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1. 岸和田市議会 2015-12-09
   平成27年第４回定例会（本会議　第２日目）　本文 開催日:2015年12月09日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2015年12月09日：平成27年第４回定例会（本会議　第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯鳥居宏次議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯濱上剛志事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯鳥居宏次議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２４番岸田議員、２５番井上孝三郎議員を指名します。 ◯鳥居宏次議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、前回に引き続き一般質問を続行します。 　まず、京西議員。 　　　（１４番　京西且哲議員登壇） ◯１４番　京西且哲議員 　おはようございます。 　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　市長を初め理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、的確で市民の皆様にわかりやすいご答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。また、議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　先日、地元の地区市民協議会青少年部会が非行防止運動の一環として、市民を対象に研修会を開催されました。地元の小学校と中学校の校長先生が子どもたちの問題行動について学校報告をされました。各学校とも解決に向けて素早い対応に心がけておられて、現状においては特に大きな問題は残っていないとのご報告でありました。
   　その後、続いて講演をされました岸和田警察署生活安全課少年係の担当官からは、冒頭に過日のイレブンスリー暴走について話がございました。全国的にはなくなりつつある集団での暴走行為が、岸和田において毎年、市の中心地にある国道で繰り広げられていること、そして２，５００名を超える見物者が集まり、歓声を上げている映像が全国に放送されたことについて、地域社会にどのような反応を与えたのかすぐには読み切れないと話をされました。 　また、その研修会で参考資料として配付されました大阪府岸和田保健所が管内の中学生・高校生を対象に行った飲酒実態調査によれば、飲酒経験者の率は全国とほぼ同じ数値でありますが、飲酒を続けている率を見ると全国の倍の高い数値となり、本市における未成年者の飲酒が常態化していることが見えてきます。 　そして、何より気になる点は、「初めて飲酒を経験した時期」という項目についてでございます。９０％の生徒が中学生になるまでに飲酒を経験しているということ、そしてその飲酒のきっかけとなった理由として挙げられておるのが、祭りと答えたのが２８％、次に多いのが、親の勧めと答えた率が２２％となっております。 　岸和田警察署生活安全課少年係の担当官は、このデータから想像するところとして、イレブンスリー暴走、２，５００人を超える見物者などと同様に、未成年者の飲酒や喫煙を許す雰囲気が大人、あるいは親を含め、岸和田という地域社会に残っているように思うと話をされました。 　さて、今回の質問のテーマでありますが、未成年者の喫煙防止でございます。 　大阪府岸和田保健所が中心となり、岸和田市と貝塚市の教育委員会で組織をする未成年者のたばこ対策連絡会、ここが管内の児童・生徒を対象に実施をしたアンケート調査がございます。未成年者の喫煙実態としてまとめた資料が、平成２２年９月に行われました地元地区市民協議会主催の祭礼に伴う青少年を非行から守る運動で参加者に配付をされました。 　その調査データの内容を確認したとき、私は少なからず驚きを感じました。そして後の定例会の委員会において、教育委員会の取り組みを聞き、その後の経過を注視してまいりました。 　そしてこのたび、平成２４年版未成年者の喫煙実態という調査票が完成し、平成２０年版と比較することで、小・中学生、高校生の喫煙状況の変化を確認させていただきました。 　そのデータの比較の中で、小学生と中学生の喫煙経験率においては改善が見られ、現在までの教育委員会等を中心とした取り組みに一定の成果が認められると思います。しかし、全国の数値と比べると、全体的にはまだまだ高く、必ずしも喜ばれる数値ではないことから、さらなる対策の拡充が必要であると考えます。 　我々が思っている以上に、本市における問題行動が低年齢化していること、そして子どもを取り巻く社会環境が悪化をしているように感じ、安心して子育てができる、楽しめるまちからだんだん遠ざかっているようにも感じるのであります。 　いま一度現状の分析と課題の抽出を行うことで、今後の対策が効果的に機能し、行政がその先頭に立つことにより、家庭と地域と学校の連携が生まれ、子育てや子どもを取り巻く環境がよい方向に向かうものと確信をしております。 　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 　まず１点目、市民の健康増進、維持を目的とする岸和田市保健計画での取り組みについてお尋ねをします。 　ウエルエージングきしわだ２次計画では、喫煙状況などの調査を行っていますが、学童・思春期に位置づけておる年齢、６歳から１８歳のいわゆる未成年者の喫煙、飲酒の現状という項目の欄については未把握となっており、状況が不明で分析もできていないと思いますが、その指標の目標値、２０２２年の目標値は、未成年者の喫煙、飲酒は０％ということを掲げておられます。目標達成に向けた現在の取り組みについて、その内容をお尋ねします。 　２点目として、青少年の非行防止活動での取り組みについてですが、喫煙や飲酒が未成年者の非行問題として青少年問題協議会で取り上げられておりますが、関係団体の現在の活動内容についてご説明をお願いします。 　最後に、未成年者のたばこ対策連絡会の実態調査で、小学校就学前、いわゆる幼児期に喫煙経験があるという数値が上がっております。この現実を知りましたので、教育委員会には幼稚園、小学校、中学校、高等学校における喫煙防止対策の取り組みについて、その内容のご説明をお願いします。 　以上が通告した質問ですが、市長を初め担当の理事者の皆様には、子どもたちを取り巻く環境を安心できるものとすることを念頭にご答弁をいただきますようお願いを申し上げ、この場での質問を終えます。後の質問は自席にて行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　議員の皆様方には、ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　議員ご質問の１．未成年者の喫煙防止についてのうち、１点目の岸和田市保健計画での取り組みにつきまして、保健福祉部よりご答弁申し上げます。 　岸和田市保健計画ウエルエージングきしわだ２次計画・岸和田食育推進計画は、全ての市民が上手に年をとり、実り豊かな生涯づくりを実現していただくための計画としております。 　壮年期、老年期のいずれの時期におきましても喫煙の防止は大切ではございますが、議員ご指摘の体が成長していく乳幼児期から青年期にかけましては、特に重要な時期に当たると言えます。 　本市における未成年者の喫煙防止の取り組みでございますが、大きく３つの柱がございます。 　第１に、たばこが健康に与える影響について十分な知識の普及や啓発が重要であると考えております。 　全市民を対象といたしましたものでは、毎年４月に発行しております「健康だより」を初め、広報紙などでも啓発に努めているところでございます。また、健康まつりなどの際に、喫煙の影響をテーマとしましたパネル展示も行っております。 　本市におきましては、妊産婦や子どもを取り巻く大人の喫煙率が高いことがわかっております。妊産婦やそのご家族が禁煙に取り組むことで、子どもやご家族をたばこの害から守り、健康に生活することができると考えております。 　妊娠期から乳幼児期での取り組みといたしましては、保健センターへ妊娠届を提出された際や乳幼児健康診査を受診された際に、保健師などが聞き取り調査を行っておりますが、喫煙歴がある、あるいは喫煙中の保護者には禁煙啓発リーフレットを配布して、喫煙が胎児や乳幼児に与える影響やたばこの誤飲による危険性についてお伝えしているところでございます。 　このほか、出産後の育児方法などについて学んでいただくパパママ教室では、禁煙に積極的に取り組んでいただけるように、喫煙による健康への影響について学んでいただいているところでございます。 　次に、学童期から青年期でございますが、小・中学校の児童・生徒の皆さんへの知識の普及や啓発につきましては、各学校におきまして、喫煙が健康に及ぼす影響について指導していただいているところでございます。 　第２に、受動喫煙の防止の取り組みでございますが、公共の場や職場などでは受動喫煙の防止にも取り組んでいただいておりますし、庁舎館内は全面禁煙としておりますほか、保健センターや市立市民病院では敷地内禁煙も実施しているところでございます。 　各家庭におきましても受動喫煙は重要な問題でございますので、乳幼児健康診査や健康教室などでも機会を見つけ、啓発に努めております。 　第３に、禁煙支援の取り組みといたしまして、窓口や電話での健康相談をお受けした際に、禁煙のご相談があれば相談をお受けし、禁煙外来などの情報提供を行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　ご質問の２．青少年非行防止活動での取り組みにつきまして、私からご答弁申し上げます。 　青少年非行防止活動といたしましては、岸和田市青少年問題協議会で作成されました青少年対策要綱の実施要領の中で、「ともに育ちあう人づくりと青少年健全育成の推進を目指して」としまして、青少年の健全育成及び非行等問題行動への対応を図るためには、青少年が社会とのかかわりを自覚し、規範意識を身につけ、自立的個人として自己を確立していけるよう支援することが必要です。学社連携を進めつつ、家庭、学校、職場、関係団体、地域社会が一体となった広がりのある取り組みを行うと規定されております。 　具体的な取り組みといたしましては、毎年７月には、保護司会などが主体となります社会を明るくする運動と合同で、非行防止強調月間市民集会をマドカホールで実施しております。 　これは、青少年の非行や有害な社会環境について広く市民の関心を喚起し、犯罪の防止を図るため、市民集会を開催し、関係団体、地域住民が共通の理解と認識のもとに地域活動を展開して、非行や犯罪のない明るい社会をつくっていくものであります。 　また、各校区市民協議会の中の小学校区青少年問題協議会では、青少年非行防止啓発事業とともに、祭礼時における青少年非行防止啓発事業を実施しているところであります。 　７月から９月にかけまして、各祭礼団体と校区青少年問題協議会の合同で、これは名称なんですが、青少年非行防止集会や明るく・楽しい岸和田だんじり祭啓発大会、また青少年非行防止啓発大会など、啓発の住民大会を実施しておるところでございます。その一部を市が費用を負担してございます。祭礼を契機とする喫煙、飲酒、不良行為など、青少年非行行為の防止を目的にそれぞれ実施していただいてございます。 　また、市長委嘱の青少年指導員につきましては、青少年の非行防止活動と社会環境整備にご尽力をいただいております。具体的な活動としましては、まずパトロールがございます。夜店や港まつりの花火大会、祭礼時、年末の夜警などでパトロールを行っていただいております。 　また、夏休みの前には、その時々に合いましたテーマで夏期校区別研修会を実施し、研さんを積んでいただいておるところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　ご質問の３につきまして、学校教育部よりご答弁いたします。 　受動喫煙やニコチン依存など、喫煙が及ぼす健康への影響につきましては多大なものがございます。特に未成年の喫煙につきましては、将来に及んでの健康被害、あるいは非行への入り口というふうなことで課題が大きいと認識しております。 　学校におきましては、保健の授業で発達段階に応じた指導をしております。それ以外には、機会を見まして、身体測定等の保健指導におきまして、子どもたちに喫煙が健康にどれだけ被害を及ぼすかということを認識させるとともに、非行防止の観点からも指導をしているところでございます。 　中学校におきましては、喫煙防止教室というのを全中学校で実施しております。これは１年生を主に対象にしておりますが、警察や少年サポートセンターの方に来ていただいて指導をしていただいております。 　近年では、薬物乱用の防止教室というふうなのも実施しています。そこで喫煙についても、専門的な立場から、医師であるとか、大学教授に講義をお願いする場合もございます。 　小学校におきましては、主に高学年を対象にいたしまして、年に１回から２回行っております。中学校と同じように喫煙防止教室を行う場合もございますし、あと、養護教諭や生徒指導担当者が指導する場合もございます。 　小・中学校ともに夏季休業中の前であるとか、行事の前、あと祭礼の前の事前指導で重点的に行う場合が多くございます。 　高等学校につきましては、市立産業高等学校ですが、入学時に入学のしおり、あるいは生徒手帳に記載をしておる内容につきまして確認をする、あるいは夏季休業前に薬剤師の方に来ていただいて、薬物乱用にもかかわりながら指導をしていただいているところでございます。 　幼稚園につきましては、園児に対して直接喫煙の指導をすることはございませんけれども、保護者の方々には、保健所から出ている資料等を配布しながら、受動喫煙のこと、あるいは家庭でたばこや灰皿を置いておくことの危険性、そういったことについての啓発を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ご答弁ありがとうございました。 　順次、細部についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、保健福祉部へ質問をさせていただきますが、答弁をいただいた中で、やはり私が心配しているように、喫煙の経験が、年齢が低いほど後々ニコチンへの依存度が高くなるということ、それとたばこが他の薬物への入り口となることも多いという話もあったと思いますが、そういった点から、岸和田市においては未成年者の喫煙率が全国と比較して高いということでございますので、特にこの低学年に対する喫煙についてどのような取り組みというか、どのような考えを持って活動されてるのか、お答えいただきたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　未成年者の喫煙は、がんや虚血性心疾患などの危険性もより高くなります。また、たばこを吸い始める年齢が若ければ若いほど、ニコチンへの依存度が高くなる、ほかの薬物を使用するようになるケースが多いという報告もございますので、低学年までの喫煙の防止はより重要と考えております。 　保護者の皆様方やご家族が喫煙されているかどうかが未成年者の喫煙にも大きくかかわっている場合がたくさんございます。 　ウエルエージングきしわだは、行政はもとより、関係団体や市民の皆様と協働で進める計画でございます。これらの皆様方と協働し、喫煙が未成年者の健康に与える影響につきまして、引き続き普及啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　やはり、低年齢というか、小さい子どもさんの喫煙があるというデータが出てます。そうなってくると、その子どもさんに一番近いところでおられる大人、あるいは親が、子どもさんのその後の喫煙、あるいは健康に大きな影響を及ぼすということでございますので、一番近い大人として、子どもさんの親に対する指導という部分についてはどのように考えておられて、どのように取り組まれるか、お答えをいただきたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　議員ご指摘の喫煙のきっかけは、子どもさんにとって身近な大人の喫煙が大きく影響していると思われます。親への指導につきましては、これから子どもさんを産み育てていかれる方々への禁煙支援が必要でございます。 　妊婦の喫煙や受動喫煙が妊婦の体や胎児に及ぼす影響は大きく、流産、早産、低体重児などの割合がふえることも報告されているところでございます。特に、喫煙が子どもさんの健康に及ぼす影響についてしっかりと学んでいただく必要があると思います。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　やはり一番影響の大きいのは、今言われたように、出産を予定されてる妊婦の方であるとか、あるいは出産をされ赤ちゃんを育てていかれる時点でのお母さん、あるいはお父さんの喫煙が子どもに与える影響が一番大きいということであります。 　その点を十分理解した上で、保健福祉部として、あるいはウエルエージングきしわだの中、あるいは健康推進という部分での取り組みについて、今行われておることがありましたら、ご説明をいただきたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　本市では、妊婦やパートナーを対象にパパママ教室を開催しておりますので、これらを通して引き続き啓発に努めてまいりたいと考えます。 　また、地域における健康教育を充実させていくことも重要であると考えます。引き続き、関係機関や関係団体、地域の皆様方とも連携、協力しながら、未成年者の喫煙が健康に与える影響についても健康教育の内容に盛り込むなど、地域でも未成年者の喫煙防止につながるように、内容の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ありがとうございます。 　今説明のあったパパママ教室とつながってくる話なんですが、以前データをいただいた中で、妊娠届を出していただいた時点で母子手帳をお渡しするということで、本市のいわゆる妊娠届の受理件数というのが何件ぐらいあるか、ご答弁いただけますか。
   ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　妊娠届の受理件数でございますが、平成２５年度が１，７３１件、平成２６年度が１，７３３件となります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　パパママ教室ですが、出産を無事終えられて、お母さん、お父さんを対象にして保健センターで教室を開いているということですが、その現在の取り組み内容、中身について少しお答えをいただけますでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　パパママ教室の実施内容でございますが、パパママ教室は、もうすぐパパやママになる方々を対象に、１クール３回の教室で、年６回保健センターで行っております。ちなみに、昨年度は１５２名の方々にご参加いただきました。 　助産師や保健師、栄養士、歯科医師、保育士などの専門職から、妊産婦や胎児の健康についてはもちろんのこと、出産後の赤ちゃんの栄養や沐浴指導、子どもとの遊び方などの育児方法について学んでいただいております。 　喫煙は、妊婦、胎児や乳幼児の健康に大きな影響を及ぼすため、パパママ教室におきましても、喫煙が健康に及ぼす影響につきましてしっかりとお伝えしているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　平成２６年度が１５２名の参加ということで、数字だけを見ると、ご夫婦で来られた場合は単純に計算して多分２名としてカウントしているのかと思いますが、そうなってくると、妊娠届が約１，７００件ということですが、こういうパパママ教室を通じて、お父さん、お母さんへのいろんな意味でのケアと考えていくと、やっぱりもう少し参加をしていただきたいなというのが実感であります。 　この件についてはまた後ほど申し上げたいと思いますので、次に、生涯学習部について、もう一点だけちょっとお尋ねをします。 　特に、祭礼と青少年の非行とのかかわりがやはり大きいというような認識を持たれて、いろんな活動をされているということでございます。 　本市においては、青少年、未成年の非行という部分は、やはり青少年問題協議会という正式な会議の場において取り組んでおられることと思いますが、本来この協議会は、青少年の健全育成というのが大きなテーマであると聞いてます。 　非行防止だけがこの協議会のテーマではないというのは十分わかっておりますが、この組織を見ると、あらゆる形で未成年のお子さんとかかわってる団体が参加をされて、構成をされております。その中には、警察や学校の現場から、そしてその中には、いろんな意味での学識経験者という形での位置づけで委員として参加をされておられるようであります。 　そうなってくると、今岸和田市が抱えてる青少年のいろんな課題について、いろんな方面から細部の情報が集まってきてることかと思いますし、情報も収集できることかと思います。 　そんな中で、やはり専門知識に基づいた、また拡充する意味での新たな取り組みであるとか、今後の対策が、この協議会の中で十分議論した上で対策が実行できるものと思いますが、そういった意味での専門的な対策の研究であるとか、取り組みを進めていくというような、その辺の検討というのは今現在されておるのでしょうか。その点、ちょっとご説明いただきたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　青少年問題協議会につきましては、議員おっしゃいますように、青少年の健全育成の推進ということを目指して、その現状とか対策について関係者で共通の理解と認識を深めておるところでございます。 　その委員の中には、学識経験者ということで現在５名の方がおられます。協議会の中では、先ほど議員がおっしゃいましたような関係団体から青少年の現状なんかの報告を聞き、その時々、学識経験者の方からご意見を頂戴しておるということです。 　委員の任期につきましては２年でございまして、その時期に合った方に学識経験者ということで協議会の中に入っていただいてご意見をいただく。今後もこれは続けていくという考えでございます。 　以上です。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　今生涯学習部長が答弁されたように、学識経験者といってもいろんな分野があると思います。今回、私がこの質問で取り上げてる問題は、特に喫煙、あるいは飲酒を中心にした低年齢化、あるいは子どもだけではなくて、やっぱり取り巻く大人へのアプローチというのが一番重要になってくると思ってます。 　そんな中で、できればこの組織において、そういった分野での学識経験者、いろんな経験をされた方にぜひ委員の中へ入っていただいて、今、私が思うには、そういった部分ではかなり危機的な状態が岸和田に起こってるという認識がありますので、できればこの協議会の中において、専門的な取り組みというのをぜひ検討をしていただきたいということをお願いしておきます。 　次に、教育委員会にお尋ねをしたいと思います。 　先ほど私が申し上げましたように、平成２０年と平成２４年の調査を比較した中で、一部分、取り組みによって改善をされてる部分が見えます。それは、主に小学生、中学生の喫煙経験率というのが半分ぐらいに減ってきてます。しかし、高校生の率というのは減っていませんし、まだまだ高い状態で平成２４年度の調査も出ております。 　先ほどの答弁の中で、岸和田市立産業高校においては、小・中学校で実施しているような形で薬物という部分には取り組んでいるけれけども、喫煙という部分では、具体的には今されていないということのような答弁であったかと思いますので、この点についても、今後ぜひ対策を考えていただきたいということをお願いしておきます。 　初めて喫煙をした時期という調査で、小学生の回答の中で出てきておるのが、先ほども言いましたように、入学前、小学校へ上がる前にたばこを吸った経験があると答えた子どもさんが、平成２０年の調査では男子で２３．１％、女子で１７．９％でありました。４年後の今回出された平成２４年の調査においては、男子で１８．５％、これは減っております。しかし、女子においては２７．３％と回答をされてます。 　ちなみに、本市の平成２６年度の小学生の人数は、男子で５，８００人、女子で５，５００人ということから、単純に計算をしますと、入学前に喫煙を経験された男子が１，０７３人、女子で１，５００人、単純計算ですよ。まあ、こう見えてきます。 　これはやはりすごい数であります。実態としてどこまでというのはありますけども、しかし大阪府岸和田保健所が取り組んだ調査でありますし、経年で調査をしてるということで、ある程度信用しながら考えていかなければならないと思います。 　この女子の喫煙経験率が平成２０年と平成２４年とを比較して、１０％高くなったということを見れば、ある意味もうちょっと取り組みを絞って、この部分をどう取り組んでいくか、あるいはなぜこうなったかというような分析もやはりしていかなければならないと思います。 　もう一つ、これと関連するかどうか別として、その調査の中で出てきておる小学生に対するアンケートの答えで、家族の中でどなたがたばこを吸ってますかというアンケートも小学生のお子さんにされてます。 　ここで出てきておる答えは、お母さんが喫煙をしていると答えた率が２１．１％、全国平均の数値は７．０％であります。 　この数字だけ見ても、やはり家庭の中でお母さんがたばこを吸う率というのが、全国平均と比較して３倍になってるということもよく見ないといけないのかなと思います。 　ちなみに、お父さんがたばこを吸ってるという率は、岸和田保健所管内で４１．６％、全国の平均は４１．５％、ほぼ一緒なんですよね。 　だから、お母さんの喫煙率というのが岸和田、貝塚も入ってると思いますけども、この岸和田保健所管内においては高い率が出ておるというのは、一つの事実として認識をしたほうがいいと思います。 　先ほどご答弁いただきました小・中学校で実施されてる喫煙防止教室の取り組み内容が各学校において統一されていない、いろんな形、講師を呼ばれたりとか、そうでなかったりとか、対象の学年が統一されてなかったりとか、回数もいろいろということになってたように思います。 　これは、なぜこういう形で、ある意味統一というか、集約した中での効果を求めていっていないのか。その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　学校教育部よりご答弁いたします。 　喫煙防止教室は、中学校で主に行われておりますが、これは学年単位で行うのが一般でございます。健康に及ぼす害に加えまして、喫煙がどのように非行に入っていくか、また薬物のほうにどのようにつながっていくかというふうなことを中心にお話をいただいております。 　小学校で行う喫煙防止の指導につきましては、学級単位で養護教諭や生徒指導担当が絵や写真を用いながら丁寧に行うパターンが多く見られます。 　また、小学校、中学校ともに地域性や各学校の特色もございますし、あと、そのときの児童・生徒の実態によって対応を適宜変えていかなければならない、そういうふうな実態もございます。 　そういう形で、市内統一でやるよりも、各学校の実情に応じて取り組むほうが実効性があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　その考え方も一つあると思います。各学校でいろんなそれぞれの事情、実情に合った取り組みをされてるということですけども、効果の上がってる学校とそうでない学校、なかなか効果というのは難しいと思いますが、担当されてる先生方であれば、子どもさんの生活態度を見れば、大体、効果としてあらわれてるなとか、その場面、場面で熱心に聞いてるなとか、全くそうではないとかというのがあると思います。 　だから、そういった部分をやはり教育委員会が中心となって、どの取り組み方が効果があるのか、どのやり方が子どもさんたちに興味を持ってもらうというか、真面目に、真剣に聞くのか、ここらはやっぱり検証しながらいい部分を積極的に広めていっていただきたいと思います。 　その取り組みの中で、外部から講師を招いて実施をしてる事例もあるということなんですけども、この費用というのはどれぐらい各学校にあるのか。その点ちょっとご答弁いただけますか。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　警察、サポートセンター、あるいは学校薬剤師の方に来ていただく場合には無料で来ていただいております。 　あと、市教育委員会のほうから各学校に用意している研修費は、喫煙防止だけにかかわらず、全体で各学校２万円となっております。 　それ以外に、大学教授等で巡回相談という形で個々の児童・生徒への対応をしていただいておりますが、その方に、きょうは個々の対応ではなく、研修という形でしてくださいというふうにお願いをする場合もございます。 　あと、数校が集まって研修する場合にはまた別途委員会と相談をしたり、あとＰＴＡのほうに後援をいただくとか、そういうふうな形でしております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　この２万円がどれだけ効果的に喫煙防止、あるいは子どもさんに対する教育の中でいいのかというのはよくわかりませんが、先ほども言いましたように、生徒さん、子どもさんだけじゃなくて、やはり家庭、お父さん、お母さんについても、こういった喫煙防止に対する啓発にご参加をしていただくというのが、子どもさんが小さければ小さいほど効果的かなと思います。 　そんな中で、以前から聞いてると、なかなかそういった取り組みが十分にいかない、保護者を招いても、そんなに参加いただけないことが多いということもよく聞きます。 　しかし、こればっかり繰り返してても仕方がないと思いますので、私が思うには、費用は多少かかるかもわかりませんが、各学校と連絡をとりながら、やはりそこそこ有名な方、著名人を招いて、そのことによって一般の方も含めて、保護者の方がその方の顔を見に来る、あるいは話を聞きに来る。その中で全てが喫煙、あるいは禁酒、非行防止の話ではなくて、その方の人生を語っていただいた中で、子どもさん、あるいは親御さんに対するメッセージを述べていただくことによって、まずはお父さん、お母さんに出てきてもらうという仕掛けからかかっていくべきではないかなと思いますので、この２万円を小・中学校、高校も含めて１回考えていただいて、どこかでそういう研修会も１回持ってはどうかなと思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　今言いましたように、やっぱり学校と、あるいは幼稚園、家庭との連携が大事やと思いますので、その辺についてはぜひ今後検討していただきたいと思います。 　最後に、ウエルエージングの調査で、小・中学生へのアンケートの中で、喫煙に対する意識というのを調査していただいてます。 　その中で、ほぼ全員が、たばこは害がある、体だけじゃなくて、やっぱり悪いことであるという認識をほとんどの子どもさんが持ってます。これはもちろん続けるべきかと思いますが、もう一つのアンケートの結果として、保健所が取り組んだ先ほどのアンケートの中で、現在喫煙を続けておる子どもさんに対するアンケートの中で、やはり半数以上の子どもさんがたばこを吸うのをやめたいという回答もしています。しかし、なかなかやめられないという現状がどうもそこにあるようです。 　そういった答えを見ると、たばこは体に害があるよという、そういう啓発だけではなくて、子どもを取り巻く環境についても学校として対策をとっていく必要があろうかと思うんですが、その点についてどのようなお考えをお持ちか、お答えをいただきたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　喫煙のきっかけは、学校内というよりも、家庭で行われるのが圧倒的に多いと思われます。学校内で喫煙を発見した場合には、本人への厳しい指導と、それと家庭への連絡をさせていただいております。 　しかし、そういう子どもたちは、ほとんどの子が髪の毛、あるいは服にたばこのにおいがしみついていますので、家庭の状況が確かに好ましくはないというふうには察せられます。 　ただ、どの子どもたちも、たばこはやめたほうがいいというふうに思っておることは確かですし、みずから進んで非行に走りたいと思っている子どもはいないと思っております。 　個々の子どもたちへの指導、個々のご家庭への啓発も大事ではございますけれども、もっと大きな意味で、環境の全体的な問題であるということで取り組んでいくことが必要であるかと思います。 　学校といたしましては、この喫煙の指導に関しましては、ここ何十年もの間、大変大きな労力を割いているところではございます。これからもその核になっていかなければならないとは思ってはおりますが、環境問題全体として取り組んでいくことも必要かというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　やはり子どもさんは学校におる時間も長いですから、家庭と連携をしながら全体的な、総合的な取り組みというのをぜひお願いしたいと思います。 　最後に、もう一度保健福祉部にお願いというか、確認をしたいと思います。 　今、教育委員会が言われましたように、もう学校へ上がってこられたお子さん、あるいは幼稚園でおる子どもさんについては、ある程度学校にお任せするということで、もう一つ、先ほども出ていましたように、妊娠をされたお母さん、あるいはお父さん、そういう家庭、出産をされた家庭が喫煙に対する害、あるいは喫煙に対する思いがあって、明確に反応をされるし、一番そこが大事な部分かなという話であろうかと思います。
   　そんな意味で、先ほども言いましたように、昨年度１年間で１５２名のパパママ教室への参加ということを聞きまして、約１，７００名の妊娠届があって、一応そこからアプローチをしていくという中で、このパパママ教室への参加者をふやす、もっと参加しやすい開催方法に変えていくという意味で、例えば休日の開催であったりとか、開催場所についても複数場所を設定をしていくとか、そんな対策がとれないのかどうか、あるいはそういう検討をまたされるというのか、その辺についてはいかがですか。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　現在、パパママ教室は、平日の午後の開催となっております。お仕事をお持ちの方々にもご参加いただきやすいように、土曜日、日曜日の開催や開催時間、開催場所、運用など、今後の開催につきましては、議員ご指摘のとおり、参加者をふやすための検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ぜひ、早急に検討をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。子育て世代というのは仕事も忙しいでしょうから、なかなか平日休みをとってというわけにはいかないでしょうし、１日で終わる教室でもないということなので、そこは参加される方の目線で開催方法を考えるということをぜひお願いしたいと思います。 　最後に、今までの話で市長にお尋ねをします。 　岸和田にたくさんの子育て世代に住んでいただきたいということで、そういう施策に取り組んでおられるということですが、現実として、その世代が岸和田から転出をされていかれる率も高いということも以前聞いてます。これを何とか立て直していくべきであろうと思います。 　そんな中で、先ほどからずっと申し上げてますように、全国や近隣市と比較をして、岸和田市において幼児期に喫煙を経験している率が高いということを考えれば、岸和田市で子育てをする、あるいは子どもを取り巻く社会環境、子育て環境がお父さん、お母さんにとってなかなか安心できるものになってるとは言えないという判断になろうかと思います。 　家庭の問題として、行政がちゅうちょするのではなく、積極的にこの問題に取り組んでいくべきかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯鳥居宏次議長 　信貴市長。 ◯信貴芳則市長 　今回ご質問にございました未成年者の喫煙防止の問題につきましては、本市が積極的に改善に取り組まなければならない課題であると認識してございます。そのためには、本市を初め関係機関はもとより、市民の皆さんと一体となって積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　冒頭で申し上げましたように、このテーマは、行政として子どもを取り巻く環境をどのように整えていくかということを念頭に置いていただいて答弁をしていただきたいと申し上げましたが、今の市長の答弁では、関係機関やとか市民の皆さんと協働で取り組むということでございました。 　やはり行政が先頭に立って、以前から言われているように、大阪一子育てしやすいまちを目指すんだということであるんであれば、その点についてもう少し努力をしていただきたいと思います。 　最初に申し上げましたように、岸和田警察署生活安全課少年係の担当官が言われたように、イレブンスリー暴走の全国放送に対する思いを紹介しましたが、まずこの問題について、岸和田市が全国放送されたことに対してどのような反応をするのか、そして岸和田市民がこのことに対して、この事実に対してどのような反応をするのか行政として読めない、すぐには読み切れないと言われたとおりであります。 　今回の質問で説明をした本市における未成年の喫煙、中でも小学校入学前の喫煙経験が現実に岸和田市においてあるということです。 　市長を初め行政が全くと言って反応をしないこの危機感、緊張感の低さが子育て世代を他市へ転出させてしまう、あるいはその世代が転入してこない、こういう意識をしっかりと持っていただいて、今後の取り組みに期待をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　次に、西田議員。 　　　（９番　西田武史議員登壇） ◯９番　西田武史議員 　議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　今回の質問にかかわる理事者の皆様方には、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様方におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、新福祉総合センターについてでありますが、昨今の東日本大震災の復興、東京オリンピックの開催決定による関連工事や円安による建築資材の高騰、人材不足により、建築工事業者は工事を選ぶ時代に入っているようにも思えます。 　公共事業の場合、設計時期の見積もりでは、入札後、議会承認後の契約となりますので、現場の工事開始時期が見積もり時期とは違い、１年を超える工事になれば材料価格や人材の確保が不透明になり、敬遠するか、見込み価格での見積もりとなり、全国的にも入札金額との差が出て不調が相次いでいるようです。 　近隣では、今年、堺市の市民芸術ホール建築工事の入札で、予定価格７４億８，０００万円という市の公示価格より２４億円上回る金額で応札し不調となり、１１月の議会で７億円の補正予算を計上したようです。 　また、本市においても昨年度に実施した中学校給食センターの入札が同じく不調となったことは、皆さんも記憶に新しいことと思いますが、今年の新福祉総合センターの入札においても、その対策を十分とって対応をされたことだというふうに思いますが、１０月２２日に執行されたこの入札も、残念ながら不調に終わったと聞いております。 　この件でまずお伺いしたいのは、昨年度に実施した中学校給食センターの入札の不調を受けて、新福祉総合センターの設計及び入札の点でどのような不調対策を講じたのかをお伺いいたします。 　次に、２番目の人材の有効活用について、（１）定年退職職員の再任用制度の運用と考え方についてお伺いいたします。 　これまでも何度か行財政改革プランを実施し、行政のスリム化という名の各職場での人員削減、民間委託によるコストの削減、効率化による予算の減額、効率的な業務の見直しによる組織機構の変更を進めておられてます。これらは、公共サービスを効率的に安定して供給し、市民の満足度を高めていくことを目的としたことと思います。 　しかしながら、市役所を活用される市民の声を聞くと、課名が変わってどこに行けばよいかわからない、相談に行っても事務的な対応とか、ほかにもさまざまな不満を耳にしますので、決して市民サービスが行き届いているとは言い切れない状況だというふうに思います。 　そのような状況の中、職員の再任用という制度をもっと活用すべきだと思い、この質問をさせていただきます。 　本格的な高齢化社会の到来に対応し、公的年金の受給年齢の段階的引き上げが行われる中、定年を迎えた退職者の６０代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えていくことが今、官民共通の課題となり、国においては、高齢職員の雇用を促進するため、６０歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することができることとし、国家公務員法及び地方公務員法の改正が行われました。 　これからますます少子高齢化が進む社会情勢の中、定年後の再雇用、再任用の制度については、民間企業においても行政においても、また今後の社会システムを維持する上でも充実すべき重要な課題だと考えるところでございます。 　さらに、定年を迎えられた方々の長年の経験と知恵を後の社会に生かすことのできる労働環境の整備は、生涯現役、健康長寿社会の実現に大きく寄与するものと確信するものであります。 　岸和田市におきましても、平成１３年度からこの制度の条例が施行され、平成１４年から現在に至るまで、多くの方々に再任用という形で市の行政を支えていただいているわけであります。 　そこで、まずお聞きしたいのは、本市の再任用制度の実態についてであります。 　まず、本市の再任用は具体的にどのような方法で任用を行っているのか、そして再任用希望者の希望や経験、能力に沿っているのか、適材適所についてどのように考えられるか、さらに給与体系等解決すべき問題点があればお答えいただきたいと思います。 　以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　ご質問の１つ目、新福祉総合センターについて、昨年実施の中学校給食センター新築工事の入札不調を受けて、今回新福祉総合センターの設計に当たって、不調対策をどのように行ったのかという質問に対しまして、建設部よりご答弁させていただきます。 　昨年１１月執行の中学校給食センター新築工事の入札につきましては、東日本大震災の復興工事、東南海・南海トラフ地震の減災対策工事、和歌山県開催の国体関連工事などの公共工事が増加するという中で、建築資材の高騰、人材不足により工事の実勢価格と刊行物の建設物価やコストの価格差が不調の原因というふうに考えられました。 　再入札においては、減築と実勢価格に応じた積算を行うことで工事業者が決定をいたしたところでございます。 　そこで、今回の新福祉総合センターの設計につきましても、実勢価格に応じた積算を行うことを主眼に置き、工事価格の設定を行ってきたところでございます。 　特に、建築物価の刊行物が実勢価格に追いついていないということから、材料単価や複合単価につきましては、複数の業者やメーカーなどから見積もりをとって単価設定を行っております。 　また、国土交通省からも不調、不落に対する対策として、設計図書に基づく数量、施工条件が施工実態と乖離している場合もあることが指摘事項に上がっているということもあり、数量等の見直しの徹底も行い、不調対策を行ってきたところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　新福祉総合センターにつきまして、総務部にかかわることにつきましてお答えさせていただきます。 　昨年１１月に行われました中学校給食センターの当初の建築工事の入札では、入札参加条件を、単独では市内建築業者の格付ＡＢ１の会社とし、ＪＶでは代表が経審の総合評定値が１，３００点以上の会社で、構成員としては市内のＡＢ１、ＡＢ２、ａｂ２の会社として告示したところ、入札参加申し込みは市内建築業者３社でございました。その３社で入札を行いましたが、結果として不調となりました。 　それを受けまして、今年２月の再度の入札では、市外業者単独で経審１，３００点以上の会社も参加を認め、加えて告示と同時に設計金額の公開を行いました。その結果、市内３社、市外２社、合わせて５社の申し込みがあり、結果として、最低制限価格での落札となりました。 　新福祉総合センターの入札に当たりましては、この最低制限価格で落札した中学校給食センターの再度の入札と同様に、市外業者単独の入札参加も認め、告示と同時に設計金額の公開と設計図書及び内訳書も取得できるようにし、より多くの業者が参加できるよう、さらに経審の総合評定値を１，２００点以上と改めることとしていたところでございます。 　入札参加申し込みにつきましては、市内業者１社、市内業者を含むＪＶで１社、市外業者５社の合わせて７社の申し込みがありました。なお、事前辞退が２社ございましたので、当日は残り５社での入札となったところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西岡市長公室長。 ◯西岡　修市長公室長 　本市の再任用制度についてのご質問でございますので、私のほうよりご答弁申し上げます。 　再任用制度は、地方公務員法第２８条の４、第２８条の５の規定に基づきまして、定年退職する職員を従前の勤務実績に基づく選考によりまして、再任用することができるとされている制度でございます。 　本市では、地方公務員法の趣旨に沿って、毎年度、翌年３月３１日に定年退職予定の職員に対し、再任用を希望するかどうかの意向調査を行いまして、勤務実績を考慮して再任用するかどうかの判断をしているところでございます。 　再任用職員の希望や経験、能力を考慮しているかどうか、また適材適所になっているのかどうかという点につきましては、再任用の意向調査結果も踏まえた定員管理計画の中で、再任用職員を置く職場が一定決まります。 　それを受けまして、適材適所の配属になるように、定年退職予定者の中から、過去にその職場を経験したことがあるのかどうか、また経験した職場でなくても、その職員のノウハウが生かせる職場であるのかどうかなどを勘案し、配属先を決定するよう努めているところでございます。 　ちなみに、平成２７年４月１日現在の再任用者は６６名で、そのうち５名がフルタイムの再任用雇用者でございます。 　次に、再任用職員の給与体系でございますが、再任用職員には、フルタイム勤務と短時間勤務の２通りの勤務形態がございまして、その勤務形態に応じて給料月額が決定されております。 　フルタイム勤務の場合は職員同様で、本庁事務職であれば、月曜日から金曜日の５日勤務で、１日の勤務時間が７時間４５分でございます。給料月額が２４万円で、また短時間勤務の場合は、１日の勤務時間はフルタイム勤務と同様でございますが、週の勤務日数が４日となっていますので、給料月額はフルタイム勤務の５分の４、したがいまして１９万２，０００円となっております。 　再任用職員は１年更新の任用ということで、定期昇給制度はございませんので、１年目の再任用職員も、また５年目の再任用職員も給料月額は同額となっております。 　次に、解決すべき問題点などでございますが、管理監督職にあった職員を再任用する場合に、現役時代の経験や知識を生かすという再任用制度の趣旨を受けて、過去に在職していた職場に配属するような場合、従前の上司と部下の関係が逆転することもあるため、上司、部下とも意識を切りかえ、新たな上下関係を認識することが重要になります。 　しかし、お互い遠慮をしてしまい、仕事がしにくくなるようなケースがございますので、配属先につきましては、現役時代に経験した職場にこだわらず、ポストには限りはございますが、その職員のノウハウを新たに生かせるような職場にすることも検討しているところでございます。 　また、定年退職者数は毎年変動いたしますので、人数の側面からすれば、再任用職員の総数は毎年大きく変動することから、配属先も毎年変動いたします。再任用に当たって、どのような職場に配属されるのか見通ししにくいという不安も職員側からすればあろうかと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ご答弁ありがとうございます。 　まず、新福祉総合センターの質問から行わせていただきます。 　今回の入札に対する設計及び入札の不調対策についてご答弁いただきました。 　中学校給食センターの入札の経験を生かし、価格面や入札参加条件の緩和などの対策をとられ、今回５社の参加業者があり、今回は自信を持って臨まれたことであったと思いますが、残念ながら不調という結果になってしまいました。 　では、今回のこの不調になった参加業者の参考見積もりと予定価格、税込みで１３億６，８６７万円余りとの差額はどれほどあったのでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　新福祉総合センター新築工事の建築につきましては入札が不調でございましたが、その際に各業者から提出をしていただく見積書と本市の予定価格との差は、諸経費を除く直接工事費で比較しますと、低い業者の見積もりで約１億５，０００万円、高い業者では４億円という乖離がございました。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長
   　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ありがとうございます。直接工事費での比較で、１．５億円から４億円という大きな差が出たというご答弁でした。 　金額的な不調対策を今回講じたにもかかわらず、これだけの差が出たということについては、どのような原因が考えられるのでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　入札の際に各業者から提出していただいた見積書を参考に、本市の設計書をもとに各工種別に価格比較を行いました。 　工事種別で申し上げますと、鉄骨工事、金属工事、屋根工事、それと木工事、カーテンウォール工事に乖離がございました。 　原因を各工種別に考えますと、鉄骨工事では、製作工場の性能評価を指定しておりまして、国土交通大臣指定の性能評価機関であります全国鉄骨評価機構が製作工場を５段階に分けておりまして、ランク別にＳグレードからＪグレードまでの指定を行っております。 　通常、本市の鉄骨の製作工場は、中間的なＭグレードということで行っておりますけれども、主要建築物につきましては、１ランク上のＨグレードという指定を行っており、設計会社のほうも、方針としてＨグレード指定という形で設計を行っております。 　また、Ｈグレードになりますと府内で７工場しかなく、公共工事がふえてくる中で、大阪府内の工場は新たな工事は受けられないという状況で、府外の工場にお願いするしかなく、価格の競争原理というものが働かなかったということが推測をされます。また、屋根工事も同様というふうに考えております。 　次に、金属工事とカーテンウォール工事につきましては、金属材料の値上がりということで、木工事は職人不足による価格の乖離が出たというふうに考えております。 　これらの背景には、中学校給食センター新築工事の不調の原因というふうに考えられておりました東日本大震災の復興、減災対策工事に加えて、東京オリンピックの関連工事により、建設ラッシュが高まっているということが考えられるというふうに思っております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ありがとうございます。 　価格比較を行った結果、鉄骨工事、金属工事、屋根工事、木工事、カーテンウォール工事費に乖離があったと。それぞれ価格競争の原理が働かない業種や金属材料の値上がり、また職人不足によるものや、中学校給食センターのときと同様に、震災の復興や減災対策、オリンピック関連工事の影響が原因であるというふうに考えられているようですけれども、今後、これらの要因を再検討した結果として、新福祉総合センターの工事入札として、既にこれまでの分離分割から一括発注というふうに変更して告示されているようなんですが、減築、仕様、価格、入札の面でどのような見直しを行われたんでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　建築工事の入札不調ということを受けて、まず当初の設計を見直す前に、関係します部課長が寄りまして、同じ内容で入札参加条件の対象外というふうになっていた業者を指名することで、再度競争入札ができないかということで検討を行いました。 　しかし、対象外の業者では大規模な建築工事の実績が少なく、予定価格と入札時に提出された各業者からの内訳明細書との乖離も見受けられたことから、当初の設計を廃止し、床面積の変更の可能性、積算内容の精査、そして仕様や資材等内容を変更の上、新たな工事という形で発注するということにいたしました。 　新たな工事として再検討する中で、近々の実勢価格の調査を設計委託しております事務所を通じて再調査も行ったところ、積算時の価格と比較した場合、入札業者の見積もりに近い価格が出たという結果になっております。 　そこで、今回の仕様、資材等の価格の見直しというものを行いました。鉄骨工事では、鉄骨工場をＨグレードから１ランク下げて、価格競争が働くＭグレードというふうに変更を行ったところです。 　その他、カーテンボックスの仕様の変更、内装工事の仕様の変更、また電気基盤の製作仕様の変更や空調機、給湯器の能力を必要最小限に行うなどの見直しも行っております。 　また、中学校給食センターの再入札と同様、各工事単価の掛け率につきましてもさらに見直しを行いましたが、価格差を埋めるということができませんでした。 　そこで、平面計画において縮小、減築できないかということで所管課のほうにも打診をいたしたところでございますけれども、基本設計から実施設計に至る際、関係各課及び各種団体と協議して決定してきた経過を考えると、現段階においてはこれ以上縮小できないという旨の報告がございました。 　さらに、解体費用等の残予算を含めることといたしましたけれども、それでも価格差を埋め切れなかったということで、再入札につきましては、入札方法を検討した結果、やむを得ず当初進めてきました分離発注から経費の削減効果のあります一括発注へ改めるということにしたところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ありがとうございます。 　入札参加条件や工事の仕様、単価の見直し、単価に対する掛け率のさらなる見直し、減築の検討などを経て、最終的には解体費用の予算までを含め、これでも溝が埋まらないということで、やむを得ず一括発注となったというご答弁でありました。 　できる手段は全て使い切ったようにも見えますが、では、今回の入札不調により竣工はどの程度おくれをとるのか、また今まで苦労した地元や関係団体に対する説明はどのようにされる予定なのか、お伺いいたします。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　新福祉総合センターの竣工時期と地元関係団体などへの説明につきまして、私よりご答弁申し上げます。 　現在進めております入札で施工業者が選定されますと、来年３月議会でその契約のご承認の議決を賜ってからの着工となりますので、当初の想定からいたしますと、約３カ月程度のおくれとなる見込みでございます。 　議員もご承知のとおり、現在の福祉総合センターは老朽化が非常に進んでいるために、早急に建てかえる必要がございます。多くの方々にご利用いただいている福祉総合センターを継続してご使用いただくためにも、平成２７年度予算としてご承認いただいています継続費を含めました現在の予算の範囲内で整備を進めていくことが、現時点では最も早く竣工できるものと考えます。 　なお、現在の計画では、平成２９年度末までに全ての事業を完了する予定となっておりますが、新福祉総合センターの建物が竣工した後に、駐車場の整備などと並行しながら、現在の本館、分館の解体、残地の整備などを進める必要があることから、約３カ月のおくれが許容される限度であると考えております。 　また、地元や関係団体への説明につきましては、いずれにいたしましても、施工業者の決定後に、工事のスケジュールなどとあわせて実施させていただく予定でございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ご答弁ありがとうございます。 　当初の想定から約３カ月程度のおくれが見込まれるが、平成２９年度末までに全ての事業が完了する予定であり、約３カ月のおくれは許容される限度であるというご答弁をいただきました。また、地元や関係団体にも、施工業者が決定次第説明するというご答弁もいただきました。 　今の答弁内容で異論はございませんが、そもそも当初の計画では、新福祉総合センター建築の入札の後、設備工事の入札を予定していたものだというふうに思いますが、その設備関係業者に対する対応は今後どのように考えておられますでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　新福祉総合センター新築工事の条件付一般競争入札の告示の第７項に、入札執行の取りやめ等といたしまして、入札参加者の数が１となったとき及びその他やむを得ない事由により入札執行を取りやめまたは延期すべきと判断したときは、入札執行を取りやめまたは延期するものといたしてございます。 　１０月２２日に実施いたしました今回の建築工事の不調は、その他やむを得ない事由に該当するものであり、翌２３日に予定をしていました設備関係の各工事の入札中止を決定いたし、文書により入札中止の通知をファクスいたしました。 　改めて実施する一括発注では、２社及び３社のＪＶを認めてございます。設備業者の参加する方法といたしましては、分離発注時にそれぞれ単独及びＪＶの構成員として参加いただいた業者は、一括発注でＪＶの構成員としての参加の可能性がございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ありがとうございます。 　ご答弁では、新福祉総合センター新築工事の条件付一般競争入札の告示の第７項に、入札執行の取りやめ等として、取りやめる場合があることが記載されているということで、今回入札を期待されていた設備関係業者に対しては中止のファクスのみで、それ以外何の対応もなく終わられているような気がいたします。文書で書かれているからわかっているやろうとか、当たり前のような態度に見えるのは僕だけでしょうか。これでは余りにも事務的であります。 　岸和田市中小企業振興条例の第４条第２項には、「市は、振興施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。」とあります。なぜ今回の対策の中で、冒頭で紹介した堺市の例のように、補正予算という意見が出なかったのか、また今まではこれを適正に守られてきたのかもしれませんが、第４条第４項に、「発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。」、また第７条第２項には、「市内中小業者と共存共栄を図るよう努めるものとする。」ともあります。 　今回の件はやむを得ないということにしても、もっと条例の重みとそれにかかわる市内業者を大切に思う姿勢を見せてほしいと思います。 　では、今後の建築工事にかかわる中小企業振興条例との整合性をどのように考えておられますか。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　本市では、市内の中小企業者の受注機会の増大に努めるため、これまでも工事発注に当たりましては、可能な限り分離・分割に努めています。新福祉総合センターの新築工事の発注に当たりましても、同様に分離して発注することで進めてまいりました。 　しかしながら、建築工事の入札不調を受け、その後に予定をしておりました設備関係工事の入札は中止をせざるを得ないこととなり、残念に思っております。 　また、再入札を行うに当たり、一括発注することとなり、設備関係業者の単独での参加がかなわない条件設定となりましたことにつきましては、申しわけなく思っております。 　しかしながら、今後につきましては、中小企業振興条例を尊重いたし、分離・分割に十分配慮してまいります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ご答弁ありがとうございました。 　やむを得ずという言葉ばかりが印象に残りますが、担当各位の皆さんも苦肉の策ではなかろうかと思います。 　福祉関係の方々が待ち望んでいる新福祉総合センターの入札を無事終わらせ、工事においては地元への丁寧な説明を行い、無事完成することを切願いたします。 　これからもますます厳しくなる財政状況の中、今後の大型公共工事は、今のところ市庁舎の建てかえしか予想されません。このプロジェクトも、本当に今の案の建設場所でよいのでしょうか。最近浮上してきたオリンピック関連事業なども含め、将来の泉州地域での岸和田市の立ち位置を考えた本市のグランドデザインをよく考えて、公共事業の建設を進めていっていただきたいというふうに思います。 　そして、これからも公共事業における地元業者の振興は、岸和田市中小企業振興条例の第１条にも書かれておりますように、「中小企業の健全な発展を図り、もって就労機会の増大、市民生活の向上及び活力ある岸和田の実現に寄与することを目的とする。」とあるように、条例との整合性をもっと重視していただき、また今後入札の不調が発生しないような対策や準備を行っていただくことを強く申し上げ、地元企業とともに岸和田のまちづくりを進めていただくことを切に願い、新福祉総合センターについての質問を終わります。 　続いて、２番目の人材の有効活用について、（１）定年退職職員の再任用制度の運用と考え方について移ります。 　この制度は、さきに述べましたように、社会保障制度改革の中で行われた年金受給年齢の段階的引き上げにより生じた退職年齢と年金受給年齢のギャップを補完するものであり、国が法律で定めた公務員の一つの既得権でもあるわけでありますが、地方自治体においては、人件費の増加による義務的経費の高騰につながるものでもあり得るわけであります。 　歳出に占める人件費全体を精査し、一定枠に抑え、再任用の行い得る職務を見直し、能力の活用を図ることは、今後制度自体の活用を図る上で考慮すべき大きな課題ではないかというふうに考えるところでもあります。 　本市においても、地方公務員法の趣旨に沿って、毎年、翌年３月３１日に定年退職予定の職員に意向調査を行い、勤務実績や経験、能力を考慮し、なおかつ定員管理計画の中で、その職員のノウハウが生かせる職場であるかを勘案して配属を決定しているというご答弁をいただきました。また、新たな上司と部下の関係による遠慮もあり、配置の難しさもあるようにうかがえます。 　では、２問目の質問といたしまして、今後の再任用制度の活用についてお伺いいたします。 　当然、市の施策に反映されていることとは思いますが、まずこの制度についてどのような認識をお持ちなのか、そしてこの制度をどのように具体的に生かしていくかについて、担当部局のお考えをお聞きしたいと思います。人件費の抑制も含めて見解をお願いいたします。 ◯鳥居宏次議長 　西岡市長公室長。 ◯西岡　修市長公室長 　再任用制度についての認識でございますが、２つの側面があると考えております。 　一つは、定年退職を迎える職員の雇用と年金の接続という側面、もう一つは、定年退職する職員のノウハウの活用を図るという側面の２面があると考えているところでございます。 　１つ目の雇用と年金の接続という側面につきましては、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中、地方公務員法の趣旨に従った運用をしているところでございます。 　次に、２つ目の定年退職をする職員のノウハウの活用という側面についてでございますが、本市につきましても、他の自治体同様に、行財政改革を進める中、職員定数の削減努力を続けてきたところでございます。 　若手・中堅職員が減少する中、さまざまなノウハウを有する再任用職員は、即戦力として活躍していただけるほか、若手職員へのノウハウの継承を図る役割も果たしていただいております。 　また、人件費抑制という観点からいたしますと、再任用職員の給料月額は、先ほどご答弁させていただきましたとおり、給料月額は現役世代の給料月額よりも低くなっておりますので、職員が退職した後、再任用職員を充てた場合は、結果的に人件費の抑制にもつながっているところでございます。 　以上でございます。
   ◯鳥居宏次議長 　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ご答弁ありがとうございます。再任用制度の認識として、雇用と年金の接続、定年退職する職員のノウハウの活用というような２つの側面があり、どちらの面も役割を果たせているという認識のご答弁でありました。 　現在、民間企業においては、経営戦略と人事戦略の連携が重要なポイントを占め、企業の求めるアイデンティティー、いわゆる企業理念をもとに経営目標を達成するためには、いわゆる経営戦略に沿った人事戦略が必須となり、採用、配置、評価、教育など、人事構造のフレームづくりはもとより、従業員個々の自立した生きがい、やりがいをもとにした動機づけなどが重要視されているのであります。 　今すぐ使えるスキルや知識を短期的に詰め込む教育や単なる成果主義に陥ることのない人間力の開発が企業にも社会にも求められ、時代に合わせた組織改革が進められる中、人事に関しての改革も積極的に進められているわけであります。 　このような人事に対しての意識改革は、今後当然地方行政にも求められ、地方公務員改革に対して日本経済同友会や地方行政改革推進会議などからも人事行政に対してさまざまな提言がなされており、地方分権の進む中、地域の実情に合わせた行政サービスを提供する上で、いかに今後の人事戦略が重要であるかが示されております。 　再任用制度における一つの目的は、年金受給年齢と退職年齢のはざまに生じた差を埋めるものではありますが、それ以上に再任用される方々を有能な人材として見る見方を重視し、既成概念にとらわれない人事行政の刷新、人事戦略の推進を期待するところであります。 　地方分権の進展に伴い、地域行政を取り巻く環境は変化し、行政に対するニーズも多様化し、質も変わる中、時代に対応すべく行政能力が求められ、そのための人材育成、コスト面も考慮した人事戦略が不可欠となると考えるところであります。 　ご答弁でもありましたように、現段階では再任用制度の役割は果たせているように認識されておりますが、ノウハウの継承や活用という意味合いでは、私は不十分ではないかというふうに感じております。 　本市におきましても、再任用制度をもっと積極的に今後の人事行政に生かし、有能な人事戦略を進められることが重要であると考えますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ◯鳥居宏次議長 　西岡市長公室長。 ◯西岡　修市長公室長 　再任用制度を積極的に今後の人事行政に生かし、有効な人事戦略を進めることが重要であるとの議員ご指摘でございますが、議員指摘のとおり、再任用職員の活用は重要な課題であると考えているところでございます。 　特に、職員定数を抑制する中、再任用職員を戦力として有効に活用することは、組織運営にとって重要な課題であると考えているところでございます。 　再任用職員の具体的な活用策といたしましては、技術職などの専門職の職場におきましては、過去約２０年間にわたり、事務事業の減少と歩調を合わせて職員採用を抑制してまいりました結果、技術や経験の継承が大きな課題となってきたところでございます。 　そのような職場におきましては、定年退職者が再任用された場合、その職員のノウハウが一担当者として事務事業に直接的に生かされるだけでなく、若手職員へのノウハウの継承にも役立てるものと考えております。 　また、管理職を経験した職員につきましては、管理業務の経験を生かせるような職場に配置するなど、可能な限り定年までの経験や知識が活用できるような配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　再任用制度がスタートしてから１０年以上経過し、国におきましても他の自治体におきましても、再任用職員のノウハウを有効に活用する方策を模索しているところで、本市におきましても、国家公務員や他の自治体の事例も参考にしながら、より職域を拡大できないかなども含めて、再任用職員の能力を有効活用する方策を研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西田議員。 ◯９番　西田武史議員 　ご答弁ありがとうございました。 　再任用職員を戦力として有効に活用することは、組織運営にとって重要な課題であるとの認識を持っておられ、特に技術職などの専門職の技術や経験の継承が大きな課題であるという認識は、私も同感であります。 　そこで、再任用制度については、大阪府はもとより、枚方市においても、先進的に専門員や次長級、課長代理などのポストを設け、さまざまな効果を上げているようです。 　前段で質問させていただきました新福祉総合センターのような大きなプロジェクトでも、やはり頻繁にある事業ではない分、先人の経験や指導があるかないかで大きく違ってくると思います。 　日ごろの市民の方々の相談窓口においても、いろんな経験を積んだ方々がアドバイスできるような体制があれば、今まで窓口に来て自分の用事が前に進まないような事例があった方々でも、少しは満足して帰っていただけるようなよい対応ができる、そういう市民サービスが必要であるというふうに思います。 　そういうことで、本市においても、４０年前後の職員経験を生かし、再任用による専門官やコーディネーターなどの役職を設けて、後進の指導や現場管理の指導による業務効率化、技術の継承を図り、市民が求める対応を行うため、再任用職員の人材の適正配置及びその有効活用をすべきであるということを今後の人事に考慮していただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時４５分休憩 　　　午後１時再開 ◯鳥居宏次議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、友永議員。 　　　（８番　友永　修議員登壇） ◯８番　友永　修議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　初めに、自転車の安全対策についてお聞きします。 　本年２０１５年６月１日から道路交通法が改正されました。改正に至った背景は、社会問題にもなっている自転車の交通違反による事故多発にあります。死亡事故となったケースも多々あり、厳罰化を求める声も国内で大きくなっています。 　今回の道路交通法改正で危険項目に指定されたのは１４項目。明らかな危険行為もありますが、ついしてしまいがちなミスも危険項目に指定されており、今後、自転車の取り締まりも強化されていくのではないかと考えられます。 　自転車に乗られる方の認識も高まりつつあるのでしょうか、車での走行中、車道を走る自転車と遭遇する機会がふえてまいりました。 　しかし、自転車側の安全面を考えると、非常に危険な状態が放置されているのではないかと感じます。歩道通行可の標識が設置されている道路もありますが、基本的に自転車は軽車両として車道通行となっています。 　そこで、まず本市における自転車の安全対策についての現状をお聞かせください。 　次に、子どものいじめ未然防止、早期発見についてお聞きいたします。 　文部科学省が集計した全国の小・中学校、高等学校などで把握したいじめは、計１８万８，０５７件、小学校では１２万件を超え、過去最多だったとのこと。同省は、積極的に対応しようという意識変化が進んだと分析しております。 　本市でも本年１月に岸和田市いじめ防止基本方針が策定されました。この基本方針に基づき、現場の教職員の方々が必死の思いで未然防止、早期発見に努力していただいていると思います。 　そこで、１月に策定された基本方針の中から、未然防止、早期発見の観点で質問いたします。 　いじめの定義の箇所で、いじめとは、対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうと定義されていますが、本人がそれを否定する場合も多々あり、いじめられた子どもの立場に立って、子どもの様子等をきめ細かく観察するなどして確認する必要があるとされております。 　また、近年の特徴として、一定の人間関係があるグループや集団の中でいじめが起こることがあり、その中での出来事は、その他の子どもや大人には見えにくく、一見すると遊びやふざけ合いとしか見られないため、いじめの発見がおくれる危険性があるとも記されています。 　そのようなわかりにくい現状の中で、教職員の皆さんがどのような判断基準の上からいじめかどうかの判断をしているのか、また子どもたちの異変やＳＯＳをどうキャッチしているのか、お聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　議員ご質問の１つ目、自転車の安全対策につきまして本市の現状とのご質問でございますので、建設部よりお答えをいたします。 　今年６月の道路交通法一部改正によりまして、議員ご指摘のとおり、自転車運転時に１４項目の違反を３年以内に２回以上検挙された場合、また事故を起こした１４歳以上の自転車運転手に対し、自転車運転者講習の受講が義務づけられることになりました。 　本市での自転車運転者に対する安全対策は、交通安全団体支援事業として啓発活動の支援を行っております。 　平成２６年度においては、小学校、中学校の通学時に、交通指導員によります街頭指導を１８回、春と秋の交通安全週間期間等に交通安全運転者講習会を市民センター、岸和田自動車教習所などで１０回、市内の幼稚園、小学校での交通安全教室を３３回、それぞれ行っております。 　その中で、自転車の通行規則や道路通行時における危険箇所などについて啓発を行っております。 　また、本年、岸和田警察署が安全教育を行った件数は、学校、企業等に対しまして１３４回、そのうち高齢者団体に対するものが２１回というふうになっております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　ご質問の２につきまして、学校教育部よりご答弁いたします。 　平成２６年度に策定いたしました岸和田市いじめ防止基本方針では、いじめを未然に防止するために、基本的な信頼感を構築する、規範意識や人権感覚を育む、望ましい集団活動として思いやりや協調性、主体性を育むこととしております。 　また、早期発見といたしましては、小さな変化を見逃さない、情報を共有し迅速に対応するというふうにしております。 　学校現場では、未然防止といたしまして、授業や道徳、特別活動、人権教育を初め、学校の教育活動全体を通しまして、まずは子どもの居場所づくりに努めているところでございます。つまり、安心・安全に過ごせる学校、学級づくりに力を注いでいるところでございます。 　また、思いやりや規範意識を育むために、他者や集団とのかかわりを大事にしていくというところにも力点を置いております。 　早期発見のためには、子どもたちの小さな変化を見逃さないために、朝の登校時から放課後、下校時まで注意をしております。特に、休憩時間や昼食時での小さな変化を見逃さないように注意をしておるところでございます。 　職員の多くの目で見まして、情報を組織的に共有することも必要でございます。どの学校、どの学年、どの学級でもいじめは発生する可能性があるという認識に基づいて毎日指導しているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、自転車の安全対策について再質問させていただきます。 　ご答弁では、交通安全団体支援事業として啓発活動の支援を行っているとのことであります。その中で、自転車の通行規制や危険箇所などについて啓発しているとありました。どのような指導内容なのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 　また、教育委員会として幼稚園、小・中学校での安全対策などはどのような指導及び取り組みをされているのか、お聞かせください。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　交通安全の指導内容につきまして再質問をいただきました。 　交通安全教室の指導内容でございますけれども、自転車運転の違反１４項目についてということになります。 　特に、信号無視を行わないこと、また交差点での一旦停止など、信号や標識、標示を守るよう繰り返しお願いしております。 　また、危険箇所につきましては、交差点での巻き込み事故や、信号のない交差点を右折する際の事故などを挙げて、自転車の通行方法や安全確認についての内容という形になっております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　幼稚園や小・中学校での自転車の安全指導、安全対策の取り組みについて、学校教育部よりお答えいたします。 　各学校園では、交通安全の主担者を置いております。主担者を中心に交通安全指導について取り組んでいるところですが、市全体といたしましては、年に２回、交通安全主担者会を開いております。
   　今年度は、４月に第１回の交通安全主担者会を開きまして、そこでは道路交通法改正に伴います自転車運転者講習制度につきまして、岸和田警察署の方に来ていただいて指導をしていただきました。講習対象となる行為を初め、危険行為とはどんなものかというふうなことを重点的に講話いただきました。 　また、自転車の安全運転の啓発につきましては、大阪府自転車安全教育推進委員会主催の交通安全子供自転車大阪府大会というのがございます。これに年１回、小学校１校ですけれども、参加しております。ここでは、交通ルールの学科テストと実技走行テストというのがございます。これに参加することによりまして、安全教室のより一層の効果と安全運転の習慣化が図れるものと思っております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　ご答弁ありがとうございました。 　大阪府自転車安全教育推進委員会主催の交通安全子供自転車大阪府大会に参加しているとのことでありますが、確認でお聞きいたします。子どもが自転車を乗る上で推奨されている装備、服装があると思います。どういったものでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　この大会には実技走行テストがございまして、そこでは体操服等、自転車に乗るのにふさわしいものを着用することとしております。実施要項がございますが、そこではヘルメットを着装して競技するものと決められております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　続けて学校教育部のほうにお聞きいたします。 　本市の幼稚園、小・中学校では、ヘルメット着用の指導はされているんでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　道路交通法の第６３条の１１に、１３歳未満の子どもが自転車を運転する際には、保護者はヘルメットをかぶらせるように努めなければならないとあります。 　本市における児童・生徒に対する指導につきましては、２人乗りや右側を走るというふうな事故を起こしやすい危険行為についての指導を重点的にしております。 　努力義務とはいいながら、ヘルメットの着装につきましては、十分に指導をしていないのが現状でございます。 　しかしながら、事故が起こったときに頭部にかかるダメージというのは大変大きいものがございますので、法律や規則が云々というのではなく、子どもたち自身が事故の重大性を認識すること、みずからヘルメットをかぶったほうがいいかなというふうな、そういう意識を持てるような指導のほうもしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　ご答弁ありがとうございました。 　自転車の乗車時、努力義務ではありますが、１３歳未満にはヘルメット着用が定められております。子どもたちが安全に自転車へ乗車、走行できるよう、交通指導とともに、ヘルメット着用などの自分の身を守る装備への啓発をぜひとも強化していただきますよう要望いたします。 　建設部への質問に戻ります。 　先ほど申し上げましたように、１３歳未満にはヘルメット着用が努力義務とされております。そして、６５歳以上にはヘルメット着用を推奨されております。 　本市のホームページから岸和田警察の自転車事故の分析資料を確認いたしました。大阪府内で、自転車利用者の交通事故において、年齢別死者数の統計では、全体の４５％が６５歳以上の高齢者であります。死に至った原因として、全体の７５％が頭部損傷によるものであります。また、資料にも、ヘルメットをかぶりましょうと投げかけております。 　こういった分析を踏まえて、本市の高齢者に対する自転車の安全対策、身を守る注意喚起などについてお聞かせください。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　議員ご質問の高齢者に対する安全対策といたしましては、交通安全週間内におきまして岸和田自動車教習所内でワンデイスクールを実施しております。 　内容といたしましては、本年度は、道路交通法一部改正に伴う自転車運転者の危険行為につきまして、大阪府内における交通事故の状況などの説明と、教習所の職員の方によります交差点内の事故の実演を行っていただくというようなことを実施いたしております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　１３歳未満が努力義務で、６５歳以上が推奨でありますので、なかなか規制することはできないとしても、子どもや高齢者の命を守るためにヘルメット着用の啓発を強化すべきだと考えております。 　ヘルメット着用に関して、他市の状況を確認しましたところ、堺市では、自転車のまちづくり推進条例を施行。自転車安全利用講習会を受講した６５歳以上の高齢者のほか、小学生や保護者に対しヘルメット購入費の補助制度を実施、購入金額の半額で上限２，０００円。また、泉大津市では、自転車用ヘルメット購入費補助金交付要綱として、６５歳以上の高齢者を対象に堺市と同じく購入金額の半額、ただし上限は３，０００円で実施しております。結果的に少しでも重大な事故を防止できればとの考えで取り組んでおられます。 　本市でもこういうことが実施できないかと考えますが、このような補助金制度について、本市のご見解をお聞かせください。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　交通安全教室では、自転車運転中の転倒事故の際、頭部を守るということは重大な事故を防ぐことの有効性を証明しているという形で、ヘルメットの着用をお願いしております。 　このことから、他市の事例を調査する中で、今後、ヘルメットの着用を推進するような方策につきまして検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　補助制度を行っただけでヘルメット着用がふえ、重大な事故が減るというような簡単なものでないことは認識しております。今後も交通指導や啓発活動を通じてヘルメット着用の重要性を広めていただいて、自転車利用時の重大な事故が減少するよう期待するとともに、本市でも自転車専用ヘルメット購入の補助制度導入を要望いたしまして、自転車の安全対策についての質問を終わります。 　次に、子どものいじめ未然防止、早期発見について再質問をさせていただきます。 　子どもがＳＯＳを発信しやすい環境についてお聞きします。 　いじめ防止基本方針に、「学校においては、教員との信頼関係の構築や教育相談の実施、定期的なアンケート調査、電話相談窓口の周知等により、子どもがいじめを訴えやすい環境を常に整えることに努めます。」とあります。 　教員の先生方が信頼関係づくりに努力されていることを理解した上でのことでありますが、いじめの加害、被害の関係が固定化されていない、すなわち、ふとしたきっかけで加害、被害が入れかわったりする現状、いじめをやめさせる周囲の働きも弱いということで、なかなか相談しやすい環境ではないように思いますが、この点いかがでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　いじめは絶対に許されないという姿勢を子どもたちに示すとともに、いつでも教職員に相談できる環境づくりに努めております。 　また、生活アンケートというのを実施しておりますが、これは直接「いじめられてますか」とか、そういうふうなことを聞くのではなく、「最近困ったことはないですか」とか、「体調を崩したことはないですか」とか、あと、「周りで悩んでいそうな人はいませんか」とか、そういうふうな側面から聞くようにしております。また、教育相談日や教育相談週間を設けたりもしております。 　子どもたちからのサインや訴えを教職員が敏感に感じ取ることが必要でございますが、あと学校通信、学級通信等で地域や保護者に呼びかけて、「ご家庭でも変化がありませんか」というふうなことを聞いたりしているところです。 　本市では、専任の教育相談員が電話にて教育相談を受け付けております。そこでは、いじめ、不登校、学校生活、それから学習面、問題行動、虐待、子育てと多岐にわたっております。内容によっては、学校教育部の指導主事につないだり、あと教育相談室の面談、カウンセリングにつないだりということをしております。 　平成１６年度からは、子ども専用の「きしわだ子どもいじめ・ぎゃくたいホットライン」も開設して取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　ご答弁ありがとうございました。 　電話相談窓口の周知もされているとのことでありますが、相談件数の状況など、環境として十分なのか、またそれとも問題が残っているのかなど、ご見解をお聞かせください。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　さまざまな取り組みをしているところではございますけれども、ふだんは仲がよかった友達関係の中で、突然それが悪化する、あるいはふざけ合っていた仲がエスカレートして片一方が負担に感じている。最近では、スマホを通じての仲間外し、あるいはメール攻撃といったものもございます。いじめ被害をリアルに、そして確実に把握するのは難しいのが現状でございます。 　情報を教職員全体で把握しまして、組織として対応する。これがもしおくれた場合には、いじめの被害が深刻化、長期化してしまいます。 　また、いじめと判断するのにちゅうちょする場合もございますし、加害者の保護者の方にご協力を得られない場合もございます。 　ご指摘の相談件数につきまして、子どもから直接電話相談を受けるというふうなことはほとんどございません。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　いじめなどの被害に遭っている子どもたちにとって、いきなり相談ダイヤルに電話をかけるというのは非常に勇気の要る行動であり、なかなか実行できないことではないかと思います。 　どんな環境が子どもたちにとって相談しやすい環境なのかを考えますと、現在ほとんどの子どもたちが日常生活で携帯電話やスマホなどを所有し、そのほとんどがＳＮＳなどを利用されております。そのため、逆にＳＮＳを利用したいじめやトラブルがふえています。 　対策として、情報モラル教育の充実を推進したとしても、携帯やスマホの所有、ＳＮＳの利用を制限することは非常に難しいと思います。そこで、制限するのではなくて、ＳＮＳを利用した対策ができないものかと考えます。 　東京都杉並区では、区内の区立小・中学校生を対象に、学校内のいじめやトラブルなどの相談に乗るスマートフォン用無料アプリを企画し、本年６月から配信しております。アプリの名称は「すぎなみネットでトラブル解決支援」。区の教育研究所である区立教育センターが企画したもので、内容は、いじめ相談をする、いじめやトラブルに遭わないために、そうだんＱ＆Ａ、この３つが柱となっております。 　一番の特徴は、相談員が専用サイトを通して相談に応じること。本名を明かさずに相談できるので、ネットを通じて気軽に悩みを打ち明けてもらい、相談員との信頼関係をつくった上で電話相談につなげていくことを目指しているということです。 　このようなＳＮＳでの支援事業について、本市のご見解をお聞かせください。 ◯鳥居宏次議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　メールでの対応につきましては、市のホームページに相談が来て、それが学校教育部に回ってくるということがございます。 　現在、児童・生徒からのいじめ相談に特化した対応はしておりませんが、アドレスを公開いたしまして、そこで相談を受けるということは可能でございます。 　ただ、メールには有効性の半面、危険性もございますので、相談メールがあった際には慎重に対応する必要があるかと思っております。 　ただ、子どもたちのＳＮＳの利用が予想以上のスピードで伸びております。また、それに伴うトラブルもふえておりますので、メールでの相談対応ということにつきましては、検討していく必要性があるというふうに認識しております。 　ご指摘の杉並区の例でございますが、アプリとして開発されたもので、子どもたちが自然な形で相談に入っていけるというふうにお聞きしております。参考にしながら、どのような形式が有効なのか、また考えていきたいと思っております。
   　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　ご答弁ありがとうございます。 　このアプリは、本年６月１５日から運用が開始され、９月末までの約３カ月間で、ダウンロード数は約２５０件、そして相談件数が４件あったとのことであります。十分な検証ではないとしても、これは軽い数字ではないと考えております。 　さまざまな相談の選択肢をつくることは、いじめ問題やネットトラブルで悩んでいる子どもたちにとってとても効果的ではないかと考えております。本市の子どもたちにとっても、相談の選択肢の一つとしてこのようなアプリが利用できれば、とても心強いのではないかと考えております。 　ぜひとも本市におきましても、このようなＳＮＳを利用した支援策が導入されますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　次に、桑原議員。 　　　（１０番　桑原佳一議員登壇） ◯１０番　桑原佳一議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様には、的確なる答弁をお願いいたします。また、議員各位には、しばらくの間ご清聴をお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問いたします。 　本市の歴史と岸和田生まれの曾我廼家五郎についてですが、大阪で喜劇が誕生して今年で１１１年になります。 　喜劇という新しい演劇を起こした曾我廼家五郎、十郎は、ともに歌舞伎の大部屋役者の出身でありました。五郎は明治１０年生まれ、本名は和田久一です。明治１８年に父が亡くなったので、母と幼い妹の３人でその年６月に母の実家である現在の堺市、浄因寺に移り住みました。浄因寺に移って半年もたたないうちに母は再婚し、五郎と妹は寺に残されました。 　五郎は、１４歳で大阪のたばこ製造販売の店に奉公に出ました。そこで五郎は、芝居好きの主人と毎月のようにお供として芝居見物に出かけることになり、帰宅すると五郎は見てきた芝居のまねをしました。これを見た主人が、久一は役者に向いているということで、１６歳で中村珊瑚郎の弟子となり、中村珊之助の芸名で舞台に立っていました。 　女形であり、少年のころはかわいい女形で、芸が下手でも初々しさで人気も得られるようでありましたが、１０年もたってくると、それも通用しなくなっていました。 　一方十郎は、明治２年生まれ、本名大松福松、中村歌六の弟子で、芸名は中村時代でした。 　２人は旅回りの一座で出会い、初対面から不思議と気が合ったといいます。 　やがて一座を抜けた珊之助は、鶴屋団十郎の「俄」からヒントを得て、笑う芝居、喜劇を思いつきました。珊之助は時代を誘い、新しい芝居の準備を始めました。 　珊之助と時代は、旧知の素人仲間を誘い一座を結成し、明治３６年、伊丹の桜井座で旗揚げ興行しますが、失敗します。その後各地を転々としますが、日露戦争直前の不穏な世情の中、劇場は寂れていました。 　明治３７年２月１０日、道頓堀の浪花座で公演することになりました。その日はたまたま日露戦争の開戦の３日目に当たり、その戦争に当て込んだ芝居「無筆の号外」を上演したところ大当たりとなり、曾我廼家兄弟は一躍スターとなりました。 　日露開戦と重なったため不入りが予想されたのでしたが、戦況を報じる号外にヒントを得た五郎が「無筆の号外」を急遽書き上げ、演目を一部差しかえたことが成功につながりました。 　洋食屋のチラシを号外と勘違いした人たちが、ライスカレーやビフテキなどのメニューを敵国の名前だと思い込み、出された料理の皿を片っ端から割ってしまうどたばた劇でした。舞台上で物を壊すことがセンセーショナルだと話題を呼び、観客を集めました。 　このように、順風満帆とまではいかないまでも、明治４０年代に入ると五郎十郎一座も人気が出始め、五郎の熱演型の芝居も、五郎の一堺漁人というペンネームでの芝居作品にも注目が集まり、人気が出ました。 　二人三脚で劇団を育て、喜劇の創始者として他を圧倒する人気を確立した五郎と十郎でしたが、芸風と作風の違いから次第に対立するようになり、大正３年７月、五郎が長期ヨーロッパ旅行で日本を離れることが決定的となって曾我廼家喜劇は分裂に至ります。結果としては、２人がたもとを分かち、それぞれが劇団を率いて競い合ったことが上方喜劇の発展に大きく貢献したと考えられ、この点でも五郎、十郎の功績ははかり知れません。 　五郎一座を立ち上げる前に、五郎はヨーロッパ旅行をしていますが、その旅行中にパントマイムなど西洋の芸人たちの姿に刺激を受けて、時代の風を読む術にすぐれていた五郎劇は、大正後半には社会劇にと脱皮していきました。 　十郎が腎臓病で大正１４年に亡くなると、五郎は残された十郎劇の役者も一座に吸収し、曾我廼家五郎劇は東京を初め全国各地の一流劇場を回り、大人気劇団となりました。 　五郎はまた、みずから脚本を書き、演出、出演をする喜劇団の座頭のスタイルを確立し、日本の喜劇王の名をほしいままにしました。 　昭和４年に五郎は国民文芸賞を受賞しました。昭和５年の７月には、その多くを一堺漁人の名で書いていた作品集が、「曾我廼家五郎全集」１２巻として刊行されました。 　翌年３月には、五郎一座３０年記念興行を盛大に行いました。 　また、昭和７年にチャップリンが来日した際も、東京・新橋演劇場で公演中だった五郎を楽屋に訪ねて握手を求めており、東西の喜劇王の顔合わせだと当時の新聞の一面に大々的に報じられています。 　昭和１１年には、五郎が所得番付日本一になりました。芸能人が、全産業の大金持ちを尻目に、日本一の大金持ちともてはやされるのでありました。 　その翌年には、上海の東和劇場での公演を成功させました。 　昭和１４年には、最も弟子として五郎がかわいがる五郎八の入座を迎えました。 　昭和１５年には、五郎とエノケン、ロッパ三人会を宣言しました。これは、「日本の芸人は我々３人がトップ」宣言とも言える三人会でありました。 　昭和１７年に、五郎が亡き母の五十回忌ということで、岸和田市稲葉の菅原神社で無料公演を行いました。亡き母五十回忌ということで、日本一の喜劇王、日本一の大金持ちの看板を背負って故郷に錦を飾りました。 　晩年、五郎は喉頭がんのため無声の俳優となっても舞台に立ち続けた、文字どおりの喜劇人でありました。 　昭和２３年１１月、五郎が亡くなると、残された曾我廼家五郎劇の面々は、松竹家庭劇と合流し、松竹新喜劇を結成しました。五郎、十郎の後に続いた喜劇役者のほとんどが、この両人に何らかの影響を受けました。 　曾我廼家五郎・十郎の起こした曾我廼家兄弟劇が、日本で初めて喜劇をうたった演目を上演し、道頓堀の浪花座で大当たりをとったのが明治３７年でした。それ以降、曾我廼家五郎・十郎は、時代の変化を敏感に捉えた、新しく、かつ人情味あふれる喜劇で庶民の哀歓を笑いのうちに表現し、大人気を博しました。やがてその芸風は松竹新喜劇に受け継がれていきました。 　日本の喜劇王の名をほしいままにしたのは事実ですが、近代日本の戦争の７０年を生きた人生とも言えます。国内戦争最後の西南の役の明治１０年に生まれ、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、日中戦争、第二次世界大戦と７０年を生き抜いてきて、昭和２３年に亡くなりました。五郎自身は、この戦争の時代を役者として芝居や舞台に打ち込み、大格闘をして一生を終えました。 　そんな偉大な喜劇王、曾我廼家五郎ですが、「岸和田市史第４巻」付図１によりますと、明治４年に堺県の再編により、それまであった岸和田県も廃止され堺県に編入され、現在の岸和田市全域が堺県に編入されました。 　稲葉村は岸和田県を経ることなく、それ以前に堺県に編入されていました。曾我廼家五郎こと和田久一が生まれた明治１０年は堺県和泉国南郡稲葉村であり、堺県が廃止され大阪府になったのが明治１４年です。 　その後、明治１８年に父が死亡し、現在の堺市の錦ノ町東へ転出し、戸籍を編製しました。 　明治２２年に堺が市制を施行して堺市になっています。 　平成１６年２月２日に堺市役所で交付された五郎の戸籍謄本には、前戸主の欄に亡き父の名前が記載されていますが、現在戸籍のようにその地名はありません。現在戸籍でいう岸和田市から堺市への転籍であり、岸和田市での除籍、堺市での編製であります。 　稲葉村が岸和田市に編入されたのは、昭和１７年です。五郎自身が堺県の稲葉生まれを認識していても、岸和田の稲葉村を認識していなかったのは当然であり、ごく自然のことです。これは、五郎のペンネーム、一堺漁人を見ればうかがうことができます。 　平成１６年１月２８日に岸和田市役所で交付された戸籍謄本を見れば、五郎の祖父が明治２年に亡くなり、五郎の父の弟が稲葉村で戸籍を編製したことがわかります。その戸籍には、嘉永３年生まれで前戸主の欄に亡き父の名前、つまり五郎の祖父の名前が記載されています。同様に、五郎の父も稲葉村に戸籍を編製したと考えられます。 　昭和２３年戸籍、当初の除籍簿の保存期間は５０年でした。当時の平均寿命は女性５３．９６歳、男性５０．５０歳でした。昭和３６年に８０年に延長されたときの平均寿命は、女性７０．７９歳、男性６６．０３歳でした。平成２２年には、平均寿命が女性８６．３０歳、男性７９．５５歳となりました。 　相続登記等の関係で、８０年以上経過した除籍簿を必要とする場合も少なくないため、戸籍法施行規則等の一部を改正する省令により、平成２２年６月１日、保存期間が延長され１５０年になりました。 　すなわち、明治１８年、曾我廼家五郎こと和田久一の転籍による岸和田での除籍簿は、昭和９年で５０年後、昭和３９年で８０年後になり、保存期間が満了し、現在では存在しません。 　また、明治５年戸籍、壬申戸籍は族称の記載があるほか、犯罪歴や、一部には誤って賎称が記載されているものがあり、昭和４４年以降廃棄済みのため、除籍謄本などの交付は現在できません。 　現在戸籍には、本人の出生地、氏名と所在地がありますが、このころの戸籍には必要記載事項として出生地がありません。このため、五郎の除籍簿が仮に出てきたとしても、明治１０年生まれと稲葉村に本籍を置いていたことだけで、稲葉村で生まれたとは記載されていないのであります。 　歴史的事実として、五郎が稲葉村で生まれ育ったため、普通に稲葉小学校に通っていました。稲葉村極楽寺が明治６年に小学校になり、当時の義務教育は４年制でありました。その建物は現在、お寺として残っています。 　五郎が有名人になったため、遊び友達の同級生の子に当たる方々が、うちの父が五郎と遊び友達で、家によく来ていたと語り継がれていました。このことは、地域住民からの聞き取り記録や地域住民の証言記録が複数残っています。 　また、五郎の父が明治１８年に亡くなり、久米田寺・明王院の院主が導師となって葬儀を行いました。お寺の過去帳には、父の戒名と喪主であるおじの名前が記載され、現在も残っています。当時を考えれば、五郎が８歳であったこと、母が喪主ではなく、おじが喪主ということも理解できます。 　五郎は、成功した後に親子の生誕地である稲葉村、本家の墓の横に父の墓を建てました。また、昭和９年に久米田寺・明王院に曾我廼家五郎の名前入りで幕を寄進しました。そして昭和１４年に稲葉町の菅原神社に氏子として３００円を奉納しました。当時、大卒初任給が７５円の時代です。 　今年、平成２７年１０月２１日水曜日の午後１時から午後４時まで、郷土文化室の職員２名と、歴史漂う地域創造の会代表３名、そして私、桑原の６名で現地調査を行いました。菅原神社の奉納石柱、五郎が通っていた元稲葉小学校、五郎が建てた父の墓、五郎が生まれ育った跡地も確認しました。そして、久米田寺・明王院では、ご住職に過去帳と奉納幕の現物を見せていただき、ご住職の祖父が葬儀を行ったことを亡き父から聞いていましたと証言してくださいました。 　これらを総合的に見れば、曾我廼家五郎は岸和田生まれの岸和田育ちで、父の死後に堺市へ転出したことは明らかであります。 　そこで、質問いたします。 　郷土文化室が所管する郷土資料館が岸和田城にあったころにさかのぼりますが、当時、本市の市民団体、歴史漂う地域創造の会から、岸和田生まれの曾我廼家五郎についての情報提供や市民相談を受けた記録が残っていますでしょうか。 　また、その後に現地調査等を実施しましたでしょうか、お答えください。 　以上、壇上からの質問とし、２回目以降は自席にて質問してまいります。ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　ご質問の本市の市民団体、歴史漂う地域創造の会からの情報提供や相談を受けた記録につきましては、当時の相談記録はございませんでした。 　したがいまして、現地調査等も実施されたかどうかは定かではございません。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　では、最近での郷土文化室に対する市民からの情報提供や市民相談への対応について、相談記録や要望書の取り扱い、そして保存期間についてもお答えください。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　近年の相談や問い合わせに関しましては、一過性のものは別といたしまして、重要なものにつきましては、今後の施策や事業に生かしていくため、また職員集団や組織として対応できますように記録として残してございます。 　また、市民からの要望書として受け付けをしたものにつきましては、教育委員会文書管理規程第２７条に従いまして、永年保存といたしております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁をいただきました。 　過去の記録がないとのことですので、当時のことを証言と記録をもとに私から説明します。 　喜劇発祥から１００年目という記念の年である平成１６年４月１５日の午後に、歴史漂う地域創造の会の代表３名で、曾我廼家五郎が岸和田生まれであるとの資料を持って郷土資料室へ行きました。記念碑を稲葉町に建立してほしい旨の要望書も提出するために行かれました。 　当時の市側の対応は、今ごろこんなものを持ってきてと、話にならないというばかりでなく、要望書も突き返したそうであります。その要望書に断られた日付とその旨の記載が残っています。かなり立腹しておられたと聞いています。 　市民からの情報提供にしっかりと耳を傾け、内容確認や調査研究後に本市の歴史を一つ一つ追加して後世に伝えることはもちろんのこと、これらを観光や産業等にも生かしていくことができたはずです。本市をＰＲするチャンスを逃しました。 　当時であれば、証言してくださった地域の方々の生の声を聞き情報収集することができたわけであります。非常に残念でなりません。 　平成１６年４月５日に作成された証言記録の一例を紹介しますと、「屋号「喜平」は私の生家の分家です。その「喜平」で明治１０年に生まれた和田久一は、明治１１年生まれである私の父と家が隣り合わせであったので幼い頃は遊び友達でした。久一の父の没後久一と実母が堺へ転居しました。私の父がことある毎に子どもの頃の久一と遊び回ったことを話してくれました。」と氏名、住所もありますが、大正２年生まれの方ですので、現在は残念ながらお亡くなりになられています。 　本市の歴史にかかわる相談が持ち込まれたら、内容を確認し、速やかに調査研究を行う必要があります。時がたてばたつほど確認や証明が困難になり、結果として本市にとって貴重な史実が失われることもあります。 　そこで、質問いたします。 　大阪府内の市では、市史編さん室を立ち上げ、その後、組織名を解体、または他の部署に吸収させて市史編さんを行っています。行政が目指す将来像や、これからの時代にふさわしい持続可能なまちづくりを進めていく上でも、先人の歩みを切り離して考えることはできません。地域の成り立ちを理解し、それらを踏まえて本市の未来を創造し実現していくために、歴史を重視しなければなりません。 　また、市民の皆さんに再発見していただき、故郷を愛する心を育んでいただくためにも、常に新しい情報にしっかりと耳を傾け、調査研究し、岸和田市史の編さんを進めていく必要があります。 　市史の骨格がどこの市もでき上がっていますが、その後、新しい史実があれば肉づけしていく必要があります。その担当の部署が本市の場合は郷土文化室ではないのですか。お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　議員がおっしゃられましたとおり、新しい史実に関して調査研究に常に取り組むことが郷土文化室の業務の一つであります。
   　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁をいただきました。 　また、当時から会として中心的に活動していた方が昨年に亡くなられました。市の歴史担当者も今年亡くなりました。時がたてばだんだんわからなくなるのは当然のことです。本市に眠っている貴重な史実を発掘し、市史に追加する作業を急ぐ必要があります。 　そこで、質問をします。 　現在、郷土文化室に歴史担当技術員は何人配置されていますか。また、その人数で十分と考えているのでしょうか、お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　郷土文化室では、郷土史担当として１名の担当職員が配置されておりましたが、現在欠員となっております。速やかな欠員の補充を関係課と協議しておるところでございます。 　本市に眠っている貴重な史実を発掘し、史実に追加する作業など、今後の郷土史業務のさらなる充実のため、体制につきましても検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁をいただきました。 　では、曾我廼家五郎が岸和田の稲葉生まれであることについての郷土文化室としての見解をお答えください。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　曾我廼家五郎の生まれについては２説ございまして、一つは岸和田の稲葉町の生まれであるという説、もう一つには堺市の生まれであるという説がございます。本市の稲葉町の生まれであることを事実確認するためには、生まれが記載された戸籍のように、書面で明確に記載されたものによる確認が市として根拠性が高いというふうに考えてございます。 　曾我廼家五郎の生まれの確認は、戸籍制度では確認できず、現時点で残されている資料や文献などで、ゆかりがあるという認識でございます。 　郷土文化室では、今後新たな史実が発見されたり、さらに研究が進められることで事実確認できることにつながればと考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁をいただきました。 　本市の歴史、文化を本市内外に正しく伝えることは大変重要なことであります。曾我廼家五郎誕生の地に記念碑を建てることは、本市をＰＲするツールをふやすことにつながります。 　また、新たな動線等を調査研究して、観光等による流入人口をふやすことにもつながります。 　記念碑等を建てることについての答弁を求めます。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　本市の歴史、文化を市内外に正しく伝えることは、本市のまちづくりや教育にとって大変重要であると認識しております。 　本市への流入人口がふえ、地域ににぎわいがあることも地域の発展につながることと認識しております。 　地域の文化財を生かしたまちづくりや郷土を愛する心を育むためにも、具体的な取り組みといたしまして、記念碑を建てる、説明板を立てるという誰もがわかる目印を立てることで、本市の歴史への興味、関心が深められます。 　曾我廼家五郎の記念碑も含め、単独にそれを立てるだけでなく、それらを活用したマップづくりや、現地説明会や散策行事等の開催などにより動線をつくり示していくことで、対外的なＰＲだけでなく、地域や地域の文化への理解が深まることを目指しております。計画的、効果的に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　前向きな答弁をいただきました。 　多くの証言記録があると前述しましたが、最後に、五郎の娘さんが書かれた平成１６年５月２０日付の証言記録を紹介します。 　「父の曾我廼家五郎こと和田久一は、稲葉生まれであるということをよく話していたと母から聞いております。」曾我廼家の屋号と氏名、住所、電話番号、押印があります。残念ながら、現在はお亡くなりになられました。これも郷土文化室に提出しています。 　曾我廼家五郎は、岸和田生まれの岸和田育ちで、父の死後に堺市へ転出したことは間違いない事実であります。この場で、市民団体、歴史漂う地域創造の会の皆様、また証言をいただいた多くの方々に感謝を申し上げます。 　郷土文化室には、郷土史担当として１名の職員が配置されていましたが、現在誰もいない空白状態にあります。常に新しい情報にしっかりと耳を傾け、本市に眠っている貴重な史実を発掘、調査研究し、岸和田市史の編さんを進めていくためにも複数配置の必要があります。速やかな欠員の補充と複数配置を要望いたします。 　最後に、曾我廼家五郎の記念碑も含め、単独にそれらを立てるだけでなく、それらを活用したマップづくり、現地説明会や散策行事等の開催などにより動線をつくり示していくことで、対外的なＰＲだけでなく、地域や地域の文化への理解が深まることを目指して、計画的、効果的に進めていくとありました。 　スタートが１１年おくれています。可及的速やかに実行することを強く、強く要望しまして、私の質問を終わります。 ◯鳥居宏次議長 　次に、今口議員。 　　　（２６番　今口千代子議員登壇） ◯２６番　今口千代子議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。 　中核市への移行についてお尋ねをいたします。 　国は、地方分権を推進するとして、地方分権一括法の制定のもと、市町村の人口規模を基準に政令指定都市、中核市、特例市、一般市町村という６つのランクに細分化し、それぞれの権限に差異を設け、一般市から特例市へ、特例市から中核市へ、中核市から政令指定都市へと、より高いランクの市町村に移行するよう市町村合併などのメニューを示して誘導してきました。 　この制度は、将来は３００の巨大な自治体に再編しようとする流れを受けたものであり、真の地方分権につながるのか大いに疑問のあるところです。 　そもそも地方分権とは、市民生活にかかわる行政の権限や財源を市民により身近な市町村に移譲することによって行政への住民参加を進め、市民の健康や暮らしを守る施策を拡充し、市民に対して総合的にきめ細やかな行政サービスを効率的に提供できる条件を広げることに意義のあるものです。 　しかし、多数の権限移譲によって財政の負担増や職員の仕事に過重な負担をもたらし、住民サービスの低下を招く可能性も含んでいます。 　現在、本市は特例市としての指定のもと行政運営を行ってきましたが、平成２６年５月３０日、特例市を廃止し中核市に一元化するための地方自治法の一部を改正する政令が公布され、信貴市長は中核市への移行を表明されました。 　市長が中核市への移行を表明された以上、市として権限の拡大が名実共に市民の暮らしが安全で安心、一層岸和田市に住み続けたいと思うまちづくりの推進につながらなければ意味がありません。また、財政の悪化を招くものであっても問題です。 　平成２７年１月に、政策企画課において中核市移行に関する検討調査報告書が作成され、約１１カ月がたちました。報告書の「はじめ」の中には、「なお、本報告書における移譲事務条項数、職員の増加数及び財政的影響等の数値は、先行自治体の事例や現行の諸制度を参考に試算した数値であり、確定した数字ではありません。今後、中核市移行に際しての大阪府との調整や国の制度等の変更等により、変わる可能性があります。」とのことですので、現時点の状況、今後の考え方など、報告書に基づいてお尋ねします。 　まず、報告書によると、「中核市制度では、政令指定都市以外の人口規模や行政能力等が比較的大きい都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資することを目的として」とありますが、住民にとってのメリットについて具体的にお示しください。 　また、中核市の要件として保健所の設置があります。報告書には、「保健所の移管が最大の課題となり、財政的影響や人材確保について十分検討が必要となる。」と書かれています。 　現在、市には保健センターがありますが、保健所と保健センターの役割の違いについてお示しください。 　以上、この場からの質問として、以降は自席にて行います。ご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　中核市移行に関するご質問をいただきましたので、企画調整部からご答弁申し上げます。 　平成２６年５月３０日の地方自治法改正で、特例市制度の廃止と中核市要件の人口２０万人への引き下げとともに、既に特例市である市については、人口２０万人未満であっても５年以内には中核市移行が可能という経過措置が盛り込まれ、平成２７年４月１日から施行されることとなりました。 　この法改正により本市は中核市の要件を満たすこととなったため、先進自治体の状況とともに、中核市移行に伴う効果や人的、財政的な影響について調査検討を進め、本年１月、中核市移行に関する検討調査報告書として取りまとめたところでございます。 　この報告書を受け、平成２７年度施政方針におきまして、中核市の指定に伴う効果と費用のより詳細な検証を行うとともに、具体的なスケジュールも含め、中核市の指定に向けた協議を進める旨を表明しております。 　現在、約１，４００条項の移譲事務に対する職員や組織体制、財政的影響などを踏まえながら、平成３０年４月の移行を目指し鋭意検討を進めているところでございます。 　まず、ご質問の１点目の中核市を目指す目的とメリットについてでございますが、本市は、自治基本条例やまちづくりビジョンに基づき、市民自治都市の実現を目指して行政運営を進めております。地方分権改革の進展に伴い、地方の裁量の拡大や社会情勢の変化、住民ニーズの多様化に迅速に対応するため、基礎的自治体である我々市町村は、みずからの判断と責任で住民に身近な行政サービスを提供することが求められています。 　中核市に移行し、より多くの権限を有することは、さまざまな課題に対し地域の実情に合ったまちづくりが自己決定、自己責任のもとに行え、市民自治都市の実現に資することとなり、このことが中核市移行の目的であると同時に、最大のメリットであると認識しているところでございます。 　具体的なメリットにつきましては、例えば不妊に悩む方々への特定治療支援事業は、現在、国の要綱に基づいて大阪府が実施しておりますが、中核市移行後はより一層身近な市の窓口で受け付けや相談を実施することになります。 　また、中核市の消防本部には、高度な知識、技術を有する高度救助隊を配置することになりますので、災害発生時の救助体制や地域消防力の強化が図られることとなります。 　さらに、工場などから出ます産業廃棄物につきましても市が直接指導を行うこととなりますので、産業廃棄物の不法投棄や不適正な保管などに対し、より迅速な対応が可能となります。 　次に、ご質問の２点目、中核市要件及び保健所と保健センターの役割についてでございますが、保健所設置につきましては、地域保健法に中核市への設置が規定されてございますので、議員ご指摘のとおり、中核市移行に当たっての必須の要件となってございます。 　次に、移行後の保健所と保健センターの役割についてでございますが、現在の保健所及び保健センターで行っている業務につきましては、そのまま継続して行うことを基本としながら、保健センターでは、健康診査や予防接種など市民と密接した業務を、保健所では感染症や食品の安全確保に対する対策を初め、検査業務や動物愛護業務など、より専門的な業務を担うものと考えているところでございます。 　今後も引き続き、市民の皆様にわかりやすい地域保健行政を実現するため、協議を進めてまいりたいと考えています。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　メリットについてということで例を示していただきました。 　市民サービスという点で、今本市が大阪府の単独補助を受けて実施している事業が４つあります。地域福祉子育て支援交付金などでございますけれども、４件で約１億３，０００万円、大阪府から単独で補助を受け事業を実施しておりますが、中核市への移行に伴って府の補助がなくなるとあります。移行後の当該事業についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、大阪府の単独補助を受けて本市が実施しています事業のうち、中核市が補助対象外となり府の補助金がなくなるものはございますが、現在のところ、中核市への移行を理由として当該事業を廃止するという考えは持ってございません。 　しかし、今後の社会経済状況や財政状況など、市を取り巻く環境の変化等に伴い、市民サービスの向上と必要なコストなどを総合的に検証した上で、事業を精査していくことは考えられると認識しているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員
   　現在実施されているものは当然残さなければサービスの低下になると思いますので、当然残していくべきだと思います。 　次に、報告書中に今回の移行に当たりまして３８人程度の増員が必要であるというふうにありますけれども、都市計画・建設行政の分野においては８６条項の移譲があるにもかかわらず、その必要職員はゼロとなっておりますけれども、なぜなのでしょうか。サービスの拡充という点では問題はないのでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　必要職員数についてのご質問でございます。 　都市計画・建設行政や他の分野におきましては、権限は移譲されるものの、例えばですけれども、農住組合法に基づく事務などのように、府内において対象が存在しないため事務が発生することがないものや、屋外広告物法や高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく事務などのように、年間の処理件数が極めて少ないものとなっているため、新たな職員を配置しなくても対応が可能と考えているところでございます。 　ただ、この数字は枚方市の事例を参考に算出したものでございますので、実際の本市域での処理件数に基づき、今後精査してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　この点については、枚方市ではそうであっても、本市の状況に置きかえたときには、人数の配置が必要とか、変わってくる可能性があるのではないかということを言っておきたいと思います。 　権限が移譲されて、住民へのメリット等について、先ほどご答弁をいただいたわけですけれども、岸和田市民にとっては、岸和田市内に保健所を初め府の施設が多くありますし、移譲されても施設も変わらないわけですから、メリットがなかなかわかりにくいんじゃないかと考えられます。 　また、保健センターと保健所の役割については、今までどおりの業務を継続していくということで、当然のことと思います。 　それでは引き続き、保健所の移管の対応について、保健所について具体的にお尋ねしていきたいと思います。 　保健所業務については、多くの専門職を必要とします。平成２６年４月に全国施行時特例市市長会から提出されました中核市移行に向けた保健所設置への支援を求める要望書に、専門職の確保が困難な状況と書かれておりますが、必要となる専門職種とその人数、またそれらの専門職の確保についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　保健所における必要な専門職と、その人数についてでございますが、今年１月に取りまとめました中核市移行に関する検討調査報告書の中でお示しさせていただきましたとおり、現在のところ、保健所長としての医師１名、薬剤師７名、獣医師３名、保健師９名、精神保健福祉士２名、管理栄養士１名、臨床検査技師１名、診療放射線技師１名の合計２５名程度の専門職が必要となると考えております。 　これらの人数につきましては、府内で直近に中核市に移行しました枚方市の事例を参考に算出したものでありまして、今後具体的な事務処理件数等を用いた検証を行い、精査してまいりたいと考えております。 　次に、専門職の確保についてでございますが、府内の先行自治体では、中核市移行当初は大阪府から職員が派遣され、おおむね３年をめどに順次事務引き継ぎを行っており、その間に順次職員を採用しております。 　本市におきましても、移行を円滑に進めるため、前例同様の支援をいただけるよう大阪府と協議しているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　特例市市長会の国への要望書では、全国特例市市長会の会員市は、大半は中核市への移行を決定、または検討中であるけれども、多くの市が保健所設置にかかわる人的、財政面での財政負担を大きな課題として上げています。そういうふうにこの特例市市長会の要望書の冒頭にあるんですけれども、大阪府に支援をいただけるよう協議しているということですけれども、人的配置について大きな不安を抱えていると、今のご答弁を聞いて感じているところです。 　次に、ご答弁では、今後具体的な事務処理件数等を用いて精査するということでしたけれども、今、その事務処理件数というのは大阪府からもう示されているんでしょうか。 　また、おおむね３年をめどに引き継ぎを行うということですけれども、その間に専門職などが市独自で確保できなかった場合、延長はあり得るのでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　事務処理件数の資料についてでございますが、大阪府が処理している処理件数中、平成２６年度における本市域の処理件数等につきまして、１１月中旬に大阪府から資料の提示があったところでございます。 　次に、移行後の府職員の派遣につきましては、他市の事例でも３年を超えて延長している実例がございますので、議員ご指摘の場合なども十分に考慮し、大阪府と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　１０月中旬に本市域の処理件数の提示があったということで、今後本市としての職員数が確定していくことになるわけですけれども、それは報告を待ちたいと思います。 　府職員の派遣年数の延長もあり得るとのことですので、これは必要な対応かと思います。 　続きまして、報告書では、移行前の大阪府への派遣研修を１年としておりますが、これは１年で十分なんでしょうか。 　また、その間の人件費についてはどこが負担をするのでしょうか、お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　府への派遣研修についてでございます。 　移行前１年間の派遣研修に必要な職員数につきましては、平成２９年度に採用の上、当該年度１年間、保健所において研修を実施する予定でございます。 　加えまして、先ほどご答弁させていただきましたように、移行後につきましても、おおむね３年をかけて事務引き継ぎを行ってまいりますので、行政サービスの低下にはならないと考えております。 　なお、研修期間中の人件費につきましては、本市が負担することとなります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　事前採用の人件費は市単費とのことですけれども、報告書の財政シミュレーションに含まれているんでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　移行前に採用します職員の人件費につきましては、単年度のみの初期的経費でございますので、報告書中の経常的経費の推計には含んでおりませんが、例えばですけれども、採用人数を１０人といたしますと、事務職上級の新規採用平均人件費が約３６０万円でございますので、おおむね３，６００万円程度の負担となるものと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　今の回答をお伺いして、次の問題が含まれているんじゃないかというふうに思います。 　１つは、おおむね３，６００万円程度の人件費が発生するとのことで、単年度のみの初期的経費で、報告書の経常的経費には含まれていないということですけれども、これは中核市に移行しようとするために起こる支出として見なければならないと思います。とんとんの収支というふうに出ておりますけれども、こういうところに負担が出てきているということではないかと思います。 　そして、これは人件費とは関係のないことで、加えて私が思うことなんですけれども、他市の経験をお聞きいたしますと、例えば保健師について、新しい職員の方を全員派遣するのではなく、ベテランの保健師を研修に派遣する可能性もあるのではないかというふうに思うわけですね。 　保健所業務はとても高度な専門性を求められるわけですから、新しい職員の方が１年のみの研修で十分だとはとても思えません。保健センターへの影響が起こりかねない不安材料を含んでいるというふうに私としては懸念をしております。 　次に、現在、岸和田保健所における検査業務は泉佐野保健所に集約されていると聞いておりますけれども、本市が保健所を設置した場合、検査業務はどうなるのでしょうか。 　また、感染症などが発生した場合に備え、２４時間体制で対応していると聞いていますけれども、移行後はどうなるのでしょうか、お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　現在大阪府では、広域性、高度専門性の高い衛生業務や検査業務につきましては、茨木、藤井寺、泉佐野の３カ所の保健所に集約して広域的に実施しています。 　本市が中核市に移行し保健所を設置する場合、これらの検査業務についても本市の保健所において実施することが基本となります。 　しかし、現在の府の保健所におきましても、民間の検査機関や大阪府立公衆衛生研究所などに委託している検査もございまして、枚方市におきましても同様の取り扱いをしていると聞いております。 　本市におきましても、このような状況を十分に踏まえ、委託も含め、効果的な検査体制を構築できるよう、大阪府と協議を進めているところでございます。 　また、保健所での体制でございますが、感染症や食中毒など、緊急を要する事案については、現保健所と同様、２４時間体制で対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　このことは、保健所業務にとってとても重要なところかと思います。感染症などが発生したときの本市の責任はすごく重く、市の責任において対応しなければならないわけで、随分重い責任を背負うことになるなというふうに考えます。 　次に、感染症の発生などが市域内のみではおさまらない事象の場合、府の保健所との連携はどうなるでしょうか。そしてまた、それは担保されているのでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　移行後の保健所と大阪府との協力体制につきましては、現在、大阪府内の政令指定都市、中核市の保健所を含め、１８の保健所長で構成します保健所長会や大阪府主催の所属長会議などが定期的に開催されておりまして、平時から情報共有に努め、連携が図れる関係を構築しております。 　また、食中毒などが発生した場合には、当該保健所での対応のほか、公衆衛生研究所で検体検査を実施し、その結果につきましては、府内の各保健所はもちろんのこと、府の担当課にも通知することとなっておりまして、関係機関が連携をとりながら対応する体制が構築されているところでございます。 　さらに、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が発生した場合には、大阪府感染症情報センターに情報を集約し、専門家の分析を受けながら、保健所の管轄区域を超えた協力体制で対応することとなっております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　感染症の発生時の対応についてお答えいただきましたけれども、こういうことが発生したときには、保健所の職員だけではなくて、市を挙げて対応しなければならなくなると思います。そのことについてはまた後でも触れますけれども、市の職員に感染症などが起こったときは市を挙げて対応しなければならないということを徹底しておかなければならないと思います。 　次に、現保健所において関連する他団体との会議体などが設置されているというふうに伺っておりますけれども、その団体、そしてまたその事務局を岸和田市が担っているものがあるのでしょうか。 　そしてまた、市へ移管後も引き続き行うには、さらに事務の負担がかかってくるのではないかと懸念をするんですけれども、いかがでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長
   　岸和田保健所では現在、大阪府岸和田保健所協議会と大阪府泉州保健医療協議会に属する懇話会の事務局を担っております。 　前者は、地域保健法と大阪府附属機関条例で定められた運営協議会で、岸和田保健所の運営等に関する審議を行っております。後者は、泉州地域の保健医療向上について調査、審議を行う協議会で、その下部組織に複数の懇話会が設置されておりまして、そのうち岸和田保健所は、救急懇話会、医療懇話会、地域構想医療懇話会の事務局を担っております。 　保健所の移管に伴い、前者の協議会につきましては引き続き本市で設置する必要がございますが、後者につきましては、今後大阪府と協議してまいります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　３つの懇話会の事務局を担っているということですけれども、私は、中核市の移行に当たっては、常に大阪府を初め、広域連携というんですか、その充実はすごく強固なもの、大切なものにしていかなければならないというふうに思うわけです。本当に岸和田市だけで対応できない問題が起きてくる可能性は十分ありますので、この連帯というか、大阪府とか地域連携の充実は本当に必要であるというふうに思っております。 　次に、岸和田保健所の本体、建物でありますけれども、大変老朽化しております。私も最近保健所に行く用事がありましたが、屋根も低いし、本当に薄暗い感じで、古いなというふうに感じて帰ってきたんです。そういう意味で、かなり老朽化しているなと思っているんですけれども、耐震性を含めて安全性が確保されているのでしょうか。 　また、そういう保健施設であるにもかかわらずエレベーターなどは設置されていないんですけれども、バリアフリーなど車椅子でのお客様などへの対応を含めて、どう対応されるんでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　現在の保健所は、敷地面積が約１，６００平方メートル、延べ床面積が約１，４００平方メートルの２階建てでございます。昭和４１年に建設されまして、昭和４２年５月１１日から業務が行われております。 　大阪府が実施しました耐震診断によりますと、現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすＡ（１）でございます。建築物の構造体の耐震性能をあらわすＩｓ値が０．６以上と判断し、耐震性に問題はないとされております。 　また、議員ご指摘のとおり、エレベーターは設置されておりませんが、一般市民の方々が２階に上がらずともよいよう、レイアウト等に配慮するなどの対策を講じ、バリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　一応そういうことで、バリアフリー化に努めるということですけれども、その費用については市の負担となるのかどうかお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　バリアフリー化の費用についてでございます。 　先ほどご答弁させていただきましたように、現岸和田保健所におきましては検査業務を実施しておりませんので、本市が保健所を設置する場合、検査機器の設置と、それに伴うレイアウトの変更が必須となります。 　先行事例によりますと、これら必須の初期的な改修につきましては、大阪府が実施した上で市に譲渡されておりますが、バリアフリー化にかかる費用につきましては、今のところ、府において改修していただくことは困難な状況であると認識しているところでございます。 　今後、大阪府との協議に際しましては、議員ご指摘の点も踏まえまして調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　今のご答弁で、ここでも移行に伴う市の負担というものが発生していることがわかります。 　見た目ですけれども、建てかえて移譲を受けてもいいのではないかと思うほどの建物かと思うんですけれども、少なくとも必要な改修費用は大阪府に求めるべきではないかというふうに思います。 　保健所の移管に当たっての課題を具体的に質問いたしまして、お答えをいただきました。 　保健所の移譲は、先ほども申しましたけれども、全国特例市市長会が国に対して、専門職の確保の問題について対策を講じることとあわせて、保健所設置に係る財政的な支援をすることも求めております。 　府県からの派遣職員受け入れにかかわる人件費、施設やシステム等のインフラ整備にかかわる経費や人件費、事業費等に対して、激変緩和の措置として補助金等の創設など、適切な財政的支援を図られたい。そしてまた岸和田市のような新制度での中核市では、事業税などの税財源等の違いがあるために、税財源移譲も含めた財政的な措置を講ずることというふうに要望されております。 　いろいろ私もお聞きしている中で、これは交付税措置がされるんだというふうに言われておりましたけれども、これが中核市に移るための費用であるということは、交付税ということになってくると色分けがないわけですからわかりません。経常的経費推計では、影響額が１，６９２万６千円で、とんとんというような表現をされているようですけれども、これは非常に不透明な数字と言わなければなりません。 　いろいろお聞きしている中で、保健所の移管は大きな負担を伴うことを意味しているというふうに考えるところです。 　そして、この中核市の移行に関して職員の皆さんへの周知がまだまだ行われていないように思うんですけれども、全職員への説明会など、職員の皆さんへの周知はどのように行っておられますか。 　また、市民の中ではこれまで特例市であったことも知らない方も多いようですけれども、中核市となればそういうわけにはいかないというふうに思います。市民への周知などはどのように考えておられますか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　職員や市民の皆様への周知についてのご質問でございます。 　まず、職員への周知についてでございますが、本年６月に根来副市長を委員長とし、全部長で構成します中核市移行推進委員会と、その下部組織としまして６つの検討部会を設置し、移行に伴うより詳細な検証を行っているところでございます。 　中核市移行に伴う移譲事務が大阪府から１１月に提示されましたので、ようやく具体的な作業が始まったところでございまして、議員ご指摘のとおり、職員の認識には温度差があると感じております。 　しかし、この中核市移行は、移譲事務を受けるか受けないかにもかかわらず、市全体で取り組んでいかなければならない一大事業であります。その覚悟を持って進めるとともに、今後も全庁的な情報発信に努めるほか、中核市の職員としての意識や自覚を高めるための取り組みにも努めてまいりたいと考えております。 　次に、市民の皆様への周知につきましては、中核市移行についてご理解いただけるよう、市の広報やホームページなどで情報提供を行うほか、本市の中核市移行に関する最終的な考え方をまとめた中核市移行基本方針を作成の際に、広くご意見を伺うためにパブリックコメントなどを実施する予定をしております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　市民への周知については、媒体を使った一方的な手法のみではなくて、説明会など顔の見える手法で行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　議員ご指摘のとおり、直接市民の皆様にお話をさせていただく機会を設けることは大切なことだと認識しているところでございます。実施時期や手法、場所等も含めまして、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　パブリックコメントを行うまでにぜひ、直接的な顔の見える手法での周知は、絶対に行うべきだと思います。そして、市民の皆さんへの情報公開、意見の収集は絶対条件だと思いますので、これは絶対にしていただきたいというふうに思います。 　また、中核市移行スケジュール案によりますと、次に私たち議員がまとまった情報を受けるのは、平成２８年８月ごろに中核市移行基本方針案が次の報告として出るという流れになっていて、平成２９年の３月議会には中核市指定の申し出の議案が提案されるという流れになっています。ほぼ１年半先には議会としても是非の判断をしなければなりませんけれども、この基本方針案が作成されるまでの間、議会への情報提供はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　議員ご指摘のとおり、現在のところ、最終的な調査検討結果を受けた本市の中核市移行に関する考え方につきまして、中核市移行基本方針案として平成２８年８月ごろまでに取りまとめたいと考えております。 　市議会に対しましては、それまでにも協議や検討の進捗状況に応じまして、適宜情報提供をさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　その点はよろしくお願いしておきたいと思います。 　最後になりますけれども、先行市の枚方市を参考にされて報告書をつくられておりますけれども、枚方市では中核市への移行に向けて専課、単独の課を設置して進めてきたようですけれども、本市では組織対応はどのように考えていらっしゃいますか。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　移行に向けました市の組織設置についてのご質問でございます。 　議員ご指摘のとおり、枚方市におきましては、移行の２年前に中核市準備課と保健所準備課を設置しまして専任の職員を配置しておりますし、平成２４年度に移行しました豊中市では、移行の３年前から分権推進チームを立ち上げております。 　本市におきましては、今年度から政策企画課に地方分権担当参事とともに、他の業務との兼務ではございますが、担当２名を含めまして、３名体制で対応しているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　今口議員。 ◯２６番　今口千代子議員 　他の市では専課を設置しているわけです。大阪府から岸和田市への移譲の内容が提示されたとのことですので、本格的な精査が始まっていくと思うんですけれども、もう今の兼務状態では、一大事業に対して取り組もうとする姿勢といいますか、体制としては、余りにも不十分ではないかというふうに思います。十分な判断材料を提示していただくためにも、枚方市のような専課の体制をとるべきだと思いますので、ぜひ専課をつくっていただきたいと思います。 　中核市への移行につきまして答弁をいただきました。 　報告書の終わりには、人口２０万人規模の自治体が中核市に移行するという実例はこれまでになく、先行自治体と同等のスケールメリットが得られるかどうか予測がつかない状況ですというふうにしつつ、しかし中核市への移行を進めていくことが必要と判断をされたわけであります。 　冒頭にも申し上げましたけれども、報告書の数字は、今後、大阪府との調整や国の制度との変更により変わる可能性があるものであり、税の財源を初めとして、未確定、不明瞭なものだと思います。 　市の権限の拡大は住民サービスの充実につながるとのことですけれども、慎重な検証が必要であると思います。そのためにも、市民、職員への十分な情報提供を行っていただきたいと思います。 　中核市への移行が本市にとって真にメリットとなるか慎重に判断していただくことを強く要望して、質問を終わります。 ◯鳥居宏次議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時４９分休憩 　　　午後３時２０分再開 ◯鳥居宏次議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、米田議員。
   　　　（１３番　米田貴志議員登壇） ◯１３番　米田貴志議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。 　理事者の皆様には、質問や提案に対し建設的な答弁を求め、この岸和田におけるにぎわいの創出、地域活性化への取り組みが一歩も二歩も前進する議論となることを望みます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴願います。 　さて、我が国において人口減少、少子高齢化時代というキーワードが毎日のように聞こえております。人口減少に伴うにぎわいの損失が多方面にわたり影響を与えます。経済効果の損失もしかりで、それはボディーブローのように少しずつ暗い影を落とし始めます。 　そんな中、各地域ではこの人口減少時代を乗り切るため、定住人口増を目指し、その地域の特色を醸し出しながら、そして生かしながら、果敢に展開をされております。人口減少に転じている本市におきましても、ご存じのとおり、喫緊の課題であります。 　国勢調査で見てみますと、平成１７年の２０万１，０００人をピークに、直近のデータでは平成２２年が１９万９，２３４人となっており、しかも年代別では働き盛りの世代、２１歳から４０歳の方が５年後の平成２２年には１，８８２人減となっており、この世代の流出がふえていることは看過できない状況にあります。 　その対策として子育て世代への支援策の充実を図りながら、また本市に住まわれる親元に他市に住む子育て世代を呼び寄せようと、３世代同居・近居を支援する施策も展開され、冒頭に申し上げた定住人口の増に努めているところであります。 　先ほども申し上げましたが、定住人口が減ることは地域活性化にも大きな影を落とすことになり得るため、より効果的に迅速にニーズを捉え展開しなければなりません。 　また一方で、地域の活性化を図りながら流出人口の歯どめともなり得るのが、交流人口の増であります。交流人口がふえることは、その地域の活性化につながり、地元産業の拡大、物流の増加等々にも寄与し、それはやがて雇用の創出にもつながっていくことはご存じのとおりであります。 　本市でもその交流人口増を目指し、岸和田市観光振興計画に基づき、この世界に一番近い城下町である岸和田を訪れてくださる方々をふやす努力をしてこられたことは周知の事実であります。なお一層の交流人口増に向けて取り組まれることを期待するわけでありますが、今回はその中の本市が取り組むインバウンド観光について伺います。 　前回の議会でも申し上げましたが、翌年は新しい観光振興計画が策定される予定であります。もちろんのこと、その中には明確な目標が示されたインバウンドの取り組みになると存じますし、今後、より着実なインバウンドの取り組みを推進させていく上で、またそれらに年次的な目標を定め達成度を確認し、そして振り返り、課題を見つけ、翌年の取り組みに生かしていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルを行わなければなりませんが、本市としてどのような体制で臨まれるのか、お示しください。 　さて、２０２０年に再びオリンピック・パラリンピックが５６年ぶりに東京に帰ってまいります。初開催となった１９６４年、日本は高度経済成長期であり、東海道新幹線や首都高速道路等が開通し、日本中で建設のつち音が響き渡っておりました。実は私もその１９６４年生まれで、東京五輪と同世代であり、あの発表、２０１３年９月７日、ブエノスアイレスで行われた第１２５次ＩＯＣ総会で「ＴＯＫＹＯ」と呼ばれたあの感動的な響きは特別なものに聞こえ、いまだ耳朶から離れません。２０２０年にいま再びの開催に、より親近感が沸いており、胸躍らせる一人でもあります。世界のトップアスリートが繰り広げる競技は、それは感動的なシーンの連続であろうと想像いたしますし、何よりチームジャパンの活躍を大いに期待しているところでございます。 　そんな状況の中、この岸和田にももっと身近に東京五輪を感じることができないものか、またそのことによって岸和田市のにぎわいの創出につなげないものかと考えますと、やはり五輪に向けて各ナショナルチームが事前に行うキャンプを誘致できればにぎわいの創出につなげられるのではと思うのは、以前の議会でも質問がございましたように、私だけではないはずです。実際のところ、本市も事前キャンプ誘致に向けて取り組んでいるとのことでございますが、現在はどのような状況なのか、まずはお示しください。 　以上を１度目の質問とさせていただきます。インバウンドの取り組みについて、そして東京五輪における事前キャンプについて、これ以降は自席にて提案を含め質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の１．観光施策について、産業振興部よりご答弁申し上げます。 　現観光振興計画の実施期間は平成１９年度から平成２８年度までとなってございまして、来年度が最終年となってございます。現計画の総括をするとともに、新計画の策定を行う予定でございます。 　インバウンドにつきましては、観光分野で課題となっており、新計画についてもその対応について言及する必要があるものと考えてございます。 　現在、インバウンド向け観光動画を作成しており、岸和田の四季折々の風景、自然、歴史、文化などを盛り込み、多言語での解説を加え、海外に発信していきたいと考えてございます。 　また、来年度に向けて、国の地方創生交付金を活用し、ＡＲ（仮想現実）やタブレット端末に多言語での説明機能を取り込むことにより、まち歩き観光の中にも可能な限り対応を図りたいと考えております。 　また、いわゆる爆買いなどに見られる短期的な買い物需要の取り込みだけでなく、歴史、文化、自然といった岸和田の地域資源を生かした持続可能な体験型の観光の創出、とりわけ、だんじり祭のインバウンドへの活用についても研究していきたいと考えてございます。 　関西に来られるリピーターが今度は泉州、次は岸和田の探訪と買い物をと計画されるような、またその体験を母国に発信したくなるような観光施策の方針を目指したいと考えてございます。 　次に、体制、そしてＰＤＣＡについてでございます。 　新計画の策定につきましては、観光課が素案を取りまとめ、観光に関する学識経験者、団体の代表、公募市民等からなる策定委員会に諮り、進めてまいりたいと考えてございます。 　また、目標設定、達成度の確認、課題抽出、反映などの手法については、現計画では１０年間の計画期間内に中間報告が１回という流れでございましたが、新計画においてはもう少し期間を短く設定し、より時流に応じた反映をしたいと考えてございます。策定委員会の中で進行管理システムについての手法についても議論し、新計画に盛り込んでいきたいと、かように考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　議員ご質問の２．東京五輪における事前キャンプの誘致につきまして、ご答弁申し上げます。 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前トレーニングのキャンプ候補地としての誘致につきまして、本市の取り組み状況でございますが、国内の全自治体を対象に応募の要件、練習施設、会場の要件、申請手続などの応募要項が今年の１月１５日に大会組織委員会から公式発表されました。また、大阪府でも各市町村の意向調査を実施するなど、府内での事前キャンプ誘致を目指し、積極的な働きかけがございました。 　本市といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致に参加する意向で、３月に東京都庁で開催されました国内キャンプ候補地ガイド掲載応募要項の説明会に出席するなど、情報収集に鋭意取り組んできたところでございます。 　その後、庁内の関係５課で構成いたします課長及び実務担当者によるプロジェクトチームを立ち上げ、募集に係る必須条件として提示されました、まず１つ目が各競技の国際競技連盟の技術要件、２つ目が宿泊施設等必要なサービスや機能の提供など応募に係るさまざまな要件につきまして、協議検討を重ねてまいりました。 　プロジェクトチームによる検討がバスケットボール競技、そしてＢＭＸ競技でのキャンプ候補地誘致で一定まとまりましたので、政策調整会議に付議いたしまして、その後の政策決定会議において、主としてＢＭＸ競技の事前キャンプ候補地誘致が決定されました。 　つきましては、係る誘致活動をさらに推進すべく取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　インバウンドの取り組みについて、そして東京五輪における事前キャンプの誘致について答弁をいただきました。ありがとうございました。 　では、引き続き自席より提案も含め順次質問をさせていただきます。 　まず、インバウンドについて再度質問をさせていただきます。 　答弁では、爆買いなど短期的な買い物需要の取り込みだけでなく、歴史、文化、自然を生かした体験型の観光創出、とりわけ、だんじり祭のインバウンドへの活用も研究とのことでございます。その点、だんじり祭のインバウンドへの活用については本当に大いに期待をしたいと思います。 　ただ、やっぱりいろいろ乗り越える壁はあるのかなあというふうに思いますが、今後はこの点について別の機会でまた議論を重ねたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　さて、現観光振興計画には、岸和田市の観光課題についてとして挙げられているのが、「日帰り観光によるお客様の満足度を高める実践を通して、受入の経験を増やし、今後増加すると考えられる通過型の外国人観光客にも対処していきます。」と記載してあります。 　また、体系的な情報発信と岸和田ファンの育成として、これは関空からのトランジェットツアーを活用することですけれども、「訪日外国人を対象に、飛行機乗換え時間を活用したトランジェットツアーを企画し、海外むけの情報発信を連動させていきます。」とあります。 　また、光を磨く具体的な行動計画のだんじり会館の項目の中には、「国際会議に連動したオプションツアーなどを積極的に受け入れます。同時に韓国、中国やインドなどアジア方面からの観光客に対応できるよう、サービス内容の高度化をめざします。」とあるわけですが、この部分、掘り下げていってもいいんですけども、このように現観光振興計画にうたわれているわけですね。 　これらについてはこの場で掘り下げるのは一旦保留にいたしますけれども、種々取り組みが行われたと信じた上で、次の議論に入っていきますので、よろしくお願いしたいと思いますが、要はこの辺もきっちりと精査をしてもらわないといけないということだと思います。そして、さらに前進をして深い効果的な計画を立て、果実を得られる計画にしていく、そしてそのためにも、答弁にもございました、私が言いたいことを産業振興部長が言ってくださったんですけども、１０年計画で１回の精査とおっしゃいました。そういう１０年計画で１回の精査ではなく、年次的にステップアップしていけるようにしなければならないと、私はこのように思っております。 　答弁でも、新計画においては、期間を短く設定し、時流に応じた反映をしたい。そのために進行管理システムの手法についても議論し盛り込むとのことでございます。ＰＤＣＡサイクルが機能していることを年次的に見てとれる進行管理システムが盛り込まれることを要望いたしておきます。 　さて、岸和田におけるこれまでのインバウンドは、言い過ぎかもわかりませんが、泉州観光プロモーション推進協議会頼りになっているのではないかというふうに私は思っております。であるがゆえに、本市では明確な外国人観光客受け入れの数値目標も示されていないのではないか。またはそれは示せなかったのかもしれません。 　いずれにしても、世界に一番近い城下町と言いながら、今日本に吹いているインバウンドの風を私は受け切れていないのではないかというふうに思っているところでございます。今後は、その風を帆いっぱいに受けられる具体的な取り組みと目標が記載された次期観光振興計画を作成されますよう、これも要望をしておきたいというふうに思います。 　さて、その上で今後インバウンド観光を推進する上で、団体旅行の受け入れも必要ではございますが、今後はますますＦＩＴ、いわゆる海外個人旅行の受け入れが重要になるのではないかというふうに思います。この点、まず岸和田市としてはどのように捉えているのか、考えているのか、見解をお示しいただきたいというふうに思います。 　また、日本を訪れる外国人の方で、中国、韓国、台湾等アジアを中心に多くの訪日外国人がふえております。本市としても狙うべきターゲットとして同様にアジアに視点を置いた戦略となるのか、それとも新たなターゲットへのアプローチにも取り組まれるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　現在の取り組みといたしましては、台湾のメディアを招聘し、岸和田城、だんじり会館を初め泉州各地を案内し、泉州のよいところを自国で紹介してもらうファムトリップを実施し、また発地台湾で開催される旅行博へも参加し、ＰＲを実施しているところでございます。 　これまでアジア人観光客の団体旅行が多かったと承知してございますが、最近では、南海本線空港急行に大きなスーツケースを幾つも持った家族連れやカップル、学生グループが多々見受けられ、アジアからの個人旅行者が多くなってきたと実感してございます。本市におきましても、団体旅行はもちろんでございますが、個人旅行でも楽しんでいただけるような体制が必要であると考えております。 　また、やはりアジアからお越しの観光客が急増していることから、まずはアジアを対象とし、学生からファミリー層、そして熟年層まであらゆる層の嗜好、ニーズ、旅のスタイルを捉えた施策展開が重要であると考えてございます。さらに、アジア以外、欧米、南半球からの来訪者の状況や動向にもアンテナを張り、機会を逃すことなく本市の情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　ありがとうございます。 　台湾のメディアを招聘し、ファムトリップの実施、そして台湾での旅行博にも参加しているということでございます。まあでもこれはさっきも言いましたけども、泉州観光プロモーション推進協議会の流れですよね。 　いずれにしても、おっしゃるように、関空におり立つ外国人の方々は、アジアからの方々が圧倒的であります。これはもうおっしゃるとおりです。いただいた答弁からは、当面はアジアに視点を置き、そしてＦＩＴへの対応も重視していくということかと存じます。 　であるならば、ＦＩＴにも重点を置くということであれば、あわせてヨーロッパの方々の取り込みにも目を向けてほしいというふうに思います。ここ岸和田には、ヨーロッパの方々にもアピールできる潜在的な要素が必ずあるはずで、今後はブラッシングによっては、その要素がここ岸和田に来る目的にも私はなり得ると存じます。 　泉州観光プロモーション推進協議会の流れで、岸和田に立ち寄っていただくことも必要かと存じますが、それはそれで共同体でやるということは大事なことでありますので、無視をしろというわけではありません。その中にあって、それでも岸和田に来る目的を見出すのは岸和田市の責任ではないでしょうか。 　これまでの観光課の思い、先ほど産業振興部長がおっしゃいました、空港急行に乗車しているアジアの方々をこの岸和田で下車させたいとのこの強い思いは十分に理解をしておりますが、今全国的にほとんどの自治体が今のご答弁と同様にアジアの方々の取り込みへの視点であること、そしてその取り込み競争率が高い中であるということ、そこに挑んでいくということであるならば、やはり数値目標を定めてそれを実現するための計画を掲げて、私は取り組むべきだというふうに思います。 　私がせんだって伺いました豊岡市でございますけれども、この豊岡市の視点は実は今言いましたヨーロッパでございました。そして、そのフレーズの中にこういうフレーズがございました。ヨーロッパの旅のトレンドはフランス発信だと。この一言があったようでございまして、実は職員の方が、民間の方と一緒なんですけども、フランスに直接渡りました。そういうことを繰り返しました。そしてエージェントをつかまえまして、そして徐々にダイレクトに豊岡市に引っ張ってくるという動きをつくってきたということが見えてまいりました。 　実は、その効果があらわれておりまして、今では国内における外国人訪問客の中で、日本全国ですけども、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの来訪者が占める割合、全国平均１７．７％なんですが、豊岡市は約３割、２７．９％まで来ているという結果を出しておりまして、この数字はまだ伸びるということだそうでございます。 　しかしながら、もちろん豊岡市の素晴らしいロケーションと岸和田市が同じということではありませんし、違いますので、数字だけの比較というのは乱暴かもしれませんが、何が一番言いたいかといいますと、要は市が本気になっていろんなことを模索しながら、大交流課という部署を編成して記者会見までしてインバウンドに取り組んでいること、その本気度をご理解していただきたいというふうに私は思っているところでございます。 　もう一つ、豊岡市と大きな違いがございます。それは宿泊施設です。外国人を受け入れるためには、本市のウィークポイントである宿泊施設をカバーしなければなりません。そう考えたとき、宿泊施設の少ない本市においては、いわゆる民泊の活用も重要なテーマになり得ます。 　民泊についてはご案内のとおり、大阪府も先ごろ民泊条例を施行いたしました。このことは本市にとってもありがたい話であります。 　また、今年の６月に開かれた議会で空き家等対策の推進に関する特別措置法を円滑に進めることについて一般質問させていただきましたが、その折、本市には１万２，６８０戸の空き家──これは平成２５年の話ですけども──があると述べさせていただきました。 　空き家等対策の推進に関する特別措置法は、行政代執行で取り壊すだけが目的ではありません。その目的によっては補助金を活用し、地域の活性化に資する有効な施設等にリノベーションすることも大きなテーマでございます。 　これらを進める中で、今申し上げました民泊にも活用できるのであれば、空き家をツーリズムなどに活用できるようなシステムをつくることも有効になり得ると思いますが、この見解をお聞かせください。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　現在、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、本市においても庁内空き家対策連絡会議が設置され、調査研究が進められているところでございます。 　並行して民泊については、大阪府９月議会で可決されました条例、いわゆる民泊条例で府内自治体を対象に説明会を開催し、本市も参加しているところでございます。 　ほかにも民泊につきましては、農業体験や修学旅行などの学習体験において活用されている先行事例もございまして、宿泊施設が少ない本市でも、空き家対策としての民泊の活用など、本市の環境や状況に適した民泊手法の展開について、関係各部課と連携し、調査研究していきたいと考えてございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。庁内空き家対策連絡会議と連携を取り、その活用について調査研究していくとのことでございます。ぜひとも進めていただきたいと存じます。 　この民泊についても豊岡市の大交流課の方と意見交換をさせていただきましたが、その中で担当者の方がおっしゃった言葉が思い起こされます。それは、ＦＩＴの方、海外個人旅行の方は素泊まりを希望されてる方が多いことも事実であるというふうにおっしゃっておられました。訪れたまちの、そのまちの生活そのものを楽しみたいと思われる方も多いのだということではないでしょうか。 　今年の５月に日本商工会議所がまとめた国と地域の再生に向けた観光振興についての中でも、空き家建築物は地域の観光資源やコミュニティスペースとして活用することで、交流人口の拡大を図ることができるとしており、そしてまたＦＩＴ（個人旅行）の増加に伴う旅行者の多様化により、日本人の生活体験を楽しむための古民家での宿泊や農山漁村の民泊へのニーズが高まっているとして、その必要性を記載しております。 　一方で民泊については、外国の方々にご利用いただくに当たり、これまでもさまざまな課題があると言われております。 　豊岡市では城崎温泉を中心として、日本独特の和の雰囲気を十分に堪能できる宿泊施設はたくさんございます。なので、大交流課の方は、民泊を積極的に推進すると旅館業を営む方々への圧迫がということで少し言葉を濁しておられました。 　また、環境面からごみの分別の問題、これは訪れる市町村によって異なる場合があるわけですが、最終的に民泊利用者の出すごみについて誰が責任を持って処理をするのか、その点だけを考えても一定の、例えば岸和田版のルールが私は必要になってくるのではないかと思われます。この点について本市はどのようなお考えか、お示しください。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　民泊における課題につきましては、大阪府での説明会におきましても、議員ご指摘のとおり、ごみの出し方を初め、消防法関連、固定資産税関連など多岐に及ぶと聞いてございます。関係各部課と連絡を密にし、情報を共有しながら対応していきたいと考えてございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。
   ◯１３番　米田貴志議員 　課題は確かに多いと思います。ほんとにこの民泊は、便利なんですけども、今まだ始まったばかりというのもあるのかもわかりませんが、確かに課題が多いです。でも、宿泊施設の少ない岸和田市としてはどうしても取り組まなければならない大きな課題であるというふうに思います。 　また、民泊を進める一方で、あわせてですけども、ここ数年急増しているゲストハウスへの活用も空き家対策の推進に関する特別措置法で認定されたところですけども、ゲストハウスへの活用も本市では有効ではないでしょうか。 　事実、海外の方が訪れてみたいまちで不動の人気を誇る京都でも年々ふえており、古民家等をリノベーションしたゲストハウスが人気を博しており、今ではとりわけＦＩＴの方、訪日外国人の受け入れ先として定着しつつあるわけでございます。 　これら民泊やゲストハウス等の活用についても次期観光振興計画の中で触れられるべきではないかと思っております。先ほど調査研究というふうなお答えがございました。検討課題として早急に取り組まれ、平成２８年度中に一定の方向を見出し、新しい計画に記載されることを要望しておきます。 　さて、他市の取り組みとして述べてまいりました豊岡市の事例を見ますと、企業の持つノウハウをフルに活用しております。平成２５年から２年間、平成２５年、平成２６年ですが、日立製作所が車のカーシェアリングや庁内の情報システムの改善を。楽天は３年間、平成２５年、平成２６年、平成２７年ということで、今年度が最後ですけども、外国人の誘客や外国人向けのウエブ戦略の充実。そして昨年の１０月ＪＴＢから人材を参事として招き入れ、ウエブだけでなく、先ほどフランスへ渡ったと言いましたけども、リアルにエージェントに直接働きかける強力な営業、いわゆる誘客活動や、市内の温泉旅館組合、各観光協会等にインバウンドの取り組みについてのプレゼンテーション等を行ったり、またご存じとは思いますが、ＤＭＯの設立準備にも着手しているということでございます。 　このＤＭＯについても後々改めてまた議論をしていきたいというふうに思います。 　このように民間の持てる力、ノウハウを活用した結果、２０１１年は１，０００人ほどの外国人の宿泊客だったそうでございますが、昨年の２０１４年は１万５，０００人の宿泊客、そして今年は９月の時点で、２万人を超えているそうでございまして、今年度の目標は２万３，０００人ですから、もう多分今月あたり達成をしているかなというような勢いでございます。 　そして目標が、さっき冒頭で言いました２０２０年、東京オリンピックの年なんですが、この開催時には１０万人の外国人宿泊客を獲得するというふうに意気込んでおります。ここから先、未来の話ですからわかりませんけども、そこまでテンションが上がるぐらいまちも活気があふれてきているということだというふうに思います。 　このように、豊岡市は企業の方のノウハウを活用するために、総務省の地域おこし企業人制度を活用し、民間のノウハウを多分に取り入れ、展開を行い、結果が出ています。その裏には民間の結果を追及する姿勢、データ収集の高い能力と分析力とスピーディーな対応力が功を奏していると言わざるを得ないのではないでしょうか。 　本市も同様に民間のノウハウを活用し、インバウンドに特化した部門編成を試みて、プランを計画し実行すべきだと考えますが、見解をお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　これまでも、民間主体の大阪観光局や新関西国際空港株式会社などを初め、多くの観光事業者から機会あるごとに多くのアイデアやさまざまなアドバイス、提案をいただいており、それらを積極的に観光施策に取り入れてまいりました。 　こういった中で、担当者を含め私自身もそのような民間ノウハウの活用や民間の視点の重要性について感じているところでございます。 　一方で、単に民間事業者から話を聞き、アドバイスを受けるだけでは十分に民間ノウハウを活用できず、また重要な視点に気づかないことも懸念しているところでございます。 　今後、より確実に民間ノウハウを活用でき、民間の視点を市の施策に的確に活用できるさまざまな手法、例えば事業の民間委託や民間人の登用など、議員ご指摘の点を踏まえつつ、幅広く調査研究してまいりたいと、かように考えてございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　ありがとうございます。 　答弁にございましたが、民間事業者からアドバイスを受けるだけでは十分にそのノウハウを活用できず、重要な視点に気づかないことも懸念されるとのことでございます。このインバウンドをこれまで進めるに当たって、海外との窓口を広げるための行動をなさってきたのだとは思いますが、もちろん、答弁にあるように、さまざまな機会にさまざまな団体や機関からアドバイスをもとに、それがどれだけ反映され、結果を得ておられるのか、これは今の現状からお考えいただければというふうに私は思います。 　海外はもとより、国内にある大使館等に足を運び、パイプをつくる何らかの行動をどれだけ今まで行ってきたのでしょうか。そしてエージェントを見つける行動をどのように行ってきたのでしょうか。 　インバウンドに取り組むに当たって、外部の方を招き入れなければできないと単に申し上げているのではないんです。そのような情報収集にどのように取り組み、課題を見つけ行動されているかが重要で、職員の方々が直接海外へもっと出向き、直接肌で感じ見聞きし、活用できるのであれば、果敢になさるべきだと思います。 　できないのであれば、先ほど投げかけましたように、外部のプロを招き入れて、インバウンドに特化した部門編成をなさり、着実に進めることが必要だというふうに申し上げている、ここをご理解いただきたいというふうに思います。 　今、定住人口の著しい減少に悩まされる全国の地方自治体を救うための施策として、インバウンド観光に大きな期待がかかっているんです。 　観光庁のデータによりますと、定住人口が１人減少することで失われる消費額を穴埋めするには、国内日帰り旅行者だと７７名の誘致が必要だと言われております。これをインバウンド観光客に換算すると、７名で済むと言われています。言いかえると、日帰り国内旅行者の１０倍以上の経済効果が地域に期待できるとされています。この数字が岸和田に１００％当てはまるとは言いませんが、インバウンド観光客の受け入れ促進を進める理由の一つがここにあるわけでございます。 　現観光振興計画でのインバウンド観光については、先ほども申し上げましたが、本当に漠然としており、検証しづらい計画ではなかったかなあというふうに思っております。 　次回の観光振興計画では、インバウンドについて策定するだけではなく、その実行力、それから実現力に大いに期待をしたいと思います。その意味合いからも、ぜひともインバウンドに特化した部門編成がなされることを要望し、この質問は終わります。 　ありがとうございます。 　続いて、東京五輪における事前キャンプ地の誘致について、提案も含め再度質問をさせていただきます。 　最初のご答弁では、本市としてはＢＭＸ競技でまとまり、ＢＭＸ競技について誘致を進めているとのことであります。 　皆様もご承知のとおり、既に事前キャンプ地の招致に成功している自治体もございます。静岡県焼津市はモンゴルのレスリング選手団を、人口約３，０００人の青森県今別町が同じくモンゴルのフェンシング選手団を、千葉県山武市はスリランカ選手団を、福岡県福岡市はスウェーデン選手団の招致が決定をいたしております。このほかにも決定しているところがございます。 　また、既に２７都道府県８政令指定都市が各国選手団のキャンプ誘致に向け、市内の競技施設調査事業や大会関係者からの情報収集事業、スポーツ合宿誘致促進事業等々、東京五輪に関する関連事業を立ち上げて、積極的に取り組んでおられます。これら共通しているところは、事前キャンプ地誘致等委員会が立ち上げられ、ホームページ等も既に作成され、情報発信も独自でされております。 　今回の取り組みは、本市においても全庁挙げての取り組みとならなければなりませんので、庁内連携体制はもちろんのことではありますが、さらに特化した事前キャンプ地誘致委員会となるＰＴを立ち上げてはと思いますが、この点について見解をお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　議員ご指摘のとおり、既に事前キャンプ地誘致を決定している自治体がございます。それは希望相手国と直接交渉を行う方法で決定したケースで、２００８年の北京五輪で既に日本国内でのキャンプ地誘致を行った経験がある等により、２０１３年の東京五輪開催決定と同時に誘致活動を行っていたものでございます。 　本市につきましては、大会組織委員会を通しての誘致活動を行う予定でございます。庁内での調整が整いましたので、庁内連携体制の強化はもちろんのこと、外部の関係団体や専門機関にも協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　ありがとうございます。 　これからいろいろと入っていくのかと思いますが、今ご答弁いただきましたところに、岸和田市としての現段階のビハインドの部分がやっぱりあるわけです。本市としては初の取り組みであること、答弁にもございましたが、前回の北京五輪事前キャンプ地を誘致した国内の自治体も数多くございます。 　許可をいただいてますので、パネルを出させていただきます。後ろの方申し訳ありません。こういう形で出させていただきます。 　２４都道府県で５７の国の方々を北京五輪のときに招き入れております。ここがいわゆる経験者ということになります。私たちは初めてということになります。この方々はもう既に動いているということです。これだけ日本では積極的にやっているということをまず知っていただきたいと思います。２００８年の段階でございます。 　それから、言いましたように、２０１３年、先ほどブエノスアイレスの話で言いましたけども、「ＴＯＫＹＯ」ということを聞くと同時に誘致に動いているということでございまして、それはもう東京と決まる以前からそういう準備段階に入っていたということかなあというふうに思います。既にそういう体制を構えていたということになります。 　このことからも推察できることは、本市は出おくれというより、スタートラインにも立っていなかったような状況とも言えるような気がいたします。また、ご理解いただいているように、本市は誘致のための相手国へのパイプはほとんど皆無と言ってよい状況でございます。答弁にありましたように、大会組織委員会を通じる余りにも真正面からの手段しか今のところはありません。 　今後は、ＢＭＸ競技の参加各国にダイレクトに働きかける手だても同時に模索していかなければなりません。そういった意味からも、やはり外部の専門機関、各関係団体等々へ働きかけ、例えば──例えばですけども、東京五輪ＢＭＸ競技事前キャンプ地誘致委員会となるものをタイミングを見誤らず立ち上げることが重要になってくると存じますので、この点を強く提案させていただいておきます。 　さて、そこでもう一つ提案がございます。ご存じのとおり、サイクルピア岸和田にはＢＭＸコースが併設されており、現在はその施設利用者が全国からお見えになる施設となっております。国内でも有数のセットアップされたコースとなっており、また現在は全日本クラスのレースも開催され、今や国内ではコースマネジメントやテクニカルな部分も含め、委託先のドゥールースのおかげで知名度は抜群であります。 　昨今、特に話題となっているのが、北京五輪でアジア枠唯一の出場となった日本ＢＭＸ界のカリスマ、阪本章史さんが指導しておられるドゥールースエリートチームの目覚ましい活躍であります。 　そう考えますと、この岸和田でＢＭＸのノウハウを一番兼ね備えているところは、ドゥールース以外にないと存じます。その点を踏まえると、事前キャンプ地誘致委員会が設置されるのであれば、事務局の中にドゥールースにも入っていただくことが必要になるのではないかと存じます。 　そして、先ほども申し上げましたが、日本ＢＭＸ界のカリスマである阪本章史さんには、スーパーバイザーのような立場で宣伝や誘致にご協力をいただくことも有効になると考えますが、見解をお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　ご質問にありましたように、ドゥールースは、日本競輪選手会大阪支部長が理事長を務めておりますＮＰＯ法人で、サイクルピア岸和田の管理運営をしておるところでございます。 　自転車競技の国際大会開催の誘致等においては、公益財団法人日本自転車競技連盟や一般財団法人日本競輪選手会との協力、連携が必須です。募集に係る必須条件として提示されました競技の国際競技連盟の技術要件等を満たすためにも、またＢＭＸのノウハウを兼ね備えている各界各方面からのさまざまなご意見やご提案、ご尽力を賜ることが必要不可欠だと思っております。 　誘致活動の強化に向けた議員のご提案も含めまして、さらに協議検討を重ね、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。 　もちろんご協力を願わなければならない重要な民間団体は多数あるように思います。成功している先進市でも体育協会を初め、商工会議所、観光振興協会等々に働きかけております。その意味からも、この事前キャンプ地誘致活動の核となるＰＴを立ち上げるためにも、本市の体制を整え、結果を得られるよう取り組まれることを要望いたします。 　今回の東京五輪開催が本市にとって大きな飛躍のチャンスとなることを期待するわけですが、この事前キャンプ地誘致がゴールではないことは、皆様も十分にご理解いただいていると存じます。この実績が国内でのＢＭＸ競技界で果たす役割は大変大きく、これを機にさらに活発な展開が見えてまいります。 　また、世界のトップアスリートのわざを目の当たりにするお子さんたちの目の輝きを想像しただけでもわくわくいたします。自転車競技のファン層の拡大は岸和田にとっても重要な課題でもあります。 　ご存じのとおり、ＢＭＸは欧米ではかなり盛んであり、世界選手権が開催される地は、大会期間中に本当に多くの方々が国境を越えて訪れております。この千載一隅のチャンスを成功させることができれば、関空に多くのＢＭＸファンがおり立ち、この岸和田を通過するのではなく、ここ世界に一番近い城下町岸和田を目がけてこられる様子も夢ではありません。 　ある意味では、今回の１つ目の質問で議論させていただいたインバウンドにもなり得、そして体験型観光のツーリズムにもつなげられる可能性も見出せるのではないでしょうか。 　もう一つつけ加えれば、シティセールスの項目としても挙げることができると私は思います。岸和田と言えばだんじり、だんじりと言えば岸和田。これはもう絶対に不動ではありますけれども、そこに新たにＫｉｓｈｉｗａｄａと言えばＢＭＸ、ＢＭＸと言えばＫｉｓｈｉｗａｄａと語られることが、またそれが世界に向けて発信できることが可能になるというふうに私は信じております。 　ここからが勝負であります。関係される皆様のご苦労は並大抵ではないことはご案内のとおりであり、心から敬意を表します。皆様の英知を結集され、事前キャンプ地の誘致を見事かち取られること、そしてその結果、岸和田のにぎわい創出につながっていく大きなテーマへの前進となることを願い、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯鳥居宏次議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時９分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....