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平成26年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2014年12月05日

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  1. 岸和田市議会 2014-12-05
    平成26年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2014年12月05日


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    最終取得日: 2020-06-27
    2014年12月05日:平成26年第4回定例会本会議 第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯西村芳徳議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯松阪正登事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は24名です。  以上、報告を終わります。 ◯西村芳徳議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から、24番今口議員、25番小川議員を指名します。 ◯西村芳徳議長  これより日程に入ります。  日程第1、前回に引き続き、一般質問を続行します。  まず、鳥居議員。    (16番 鳥居宏次議員登壇) ◯16番 鳥居宏次議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問参加させていただきます。しばらくの間、ご清聴をお願い申し上げます。  昨日の議員質問と重なっている部分もありますが、よろしくお願い申し上げます。  1.人口減少社会に対応する政策について。  (1)子ども・子育て支援事業計画についてお伺いいたします。
     子どもは社会希望であり、未来をつくる力であります。子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人一人の子どもや保護者の幸せにつながることはもとより、将来の我が国の担い手の育成であり、社会基礎をなす未来への投資であって、社会全体で取り組むべき重要課題の一つであります。しかし、子どもの育ちや子育てをめぐる状況は厳しく、結婚や出産に関する希望の実現を諦める人々や、悩みや不安を抱えながら子育てを行っている人々がいます。  また、親自身は、周囲のさまざまな支援を受けながら、実際に子育てを経験することを通じて親として成長していくものであります。全ての子育て家庭を対象に、こうした親育ちを支援していくことが必要であります。  行政が、子ども・子育て支援を質量ともに充実させるとともに、家庭学校地域協働し、それぞれの役割を果たすことが必要であります。そうした取り組みを通じ、家庭を築き、子どもを産み育てるという人々の希望がかなえられるとともに、全ての子どもが健やかに成長できる社会を実現していかなければなりません。こうしたことが、子ども・子育て支援新制度基本理念であります。  新制度目的は、質の高い教育保育を提供するため、幼稚園保育所両方のよさをあわせ持つ認定こども園の普及、保育の場をふやすための認定こども園保育所などの計画的な整備、及び地域保育への財政支援、地域の多様な保育ニーズに対応するための地域子ども・子育て支援事業の充実などの取り組みを推進し、子育てをめぐるさまざまな課題の解消を図るとあります。  以上のことを踏まえて、質問に入ります。  幼稚園保育所両方のよさをあわせ持つ認定こども園の普及となっていますが、どのような利点があるのか、また従来の保育園から認定こども園への移行を考えている保育園はどのくらいあるのか、お伺いいたします。  次に、保育の場をふやすための認定こども園保育所などの計画的な整備について、また、平成27年度から平成31年度の期間保育の需要がどの程度見込まれ、それに対する受け入れ計画についてお伺いいたします。  さらに、子ども・子育て支援事業計画における教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。  次に、地域子ども・子育て支援事業の充実は大切なことです。その中で、利用者支援事業とありますが、どのような事業なのか、また事業をどのように展開するのかをお伺いいたします。  2.多発する集中豪雨による災害対策について。  気象庁の資料をもとに、国土交通省が作成した全国1,300地点での観測データでは、1年単位の降雨量としてはばらつきがあるため、10年単位の平均で見ると、1時間雨量が50ミリメートル以上の降雨発生回数は、1977年から10年間の年間平均が200回、1987年から10年間の平均が234回、1997年からの年平均は315回と50%増加しています。  さらに、1時間当たりの雨量100ミリメートル以上の回数が、1977年から10年間の年間平均は22回であるのに対し、1997年からの10年間の平均は51回と2.3倍に急増しています。地球の温暖化の影響や都市化による気温の上昇が考えられます。  こうした多発する下水道施設の整備計画を大きく超える集中豪雨に対し、市民生命財産を守る安全・安心のまちづくりに取り組むことが緊喫の課題であります。時間と財政的制約の中で、浸水被害や土砂崩れの対策を立てる必要があり、計画の見直しや施策の転換が必要と考えます。  以上の環境の変化を踏まえ質問いたします。  まず、これまでの集中豪雨により発生した年次的な被害の状況についてお伺いいたします。  次に、10月13日、台風19号が本市に上陸し、その影響もあって、集中豪雨によってもたらされた堺町周辺の浸水に対し、どのような原因が考えられるか、お伺いいたします。  浸水被害や土砂崩れの発生と同時に対策準備室が設置されます。危機管理課による市民への支援を重視した初動体制のあり方が重要です。市民からの電話が殺到し市役所の中も混乱しがちであります。危機管理チームの改善策についてお伺いいたします。  本市の災害についての検証は重要なことであります。災害について分析し、重点的に対策を行うべき地域を緊急性の観点から選択する必要があると考えます。どのようにお考えか、お伺いいたします。  以上を私の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯西村芳徳議長  藤原児童福祉部長。 ◯藤原 淳児童福祉部長  ご質問の1.人口減少社会に対応する政策について、(1)子ども・子育て支援事業計画についてのうち、児童福祉部にかかわることにつきまして、私からご答弁いたします。  まず、認定こども園を普及促進する理由につきましては、就労する女性が増加し、就労形態も多様化してきたこと、少子化が進んできたことなどから、就労の有無で入園する施設を分けていては、地域のニーズに応えにくくなってきたことでございます。  幼稚園では幼児に対して学校教育を行うことを、保育所では保護者の就労等で家庭保育ができない児童保育を行うことを目的としていますが、認定こども園では双方の教育保育を行うことになり、また通園する児童家庭に限らず、地域子育て家庭を対象に子育て支援事業を行うことになります。よって、就学前の児童教育保育などを総合的に提供する施設であるということが、認定こども園の利点でもあると言えます。  また、本市で来年度認定こども園に移行する予定の民間保育園につきましては、10園でございます。  次に、保育の場をふやすための家庭的な整備についてですが、今、パブリックコメントを実施しています岸和田市子ども・子育て支援事業計画素案では、平成27年度では分園及び小規模保育事業A型を4施設平成28年度では定員の見直しを29施設、分園、建てかえを2施設平成29年度では分園及び小規模保育事業A型を3施設、建てかえを1施設平成30年度では分園を1施設、建てかえを1施設平成31年度では増改築を2施設、建てかえを1施設行うことにより、合計ゼロ歳児186名、1・2歳児526名、3歳児122名、4・5歳児144名の確保ができ、待機児童が解消する計画となっております。  最後に、子ども・子育て支援事業における13事業の中の利用者支援事業についてですが、この事業につきましては新制度における新しい事業となります。  新制度に移行して供給体制を確保しても、個々の家庭では多様な施設や事業等の中からどれを利用するのが適当なのか、みずから判断することは必ずしも容易なことではございません。よって、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するという大きな目標のもと、子育て家庭にとって身近な場所で相談に応じ、その個別ニーズを把握して、適切な施設や事業等を円滑に利用することができるよう支援することを内容としています。  また、利用者支援専門員を配置して、先ほど述べました目的のための体制づくりを行うことになっているところでございます。岸和田市子ども・子育て支援事業計画素案の中では、平成31年度までに1カ所設置することになっているものでございます。  私からは以上です。 ◯西村芳徳議長  西川教育総務部長。 ◯西川照彦教育総務部長  ご質問の1、人口減少社会に対応する政策についての(1)子ども・子育て支援事業計画についてのうち、教育総務部にかかわることにつきまして、私からお答えさせていただきます。  今回策定いたしました岸和田市子ども・子育て支援事業計画では、全ての子どもの良質な成育環境保障し、子ども・子育て家庭社会全体で支援することとしております。  その目標のうち、質の高い幼児期の学校教育保育の総合的な提供と保育の量的拡大・確保に関しましては、教育委員会では、満3歳以上の保育の必要性がない就学前の子ども──これはいわゆる1号認定の子どもですが、それと満3歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前の子ども──これはいわゆる2号認定の子どもになりますが、そのうち、幼稚園と一時預かり事業を希望している子どもの量の見込みに対しまして確保していく方針を立てております。  これらに該当する子どもにつきましては、幼稚園または認定こども園を利用することになります。  量の見込みについてでございますが、4・5歳児につきましては、公立と私立の幼稚園を合わせますと、入園希望者が全員入園できる定員がございますので、量の見込みに対する確保量が不足することは想定しておりません。  一方、3歳児につきましては、現在、私立幼稚園でのみ受け付けておりますので、各年度を平均しますと470名程度の量の不足が見込まれます。  これらに対応するため、平成28年度から、公立幼稚園幼児教育希望者の受け入れを3歳児まで拡充することとします。現在の既存施設を活用しながら、定員が25名の3歳児クラスを順次設置していき、平成31年度には入園希望者全員が入園できる定員を確保してまいります。  今回の計画では、平成28年度に6園、平成29年度に9園、平成30年度に16園、計画の最終年度であります平成31年度には19園で実施しまして、3歳児の定員を475名確保することで、量の不足に対する解消策としております。  次に、地域の子ども・子育て支援の充実に関してでございますが、現在、一時預かりを希望している園児につきましては午後4時30分まで、在園児を対象として預かり保育──本市ではアフタースクールといいますが、これを実施しております。  アフタースクールの実施時間につきましては、これまでも保護者から時間延長の希望があり、また今後の3歳児の受け入れ実施に当たりましても、利用の希望や実施時間の延長の希望が見込まれます。  これらのことに対応するため、現在のアフタースクールを新制度における地域子育て支援事業の一つであります幼稚園の一時預かり事業、これに位置づけまして、引き続き実施することとし、平成27年度から、預かり時間を午後4時30分から午後6時まで延長し、保護者の就労等の支援を図ってまいります。  あわせて、平成28年度から、順次受け入れていきます3歳児に関しましても、在園児を対象として一時預かりができるよう、アフタースクールの定員を現在の30名から55名に拡充してまいります。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長危機管理事務取扱  ご質問の2.多発する集中豪雨による災害対策についてのうち、危機管理部にかかわることにつきまして、私からご答弁いたします。  本市における主な風水害としましては、大きな被害を出した昭和36年9月の第2室戸台風が記憶に残るところでございますが、その後も梅雨前線による豪雨により、また台風の豪雨により、被害の程度の差はありますが、市内で床上・床下浸水等の被害が数回発生してございます。  昭和57年8月の台風10号では、最大時間雨量38ミリメートル、降り初めからの連続雨量284ミリメートル、市内一円で床上浸水51件、床下浸水1,159件の被害が発生しました。また、平成16年5月の集中豪雨では、最大時間雨量33ミリメートル、降り初めからの連続雨量96ミリメートル、磯上地区周辺と春木地区周辺で、床上浸水74件、床下浸水309件の被害が発生してございます。  平成26年、今年の状況を申し上げますと、8月の台風11号では、最大時間雨量29ミリメートル、降り初めからの連続雨量283ミリメートルで、山間部の河合町で土砂崩れにより建物1棟が大規模半壊に遭うという被害が発生してございます。また、10月の台風19号では、最大時間雨量62ミリメートル、降り初めからの連続雨量154ミリメートル、堺町周辺で、床上浸水8件、床下浸水65件の被害が発生しました。  次に、初動体制の改善策でございますが、岸和田地域防災計画では、災害が発生し、または発生のおそれがある場合には、災害の程度に応じた体制、レベル1からレベル5をしき、災害対応に当たることと定めてございます。  10月13日の台風19号では、午前9時15分に事前準備室を設置し、参集職員28人、レベル1の体制を、午後4時には初動対策室を設置し、参集職員204人、レベル2に引き上げて災害対応に当たったところでございます。  現在、より応急対策を速やかに実施するため、初動対策室のあり方について検討しているところでございます。具体的に申し上げますと、職員が同一フロアに参集して、情報収集、電話対応、避難所広報、指揮判断といった実態に即したレイアウトのもとに職員を配置しまして、全員が情報共有して、一丸となって災害対応に当たることを考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  板東上下水道局長。 ◯板東正人上下水道局長  ご質問にあります2.多発する集中豪雨による災害対策についてのうち、上下水道局にかかわるものにつきまして、私からご答弁申し上げます。  近年では、平成16年の集中豪雨により磯上地区周辺で床上浸水49件、床下浸水178件、及び春木地区周辺で床上浸水25件、床下浸水131件、両地域の床上・床下浸水を合わせまして383件という大きな浸水被害が発生いたしました。  当時の改善策といたしましては、ポンプ場施設の浸水リスクを軽減いたします施設改善、及び一部能力不足の管渠施設について、バイパス管の増設等を行いました。これら改善を行った後は、さきの10月13日の台風19号に伴います集中豪雨まで、広い区域での浸水被害は発生いたしておりません。  10月13日に発生いたしました堺町周辺の浸水被害原因でございますけれども、計画降雨量を超える1時間当たり62ミリメートルの雨が降りまして、下水道管渠能力を超えた雨水が道路表面等を流れ、府道岸和田港塔原線を経由いたしまして、府道堺阪南線堺町交差点和歌山側のカーブ地点に集中、滞水し、地盤的に低い今回の浸水被害地へ流入したことが原因と思われます。  近年、全国各地の市街化の進展や集中豪雨の増加に伴いまして、下水道の雨水排除能力を超える雨水流出が生じてございます。  対応策といたしましては、計画以上の降雨があったときに特定の区域での浸水の危険性が想定される状況は、解消または軽減すべきとの認識のもと、どういった対応策があるかについて調査検討をしてまいります。  また、現に浸水被害が生じたところを最優先といたしまして、地域の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと考えてございます。  ハード面での公助につきましては、どうしても限界がございます。そのような状況の中で、現状ある雨水排水施設能力を最大限生かすために、官民協働での清掃活動等の持続性のある方策があるのか検討してまいりたいと、このように思ってございます。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  ご答弁いただきました。もう少し議論を深めていくために再質問をさせていただきます。  子ども・子育て関連3法は、国会を通過しまして、平成27年から実施していく計画であると思います。その中で認定こども園の推進がうたわれていますが、民間保育園では、先ほど10園が手を挙げているとの答弁でした。本市が設置している保育所幼稚園で取り組んでいく考えがあるのかをお伺いしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  藤原児童福祉部長。 ◯藤原 淳児童福祉部長  再質問いただきましたので、私から、本市での認定こども園の普及につきましてお答えさせていただきます。  平成18年に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が制定されました。この法律が制定されて、認定こども園という新しい施設ができましたが、子ども・子育て関連3法が制定されるまで、認定こども園施設数が政府が見込んでいたよりもかなり少ない施設数で推移してきました。  この認定こども園は、大都市での保育所及び幼稚園での待機児童の両方を解消する施設として注目されてきましたが、地方では解消施策にはなじまないものとして、進んでこなかったように思われます。  今回、平成24年に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる認定こども園法の一部を改正する法律が改正され、幼保連携型認定こども園認可指導監督を一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを行うことにより、より一層の導入が期待されているところですが、本市におきましては、保育所公民合わせて33園及び幼稚園公民合わせて26園ある中で、1号、2号及び3号の両方の待機児童を解消する方策としては、この計画には反映せずとも、平成31年度には確保できることになったものでございます。  今後は、毎年児童数の動向や先行して導入した各市の状況を鑑みて、方策の一つとして考えていきたいと思っております。  私からは以上です。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  答弁いただいたんですけども、親の状況によって1号、2号、3号と判定していくとか、そういうことです。この子ども・子育て関連3法には、保育所の持ってるよさと幼稚園が持ってるよさを合わせて認定こども園という事業を推進していくということがうたわれておるんですね。今の答弁では、待機児童は今後5年間で解消するということでありました。親が働きに行く場合、預かっていただければ仕事も決まってくると。今までは、仕事を持ってる方しか認定されなかったんですけど、そういう趣旨で預かっていただいて、親も仕事に行けると。そういう方の入所も可能になってまいります。  ただ、これだけの拡張をしていく、分園する、そして定員をふやしていく、さらには小規模保育事業のA型とかB型とかあるんですけど、そういったことで、千四、五百人の子どもを受け入れていくということであります。  今後、1つできる場所もあると思います。例えば、幼稚園保育園が接近してる場所や、建物の老朽化してる場所もあります。そういう場所から認定こども園ということで、幼保一元化にも取り組んでいくということも必要かと思います。  今言ったことに対してご答弁お願いします。 ◯西村芳徳議長  藤原児童福祉部長。 ◯藤原 淳児童福祉部長  再質問いただきましたので、認定こども園についての考え方ということでご答弁させていただきます。  今回の計画に関して言いますと、先ほどちょっと答弁させていただきましたが、要は、認定こども園を10園ということでありますけども、それをくみしなくても確保できるというふうな形にはなっておりますが、今後、この5年間ですけども、この計画を毎年見直しながら、また各施設認定こども園を導入している各市とかの状況も見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員
     よろしくお願いしたいと思います。  次に、保育サービスの拡大の中で、放課後児童クラブ──岸和田市はチビッコホームというんですけども、対象者を小学校3年生から小学校6年生まで拡大するという計画であります。  以前から、空き教室がないとか、そういう問題もありまして、プレハブで実施したりするんですけども、小学校6年生まで拡大するということで、施設の確保は十分できるのか、お伺いしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  藤原児童福祉部長。 ◯藤原 淳児童福祉部長  再質問いただきましたので、私から、放課後児童クラブ、チビッコホームの施設確保につきましてお答えさせていただきます。  チビッコホームにつきましては、児童にとって安心・安全な居場所を確保するため、原則小学校の敷地内に設置していこうと考えております。  各学校の状況を勘案しながら、教室の活用や敷地内でのプレハブ等を建築して対応してまいりたいと考えております。  施設の確保につきましては、運営も含めて小学校現場や教育委員会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  今の答弁で、進めていくということであります。  少し、教育委員会との協議というのは必要になってくるんですけども、チビッコホームという施設を所管していないからということではなく、積極的にそういった施策を受けていくのかどうか、教育委員会にご答弁いただきたいと思います。 ◯西村芳徳議長  西川教育総務部長。 ◯西川照彦教育総務部長  先ほど児童福祉部長からもお答えしましたように、各学校にはそれぞれいろんな状況がございますし、建物の関係であったりとか、警備の関係であったりとか、いろいろそういう状況がありますので、その辺、それぞれの学校の状況を判断しながら、いろいろ考えながら、現在も児童福祉部とはいろいろ協議しながら進めてはいるんですけども、その辺、さらに連携してやっていきたいなと思っております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  次に、地域保育への財政支援の内容についてお伺いいたします。  子ども・子育て支援事業計画への国からの支援及び本市の一般財源の負担がどのようになっているのか。また、財政推計に取り込まれている事業と、これからの追加する事業についてお伺いしたいと思います。  これは、7,000億円で子育て支援を国がやっていくよと。しかし、あと2%の3,000億円から4,000億円、まだ決まってないですね、先送りということで、財政的な面で地方を非常に苦しめるようなことに今現在なってると思います。現場がこうしたいと思っても、はっきりとした財源が明示されてこないと、これからの進捗は困難になるということもあります。  今の時点でどのようなことを考えておられるか、お願いします。 ◯西村芳徳議長  藤原児童福祉部長。 ◯藤原 淳児童福祉部長  再質問をいただきましたので、私から、児童福祉部に関する整備や地域保育での財政支援につきましてお答えさせていただきます。  平成27年度から平成31年度までの5カ年で施設改修等に係る補助金及び定員拡大に係る運営費及び公立保育所定員拡大による人件費等でトータル的には51億6,500万円程度、うち一般財源12億1,500万円程度の費用と見込んでおります。  また、地域保育である小規模保育事業A型では、新制度に伴い同様の公定価格による運営費の支援を行うことになっているところでございます。これにつきましては財政推計に見込んでおります。  私からは以上です。 ◯西村芳徳議長  西川教育総務部長。 ◯西川照彦教育総務部長  事業費のことについてお尋ねですので、教育総務部にかかわることについて私からお答えさせていただきます。  3歳児の幼児教育の順次実施と一時預かり事業として実施しますアフタースクールの拡充に関して新たに発生する事業費につきましては、3歳児クラスの担当の教諭の配置でありますとか、拡充に対するアフタースクールの担当の非常勤職員の配置などに係る人件費が見込まれます。  事業計画期間である平成27年度から平成31年度までの5カ年で、3歳児の幼児教育の順次実施に係る経費は総額で2億8,610万円程度、アフタースクールの拡充に係る経費は総額で1億3,765万円程度、これら2つの新たな取り組みを合わせますと4億2,375万円程度と見込んでおります。  なお、これにつきましては財政推計に見込んでおります。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  今、財政の問題で非常に大きい資金もかかるということでありますけども、子どもを保育、養育していくということは、親としても本当に大変なことだと思います。公が助成して、これからの子ども・子育てがうまくいくように頑張っていただきたいと思います。  もう一つ、文教民生常任委員会横浜市に行ってまいりました。行政視察でありますけども、その中で、保育コンシェルジュという組織をつくってあります。これは保育についてのいろんな相談を受けていくということであります。先ほど答弁の中では、岸和田市は1カ所設置していくということであるんですけども、こういう横浜市のケースでありますけれども、保育サービスはどんなものがあるのかとか、週に数回自分のペースで働きたい、それでも子どもを預けるところはあるのかなとか。さらに、幼稚園の預かり保育って何だろうとか、保育園の空き状態はどうなっているのか、民間保育所の入所申し込みしたけど、保留になった。子どもの預け先をどうしたらいいか。たまには子どもを預けてリフレッシュしたい、預けるところはあるか。そういういろんな相談を受けると。  保育コンシェルジュという名称がついてるんですけども、本市は、今目標が1カ所であるんですけども、横浜市の事例でいけば10万人に1カ所設置しており、本市ももう1カ所、そういうことは考えていないのか、お伺いいたします。 ◯西村芳徳議長  藤原児童福祉部長。 ◯藤原 淳児童福祉部長  利用者支援事業についての再質問をいただきましたので、私からご答弁させていただきます。  利用者支援事業につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、新制度による新事業でございます。これは、先ほど議員おっしゃるように、横浜市が実施しております保育コンシェルジュでして、保育サービスの利用に関する相談事業や保育サービス情報収集業務などをモデルとしております。  しかし、横浜市というところは人口が約370万人、区の数として18区の政令指定都市でありますので、区ごとの情報収集などが有効であるということで取り入れたのかなと思っております。  今回の計画におきましては、平成31年度までに1カ所の設置というふうな計画ではありますが、各市の状況も見ながら検討していきたいと思っております。  私からは以上です。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  いろいろと議論を深めてまいりましたけども、本当に子どもというのは、これからの岸和田市の宝でありまして、そういう子育て支援というのは、一番政策的にも重要な事柄であると思います。  そこで、市長へちょっと質問をしたいと思います。  人口減少社会に対応する政策の中でも、子ども・子育て支援事業の推進は最重要課題であると考えます。子どもの育ちや子育てをめぐる状況は厳しく、結婚や出産に関する希望の実現を諦める人々や、悩みや不安を抱えながら子育てを行っている人々がいます。  子どもに対する本市の姿勢、市長の思いについてお伺いしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  市長。 ◯信貴芳則市長  子ども・子育てに関する私の考えということのお尋ねでございます。  先日も答弁いたしましたように、大阪一子どもを産み育てやすいまちの実現のために、本市の子ども・子育て支援事業計画の素案に基づいて計画的に事業を推進してまいりたいと思っております。  そういった中では、先ほど質問いただいた課題もありますけれども、国の動向を見きわめながら、スピーディーに対応していきたい、かように考えております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  次に、2番目の質問に対して再質問をしていきたいと思います。  雨量計や川の水位計は、本市のどこに設置されているのかをお伺いしたいと思います。  潮位計も含めてお願いします。 ◯西村芳徳議長  金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長危機管理事務取扱  本市に設置されている雨量計、水位計、そして潮位計でございます。  まず、雨量計でございますが、土砂災害監視用といたしまして山間部の神於山、相川町、塔原町、大沢町、牛滝、葛城山の6カ所に、河川の監視用といたしまして泉南府民センター、山滝中学校の2カ所、ため池の監視用といたしまして久米田池、隣徳池、武恒池、傍示池、流木今池、真ノ池、阿間河滝妙ノ池の7カ所、下水道施設管理用として大北、下野町、天の川の各下水ポンプ場と磯ノ上下水処理場の4カ所、合計19カ所に設置されてございます。  次に、川の水位計でございますが、牛滝川水系の山直橋、春木川水系の森池橋の2カ所と、津田川水系の貝塚市青木橋の1カ所に設置されています。  また、潮位計でございますが、岸和田水門木材コンビナートの南水門、この2カ所に設置されております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  それでは、全部、雨量計にしろ何にしろ、公式な数字として発表できる場所と、そして公式でないというふうな判断をされてる場所があると思うんですけども、今19カ所という答弁があったんですけども、それについてちょっとお伺いしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長危機管理事務取扱  まず、気象警報が発表されますと、先ほども申し上げましたが、本市レベル1、事前準備室を立ち上げます。これは自動設置されるもので、警戒態勢をしくということになるんですが、そのレベル1では、主に情報の収集を行います。その中で、雨量の情報とかを収集して、避難準備情報とかの判断の材料に使ってるということでございます。  私どもがその雨量の監視をしている箇所は、大阪府災害防止を目的として設置された観測所8カ所、先ほどで言いますと土砂災害監視用の神於山、相川町、塔原町、大沢町、牛滝、葛城山の6カ所と、河川監視用として泉南府民センター、山滝中学校の2カ所、この8カ所に対して雨量の監視を、これはテレメーターによるリアルタイムで数値を常時監視してございます。  それによって災害防止ということで、洪水土砂災害に備えるというための避難準備情報を出す際の判断として使っているということでございます。  ですから、危機管理部としては、この大阪府設置の8カ所について災害防止等に使ってるということでございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員
     なぜこれを聞いたかいいますと、先ほどの答弁の中で、10年前なんですけども、春木地区周辺、大芝地区周辺が水害に遭いまして、床上浸水と床下浸水により、大きな被害がありました。  先ほどの答弁では、最大時間雨量33ミリメートルというふうな答弁があったんですけども、私が平成16年6月21日に議会質問しております。その質問の中に、計画雨量の1時間当たり51.7ミリメートルは、現在も変わらないんですけども、春木地区周辺で時間雨量83ミリメートル、大芝地区周辺で時間雨量57.5ミリメートル、そういう雨量があったというような議事録があります。これは担当から聞いて、私が議会で発言し、議事録として残ってるわけですね。  先ほど時間雨量33ミリメートルということになれば、裁判で全面的に市が負けるということになってくるんですね。10年は経過してますけども、どういうふうに考えられますか。きちっとポンプ場も含めてそういう発表ができるような雨量計にして、市民安全を図っていかなければならないと強く思うんですよ。時間雨量51.7ミリメートルまで下水は対応してるのに、時間雨量33ミリメートルと発表して、ああいう大きい被害が出た。10年前の話でありますけれども、この点についてもう少し答弁をいただきたいと思います。 ◯西村芳徳議長  金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長危機管理事務取扱  先ほどの時間雨量33ミリメートルでございますが、先ほどの申し上げました8カ所の中の最も雨が多く降ったところ、平成16年のときは葛城山の観測所の数値が時間雨量33ミリメートルでございます。  市内の分布を見ますと、確かに土砂災害河川の水位の監視用ということで、主に山間部にその観測所がございます。人の命を守るという観測所の使命として、やはりこれは精度の維持をしていかなければならない。毎年保守点検、あるいは法律に定められるそういう検定等も実施しなければならないということで、私どもは防災情報として、現在のところその8カ所のデータを役立てているというところでございますが、今までの常識では、山のほうで雨が多く降るということがございました。ただ、議員ご指摘のように台風19号のときは、山よりも海岸部、海のほうが、大阪湾を中心として雨がよく降ったということがございます。  今後、関係部局と協議して、もうちょっとこちらのほうの観測所のデータを使えるように考えていきたいと考えてございます。  以上です。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  今後考えていくということでありますけども、観測地点は多ければ多いほど正確であります。先ほど時間雨量33ミリメートルは山手で降った雨量であるということでありますけども、現実に、あのとき床上浸水で胸元まで水が上がったんですね。そういうときに、裁判になれば、公式見解で時間雨量33ミリメートルとなれば、これは市が負けると思います。どういう対応をしたのかということで市が負けるおそれがあります。  この件はこの程度において、そのときに大芝地区周辺、春木地区周辺でどのような改善工事をしたのかお伺いしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  板東上下水道局長。 ◯板東正人上下水道局長  平成16年の浸水被害に対するその後の改修ということでございます。  大きくは4点ございます。  1点目は、磯ノ上ポンプ場の電気施設の改善でございます。これは、磯ノ上ポンプ場が一時浸水したときに、電気系統の浸水被害が出ないように改善いたしました。  2点目につきましては、春木地区の排水能力向上のため、仮設雨水のマンホールポンプを設置いたしました。  3点目は、同じく春木地区でございますけれども、一部雨水管のバイパス管の増設を行いました。  4点目は、天の川ポンプ場での導入渠の改善でございます。これはポンプ能力をより十分発揮させるための改善ということになってございます。  その後につきましては、各ポンプ施設の更新に合わせまして、改善が必要なところにつきましては順次進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  それは改善したということで、再確認しました。また地区で問題が発生したときに、浸水がなくなっているのか、また浸水するのか、見きわめていきたいと思います。  それで、先ほどの答弁では、今年10月の台風19号により時間雨量62ミリメートルの降雨があり、1日雨量が154ミリメートル下水道の雨水処理能力を超えていたとの答弁でありました。ポンプ処理している他の地域では浸水被害が起こってないことを考えますと、浸水発生時、大潮の時期であったのと、台風上陸による気圧の変化による海水面の上昇、また強風による海水の噴き上げがあったことが推察されます。今後の浸水対策において考えておかなければならないと考えますので、お伺いしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  板東上下水道局長。 ◯板東正人上下水道局長  潮位なりが排水に影響するのかというご質問かと思います。  自然流下で海へ排水をしてございます。当然に海面高さによる排水能力への影響があるものというふうに考えますが、計画といたしましては、台風、大潮なんかの諸条件も加味したものでございまして、計画排水量は確保されているものというふうに考えてございます。  今回の浸水被害の基本的な原因につきましては、計画降雨量を大きく超えた豪雨にあるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  潮位を調べてあるのですか。どうですか。雨量とか、皆そういうデータはあるにしても、潮位について調べてあるのですか。どうですか。 ◯西村芳徳議長  板東上下水道局長。 ◯板東正人上下水道局長  これは排水施設をつくるときに、一定の基準をもってつくらせていただいてるかと思います。したがいまして、具体的にどの潮位をもって設計したのかということについては、私、今ご答弁申し上げることはできませんけれども、潮位も気圧も一定加味し、時間雨量51.7ミリメートルを想定した形で設計はされておるということかと思います。  以上です。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  こういう台風が上陸してる、大潮が重なってるという特種なときは、やはり潮位が原因の一つにも考えられることでありますんで、今後、そのときはどうであったかの検証をしていただきたいと思います。  本市には、天の川、春木川、古城川が流れております。いずれも大雨のときは、天の川、春木川の水面が住宅地より大きく超えています。そのためポンプ設備による強制排出が行われているのでありまして、古城川排水地域では海に自然流下となっています。  私がちょっとインターネットで調べた結果、大阪市でも、浸水対策として逆流防止弁というのが数多く設置されています。逆流防止とは海から潮が戻ってくるというのを抑えると。川の水位が高かった場合、それが有効になってくるわけであります。  改善策として、今後バイパスの設置をするとしても逆流防止弁が必要と思います。どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  板東上下水道局長。 ◯板東正人上下水道局長  議員ご指摘のように、大雨時に天井川状態となる河川への水路放流口、それから直接海へ水路を開いて流しておいて、川や海の水が逆流してこないようにということでの逆流防止弁の設置は有効というふうに考えてございます。  本市におきましても、春木川沿いの府道堺阪南線よりも海側の左岸、右岸両方の堤防に数カ所設置してございます。  今後、浸水対策としての具体的な改善策を策定するに当たりまして、参考とさせていただきたいと思ってございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  担当副市長にお聞きするんですけども、今の議論のやりとりを聞いておられて、本市が取り組んでいく方向性というのは大分見えてきたように思います。  東京都は時間雨量75ミリメートル対策地域を設定して、大きな貯水導管を入れたりいろいろしておりますが、本市はそこまで予算的に地下に埋設するような導水管をつくるというのは困難であると思います。  しかし、今起こってるのは、時間雨量130ミリメートルとか。ここ二、三年のうちに、広島もそうでしたけども、時間雨量100ミリメートルを超えてるわけですね。それに対応するのは、難しいと私も思いますけども、時間雨量62ミリメートルでこういう被害が出るようでは、ちょっとやっぱり考えなあかんと。  担当副市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  根来副市長。 ◯根来喜之副市長  現時点で、下水道の整備、今まででもご答弁させていただいてることかと思うんですけれども、現実的に面的整備も終了し、計画雨量51.7ミリメートルをずっと踏襲してきたということでございます。議員おっしゃられるみたいに、時間雨量62ミリメートル以上、あるいはまた時間雨量100ミリメートルを超える雨が降った場合等々の対策を考えるわけでございますけれども、そのときそのときということではないですけれども、やはり道路清掃はもとより、現時点で考えられること、すぐできるものは実際やっていきたいと。  また、施設の改修等々についても、変更の部分も考慮しながらやっていきたいなというふうに思っておるところでございますけれども、これも当然予算というものがございますので、現実、すぐできるというものではございませんが、将来にわたって考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  鳥居議員。 ◯16番 鳥居宏次議員  先ほど、本市の水害とか浸水の被害の経過、いろいろと発表していただきましたけども、今回含めて、人的な被害というのはなかったんですね。財産的な被害というのはかなりあったと思いますけども、磯上地区周辺のそういうときには、本市が入ってる保険により3,000万円入ってきました。そして、あと2億7,000万円ぐらいは、そのときの委託業者の日本ヘルスという大きな会社から半分、そして本市が半分の1億3,000万円ぐらい補償したと。  それはポンプ場の停止という大きなことでありまして、先ほどの答弁みたいに、時間雨量33ミリメートルというような答弁をしておるのはおかしいわけですね。それであれば、全面的に、春木地区周辺も全部補償せなあかんというふうに私は思います。  時間雨量100ミリメートルとか時間雨量80ミリメートルを超えれば、これは天災、災害だと私も思いますけども、そういう正確な雨量をきちっと市民に発表できるような設備を、やっぱり危機管理対策として設けると。そして、これはそんなにお金がかかる話ではありません。  最後に、自助、共助、公助の考えの中に、市民による雨水の貯水槽の設置、これは東京都墨田区なんかも熱心にやってるそうであります。行政ができるものとして、透水性のあるアスファルト──今雨が降れば、本市の下水道には、100%のうちの60%の雨水が入ってくるということでありますけども、これだけアスファルトが浸透してきたら、地面にしみ込まない、そういう雨が出てくるわけですね。田んぼや畑がないということでありますから、60%という以前昭和40年代の計画を変更しないといけないと。70%、80%の雨水が下水道に入っていくということも考えられます。  それと、これも小学校の校庭に雨が降ったときに、ある程度の貯水をできるような機能というものも考えられます。これは要望にとどめておきますけども、ありとあらゆる手を使って、人命であり財産であり、守っていくということをぜひ行政のほうもやっていただきたい。そして地元の方々とそういった話を協働でやっていくということが大事かなと思います。  私の質問はこれで終わります。 ◯西村芳徳議長  次に、雪本議員。    (13番 雪本清浩議員登壇) ◯13番 雪本清浩議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問参加させていただきます。  理事者の皆様には、的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、近年、地球温暖化の影響であるのか、全国各地で豪雨が発生し、多くの被害が報告されています。本市におきましても、今年は台風の通過に伴う雨で、河合町では斜面崩壊が起こり、家屋が押し潰される被害が発生し、また堺町周辺では浸水被害が発生しました。このうち、浸水被害への対策についてお尋ねいたします。  もう一点は、行財政運営についてお尋ねいたします。  本年第2回定例会においても、財政安定化に向けた歳入確保及び歳出削減について質問させていただきましたが、半年を過ぎてもそれらについての進展がなかなか見出せません。今年度の予算によりますと、十数億円の基金の取り崩しが計上されています。依然先行きが不透明な財政状況に不安を感じます。  それでは、質問に入らせていただきます。  1.災害への対策についてお尋ねいたします。  台風19号の通過に伴う雨は、通常より強いものだと報道されていたように思いましたが、このように広範囲に浸水地域が発生するとは思いませんでした。今回の浸水被害の原因はどういうところにあるのか、お答えください。  2.行財政運営についてお尋ねいたします。  行財政新改革プランを平成28年度まで取り組んでいくとのことですが、取り組みの現状と今後の推進についてお示しいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ◯西村芳徳議長  板東上下水道局長。
    ◯板東正人上下水道局長  ご質問のうち、上下水道局にかかわります部分につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。  10月13日の台風19号によります大雨は、本市の雨水の計画降雨量の想定最大降雨量であります1時間当たり51.7ミリメートルを大きく超え、府民センターでの雨量計によりますと、午後6時から午後7時までの1時間当たり62ミリメートルと想定以上の豪雨となりました。  そのため、下水管や側溝などが飲み切れなかった雨水で、低地や道路等の冠水が市内各所で生じる状況の中、一部地域で床上浸水等の被害が発生いたしました。  計画降雨量を超えた大きな雨のため、府道岸和田港塔原線に函型管渠を2本並列に埋設しております船津橋上松幹線で排水できなかった雨水及び周辺に降った雨水が合流いたしまして、旧古城川跡及び府道岸和田港塔原線に集中することとなりました。さらに、府道堺阪南線の堺町交差点に大阪側から勾配がついておるため、和歌山側のカーブ地点に滞水し、地形的に低くなっている今回の浸水被害地域へ流入したことにより、被災したものと考えます。  本市の計画降雨量は、国の基準に沿いまして、おおむね10年に1回程度の大雨に対応しようというもので、1時間当たり51.7ミリメートルで整備をいたしてございます。  また、周辺の雨水処理計画につきまして、被災地域は雨水を大北ポンプ場でポンプによる強制排水を行うポンプ排水区域の大北排水区となってございます。府道岸和田港塔原線の船津橋上松幹線は、直接海へ放流する自然流下の古城川排水区となってございます。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  小口企画調整部長。 ◯小口 均企画調整部長  2番の行財政運営についてご質問いただいておりますので、企画調整部よりご答弁いたします。  行財政新改革プランは、平成23年12月に策定されまして、平成28年度までの行財政改革の取り組みについて記載してございます。  取り組みの経過につきましては、歳出削減では職員定数や給与制度の適正化、歳入確保策といたしましてはコンビニ収納の導入やインターネット公売などに取り組んでまいりました。  現在推進しております主な取り組みとしましては、公共施設の適正配置の取り組み、受益者負担のあり方の検討でございます。  今後は、公共施設の適正配置の推進などを進めるとともに、歳入確保策として、外部評価を行いました広告収入など新たな財源確保にも努めてまいります。また、取り組みのおくれております項目などにつきましては、関係課にヒアリングを行いながら、行財政新改革プランの着実な推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  雪本議員。 ◯13番 雪本清浩議員  今、1回目の答弁をいただきました。2回目からは、個別に質問させていただきます。  まず、災害への対策について続けさせていただきます。  被災の後、各部局はどのような対応策をとられたのですか、お示しいただけますでしょうか。 ◯西村芳徳議長  板東上下水道局長。 ◯板東正人上下水道局長  被災後の対応策ということでご質問いただいております。私のほうからお答えを申し上げます。  今後の部分でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、本市の計画降雨量は国の基準に沿って、10年に一度程度の雨に対応できるということで、1時間当たり51.7ミリメートル基準で進めてございます。  一定の基準で整備を進めてございますので、これらの処理能力につきましては限界がございますけれども、未整備地域もある中で、全市的に20年に一度、30年に一度というような大幅に高い基準での再整備は難しいと考えてございます。  応急的な対策といたしましては、関係部局とともに地元の役員の方々と土のうの備蓄などについて話し合いをしているところでございます。  直ちにできることといたしましては、排水施設掃除は、関係部局の協力を得て既に実施いたしました。  さらに、府道の排水施設の点検清掃を依頼いたしますとともに、排水経路につきまして雨水の分散が可能かどうか協議を進めておるところでございます。  中・長期的な対応といたしましては、今回被災いたしました地域は、計画以上の降雨があったとき、雨水が集中する状況となるとの認識のもと、どういった対策があるのかについて調査検討し、地域の皆様の不安の解消に務めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長  今回の事案につきましてのお尋ねでございます。建設部にかかわる部分につきまして、私からご答弁させていただきます。  道路河川課におきまして、平成26年10月29日から11月14日までの11日間、府道岸和田港塔原線と府道堺阪南線及び市道大手本町線、市道船津橋蛸地蔵線で囲まれた区域、すなわち今回浸水のあった区域でございますけれども、その区域の雨水ますの清掃点検を実施いたしました。  点検の結果でございますけれども、一部排水不良が認められたものの、大きく排水を阻害するような箇所はなかったということを確認いたしております。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  雪本議員。 ◯13番 雪本清浩議員  早速対応してくださったということで、ありがとうございます。  ただ、ただいまのご答弁では、本市の計画降水量は、国の基準に沿って1時間当たり51.7ミリメートル基準で整備を進めており、20年に一度、30年に一度というような大幅に高い基準での再整備は困難ということでした。  しかしながら、住民の方々にとっては、何がしかの対策がとられなければ、こういうような雨が降るたびに不安に駆られまして、夜などは安心して眠っていられないと思います。  少しは土木に携わった私でございますが、お示しいただいた資料を拝見いたしますと、莫大な費用をかけなくても現状を少しは改善できるかもしれません。  私の案で恐縮ですが、例えば、浸水地域道路に設置されている集水ますのサイズを大きいものにして、より水が入りやすいようにするとか、浸水地域道路に地下の砂の層に達する浸透目的の集水ますを何カ所か新設する。  実は2番目にお話しさせていただいたことは私の経験からでして、以前私も土地の低いところの排水がなかなかうまくいかず、管の勾配もとれないというところで、市の職員の方に相談し、調べていただいたところ、そこは下が砂の層であったということで、そういう配管を必要としない、砂の層に至るますをつくると排水がうまくいきまして、それから全然苦情が来ない、これは職員の方が対応してくださった結果です。  3つ目、これはいいのかわかりませんけど、府道堺阪南線の堺町交差点和歌山側に、道路を横断する集水溝を設置する。これは、当然グレーチングが必要になってまいりますけれども、今ちょうど中央公民館和歌山側、略称塔岸ですが、そこに集水ますと人孔がございます。そちらのほうに接続して流れを分散したらどうかなということですが、お示しいただいた資料によりますと、管径が非常に細いので、この際新設と入れかえで直径600ミリメートル以上のヒューム管が約250メートル以上必要ということがございます。  私の案ですので、効果は未知数ですが、資料を見て考えました。今後の対策の検討に加えていただければ幸いです。  ただ、忘れてならないのは、資料を見せていただいても、ポンプ場の下流には結構1,000ミリメートルとか1,100ミリメートルの管が既に整備されております。先ほど来説明もありましたけれども、あくまでも府道岸和田港塔原線の上を流れてきて、府道堺阪南線の表層を走って、コーナーまで来て、この地域に浸水したということが考えられますので、根本的な問題は、やはりその上流のところに問題がありまして、ぜひバイパスを設けるとか、雨水を迂回させる等の根本的な対策がなければなかなか難しいと思います。  さて、この問題の最後に危機管理部にお尋ねいたします。  先日、NHKの「巨大災害」という番組の中で、東京大学教授が、地球温暖化の影響で大気中の水蒸気の量が増加し、豪雨が発生しやすくなっており、もとの雨の降り方には戻らない旨の発言をされていました。  近年の異常気象により、今後、今回のような大雨が降る頻度が高くなることが十分考えられるんですけれども、危機管理部の対応をお聞きいたしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長危機管理事務取扱  今後、今回のような大雨が降ることが十分考えられるということで、豪雨災害についての危機管理部としての対応でございますが、やはり地域の皆様にいかに早く情報を提供させていただくか、これにかかっているかと思います。  雨が強くなってからでは、避難行動が困難になることから、かえって避難することで被災する場合がございますので、雨が強くなる前に明るい時間帯での情報の提供が非常に重要ということになってきます。そのためには、台風や大雨の情報について、大阪府気象台との連絡を密にして、早い時間帯に地域の皆様に伝えてまいりたいというふうに考えてございます。  避難勧告・指示等の対象となる住民に対しては、防災行政無線、市の広報車、消防車による広報、市のホームページ・フェイスブック、ツイッターなどインターネット情報の掲載、テレビ和田への報道の依頼、携帯電話への地域内緊急情報エリアメールの配信、校区長へのファクスや電話により周知徹底を図っておるところでございますが、さらに、今回、町会・自治会長へ携帯メールを配信するという制度を新たに導入いたしまして、情報伝達の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  また、避難情報等の出し方につきましては、今回の台風19号の事例に鑑み、災害のおそれがある各段階で、住民の皆さんがみずから避難行動の判断ができるよう、地域災害危険性を把握して、避難勧告等の発令判断の考え方を見直してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  雪本議員。 ◯13番 雪本清浩議員  正確で迅速な情報の発信をお願いし、この災害への対策についての質問を終わらせていただきます。  次に、行財政運営についてお尋ねいたします。  1回目のご答弁の中で、公共施設の適正配置の取り組みを推進しているとお答えいただきました。公共施設マネジメント課における取り組み状況と今後のスケジュールをお示しいただけますでしょうか。 ◯西村芳徳議長  小口企画調整部長。 ◯小口 均企画調整部長  公共施設マネジメント課の取り組み状況と今後のスケジュールでございますが、今年度から公共施設のあり方に関する基本計画の策定に取り組んでおります。庁内施設所管課とそれぞれにおける現状について意見交換をするなど、課題の整理と新たなデータの収集を進めてまいりました。また、予定をしておりました施設の老朽度調査や支援システムの構築のための業務の委託については、今年9月に株式会社日本経済研究所契約いたしました。  現在、各施設の老朽度調査を行っており、調査完了後、維持保全に係る工事量や工事費の算定を行い、保全計画を来年6月までに策定してまいります。  また、施設評価に必要な情報分析等を行うための支援システムについては、来年5月の構築を予定しており、その後テストランを行い、来年末の完成を予定しております。  このシステムを導入することにより、今後、維持管理に必要な情報を一元化し、施設を所管する各課と情報共有化を図ってまいります。  施設管理所管における日常の点検については、専門家ではない一般職員による点検を実施するための保全マニュアルを来年3月までに作成し、研修会を開催する予定でございます。  計画策定体制については、これまで設置しておりました公共施設庁内検討委員会を引き続き開催するとともに、計画策定について意見をいただく公共施設マネジメント検討委員会を市長の附属機関として設置いたしました。委員会はこれまで2回開催し、市民からの意見を聞くための手法など議論いただき、新しい制度としてインターネットにより意見をいただくKメンバーの制度を立ち上げました。これで市民公募によりメンバーを選出いたしました。  施設の再配置に係る検討については、これまで収集している情報等をもとに評価項目の検討を行い、各種分析手法を活用した施設評価を実施するとともに、市民の皆さんの意見をお聞きしながら、平成27年12月には基本計画案を策定し、最終調整を行い、平成27年度末までに基本計画を策定したいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  雪本議員。 ◯13番 雪本清浩議員  ただいまのKメンバーについて、制度と人数、今後どのように活用されるかなど、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。  また、昨年度来より情報収集をしてきているようですが、早く施設分類分けについて決定して施設分類を始めるべきと思いますが、どう思われますか。 ◯西村芳徳議長  小口企画調整部長。 ◯小口 均企画調整部長  Kメンバーについてご質問をいただきましたので、ご答弁いたします。  これまでの市民の皆さんからの意見聴取方法というのは、附属機関における市民公募委員、あるいはアンケート調査、パブリックコメントなどの手法により取り組んでまいりました。今回のKメンバーの制度は、市民公募委員とアンケート調査の中間的な手法として取り組んでいるものでございます。  審議会等市民公募委員については、委員会の開催等の機会にのみ意見をいただくこととなります。また、アンケート調査については、年に何回も実施できるものではございません。Kメンバー制度は、日ごろ仕事の都合等により委員会に参画できない方などに、インターネットを通じてご意見をいただくものであり、時間的制約を受けない中で意見をいただける手法として、またアンケート調査のように一方通行の情報ではなく、相互通行による意見をいただく手法として活用したいと考えてございます。今年度は、広報等により募集いたしまして、6名の方がご参加いただいております。  次に、早く施設分類分けを決定し、施設分類を始めるべきではないかとのご質問ですが、施設分類は、それぞれが抱えている課題や施設の状況を踏まえて評価項目を設置するべきと考えてございます。  議員からご指摘のとおり、早く施設分類を行ってまいりたいと考えておりますが、各種情報を整理した上で、明確な評価項目で分類を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  雪本議員。 ◯13番 雪本清浩議員  Kメンバーについては、新たな取り組みとして注目したいと思いますが、当初から6名で募集したのでしょうか。もっと多くの方に参画いただくことを考えたほうがいいのではないでしょうか。いかがですか。 ◯西村芳徳議長
     小口企画調整部長。 ◯小口 均企画調整部長  Kメンバーにつきまして再度質問をいただきましたので、お答えいたします。  Kメンバーについては、当初20名を想定して募集を行いました。  Kメンバーは、年度ごとに募集する予定をしておりまして、次年度にも募集したいと考えてございます。  今年度は男性のみの参加でございましたので、女性の方の参画も含め、多くの市民の方々に参画いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  雪本議員。 ◯13番 雪本清浩議員  Kメンバーにつきましては、市民の方々からご意見をいただく手法として新たな取り組みであり、注目したいと思います。次年度も募集する予定とのことですが、ぜひ多くの市民の参画をいただけるように取り組んでいただくことを要望いたします。  また、もう一点ですが、収集したデータは膨大になると思われますので、分類分けの際に必ずそれぞれの指標を設定していただくことを要望いたします。指標もなく分類分けを進めますと、仕分けに行き詰まる可能性が高くなると考えます。  例えば、昨日もいろいろ議論がございましたけれども、要するに、その施設を適正配置、統廃合も含めて考えるのか、これはコスト削減と言ってますけれども、もう一方で、いかに延命措置をとって、経済的にそれらを有効活用していくかという方法がございます。  建物によると、適正配置と延命とを両方すると思うんです。それをごっちゃにして、多分、市の公共施設データを全部集めると、よく言われますけど、ビッグデータになると思います。仕分けが十分できていないとデータばかりが膨らんで、対策がなかなかとりにくいということがございますので、特に私がお願いしたいのは、どこをどうすれば、例えば、この建物は何年でだめになるからどうするんだという指標ですね、いろんなことでもありますけれども、指標がなければ幾らデータを集めてもなかなかそこから進めることができないと思いますので、これは答弁求めませんけども、ぜひ市長、副市長、これはきちんとここはこうして、こうなった場合にはこうするんだという指標をトップの方が決めていただいて、速やかに進めていただきたいと思います。  改めて言うまでもございませんけれども、まず基本計画を策定し、実施計画を作成しなければなりません。その計画を実行しても、効果が出るまではかなりの期間が必要です。一刻も早い実行をお願いいたしまして、公共施設マネジメントの質問を終わらせていただきます。  次に、今後の歳入確保策として基金の運用について質問させていただきます。  他の自治体では国債や地方債などで基金を運用しているところもあると聞いていますが、本市ではできないんでしょうか。たしか、基金の現在高は約120億円あると思いますが、いかがですか。よろしくお願いいたします。 ◯西村芳徳議長  山内総務部長。 ◯山内正資総務部長  ご質問基金の運用につきまして、私からご答弁申し上げます。  基金は、地方自治法第241条第2項で「基金は、確実かつ効率的に運用しなければならない。」と規定され、また地方財政法におきましても第4条の3第3項で「銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用しなければならない。」と規定されているところでございます。  それらの規定を受けまして、本市の基金はそれぞれの条例におきまして、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならず、また必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができると定められておりまして、現状では安全で確実な金融機関への定期預金で運用しているところでございます。  しかし、地方自治法にも規定されているように、国債などの安全有価証券で運用することは可能で、議員のご指摘のように、ほかの自治体でも運用しているところはあると伺っているところでございます。  本市では、工事や物品の購入、職員給与の支払いなどの支出の時期と地方交付税国庫支出金、あるいは地方債などの収入の時期のずれによりまして、一時的ではございますが、いわゆる運転資金が不足する場合がありまして、金融機関からの一時借入金で対応すれば、より多くの利息の支払いが発生するため、基金の繰りかえ運用により対応をしているところでございます。  今年3月には基金の現金ベースでの残高約106億円のうち78億円を繰りかえ運用をして、資金不足に対応したところでございます。また、11月末時点では、その基金残高も85億円まで減少しておりまして、資金に余裕のない状況が続くものと考えておるところでございます。  したがいまして、資金に余裕があれば国債等で運用することは可能かと思いますが、5年や10年の中・長期で考えなければならない国債や地方債などでの運用は、現在の状況では厳しいものと考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  雪本議員。 ◯13番 雪本清浩議員  国債には短期のものもあると思うんですけれども、短期の運用もできないんでしょうか。 ◯西村芳徳議長  山内総務部長。 ◯山内正資総務部長  議員ご指摘のように、短期の国債も確かにございます。  しかし、そのような短期な国債等につきましては、利率が年で0.01%から0.02%と低く、現在運用しております定期預金とほとんど変わらない状況で、多くのメリットがないものと思われます。  また、先ほどご答弁いたしましたように、本市の財政状況も依然として厳しい状況で、今後も基金からの繰りかえ運用をしなければならないと思われるため、現在の状況では国債などでの運用は難しいものと考えております。  しかしながら、将来的に財政状況や金利の状況が好転した場合のためには、より有利な資金運用先として国債などでの運用につきましても研究していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  雪本議員。 ◯13番 雪本清浩議員  ありがとうございます。  いろいろお聞きいたしましたけれども、基金の運用もできないほど財政が逼迫しているという状況をお聞きいたしました。公共施設マネジメントを初め、歳出削減、一生懸命今取り組んでおられるということなんですけども、失礼ですけども、そのわりには遅いんかなという考えは取り去ることができません。  消費税を上げたということで、国から福祉に関しての交付金も地方におりてくるわけなんですけれども、そのものもやはり新しいものばかりに目が行って、今まで残っている問題についてなかなか解決できていないというところもよく見えてまいりました。  私にすれば、将来のビジョンも定まらない様子で、非常に不安なものがたくさん進んでおって、一体この市の方向、何を目標に進んでいくのかというのがはっきりわからないような状況でございます。  そういうこともありますけれども、職員の方も一丸となって頑張っておられるということで、今後ぜひとも岸和田市、先日もおっしゃってましたサステーナブル、きちんと長期的に継続できる岸和田市であってほしいと思います。  いろいろお話しさせていただきましたが、以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯西村芳徳議長  暫時休憩します。    午前11時32分休憩    午後1時再開 ◯西村芳徳議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  まず、友永議員。    (1番 友永 修議員登壇) ◯1番 友永 修議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問参加させていただきます。  理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  高齢者健康促進についてお聞きいたします。  我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが、極めて重要な課題となっております。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続していくためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、国、自治体の連携による取り組みが今後も求められていくと思われます。  一方、元気な高齢者については、生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防や健康促進につながる施策を展開する必要があると思います。  さらに、元気な高齢者をこれまで以上にふやしていく、介護などを受けずに自立して生活できる、いわゆる健康寿命を延ばす施策が重要ではないかと考えます。  2014年度版厚生労働白書日本人健康寿命は2010年時点で男性70.42歳、女性73.62歳と、ともに世界一であります。しかし、この時点の平均寿命との差が男性で9.13歳、女性で12.68歳であり、白書はこの差を縮めていくことが重要としており、政府も2020年までに健康寿命を1歳以上延ばすことを掲げています。  しかし、世界有数の長寿国である我が国において、健康寿命という言葉の認知度は低く、本市でも余り聞くことはないのではと思います。健康講座、健康相談、健康食品などなど、健康にかかわる言葉はあふれており、健康でいたいと思っている方がほとんどだと思います。それでもなかなか実践に移せない、何をすればよいのかなど、一歩踏み込めないでいる方も多いのではと考えます。  そういった考えから、平成24年6月の本会議において、新たな視点からの市民への健康促進について、健康ポイント制度の導入について一般質問を行わせていただきました。質問目的は、健康につながる運動や取り組みにポイントをつけ、心に張り合いを持っていただこうというものであります。それによって介護などを受けずに自立して生活していける人口をふやしていけば、年々増加する扶助費の抑制にもつながるのではないかとの観点からであります。  そのときには、先進自治体の事例を調査研究するとご答弁いただいておりました。まずは、その調査研究結果をお示しいただきたいと思います。  1回目の質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  健康ポイント制度について調査研究した先進自治体の事例につきまして、私からご答弁申し上げます。  まず、事業の対象者は、18歳以上の市内在住者、15歳以上または40歳以上の市民年齢制限なしで市民などでございます。  また、事業内容も、歩くことなど自主的な活動と健康診査の受診、健康づくり教室やイベントへの参加などの組み合わせ、市の行う健康診査受診のみ、ウオーキングポイントとして歩数をポイントに換算、事前に市へ登録している団体主催の事業への参加も対象事業としているなど、さまざまでございます。  事業実施期間は、1月から12月または4月から翌年3月の1年間としているところが多いのですが、1年間のうち数カ月のみとしてイベント的に実施されているところもございます。  ポイントの賞品との交換条件につきましては、実施期間分のポイントのみ有効で、一定のポイント数を集めると参加賞などと交換、ポイント数に応じて賞品と交換とされているところが多いのですが、ポイントを翌年に繰り越して有効とされているところもございます。  ポイントとの交換賞品メニューは、応募者全員に参加賞と交換参加賞に加えて抽せんで賞品などと交換、抽せんで当選者のみに賞品と交換されているところと、ポイント数に応じて施設利用券や賞品、商品券などへの交換やポイントを保育所幼稚園小学校への寄附などの複数のメニューからの選択制としているところなどがあります。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  調査研究した先進自治体の事例についてご答弁をいただきました。少しわかりにくいところが何点かありましたので、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。  まず、健康ポイント制度、全国では健康マイレージと言われていたりしている地域もありますが、このような事業を実施している自治体は、全国でどれぐらいあるのでしょうか。そして、今回調査された自治体地域人口や高齢化率など、本市と比較するとどうでしょうか、よろしくお願いします。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  全国でこのような事業を実施している自治体数についてご質問いただきましたが、数は把握できておりません。自治体単体での実施、県と自治体合同での実施などがございまして、年度を追うごとに増加傾向にございます。平成26年度現在、大阪府内で何らかの取り組みをされている自治体は、7自治体でございます。  調査研究した自治体人口、高齢化率につきましては、お聞きした時点にもよりますが、人口が8万人から40万人の自治体で、高齢化率は21.0%から28.2%で、本市の人口が約20万人、高齢化率が本年10月1日現在で24.6%でございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  今回、質問の通告は高齢者健康促進についてとしております。調査では、対象者年齢が15歳以上、18歳以上、40歳以上または年齢制限なしと幅広い対象年齢であります。  私の勝手なイメージ健康促進の意識高齢者のほうが強いかなと思っておりましたが、調査された地域での参加者、利用者の年齢層はどういったものでしょうか。これは若い方、高齢者の方どちらかに偏っているとか、平均的に満遍なく利用されているとか、大まかな表現で結構です、お答えください。
    ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  健康促進の意識について高齢者の方が高いかどうかはお聞きできておりませんが、調査をさせていただいた地域では、健康ポイント事業については、比較的高齢者参加、利用が多いようにお聞きしております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  次に、ポイント対象となる事業内容についてお聞きしたいと思います。  歩くことなどの自主的な活動や市が行う健診やイベント、また登録団体主催の事業への参加などとのことでありましたけれども、この市の健康診査受診にポイントをつけるというのは、受診率アップにつながるいいものではないかなと思っております。  それと、健康教室やイベント参加でのポイント管理はやりやすいと思うんですが、自主的な活動へのポイント管理はどうされているんでしょうか。また、登録団体はどういった団体で、どのような事業がポイント対象となっているんでしょうか。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  自主的な活動のポイント管理などについて再度ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  1点目の自主的な活動のポイントの管理でございますが、原則参加者自身の管理とされているところが多く、例えば1日に何歩歩くという目標を立てた場合、達成すれば30ポイント、または歩数計をつけて、その歩数をポイントとして参加者自身が記入するなどでございます。  2点目の登録団体についてでございますが、定期・不定期に開催するラジオ体操健康体操、ウオーキング大会、校区スポーツ大会など町会や老人クラブなどが開催する事業や、定期的に取り組んでいる健康診査の受診や体操など、グループや事業所が行っている事業でございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  それでは次に、ポイント還元、交換についてお聞きしたいと思います。  応募者全員に参加賞とあります。これは一体どれぐらいの予算額でありましたでしょうか。また、ポイント数に応じて施設利用券や賞品、商品券と交換とあります。施設利用券とはどんなものでしょうか。また、商品券は金券でしょうか。  それと、保育所幼稚園小学校への寄附でありますが、その場合、お金に換金し寄附とされているのでしょうか。保育所幼稚園学校などはどのように管理しておられるのでしょうか。まとめてお答えいただきたいと思います。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  ポイントの還元、交換について再度ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  1点目の応募者への参加賞に係る予算についてでございますが、参加者、目標人数や参加賞の内容にもよりますが、100万円から300万円とお聞きしております。  2点目の施設利用券につきましては、地域スポーツ施設温泉などの入浴施設、野外施設などが多く、中には人間ドック利用券というところもございます。  3点目の商品券についてでございますが、地元通貨への交換、地元野菜やブランド品の購入補助券や地元商店の利用券、図書カードなどでございます。  4点目の保育所などへの寄附についてでございますが、ポイントを現金換算、例えば10ポイント1円などと決めて、希望ポイントと対象施設を書類などに示し、参加者が自治体に寄附、自治体団体に報償金として振り込む。寄附を受けた団体は、事業内容がわかる写真などの資料を添付して活用報告書を提出するなどとされております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  調査された事例の内容について何点かお聞きいたしました。  事業実施後の効果、評価をお聞きする前に、こういった事業は、ここ最近の新たな取り組みによる各自治体の事業だと思います。そのため、最初から全てうまくいくわけではなく、さまざまな課題や改善を必要とするところが出てきていると考えます。  そこで、上がっている問題点や課題はどんなものでしょうか、お願いします。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  問題点や課題についてのご質問につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、課題といたしましては、人口に対して事業参加者割合が少ない。参加者数がふえない。事業参加者は高齢者が多く、働く世代などの参加が少ない。参加者が毎年固定化してきている。参加登録者のうち半分程度しかポイント交換がされていない。参加者に事業参加健康づくりにつながったかと聞いていますが、効果検証に至らない。参加者より健康診査など全く受けていない人への動機づけになっていないとの意見が多く、内容の検討が必要である。  市民から実施期間が1年間では妊娠などの理由で必要ポイントが集められないとの声があり、通年実施を検討中である。対象事業は平日開催が多いため参加できないとの声があり、働く世代参加をふやすために対象事業を見直し中である。  行政だけで行うのではなく、住民参加、住民団体との協働で事業実施する必要があるなどを聞いております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  事業への参加者は高齢者が多く、働く世代などの参加が少ないとのことであります。調査された自治体でのことになると思いますが、実施されている事業の期間は一体どれぐらいでしょうか。また、実施された当初からの参加者数はふえていないんでしょうか、お答えください。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  実施されている事業の期間参加者数の推移についてのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  実施状況をお聞きした中で、平成19年度から取り組まれているところで今年度が8年目になるところ、平成23年度、平成24年度からというところがございます。  参加者数については、お聞きした中では複数のところが開始当初より増加傾向にあるとのことでしたが、横ばい、前年度に比べて少しだけ減少というところもございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  ポイント交換者が少ないということもありました。賞品交換できるポイントが集まるだけの行動ができていないのか、また交換商品に魅力が薄いのか、さまざまなことが考えられると思います。  やはりポイントは商品券か現金への換金が、参加者にとって一番に張り合いを持っていただけるのではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  健康ポイントの交換メニューについてのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  交換メニューとしましては、品物や利用券の場合は、各人の必要度、使用頻度、好みにも違いがありますので、メニュー数をふやす必要があるとお聞きしております。  一方、個人への商品券や現金換算での交換では参加者数が伸びず、地域への寄附などでの還元のほうが地域ぐるみの取り組みにつながるというお話もお聞きしておりますので、どの方法が一番参加者に張り合いを持っていただけるのか、もう少し検討が必要かと考えております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  事業参加健康づくりにつながったかどうかの検証に至っていないと先ほどありましたが、そもそも健康づくりに特効薬はなく、運動することによってすぐさま健康を実感するというのは、逆に考えられません。長い期間の中で気がつけば健康でいられたと感じるものだと思います。  この事業の目的は、個人が体を動かしてさまざまに健康意識していくことにより、健康寿命を延ばそうとすることだと考えております。自治体としても、長期的なデータ、例えば介護保険の利用頻度などの推移を見ることにより効果があったのかどうかなど、一つの目安としての判断ができるのではないかと考えます。  この点についてもご見解をお聞かせください。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  健康づくり効果については、短期間で実感、測定できるものではないと考えます。  先進自治体の中で早期から取り組まれているところでは、平成21年度から平成23年度の介護保険の要支援・要介護認定率が本市より低く推移しているところもございましたので、介護保険の要支援・要介護認定率なども一つの目安として判断できるかと思います。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  先進自治体での課題や問題点について確認をさせていただいておりますが、実施するに当たり、市民、住民への周知の仕方が非常に大事になってくるのかなと考えます。ホームページや広報だけではなく、人から人へと伝わるようにしなければならないと思います。  厚生労働白書紹介されている大阪府大東市の事例を少しだけ紹介させていただきたいと思います。  大東市では、高齢者の運動機能向上を目的とした大東元気でまっせ体操というオリジナル体操を開発し、その普及促進を図ることによりまちぐるみで高齢者介護予防に取り組み、効果を挙げている。  体操教室立ち上げ時の支援として、自動血圧計や元気でまっせ体操を収録したビデオ、DVDを無償提供、体力測定のほか、運動指導員、栄養士歯科衛生士の派遣の実施等をしているが、それ以外は各グループが自主的に運営を行うこととしているそうです。  自主的な運営が活発に行われている最大の理由は、体操を続けることの動機づけに力点が置かれていること、出前型の講座による各種説明会では、歩行が困難な高齢者が体操を継続することによりスムーズに歩行できるようになった事例等を動画で紹介するなど、老いても健康であり続けたいとの気持ちを持ち続けさせるような意識づけに工夫がされているそうです。  また、体操継続の動機づけのために作成した大阪ならではの「効きまっせ! 若うなりまっせ! 儲かりまっせ!」というキャッチコピーも功を奏しているそうであります。  体操を継続することでより元気になって若返り、介護保険を使わないことで自己負担も軽減される。さらには、周囲の高齢者も元気になっていけば、保険料の引き下げにもつながるのではという展望を持ちながら進めているそうです。  長くなってしまいましたが、このようにユニークなキャッチコピーや工夫で自主的行動を啓発し、市民、住民に浸透していっているそうであります。  ここに周知の仕方と運営規模など大事なヒントがあるのではと考えます。そういった意味からも、ご答弁にありましたように、行政だけで行うのではなく、住民参加、住民団体との協働で事業実施するというのは、本当に大事なことだと思います。  しかし、協働での事業実施といっても、自治体としての大枠をつくらなければいけないと考えます。これまでの調査内容を踏まえ本市としてどう進めていくのか、お示しください。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  調査内容を踏まえ本市としてどう進めていくのかとのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
     調査研究の結果から、住民参加、住民団体などとの協働に加え、関係機関、関係各課との協働の重要性も感じております。  本市の進め方といたしましては、健康づくり食育推進に関係する関係団体や住民組織代表、関係各課で構成されておりますウエルエージングきしわだ推進協議会の中で協議検討していただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  ウエルエージング推進協議会の中で検討していただきたいとのご答弁をいただきました。  これまで先進自治体の調査結果から課題なども確認させていただき、本市の考え方や分析した上での方向性などをお聞きいたしました。協働していただこうということは、この事業が介護予防や健康促進にとって効果があると認識されているのだろうと考えております。また、内容を模索しているのだろうと思っております。  不確定な部分もあると思いますが、ウエルエージング推進協議会での協議内容や今後の進め方など、もう少し具体的にお聞かせください。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  本市としてどう進めていくのか、もう少し具体的にとのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  本市におきましても、市が実施している各種健康診査や健康づくり講座、介護予防事業以外にも、関係機関が実施されている講座やイベントがございます。また、本市オリジナルの岸和田はつらつ体操のDVDを活用した地域での活動や町会などでのラジオ体操、運動クラブ活動地域のふれあいサロンや子育てサロン活動などもございます。  ウエルエージングきしわだ推進協議会の中で市の実施している事業、地域で実施している事業などお互いに情報共有を図りながら、先進自治体の事例などを参考に、対象者、対象事業、ポイント換算メニュー、住民の皆さんへの周知方法や参加促進方法などを検討していただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  最後に、市長に1点お聞きしたいと思います。  以前地域の行事の場で挨拶に立たれたときに、健康寿命を延ばすことが大事であるとの内容に触れていたと記憶してるんですが、市長の健康ポイント制度の取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◯西村芳徳議長  市長。 ◯信貴芳則市長  健康ポイント制度への取り組みについてのお尋ねでございます。  先ほど保健福祉部長がるるお答え申し上げました。そしてまた他市の事例もご紹介させていただきました。研究をしながら検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  友永議員。 ◯1番 友永 修議員  関係部局は前向きに検討されていると思っておりますので、どうか市長にも推進に力を入れていただきたいと要望したいと思います。  健康への取り組み方法は人それぞれという面がある一方で、個々人の健康状態が社会全体に与える影響については、やはり無視することはできません。というのも、我々が健康を損なったときのリスク社会全体で支え合う仕組みであり、すなわち社会保障制度によりカバーされることになっているからであります。  限りある財源によって運営されており、その負担は、税金であれ保険料であれ、また一部負担であれ、最終的には市民、住民に帰着します。高齢化が一段と進む中、負担をできるだけ抑えながら社会保障制度をこれからも堅持していくためにはどうしたらよいかを、受け手でもあり、支え手でもある我々一人一人が考えなくてはならない問題だと思っております。  いざというときには必要な医療介護などをきちんと受けられるようにするためにも、ふだんからの予防、健康管理はますます重要になってくると思います。  健康であることは、誰に言われずとも全ての人の願いだと思いますし、それに向かってほんの少しでも努力することは、社会全体にとっても極めて重要な意味を持つと思います。  健康ポイント制度市民の皆様の健康に対する意識向上に少しでも効果を発揮することができれば、健康寿命を延ばす一つの原因にもなり、安心の高齢社会を支えていく事業になると考えております。  今後、住民の皆様と協議していく中で、十分な意見交換情報交換、さらに課題改善に向け、住民、住民団体自治体が一体となってすばらしい事業が一日も早く展開されることを強く要望いたします。  そして、安心・安全健康長寿のまち岸和田市が築かれることを大いに期待し、私の一般質問を終わります。  以上です。 ◯西村芳徳議長  次に、岸田議員。    (20番 岸田 厚議員登壇) ◯20番 岸田 厚議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問参加をさせていただきます。  私が最後の質問者であります。議員各位におかれましては、もうしばらくの間ご清聴よろしくお願いします。また、理事者の皆様方には、明確なご答弁を賜りますよう、よろしくお願いします。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  まず、地域公共交通についてお尋ねします。  地域交通は、高齢者の移動の確保や児童・生徒の通学保障安全対策地域コミュニティづくり、公共交通を利用できない人たちの外出確保等、あらゆる人たち、住民が地域で生きていく上での土台となる総合的な課題です。  超高齢化社会到来とともに、過疎地域だけでなく、都市の中にも限界集落化が進みつつあり、その中でも住民が生き生きと過ごせる条件として地域交通は欠かせません。  そのような中、2013年12月、交通政策基本法が制定されました。2014年5月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律成立し、地域交通地方自治体が先頭に立って政策をつくることが打ち出され、地方自治体交通政策づくりが今まで以上に重要となりました。  今後、交通権保障する地域交通政策の整備は、まちづくりの土台としての役割が大きくなります。  そこで、まず公共交通の考え方についてお尋ねします。  本市でも市内巡回バス、ローズバスの運行が開始され、10年以上が経過をします。当初の公共交通の考え方について、どういった視点が中心であったのか、お尋ねいたします。  次に、交通弱者と言われる方々の対応についてお尋ねします。  少子高齢化が一層進む中で、特に高齢者層で免許証保有者の比率は増加の傾向が続いています。一方で、高齢者による自動車事故が著しく増加し、免許証返納が課題となっています。しかし、かわりの交通手段がなく、生活できなくなる状況から、返納が進んでいないのも実態です。  また、けがなどで一時的に車の運転ができなくなったり、障害を持った方々が自由に移動ができる手段がない、また近くに買い物ができる商店が閉鎖し、買い物難民と呼ばれる方々、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々の対応について多くの課題があります。  そこで、まず高齢者免許証返納の実態はどのようになっているのか、お尋ねします。  また、高齢者、障害を持った方々から移動手段の確保についてさまざまな声があると思いますが、いわゆる交通弱者の方々の対応についてどのように捉えているのか、お尋ねします。  続きまして、岸和田地域防災計画についてお尋ねします。  阪神・淡路大震災東日本大震災など大規模災害が近年発生し、東南海・南海沖震に対する備えが喫緊の課題となっております。  また、昨今では異常気象による集中豪雨台風など自然現象による災害で多くの被害が発生する可能性も、これに対して対応しなくてはならなくなりました。  本市でも、その災害対策の対応として岸和田地域防災計画が策定され、数度となく見直しもされてきました。今般出された最新の岸和田地域防災計画──以降、防災計画と呼ばせていただきます。これが今後岸和田で起こる大規模災害に対する防災計画として実効ある計画でなければなりません。また、計画があるにもかかわらず、その計画の中身自体が住民に詳しく知らされなければ、何の意味もありません。  今回策定された防災計画は、以前に比べコンパクトになっています。大きく精査をされたようであります。  まず、今回改正された防災計画の中身の市民への周知についてお尋ねします。  岸和田市の防災計画の中身で今回市民に一番わかってもらいたい部分はどこか、またそのことをどういった手法で市民に周知させるのか、お尋ねします。  次に、避難行動要支援者への支援についてお尋ねします。  大規模災害となると、自分の命は自分で守る、これが第一の鉄則であると言われています。避難行動要支援者、いわゆる災害弱者と呼ばれる人たちの避難行動は極めて困難であります。家族、関係者の苦労は、2つの大震災で教訓的な課題も明らかになりました。  避難行動要支援者支援プランも策定作業が始まっていると仄聞します。今後、パブリックコメントも含め議論が深まり、当事者、家族にとって実効あるプランになることを期待するものですが、まず避難行動要支援者支援プランの進捗状況はどのようになっているか、お尋ねします。  次に、避難行動要支援者が大規模災害などで避難する避難所についても課題があります。  一次避難所は、いわゆる発災直後に誰もが避難する場所であり、運営についても発災直後は相当な混乱が予想されます。  一次避難所での生活は、一般の方々もある程度の日数は我慢できるが、相当なストレスが日を追うごとにたまってくることになります。ましてや、避難行動要支援者の方々は、一次避難所での避難生活が当初から困難になる方々も多くおられます。そのような方々が安心して避難できる場所、いわゆる福祉避難所の検討が早急に求められます。  福祉避難所とは、介護の必要な高齢者障害者など、一般の避難所では生活が困難である人を対象として、必要な支援の提供や建物のバリアフリー化が図られた避難所であり、阪神・淡路大震災を教訓として平成9年に災害救助法に位置づけられたものであります。  しかしながら、東日本大震災で被災した障害当事者からは、発災時の福祉避難所の設置やその場所について知らなかったという声が多く、また同様のことが福祉関係者からも聞かれました。  改正災害対策法では、避難所については市町村長があらかじめ指定しておかなければならないことになっています。そして避難所ガイドラインでは、自治体は、避難所だけでなく、福祉避難所の所在地や機能、提供可能な支援内容、設備内容等について、福祉団体、例えば障害者関係団体サービス事業者、社会福祉議会等と連携を図り、障害当事者や家族へ周知することとされています。  したがって、福祉関連の施設等にお願いをすることが必要になってきます。福祉部局としての考え方をお聞きします。  また、福祉避難所として府の施設、特に岸和田にあります支援学校との連携は、施設の機能面からいっても福祉避難所として適切な場所であると考えますが、支援学校への働きかけについてお尋ねします。  最後に、防災計画の修正について。  阪神・淡路大震災震度の問題が見直され、東日本大震災津波被害の影響が見直され、防災計画も大きく修正されてきました。今後、国の防災会議で新たな指針が出されたことにより国や府からの修正の指示があるのか、また市の対応はどうしていくのか、お尋ねをします。  以上、この場からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。 ◯西村芳徳議長  森口まちづくり推進部長。 ◯森口茂樹まちづくり推進部長  地域公共交通についてのうち、まちづくり推進部にかかわることについて、私よりご答弁申し上げます。  市内巡回ローズバスの運行当初の考え方は、既存路線バスとの整合を図りながら、市内の主な公共施設などを効率的、効果的に結ぶ巡回バスサービスを中心に据えつつ、地域福祉の観点から、高齢者障害者、幼児などの交通弱者や路線バスサービス圏域に含まれない地域の住民に対する身近な交通利便性の向上を図ることも含めまして、公共による安価で利用しやすいバスサービスを提供することにより、既存路線バスサービスの補完ないしはレベルアップを図ることを目的として、平成12年より運行を行っております。岸和田駅を起終点に、1日右回り6便、左回り6便の計12便を運行し、年間約6万人の市民に利用されております。  次に、運転免許返納制度についてですけども、平成10年に制度が設けられております。その後、平成14年に運転免許経歴証明書の発行、平成24年より証明書を身分証明書として利用できるなどの制度改正が行われております。  このような中、大阪府においても、高齢者による事故の増加を受け、平成24年度より高齢者運転免許自主返納サポート制度を設け、その充実が進められております。  これらの制度拡充の効果もあり、大阪府全体では平成23年に960人であったものが、平成24年には7,118人、平成25年には1万772人となり、今年に入り10月末時点で既に昨年を大きく上回る約1万7,000人の高齢者の方が自主返納されております。  なお、本年10月末時点で岸和田警察署管内では約300人が返納されておりますが、これは府全体の平均と比べますと、まだまだ少ないのが実情でございます。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長危機管理事務取扱  ご質問の2.岸和田地域防災計画についてのうち、危機管理部にかかわることにつきまして、私からご答弁申し上げます。  岸和田地域防災計画市民への周知でございますが、本年7月に改定を行いました岸和田地域防災計画では、防災基本として、東日本大震災の教訓から、減災生命最優先、多重防御を念頭に置いて、大規模災害時の対応は行政だけでは限界があるため、市民自主防災組織の参画を促進するとともに、避難所の管理運営や計画づくりなどに女性の参画の推進、地域の自主防災活動として町会、小学校区単位の防災訓練の推進を行うことといたしております。  そのために、出前講座等で必要性を伝えるとともに、市民ぼうさいまちづくり学校防災訓練の方法等をカリキュラムに入れるとともに、地域での防災訓練を積極的に行っていただくように、防災福祉コミュニティ活動マニュアルを市内の全町会、自治会防災福祉コミュニティに配布し、各地域に啓発するとともに、防災訓練の内容や女性の積極的な参画について地域防災計画と整合するよう、主催者に要請をしているところでございます。  次に、避難行動要支援者支援プランの進捗でございますが、庁内の関係部局や社会福祉議会から成る岸和田避難行動要支援者支援プラン策定チームを編成しまして、支援者団体及び当事者団体の双方合わせて計32団体に対してヒアリング、アンケート調査を実施するとともに、22の支援者団体及び当事者団体代表における意見聴取会を5回開催しまして、そこでいただきましたさまざまな意見をプランに反映させてまいりました。  そして、このほど岸和田避難行動要支援者支援プランの素案が完成しましたので、今後、市民へのパブリックコメントを実施しまして、来年2月ごろをめどにプランを完成させたいと思ってございます。  次に、計画の修正でございますが、当初、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定の報告を受けて、大阪府地域防災計画が本年3月に修正されまして、市町村への説明会が4月末に行われたところございます。本市としましては、現在、大阪府修正に基づき、岸和田地域防災計画修正作業に入っているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長
     小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  ご質問の1.地域公共交通について、(2)交通弱者の対応についてのうち、保健福祉部にかかわる部分につきまして、私からご答弁申し上げます。  高齢者からは、特に介護等の支援を要する方々から主に通院等に係る移動手段のお問い合わせをいただいております。  バス等の公共交通機関がご利用いただけない場合については、道路運送法によります福祉有償運送移送サービスや、岸和田社会福祉議会が行っております移送サービス事業等の紹介をしております。これらのサービスは、障害者の方もご利用いただけます。  また、障害のある方々の移動手段の確保といたしましては、現在、重度の身体及び知的障害のある方に対し、タクシー料金の一部、初乗り運賃を助成する制度を実施しております。  福祉団体などからは、助成の対象者や内容の充実、利用可能なタクシー会社の充実などさまざまな要望がございます。  本市といたしましても、障害のある方への社会参加の促進等を図るための移動手段として、欠かすことができない制度であると認識しております。  次に、ご質問の2.岸和田地域防災計画について、(2)避難行動要支援者への支援についてのうち、保健福祉部にかかわる部分につきましてご答弁申し上げます。  まず、1点目の福祉避難所についてでございますが、先日の第5回避難行動要支援者支援プラン策定に係る意見聴取会におきまして、福祉避難所ガイドラインのたたき台としての案をお示しさせていただいた状況でございます。  このガイドラインは、災害発生時に福祉避難所を開設した場合、円滑にその運営が進められるようにするため、災害発生前から必要となる対策災害発生後の取り組み内容をあらかじめ整理しようとするものでございます。  議員ご指摘のとおり、今後は社会福祉施設等の福祉資源を活用した福祉避難所の指定に向けた取り組みを進めていくことになりますが、まずはガイドラインを取りまとめていきたいと考えております。  福祉避難所を利用される方は主に避難行動要支援者でありますので、平常時から対象者とかかわりのある保健福祉部といたしましても、これらの方々が安心して避難生活ができるよう、危機管理部とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の支援学校への働きかけについてでございますが、議員ご指摘のとおり、支援学校施設福祉避難所としての機能が備わっております。今後、危機管理部とも連携しながら、大阪府に対する協力の要請等について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  岸田議員。 ◯20番 岸田 厚議員  ご答弁をいただきました。  まず、地域公共交通についてですけれども、先ほどお話がありましたように、なかなか全体を見るにつけて、高齢化が急速に進む中、効率、効果だけではこの地域交通問題は解決できないというふうに思います。福祉的な視点も重視し、地域公共交通の考え方をもう一度整理することが必要ではないか。当初のローズバスの運行のときとは少し状況が変わってきているのではないか。法が施行されたということもありますので、その辺について今後の考え方についてのご所見をお伺いします。 ◯西村芳徳議長  森口まちづくり推進部長。 ◯森口茂樹まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  地域公共交通の置かれている現状は、人口減少、少子高齢化モータリゼーションの進展などにより、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下がさらなる利用者の減少を招き、路線廃止などが全国各地で起こっております。  市内の公共交通は、鉄道ではJR阪和線と南海本線の2路線、乗り合いバスでは南海ウイングバス南部株式会社が運営する路線バスが4系統19路線とローズバスが1系統2路線運行しており、市民の移動を支えております。  近年の利用動向を見ますと、各鉄道路線バスとも減少傾向となっております。特に路線バスについては、平成10年には1日当たりの乗車人員が5,969人であったものが、平成25年では3,778人と約37%もの減少が見られます。  また、運行本数では、平成10年では1日当たり391便であったものが、平成25年では299便と約23%の減少となっており、利用者の減少が利便性の低下につながっているというところでございます。  また、本市での65歳以上の高齢化率は、平成12年では15.5%であったものが、平成26年では24.1%と高齢化が急速に進んでいます。  このような現状の中、地域公共交通の考え方を整理する上では、交通利便性の向上だけでなく、まちづくりの目的に照らし合わせて地域公共交通を考えること、まち全体の地域公共交通網を考えること、既存の鉄道路線バスなどの生かし方を考えること、先進事例ありきではなく、地域の実情、特性に応じた柔軟な発想で考えることなどが必要であると考えております。  議員ご指摘の福祉的な視点からの検討につきましても、市域全体をしっかり把握した上で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  岸田議員。 ◯20番 岸田 厚議員  今お話をいただきましたように、公共交通を考えるときに、やはりまず市全体の公共交通のあり方、これをどんなふうに考えるのかというのが一番大きな問題となります。その上に立って、ローズバスの路線の問題も含め検討していかないと、なかなか採算だけを目的とすると、きちんとした政策ができないというふうに考えます。  今回の公共交通に関する法律ができて、市全体で移動手段をどのように確保していくかということが大きな課題というふうになっています。交通弱者の問題もそうですけれども、公共交通担局当部と福祉担当部局が連携して、さまざまな施策を組み合わせて実施することが必要だというふうに思いますけれども、その辺はどうですか。 ◯西村芳徳議長  森口まちづくり推進部長。 ◯森口茂樹まちづくり推進部長  再度ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  地域公共交通の充実は、通勤・通学客、買い物客、高齢者障害者、妊婦などさまざまな人に対しまして利用しやすい移動手段を提供することで、その結果、生活しやすいまち、人が集まりやすいまち、高齢者障害者が外出しやすいまちが形成されることになります。  本市においても、それぞれの部局でさまざまな取り組みを行っているところでございますが、今後とも公共交通担当部局、福祉担当部局や関係課が連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  岸田議員。 ◯20番 岸田 厚議員  今お話がありました。やはり公共交通をきちんと整理する形で公共交通条例というものを設置している自治体も幾つかあります。なかなかそういったことで考えるとなると難しいというふうに思うんですけれども、岸和田市では公共交通のそういう審議会が今設けられて、議論もされているというふうにお聞きしています。  今後、そこが中心となって市の公共交通について、全体的にどのように整備していくのか、ローズバスの路線だけではなくて市内の公共交通のあり方全体を見据えた議論に深まっていき、いずれは岸和田市で公共交通条例化も含めた形での整備について検討されるよう要望しておきます。  次に、地域防災計画についてお尋ねします。  今お話がありました防災福祉マニュアルを各町会に配布し、防災訓練に生かしていくというふうなご答弁がありました。  市民への周知については、本当に今回出されたこの防災計画が一人一人の方々に、やはりどういったものなのかというのをわかってもらわなければ意味がないのです。  この防災福祉マニュアル防災訓練に生かすとありますけれども、この内容はどのようなものなのか、まずお尋ねします。 ◯西村芳徳議長  金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長危機管理事務取扱  防災福祉コミュニティの活動マニュアル地域での防災訓練への生かし方でございますが、まず身の安全の確保から二次災害の防止のためのそれぞれの家庭で行う各戸訓練でございます。  次に避難訓練で、内容といたしましては、安否確認や地域の中で生活されておられます避難行動要支援者の方々が積極的に参加できる内容を盛り込むことが重要でございます。これは町会、自治会単位で取り組んでいただくことが重要でございます。  その次に避難所運営訓練で、これは東日本大震災のときに地域の方々が主体的に運営された避難所が最も機能したということでございますので、避難所ごとに避難所運営委員会を想定した訓練を行っていただき、その際には運営委員会の委員には必ず女性の方に入っていただき、女性の意見を反映した避難所運営ができるような訓練を行っていただく、こういうことが重要であると考えてございます。  以上でございます。 ◯西村芳徳議長  岸田議員。 ◯20番 岸田 厚議員  今回出された防災計画では、当然防災訓練を積極的に行ってもらうというふうなことが必要であるということは、大変理解をするものですけれども、今回出された地域防災計画の中で一番市民に特に知ってもらいたい部分ですね、それは一体どこなのか、またその周知方法はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯西村芳徳議長  金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長危機管理事務取扱  地域防災計画の中で市民の方に最も知っていただきたい部分でございますが、大規模災害が発生した場合、応急対策を市や防災関係機関だけで担うのは限界がございます。市民自主防災組織参加が不可欠でございまして、市民の方々の役割として、食糧等の備蓄、建物の補強、家具の転倒防止対策避難行動要支援者への支援、避難所運営への参画等々がございます。また、自主防災組織の役割としましては、災害時の災害情報の収集・伝達や避難誘導があり、それぞれの責務として認識していただくことが、計画の重要な骨子でございます。地域防災力の向上と災害初動対応スキルの習得を目指していただくことでございます。  その周知の方法でございますが、近年依頼の多い出前講座で説明を行う、各種研修会のテーマに採用するよう関係機関に働きかける、それらとともに町会、小学校区単位で積極的かつ継続的に防災訓練を実施していただけるよう要請を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯西村芳徳議長  岸田議員。 ◯20番 岸田 厚議員  今お話がありました内容ですけれども、今回出された冊子では、なかなかそこまで読み取ることが難しい部分があります。今言われた中に一番市民に知ってもらいたい部分、それだけを特化すると言ったらおかしいですけども、市民に必ず理解をしてもらいたい部分を抜き出して、コンパクトな冊子、さらにまとめたわかりやすい、市民がすぐ見てわかるような、そういったものが必要だというふうに思います。  なかなか出前講座でといっても市民全員が来るわけでもないし、せっかく地域防災計画をつくったにもかかわらず、それを市民が知らないということが一番の問題だというふうに思うので、これをどんなふうな形で内容をきちんと知ってもらって、いざというときにこれを生かした行動がとれるかどうかというのが一番大きな課題だというふうに思います。その辺をコンパクトにまとめたもの、またわかりやすいものを全戸に配るなり、そういった方向でぜひ検討していただければなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。  次に、福祉要支援者の問題です。  東日本大震災阪神・淡路大震災でやはり一番避難が困難であったのが、障害のある人や高齢者の方々でありました。災害発生時の安全を確保するためには、特にこういった人たちの避難計画が個別に作成される必要があるのではないかというふうな教訓があります。岸和田市が出されている地域防災計画というのは、やはり一般の方々が見てわかるようなものですけれども、特にいろんな障害種別や障害支援区分や障害の等級はばらばらです。例えば呼吸器がなければいけない人や、生命危機が迫ってることが理解できない人たちもおられます。  そういう人たちが、本当に地震発災後に自分がどういった行動をとったらいいのかというようなことを家族、関係者がわかるようなもの、特別にそういう障害者用の防災マニュアルみたいなものを、阪神・淡路大震災東日本大震災以降作成されている自治体もあります。  本市としてはこういったマニュアルの作成についてどのように考えておられるか、お尋ねします。 ◯西村芳徳議長  小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長  障害者向け防災マニュアルの作成についてのご質問でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。  大規模な災害が発生した場合、障害のある方々の多くは情報入手や自力での避難が困難なため、大きな被害を受けたり、犠牲者になる可能性が高くなることが想定されます。  障害のある方々に災害発生時にとる行動について理解をしていただくとともに、障害種別ごとに当事者が活用できるような障害者向けの防災マニュアルの作成は必要であると考えております。  今後ですけども、作成につきましては先進自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えます。  私から以上でございます。 ◯西村芳徳議長  岸田議員。 ◯20番 岸田 厚議員  今ご答弁をいただきましたように、特にその辺についてはよろしくお願いします。  今回、避難行動要支援者支援プランの骨子が定まって、12月以降にパブリックコメントということで、皆さんのほうからまたその問題についての意見があるというふうには思います。ぜひこの一つ一つが当事者にとって有意義なものになるよう、また、それと同時に福祉避難所ガイドラインについても丁寧に作成していただきますよう、よろしくお願いいたします。  今回私が質問させていただきました公共交通、また地域防災計画、ともにやはりまちづくりの視点からいって、本当に大変重要な部分だというふうに思います。ただ単に担当部局だけで考えるのではなく、多くの市民の方々がこれについてきちんと理解をしていただいて進めていくことが、やはり必要だというふうに思います。  今後、この地域防災計画が本当に市民一人一人にとって実のあるような、また、それが一人一人身につくような計画でなければ、せっかくつくった意味がないので、その辺十分認識していただいて、せっかくつくったこの地域防災計画を多くの方々が今度岸和田というか、この地域災害が起こったときにこれがあってよかったなというようなことになるような方向で、実のあるものにしていただきますよう関係者の皆さんの努力をご期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯西村芳徳議長  以上で一般質問を終了します。  本日は、これをもちまして散会します。    午後2時5分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....