岸和田市議会 2016-06-23
平成28年総務常任委員会 本文 開催日:2016年06月23日
2016年06月23日：平成28年
総務常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
ただいまから
総務常任委員会を開会します。
まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。
理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ懸案事項について重点的な報告をお願いします。
なお、報告に対するご質問等は、最後に一括してお願いします。
それでは、お手元にご配付しております資料に基づき、事務概要の報告を求めます。
◯市長公室長
私から、市長公室の事務概要につきましてご説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
市長公室は、秘書課、広報広聴課、人事課で構成しております。１の
各課別事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましても記載のとおりでございます。
３の懸案事項につきましては、各課別にご説明させていただきます。
まず、秘書課につきましては、特に設定いたしておりません。
次に、広報広聴課でございますが、１つ目は、広報紙をさらに充実することにより市政情報を効果的に提供することでございます。
２つ目は、ホームページの作成など、各課による広報活動がより一層充実するよう努めてまいります。
３つ目は、シティセールスプランに基づき本市の持つ資源や魅力を発信し、イメージアップに努めてまいります。
次に、人事課でございますが、１つ目は、職員の能力や技術の継承を図るため、再任用職員の活用を図ります。
２つ目は、職員のさまざまなニーズに対応するため、任期付職員の活用を図ります。
３つ目は、
人事考課制度を活用した能力と実績に対応した人事管理を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯企画調整部長
私から、企画調整部に関する事務概要についてご説明いたします。
事務概要の２ページ、３ページをお願いいたします。
企画調整部は、企画課、
政策推進課、中核市推進室、
情報政策課、文化国際課の５課で構成されています。
２ページの１、
各課別事務概要と職員数、３ページ上段の２、その他
主要参考事項については、記載のとおりです。
その下の３、各課別当面の懸案事項については、各課別にご説明させていただきます。
まず、企画課ですが、１点目の
自治基本条例の周知と進行管理につきましては、
市民意識調査結果から、当該条例の認知度が特に低い傾向にある１０歳代から２０歳代の若い世代への趣旨普及を図るため、今年度、
デジタル資料を作成し、学校現場や出前講座等での活用を図ってまいります。
２点目の総合計画の推進と進行管理につきましては、市民への計画の浸透を図るとともに、市が実施する事務事業についての
ＰＤＣＡサイクルのさらなる強化に向け、目指そう値への貢献度や有効性に着目した行政評価の再構築を実施してまいります。
３点目の都市政策における調査・研究機能の充実につきましては、引き続き地域内分権を見据えた
地域コミュニティーのあり方についての専門研究の深度を深めるとともに、本市のまちづくりに活用するため、客観的、
定量的データ等の収集と分析に努めてまいります。
４点目の
ふるさと寄附の拡大につきましては、昨年度から制度をリニューアルして鋭意取り組んでいるところですが、税外収入の確保や地元特産品のＰＲ、観光の振興等を目的として、より一層
ふるさと寄附の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、
政策推進課ですが、１点目の
地域再生計画の策定につきましては、岸和田市総合戦略に基づき、より地域経済の活性化及び地域における雇用機会の創出並びに地域活力の再生を図るため、
地方創生推進交付金及び
企業版ふるさと寄附制度の導入を視野に入れた
地域再生計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。
２点目の岸和田市総合戦略の推進につきましては、岸和田市の魅力、活力を高め、人口減少に歯どめをかけるとともに、躍動感のあるまちとして将来につなげていくために、昨年策定いたしました岸和田市総合戦略に掲げた８つのプロジェクトの中で示された取り組みを推進してまいります。
３点目の行財政新改革プランの推進と進行管理につきましては、引き続き各
取り組み項目の推進を図るほか、人事課、財政課と連携し、持続性のあるまちづくりに向けた進行管理を行ってまいります。
次に、中核市推進室ですが、中核市移行に向けた移譲事務、
財政的影響等の検証につきましては、地方自治法の改正を受け、人口２０万未満の施行時特例市である本市は、
経過措置期間内である平成３０年４月の中核市指定を目指し、鋭意検証作業を進めているところです。保健所事務を初めとする大阪府からの移譲事務について、その内容の把握とともに財政的影響などの検証を行い、それらの内容を踏まえた中核市
移行基本方針を取りまとめてまいります。
次に、
情報政策課ですが、１点目の
情報化推進計画の推進につきましては、平成２６年度に策定した第２次岸和田市
情報化推進計画について、計画の進捗管理も含め、実施に向けて努めてまいります。
２点目の社会保障・税番号制度に伴う
情報システムの改修につきましては、平成２９年７月の
情報提供ネットワークシステムの運用開始に向け、
総合運用テストが本年７月から始まります。スムーズな運用開始に向けて
システム改修に努めてまいります。
３点目の
コンビニ証明交付サービスシステムの導入につきましては、住民票、印鑑証明、
所得課税証明の３つの証明書を全国のコンビニで交付できるようにするためのものです。平成２９年４月の
サービス開始に向け、
システム導入に努めてまいります。
最後に、文化国際課ですが、１点目の
文化振興計画の推進につきましては、昨年策定いたしました文化花咲かそう推進プランを軸に施策を進めてまいります。
２点目の
指定管理者施設の円滑な運営につきましては、
指定管理者と館の課題を共有しながら、公の施設の
指定管理者制度に係る運用指針に基づき適正な指導を行うことにより、施設の円滑な運営を支援してまいります。それにより、民間の持つ柔軟な発想やノウハウを十分に活用し、さまざまな文化事業の展開による館の活性化を促してまいります。
３点目の
浪切ホール、文化会館、自泉会館の施設整備の実施につきましては、これら３館の施設整備を順次必要なものから更新を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯総務部長
総務部の事務概要につきましてご説明いたします。
４ページ、５ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
６ページをお願いいたします。
３の各課別当面の懸案事項につきましてご説明いたします。
まず、総務管財課につきましては、訴訟関係で３件ございます。
１件目の
損害賠償請求事件につきましては、平成２７年６月９日付で
大阪地方裁判所岸和田支部に記載の原告から岸和田市に対する訴訟の提起がありました。
その内容は、平成２７年３月７日に
浪切ホールで発生した死亡事故に関し、管理瑕疵を理由として、
国家賠償法第２条第１項により損害の賠償を求めるというものです。
本市といたしましては、
本件事故現場について、通常有すべき安全性は確保されていることから、その設置に係る瑕疵は存在しないこと、また、本件事故当時、
浪切ホールの管理は
指定管理者であった記載の相被告が行っており、具体的な
浪切ホールの管理に関する事項は、当該相被告が判断、実施すべき事項であって、本市が
浪切ホールないし
本件事故現場の管理について責任を問われる立場にはないことなどを主張し、原告の請求の棄却を裁判所に求めております。
訴訟は、平成２７年９月１５日に第１回口頭弁論が開催され、以降６回の口頭弁論等の期日を経て、現在も
大阪地方裁判所堺支部に係属中であります。
２件目の
損害賠償請求事件につきましては、平成２７年９月２８日付で
大阪地方裁判所岸和田支部に記載の原告から岸和田市に対する訴訟の提起がありました。
その内容は、原告からの問い合わせに関し、違法な圧力をかけたことを理由として、国家賠償法第１条第１項により損害の賠償を求めるというものです。
本市といたしましては、当該行為は、これを行うにつき
国家賠償法第１条第１項の要件に該当せず、よって、損害賠償の請求にも理由がないことなどを主張し、原告の請求の棄却を裁判所に求めております。
訴訟は、平成２７年１２月１７日に第１回口頭弁論が開催され、以後４回の口頭弁論等の期日を経て、現在も
大阪地方裁判所堺支部に係属中であります。
３件目の
工事承諾請求事件につきましては、平成２８年３月３１日付で
大阪地方裁判所岸和田支部に記載の原告から岸和田市に対する訴訟の提起がありました。
その内容は、
本市春木若松町の原告所有地において、市道との接道のため、その隣接する
法定外公共物（水路）上の工事の実施に係る同意を求めるというものです。
本事件は、原告がその所有する土地において起業するに当たり、当該土地から市道への有効な通行路を確保するため、当該土地に隣接する水路上にある水門移設等の工事について、当該水門を設置、管理する水利組合に同意を求めたところ、当該同意が得られなかったことから、当該水路を管理する本市を当事者として訴訟が提起されたものです。
本市といたしましては、原告が主張する当該水路上を通行する法律上の権利については、原告所有の土地が、現状でも水路をまたいで市道に通じている部分があることから、当該権利をもって本市に対し本件請求をすることは理由がないことなどを主張し、原告の請求の棄却を裁判所に求めております。
訴訟は、平成２８年５月２６日に第１回口頭弁論が開催され、次回期日に結審する予定であります。
次に、財政課でございますが、１つ目は、財政基盤の強化と持続可能な財政運営の確立で、昨年秋の財政推計の時点修正におきまして、消費税率が平成２９年４月から１０％に改定されるものと見込み、平成３１年度から単年度で黒字化すると予測したものの、消費税率の引き上げの再延長が言われております。本市の財政構造は、市税を中心とした自主財源が弱く、
地方消費税交付金や地方交付税に大きく依存しているため、国等の動向を見きわめながら特定財源の獲得を進めると同時に、現行の行財政新改革プランを実施しつつ、財政基盤の強化を図り、持続可能な財政運営を確立することでございます。
２つ目は、地方公会計の整備促進に係る準備で、現在、決算統計のデータを活用して作成しております財務書類、いわゆる財務４表と呼ばれているものですが、
固定資産台帳の整備等を前提とした新たな国の基準に基づき、平成２９年度中の作成に向けて準備を進めるものでございます。
公共施設マネジメント課ですが、公共施設のあり方に関する基本方針に基づき、基本計画となる岸和田市
公共施設最適化計画を本年３月に策定しました。附属機関である岸和田市
公共施設マネジメント検討委員会からも意見をいただくとともに、市民の皆さんからも意見を頂戴し、各課と連携を図りながら最適化の進捗管理を行ってまいります。
庁舎建てかえの検討につきましては、現在、第１候補地である
福祉総合センター等敷地において、進入路等に関する課題の抽出やその解決方策について検討を進めております。建設コストや将来を見据えた施設規模などについて検討を進めてまいります。
契約検査課は、関係法令に基づき、入札及び契約の公正性、透明性、競争性を高めた執行により、市内業者の育成及び公共工事等の品質と適正な施工の確保を図ることでございます。
市民税課は各種の
税関係証明業務を取り巻く環境の変化に対応すべく、関係業務の効率化と市民の利便性の向上を追求し、関係各課との連携のもと、業務体制のあり方について再構築してまいります。
また、課税証明の
コンビニ発行につきましては、
マイナンバーの有効利用と
市民サービス向上の取り組みと位置づけ、平成２９年度中の導入に向け、関係課と調整しながら
システム開発やテストなどの準備を進めてまいります。
固定資産税課につきましては、平成３０年度の評価がえに向け、市街化編入しました丘陵地区の路線価の付設及び時点修正など、地域事情等に応じた適正な価格が決定できるよう、準備作業を進めてまいります。
納税課は、税負担の公平性の確保と自主納付の促進を図るとともに、現年課税分の徴収率の向上と滞納繰越額の縮減に努め、自主財源である市税収入の確保を図ることでございます。平成２７年度より大阪府
域地方税徴収機構へ参加するなど、さらなる地方税の徴収向上に向け、府と泉南各市町の連携を強化し、徴収職員の資質と技術の向上を図ってまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市民生活部長
私から、市民生活部の事務概要をご説明いたします。
７ページをお願いいたします。
１、
各課別事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
８ページをお願いいたします。
２、その他
主要参考事項につきましても記載のとおりでございます。
３、各課別当面の懸案事項につきましては、各課別に説明させていただきます。
まず、自治振興課の
防犯カメラ設置費補助の実施でございますが、地域の防犯意識が高まる中で、犯罪の不安を感じることなく暮らせるよう町会、自治会が設置する防犯カメラに対する支援を引き続き実施してまいります。
９ページをお願いいたします。
市民課の
住居表示事業の実施でございますが、入り組んだ町の区域や地番、飛び地等を整理し、街区番号及び住居番号を順序立てて付番することにより、住所所在地をわかりやすくし、市民生活の利便性の向上を図るため、
住居表示事業を進めてまいります。
次に、
岸和田市立斎場建てかえ調査検討につきましては、市立斎場は老朽化が進んでいることから、建てかえに備えた調査検討を進めているところで、基本構想の策定を視野に入れた検討を進めてまいります。
次に、
個人番号カードの交付及び普及促進につきましては、平成２８年１月からいわゆる
マイナンバーカードの交付が始まりました。
地方公共団体情報システム機構の
システム障害やシステムへの
アクセス集中により、交付が大幅におくれているところです。平成２９年度中に住民票などの
コンビニ交付を開始する予定ですが、
コンビニ交付を受けるためには
マイナンバーカードが必要となってきますので、カードの普及促進に努めてまいります。
次に、
コンビニ証明交付サービス導入準備につきましては、関係課とも調整しながら
システム開発とテストを進め、平成２９年度中の導入を目指してまいります。
次に、
東岸和田市民センターは、特色ある
市民センターの運営と利用者の拡大でございます。
ＪＲ東岸和田駅からほど近い立地条件を生かした公民館や図書館の運営を行い、利用者の拡大に努めます。
次に、
春木市民センターは特色ある
市民センターの運営と利用者の拡大でございます。
大型商業施設に隣接している立地条件を生かした公民館や図書館の運営を行い、利用者の拡大に努めます。
次に、山直
市民センターは、施設の経年劣化による設備等の改修を掲げております。平成５年６月の開設から２３年が経過しており、市民の方がより快適に、安全に施設を利用していただけるよう、設備の維持管理に努めてまいります。
次に、
八木市民センターは、特色ある
市民センターの運営と利用者の拡大でございます。今後も地域の特色を生かして、公民館の学級や講座、図書館の行事を充実し、
市民センターの利用者の拡大に努めます。
次に、
桜台市民センターは、特色ある
市民センターの運営と利用者の拡大でございます。今後もより多くの方にご利用いただけるよう、
市民センター機能の周知に努めるとともに、地域と館の特色を生かした公民館や図書館の事業を実施してまいります。
次に、
国民健康保険課は国保財政の健全化でございます。歳出に関しましては、医療費の適正化を図るため、
特定健康診査の受診率の向上等による生活習慣病などの早期発見及び重症化予防や
ジェネリック医薬品の利用促進を実施しております。歳入面では、
保険料収納率の向上を目指し、
コールセンターによる納付案内やペイジーなどによる口座振替の促進及び
コンビニ収納の取り扱いを実施しております。また、
滞納管理システムのもと、一層の適正な収納管理に努めてまいります。高度医療や高齢社会、経済情勢の変化等により、国保財政は
歳出歳入両面において非常に厳しい状況でございますが、必要な方策に取り組んでまいります。
次に、国保事業の広域化でございます。昨年５月、いわゆる
医療保険制度改革法が成立し、その大きな柱の１つとして、現在の市町村が担っている国保事業を、平成３０年度から市町村と都道府県がともに担うことが決定しました。安定的な財政運営や効率的な事業の確保等のため、都道府県が財政運営の責任主体となり、また、市町村は保険料の賦課徴収、資格や給付に係る事業及び健康増進のための保健事業など、地域住民に密着した役割を担うこととなっております。平成３０年度からの制度改正に向けて、情報収集のほか必要な措置を講じてまいります。
最後に人権推進課でございます。
人権啓発活動の積極的な推進につきましては、人権尊重のまちづくりに向けて、引き続き職員の人権意識の向上はもとより、人権を考える市民の集いの開催など、市民の皆さんへ啓発を積極的に推進してまいります。
次に、審議会等への女性の参画促進につきましては、平成２８年度中に委員の改選を予定している附属機関を所管する部署を中心に、委員の選任において男女の比率に大きな偏りが生じることがないよう、積極的に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。よろしくお願いします。
◯危機管理部長
私から、
危機管理部の事務概要をご説明いたします。
１０ページをごらんください。
１の
各課別事務概要と職員数については、記載のとおりです。
２のその他
主要参考事項についても記載のとおりです。
３の懸案事項については、
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定についてを掲げております。
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定につきましては、大規模な災害が発生したとき、行政機関も被災している場合もあり、職員、物資、情報等が制約を受けた場合でも一定の業務を行っていかなければなりません。
災害時に利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務、
非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておく計画を策定してまいります。
危機管理部については以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
◯会計管理者
会計課の事務概要につきましてご説明申し上げます。
１１ページをお願いいたします。
１の事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の懸案事項につきましては、効率的で適正な会計処理を図ることであります。業務の簡素化、効率化の観点から、種々の事務処理について効率的な運用に向け各課と調整し、また、
財務会計システムの機能を活用してより適正な会計事務に取り組んでまいります。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯選挙管理委員会事務局長
それでは、
選挙管理委員会事務局、
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会及び
監査事務局についてご説明申し上げます。
１２ページから１５ページをごらんください。
１の事務概要と職員数、２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の当面の懸案事項についてでございますが、まず、１２ページの
選挙管理委員会事務局については、投票区域の見直しがございます。現在、４６カ所の投票所がございますが、１投票区の有権者数が６千人を超える過大投票区や、逆に１，５００人未満の小規模投票区がございます。事務執行の観点からは、分割や統合等の見直しが必要な場合もあろうかと考えております。投票区の見直しや投票所施設の検討につきましては、地元のご意見をお聞きして協議をしてまいりたいと考えております。
次に、１５ページをお願いいたします。
監査事務局の懸案事項についてでございますが、１点目の監査結果報告等の見直し、
財務監査等各種監査のあり方の検討につきましては、平成２７年８月に新たな監査基準が施行され、指導的機能の発揮や監査等の手法、住民が理解しやすい監査に関する結果報告や審査意見の提出などが規定され、また、第３１次
地方制度調査会の答申でも監査制度の見直しが必要とされておりまして、これらについて最新の情報等を分析し、監査品質の均一化と監査業務の効率化等について検討してまいりたいと考えております。
２点目の
地方公営企業会計制度の見直し後の
例月出納検査、決算審査等の実施方法の検討につきましては、各経営指標の比較等の事例を調査研究し、決算審査等の実施方法を検討してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
報告が終わりました。
ただいまの各報告に対する質問等がありましたらご発言願います。
◯南委員
市長公室人事課のほうにお尋ねをしたいと思います。
懸案事項の中で、再任用職員の能力・経験の活用による専門的知識や技術の継承とありましたけれども、今その継承に関してどのようにお考えですか。
◯人事課長
再任用職員に関するお尋ねですので、人事課からご答弁させていただきます。
再
任用職員制度の目的としましては、定年退職した６０代前半職員の雇用対策という側面と定年退職した職員のノウハウの活用という２つの側面で考えております。
人事課におきまして課題と考えているのは、定年退職した職員のノウハウをいかにして有効に活用していくかというふうなことであると考えております。
退職した職員が長年行政経験で培った専門的知識や経験は、組織としての財産であり、現役の職員時代とは異なった立場、観点から若手職員への助言や指導を行うことは、非常に有意義であると考えております。
また、即戦力としての活躍も期待できるところでありまして、積極的な活用も重要であると考えておるところでございます。
いずれの場合におきましても、在職中の知識、経験を生かした職場への配置というものが必要であると考えておるところでありまして、対象者の経歴や再任用職員の配置が可能な職場とのマッチングが課題であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯南委員
今までこの本市で頑張って働いてこられた経験というのは、本当にすごいものだと思います。
そのことをやはり今後の岸和田市に生かすというところを、どのように研修等も行いながら行っていくかということを、課題として考えて、今後も進めていただけたらとは思っております。
その次の、任期付職員制度を活用した職場のさまざまなニーズへの対応というところなんですけれども、市として、事務職等はほぼ毎年採用試験等を行っている職種かと思います。
受験する側も、その募集というのがあるということは、ほとんど認知されていると思うんですけども、免許とかまた資格を有するものは、毎年募集があるというものではありません。
そこで、近年必要になっている専門職に関して、これから積極的に募集に関しても周知をしていくべきかということが必要になってくるかとも思いますし、また市としても、その専門職のかかわっているところ等に出向いて、本市にどうしても来てもらいたいということを伝えていくという募集の仕方というのも今後必要ではないかと思いますけど、どうお考えでしょうか。
◯人事課長
専門職の採用というふうなことに関してのお尋ねかと思います。
委員ご指摘のとおり、免許や資格を要件とする専門職の中には、職種によっては、募集をさせていただいても集まりにくいというふうな職種もございます。
また、従前は応募者が集まっていたというような職種でありましても、近年は民間企業の採用状況の動向などの影響を受けまして、応募者が減少傾向にあるというふうな職種もございます。
このような中で、人事課としましては、採用試験の実施に当たっては、募集要項の中で採用側の思いというふうなことで、岸和田市が求める人材というふうな形で掲載とかをさせていただいているところですが、より一層伝えていけるような工夫というのも必要であろうかなと思っておるところでございます。
また、免許や資格を要件とする専門職の採用の周知については、事務職など例年行っている職種での広報紙やホームページへの掲載、近隣学校への案内とかというふうなことに加えて、職種に応じた形で周知の方法というのも検討していく必要があろうかなというふうなことで認識しております。
以上でございます。
◯南委員
例えば、保健師、また栄養士という職種があります。保健センターもウエルエージングとかさまざまな事業を行っておりますけど、ほとんどやはり５年計画とか長いスパンでの事業計画かと思います。
そのときに、任期付職員、非常勤嘱託員でしたら、これから進めていこうというときに交代ということもありますので、このような職種に関しては、やはり常勤の職員として任用を行うべきではというふうに考えるんですけども、その点いかがでしょうか。
◯人事課長
職員の任用の形態、特に専門職の任用の形態というふうなお尋ねかと思います。
職員の任用の形態につきましては、各職場のニーズというふうなことを踏まえまして、最も効率的で効果的な行政サービスを提供するために、最適と考えられる任用勤務形態の職員の組み合わせ、陣営構成を考えているところであります。
委員ご指摘のとおり、免許や資格を要件とする専門職の業務の中には、任期の定めのある職員では専門的知識や業務の継承というものが難しくなるというケースがあると考えております。
専門性が高く、かつ恒常的に実施するような業務に従事する職員については、任期の定めのない任用によって職員を採用していく必要があるというふうなことで認識しております。
以上でございます。
◯反甫委員
市民センターに関して質問させていただきます。
各
市民センターの懸案事項は、昨年とほとんど変わらずに、特色ある
市民センターの運営と利用者の拡大とざっくりしたものになっています。
山直
市民センターはハード面のことで少し違うんですけども、
市民センターにおいては、地域ごとにおいて文化や利用者数、年齢層、開館時期等もばらばらなので、取り組むべき課題もそれぞれ違うと思いますが、もう少し詳しくご説明いただければと思います。
市民生活部長のほうから答弁をお願いします。
◯市民生活部長
市民センター５館の懸案事項への取り組みということで、具体的に説明させていただきます。
まず、
東岸和田市民センターにおきましては、ＪＲ阪和線東岸和田駅からほど近いということもございまして、交通の便のよいところに立地しております。
通勤通学の行き帰りにご利用いただくことを想定し、旭図書館においては、ビジネス資料などを配置したコーナーを目にとまりやすい場所に設置してご提供いたしております。
また、ハローワークのご協力を得て、就職活動に役立つ講座を開催するなど、利用者からのお声に耳を傾けつつ、立地のニーズを取り込んだ事業を進めることで、利用者の拡大に努めておるところでございます。
続きまして、
春木市民センターにおきましては、
大型商業施設や駅に近接しているという立地条件のよさや駐車スペースが確保できるということから、市内全域はもとより、近隣市町からも多数ご利用いただいております。
また、公民館活動においては、現在、７２の登録クラブがあり、
市民センターの中では最も多く利用されているところでございます。
買い物のついでに気軽に立ち寄れる施設となっておりまして、今後につきましてもこれらの利便性を生かして市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、山直
市民センターですが、ここだけは違いまして、施設の経年劣化による設備等の改修を懸案事項といたしております。
平成５年度に開設して以来、２３年が経過しております。他の
市民センターに比べて老朽化が進んでいる状況でございます。
さらに６館構想で、各地域でそれぞれの施設が整備され、
東岸和田市民センターが移転し、新たに
市民センターが２カ所開設されたことで、特に山直
市民センターとの格差が際立ってきた状況にございます。
特に、電気関係などの設備に関しましては、本体よりも耐用年数が短いということもありまして、早急な改修は順次実施してまいりましたが、今後も限りある予算を活用して、効率的、効果的に改修を進め、地域の皆様が安全で快適に利用していただける拠点施設を目指したいと考えております。
八木市民センターにおきましては、平成２５年１１月に開設されており、より快適な空間が提供されている環境にございます。
また、地元の八木３地区には、公立保育所１園、民間保育施設３園、公立幼稚園３園、公立小学校３校、中学校１校があり、市内でも人口が多い住宅地に立地している特性から、小さいお子さんからご高齢の方、また、体の不自由な方にもたくさんご利用いただけるよう、既に実施していますシニア世代対象の講座や高齢者大学、女性学級に加え、ファミリー世帯を対象とした講座等の充実を図ってまいりたいと考えております。
桜台市民センターにつきましても、平成２５年１１月に開設されており、地元の常盤地区周辺は子育て世代が多いという特色がございます。
そこで、桜台図書館では、児童書の割合を多くしたり、童歌を取り入れたお話し会などを実施し、利用者の拡大を図っております。
また、常盤地区公民館では、子供向けの定期講座を中心に開催し、講座の充実や子育てサロンなどの子育て支援の充実を図り、利用者の拡大に努めております。
さらに、
桜台市民センターの１階部分ですが、お茶の間ホールという広いロビースペースがございます。コンサート、落語などの催しや作品の展示など、地域の方々の活動の成果を発表する場とするなど、自習や話し合いの場としても広いお茶の間ホールを活用することで、利用者の拡大や地域住民の交流の場づくりに努めているところでございます。
また、農業会館機能をあわせ持つ唯一の
市民センターとして、農業団体関係者のご協力により、昨年もみそづくり講座を実施し、好評を得ております。
こうした講座などを通じて機能を十分に発揮し、利用者の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
◯反甫委員
本市は山から海まであって、いろいろと地域性も違いますし、それが特殊なところかなと思いますので、ここの
市民センターでこれをして利用者がふえたということがほかの
市民センターに当てはまるかどうかというのはわからないので、しっかりとそうした
市民センターごとの課題を市民生活部長のほうでも把握していただいて、市民サービスの向上、利用者の拡大に今後も努めていただきたいと思います。
以上でございます。
◯西田委員
南委員とちょっとかぶるんですけれども、１ページの人事課の任期付職員制度を活用した職場のさまざまなニーズへの対応ということで、任期付職員についてお伺いしたいんですけれども、現在の本市の任期付職員がどちらの部署で何名ずつ枠があって、今何人勤めておられるかというのをまずお伺いします。
◯人事課長
現在の任期付職員の配置の状況ですが、納税課に定数１名のところ１名の配置、契約検査課に定数１名のところ１名の配置、生活福祉課に定数９名のところ４名の配置というふうな状況になっております。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
生活福祉課ということはケースワーカーということだと思うんですけれども、定数９名のところに今４名の配置ということで、これも常に感じていたんですけれども、しょっちゅう募集をされているんですけれども、なかなか集まりにくいという状況なんでしょうか。
◯人事課長
生活保護のケースワーカーの任期付職員の採用状況なんですけども、委員ご指摘のとおり、人事課としても苦慮しているところでありまして、繰り返し採用試験を設定して募集しているところですが、なかなか応募者が集まらないというふうな状況にあります。
これに対して、ハローワークへの求人票の掲載であるとか、受験要件の見直しというふうなこともさせてもらって、欠員の充足に向けて努力をしてきているところではありますが、効果があらわれていないというのが現状であります。
近隣の市も本市と同様の状況というふうなことで、募集人数に対して応募者がなかなか満たないというふうなことも聞いておるところでございます。
このような状況の中、引き続き欠員の充足に向けて努力していくというふうなことはあるんですが、それに加えて、現在、人事課において、来年度の職員定数を検討しているところであるんですが、このような状況を十分考慮した上で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
今のお話では、任期付職員としての募集ではなかなか集まらないので、根本から考え直そうかなというようなお考えでしょうか。
◯人事課長
そういうところも踏まえての検討というふうなことで認識しております。
以上でございます。
◯西田委員
常にこの件に関しては訴えさせていただいているんですが、本市の生活保護世帯数が日増しにふえており、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数が国が示す標準数８０世帯に対してもう１２０世帯を超えているという現状の中で、こういった任期付職員の制度というのを採用していただいて、募集していただいていますけど、こういう状況ということで、市としてもその生活保護の実態というのは認識していただきながら検討していただいているようですので、ぜひその辺が緩和されるような形で、前向きに今後検討していっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
◯中井委員
財政課にお尋ねします。
先ほどのご説明で、消費税増税の再延期によって財政見通しに影響があるということなんですが、どれぐらいの額を見込んでいるんでしょうか。
◯財政課長
平成２７年９月時点で財政推計の時点修正をかけさせていただいた内容ですけども、平成２９年４月からということで、大体おおむね１０億円程度ぐらいの増収があるというふうに見込んでございます。
以上でございます。
◯中井委員
今の件は結構です。
もう一つ、中核市移行のことでお尋ねします。
移譲事務とそれから財政への影響について検討されているわけですが、今年になってからだと思うんですが、都道府県や政令市に設置されています児童相談所についても、義務ではないけれども、今後中核市に設置を促していきたい、国も支援するというような新聞記事を読んだんですが、この点はどんなふうにお考えなんでしょうか。
◯中核市推進室長
児童福祉法の改正に関する中核市移行への影響についてでございますので、私のほうからご説明させていただきます。
平成２８年５月２７日に児童福祉法の一部が改正されまして、中核市及び特別区に関しまして、５年をめどに国が財政的な支援、それに必要な措置を講ずるということでございます。
本市におきましては、平成３０年４月の中核市移行を目指しておりまして、今はまだ不確定なところが多くございますので、この件については、今のところまだ中核市移行についての考え方の中には含んでおりません。
以上でございます。
◯井上（博）委員
企画課にお尋ねいたします。
平成２７年のふるさと納税は、幾ら岸和田市に入ってきて、反対に岸和田市から他市へ幾ら出ていったか、ちょっとわかっていたら教えてください。
◯企画課長
ふるさと寄附の金額等についてのお尋ねでございます。
平成２７年でございますけども、暦年ですか、会計年度ですか。
◯井上（博）委員
暦年で結構です。
◯企画課長
岸和田市にいただいた寄附でございますが、ちょっとお待ちくださいね。
暦年のほうがよろしいですか。ご寄附を申し出ていただいた時期と実際市に入金する時期が違いますので、会計年度での集計はさせていただいているんですけども、暦年での集計というのは、私のほうではしてないので。
◯井上（博）委員
わかりました。会計年度で結構です。
◯企画課長
会計年度でお伝えをさせていただきます。
平成２７年度で入金が確定した数字でございますが、人数で３，４１８名になります。金額といたしましては１億４，４８９万４，６１１円になってございます。
それと、逆に市から出ていった分については、市民税課のほうで集計をしていただいていると思いますので、そちらで答弁させていただいてもよろしいでしょうか。
◯井上（博）委員
はい。
◯市民税課長
岸和田市のほうから市外のほうへの寄附額というご質問ではございますが、私どもの集計している数値といたしましては、市民税の課税時に一応寄附金の税額控除ということで集計した数字ということになります。
その数字につきましては、人数にして、一応平成２８年度の当初課税の分で、件数が１，９０７人で、寄附金控除額１億５，８３８万４，３５３円でございます。
以上でございます。
◯井上（博）委員
そうしたら、まとめてみれば、平成２７年度、収入としては１億４，４８９万円ありましたと。で、こっち側から出ていった金額が、これは平成２７年中ということですので、１月１日から１２月３１日までのデータですけども、１億５，８３８万円というところだと思います。
要は出超であるということです。確かに１億４，０００万円入ってきて大きな金額ですけども、出るほうがさらに多かったということですので、この部分について、企画課のほうでは、今後どれぐらいのことを考えておられるんでしょうか。
◯企画課長
市内の方が市外に１億６，０００万円弱の
ふるさと寄附をされたということでございますが、この金額というのは、税控除の額ではございませんので、実際に市民税が減になったという数字というのは、これよりももう少し少ない数字になるのかなというふうに思ってございます。１億を切るぐらいですね。六、七千万円程度の市民税の減収ということになるのかなというふうに思ってございますので、市民税の減収と、歳入としていただいた寄附１億４，０００万円ということで比較をさせていただきますと、市の財布だけを考えさせていただきましたら、ある一定プラスということになっているのかなというふうには理解をしてございます。
ただ、もっともっとご寄附をいただけるように努力をしてまいるというのは、当然のことかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯井上（博）委員
今企画課長が言われたとおりで、私のほうで調べたところ、これは暦年で調べておりますけれども、収入としては１億２，１９７万円ほどあり、出ていった金額が、先ほど言うた１億５，８３８万円ということで、３，７００万円ほど出超ということになっています。
ただ、岸和田市の財布だけを見れば、今企画課長が言われたように、損はしておりません。反対に、こちらで見ていますと、５，４００万円の税外収入の入超になっております。
しかし、岸和田市全体のお金ということから見たら、３，７００万円が他市へ出ていると。いわゆる経済学上の問題ですけども、その問題は非常に大きな問題です。
ですから、これは岸和田市だけが、市役所がよければいいというものではなくて、岸和田市全体の経済学ということも考えるならば、ふるさと納税というのは、これは前にも言いましたけど、ゼロサムゲームなんです。取るか取られるかなんですよ。ぼうっとやってたら負けてしまうんです。だったら、もっともっと企画課のほうでいろんな計画を立てられて、５億円、６億円とこれを凌駕するような収入を図っていただかんことには、岸和田市の経済というのは潤っていかないということをちょっとお伝えしておきたいと思います。
以上です。
◯委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、所管事務の報告を終わります。
次に、付託事件の審査に入ります。
本委員会に付託されました事件は、お手元にご配付しております付託事件のとおりです。
審査の方法は、議案番号順に審査することとし、議案第５６号から議案第５８号までの３件については一括して審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第４５号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯選挙管理委員会事務局長
議案書の４５ページをお願いいたします。
議案第４５号岸和田市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正につきましてご説明いたします。
４７ページをお願いいたします。
まず、改正の理由でございますが、公職選挙法施行令の一部改正によりまして、衆議院議員及び参議院議員の選挙において、選挙運動用自動車の使用の公営に要する経費、選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費、選挙運動用ビラの作成の公営に要する経費に関する限度額等がそれぞれ引き上げられたことに伴いまして、公職選挙法の規定に基づき、条例で定める本市の議会の議員及び長の選挙におけるこれら経費に係る限度額につきまして同様の改定を行うため、規定の整備を図ろうとするものでございます。
第１条では、本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に要する経費に係る限度額を、第２条では、本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額を、第３条では、市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に要する経費に係る限度額をそれぞれ記載のとおりの額に改正するものでございます。
また、附則第１項で、本条例の施行日を公布の日としたこと、附則第２項から第４項では、本条例の施行日の前日までに期日を告示された選挙については、なお従前の例とすることを規定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４５号の質疑を終結します。
次に、議案第４８号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市民生活部長
議案書の５７ページをお願いいたします。
議案第４８号岸和田市国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
まず、改正の理由ですが、平成２８年度税制改正の大綱を踏まえた国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、岸和田市国民健康保険条例の関係規定の整備を図ろうとするものでございます。
５９ページをお願いいたします。
改正の概要ですが、政令の一部改正に伴い、岸和田市国民健康保険条例第４４条第１項第２号中の５割を減額する基準については、被保険者数に乗ずる金額を２６万円から２６万５千円に改め、同項第３号中の２割を減額する基準については、被保険者数に乗ずる金額を４７万円から４８万円に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、新条例の規定は平成２８年４月１日から適用することと定めております。
また、経過措置として、平成２８年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２７年度分までの保険料については、なお従前の例によることと定めております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４８号の質疑を終結します。
次に、議案第５０号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市民生活部長
議案書の６５ページをお願いします。
議案第５０号岸和田市立消費生活センター条例の一部改正についてご説明申し上げます。
まず、条例改正の理由でございますが、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律による消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等については、消費者安全法施行規則で定める基準を参酌し、条例で定めることとされたことから、当該事項等について規定の整備を図ろうとするものでございます。
６７ページをお願いいたします。
改正案でございますが、第５条を第８条とし、第４条を第７条とし、第３条を第６条とし、第２条の次に第３条（職員）、第４条（消費生活相談員）、第５条（消費生活相談等の業務の実施により得られた情報の安全管理）の３条を加えるものでございます。
改正の概要といたしましては、第３条では、センターに所長、消費生活相談員その他必要な職員を置くこととし、その資質の向上のための研修に参加する機会を確保するものとしました。
第４条では、消費生活相談員の資格について定め、また、消費生活相談員の専門性に鑑みて適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものといたしました。
第５条では、その業務の実施により得られた情報の安全管理について必要な措置を講ずることとしたものでございます。
また、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
消費者被害を防止し、消費者の安全・安心を確保すること及び市民の消費生活の安定及び向上に寄与するものと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５０号の質疑を終結します。
次に、議案第５２号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市長公室長
議案第５２号平成２８年度岸和田市一般会計補正予算の歳出のうち、市長公室に関する予算についてご説明申し上げます。
議案書の１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
右ページ事業別区分欄１行目のシティセールスプラン推進事業に２，４２８万８千円の計上でございます。
これは、地方創生加速化交付金に申請するため、平成２８年３月議会において補正をお願いしたものでございますが、１次申請において不採択となったことから、改めて事業内容を精査し、国への２次申請を行うべく、平成２８年度予算として改めて補正をお願いするものでございます。
内容ですが、昨年度策定いたしました岸和田市シティセールスプランに基づき実施いたしますシティセールス総合プロデュース業務委託などに要する経費でございまして、３月に議決いただきました補正予算のうちの一部と同じ内容となっております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯総務部長
続きまして、総務部に関するものにつきましてご説明いたします。
同じく、議案書の１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
２款総務費１項総務管理費８目財産管理費に１００万円の補正計上で、右ページ事業別区分欄に記載の岸和田市庁舎建設基金積立事業で、市民の方より、去る３月３０日に庁舎建設資金を費途として１００万円のご寄附をいただきましたので、岸和田市庁舎建設基金に積み立てたいものでございます。
次の２１目財政調整基金費に１,２９５万１千円の補正計上です。これは右ページ事業別区分欄に記載の財政調整基金積立事業で、財政調整基金への積立金でございます。
続きまして、歳入の説明に移らせていただきます。
１０１ページにお戻り願います。
１、総括（歳入）ですが、１４款国庫支出金から１８款繰入金まで、最下段の歳入合計の補正額欄に記載のとおり、７，９３３万９千円の補正計上です。
１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。
１４款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金に３，５２８万８千円の補正計上です。これは、右ページ説明欄に記載の地方創生加速化交付金です。
１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。
１５款府支出金２項府補助金７目消防費府補助金に２，８００万円の補正計上です。これは右ページ説明欄に記載の救急患者搬送・受入体制強化事業費補助金で、非常用高規格救急車両及び資機材の更新を図るための補助金です。
１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。
１７款１項寄附金２目指定寄附金に２１０万円の補正計上です。これは、右ページ説明欄に記載のとおり、教育総務費々途指定寄附金として１００万円、社会教育費々途指定寄附金として３０万円、消防費々途指定寄附金として８０万円を市民の方々などよりご寄附をいただきましたので、岸和田市奨学会への補助、史跡の案内板の設置、火災予防啓発用品や救急救命講習用の備品購入に充当いたします。
１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。
１８款繰入金３項１目財産区特別会計繰入金に１，３９５万１千円の補正計上です。これは右ページ説明欄のとおり、尾生財産区からの繰入金です。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５２号の質疑を終結します。
次に、議案第５３号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯総務部長
議案書の７７ページをお願いいたします。
議案第５３号平成２８年度岸和田市財産区特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４，８５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２億８，８９６万６千円といたしたいためのものでございます。
まず、歳出からご説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。
１款総務費１項総務管理費に１億２，４５４万９千円の補正計上でございます。
２目加守財産区事業補助金に９，０００万円の補正計上で、これは右ページ事業別区分欄に記載の地元公共施設整備補助事業で、加守町３丁目町会館建設に対する補助金です。
５目尾生財産区事業補助金に３，４５４万９千円の補正計上で、これは尾生町１７１９番１ほか１筆のため池等の売却代金４，８５０万円のうち、土地の測量、境界確定等に要した経費とそれら必要経費を控除した残額のうち７割相当額を地元公共施設整備補助事業として補助するものでございます。
次に、１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。
２款１項１目繰出金に７，６０４万９千円の減額補正計上で、右ページ事業別区分欄の１番目の加守財産区一般会計繰出事業の９，０００万円の減額につきましては、先ほどの地元公共施設整備補助事業と科目を組み替えしたものでございます。
その下の尾生財産区一般会計繰出事業の１、３９５万１千円につきましては、先ほどのため池売却代金から必要経費を控除した残額の３割相当額を一般会計に繰り出すものでございます。
続きまして、歳入のご説明を申し上げます。
１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。
１款財産収入２項財産売払収入１目不動産売払収入に４，８５０万円の補正計上でございます。これは、右ページ説明欄に記載のとおり、尾生財産区土地売払収入です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５３号の質疑を終結します。
次に、議案第５５号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯総務部長
議案書の８３ページをお願いいたします。
議案第５５号財産処分についてご説明申し上げます。
尾生財産区所有の拍子ケ池の売却について、申し込み先着順として公募したところ、記載の相手方から申し込みがあり、処分予定価格４，８５０万円で売却処分いたしたいためのものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５５号の質疑を終結します。
次に、議案第５６号から議案第５８号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯企画調整部長
議案書８５ページの議案第５６号、議案書８９ページの議案第５７号及び議案書９３ページの議案第５８号の３件につきましては、いずれも町の区域の変更及び町の新設についてですので、一括して説明させていただきます。
議案書の８５ページをお願いします。
まず、議案第５６号ですが、現在、岸和田市丘陵土地区画整理事業を進めています岸和田丘陵地区に係る町の区域の変更及び町の新設についてです。
今回、地元協議が整いましたので、山直中町、稲葉町、三ケ山町、土生町、神於町、尾生町の区域を変更し、岸の丘町１丁目、２丁目及び３丁目を新設し、住居表示を実施するものです。
議案書の８７ページ別図１をお願いします。
山直中町の区域を斜線1)及び2)の区域を除き、斜線3)の区域を加えた区域に稲葉町の区域を斜線3)、4)及び5)の区域を除いた区域に、三ケ山町の区域を斜線6)、7)及び8)の区域を除き、斜線1)及び4)の区域を加えた区域に、土生町、神於町及び尾生町の区域を斜線9)の区域を除いた区域にそれぞれ変更します。
次に、議案書の８８ページをお願いします。
別図２のとおり、先ほど除いた斜線2)、5)、6)、7)、8)及び9)の区域をもって岸の丘町１丁目、岸の丘町２丁目及び岸の丘町３丁目を新設します。
なお、実施時期については、平成２８年８月１日を予定しています。
ただし、岸和田市丘陵土地区画整理事業の施行区域内については、住居表示の実施を除き、換地処分の公告があった日の翌日とする予定です。
続いて、議案書８９ページをお願いします。
議案第５７号は旭・太田地区に係る町の区域の変更及び町の新設についてです。
当該地区におきましては、これまで順次住居表示を進めているところであり、昭和６３年以降、土生町１丁目、２丁目、４丁目、５丁目、８丁目、９丁目、１３丁目と、作才町１丁目をそれぞれ新設してきたところです。
そして、今回、地元協議が整いましたので、土生町、土生町２丁目及び作才町の区域を変更し、土生町４丁目への編入と土生町３丁目を新設し、住居表示を実施するものです。
議案書９１ページをお願いします。
別図１のとおり、土生町、土生町２丁目及び作才町の区域を斜線1)及び2)の区域を除いた区域とします。
次に、議案書の９２ページをお願いします。
別図２のとおり、先ほど除いた区域のうち斜線1)の区域を土生町４丁目に編入し、斜線2)の区域をもって土生町３丁目を新設します。
なお、実施時期については、平成２８年９月２６日を予定しています。
続いて、議案書の９３ページをお願いします。
議案第５８号は、常盤地区に係る町の区域の変更及び町の新設についてです。
当該地区におきましては、これまで順次住居表示を進めているところであり、平成８年以降、八阪町１丁目、２丁目、３丁目と、下松町１丁目、２丁目、３丁目と、門前町１丁目、２丁目、３丁目と、上松町１丁目をそれぞれ新設するともに、編入による区域変更を実施してきたところです。
そして、今回、地元協議が整いましたので、土生町、作才町、下松町及び上松町の区域を変更し、下松町４丁目、上松町２丁目、３丁目及び４丁目を新設し、住居表示を実施するものです。
議案書の９５ページをお願いします。
別図１のとおり、土生町、作才町、下松町及び上松町の区域を斜線1)及び2)の区域を除いた区域とします。
次に、議案書の９６ページをお願いします。
別図２のとおり、先ほど除いた区域のうち、斜線1)の区域を下松町３丁目に編入し、斜線2)の区域をもって下松町４丁目、上松町２丁目、上松町３丁目及び上松町４丁目を新設します。
なお、実施時期については、平成２８年１２月５日を予定しています。
以上で議案第５６号、議案第５７号及び議案第５８号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５６号から議案第５８号までの質疑を終結します。
次に、議案第６０号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市民生活部長
議案書その２の１５ページをお願いいたします。
議案第６０号平成２８年度岸和田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算総額にそれぞれ２３５万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９３億３５９万５千円といたしたいものでございます。
まず、歳出からご説明いたします。
２８ページ、２９ページをお願いいたします。
１款総務費１項総務管理費１目一般管理費に２３５万５千円の補正計上でございます。
これは、平成３０年度に予定されている国保広域化に向けて、各市町村の国保事業費納付金を都道府県が算定するに当たって必要となる情報を提供できるよう、本市業務システムを改修するための委託料でございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。
２６ページ、２７ページをお願いいたします。
４款国庫支出金２項国庫補助金１目財政調整交付金に２３５万５千円の補正計上でございます。
システム改修に係る費用の財源として、右ページ説明欄、特別調整交付金に全額を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第６０号の質疑を終結します。
以上で付託事件の質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決します。
議案第４５号、議案第４８号、議案第５０号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５５号から議案第５８号までの４件及び議案第６０号を合わせました以上１０件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
次に、報告の申し出が３件あります。
３件続けて報告いただいた後、一括して質疑をお願いします。
それでは、発言を許します。
◯市民生活部長
私から、国民健康保険事業に係る報告事項について説明させていただきます。
このたび策定いたしました岸和田市国民健康保険事業特別会計累積赤字解消計画、岸和田市国民健康保険データヘルス計画及び平成２８年度国民健康保険料率についての３点でございます。
まず、累積赤字解消計画でございますが、少々細かくなりますので、概要版で説明いたします。
１番、基本方針。
（１）計画策定の背景ですが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度の最後のとりでであります。
しかしながら、全国的に国保の加入者は高齢者、低所得者の割合が高い傾向にございます。このことにより、徴収される保険料収入は少なく、給付がふえるという構造的な問題があり、制度を取り巻く状況は年々厳しくなっております。
本市におきましても同様で、事業運営は非常に厳しい状況であり、平成２６年度末現在の累積赤字額は１４億６，８００万円となっております。
しかしながら、この国保制度を今後も持続可能なものとするため、その運営を平成３０年度からは府と市がともに担うことが決定しています。
平成３０年度以降の事業運営の詳細につきましては、現在検討されておりますが、この広域化を前に、本市を含めた大幅な赤字を抱える市町村に対して、府から解消計画を定めることを求められましたので、累積赤字を解消する計画を策定したものでございます。
（２）解消策及び期間でございますが、収納率の向上や適正な一般会計からの繰り入れなどを中心に、平成３２年度末までに解消するものです。
２番として、直近の収支の状況は、記載のとおりです。平成２７年度収支、累積赤字額につきましては、策定時点での見込み数値でございます。
３番の単年度赤字の要因につきましては、構造的な要因のほかに、適切な料率と限度額の改定を行えていなかったことが主な要因であると考えています。
最後に４番ですが、今後の赤字解消の施策を示してございまして、収納率のより一層の向上をはじめ、項目を４つ設定しましてこの計画を進めてまいりたいと思っております。
続きまして、データヘルス計画についてでございます。
これにつきましても、概略をごらんください。
１番として、作成の背景でございますが、平成２５年に閣議決定されました政府の日本再興戦略の中で、全ての保険者に対し、レセプトデータを分析し、それに基づく加入者の健康保持増進のための計画を作成し、事業実施の取り組みが求められることが決定されました。
本市におきましても、レセプトの分析を行い、本市国保特有の健康課題を探り、平成２８年３月に作成いたしました。
２番として、この計画は、岸和田市国民健康保険における保健事業の総括的な実施計画という位置づけになりまして、平成２８年度から各事業について目標値を設定し、取りかかります。
各事業につきましては、進捗を管理しまして、
ＰＤＣＡサイクルに基づいた見直しを今後行ってまいります。
平成３０年度以降も本市国保に加入されている市民の皆様の一層の健康保持増進が図れるよう見直しをし、また、医療費の適正化のために取り組んでまいります。
最後に、平成２８年度の国民健康保険料率についてでございます。
お配りしております平成２８年度国民健康保険料率についてと資料版をお願いいたします。
１番から５番に料率設定の考え方を記載しております。
まず、別紙1)をお願いいたします。
さきの第１回定例会の予算特別委員会でお示ししておりました料率は、別紙1)の右端の数字の２、平成２８年度当初想定案Ｂでございます。今回、これを見直し、１段上に記載の右端１、本算定予算案Ａとするものでございます。なお、比較のため、右端の３は平成２７年度の料率Ｃを記載しております。
保険料率についてのほうに戻っていただきます。
５番でございます。それぞれの考え方の欄をお願いいたします。
料率につきましては、ご承知のとおり、歳入歳出の収支均衡を図るよう設定いたします。しかしながら、直近の調剤費の急騰により、平成２７年度決算が大きな影響を受けたところです。
（２）ＡとＢの違いに記載しておりますとおり、Ａ案はＢ案と比べて、全体として予算編成時より２億円の増収を図ろうとするものであります。
次の理由にありますように、昨年途中に高額なＣ型肝炎の治療薬が保険適用されたことにより、調剤費が急騰したことによるもので、全国の保険者が影響を受けておるところでございます。
再度、資料別紙1)の右端７欄をお願いいたします。
Ａ案は、Ｃの前年度と比較しまして、全体で平均５．４６％引き上げることにより、収支均衡を図ります。
資料の別紙2)は、個々のモデルケースにおける保険料比較となります。
また、別紙3)は、堺市以南各市の料率、限度額の一覧となっております。
なお、平成２８年度料率が未決定の市におきましては、平成２７年度分を記載しております。
最後になりますが、本市の国保財政は、多大な累積赤字額を抱えていることから、赤字解消計画を策定し、これ以上累積赤字額をふやすことができない状況です。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯委員長
ただいまの報告に対してご質問等がございましたらご発言願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、報告事項を終わります。
次に、その他の事項に入ります。
あらかじめ通告のありました委員は、順次発言願います。
◯井上（博）委員
その他事項で３つほど質問したいことがございますので、１つずつお答えいただきたいと思います。
まず、１点目といたしまして、庁舎建てかえ計画につきましてお尋ねいたします。
本庁舎建てかえの計画として、平成２５年５月に出された庁舎建替庁内検討委員会の報告がありますが、その中に、「本市の財政状況からすると、現時点でいつ新庁舎を建てるのかという詳細なスケジュールを立てることは困難です。しかしながら、一定の目安を示さないことには、現実味がないのも事実です。」と記載されておるわけですけども、３月議会での予算特別委員会においても庁舎建設基金条例の制定について質問させてもらいましたが、基金を制定するというのは、いつ、どこで、どれぐらいの規模といういわゆる３要素を提示し、それに向けて幾らの基金を何年までに積み立てるというのが本来の姿であろうかと思います。
今後の庁舎建てかえにおける検討手法及び具体的なスケジュールについてお聞かせいただければと思います。
◯
公共施設マネジメント課長
庁舎建てかえについてのご質問です。
去年１０月に示された財政推計では、平成３０年度から４億円ずつ５年間、合計２０億円を積み立てて、平成３４年度には工事着手との資金計画をお示ししました。
しかし、少しでも早く着手できるようにと、今年度初めに基金条例を設置し、１億円の積立予算を計上したところでございます。
設計委託の発注時期のスケジュールは決まっておりませんが、基本設計、実施設計に２年間、基本計画をまとめるのに１年間、地元調整に１年間、この間は最低必要な時間だと考えております。
今できることから少しでも取りかかりたいと考えております。
以上です。
◯井上（博）委員
他市でも、庁舎建てかえの際は、その市の財政状況を考慮して、ＰＦＩ方式や民間活力を利用した取り組みを考えていますけれども、本市ではそういう点はどうでしょうか。
◯
公共施設マネジメント課長
報告書では、ＰＦＩ方式、リース方式、従来方式ということで比較検討を行っております。それぞれ一長一短がありまして、報告書の中では、従来方式が有利としております。
ＰＦＩ方式については、全国の事例を見ますと、本庁舎単独での導入がなく、ほかの施設と複合化した施設がほとんどでございます。今後、活用できる事例もふえてくる可能性がございますので、情報収集に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯井上（博）委員
ただいまの
公共施設マネジメント課長のご答弁を聞いておりますと、基本設計、実施設計に２年間、基本計画をまとめるのに１年間、地元調整に１年間が最低必要な時間と考えておりますと言うておりまして、また、ＰＦＩ方式なんかの手法についてもお聞きしたところ、今現在、従来方式が有利としていますという報告がありますというようになっております。
庁舎建てかえ問題はもう急がなければいけないと思います。熊本地震でも、庁舎が潰れたことにより、復興事業がなかなか進まないというようなこともございます。
ただ、平成２５年５月にできたという庁舎建替庁内検討委員会の報告というのは、これは市の職員が集まってつくったものですよね。私、これおかしいと思うんですよ。市の職員の皆さんが集まってつくったもの、それはそれでいいと思うんですけども、市役所というものは、市民の皆さんが利用して、市民の皆さんの中心となるところなんですよ。
そうすれば、その報告書にあるように、いわゆる最適候補地としては３カ所書いておりますけど、それはいずれも市の所有地があるということになっているんですよね。だから、そこへ持ってくるということになっていると。
それと、数字を見ておりましたら、９３億円という数字も、５階建てで何平方メートルでどうのこうのというのを書いているけども、その数字なんかの出し方も見ておりますと、いわゆる皆さんが予算を査定する、また予算を積み上げて計上するときの手法である今現在の数字をもとにして積み上げていくという方式です。
市役所、１回建てれば５０年、６０年のものであると思うならば、これはやっぱり政治的な配慮ということも考えて、今後５０年先を見据えた問題をまず整理して、そしてＩＴ化が進んできた現状も考え、もっとコンパクトなものでもいいんじゃないかと思います。
例えば、ＩＴ化をするのであるならば、また
コンビニ交付といったものもどんどん進んでくるならば、市民課や各窓口ももっと少なくて済むだろうし、またそれ以外に業務委託をどんどん進めていけば、もっと職員数も減っていくであろうと思います。
それは、５年や６年では無理でも、１０年、２０年という長期スパンで考えれば、それでいけるはずであります。
当然、そういうものを加味した上でやっていかなければ、これは５０年先の市役所の庁舎というのはできないと思うんですよ。
私自身、これをつくるなとは言うておりません。さっさと計画してやりましょうよということですけども、単に報告書にあるように、ＲＣづくり、鉄筋コンクリート造というように書いていますけど、別に鉄筋コンクリート造でなくても、鉄骨造でもっとつぎはぎできる、やりやすいように改造しやすいような構造も１つ考えられるのではないかなと思います。また、人口減少、それから業務の委託と、５年先に業務委託をやってその部分がなくなるというのであるならば、その期間はプレハブで対応するというのも１つの方法じゃないかなと思います。
単純に９３億円要りますというような形で書くんじゃなくて、もっともっと検証する内容があると思うんですよ。
これをやるのは、市の職員の皆さんだけではなくて、そこへ当然市民の皆さんも加え、審議会というのか検討委員会をつくり、学術経験者も入れ、そして市民の皆さんから、私から言わせればアンケートをとってくださいよと。いつもやっているみたいに、パブリックコメントを求めて５件か６件しかありませんでしたということじゃなくて、広く市民を対象にしたアンケートをとって、そこから意見を集約していく。そして、市民とともにつくり上げていくというような基本構想、これができてないと思うんですよ。その後基本計画ですよ。それから実施計画ですよ。
私はそう思いますので、庁舎建設は急いでいただきたいとは思いますけども、その点だけをご留意していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、質問の２番目の火葬場の建てかえ計画についてですけども、ご存じのように、市立斎場は建設後もう４０年以上経過していてかなり古くて、更新と修復を繰り返し、だましだまし使っているということであります。今年３月に策定されました
公共施設最適化計画では、岸和田市立斎場の今後の方向性として、ＰＦＩ方式の導入、民間活力の導入による効率的な管理運営について検討しますとなっています。
平成２７年度予算において調査等の予算がついております。また、平成２８年度もついております。これまでの経過をちょっとよければお聞かせいただきたいと思います。
◯市民課長
斎場建てかえに備えた検討の経過についてのご質問でございます。
岸和田市斎場は昭和４６年に建設、昭和６０年に全改修をした施設で、委員ご指摘のとおり、建築からはもう既に４０年以上が経過してございますが、定期的に点検と補修を実施することで火葬業務に支障がないように運営をしているところでございます。
しかしながら、火葬件数の現状と将来の火葬需要を勘案いたしますと、建てかえに備えた調査検討が必要と判断いたしまして、これに取り組んでまいりました。
平成２６年度には、今後の検討資料とするため、現在の斎場周辺に市が保有する土地がございますので、その土地についての測量を実施するとともに、庁内に斎場建てかえ調査検討会議を設置し、建てかえを検討する上で必要な調査事項等を整理いたしました。
平成２７年度には、平成２６年度に測量した土地について、今後のための予備調査としまして、過去の土地利用履歴調査や土壌汚染調査などを実施したところでございます。
以上でございます。
◯井上（博）委員
私が調べたところでは、近隣他市では、泉佐野市がＰＦＩ方式を導入し、この間泉南市で広域化の予算が蹴られたんですけれども、泉南市と阪南市で新たに斎場を設置しようという広域化を進めております。
いずれの施設も建設費は約１７億円程度ということで、本市の人口はこれの倍なので三十数億円程度はかかると推定しますが、現在、担当部局では、先ほどの基金じゃないけれども、いつ、どこで、どの程度の規模をどのくらいの予算でと考えているのか、わかればお聞かせください。
◯市民課長
今ご質問いただきました事柄につきましては、これまで一定検討してきた事柄と、今後基本構想を策定する中で整理していく事柄が含まれてございます。
委員ご指摘のとおり、斎場を広域で設置している自治体もございますが、本市におきましては、検討を進める中で、単独での設置を前提とすることといたしております。
広域で設置する場合には、確かにコスト面でのメリットがございますが、敷地が大きくなり、候補地選定が難しくなること、また、地元合意が難しくなること、さらに、仮に近隣の市町と合同で設置した場合、地震等の災害でその斎場が使えなくなった場合に、それぞれの市町のご遺体を火葬するのに、かなりのご不便をおかけするリスクが高くなることなどが懸念されてございます。
広域の観点といたしましては、災害時等にそれぞれの斎場が使えなくなったような場合の協力体制を築いておくことが、危機管理上からも市民の皆さんにとってメリットがあるものと判断してございます。
今後の方針といたしましては、将来の火葬需要を再度精査するとともに、将来の市民ニーズにお応えできる火葬炉の数や施設内容に加え、ご指摘をいただきましたＰＦＩ方式など、導入、運営手法などについても検討を加えた基本構想の策定を目指しているところでございます。
また、候補地につきましては、今年度施設概要等の基本構想を策定した後、調整等を進めてまいりたいと考えてございます。
経費につきましては、施設の規模ですとか用地、運営手法などが決まれば一定の積算が可能かと考えてございます。
以上でございます。
◯井上（博）委員
斎場というのは、誰でも１回は最後にお世話になる重要な施設ですが、特に派手な施設は要らんと思います。ただ、人生最後のお別れをする場所でございますので、市民の皆さんに納得していただけるような施設の検討を進めていただくようにお願いします。
ただ、昨今の本市の財政状況や市長が進めようとしている中核市移行ということを考えれば、近隣市町との広域化はぜひ進めるべきではないかなと思います。
答弁でありましたけども、仮に近隣の市町と広域化した場合、地震等の災害でその施設が使えなくなった場合という云々がありましたけど、これはちょっと考え過ぎと違いますか。そのときはあっちもこっちも全部潰れていますよ。
そのときは、阪神・淡路大震災の際には本市の火葬場においても阪神地区の方々のご遺体を処理した経験がありますので、府や県をまたいでの広域で処理していかねばならないと思います。
今はとにかく本市の財政状況も勘案してつくっていかなければいけないということだと思います。
私としましても、本庁舎同様、いつまでも先送りできるようなものではないということで、早急に基本構想を策定し、基本計画を策定し、事業化するべくお図りいただけるようお願いしておきたいと思います。
最後に、災害時における自衛隊との連携についてお尋ねいたします。
東日本大震災、また、最近の熊本地震における救援体制において、最も組織的に活動しているのは自衛隊の救援活動です。
本市の地域防災計画において、自衛隊の救援活動について記載されておりますのは、３３ページの災害予防対策編、広域応援体制等の整備の自衛隊の派遣要請に対する連携体制の整備ということについて２行から３行、そしてもう一つは、広域的応援体制の６６ページの１と２に応援要請の３行と応援の受け入れで３行と、これだけの記述です。
他市の地域防災計画を読んだところ、自衛隊の項目として、自衛隊への要請から受け入れ体制、活動内容、そして最後の撤収までの事柄を詳細にするため、各市とも少なくて２ページ、多い市では５ページと、かなり詳細に記載されております。
本市においては、自衛隊との災害派遣に関する連携はどの程度のことを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◯危機管理課長
自衛隊との連携ということですので、危機管理課より答弁申し上げます。
自衛隊への派遣要請につきましては、大阪府知事が自衛隊法第８３条に基づき行うこととなってございます。
市町村については、通信の途絶等により要請の依頼ができない場合などについては、直接自衛隊に災害の状況を通知するということとなってございます。
また、自衛隊の受け入れについては、大阪府で作成している広域的支援部隊受入計画に基づき受け入れすることとなってございます。
災害時においては、支援部隊として、自衛隊、消防、警察等は後方支援活動拠点に集結の上、各地で活動するということとなりますが、大阪では、久宝寺緑地、万博公園、服部緑地、大泉緑地、寝屋川公園で、岸和田市域においては蜻蛉池公園が指定をされてございます。
岸和田市としても、蜻蛉池公園の指定に当たり、大阪府とともに自衛隊や警察と現地確認や意見交換を行い、後方支援活動拠点の府営公園活動マニュアルを定めたところでございます。
災害時には、集結の上、市内の救助活動等に当たっていただくこととなってございます。
以上でございます。
◯井上（博）委員
本市のいわゆる計画物というんですか、そういうものによく見受けがちな、基本計画はよくあるんですけども、いわゆる実施計画というんですか、詳細なそういうものが全然ないというのが通常でございます。
本市の地域防災計画も、その内容から見ておりますと、基本計画の１つかなと思います。しかし、実際に、では具体的にどうするのかという実施計画的なものとしては、私の調べたところ、避難所運営マニュアルと職員用の災害対策マニュアルだけではないですか。このうち災害対策マニュアルは、個別ごとの対応についてそれぞれ数行程度の内容で、マニュアルと言えるものではないと思います。
あしたにでも起こるかもしれんような災害に対し、このような抽象的な計画だけで、果たして職員がそのときに機動的にこの計画をもとにして動いていけるのかどうかということが非常に危ぶまれる状態なんですけども、詳細な実施計画を早急につくる必要があるのではないかと思うんですが、その点について危機管理課はどう思っておられるのか、ちょっとお答えをよろしくお願いします。
◯危機管理課長
委員ご指摘の実施計画につきましては、現在、職員ワーキングチームにより災害対策マニュアルを策定中でございまして、マニュアルにつきましては、災害対策本部等設置運営マニュアル、情報収集伝達マニュアル、広域応援要請マニュアル、災害時広報広聴マニュアル、職員動員配置マニュアル、食料物資供給マニュアル、救護活動マニュアル、避難行動要支援者支援マニュアル、避難所開設運営マニュアルなど、２０項目程度の災害対策本部の組織に基づいて各班でマニュアル化を進めているというところでございます。
今年度中には策定を終えまして、職員のほうに周知してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯井上（博）委員
危機管理課長の答弁では、現在マニュアルを作成中ということですので、できましたらぜひお見せいただきたいと思います。
先ほどの答弁でもありましたが、自衛隊等の支援体制というのは、聞くところによると、そのほとんどを大阪府の計画に委ねているということですが、府の計画は、あくまでも泉南地方一帯の市町村を対象にしたものであり、岸和田市を念頭に置いたものではありません。
隣接の貝塚市では、旧千石荘跡の敷地の一部を自衛隊のヘリポート基地として造成しており、また、二色浜の海水浴場に大型のホーバークラフトが接岸できるように陸海の自衛隊と協定を結び、今年１２月には、防災監の位置づけで自衛官ＯＢを採用するということです。
和泉市の３７連隊だけでなく、中部方面総監や海上自衛隊の阪神基地隊ともかなり活発に交流を行っており、府の活動に委ねるだけでなく、独自に自衛隊に働きかけ、市民の安全・安心への対応を考えています。
本市も府に委ねておけば大丈夫というような考えを改めていただき、万が一の際は岸和田市の市民を第一にした安全・安心のための対応策を図っていただきたいと要望して終わります。
以上です。
◯委員長
暫時休憩します。
午前１１時５０分休憩
午後１時００分再開
◯委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
理事者から発言の申し出がありますので、発言を許します。
◯市民生活部長
先ほどの国民健康保険事業に係る報告の中で、平成２８年度国民健康保険料率の資料別紙1)が抜けておりました。まことに申しわけございませんでした。
〔事務局資料配付〕
◯市民生活部長
それでは、再度平成２８年度国民健康保険料率についてご説明いたします。
１番から５番に料率設定の考え方を記載しております。
まず、別紙1)をお願いいたします。
さきの第１回定例会の予算特別委員会でお示ししておりました料率は、別紙1)の右端の２、平成２８年度当初想定案Ｂでございます。今回、これを見直し、１段上に記載の右端１、本算定予算案Ａとするものでございます。なお、比較のため、右端３は平成２７年度料率Ｃを記載しております。
保険料率についてのほうに戻っていただきます。
５番、それぞれの考え方の欄をお願いいたします。
料率につきましては、ご承知のとおり、歳入歳出の収支均衡を図るよう設定いたします。しかしながら、直近の調剤費の急騰により、平成２７年度決算が大きな影響を受けたところです。
（２）ＡとＢとの違いに記載しておりますとおり、Ａ案はＢ案と比べて、全体として予算編成時より２億円の増収を図ろうとするものです。
次の理由にありますように、昨年途中に高額なＣ型肝炎の治療薬が保険適用されたことにより、調剤費が急騰したことによるもので、全国の保険者が影響を受けておるところでございます。
再度、資料別紙1)の右端７欄をお願いいたします。
Ａ案は、Ｃの前年度と比較しまして、全体で平均５．４６％引き上げることにより、収支均衡を図ります。
資料の別紙2)は、個々のモデルケースにおける保険料比較となります。
別紙3)は、堺市以南各市の料率、限度額の一覧となっております。
なお、平成２８年度料率が未決定の市におきましては、平成２７年度分を記載しております。
最後になりますが、本市の国保財政は、多大な累積赤字額を抱えていることから、赤字解消計画を策定し、これ以上累積赤字額をふやすことができない状況です。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯委員長
今の説明に対する質問がありましたらご発言願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、その他の事項を続けます。
◯河合委員
それでは、私のほうから市庁舎建てかえについて、先ほど井上博委員のほうからも庁舎については質問等もございましたけども、私のほうから、ある意味では今の庁舎の現状というところをしっかりと再認識した上で質問したいと思います。今後、平成３４年着工というお話も出ております。
ちなみに私の記憶では、私も平成２３年の当初、議員という職につかせていただいて以来、庁舎については何回か質問させていただきました。旧庁舎においては、ご存じの方も多いかと思いますが築６２年、新館においては築４５年という中で、実は阪神・淡路大震災の翌年に耐震診断をしております。
そのときの診断が、実際には旧館においては、平成７年１０月にＩｓ値が０．８に対しまして０．５、これは第１診断ということです。第１診断というのは、設計書もしくは机上の部分の中で本館の旧館については、どうなのかという調査のようでございます。
新館においては、平成１０年に第２次診断として、実際に壁面等々の具体的な実施診断をしたということでした。そのときは０．６に対しまして０．２１であったということでした。その時点で、本当に地震により倒壊または崩壊の危険があるという認識がある中で、昨今、ご存じのとおり、全国各地でいろんな災害が、また地震の予測がされていなかった函館でもこの間地震がありました。この地域において南海トラフ巨大地震等々が言われている中、夜間に災害が起きれば別ですけれども、万が一こんな昼間時間帯に災害が発生した場合、実際に本庁舎の新館・旧館で、甚大な被害があることは容易に想像がつくわけです。
ちなみに、実数はなかなかつかめないとは思うんですが、本庁舎の旧館・新館の中で、日中に職員も含め、どのくらいの方が日々利用いただいているのか、その点についてどんなふうに把握されているかお教えいただけますか。
◯総務管財課長
お答えいたします。
来庁される市民の方々の件数は、申しわけございません、常時の把握はできてはございません。
ただ、平成２６年７月に当時の政策企画課で直接に計数したデータがございまして、そのときのデータを参照いたしますと、１時間当たりの入退室で２００人前後というような数字が出てございます。
一方、職員でございますが、平成２７年度は３３の部署が本庁旧館・新館に配置されておりまして、平成２８年度に１課減ってございますが、そこに籍のある職員の数ということでございますと５００人強ということになってございます。日中、職員の場合は外勤等現場へ行ったりとか、そういう外へ出たりとかいう職員も一定おろうかと思いますが、その比率を仮に半数程度と見ますと、先ほどの来庁者２００人プラス５００人強の半分ということで、開庁時間中につきましては、おおよそ四、五百人程度の方がこの建物の中にいても不思議はないなというような認識を持ってございます。
以上でございます。
◯河合委員
ありがとうございます。
ただいま答弁いただいたように、日中でありますと四、五百人、それもあくまでも来庁いただく市民の方の数字については概算といった中で、職員の方においては、外へ出られる方は除いても、２００人～３００人常時この庁舎の中で仕事をしていただいているという状況の中で、皆さんもお気づきのように、我々素人目で見ましても、新館１階から旧館１階に移る通路のトイレの角のところですが、あそこのひび割れ、クラック等を見ても、本当に災害というものの視点で考えますと、本当に大丈夫やろうかという危険を覚える状況ではございます。建てかえが実現するまでの間の現状の建物の安全性の確保については、どのような状況になっていますか。お尋ねします。
◯総務管財課長
お答えいたします。
ご指摘のとおり、本庁舎は老朽化が著しく、壁面等にもひび割れが多数ございます。激しい雨が降ると、雨漏りも年に何回か起こったりというような状況でございます。
現状の庁舎の安全性という観点から申し上げますと、建築基準法第１２条点検でございますとか消防点検、そういった法定点検の結果が出ましたら、それに従いまして必要な改修を実施していくということとともに、市民の方、警備員あるいは職員から「ここはこんなんなってますけども」というような連絡があれば、速やかに現場を確認し、また技術職員とも相談をしながら、緊急に補修が必要であるというような判断をした場合にあっては、速やかに修繕を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯河合委員
ぜひともその対応については、既にやっていただいているとは思いますが、速やかな対応でやっていただきたいなと思います。修繕、補修に努めることは、平常時においても常に注視いただくことが必要ですが、大規模な地震が発生しましたら、先ほども言いましたように、本当に昼間のこの時間帯になりますと、四、五百人の方の命が危険にさらされるのは間違いありません。
そんな現庁舎の状況において、管理する立場から、人命を含めた対応についてどのように認識をされているのかお尋ねしたいと思います。
◯総務管財課長
お答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、現庁舎の老朽化が著しいということ及びご指摘のとおり、災害に対して非常に脆弱な状況にあるということは、庁舎管理の責任のある立場としても十二分に認識はいたしてございます。
１日も早い庁舎の建てかえの実現のために、現在の庁舎を管理する立場から、建てかえの担当部署である
公共施設マネジメント課とは協議調整できる限りの協力を今後もしてまいりたい、そのような認識を有してございます。
以上でございます。
◯河合委員
そういうことを今お答えいただきましたけど、ぜひとも人命第一にお考えいただきたいと思います。そんな中で私が初めて本会議で質問させていただいたのは平成２３年だったと思いますが、その当時は市制施行９０周年前ということでしたが、市政施行１００周年をめどに庁舎の建てかえということで答弁をいただいた経緯もございます。
それが今回、平成３４年度をめどに着手というふうな方向性が出てまいりました。それも先ほどの井上博委員とのやりとりの中でもお話がありましたけど、第１候補地周辺の地域住民との調整も含めて進めるということですが、着工までにかかる４年のスケジュールをこなす必要があります。平成２３年に発足した庁舎建替庁内検討委員会の平成２５年以降の記録を見せていただきますと、庁舎建てかえという大きな事業を展開する中での議論とはいえ、本当に平成２５年、平成２６年、平成２７年と、結構前年の話に戻ってみたり、堂々めぐりというと何ですが、そういった経過が見られるわけでございます。やはり検討委員会での具体的な進捗が見てとれるというふうな状況ではございません。
危険を承知でこのまま、既にさきの耐震診断から２０年、またぞろこれから１０年近くはかかる中で、本当に災害がないということは幸いかなとは思いますが、この点についてどのようにお考えかお答えいただけますか。
◯
公共施設マネジメント課長
市庁舎についてですけども、耐震補強をした場合、補強部材が室内に設置され、使用できない箇所がたくさんあるということで、診断結果が出ております。
また、耐用年数、その他バリアフリー化が難しいという状況となっておりまして、総合的に判断しまして、建てかえによる耐震化をするとしました。
ただ、その後、財政的な理由もありまして、今現在建てかえ事業にはまだ着手できていないという状況になっております。
平成２０年に岸和田市学校教育施設耐震化計画、平成２３年に岸和田市市有建築物耐震化実施計画を策定し、学校、公民館等の市民の皆様の利用機会が多い施設を優先的に耐震化してまいりました。
私からは以上です。
◯河合委員
ありがとうございます。
学校、公民館等を優先的に耐震化してきたというのは、これは理解していますし、当然のことですけれども、先ほど来お話ししているとおりでございますが、熊本地震でも明らかになりましたように、市庁舎が倒壊しますと、職員を含む多くの市民の命が失われ、その機能が損なわれると、たちまち災害対策がおくれるということは否めないことでありまして、はかり知れない市民生活への影響が発生してまいります。
先ほどの答弁でありましたけども、資金計画の面から平成３４年に工事着手ということが示されておりますが、今後、もう少し具体的なスケジュールをお考えであればお示しいただけたらなと思いますので、お尋ねいたします。
◯
公共施設マネジメント課長
平成３４年の工事着手までに、設計等４年間必要であると先ほどご答弁させていただきました。
今年度につきましては、平成２５年の報告書記載の第１候補地、つまり
福祉総合センター等敷地での建設を念頭に周囲の皆様のご意見をお聞きしたいというふうに考えております。
その後、できればですが、建設地として決定を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯河合委員
ここでの庁舎の建設工事着手に向けての質問はこの辺で終わりたいと思いますけれども、いずれにしましても、年数、今までの経緯、その点を深く認識いただきまして、先ほど来もお話ししていますように、人命、庁舎が日中に倒壊等のおそれとなったときの対応について十分認識のうえ、庁舎建てかえについて考えていただき、計画をどんどんと進めていただけることを要望いたします。
ある意味、先ほど言いましたように、先般の本会議でもありましたけど、今現状、災害対策本部を消防本部に持っていくというふうなお話も聞かれております。
こういうことがあってはなりませんけれども、先ほどお尋ねしたような、開庁時間中に地震があったときに、新館・旧館の中で働いておる２００人あるいは３００人の、貴重な人材であります職員を失うことになります。また、市民の方を巻き込んで失ってしまう中、例えば、先ほども
危機管理部のほうからの回答では２０通りぐらいのマニュアルを災害対策本部として作成していっているというふうなこともお尋ねしましたが、それは職員の方を招集していただいて、災害時に消防本部を中心に各部署へそれぞれ赴いて動けるときのマニュアルだろうなと考えるんです。
今言いましたように、万が一、あってはならないですが、新館・旧館で働いている職員の方がそういうことになったときに、災害対策本部として、そこらのところをどのように今お考えになられているのか、お聞かせいただけますか。
◯危機管理課長
危機管理課よりお答えしますけれども、今おっしゃられたような大規模な災害が実際に起こったときにどのような対応ができるのかということにつきましては、本会議のときにもご答弁申し上げましたように、災害対策本部につきましては消防本部のほうに設置をします。そして、万が一こちらのほうで今地震が起こりまして、この建物が倒壊するというようなことになりました際には、逃げるという方向しかないのかなというふうには今現在思っているところでございます。
◯河合委員
災害というのは、想定外ということが常々ニュース等報道で流されているわけでございまして、今の現状をお聞きしても、私が今るるお尋ねした部分についても、あってはならんことですけれども、防災面から考えておかなければならない１つであって、また市民の皆さんへの災害後の対応策についても大きく道が分かれるのかなということを感じます。
今後そういった、決して職員の方が災害に遭うということは好みませんけれども、やっぱりぜひとも災害対策本部としての考え方を整理しておいていただけたらなということを強くお願いいたしまして、災害の観点からの分は終わりたいんですが、もう一つだけお聞きします。
実は、私の地元で２年前に土砂災害があって、またぞろその近隣の地主が土砂をどんどん放り込んで問題になっていまして、この間、先週の金曜日に、府の泉州緑と農の総合事務所次長を初め７名ぐらいの方と本市の
危機管理部、水とみどり課、そして道路や環境関係の課長等々にお出でいただいて、住民との意見交流会もしくは災害時対応ということで１時間半ほどやらせていただきました。
その点は本当にお礼申し上げるところですが、その際に、町会館に備蓄されている品物が、念のために見ていただくと期限切れになっておったという問題がありまして、すぐ
危機管理部長のほうで対応はしていただいてはおりますが、この間から出ておりますけども、市内のそういう場所で保管されている備蓄物について、どのようにされているのか、ちょっとお尋ねしたいなと思います。
◯危機管理課長
危機管理課よりお答えさせていただきます。
期限切れがございまして、申しわけございません。
平成２７年に入りまして、国が備蓄に関して大幅に方針を変更いたしまして、大阪府においても、これまでの府と市で最大想定避難者数の１食ずつを備蓄していくと決められたものが、大幅にふやしまして３食３日分、合わせて９食分を府と市で半分ずつ備蓄するというようなことになりました。
各避難所施設にも、避難者用の備蓄物資を置いておりますけれども、今ご指摘のとおり、一部期限切れ等の物資もあるようでございます。
今回、熊本地震の際に、支援物資として在庫の部分につきましては物資を送っておりますので、現在、在庫等がない状況になってございます。至急備蓄物資につきましては、補充してまいりたいと思っております。
よろしくお願いします。
◯河合委員
ぜひともその点の取り計らいをよろしくお願いします。
最後になりますが、庁舎については、るるお尋ねしましたように、本当に２０年来こういったことで、耐震診断後もそういう状況下に置かれていまして、やっと前に進み出したのかなという思いがしています。
この間、議会で市長からも、国のほうへの要望もして、前向きに進めていきたいという答弁もいただいていますので、ぜひとも市長のほうからもその働きかけをしていただきまして、庁舎の建てかえについて、先ほどるる出てきましたような市民の方、また貴重な人材である職員の方を巻き込むことが極力なく、そして、早期に対応を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
◯西田委員
私のほうから、表敬についてということでお伺いしたいと思います。
表敬といっても、いろいろな表敬訪問等があろうかと思うんですけれども、今回はスポーツとか芸術分野で優秀な成績をおさめられた方々が、市長に対して表敬訪問で成績を報告したり、あるいは逆に市長のほうから激励されることについてお伺いしたいと思います。
まず最初に、この表敬訪問に関する市としての決まり事か何かあるんでしょうか。
◯秘書課長
今、表敬訪問に関しまして決まり事等のご質問でございますので、私のほうからお答え申し上げます。
現状、表敬に関しまして、申請書類ですとかそういう形式的なものというのはございません。ご要望がございましたら、日程等を調整させていただきまして、訪問していただいております。
ただ、全く決まり事がないかということではなく、訪問に来ていただいた際にお渡しすることのある激励金等につきましては、交際費の取り扱い指針というものを定めておりまして、そちらのほうで規定をいたしております。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
今のご答弁では、表敬に関しては広く門戸は開いているよと。ただ、お渡しする激励金等については、交際費の取り扱い指針というので規定されているという意味合いだと思うんですけれども、その交際費の取り扱い指針というのは、どういうことを規定されているんでしょうか。
◯秘書課長
交際費の指針についてのご質問でございます。
市長の交際費につきましては、支出対象ですとか支出区分ですとか、もろもろ決めておりますが、激励金という部分に関しましては、支出区分の中の慶祝ですね、お祝いということの中に規定いたしておりまして、市にとって名誉となるような行為ですとか業績等へ激励する際にお渡ししているものでございます。
あくまでも原則なんですけども、市内の在住者、在勤者の方にお渡しをしているものでございますが、それぞれの特にスポーツ等でしたら、国際大会には団体ですとか個人という部分を問わずに１万円、国内の全国レベルの大会、当然、この中には国体ですとかインターハイ等も含んでおるわけですが、団体の方には１万円、個人の方には３千円というように規定をいたしております。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
お金をもらえれば、うれしいのはうれしいですけれども、私が言いたいのは、お金ではなしに、実際にめったに会うことのできない市長と個人的に自分のことで会うことによって、その選手のモチベーションのアップも図れるであろうし、またそれを応援されている周りの方々、あるいは家族の方々の盛り上がりというのも期待できるのではないかなというふうに思います。
では、まず表敬訪問をする場合には、どういう手順で表敬訪問になるんでしょうか。
◯秘書課長
表敬の際の手順についてのお問い合わせでございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、申請に係る書類等はございませんので、手順というべき明確なものというのはございません。
ただ、現状でいいますと、ご要望をいただく際、所属する協会、団体様から直接連絡がある場合と、もしくはその個人様から直接ご連絡がある場合の２通りがありまして、ほぼ大半の方につきましては、秘書課のほうへ直接ご連絡をいただいている状況でございます。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
では、その流れで、最近大体何件ぐらいの表敬がございましたか。
◯秘書課長
表敬訪問の件数につきまして、直近の３年間ということで申し上げます。
この３年間でお話しする際には、実際に先ほどお話ししました激励金等をお渡ししている個人様、団体様の件数ということでお考えいただければと思うんですが、３年間平均でいうと９件、具体的に申しますと、平成２５年度が１１件、平成２６年度が１０件、平成２７年度が６件となってございます。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
この３年で平均９件ということで、そんなに多い数字ではないなというのが印象です。
こういったスポーツとか芸術分野で優秀な成績を残された方というのは、本当に市にとっても大変名誉なことであって、市を盛り上げていくための絶好のツールの１つであるというふうにも思います。
現状の流れでいうと、誰でも表敬を受けることができるような仕組みにはなっているような感じなんですけれども、先ほどのご説明でいくと、そういった団体のほうからのつながりとかで申し込んでいるというような形で、どうしても偏ったような形で受けて実施しているというふうに印象を受けました。
例えば、今市内で子供たちなんかスポーツとか芸術とかいろんなことで頑張っておられるような方々が、こういった表敬を使って市長とお会いさせてもらうことによって、先ほども申し上げましたけれども、本人のモチベーションとか周りの方々を盛り上げてもらうツールの１つになるのではないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはどのように考えておられますか。
◯秘書課長
表敬をいただくことによって、モチベーションの増加につながるのかというご質問であると思います。
まず、委員おっしゃるとおり、表敬いただくことによって、表敬いただいた方々のモチベーションが上がることということは間違いない事実であると思います。
ただ、その表敬をいただく際に、まず１つ、表敬訪問の基本的な考え方という部分がございまして、字のとおり訪問する、相手様から私どものほうに訪問いただくというような形が基本的な形でございますので、なかなか私どものほうから来てくださいねということでアプローチをかけるというのは難しゅうございます。
ただ、先ほどから委員おっしゃられているとおり、積極的に激励することが必要ではないかという部分に関しましては、私どものほうに関しましても、本市にとっても名誉なことでありますし、本市を広くＰＲするという上においても、積極的な激励というのは形として重要であると考えてございます。その表敬訪問において、門戸は開かれておるという状態ではあるんですけれども、今以上にその状態であるよということについての情報というのを周知できるように工夫に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
ぜひ市民の方々にそういった門戸は開けているよというような形で広く広めていっていただいて、市を盛り上げていっていただけるような形でやっていっていただきたいなというふうに思います。
また、そういう形で優秀な成績をもって表敬された方々を、それ以外の方々にも、こんな方々が活躍されているよということで知らしめられるようなこととして、広報広聴課のお考えはどんなものでしょうか。
◯広報広聴課長
表敬訪問された方等をその方以外、市民の方に広く知らしめるべきではないかというご質問かと思いますので、お答えさせていただきます。
もちろん私どもが発行させていただいています広報きしわだ等で取り上げさせていただいて、ＰＲさせていただくということは重要なことというふうには認識はしてございます。
他市では、紙面１面を割いて、ほぼ全ての表敬者の方を記載したり、掲示しているというような市も実際にはございます。
しかし、残念ながら、私どもの広報きしわだのほうは、紙面の制約の関係上、どうしても全部を取り上げるということには至ってございません。これまで訪問に来られた方をそれほど取り上げさせていただけてないというのが実際のところでございます。
今後、一部ではございますけども、広報紙の紙面の一部には「カメラＤＥ散歩」というようなコーナーもございまして、特段時期を見てタイムリーな情報であれば、そういう紙面でも取り上げる、あるいは、今後オリンピック等が開催されますので、そういったところへの関連の深い方については、何らかの特集等の中で取り上げさせていただくというようなことなどもぜひ考えさせていただきたいというふうには思ってございます。
広報紙以外にも、最近、シティセールスの観点からもフェイスブック等のＳＮＳを使った広報についても力を入れてございますので、そういった中でも今後積極的に表敬訪問に来られた方等のご紹介、ＰＲに努めてまいりたいというふうにも思ってございます。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
でき得る限りの手段を使ってＰＲしていただいて、市全体で盛り上げていけるような形をとっていっていただきたいなというふうに思います。
これに関連して、今もちょっとちらっとオリンピックのお話が出たんですが、市内でもトップアスリートという意味合いで、ちょっと私のわかっている範囲で４名のトップアスリートの方がいらっしゃるんです。新体操で神於町出身の早川さくらさんという方、この方は、今回のオリンピックには残念ながら補欠ではあるんですが、日本代表としてオリンピックに参加されます。
それから、山本草太さん、この方はフィギュアスケートで荒木町出身になるんですけれども、昨年もスポーツ紙なんかでもよく岸和田出身やから「だんじりスケーター」ということで、ニックネームまでついて活躍されている方がいらっしゃいます。
また、今度のオリンピックに出場する女子ホッケーで、これはまた２名もいらっしゃるんですけれども、五軒屋町出身の河村元美さん、それから加守町出身の湯田葉月さんがいらっしゃいます。
このような方々をご存じの方もいらっしゃるかもわかりませんが、この市内からこういった大きな晴れ舞台に出るような選手もいらっしゃるわけで、本市もオリンピックのキャンプ地の誘致に向かって動いていただいているかと思いますけれども、これはやっぱり市を挙げて応援して、市民の方々とともに応援できるような体制というのをとっていっていただけないかなというふうに思います。
こういうところに出られる方というのは、本当に限られた方だけやと思いますので、できるのかどうかわかりませんけども、横断幕を掲げるとか、よくこういった国際大会なんかのテレビ中継で、地元の市役所か公民館か体育館かで試合の放送を流したりとかいうような形で、市を挙げて応援してるところをよく目にします。そこまでうちの市ができるのかどうかわかりませんが、それぐらい盛り上げていけるような形でやっていっていただきたいなというふうに思います。
また、こういう方々がもっともっと有名になったら、それと同時にうちの市の名前も上がるというような形になると思います。今市が取り組んでいるシティセールスということが、広報広聴課の懸案事項のほうにも書かれていましたけれども、シティセールスに基づく岸和田の資源や魅力の発信ということで、こういう方々というのは、本当に岸和田市にとって貴重な資源でもあると思いますので、この資源を有効活用と言ったら語弊があるかもわかりませんけども、できるような形で取り組んでいただきたいなということを強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
◯反甫委員
通告をさせていただいたとおり、別冊経営計画について質問させていただきます。
今年度の市の主な事業をピックアップした別冊経営計画が作成され、今年度の市の取り組みが非常にわかりやすく紹介されています。
昨年１２月の本会議で市政の情報発信について質問させていただき、その際に、市民にもわかりやすいパンフレットを作成してみてはいかがかと提案させていただきました。
私が考えていたよりもいいものになっているのですが、この別冊経営計画の作成に至った経緯やその狙い、またどのように活用しているのかお聞かせください。
◯企画課長
別冊経営計画のことについてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
かねてから、総合計画でありますまちづくりビジョンの実施計画として位置づけさせていただいています経営計画というのがございます。
これにつきましては、予算事業だけではなしに、人件費のみで示しています取り組みも含めて市の活動全てを網羅をして、毎年策定をさせていただいてございます。
ホームページで公表といいますか、公開をさせていただいてきたところなんでございますけども、ただ、１，０００近いような事務事業の取り組みが全て載ってございますので、２００ページを超えるようなボリュームの冊子になってございます。それゆえ、なかなか市民の皆様にとってなじみづらいといいますか、見るのも一苦労やといったようなものでございました。
一方、毎年５月の広報きしわだでは、当初予算なり市政方針といった内容の特集号を組ませていただいてございます。
こちらのほうは多くの市民の皆様にごらんいただけているのかなとは思うんですけども、逆に紙面の制約上、情報量が非常に限られてしまうといったようなことがございまして、何らかいい方法はないのかなというようなところで、ちょっと内部ででも検討をさせていただいていたところでございます。
そんな折、反甫委員のほうから、昨年の１２月議会の一般質問のほうでご質問もいただいて、検討させていただきますというご答弁をさせていただきました。そこで、できるだけ目にとめていただけるような、文字ばかりではなしに、図案であるとかイラストであるとか写真なんかを織りまぜて、もう少しコンパクトなものをつくって、広く市民の皆様に市としてこんなことやってるんやよといったようなことをごらんいただきたいということで、今年度初めてなんですけども、別冊経営計画ということで、２００ページの中から主なものを幾つか抜粋をして作成させていただいたというところでございます。
活用についてなんですけども、今年度作成させていただいた早々ということもございまして、現在のところはホームページ上で公開をさせていただいてございます。
必要な場合はプリントアウトをしたりコピーをしたりして対応させていただいているといったところでございます。
以上でございます。
◯反甫委員
ありがとうございます。
昨年、質問してから素早く対応していただいたことで、現状、そういう印刷費とかの予算もついていなくて、最低限の対応という形になっているのかなというふうに思うんですが、これをたたき台にして、来年度以降、多くの皆さんに知っていただきたいというふうに思うところですが、これは全戸配布とか無意味にばらまくものでもないと思いますし、そういう市政に関心のある方の目に多く触れる工夫をしていただいて、市から情報提供をしていくべきだと考えるんですけども、いかがでしょうか。
◯企画課長
お答えさせていただきます。
委員ご指摘のとおり、市が何をしているのかといったようなことをよく知っていただいた上でご理解をいただくということは、非常に大事なことであるというふうに認識をしてございます。
今回の別冊経営計画は、そのために作成をしたという狙いでつくらせていただきましたので、来年度に向けてあらゆる場面で活用ができるように検討をさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
◯反甫委員
ご答弁の中にあらゆる場面ということがございますが、企画課だけではなく、いろいろな課が考えられると思いますので副市長にお尋ねしたいんですけども、あらゆる場面とはどういう場面がございますでしょうか。
◯根来副市長
あらゆる場面というのは、当然、会議も含めて、あるいは地元で開催されるような会合等も含め、そういったあたりを想定してございます。
以上でございます。
◯反甫委員
先日の本会議の中でも、他の議員からタウンミーティングはどうなっているんだという質問があったときは、まちづくり懇話会を通じて市長が出向いて、そういう情報発信もしているというご答弁もありました。
それも１つの場面だと思いますし、市長、副市長が出向いて、そういうふうな場面を利用して、市の重要政策について市民の皆様と膝を突き合わせてお話しする。そしてまた、質問とか意見を聞くということも非常に有効なことだと思いますし、現にそういう市が主催でいろいろ懇話会とかやっていると思います。なかなか来賓で呼ばれていくというところでは難しいかもしれませんけども、これをもとに最初の１０分でも、そういう町会長の人とかまちづくりボランティアに携わっている人に、この事業をもとに、その場に合うように、課をまたいだりもすると思うので、市長、副市長からお話しするということが非常にいいのかなと思いますし、この冊子をそういうふうに活用していくことで、今よりももっと浸透して、この冊子が生きていくのではないかなというふうに思うんですけども、お考えはいかがでしょうか。
◯根来副市長
別冊の経営計画をせっかくつくったということもございます。委員おっしゃられますとおり、あらゆる機会をとらえながら、全ての項目をというわけにはいかないかもわかりませんけれども、その場その場に合った内容を抽出しながら、適切な項目を説明していくといったことをまた検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上でその他の事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、
総務常任委員会を閉会します。
（以 上）
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