということで、引き続きまして、市民に対しましても、快適で安全な生活を守っていけるような体制を維持していけるものと考えてございます。
また、名称でございますけれども、環境課とさせていただいたことで窓口が一本化されるということで、市民に対しても一定のわかりやすさはあるのではないだろうかなというふうに考えてございます。
組織機構の見直しにつきましては、先ほどのご質問にもありましたけれども、毎年度、各課から
組織機構、要員等における意見というものを提出いただきまして、それぞれの課題の解決に向けた協議を図りながら検討させていただいてるところでございます。
委員ご指摘のとおり、組織の見直しというものにつきましては、当然のことながら
市民生活の低下を招くことがないように、今後も十分に配慮しながら、また注意をしながら進めてまいりたいと思います。
◯中井委員
説明をいただいたわけですが、どうも部を別に１つつくったから１つ減らしたというような、ただの数合わせでこういうことが行われてるのではないかという印象も持つんです。環境問題というのはやはり非常に大事な課題ですし、現在も２課で随分いろんな業務を担っておるわけです。今後、機動的あるいは効率的なそういう運営ができるんやというようなご説明でしたけれども、やっぱり環境というのは、
市民生活の本当に土台となるものですし、市の魅力にとっても非常に大事な、市民の関心も高い問題ですし、昨今、パリ協定も成立したりしています。やっぱり
自然エネルギーやごみの問題とか、そういう問題に市がどう取り組んでいくのかという意気込みとか、しっかり施策を進めること、市民とともに取り組んでいくことが非常に大事な課題です。
やっていけるということですし、いけないというそんな証明もできませんから、今後を見たいと思いますけれども、ぜひ
環境行政の後退にならないように努めていただきたいということを申し上げて終わります。
◯井上（博）委員
先ほどの
政策推進課長の答弁の中に、いわゆる人員配置その他等々が入っておりましたけれども、ずばりお聞きいたしますけども、私、この庁舎の周りを見てましても、もう恒常的に同じ課ばかり夜遅くまで明かりがついております。
当然、今回の
機構改革をやることによって、そういう残業がなくなるような配慮はされてると思うんですけども、数値目標でそれは出しておりますでしょうか。
例えば、今現在は、これだけの人数でこれだけの残業量というんですか、残業時間があって業務量があると。今度、こちらへ移したら、これだけの要員配置で残業がこれぐらい減るであろうという予測値とかいう数値的なものというのは出しておられて、その上でこの
機構改革をされているのかどうか。
ただ単にイメージ戦略的にやっているのではないのかなというように、ちょっと危惧するんですけど、その点お答えいただけますでしょうか。
◯人事課長
職員の残業、超過勤務ということなので、ちょっと人事課からご答弁申し上げます。
組織機構に基づいてというふうなことではないんですが、超過勤務全体というふうなことで目安の指針というのを２月から実施しています。その中で、課として平均年間３６０時間を超えることのないようにと指針の中ではうたわせていただいてます。
数値的なところというのは、そのあたりかなというふうなことになっております。
◯井上（博）委員
それは数値的なもんとは言えんと思いますね。
やはり明確な、どの課がどれぐらいの人数でどれぐらいの残業時間があるとか、そういうものをやはりきちんと数字で出して、そして職員の負担をできるだけ減らすようにと変えていくのが普通やと思います。
例えば、先ほどの委員の説明でもありましたように、
市民環境部は以前の
市民生活部から比べると、
国民健康保険課はほかへ移るけれども、そこへ環境部が部単位で入ってくるということになってくると、かなりの業務量がふえてくるため、これを１人の部長で賄えるのかどうかと。
また、同時に
企画調整部は、
文化国際課と中核市推進室がなくなって、えらい軽くなるなというような印象も受けます。もっとここへくっつけたらいいんではないかなというようにも思います。
保健福祉部はかなり厳しかったところですので、２つに割るのもやむを得ないかなと思うんですけども、
魅力創造部も多少色を変えておりますし、
まちづくり推進部などは、現在、４課でもかなりの業務量があるのに、そこへかなり重たい
住宅政策課を持ってくるということになってくると、かなり部長単位で業務量の軽重が出てくるんではないかなというように思います。
リーダーシップのある部長だったら、部の範囲の中で職員を動かすということはできるんですけれども、どう見てもやはり役所は
縦割り意識が強くて、課を分割していけば、それが１つのセクションになって、助け合いというか、部の中での相互の協力というのがなくなるという問題があるんです。むしろ、そういう形のところを重点的にやるほうがいいんじゃないかなと思います。
ちなみに、質問で申し上げたら、
市民環境部と
まちづくり推進部がかなりの業務量になっておりますけど、この部分についての業務量をおはかりになったことがあるのかということについて、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
◯政策推進課長
質問いただきましたので、私よりご答弁させていただきたいと思います。
組織の見直しにつきましては、業務量も含め、さまざまな観点から部長を初め課長と相談をさせていただき、調整をさせていただいてるというふうに考えてございます。
各課より出されます
組織機構、要員等における意見の提出においては、私ども政策推進課と人事課、また市長公室長、うちの
企画調整部長も含め、各課の残業の状態でありますとか職員の状態、また、今後の業務の流れ、業務の増加等々も含め、いろんなお話をさせていただいて、調整をさせていただいてるというふうに思ってございます。
また、事務事業評価という中では、一定職員の業務というものも張りつけて人件費も見てるわけでございますけれども、それらも加味しながら、先ほどおっしゃっていただいたように、単独の課に超過勤務が重なるようなことも一定配慮しながら調整をさせていただいたというふうに考えてございます。
◯井上（博）委員
わかりました。とりあえず、この機構図で行うということであるならば、それはもうやむを得ないと思います。
私としては、本年度、昨年度に比べて新しい
機構改革をやったことによって、業務量というか残業量等々がどれだけ減っていくのかということも、今後、見せていかせてもらいたいと思っております。
以上です。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第７４号の質疑を終結します。
次に、議案第７５号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯企画調整部長
議案書の２５ページをお願いいたします。
私から、議案第７５号岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
まず、改正の理由でございますが、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、関係法令に基づく事務について、特定個人情報の連携に係る規定の整備が図られたことによる条例の規定の見直しを図るほか、その他の事務において庁内連携を図ることを可能とする特定個人情報の範囲について見直すべく規定の整備を行うものでございます。
改正の内容につきましては、２７ページをお願いいたします。
第３条第３項の表のうち２の項、児童福祉法による助産施設における助産の実施、母子生活支援の施設における保護の実施、または費用の徴収に関する事務。
３の項、生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に関する費用の返還または徴収金の徴収に関する事務。
４の項、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務。
９の項、老人福祉法による福祉の措置または費用の徴収に関する事務。
１０の項、母子保健法による費用の徴収に関する事務。
１２の項、介護保険法による保険給付の支給または保険料の徴収に関する事務。
１４の項、岸和田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務について、特定個人情報の欄を利用する特定個人情報の範囲を定め、改めるものでございます。
また、１４の項から１７の項を繰り下げ、１４の項に子ども・子育て支援法による子どものための教育、保育給付の支給に関する事務を追加するものでございます。
附則といたしまして、この条例改正は、交付の日から施行することといたしております。
議案第７５号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯中井委員
マイナンバーを進めていく上で、今回、条例改正の提案があるわけで、説明があったと思うんですが、もう一度こういう条例制定が必要な理由について、もう少しお尋ねしたいと思います。
◯情報政策課長
ただいまのご質問についてご答弁申し上げます。
今回の条例改正につきましては、平成２８年９月の主務省令に基づき、子ども・子育てに関する事務について情報連携の記載を追加、また、主務省令に合わせて情報連携の範囲を整理するものでございます。
本条例につきましては、第３条第１項に、マイナンバーを取り扱います市独自条例について５つの事務、同条第２項に法に定めのある事務についての情報利用について、同条第３項には、第１項及び第２項に定めのある事務の遂行において、法に定められている情報以外に必要となる情報の範囲を定義してございます。
第４条には、市長部局と教育委員会との間で必要となる情報連携について、３つの事務を定めてございます。
今回の条例改正は、第３条第３項について改正するものでございます。
私からは以上です。
◯中井委員
今回、子ども・子育て支援法に基づいて、主務省令によって条例改正を行うということなんですけども、もうちょっとわかりやすくお願いしたいんです。今回の条例によって、幾つもあると思うんですが、例えば、どういう個人の情報をマイナンバーによってつなげるということになるのか、例をちょっと挙げていただけませんか。
◯情報政策課長
再度のご質問ですのでお答えいたします。
今回、子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給に関する事務であって規則で定めるものということで追加をさせてもらっております。
これにつきましては、今回、生活保護の情報を条例には載せております。
ただ、当然、子ども・子育て支援法で定めております税の情報であったりとかいうものも連携してまいります。
条例の定めがない場合でございますけども、事務のほうがどうなっていくかということでちょっと例示させていただきますと、今回、追加される子ども・子育て関連の事務でございますと、例えば、保育所の入所申し込みに際して、今までですと市民税と連携しておりますので、所得証明書とかの提出は必要ないのでございますけども、条例に定めがないとなりますと、連携ができなくなり、所得証明書の提出を市民に求めていくことになります。
市民の方にも負担をかけることになりますし、事務の効率も非常に悪くなるというふうになります。
マイナンバー制度自体は国の施策でありますけども、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現を目的とした制度でございますので、本市も制度の趣旨に沿った運用を適切に行うよう努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯中井委員
この条例の定めがないと、市の連携がうまくいかないということで、例えば、所得証明書などを上げる必要が出てくるという意味で、事務の効率化のために、また市民の負担を軽減するためにもこういう条例が必要だというご説明でした。
その点は、そういう仕組みになっていくわけですから、やむを得ない面があると思うんです。そうしたら、例えば、保育所の入所申し込みとか幼稚園の入園申し込みなどでは、やっぱりマイナンバーを提示したりして手続を行う必要が出てくるということですね。どうなんですか。
◯情報政策課長
窓口でのマイナンバーの必要性ということでありますけども、この平成２８年１月からマイナンバーの利用がスタートしておりますが、各申請の窓口等で法令にのっとりましてマイナンバーをいろんな申込書に記入していただく必要がございます。
今後も必要に応じてマイナンバーを求めていくこととしておりますけども、国の指針にもありますけども、十分に説明をして、それでもマイナンバーを提供いただけないという方でも、申請を受け付けないということはございません。窓口では、万一拒否される方がおられたとしても、申請は受理をしてございます。そのまま事務は進めております。
以上です。
◯中井委員
手続の上でよくマイナンバーの提示を求められることがあるわけですけども、大体持っていないし、また持ち歩きをするというのは、非常に紛失やら盗難の危険もあったりして、なかなかこれは国民には定着していない、あるいは拒否感などもある制度だと思うんです。
先ほど、答弁の終わりごろに、国民の利便性やらというようなことをマイナンバーの目的としてるんだと言いましたけれども、それは違うと思います。
国民にとっては利便性というのはほとんどなくて、やはり国民の所得あるいは資産とかも含めた情報を、行政が一括管理するような仕組みをつくろうとしているものなんですけれども、理解を求めるけれども、手続の上でマイナンバーを提示できなくても、手続としては進めていくということですので、市民に負担をかけないようにしながら、ぜひそれはお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第７５号の質疑を終結します。
次に、議案第７６号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市長公室長
議案第７６号職員の退職手当に関する条例及び岸和田市上水道事業及び下水道事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましてご説明いたします。
議案書の２９ページをお願いいたします。
改正の理由といたしまして、雇用保険法の一部改正により、失業等給付の給付内容等が変更され、それに伴い国家公務員退職手当法の一部が改正されたことから、本市職員の退職手当に関する事項を定める職員の退職手当に関する条例及び岸和田市上水道事業及び下水道事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例について、同法と同様の規定の整備を図ろうとするものでございます。
改正の内容につきましては、３１ページをお願いいたします。
第１条の改正は、職員の退職手当に関する条例の一部改正で、現行、雇用保険の適用除外とされています６５歳に達した日以後に雇用された者について、雇用保険法の一部改正を行い、雇用保険を適用することとされたことから、同条例に基づき同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、支給する退職手当金についても同様に適用拡大を図ることとし、改正後、その支給を受けることができる者にも雇用保険法の規定による就業促進手当、移転費、または求職活動支援費の支給の条件に従い支給する退職手当金を支給することとし、また同法の広域求職活動費が求職活動支援費に改正されたことから、同法の規定による広域求職活動費の支給の条件に従い支給する退職手当金について、改正後の同法の規定による求職活動支援費の支給の条件に従い支給することとしたものでございます。
第２条の改正は、岸和田市上水道事業及び下水道事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、同条例が適用される企業職員においても、第１条の改正内容と同様の適用となるように、規定の整備を図ろうとするものでございます。
附則第１項については、この条例は平成２９年１月１日から施行することとしたものでございます。
３２ページ、３３ページをお願いいたします。
附則第２項から第６項については、改正後の雇用保険法の規定により、新たに雇用保険の対象とされた６５歳に達した日以後に雇用される者に係る改正後の条例の規定による高年齢求職者給付金、求職活動支援費、就業促進手当及び移転費の支給の条件に従い支給する退職手当について、算定の基礎となる勤続期間の計算の読みかえ規定を置くこととしたほか、この条例の施行に関し、必要な経過措置を定めることとしたものでございます。
条例案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第７６号の質疑を終結します。
次に、議案第７７号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯総務部長
議案書の３５ページをお願いいたします。
議案第７７号岸和田市市税条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。
条例改正の理由でございますが、地方税法その他関係法令の一部改正に伴い、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
改正の主な内容につきましては、議案書の３７ページをお願いいたします。
第１条の改正は、個人市民税、法人市民税に係る延滞金の計算期間等に関する所要の改正でございます。
法人市民税の延滞金の計算期間に関しまして、第１０条第２号中「第４２条第１項の申告書」を削り、第５号として追加をし、第３号中「第４２条第１項の申告書」を削り、第６号として追加するものです。
中ほどの第３３条第４項の追加につきましては、普通徴収に係る個人の市民税の延滞金の計算期間に関しまして、修正申告書の提出または納付すべき税額を増加させる更正があった場合において、期限内申告または納期限後申告が提出されており、かつ当該期限内申告書または期限後申告書の提出により、納付すべき税額を減少させる更正があった後に当該修正申告書の提出、または増額更正があったときは、今までは最初の当初納付期限から１年間は増額更正された増額部分について延滞金が加算されておりましたが、今回、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとされたことに伴い、規定の整備を図るものでございます。
３８ページをお願いいたします。
３８ページの第４２条第５項の追加につきましては、法人市民税の申告納付について、先ほどの普通徴収に係る個人の市民税と同様の趣旨にて規定の整備を図るものでございます。
３９ページの第４３条第４項の追加につきましても、法人市民税に係る不足税額の納付の手続について、同様の趣旨にて規定の整備を図るものでございます。
３９ページ中ほどの附則第６条につきましては、所得税の措置とあわせて特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が設けられたことから、平成３０年度から平成３４年度までの各年度分の個人の市民税に関する医療費控除の特例を受けようとする者に係る所得控除の規定の適用について規定することといたしました。
４０ページをお願いいたします。
４０ページ中段の附則第４６条の２については、所得税法等の一部を改正する法律第８条による外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、外国との相互主義に基づき当該外国との二重課税を排除する等のための措置として、特例適用利子等または特例適用配当等を有する者に対し、当該特例適用利子等の額または特例適用配当等の額に係る所得を分離課税することとされたことから、これらの所得に係る課税について規定するものでございます。
４２ページをお願いいたします。
４２ページ下から２行目、第２条の改正は、平成２７年改正の市税条例のたばこ税の経過措置について、本改正に伴い所要の整備を図るものでございます。
４３ページ、改正条例の附則でございます。
第１条は施行期日で、施行日を平成２９年１月１日から施行することとし、ただし、第１号に掲げる規定については公布の日から、第２号に掲げる規定については平成３０年１月１日から施行するものでございます。
第２条については、延滞金の徴収並びに医療費控除の特例及び特例適用利子等または特例適用配当等についての経過措置を規定するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第７７号の質疑を終結します。
次に、議案第７８号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯総務部長
議案書の４５ページをお願いいたします。
議案第７８号岸和田市手数料条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
条例改正の理由でございますが、租税特別措置法の一部改正による新たな事務の発生に伴い、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
内容につきましては、議案書の４７ページをお願いいたします。
第２条第７２号に係る規定の追加につきましては、平成２８年度の税制改正において、所得税及び個人住民税に係る特例措置が創設されたことに伴う改正でございます。
この特例措置は、相続などにより、被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその敷地等を取得した個人が、その固定資産を譲渡した際の所得の一部を一定の要件のもとに所得税等の算定から控除するもので、いわゆる放置空き家の発生を抑制する措置の一環として、租税特別措置法の改正により、平成２８年度から導入されたものでございます。
この改正に伴いまして、同法施行規則が改正され、対象者が特例措置を受けるために税務署に提出を義務づけられた書類のうち、被相続人居住用家屋等確認書の交付については、市町村の事務とすることが規定されました。
本市では、現在、当該規定を受けまして、固定資産税課を窓口として交付に係る準備を進めておるところでございます。
今回の条例改正は、この書類の交付申請に際しまして手数料を徴収することとし、１件当たり１，３００円とする規定を追加しようとするものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は、平成２９年１月１日から施行することと定めております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第７８号の質疑を終結します。
次に、議案第８０号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯企画調整部長
議案書の５３ページをお願いいたします。
私から、議案第８０号平成２８年度岸和田市一般会計補正予算の歳出のうち、
企画調整部に関する部分についてご説明申し上げます。
議案書の８８ページ、８９ページをお願いいたします。
２款総務費１項総務管理費２目情報化推進費に１５５万６千円の補正計上で右ページの事業別区分欄の一番上、社会保障・税番号制度システム改修事業でございます。
これは、平成２９年７月から始まる情報連携システムに予防接種の情報を連携するため、システム改修に要する経費をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯総務部長
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
議案書の７３ページをお願いいたします。
１、総括（歳入）ですが、１４款国庫支出金から２１款市債まで、最下段の歳入合計の補正額欄に記載のとおり１４億５，４７７万３千円の補正計上です。
７６ページ、７７ページをお願いいたします。
１４款国庫支出金に１０億１，７１９万５千円の補正計上です。
１項国庫負担金１目民生費国庫負担金に７，１００万円の補正計上で、右ページ説明欄に記載の障害児通所支援事業費負担金です。
２項国庫補助金に９億４，６１９万５千円の補正計上で、１目総務費国庫補助金に社会保障・税番号制度システム改修事業費補助金として５１万８千円の補正計上です。
２目民生費国庫補助金に８億９６７万７千円の補正計上で、右ページ説明欄に記載の福祉総合センター整備事業費補助金、臨時福祉給付金支給事業費補助金、地域生活支援事業費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金です。
４目土木費国庫補助金に丘陵地区整備事業費補助金として１億３，６００万円の補正計上です。
７８ページ、７９ページをお願いいたします。
１５款府支出金に４，４６６万４千円の補正計上です。
１項府負担金１目民生費府負担金に３，５５０万円の補正計上、右ページ説明欄に記載の障害児通所支援事業費負担金です。
２項府補助金に９１６万４千円の補正計上、２目民生費府補助金に４３７万３千円の補正計上、右ページ説明欄に記載の地域生活支援事業費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金です。
５目
農林水産業費府補助金に林道管理事業費補助金として４７９万１千円の補正計上です。
８０ページ、８１ページをお願いいたします。
１７款１項寄附金２目指定寄附金に１，０６０万９千円の補正計上で、これは右ページ説明欄に記載のとおり、社会福祉費及び社会教育費への費途指定寄附金として、団体や市民の方々よりご寄附をいただいたもので、地域福祉基金への積み立てや児童用図書の購入に充当するものです。
８２ページ、８３ページをお願いいたします。
１８款繰入金１項基金繰入金１目財政調整基金繰入金に２，３１３万２千円の補正計上で、これは右ページ説明欄に記載のとおり、財政調整基金繰入金です。
８４ページ、８５ページをお願いいたします。
１９款１項１目繰越金に５，０７７万３千円の補正計上で、これは右ページ説明欄に記載のとおり、前年度繰越金です。
８６ページ、８７ページをお願いいたします。
２１款１項市債に３億８４０万円の補正計上です。２目民生債に３，１００万円の補正計上で、これは右ページ説明欄に記載の社会福祉施設整備事業に要する市債です。
５目
農林水産業債に１，３２０万円の補正計上で、これは右ページ説明欄に記載の林業施設整備事業に要する市債です。
６目土木債には、丘陵地区整備事業に要する市債として、２億４００万円の補正計上です。
８目教育債に６，０２０万円の補正計上で、これは右ページ説明欄に記載の小学校整備事業に要する市債です。
議案書の５９ページにお戻り願います。
第４表地方債補正で、林業施設整備事業の補正計上に伴い、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、記載のとおり追加するものです。
６０ページをお願いいたします。
変更分として、社会福祉施設整備事業、都市計画事業、学校教育施設整備事業について、限度額を記載のとおり変更するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第８０号の質疑を終結します。
次に、議案第８３号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市長公室長
議案第８３号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正につきましてご説明いたします。
議案書その２の１ページをお願いいたします。
改正の理由といたしまして、平成２８年人事院勧告に準じ、議員の皆様及び特別職の職員で常勤の者に支給する期末手当の支給割合、並びに一般職の職員の給与の改定を行うものでございます。
改正の内容につきましては、３ページをお願いいたします。
第１条は、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正で、議員の皆様の期末手当を０．１月分増額し、年間４．２月分から４．３月分に改めるものでございます。
第２条は、特別職の職員で常勤の者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正で、特別職の職員で常勤の者に支給する期末手当を０．１月分増額し、年間４．２月分から４．３月分に改めるものでございます。
第３条は一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第１４条の２第１項の改正は、医師及び歯科医師の職に対する初任給調整手当額の上限を、月額４１万３，３００円から４１万３，８００円に引き上げるものでございます。
第１５条第２項及び第３項の改正は、扶養手当の月額に関する改正で、配偶者について１万３千円から６，５００円に引き下げ、そのうち部長職の階級は３，５００円とし、子については６，５００円から１万円に引き上げ、その他父母等については６，５００円としていたところ、部長職の階級のみ３，５００円に引き下げることとし、また、職員に配偶者がいない場合、扶養親族のうち１人について１万１千円としていた取り扱いを廃止することといたしました。
第１５条の２第１項から、４ページの中段、第３項までの改正は、扶養手当の月額の改正に伴い、支給に関する届出、支給の開始及び周期、また支給額の改定についての規定の整備を図ろうとするものでございます。
第２５条第４項の改正は、特定任期付職員に支給する期末手当について、６月及び１２月の支給割合をそれぞれ０．０５月分引き上げ、年間０．１月分増額し、３．１５月分から３．２５月分に改めるものでございます。
第２６条第２項の改正は、一般職の職員に支給する勤勉手当について、６月及び１２月の支給割合をそれぞれ０．８月分から０．８５月分に引き上げ、年間０．１月分の増額とし、また、再任用職員については、６月及び１２月の支給割合をそれぞれ０．３７５月分から０．４月分に引き上げ、年間０．０５月分の増額とするものでございます。
附則第１９項の改正は、勤勉手当の改正に伴い、５５歳以上の職員の給与の支給減額措置期間における再任用職員以外の職員に係る勤勉手当の総額の上限額について規定の整備を図ろうとするものでございます。
次に、一般職の職員に適用する給料表についての改正でございますが、このページから２１ページ中段までの行政職給料表、消防職給料表、医療職給料表（一）、医療職給料表（二）及び別表第５特定任期付職員給料表について、それぞれ人事院勧告の増額改定に準じ改めるものでございまして、行政職給料表の月額において、若年層１，５００円から高年齢層４００円の増額改定とし、平均プラス０．２％の改定率となっています。
次に、２１ページをお願いいたします。
附則第１項は、この条例は公布の日から施行することとし、第３条中、一般職の職員の給与に関する条例第１５条及び第１５条の２の改正規定並びに附則第４項及び第５項の規定、扶養手当は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。
附則第２項は、この条例の第３条、一般職の職員の給与に関する条例第１４条の２第１項第１号、初任給調整手当及び別表給料表の改正規定は、平成２８年４月１日から適用することとするものでございます。
附則第３項は、この条例の第１条の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第６条第２項の改正規定、議員の期末手当、第２条の特別職の職員で常勤の者の給料、手当及び旅費に関する条例第３条第３項の改正規定、特別職の期末手当、及び第３条の一般職の職員の給与に関する条例、第２５条第４項、特定任期付職員の期末手当、第２６条第２項各号、一般職の職員の勤勉手当の適用日を平成２８年１２月１日とするものでございます。
附則第４項から２３ページ中段の附則第５項は、経過措置として扶養手当の改定に係る受給者への影響をできるだけ少なくする観点から、当該改定を平成２９年度から平成３１年度にかけて段階的に実施することとしたものでございます。
次に、２３ページをお願いいたします。
附則第６項は、平成２８年１２月に支給する議員の皆様の期末手当につきましては、０．１月分増額することとするものでございます。
附則第７項は、平成２８年１２月に支給する特別職の職員で常勤の者の期末手当につきましては、０．１月分増額することとするものでございます。
附則第９項は、平成２８年１２月に支給する一般職の職員の勤勉手当につきましては０．１月分、再任用職員の勤勉手当につきましては０．０５月分増額することとするものでございます。
２３ページ、附則第８項及び２４ページ第１０項は、既に支払われた議員の皆様の期末手当、特別職の職員で常勤の者の期末手当及び一般職の職員の給与については、この条例により増額される期末手当及び給与の内払いとすることとするものでございます。
条例案の説明は以上でございます。何とぞ委員の皆様の深いご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯西田委員
深い理解をということですけれども、この件に関しては、今の市の状況を見ましても、こういう提案がされるということがもう全く理解できません。
この件に関しては、我々の会派としては、もう１円たりとも支出をふやすべきでないという考え方から、万が一この議案が間違っても可決されるようなことがあれば、我々の会派は返納する手続をする準備もしております。
そういう形でこの件に関しては反対する意向で、まずもって述べさせていただきたいと思います。
本題のほうに入りますけれども、今の現状というのは、もう皆さん、言うまでもなくおわかりになられてるかと思いますけれども、先般報告されました財政推計を見ても平成２８年度から１０億円近い赤字で、これが平成３３年度まで赤字がずっと続くということでした。しかも地方交付税の大幅な削減だけじゃなしに、消費増税の２年半延期ということで、平成３１年度までは本当に１０億円近いような赤字が続くという見込みがなされてて、皆さんも本当にこの辺はよくご存じのことと思います。
これをもとに、先般、市長のほうからも中核市移行の見送りの報告、発表がありました。この中でも、今後５年間で極めて財政が悪化するということも市長も認識されながら言われておられますし、また、最も気になる財政破綻の懸念ということもわかっているはずです。
そういう状況なのに、なぜこういうことが平気で行われるのか、本当に理解できないというのが現状の私の認識です。
これについて、先般、議案を提案されて、質疑等々が行われて、市長も発言されてたかと思いますけれども、人事院勧告を考慮してというようなことだけが頭に残ってるんですが、それ以外に何か根拠があるのであれば教えてください。
市長のほうからお考えをお聞かせいただけますか。
◯市長
このたびの議案第８３号の件につきましてお尋ねでございます。
人事院勧告の制度につきまして、本会議等でも質疑があったかと思います。私どもの人事院勧告に対する考えに基づいてお答えをさせていただきます。
職員との信頼関係が良質な行政経営の基本であると認識をしてございます。人事院勧告に準拠した給与制度を堅持することが、信頼関係の構築の上で最も重要なことであると考えてございます。
過去の行財政改革においても、手当の見直し、そして期末勤勉手当の削減、職員数の削減など、人件費総額抑制のための取り組みについて職員の皆様方にご理解を求め、また、ご苦労をかけながらも進んでまいったところでございます。
その取り組みの期間中におきましても、人事院勧告に準拠した給与制度については堅持をしておりまして、職員との信頼関係に基づいて取り組みを進めてきたところでございます。
以上でございます。
◯西田委員
職員との信頼関係を優先してこの議案を出されたということになるんですけれども、その職員との信頼関係を優先することによって、なれの果ては市民からの信頼をなくすというような方向性になるのではないかなというふうに感じます。
私も今までは、この人事院勧告というのは、強制的なものかなというふうに理解をしてたんですが、決してそうではないということが初めてわかりました。
ほかの自治体でも、やはりそれぞれの自治体の財政状況が悪いところは、いくら人事院勧告があってもそれに従わず、また、極端なところでしたらベースダウンというようなこともやられてるところもあります。
これは全て市長の判断というようなことになるんですが、市長の判断というのは、今申し上げられた、もう職員との信頼関係だけを優先してということで間違いないですか。
◯市長
職員との信頼関係を重視して、この人事院勧告どおりの実施をお願いしたところでございます。今後、職員と一丸となって行財政の改革を初めとするさまざまな改革に取り組む所存でございます。
以上でございます。
◯西田委員
そういうお考えでしたら、もう職員と一緒に沈没しても仕方がないというふうに思わざるを得ないと思います。
そうしたら、先日の答弁の中でも、労働組合との交渉というようなことがありましたけれども、一般的に言うと、これは想像ですけども、労働組合側は、先ほどから出ている人事院勧告の数字に基づいて、これは交渉する権利がありますので、恐らく人事院勧告のパーセンテージを要求してきたかと思います。
逆に、市当局としては、普通の企業で言えば、財政上厳しかったら最低でもゼロ回答という回答を持ちながら労働組合との交渉をすべきだと思うんですが、その辺の交渉はどのように進められたんでしょうか。
◯人事課長
職員団体との交渉というふうなことでありますので、人事課のほうよりお答えさせていただきます。
職員団体のほうは、人事院勧告のことのみならず、それ以外についても要求というふうなことは承っております。
我々としましては、それも含めて、人事院勧告も含めてというふうなことで協議してきたというふうなところであります。
ただ、人事院勧告についての考え方につきましては、人事院のほうは、労働基本権の制約の代償というふうなことで、国家公務員の給与を社会一般の情勢に適応するよう、中立の第三者機関としてその変更について勧告しているというふうなことで聞いております。
その給与水準というのは、民間企業の給与水準と比較、均衡させることを基本として調査を実施して勧告が行われているというふうなところも聞いております。
そういうふうなこともありまして、人事院勧告制度というのは、労働基本権制約を受けている公務員、職員の利益保護を行う役割というふうなところもあるのだというふうなことで、その辺の理解も含めまして交渉に臨んでいるところでございます。
以上でございます。
◯西田委員
その辺の役割というのは重々わかるんですが、やはり今の市の状況というのが、もう普通でないというふうに感じてるわけで、普通でないのにこれをするということが全く理解できない。
今の市長のご答弁で、職員との信頼関係をベースに考えるんであれば、もし来年も再来年もずっと毎年人事院勧告でアップされたら、この財政推計の状態でいって年々悪くなって、もう基金もどんどんなくなっていって赤字になっても、人事院勧告が出されたらそれに従って上げていくというようなスタンスにしか考えられませんよね。その辺は来年以降もどう考えていくんですか。
◯人事課長
ご指摘いただきましたとおりで、財政推計では、財政状況の悪化が見込まれてるというふうなことは十分認識しております。
ただ、財政状況における人件費の課題については、歳出に占める人件費の総額が適正かという視点で議論していく課題であるかなというふうに考えております。
現在においても、一部特別職の給料の月額１０％カットであるとか、一般職の管理職手当平均５．５％のカットというふうなところを行っているところではあるんですが、財政推計がよくないというふうなことの中で、今後、人件費の課題については、新しい行財政改革プランの中で改めて検討していく課題であるかなというふうに認識しております。
◯西田委員
そうしたら、先般も話に出ました行財政改革プラン、財政再建プランについては、まだ本年度中は骨子案をつくって、平成２９年度は先行できるものをやって、平成３０年度から予算の対応をするという、２年もかかるようなかなりもたもたした予定を組んでおられますけれども、そんなんで本当に間に合うんですか。
◯政策推進課長
プランの考え方ということですので、私よりご答弁させていただきます。
現在、ご承知のとおり、行財政新改革プランを実行中でございます。ただ、委員ご指摘のように、財政推計で非常に厳しい財政状況が判明したということで、当方としましても、新しい行革プランの骨子づくりというものについては議論をさせていただいているところでございます。
ただ、さまざまな改革ということでありますので、関係部課とも十分に調整しながらきちんと対応してまいりたいと考えてございます。
先ほどの人事課長の答弁にあった、人件費総額の話でございますけれども、財政推計が悪くなった、財政状況が非常に厳しいということについて、職員にもきちんと説明をし、お願いすべきことにつきましてはきちんとお話をしていく、そういう形でプランをつくっていくということで考えてございます。
◯西田委員
そうしたら、とりあえずは今回は上げて、財政プランのところでどんとカットするというような考え方ですよね。
◯政策推進課長
幾らカットするというようなことにつきましては、まだプランとして具体化しているわけではございませんけれども、厳しい財政状況を乗り切るために、必要であれば人件費総額についても排除すべき課題ではないと考えてございますので、そこはきちんと職員とも対話をしながら、財政再建ができるような形でプランをつくっていくというふうに考えてございます。
◯西田委員
この状況は職員の皆さんももうわかってるはずです。
ですので、例えば、僕が交渉する立場やったら、消費増税の見送りで、平成３１年度までは１０億円近い赤字がずっと続くから、この間はもうベースアップを見送ってねとかというような話をすれば、当然、職員の方々にも理解してもらえると思うんですよね。
今回上げて、また再建プランで落とすとかというようなことで、上げたり下げたり、一旦職員を喜ばせて、また悲しませるということも、僕はどうかなというふうに感じます。
先ほどの話の中でも、中核市への
移行見送りで、財政が非常に大変なんやという市長の発言を新聞が報道し、また議会でも発表して、舌の根も乾かんうちにこういう新たな出費の議案を提出されるということ自体が、本当に理解に苦しんでる状態であります。
とにかく、これ以上聞いても納得いくような答弁を得られないと思いますので、とにかく我々は反対の意向で臨みたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯中井委員
今回の人事院勧告の改定は、一般職の若年層が１，５００円で、高年齢層で４００円という本当にわずかな給与改定だと思いますし、手当についても０．１月分の引き上げだと。
まずお聞きしますけれども、岸和田市の職員の給与水準といいますか、ラスパイレス指数というのはどうなってるんでしょうか。
◯人事課長
平成２７年４月１日現在の本市のラスパイレス指数は９８．８であります。
◯中井委員
国家公務員との比較でも低いということですが、この間、公務員の賃金、給与は随分下がってきたと思うんですが、ちょっと概略を説明いただけたらと思います。
◯人事課長
ここ近年の公務員の賃金というふうなことで、人事院勧告のベースでちょっと答弁させていただきます。
平成２１年から平成２２年、平成２３年と３年連続でマイナス改定というふうなことでいきまして、平成２４年、平成２５年は改定なし、平成２６年はプラス改定になっております。平成２６年、平成２７年、平成２８年は、新聞とかの報道でもありますように、３年連続のプラス改定だというふうなことで出てるところでございます。
ただ、平成２７年については、給与制度の総合的見直しというふうなものがありまして、給料表のほうが一旦見直されて、水準を大きく下げられてるというふうな改定もありました。また、地域間の格差をなくすというふうなことで地域手当の配分を見直すというふうな改定が平成２７年にはありました。
近年の動向は以上になります。
◯中井委員
マイナス改定があったり、プラス改定があっても、全体を下げた中での平成２６年の０．２７％とか平成２７年の０．３６％程度の増額でした。本当にわずかな改定をして、随分この間、公務員の給与が下げられてきた中で、今回も約０．２％というわずかな改定なんですけれども、この人事院勧告の成り立ちというのは、もう今さら言うこともないものですけれども、公務員はとにかく給与については直接交渉ができないと。あるいは、その中身が不満であっても、争議権、つまりストライキが行使できないという、憲法で保障された労働基本権が制約されている中でこういう人事院勧告制度というのがつくられて、官民格差を調査して、それを改定していくと。
この人事院勧告というのは、いわゆる国民全体の一定の生活水準の基準となって、例えば、年金の改定とか最低賃金の改定とか、あるいは民間の事業所などもこの人事院勧告に準拠して従業員の給与改定を行うというような、非常に大きな役目を負っている。しかし、この近年、本当に公務員の給与は下げられてきたという状況です。
今、財政が大変だというのはわかるんですけれども、それはやはり市のいわゆる行財政改革なり、あるいはどう再建するかというプランの中でもちろん検討すべきで、この公務員給与にターゲットを絞って、これをやれば破綻をしていくというような、そんな問題ではないと思うんですが、ちょっと１点だけ聞かせてもらいます。
今回の議案の中で、議員報酬というのがまず題名の頭についた条例の提案になっているんですが、議員報酬というのは、人事院勧告の中では入っていないですよね。いかがですか。
◯人事課長
人事院の勧告は一般職の職員の給与についての勧告ということでありますので、入ってございません。
◯中井委員
以上で終わります。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯松本委員
協議していただきたいことがあるので、休憩をお願いいたします。
◯委員長
ただいま松本委員より休憩を求める声が出ましたが、休憩することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
暫時休憩します。
午前１１時３２分休憩
午後１時２分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
先ほど、議案第８３号に対し、松本委員、南委員から修正案が提出されました。
修正案をお手元までご配付させます。
〔事務局修正案配付〕
修正案に関し、提出者の説明を求めます。
◯松本委員
私から、議案第８３号について、議員の期末手当を現行のまま据え置き、その他は原案どおりとする修正案を提出いたします。
修正の理由を申し上げます。
第１条の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等を削除し、第２条以降は残すことの理由。
人事院の給与勧告は、労働基準権制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであります。また、地方公務員の給与の決定の原則として、地方公務員法第１４条では、地方公共団体は、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように適当な措置を講じなければならないとされています。
本市は、厳しさを増す財政状況のもと、今後ますますコスト削減等を必要とする財政運営が求められます。しかし、市民の日常生活に対する業務サービスの低下は避けなければなりません。そのため、本市職員には、これまで以上の市民サービスに努めていただかなければならず、本市は、その職務に精励している職員に適正な処遇を確保し職員の努力や実績に報いるべきと考えます。
それらを踏まえ、議案第８３号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について、以下の理由により、修正案を提出します。
１、給与の改定では、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、新規採用者の優秀な人材確保のために引き上げが必要と考える。
２、勧告を通じて、職務に精通している職員に適正な処遇を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、モチベーションを上げるものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与すると考える。
３、給与制度の改正では、社会全体として、女性の就労をめぐる状況に変化が生じていること、また、子に要する経費の実情や、少子化対策が推進されていることに配慮し、扶養手当について、配偶者に係る手当額を減額し、子に係る手当額を引き上げることで、子育て世代が優遇されることになり、少子化対策にも通じると考える。
４、経済状況は回復傾向にあると言われているが、市民の実感としては、いまだ厳しさを感じている方も少なくない。そのような状況を受けとめ、私たち議員の期末手当については、現状のとおりとし、第１条を削除すべきと考える。
なお、修正内容につきましては、ただいまお配りしています別紙修正案のとおりでございます。
以上です。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
◯井上（博）委員
提案者の松本委員にちょっとお尋ねいたします。
この提案は、松本委員と南委員のお二人が提案者、提出者ということになっておりますけども、これは会派ではなく、お二人だけでの提出ということでよろしいでしょうか。
◯松本委員
提出者は二人になっておりますが、もちろん会派の議員は同じ気持ちで、二人で代表して提出者として出させていただきました。
◯河合委員
それでは、今の修正案に対して、少し質問をさせていただきたいと思います。
今、理由を述べられた部分について、人事院勧告や職員の処遇改善も含めて、その点は私も本当に理解するところではあります。今回議員の部分を削除するという修正案を出していただいてるんですが、実際に今回の議案第８３号で出てきている内訳といいますか、第１条、第２条、第３条の議員、特別職及び職員の部分についての内訳というのはご存じの上で修正案をお出しいただいているんでしょうか、そこらのところは含んでいただいてますか。
◯松本委員
議員だけというのは、第１条、第２条、第３条を含んでというと……。数字的なことでしょうか。
大丈夫です。わかりながら提出させていただきました。
◯河合委員
それでは、内訳で議員分はどのくらいのシェアを占めてるのかお示しいただけませんか。
◯松本委員
このたびの議案におきまして、議員に対しては１８８万３千円、特別職に対しては３９万４千円、職員に対しては１億３８４万２千円ということでございましたが、私ども出しております修正の理由の４番を読んでいただいたらおわかりのように、経済状況は回復傾向にありますが、市民の実感としてはいまだ厳しさを感じている方も少なくないので、議員分はせめてこれを排除したいという思いで出させていただきました。
◯河合委員
ありがとうございます。
申し出はその趣旨かなとは思いますが、本当に率で考えますと、全体では平成２８年度においては今お示しいただいた金額ですし、平成２９年度においても１億９００万円という中で、議員の報酬分というか、その０．１カ月の引き上げ分は１．７７％というレベルのウエートになるわけです。
今回の修正案は本当にきれいな修正案に聞こえますが、平成２８年度総額１億６００万円の中で１．７７％の議員報酬だけをカットして、本当に今、財政推計のるるのところで中核市の問題等々について、議員から本会議でも質問がある中で、あえてこの第１条の部分だけ修正するというのは、本来の我々の立場で市民の目から見ても、ちょっと趣旨的には理解しがたいところがあるんですが、そこをもう少しお示しいただきたいと思います。
◯松本委員
先ほども修正の理由として読み上げさせていただきましたが、今回は、民間の初任給との間に差があるということを踏まえ、やっぱり新規採用において優秀な人材を確保したいということが１点と、これによって職員の適正な処遇の確保とやっぱりモチベーションを上げ、またモチベーションを上げることによって、組織の活力が向上し、また、労使関係の安定等もあると思います。
結局は今回の職員の報酬を上げることによって、費用はかかりますが、それにかわるべき効果が出てくるんじゃないかと予想いたしました。
それと、今、本市も女性の若い職員がふえております。女性の就労をめぐる状況の変化もあり、昨年、女性活躍推進法も制定されまして、今大変女性が光っております。ですから、子供を育てながら働きやすい環境づくりというのを、本市もやっぱりお手本になるようにやっていきたいなと思うんです。
それには、子供に要する経費の実情があって、今回配偶者に係る扶養手当を減額し、子に係る扶養手当を引き上げるという子育て世代が優遇されることで、この少子化対策がまた一段と進むのではないかという思いで、一般職員については引き上げの提案をさせていただきました。
◯河合委員
この場でその説明をいただいて、
市民生活の向上の部分については私自身は十分に同じ考えで、お互い、松本委員も我々も一緒だと思います。
そんな中で、職員の方の処遇改善は、絶対に必要だと私も思ってます。
ただ、今回、議員の部分だけ抜く、すなわち１．７７％の部分だけを外す、その意図とするところが市民説明のためというのはちょっときついかな。それはあれとしても、先ほども午前中、中井委員からも話がありましたけれども、０．２％、今回１千円の１つの目安で給与の処遇改善云々という話になれば、私自身は、今回の議案第８３号については、財政がいろいろ危惧される状況の中で、財政推計を見てもしかりであり、そんな中でむしろそれだけ特化して外すというよりも、やはり全体で議論すべきじゃないかなというふうに思った部分がありますので、ちょっとあえて修正案について質問させていただきました。
以上です。
◯井上（博）委員
河合委員と同じような理由なんですけども、これを提案されております修正の理由の中で、職員の新規採用者の優秀な人材確保のために引き上げが必要やと書いておられるんですけども、初任給だけ上げればいいんと違いますか。何も全体を上げて１億円からの費用を使わなくてもいいんじゃないですか。
◯松本委員
井上博委員は議員さんと職員さんと両方体験された唯一の方ですのでよくご存じかと思うんですが、もちろん初任給が人事院勧告で本市も全国レベルよりかなり低いということでございました。
それに、初任給だけというのもありかなと思うんですが、年々、５年、１０年と勤務していただいて、ご自分として職員時代はどうやったか。どういう思いで働かれてたかというのも、やっぱり一番わかってるのが井上博委員やないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
◯委員長
それは主観的なものなのでちょっとやめましょう。
◯松本委員
失礼いたしました。申しわけございません。
その皆さんの気持ちを一番よくわかっての質問かと思いますが、私は初任給だけ上げて、長年同じお給料でしたら、どうしてもやっぱりちょっとでも上がったら気持ち的に、何ていうかやる気が出るっていうんですか。
何かねぎらっていただいてる、激励していただいてるような気持ちになって心がちょっと変わったら、人間ってすごく力が出るときってあるんですよ。
そんな感じで、やっぱり激励というかごほうびというか、それはどこでも通じると思うんです。そやから、本当にやっぱり多額の大きなお金が動くかわからへんけど、それに何倍も何十倍もの結果がついてくるんじゃないかと私は思います。
◯井上（博）委員
その当時はどうやったかということですけども、両方経験してる私から言わせてもらうと、この場で言うのは非常に言いにくいことですけども、今の分で十分です。
私たちがやってるときは、もっと低い給料でやっておりました。ずっととめられておりました。今は、私が退職した後も何回か人事院勧告で上がっておりますので、もとに戻りつつあるかなと。
ただ、問題は、私どもは市議会議員として市民から負託を受けている立場でありながら、市民を大事にするのか職員を大事にするのか。職員の皆さんも、岸和田市の公務員になってるということは、そのときには市民のために働きたいという意識でなっております。
今、非常な財政難の折にさらに１億円余りのお金を出費する。特に財政推計で見ると約９億９，０００万円、ほとんど１０億円の赤字です。これにさらに１億円足して１１億円の赤字になるというようなことになってきますと、これは大変です。そして、これは来年も再来年も続くことです。
ここで、仮に今年上げたとして、そして２年後、３年後、財政が悪化して一気に落とすということになってくると、今以上に落差がひどくなってきます。
ならば、職員の皆さんには、やはりここは数年は我慢していただいて、財政再建に一緒に邁進していってもらおうやないかと。
ましてや、河合委員の言うとおりに、全体の１．７％ほどの議員報酬を削減するというような修正案というのは、これは大変申し上げにくいことですけど、パフォーマンスとしか言いようがないと思います。やはりもっと真剣に市の財政ということを考えていくならば、ここは英断を下していくべきではないかなと考えております。
以上です。
◯南委員
先ほどの優秀な人材確保のためにというところに関して、私どものお答えを申したいと思います。
まず、この１年間、私も子育てに関しての質問をやってまいりました。その中で、国自体が子育てに関する施策を打ち出す中で、全体として、専門職を確保するというところがあります。岸和田市の基本給が低くて専門職がどうしても他市に流れていっていくという傾向もありました。
そういうことを考えたときに、これからの社会情勢、女性の働く社会参画がふえるに当たって、また、施策では子育てに関しては手厚くしていかないといけない。
そう思ったときに、やはり今、人事院勧告で出てる、そこの数字に合わせていくということも非常に必要であるのではないかと思いました。
それと、条例の中では、先ほど中井委員のほうからありました議員報酬というのは、もともと人事院勧告の対象ではないということもありましたし、その点を踏まえると、今回そこから議員報酬を外してもいいのではないかというふうにも考えております。
あと、行財政についてのプランは今年度中に骨子案を策定し、また平成３１年度に向けて立てていくという答弁がございました。今回のことに関しては、私どもはこのような修正案を出させていただきましたが、先ほど
政策推進課長のほうから人的カットもあり得るというご答弁もありましたように、今後の行財政についてのプランなども見ながら、今、子育てに関して女性の就労、一番社会的な状況を踏まえたときに給与の引き上げをやるべきではないかというふうに思いまして、修正案を出させていただきました。
◯井上（博）委員
今の財政難の中でこれ以上赤字をふやして、先ほどの答弁の中にもありましたように、今後、いわゆる行財政プランを新たにつくってやっていくという中で、私、何回か前の議会のときにも一般質問させてもらいましたけども、基本的に最初にやった野口市長のときは数値目標を出してたわけです。
◯中井委員
質疑ではないですね。
◯反甫委員
委員長、質疑の範囲でお願いします。
◯井上（博）委員
数値目標をおいてたわけですよ。その数値目標から見ていくと、やはり今の状況というのは、以前よりはるかに悪化している状況であると。
そういうように考えていくならば、ここで職員の給料を上げて、来年、再生プランをつくって、そこでどすんと下げるというようなことをやるならば同じことやないかと。
それよりか、とりあえずは、今は１億円でも１，０００万円でも、赤字を減らしていくような努力を重ねるべきではないかと。そうでなければ、せっかく市長の肝入りで中学生まで対象を延ばした子ども医療費助成ですか、それすらも廃止になってくる可能性が十分あると思います。そう考えると、やはりここはもう少し考えていく必要があるのではないかということで提案させてもらっております。
◯委員長
今回は修正案に対する質疑なんで、その内容に絞っていただいて質疑のほうをお願いいたします。
◯河合委員
申し添えさせていただきたいと思います。
先ほども言いましたように、決して私は職員の方の処遇改善について待ったをかけてるという意味ではございません。あくまでも先ほど来出てるように、財政悪化の中での判断としてそういう質問をさせていただいてるということです。
もう一つ大事なのは、先ほど１．７７％にしかならない議員報酬の分をお話ししましたが、一般職員の方のウエートが大きい中で、０．２％の引き上げということですが、職員の皆さんが本当に一生懸命やっていただいてるにもかかわらず、やはり今の市民感情というのは、岸和田の財政が決していいとは思ってないですよね。厳しい財政状況の中でもう少し、金額がどうこうではないんですが、職員の方が現場へ出られたりして、一般市民の方から聞くお声は、やはり私も、過去の話をして申しわけないんですけど、「公務員はええな」という話が本当に痛切に返ってきます。
そんなときに、この時期に出されてこられた議案第８３号について、私、うちの会派も考えていくということで、今、出された修正案に対しても質疑をさせていただきましたが、決して職員の方の部分を処遇改善する必要はないと言っているのではなしに、中身等をやはりしっかりした中で、職員の方が今後「あんたら上げてもろうてええな」という言葉に対して一々どんだけの説明をしていくんかということを考えると、やはり全体を考えるべきなのかなという思いですので、つけ足して申し述べさせていただきます。
◯西田委員
中段にも書かれてます「厳しさを増す財政状況のもと」という文章があるんですけれども、実際、提案者のお二方は本市の財政状況をどのように認識されておられるのか、まずお伺いします。
◯松本委員
厳しいのは重々わかっておりますが、その中でも、先ほどございましたように、決してパフォーマンスじゃなくて、議員みずからが身を切る戦いをしていかねばと思っております。
職員といえども市民です。そやから、市民さんをやっぱり元気にしていく。元気に働いていっていただいて、やっぱり市に反映していただくことが活性化につながるんじゃないかと。
もちろん、財政再建を考えての発想でもあります。だから、大変やというのは重々理解しております。
◯西田委員 大変やというのがわかってるんやったら、たった議員の１８８万３千円だけを削除するんではなく、全体的に削除するべきやというふうに僕は考えるんですけども。
◯松本委員
西田委員のおっしゃることもよくわかります。
先ほども申しましたように、職員とはいえ市民ですし、私にしたら、もっと議員の立場で身を切る、やっぱりそういう戦いをしなければ。ほかにもっともっと削減できるような、身を切るような対策はないか考えてもいいんじゃないかと思うんですよ。ちょっと違いますかね。
先ほどから何度も言わせていただいてますけども、やっぱり理由の４番にある経済状況の回復傾向というのは、なかなか市民の実感としてはあらわれていない。だから、まずは議員として先頭に立って、わずかな金額かもわかりませんけど、まずは第一歩という感じです。これからしっかり改善していかなあかん課題もいっぱいあると思います。
◯西田委員
今おっしゃった理由の４番にある市内の景気が市民の実感として回復してないというような感覚をお持ちということですので、それやったら、なおさら全体的にやめるべきやというふうに感じるんですけれども、この上段に書かれている部分とこの４番の部分というたらちょっと相反するものかなと思います。
もう一つ職員の方も市民やとおっしゃいますけども、もちろん市民の方もいらっしゃるかもわかりませんけども、職員だけの給料を上げるのであれば、今市がやってる事業のほうにもっともっと投資するほうが、市民サービスになるんではないかというふうに考えますけれども、その辺はどうですか。
◯南委員
その市民サービスに関してですけれども、この修正案の理由の２番に書いておりますように、「勧告を通じて職務に精通している職員に適正な処遇を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、モチベーションを上げるものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与すると考える」、この中に全て含まれていると考えております。
◯西田委員
そしたら、今おっしゃってる適正な処遇を確保するために上げるということは、今、適正でないということですよね。
◯南委員
適正ではないとかそういうことを今言うお話ではないと思いますが、このことを踏まえた上でやはり働いていく、働くということは、そのまま給料があるということです。そのことによって頑張っていただきたいということも踏まえてのことです。
◯西田委員
いや、でも、この書き方でいくと、今は適正でないということを改善するために書かれてるというふうにしかとれないんですけども。
◯南委員
改善の点もあるかもわかりませんけれども、やはり私は、初めに申しましたように、子育てに関して、岸和田市にとってもこれからは一番必要な施策です。なので、専門的なところも踏まえた上でこのように書かせていただいております。
◯西田委員
切りがないと思うんですけど、子育てに関してというと、今回のこの議案だけで言えば、職員の子育てだけじゃないですか。
◯南委員
この３番の理由に関してはそうですけれども、２番の理由に関しては違いますよね。２番に関しては、やはり市民サービスに通じてくることと思います。職員が頑張ることによって、市民サービスもなし得るというふうに考えております。
◯西田委員
その分は結構です。
そうしたら、修正の理由の１行目にある人事院の給与勧告について、労働基本権制約という部分に関して、先ほど労働基準権とおっしゃったんですけども、どちらが正しいんでしょうか。
◯松本委員
申しわけございません、労働基本権です。
◯西田委員
労働基本権の制約というのは、どういう内容になるんですか。
◯南委員
労働基本権、間違ってはいけませんので。基本権というところが。すみません。
◯委員長
今、提案者に聞いてるんで、ちょっと待ちます。
◯西田委員
提案内容の説明ができなかったら、前に進みませんよ。
◯中井委員
ちょっと修正案の趣旨からそれた質問だと思うんです。
◯委員長
今聞かれてる内容は、修正案の文言なんで、ちょっと調べていただくんであれば暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
暫時休憩いたします。
午後１時３７分休憩
午後１時５０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
再開いたしますけれども、冒頭にお願いがございます。
まず、委員の方々におかれましては、今回は原案と修正案に対する質疑で、討論する場ではございませんので、修正案に対する質疑ということで、質問される方もご答弁される方もよろしくお願いいたします。
また、傍聴される方には、私語を慎んでいただきたいのと、文書等の持ち込み、引き渡す行為とかそういうのは慎んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
では、再開いたします。
修正案の提案者に、先ほどの件の説明を求めます。
◯松本委員
先ほどの労働基本権制約の意味ですが、スト禁止権でございました。
◯西田委員
ありがとうございます。
これの代償措置ということで、この人事院勧告という国家公務員に対する措置がなされてるわけなんですけども、これまでの答弁の中で、一応団体交渉権というかそういうのがあるにもかかわらず、されてるということやったと思うんですけども、その辺は理事者に聞いたほうがいいんですか。
◯委員長
もし理事者に聞かれる希望があれば結構です。
◯人事課長
労働基本権のうちで禁止されている分は、先ほどおっしゃっていただいた争議権、ストライキの権利は、我々にはございません。
団体交渉権については一部有しております。非現業の地方公務員は一部あります。ただ、交渉は可能なんですけども、法的拘束力を持つ団体協約は締結できません。この辺で制約があります。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
そうしたら、ちょっとまとめのほうに行かせてもらいますけども、一応、今回、この修正案を出すということは、議案第８３号、本案のほうを一旦否決して新たな議案としての提案という流れになるんですよね。それで間違いないでしょうか。
◯委員長
委員協議会において、後で説明します。
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので原案及び修正案に対する質疑を終結します。
以上で付託議案に対する質疑が終了しました。
これより、この後の委員会運営について協議したいと思いますので、暫時休憩します。
午後１時５５分休憩
午後２時１５分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより討論、採決に入ります。
まず、議案第７４号から議案第７８号までの５件及び議案第８０号を合わせました以上６件につきまして、一括して討論、採決し、その後、議案第８３号について討論、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
まず、議案第７４号から議案第７８号及び議案第８０号につきまして、討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決します。
議案第７４号から議案第７８号までの５件及び議案第８０号を合わせました以上６件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
次に、議案第８３号及び修正案について討論に入ります。
討論のある方は、順次発言を願います。
◯井上（博）委員
議案第８３号に対する反対討論をさせていただきます。
議案第８３号については、去る１２月８日、市長からの議案説明に対し質疑をさせていただいたが、もし本議案が可決され、実施した場合、本年度分だけで１億６００万円の支出増となります。
これに先般発表された財政推計の平成２８年度決算見込み９億９，０００万円の赤字を加えれば、約１１億円弱の赤字となります。恐らく過去になかった決算になることでしょう。
先日、市長より報告のあった中核市移行断念の大きな理由の１つは、財政難であります。今回、この人事院勧告を実施すれば、府や総務省は恐らく、中核市を断念した理由に疑問を抱き、まだ岸和田には余裕があるとして、地方交付税の配分等にも影響が出てくることは必然的です。
市職員の給与等の改定は、確かに人事院の勧告を尊重するとなっていますが、これはあくまで国家公務員の話であり、地方公務員については、その地方の事情を考慮して行うのが常であります。
振り返って、本市の現状を考えますならば、先日、市長は中核市への移行を財政状況の悪化によることを理由の１つとして断念したことを、報道発表と議会での説明を行いましたが、多くの市民の皆さんは、本市の財政状況の逼迫について、それほどのこととは知らずに、驚いている方が多くおられます。
その中で、議員や特別職、さらには職員の給与を上げることになる本議案については、理解を得られるものではないと推測します。
市長は、先ほどの説明において、職員との信頼関係を第一として述べておられましたが、それでは市民との信頼関係はどうなるのでしょう。
市長は、３年前、市長選挙において、多くの市民の方々より負託を受けて当選されましたが、今回の答弁では、図らずも市長は職員を優先するような意思を示されました。
我々市議会議員も同じく市民から負託を受けてこの場におる者ですが、二元代表制の地方行政においては、私自身やはり市民の立場を守り、市の将来を見通せば、この数年は職員の方々にも我慢していただかざるを得ない状況であると思います。
現在、行うべき近々の課題としては、財政の再建に邁進することが第一であると考えます。
以前にも一般質問で申しましたが、地方行政では、国のように赤字国債発行や通貨を印刷できません。個人の家庭や企業の会計と同じく、入るをはかり出ずるを制すのプライマリーバランスを念頭に置いて運営、経営しなければなりません。
再度申しますが、議案第８３号については、市民への行政サービスの維持及び市の財政再建及び府・国への中核市移行の断念理由として報道発表した以上、これは筋の通らない話です。
以上の理由から実施すべきではないと判断し、本議案に反対いたします。
以上です。
◯委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で討論を終結します。
直ちに議案第８３号及び修正案について採決します。
本件につきましては、起立採決をもって行います。
まず、修正案について採決します。
本件を修正のとおり可とすることに賛成の委員は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数です。よって、修正を可とすることに決しました。
次に、修正を除く部分について採決します。
修正を除く部分を可とすることに賛成の委員はご起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数です。よって、修正を除く部分を可とすることに決しました。
次に、その他の事項に入ります。
あらかじめ報告のありました委員は、順次発言願います。
◯井上（博）委員
平成３０年４月１日の中核市移行がなくなりましたが、昨年９月議会での質問における答弁では、中核市移行時に設置するとなっていたパスポートセンターの設置は今後どうなるのか、ちょっとご答弁をお願いします。
◯中核市推進室長
パスポートセンターの設置についてのご質問でございますので、私のほうからご答弁させてもらいます。
パスポートセンターの設置につきましては、委員ご指摘のとおり、以前いただきました質問に対しまして、中核市移行にあわせた協議、調整を進めるというふうに申し上げておりましたが、今回、市長からご報告させていただきましたとおり、中核市移行に関しましては見送ることとなりました。
今後は、限られた財源の中で費用対効果や施策の優先順位を見きわめながら、改めて設置について検討を進めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
◯井上（博）委員
非常に中途半端な答えだと思います。
私が調べましたところ、平成２３年度の実績で、本市の市民で大阪府のりんくうタウンのパスポートセンターとか府の近くのパスポートセンターへ行っておられる方は６，３９８人おられます。
これらの方々の多くが、仮にりんくうタウンのパスポートセンターまで行ってるとすれば、申請と受領の２往復でおのおの１時間余り、したがって２時間を費やすということになります。交通費で言うならば、往復２回で約２千円を費やしてます。
また、さきの６，３９８人をこれに掛ければ１，２８０万円と１，２８０時間を年間市民に負担させていることになります。
市の窓口で発給できるようになれば、市民への負担がこの分軽くなる。これこそ市民サービスではないかと思います。
この点を担当部長はどのようにお考えなのかお答えいただけますでしょうか。
◯企画調整部長
パスポートセンターのご質問に関しまして、私からご答弁申し上げます。
岸和田市民の新規受け付け申請件数でございますが、委員ご指摘のとおり平成２３年度は６，３９８件でございました。それ以後の状況といたしましては、平成２４年度が６，１１９件、平成２５年度が５，２６８件、平成２６年度が５，１６３件、平成２７年度は５，０４５件となっており、年々減少傾向となってございます。この傾向は、府全域でも同様の傾向となってございます。
市で窓口を設置するとなれば、本市で執行する場合の組織、人員体制や受け付けスペースの確保といった協議事項が必要となってございます。
また、業務執行に係る備品の調達や職員研修、収入印紙の取り扱いなどについて、関係団体との調整や、また大阪府条例の改正などが必要となってまいります。
市民に身近な窓口でパスポートの申請、交付が可能となれば、市民サービスの向上が図られるものではございますが、一方、新たな財政負担などが生じることの課題もございます。
これらの状況を鑑みながら、開始時期を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯井上（博）委員
今の
企画調整部長からの答弁を聞いておりますと、市民の負担もさることながら、市の財政難のおりのことも云々ということがございましたけれども、いずれにしても、どこかで費用を出さなければいけないということであるならば、やはりここは市民サービスを優先して行うべきではないかなと思います。
１年おくれれば、市民全体に与える負担は１，０００万円以上かけることになります。市役所の都合で設置を考えるのではなく、常に市民に目を向けた行政サービスを考えて行動していただきたいように思います。
近隣の和泉市では一昨年の１０月より、忠岡町では昨年の１０月より実施しております。年度当初にこだわる必要はないと思います。一刻も早く本市の窓口にてパスポートの発給ができることを要望いたしておきます。
続いて、もう一つ質問を行います。
前回の決算特別委員会でもちょっとお尋ねいたしましたが、斎場の建てかえ計画は進んでいるのかどうか、現段階での進捗状況を述べていただけますでしょうか。
◯市民課長
斎場の建てかえについてのご質問でございます。
斎場の建てかえにつきましては、今年度は将来の建てかえに備えた基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所によります本市の将来推定人口を踏まえ、今後、死亡者数がピークを迎える時期に、１日当たりどれだけの火葬需要が見込まれるのかなどを推計しまして、その火葬需要に必要な炉の数や運転手法について検討を進めているところでございます。
また、近年、整備されてきました他団体の斎場の整備状況や運営方法も踏まえ、本市が今後どのような施設規模や運営手法を取り得るのかどうかも検討内容としてございます。
以上でございます。
◯井上（博）委員
本市が今、斎場の建設に関して考えなければいけないのは、斎場の需要も去ることながら、財政難で中核市移行を断念するほど本市の財政状況は悪化しているわけです。
それならば、少しでも斎場の建設費用を圧縮する方法を考えるべきではないかと思います。
例えば、本市単独で建設すればさらなる財政悪化を助長することになるので、ＰＦＩとかＤＢＯ方式による民間活力、もしくは近隣市町との広域化を進めれば、その点はかなり軽減されるのではないかと思います。
この考え方について、いわゆる広域化、また民間活力の活用というものについてのお考えを担当部長のほうからお答えいただけますでしょうか。
◯
市民生活部長
これまでも議会の答弁では、単独で設置するということを前提に考えているということでお答えしてきたところでございます。
岸和田市単独か広域化かどちらかということにつきましては、既に前の議会でもご答弁させていただいておりますが、広域化につきましては、単独よりも建てかえに時間を要することや災害時、あるいは事故等のリスクも考えた上で、そういったリスクの分散を考えると、現時点では、引き続き単独での建てかえを前提という考えでおります。
以上でございます。
◯井上（博）委員
今の答弁を聞いてると、単独でということですけども、私の調べてる限りでは、火葬場を１つ建てかえるとなれば、やはり三十数億円近い金額がかかってきます。
これについては、私の調べたところでは、補助金等が全然ないということも聞いております。
そういうことでやるならば、３０億円を丸々起債、もしくは基金で対応していくということではなく、やはりここは近隣市町との広域化とかいう何らかの方法をとるべきではないか。
現に泉佐野市、それから泉南市、阪南市、そういうところも、広域化とかＰＦＩというような形の方法をとっておりますので、そこらをもう少し前向きにご検討いただきたいなと思います。
火葬場のみならず、市民からの行政サービスの要求は切実なものがあります。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、市民の納得のいくサービスを提供していくのが市の職員の務めでもあります。
実施に向けて多くの制約がある中、少しでも本市の負担を軽くすることを考え、かつ将来予測を違わずにこなしていくことは至難のわざであることは承知していますが、今、策定中の基本構想は、その意味で、今後３０年、５０年先までの行政サービスを模索した内容であるよう要望して質問を終わらせてもらいます。
以上です。
◯西田委員
私からは私有財産の寄附についてお伺いいたします。
本市の寄附の収受に関する事務の流れはどのようになってるのかお伺いします。
◯秘書課長
寄附の流れということですので、私からご説明させていただきます。
寄附につきましては、大まかに２パターンに分かれております。ほぼ大半は、寄附目的というのが明らかになっておりまして、そこの目的に合う課に直接寄附行為というのが行われる場合と、寄附はしたいという意向があっても、実際どこにというのが明確に決まっていない場合、こういう場合がございます。
私どものほうで寄附という枠組みの中で関与いたしますのが、寄附目的が未確定の場合という部分につきましては、私どものほうにお越しいただいたり、ご相談いただいたりという中で、ご寄附いただく方とお話をさせていただいて、ご本人のご意向に最も近いと思われる部署というのを私どものほうでご紹介するというような流れで、寄附の収受というのを行っております。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
そうしたら、寄附に関する秘書課の役割というか業務は、一体どういうことですか。
◯秘書課長
寄附に関する秘書課の業務というものにつきまして、まず寄附いただく方のお名前ですとか寄附いただくものの種類、あと、何月何日にいただいたというような寄附行為に関する記録をしております。
また、その中で、市広報紙への掲載の依頼ですとか市長名で感謝状等も出しておりますので、その感謝状の作成等、基本的に事務的な作業というのを秘書課のほうでは行っております。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
今回、具体的な内容を申し上げますと、小門、貝源の貝源のところにあります旧和泉銀行本店の所有者が、この持ち物を市のほうに寄附したいという意向が出ております。
利用形態につきましては、特にこうという指定はないんですけれども、完全に寄附ということで、持ち主もこの建物の歴史とか、あるいは価値ということを考えた上で、一般的に売り払うんじゃなしに市のほうにとっていただければなというような意向があるんですけれども、こういった場合はどのようなパターンになるんでしょうか。
◯秘書課長
利用形態に関しまして、建物ですとか土地をこの目的で使っていただきたいというのが明確でない場合に該当するのかなというふうに考えます。
その場合は、私どものほうでそのご寄附いただく方ご本人のご意向というのをまず把握させていただきまして、関係すると思われる課というか、収受して活用する際に、ここが一番近いかなと思われる課に対して、ご本人さんにも担当課にもお話を差し上げて、あとはそのご本人さんと担当課と思われる課とでお話をしていただくことになります。ですので、収受するしないというような判断ですとか、これからこういうふうに使っていきますよというような個々具体のお話につきましては、その最も関係すると思われる課のほうで調整をいただくことになっています。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
この旧和泉銀行の本店は、先ほども言いましたように、国の登録文化財でもありますし、また、岸和田市の観光振興計画にも代表的な観光資源ということで記載もされております。
市として保全、活用するべき重大な建物であるというふうに認識をしてるんですけれども、本市としてこの収受についてどのように考えられますか。
◯秘書課長
先ほど来、少しお答えをさせていただいておるんですが、寄附に関しての業務の中で、基本的に秘書課が寄附を受ける受けないという判断をするというのはございません。
秘書課のほうで担当課、もしくは一番担当に近いと思われる課にご紹介なりさせていただいた中で、そちらのほうで判断をしていただくことになります。
したがいまして、私どものほうで受ける受けないという判断というのは、するものではございません。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
事務的な流れは十分よくわかりました。
ただ、今のそういう決まってる流れでいきますと、判断するにも非常に時間がかかってしまうおそれが十分に考えられると思います。
今、現状、持ち主さんは引っ越しをする準備を着々と進めておられまして、できる限り早いうちに寄附ができればというふうに考えてるわけでして、もし仮に担当部署がいろいろ時間をかけて検討した結果、ちょっと使い道がないんやわということで断ってしまった場合、相手にも待たせるし、また見送ることになったら、どこの誰かわからんような民間の方の手に渡ってしまうというようなことになってしまいますよね。
そうなった場合、この建物が、国の登録文化財であったとしても、その持ち主の自由で、なくしてしまうという可能性も考えられるわけでありますので、これを何とか、今せっかく市のほうにお声がけをいただいておりますので確保できたらと思います。
普通で言うたら、今、ファシリティマネジメントの観点でこれ以上新たな公共施設を持つべきではないというふうには私も考えるんですけど、そういう観点ではなしに、今、市内でこういった国の登録文化財というのは、ここの銀行を含めて４つしかありません。その４つのうちの１つが将来なくなる可能性もありますので、場所的にも紀州街道で非常にいい場所にありますので、これはもう本市の観光資源を守るという観点からも、使い道が今の時点で検討できなくても、まず確保するというような動きをすべきだというふうに思うんですが、この辺、市長のお考えをお伺いできますでしょうか。
◯市長
お尋ねの建造物は、国の登録文化財でございます。指定文化財じゃなくて登録文化財というものは、活用を重んずる文化財でございます。事業の展開もしくは地域の活性化のために活用しながら緩やかに守る、こういった制度でございます。
この文化財の制度の趣旨から、ただ保存するのでなく、今後の活用を視野に入れながら検討することが大切である、こういう定義づけがございます。
私の判断というよりも、行政として活用できるか否か。できるとすれば、今申し上げましたように、どのように活用していくのかということと、それから市民サービスの向上にどのようにつなげていけるのかということをしっかりと見定めながら、組織全体の枠組みの中で考えることが大切であると考えてございます。
以上でございます。
◯西田委員
今回間に合わずに、なくなってから後悔しないようによく考えていただいて、できるのであれば早急な手だてを打っていただけますよう要望して終わります。
◯反甫委員
私からは、通告させていただいてますように、市政だよりの動画サイトへの掲載について、広報広聴課にお尋ねいたします。
いつもフェイスブックやったりＬＩＮＥとかのことで質問してるんですけども、今回はユーチューブに関して質問します。ユーチューブを見てますと、テレビ市政だよりの古いのが幾つか載ってるんですけども、それは市によって公式に公開されたものなんでしょうか。
また、公式だとしますと、その目的や狙いはどういったものでしょうか。
◯広報広聴課長
お答えさせていただきます。
テレビ市政だよりにつきましては、毎月番組を作成しまして、テレビ岸和田におきまして、平日の午後１０時から１５分間、１日１回、１カ月間放送させていただいております。
放送が終了しましたものから、順次ホームページにアップロードすると同時に、ユーチューブにおいても公開をさせていただいております。
これは、有線放送であるテレビ岸和田につきましては、ご視聴いただける方が一部の方に限られてしまいますので、放送終了後ではありますが、広くご視聴いただけるように、インターネットでの配信も行っているものでございます。
ただ、ホームページ、ユーチューブともに作業のほうが追いつかず、常に最新の情報がアップできてるという状況ではございません。
以上です。
◯反甫委員
公式に公開しているということでありますし、再生回数を見ていますと、大体１，０００回以上あって、中には３，０００回を超えたりしているものもあると思います。
市議会の映像もユーチューブに上がってるんですけども、それは余り再生回数がないんですけども、再生回数を見てるとこうしたテレビ市政だよりは市民の一定の需要があるのかなと思うんですが、そうした再生回数で、市民のニーズや関心度もはかることができると思うんですけども、広報広聴課としてはどうお考えでしょうか。
◯広報広聴課長
ホームページからの視聴の回数というのは状況がわからないなんですけども、ユーチューブにつきましては再生回数が表示されておりますので、そちらを見ますと、委員ご指摘のとおり、一定の閲覧数、視聴者の数がございます。
また、あわせてその数についても、番組によってばらつきがあるのも事実でございます。
具体的には、家庭ごみの分け方、出し方という番組ですとかだんじり関連の番組などは、実際３，０００近い閲覧、視聴数がございますし、ほかにも、チリメンモンスターを取り上げた番組ですとか産業高校のアーチェリーに関する番組も比較的多くごらんいただいてるような状況でございます。
このような状況から、ある程度話題性のあるような番組ですとか
市民生活に身近な番組というものが非常に関心があるのかなということがうかがえます。
したがって、これらの番組については、ユーチューブを利用することによって、広く今後も引き続きＰＲしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯反甫委員
若い世代はスマートフォンの普及で、携帯でユーチューブを見たり、家のパソコンで見たりすると思いますので、そういう若者に訴える１つの手段としては有効なのかなと考えます。
また、テレビ岸和田で放映されてるものをアップロードするだけになりますので、ネットに上げる予算もかからないと思いますので、これらをもっと積極的に活用していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯広報広聴課長
委員ご指摘のとおり、ユーチューブにアップして公開するに際しまして、確かに手数料とかの費用はかかってございません。
今後、常に最新の状況を公開できるようにもちろん努めていくとともに、市政だより以外の動画の番組、動画映像、つまり港まつりの花火大会ですとか防災訓練などの映像、動画についても引き続き公開していくなどしながら、スマートフォンの主なユーザーである若年層を意識して、積極的にこれを活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯河合委員
それでは、私のほうから中核市移行の中止についてということで、中止を決めて以来、今後は行政として体制づくりを初めしっかりと軌道に乗せていただくことを期待するんですけれども、実際にこの中核市が中止になったことに伴いまして、その前段で職員体制はどのような形で進んでおったのか、改めてお聞かせいただけませんか。
◯中核市推進室長
中核市に伴う職員体制について、どのように考えていたかということでございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
本市は、平成３０年４月の中核市移行を目指して検討を進めてまいりました。平成３０年４月移行に伴う事務の引き継ぎなどのために、前年の平成２９年４月から本市職員を大阪府へ派遣いたしまして移譲事務の研修及び事務の引き継ぎを行う予定をしておりました。
平成３０年４月からは、本市職員と大阪府職員とでスタートをさせ、順次市の職員へ移行する形で、住民サービスを低下させることなく引き継ぎをできるよう、検討してまいりました。
以上でございます。
◯河合委員
中核市への移行に伴って、職員の採用を行っていたようにもお聞きしてますが、その内容についてはどのようなものであったのかお聞かせいただけますか。
◯中核市推進室長
中核市移行に伴う職員の採用を行っていたかということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
中核市移行に伴い、新たに多くの事務を大阪府から受けることになります。それらの事務をスムーズに引き継ぐために、移行前、前年の４月から府保健所などへ研修派遣を行う体制について協議してまいりました。
その中で、獣医師など本市で今採用していない職種について、一部新たに採用試験を実施していたところでございます。
以上でございます。
◯河合委員
当初はかなりの陣容といいますか５６人が必要やということで、ジャンル別でいろいろと採用の予定があったかと思うんですが、先般も議会である議員から質問もありましたけども、今現状、獣医師の方の採用云々というのは、今回、スケジュール的なものも後ほど人事課のほうにもお尋ねしたいんですけれども、中止したことによりまして、獣医師を初めスケジュール的にどのようになっているのか、影響はないのか、その点についてお聞かせいただけますか。
◯中核市推進室長
中核市移行を中止したことによりまして、採用試験などの影響はないかというご質問ですので、私からお答えさせていただきます。
今年度の採用試験につきましては、例年どおり事務職や保健師、保育士などの職種に加えて、中核市移行に伴う必要な職員募集を行ってきましたが、中核市移行を見送ることにより採用できない職種、具体的には獣医師でございますけども、出てきたことは事実でございます。
獣医師の受験者の方には、結果として非常に多大なるご迷惑をおかけすることになりましたことをおわび申し上げたいと思います。
今後の対応につきましては、関係部署とも連携を図りながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。
また、採用試験のスケジュールにつきましては、当初の予定どおり進んでいるとお聞きしております。
以上でございます。
◯河合委員
今、獣医師についてですが、中核市ということで広いジャンルになると思うんですが、専門職以外では、そういった部分はどのような扱いになっているのか、それも含めてお聞かせいただけませんか。
◯人事課長
採用試験のその他の部分の影響というか、スケジュール的な影響なんですが、今年度の採用試験のスケジュールにつきましては、当初の計画どおり進んでおりまして、中核市への移行を中止したことによる影響は出ておりません。
昨年度の採用試験では、１２月上旬に最終合否発表を行っておりましたが、今年度は募集職種が昨年度より多くなった関係で、計画当初より最終合格発表は１２月中旬としておりました。
最終合格発表が１２月中旬となることにつきましては、募集案内にも明記させていただいておりまして、受験生の皆様にもご理解いただいておるところです。
以上でございます。
◯河合委員
今、人事課のほうからも説明いただきましたが、そうしたら、当初からスケジュール的には時期をずらして１２月中旬という最終合格発表のはこびでよかったわけですね。
今回、突如の中止ということで、今回受験なされた方の対応については、先般、議場でも市長公室長のほうからも説明がございました。やはり、今回、本市としてはそういう重い決断をしたわけですが、当然のことながら、その職種を目指して本市を受験なさったその受験者の皆さんのやっぱり人生を大きく左右するような重要なことだと思います。
人数の多い少ないではなく、その方の一生を考えますと、やはり説明についても十分な配慮と同時に、本市としての意向をしっかりと本人に伝えていただきたいんですけども、
企画調整部として、今回の件についてどのようにお考えになられてるのかお聞かせいただけますか。
◯企画調整部長
今回の中核市移行の見送りによりまして、募集を中止した職種を受験された方々には、多大なるご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます。
また、同様に、移行作業に従事いただいた関係者や職員の皆様方にもおわびいたします。
関係部署といたしましては、最後まで丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、今後はこのようなことがないように、庁内連携を図り、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯河合委員
本当に獣医師というのは、専門的な職種の試験になりますので、ぜひともそういった採用を含めて本人へしっかりと責任を持って対応していただきたいところですが、実際には獣医師の受験生の方にどのように対応しているのか、もう少し詳しくお聞かせいただけませんか。
◯人事課長
獣医師の受験生の皆様には、多大なるご迷惑をおかけすることになり、現在、おわび申し上げているところです。今後も受験生の皆様にご理解いただくように、丁寧に対応していく所存でございます。
以上でございます。
◯河合委員
ぜひともその点には十分なご配慮と誠意を持って対応していただきたいと思います。
新規採用の件についてはここで終わりたいんですが、実はその中核市推進室に保健師の方が人事異動されてると思います。
それはいろんな諸事情があろうかと思いますが、これ以降、聞くところによりますと、３月末までその中核市推進室の体制が残ります。そんな中で、保健師の専門的な知識を持ってる方が、今どのように仕事をなさってるのか、ちょっとその点についてお聞かせいただけませんか。
◯中核市推進室長
今、中核市推進室の保健師につきましてのご質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
１０月１日付で保健師の方に中核市推進室のほうに異動してきていただきました。その中で、保健所の移行につきまして、予算及びその事務の引き継ぎの準備というところに当たっていただいておりました。
中核市移行につきまして見送ることになりましたので、今はその他の処理等にかかっていただいているところでございます。
以上でございます。
◯河合委員
残務整理というとちょっと語弊がありますが、やはり専門職の保健師の皆さんにとっては、一般の仕事への従事は実質的には難しいのかなという中で、その方らにとっては不安の毎日かなと思います。そういう日々の中で過ごされることは、私自身も本当に危惧するところですけれども、これらの専門職の方々に今後どのような対応を考えられてるのかお聞かせいただけませんか。
◯人事課長
中核市推進室に現在配属されている保健師の方の今後につきましては、当然、他の保健師と同様、専門職として能力が発揮できるような職場への配置というふうなことで考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯河合委員
それでは、その配置云々ということになりますと、私も不勉強で申しわけないですが、実際に専門職である保健師の方が、行政の中でどのような部署、課に配属されているのか、ちょっとお示しいただけたらお願いします。
◯人事課長
現在、保健師の方が専門職として配置されている部署につきましては、
国民健康保険課、障害者支援課、
介護保険課、
健康推進課、教育総務部総務課の５課でございます。
◯河合委員
５課ということでお聞かせいただきました。本当に採用もしくは人事異動に伴う保健師、専門職の方についても、やはりモチベーションの下がらないように、早期に人事異動等も含めて、今言われた専門職として仕事に全力投球できるような体制づくりをぜひとも進めていただきたいということをよろしくお願いします。
それともう１点、最後になりますが、本来市長がトップなんですが、
企画調整部のほうでも、我々もよく感じるのが、行政ですから縦割りはよくわかります。しかしながら、今回の中核市移行の中止に関する最後の人の問題まで含めまして、やはり
企画調整部がトップであるならば、関連部局との横の連携、人事も含め、そういったところをしっかりと最後まで把握していただきながら、先ほど来も出てますように、職員の方のモチベーションを上げて、なおかつ本市行政が前を向いていけるような取り組みに鋭意取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
以上です。
◯委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上でその他の事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
総務常任委員会を閉会します。
（以 上）
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