「岸和田市議会 2014-03-13 平成26年予算特別委員会（第３日目）　本文開催日:2014年03月13日」の議事録内容

岸和田市議会 2014-03-13
平成26年予算特別委員会（第３日目）　本文開催日:2014年03月13日

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2014年03月13日：平成26年予算特別委員会（第３日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長　前日に引き続き委員会を開きます。　１０款教育費の審査に入ります。　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯教育総務部長　１０款教育費についてご説明をいたします。　予算書２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。　１０款教育費には、本年度６５億５，１３０万３千円の計上で、前年度に比べまして３億５，４５５万円の減少でございます。　１項教育総務費についてご説明をいたします。この経費は、教育委員会の事務事業の執行に要する経費のほか、教育研究所や科学技術教育センターなどに要する経費でございます。本年度６億１，４９１万６千円の計上で、前年度と比べまして３，００６万２千円の減少でございます。　１目教育委員会費には６５６万５千円の計上で、前年度とほぼ同額でございます。　２目事務局費には４億９，０８２万７千円の計上で、前年度に比べまして２，２２８万円の減少でございます。　主な事業といたしましては、次の２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄最上段の岸和田市奨学会支援事業１，５００万円は、岸和田市奨学会への奨学金運用資金の貸し付けでございます。　左ページ中段、３目研究所費には８，４７５万２千円の計上で、前年度に比べまして１１７万５千円の減少でございます。　主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄最下段の児童生徒育成支援事業２，１３０万円は、教育相談に係る経費でございます。　次の２７４ページ、２７５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から４番目、学力向上支援事業２９４万円は、校内研修や授業指導をするアドバイザーの配置に要する経費で、その３つ下、特別支援教育支援事業２，１９５万３千円は、通常学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童・生徒に対し、よりきめ細かな支援を行うための支援員の配置に要する経費でございます。　左のページ下段、４目科学技術教育センター費には４９３万３千円の計上で、前年度に比べまして、１５８万４千円の増加でございます。　２７６ページ、２７７ページをお願いいたします。左のページ中段、５目教育基金費には４６万３千円の計上で、その下、６目科学技術教育センター建設基金費には１千円の計上です。　次の７目教育振興費には１，８１４万３千円の計上で、前年度に比べまして７１９万１千円の減少でございます。　右ページ、事業別区分欄最下段、特別支援教育事業１，８１４万３千円は、介助員の配置や特別支援教育に関する教育相談などに要する経費でございます。　２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。左のページ上段、８目人権教育振興費には９２３万２千円の計上で、前年度に比べまして８２万３千円の減少でございます。

　左のページ中段、２項小学校費についてご説明をいたします。この経費は、小学校２４校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。本年度２０億５，１５２万６千円の計上で、前年度と比べまして４億５，５３６万９千円の増加でございます。　１目学校管理費には１１億９，４７０万２千円の計上で、前年度と比べまして１，１８２万３千円の増加でございます。　主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄最下段の小学校給食事業１億３，９４９万５千円は、学校給食調理業務民間委託に伴う８校分の委託料を含んでございます。　次に、２８２ページ、２８３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄最上段、小学校地上デジタル放送受信対策事業１，８００万円は、デジアナ変換終了に伴います職員室等の受信対策に要する経費でございます。　左のページ上段、２目教育振興費に４億１，３３２万４千円の計上で、前年度に比べまして１，５０４万６千円の増加でございます。　主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から３番目、小学校就学奨励事業２億３，３４３万円は、経済的理由で就学困難な児童の保護者に就学奨励費を支給するための経費でございます。　その２つ下、小学校教材器具購入事業は５，５４０万円の計上で、新学習指導要領に基づきました教材購入費用を含んでございます。　２８４ページ、２８５ページをお願いいたします。左のページ上段、３目学校建設費には４億４，３５０万円の計上で、前年度に比べまして４億２，８５０万円の増加でございます。　主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄最上段、小学校耐震化事業４億４，１００万円は、中央小学校、山直北小学校の設計等委託料及び継続費の平成２６年度分事業で八木小学校耐震化工事に要する経費でございます。　左のページ中段上の３項中学校費についてご説明をいたします。この経費は、中学校１１校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。本年度１０億５１２万円の計上で、前年度と比べまして９億５，８８１万５千円の減少でございます。　１目学校管理費には２億９，２３４万６千円の計上で、前年度と比べまして１，３５２万円の増加でございます。　主な事業といたしましては、次の２８６ページ、２８７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄最上段、中学校整備事業１，５００万円は、防球ネット改修等に要する経費でございます。　その下、中学校地上デジタル放送受信対策事業２００万円は、デジアナ変換終了に伴います職員室等の受信対策に要する経費でございます。　左のページ、２目教育振興費には２億８４１万６千円の計上で、前年度に比べまして１６９万３千円の減少でございます。　主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から４番目、中学校就学奨励事業１億１，２１５万６千円は、経済的理由で就学困難な生徒の保護者に就学奨励費を支給するための経費でございます。　その２つ下、中学校教材器具購入事業は３，０１０万円、これにつきましては、新学習指導要領に基づきました教材購入費用を含んでございます。　次に、２８８ページ、２８９ページをお願いいたします。左のページ上段、３目学校建設費には５億４３５万８千円の計上で、前年度に比べまして９億７，０６４万２千円の減少でございます。　主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、中学校給食施設整備事業５億４３５万８千円は、継続費の平成２６年度事業分で、中学校給食センターの工事費２億１，１００万円、土地購入費２億９，２５０万円等を計上いたしてございます。　左のページ中段上、４項高等学校費についてご説明をいたします。この経費は、産業高等学校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。本年度９億９，８３４万６千円の計上で、前年度に比べまして３億３，５２８万５千円の増加でございます。　１目高等学校総務費には６億６，３５７万９千円の計上で、前年度に比べまして２，０６４万３千円の増加でございます。　主な事業といたしましては、次の２９０ページ、２９１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から２番目、高等学校パソコン整備事業３，１６９万９千円には、特別教室に設置してございますパソコン等のリース料を含んでございます。　左ページ中段上、２目全日制高等学校管理費には４０２万８千円の計上、次の３目定時制高等学校管理費には１０１万円の計上で、前年度とほぼ同額でございます。　その下、４目教育振興費には１，７７２万９千円の計上で、前年度に比べまして２３７万９千円の増額でございます。　次の２９２ページ、２９３ページをお願いいたします。左ページ中段、５目学校建設費には３億１，２００万円の計上で、右ページ、事業別区分欄上から３番目、高等学校耐震化事業３億１，２００万円は、継続費の平成２６年度事業分で、耐震化工事費でございます。　左ページ中段、５項幼稚園費についてご説明をいたします。この経費は、市立幼稚園２３園の管理運営及び教育の振興に要する経費でございます。本年度８億８，４７７万８千円の計上で、前年度に比べまして１，０７８万７千円の減少でございます。　１目幼稚園費には８億８，４７７万８千円の計上で、前年度に比べまして１，０７８万７千円の減少でございます。　主な事業といたしましては、次の２９４ページ、２９５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄最上段、幼稚園就園奨励事業１億４，０７３万６千円は、経済的理由で就園困難な園児の保護者に就園奨励費を支給するための経費でございます。　その２つ下、幼稚園介助事業４，２５５万１千円は、障害などにより支援を要する園児が安全で安心して園生活を送れるよう介助員を配置する経費でございます。　１項教育総務費から５項幼稚園費までの説明は、以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◯生涯学習部長　２９６ページをお願いいたします。６項社会教育費についてご説明をいたします。この経費は、生涯学習の推進、青少年の教育及び対策、公民館、図書館及び自然資料館等の社会教育施設の管理運営並びに文化財の保護に要する経費でございます。本年度は６億２，４７２万１千円の計上で、前年度比１億８６万８千円の減少でございます。　１目社会教育総務費に１億４，４２１万３千円の計上で、前年度比１４６万１千円の増額でございます。　右ページ、事業別区分欄の上から３つ目、生涯学習計画推進事業は、生涯学習審議会、生涯学習推進本部にかかわる経費でございます。　その下、生涯学習活動推進事業は、いきいき市民のつどいなどに要する経費でございます。　２９８ページをお願いいたします。２目青少年教育費に２，４３１万９千円の計上で、前年度比３１６万７千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄の最上段、青少年育成事業で、少年教室、リーダー養成、野外活動、教育キャンプの事業費でございます。　その下、青少年活動事業は、成人式、フレンドシップコンサート、非行防止啓発事業に要する経費でございます。　その下、青少年関係団体支援事業は、青少年指導員に必要な経費及び青少年関係団体への補助金でございます。　その下、地域教育支援活動事業は、学校支援地域本部事業及び放課後子ども教室推進事業でございます。　左ページ下から２つ目、３目青少年対策費は１３６万５千円の計上で、前年度費１万２千円の増加でございます。これは、スクールガードリーダーに要する経費でございます。　その下、４目青少年問題協議会費は９８万２千円の計上で、前年度比１３万７千円の減少でございます。これは、委員報酬及び小田原市との青少年活動交流にかかわる経費でございます。　３００ページ、３０１ページをお願いいたします。最上段、５目青少年災害補償費は３０万円の計上で、前年度と同額でございます。　その下、６目文化財保護費は３，２５５万７千円の計上で、前年度比３８７万５千円の増加でございます。これは、文化財保護事業にかかわる経費等が増加したものでございます。　事業別区分欄上から３つ目、発掘調査・史跡整備事業に４７０万円の計上で、個人住宅建設等に伴う埋蔵文化財の発掘調査及び泉光寺調査に要する経費でございます。　その下、文化財保護事業に１，４７０万７千円の計上で、主なものは岸和田城庭園八陣の庭の測量図作製と、積川神社本殿の改修工事にかかわる経費でございます。　次の３０３ページ、事業別区分欄上から３つ目、岸和田市文化財保護基金積立事業は６７５万１千円の計上で、文化財の保護や保存等に要する経費に充てるためのものでございます。　左側、３０２ページをお願いいたします。下段、７目公民館・青少年会館費は２億９１万２千円の計上で、前年度比３，８９０万９千円の減少でございます。　これは、３０７ページ、事業別区分欄の最上段、公民館・青少年会館管理事業及びその下の学級講座等運営事業を計上したもので、常盤青少年会館と青年の家の廃館に伴う解体工事等が減額となってございます。　左、３０６ページをお願いいたします。８目図書館費に１億６，８４５万１千円の計上で、前年度比５，４６２万２千円の減少でございます。主な要因は、昨年新設されました市民センター内に併設の２カ所の図書館、新分館に備えるための図書購入にかかわる経費が減少したものでございます。　３０９ページ、事業別区分欄上から１つ目、図書館運営事業は、図書購入や図書館電算機器の維持管理を行うものでございます。　その下、読書活動事業は、図書館行事開催などでございます。　その下、図書館管理事業は、図書館施設の維持管理などに要する経費でございます。　３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。９目自然資料館費は５，１６２万２千円の計上で、前年度比９３８万１千円の減少でございます。減少の主な要因は、自然資料館外壁改修工事が平成２５年度末に終了するための皆減でございます。　事業別区分欄上から２つ目、自然資料館管理事業は、館施設の維持管理に要する経費でございます。　その下、自然資料館普及・展示事業は、特別展、企画展や普及行事に要する経費でございます。　同じく、３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。７項保健体育費をご説明いたします。７項保健体育費に３億７，１８９万６千円の計上で、４，４６７万２千円の減少でございます。　３１２ページ、３１３ページをお願いいたします。２目学校体育振興費に１，３８９万６千円の計上で、前年度比１８５万８千円の減少でございます。　主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄最下段、学校体育振興費に７４１万５千円の計上で、水練学校開催等に要する費用でございます。　３１４ページ、３１５ページをお願いいたします。３目一般体育振興費に３，１２８万２千円の計上で、前年度比２４万９千円の増加でございます。　主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄上から３つ目、学校体育施設開放事業、その下、競技スポーツ振興事業、１枚めくっていただいて、３１７ページ、事業別区分欄上から２つ目、スポーツ施設情報システム事業の計上でございます。　左ページに戻っていただいて、４目市民道場費に２８７万円の計上は、市民道場心技館の指定管理に要する経費でございます。　５目市民プール費は６，４７６万３千円の計上で、前年度比３４７万円の増加は、主に老朽化に伴う施設整備費の増額によるものでございます。　右ページ、事業別区分欄下から２つ目、水泳教室事業は、６カ所のプールで実施する初心者水泳教室に要する経費、その下の市民プール等管理事業、１枚めくっていただいて、３１９ページ一番上の市民プール等整備事業は、市内１２カ所のプール開設に伴う運営管理と施設整備に要する経費でございます。　左、３１８ページ、６目運動場管理費は５，０８７万４千円の計上で、前年度比３１１万９千円の増加は、主に整備に伴う機器の購入によるものでございます。　右ページ、事業別区分欄上から２つ目、屋外スポーツ教室事業は、ソフトテニス教室の開催費、その下、運動広場等管理事業、その下、運動広場等整備事業は、５カ所の運動広場、８カ所の青少年広場、４カ所のテニスコートの管理運営と施設整備に要する経費でございます。　同じく左ページ、７目市民体育館費は１億２，３７９万３千円の計上で、前年度比５，００６万１千円の減少でございます。　１枚めくっていただき、３２１ページをお願いいたします。この減少の要因といたしましては、平成２６年度からの総合体育館の利用料金制度の導入に伴い、オーパスシステムにより一旦市に収納された利用料金を指定管理者に戻すため、事業別区分欄の３つ目、総合体育館管理事業の新しく計上した償還金がふえているものの、その上、総合体育館指定管理事業の指定管理者委託料及び最下段、総合体育館整備事業の工事費が大幅に減少していることによるものでございます。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は順次発言を願います。 ◯岩崎委員　２７３ページの最下段の児童生徒育成支援事業と、もう一つ重なってくると思うんですけども、２８９ページの最上段の生徒指導サポート事業からですけれども、不登校についてお伺いします。　不登校は、いじめとか引きこもり、また経済的理由、精神的理由と、さまざまな理由がありますけれども、まず本市における不登校の人数は、現在何人でしょうか。 ◯学校教育課長　不登校の現在の人数についてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　平成２４年度の結果でございますが、小学校が７１名、これは平成２３年度５８名に比べまして増加をいたしております。中学校につきましては２０３名、これも平成２３年度の１８４名に対しまして増加の傾向がございます。　心因性以外、いわゆる怠学、無気力、遊び、非行型の不登校がふえております。　以上でございます。 ◯岩崎委員　平成２６年度教育方針をいただきましたけれども、それのＩの２の「豊かな心の育成」の（３）の中に、不登校、暴力行為、携帯・ネットトラブル等の問題行動解決への適切な支援をすると。もう一つ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等の派遣・連携による生徒指導体制の充実をするというふうにうたわれておりますけれども、福祉総合センター内に相談所があって、相談支援員がいてると思うんですけども、相談支援員とスクールカウンセラーの、まず違いを教えていただけますか。 ◯学校教育課長　いわゆる教育相談の中にかかわってくる部分かと思います。　まず、教育相談の中には、スクールソーシャルワーカーと言われる人員を配置しております。これは、どちらかと申しますと、特に不登校の場合、家庭の問題というのが少なからず関係している場合があります。福祉的な側面から保護者を支えるということによりまして、不登校を減少させていきたいという思いでスクールソーシャルワーカーというものを教育相談室に置いております。　相談室につきましては、適応指導教室といたしまして、医師でありますスーパーバイザーですとか、あるいはエスパル、いわゆる学校に登校しにくい子どもたちが、できるだけ早い時期に学校に復帰できるように指導している者がおります。　もう一つ、お話がございましたスクールカウンセラーでございますけれども、スクールカウンセラーは常設しておりますものと派遣型というものがございまして、各学校にスクールカウンセラーを派遣をいたしまして、それぞれの学校において対策に当たらせているものでございます。　以上でございます。 ◯岩崎委員　そうしたら、それぞれの相談件数はわかるんでしょうか。 ◯学校教育課長　昨年度末の件数でございますけれども、まず教育相談といたしまして、面談、来室、訪問という形で対応させていただいておる件数が１，２０６件、電話相談につきましては、昨年度末で３０１件、総数で１，５０７件。　以上でございます。 ◯岩崎委員　不登校についてのみ相談があった件数と、それに対して解決したかどうか、わかるでしょうか。 ◯学校教育課長　不登校のみの数字という形では、申しわけございません、今手元に資料がございません。　解決につきましてですけれども、特に今年度、進学を控えました中学校３年生の子どもが、卒業式を間近に迎えてございますけれども、自分の進路をしっかり見据えて学校のほうに足が向くようになってき、また進路についても確定をいたしております。　以上でございます。 ◯岩崎委員　それは、明確ではないということですかね。 ◯学校教育課長

　申しわけございません。資料がございましたので、申し上げます。　平成２４年度、不登校の相談件数は１，２０６件のうち５５６件、また電話対応の相談でございますが、３０１件中９４件。　以上でございます。 ◯岩崎委員　その不登校の生徒の方の親御さんの会等もあると思うんですけれども、その親御さんの会との連携等はどのようになってるんでしょうか。 ◯学校教育課長　中学校区におきまして、そのような会が自主的にグループとしてあるというふうに伺っております。　実際には、その中学校区の職員が同じように会議に参加をさせていただいて、アドバイスを行っておるというふうに聞いております。　以上でございます。 ◯岩崎委員　先ほど一番最初にお伺いした件で、平成２３年度から平成２４年度にかけては、小学校、中学校ともふえてるということですので、それに対して強化策は打たれてるんでしょうか。 ◯学校教育課長　先ほどご説明をいたしました生徒指導育成支援事業そのものにかかわってくることでございますけれども、これは大阪府の地域福祉・子育て支援交付金というものを活用しまして、平成２５年度より相談を受ける人数、それから予算もふやした形で対応をとらせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ◯岩崎委員　そしたら、今のところ平成２５年度の不登校の人数は、減る方向になってるんでしょうか。 ◯学校教育課長　平成２６年２月末現在でございますけれども、面談の回数、先ほど申し上げました平成２４年度末の１，２０６件に対しまして９０６件、同じく平成２４年度末の電話の対応が３０１件に対しまして１８４件、平成２４年度末総数で１，５０７件に対し、平成２６年２月末現在１，０９０件ということで、少し減少はしております。　これは先ほど申し上げました事業の効果で、それぞれの学校において対応が進んでおるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯岩崎委員　質問の内容は、面談とか電話による相談件数でなくて、人数は掌握されてるんでしょうか。 ◯学校教育課長　申しわけございません。現在のところ、平成２５年度のデータは持ち合わせておりません。　以上でございます。 ◯岩崎委員　わかりました。予算も大幅というか、アップして、減る方向やと思いますけれども、さらなる強化策を打っていただいて、対応を要望しておきます。　以上です。 ◯稲田委員　２点ほどちょっとお伺いしたいと思います。　まず、総括質問でもお話をさせていただきましたけれども、いじめ、学級崩壊等、そういったことについて、ちょっとお尋ねをさしていただきたいと思います。　これは実際つい２日ほど前に保護者の方からお話を聞かしていただいたんですけれども、ある岸和田市内の北側の小学校において、いじめというのがあったと。　もちろんその生徒も、親御さんいわく、わんぱく盛りでいろいろと、先生のげきりんに触れたんかどうかわかりませんけれども、そういう再々注意をされやってきている状況があったと。　その中で、お母さんも、自分とこの子どもさんがわんぱくでありますから、先生に、少々ひっぱたいてくれても結構ですよというようなことをおっしゃったと。これは我々も経験ありますけれどもね。で、その先生は実際に殴られたらしいんです。　２６歳の男性教諭ですけれども、担任を持っておられて、しっかりとその先生がその子どもさんを指導とかそういったことができておれば、そういったこともなかったんだろうけれども、自分の──こういうことを言うと何ですけれども、指導力のなさをクラスのほかの子どもたちに、この子が悪いやろうというような、ほかの子どもたちをあおるような発言をされて、結果、その子どもさんは、クラス三十数人の中のほとんどから、そういったいじめといいますか、そういったことを受け、子どもさんはやはり不登校になっておられて、今、やっと最近登校されているようでございますけれども、そんな状況があったと。これは実際、ついこの間、お話を聞いたところなんですよね。　それで、担当教諭にお話をさしていただいてもらちが明かないということで、学校長にもお話をさしていただいて、その結果、学校長と一緒に、同伴したんかどうかわかりませんけれども、その担当教諭が、親御さん、子どもさんに申しわけなかったというようなことで謝られておったということですけれども、実質的にその先生という──こんなん言うと何ですけども、性根ちゅうのは変わってないんですよね。ただ上っ面だけで謝ってるのかどうかわかりませんけれども。　そういった先生方の報告があったのかどうか知りませんけれども、今回はそういう先生方のお話をさしていただきましたけども、そういう問題教師と言ったらいいんですか、そんな方に対して、教育委員会にそういった報告がない限りは、学校の中で、学校長が再教育というんですか、そういった指導をされておるんでしょうけども、そんな場合ってどういう指導をされておるんでしょうかね。　これ、今のまま、謝って、それで親御さんも子どもさんも、まあしゃあないかなというような形で、今終わってるんですけども、またぞろこういった案件が再び発生するような可能性というのは、私自身は高いんではないかなと思っておるんですけども、これは本当に子どもにとったら、子どもさんもやっぱり悪いことをしたという自覚は多分あるんだろうと思います。　親御さんも、先ほど申し上げたように、自分とこの子どもさんは落ちつきがないといいますか、わんぱくで手に負えんところもあるやろうから、先生にお願いして指導していただきたいということを申し上げて、結果、そういう先生自身の指導力のなさから、ほかの子どもをあおるような形で、結果的に全てのクラスメートから疎外されるような結果になり、そして長く不登校になってしまったというようなことになってしまったんですよね。　こういった場合、学校長というのはその担任の先生にどういうご指導をするように教育委員会としては指導されておるんでしょうかね。 ◯学校教育課長　ただいまの問題は、いじめと体罰と、２つ大きな問題があると思います。　まず、体罰でございますけれども、これは学校教育法第１１条に規定をされておりますように、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることはできるが、体罰を加えることができないというふうに定められております。　明らかに体罰行為であるというふうに報告、あるいは教育委員会が捉えました場合は、府教育委員会に報告をいたしまして、府教育委員会のほうから不祥事に対しての処分があるというのが一般的な形でございます。　ただ、先ほどの例の場合なんですけれども、まず校長に対しましては事実確認をしますが、その中で一番大事なのは、被害に遭われたお子さん、そのお子さんが心の傷を癒して、まず安心して学校に来れる環境を整えることである。　同時に、当該の教員に対して、不適切な行為を行ったということで厳重に注意をする、並びに校内の体罰にかかわる教職員の意識をさらに高めるというようなことが、指導として行っておる内容でございます。　特に、２点目のそのことが原因でいじめにつながったのではないかという問題でございますけれども、まず我々教師としては、子どもの安全を守る、命を守る、それが職務の第一であるというふうに考えております。そのものが原因で子どもが不登校になるというのは、非常にゆゆしき問題であるというふうに捉えております。　できるだけ早い時期に、その被害に遭われたお子様が学校に登校できるよう、また校内においてそのような事案が発生しないよう、今後とも指導を強めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯稲田委員　この間、お話を聞かしていただいたときに、私自身、この予算特別委員会があるんで、そういう事実があればお話をさしていただきますよとお話をさしていただいたんですけど、お母さんとしたらそんなことはしてほしくないというお話でしたんですけども、これは私自身の独断で、今、お話をさしていただいてるんですけども、それは今申し上げたように、もしこの先生がそういうことで、本当に心から改心してやっていただいてるんであればいいんですけれども、やはりまた同じような状況が来ると、また同じようなことをされるんではないかという懸念がありますもんですから、またぞろ今のように傷ついて不登校になった子どもさんをまたふやすようなことになれば、とんでもないことなんで、今こうしてあえてお話を聞かしていただいておるんで、これ以上どうこうと、この場で申し上げる必要はありませんけれども、そういったことがあったということだけはご認識いただいて、ご指導に当たっていただきますようにお願いします。もし校長先生でだめであれば、やはりここは教育委員会が乗り込んでやっていただかなきゃいけないし、やはりそういった先生の教育というものについてはしっかりとやっていただかないことには、それでなくとも、この間本会議でもお話しさしていただいたように、今、いじめの構図というのはどんどん変わってきてる中で、先生がそういったことを、原因をつくっていくということはとんでもない話ですから、これはしっかりと真摯に受けていただいて、早急にまた、後ほどまたご相談にも上がりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、これも以前からお話をさしていただいておることですが、今回、小学校の耐震化、そしてまた高校の耐震化でそれなりの金額が計上されておるわけですけれども、以前にも一般質問の中で、この耐震化、大型改修の中で、避難場所であるとかそういったことを想定してできないのかなというお話をさしていただきましたところ、そのときのご答弁では、屋上というものは、当初から上がるというような前提ではやっておられなかったというようなお話もありました。　しかしながら、今、民間にも避難場所のお願いに上がっているような状況の中で、これは岸和田市全体の防災計画にあるんかどうかわかりませんけれども、単に教育委員会、学校施設１つだけでそういった判断ができるかどうかわかりませんけれども、やはり私とすれば、大きな改修、費用をかけて学校を改修するわけですから、やはりそのときに同じように、これは市単独であるんか、またそういった防災というような形になれば、国の補助金、府の補助金があるのかわかりませんけれども、やはりそういったことはしっかりとやっていただきたいなと思うんですけども、今回、小学校と高校でこの耐震化の予算が出ておりますけれども、それについてちょっとお話を聞かしていただければと思うんですが。 ◯学校管理課長　耐震化事業と、そして避難所の関係についてご質問いただきました。　耐震化事業につきましては、平成２０年に策定した学校教育施設耐震化計画に基づいて実施している事業であり、その中では、避難所になるという形の整備は行っておりません。　ただ、今回の場合、大規模改造事業として、さきの文教民生常任委員会の中で、山直中学校の屋内運動場の改修工事、そして城北小学校の屋内運動場の改修工事、旭幼稚園の外壁の改修工事、東葛城小学校の受水槽の改修工事、それらを防災機能強化事業として位置づけて実施する予定でございます。　以上でございます。 ◯稲田委員　そうしましたら、その計画というのは教育委員会だけである程度考えておられる部分ですか。市全体でとか、その辺はどうなんですかね。 ◯学校管理課長　当然、地域防災計画というものがございますので、全体的な避難場所についてのあり方については、関係課と協議しながら進めていかないけないということがございますが、今現在、外壁の状況、そして受水槽の状況を見まして、とりあえず急ぐ部分については、国の補助金等を活用しながら、前倒しを実施しているという状況でございます。　以上でございます。 ◯稲田委員　これ防災、市長もそういった災害に強いまちづくりということもうたっておられますから、これは全体的に、今、危機管理課の職員は、４人ですか、５人ですか、そういう中で、端々までそういった全体の防災計画というのが策定できるのかどうかわかりませんけれども、やはり学校としても、前から言うてるように、今言ったことも考えていただきながらやっていただきたいなと思っておりますんで、引き続きお願いしたいと思います。　今度はちょっと市長にお聞きしますけども、防災に強いまちづくりを目指してるわけですから、学校について今いろいろと質問さしていただいてますけども、防災というところから見ると、学校に対してどんな思いを市長自身はお持ちでありますか。 ◯市長　防災として、学校についての思いのお尋ねでございます。　ほとんどの市民が通いなれた、あるいは引っ越してこられた方も含めて、子どもを学校へ行かしたということで、非常になじみのあるというか、通いなれたというか、そういう場所であるというふうな認識をしてございます。　以上でございます。 ◯稲田委員　いやいや、ちゃいますやんか。そやから防災という面で、今、学校管理課に質問してるんですから、そういう観点で学校施設についてどういう思いをお持ちですかということで、３年前の東日本大震災、それまでのいろんな震災で、今まで学校施設というものが避難場所に使われたりちゅうのは目の当たりにしてるわけですから、そういった学校、既存の施設について、学校施設に特に今限定して、どういう思いをお持ちですか、何かいろいろなことを考えておられますかということをお聞きしてるんです。 ◯市長　今申し上げましたつけ足しになりますけれども、学校施設というものは、避難施設として重要な施設であると認識をしてございます。　以上でございます。 ◯稲田委員　そんなことは誰でも思てますやんか。今言うてますやんか、現実、今まで使うてるわけですから。　だから、やっぱり行政の長として、今、市長も施政方針にも書かれてるように、防災に強いまちづくりをする、小学校、中学校、高等学校で、やはり子どもを大切にしたいわけでしょう。その子育て世代を呼んでくるちゅうのは、学校の環境とか、教育環境であるとか、教育の内容の充実であるとか、そんなことがやっぱり必要なわけでしょう。　今は、そやから防災に関して学校施設というものを起点に置いたときに、どういうことを考えておられるのかということをお聞きしてるわけですよね。　別にその程度であれば、もうそれでいいんですけども、何か、今、私が学校管理課に聞いてるように、この大修理のときに、屋上を避難場所として使うとか、備蓄倉庫をつくるとか、そういったことが必要じゃないですかという質問をしてるわけですから、その辺に対して答えていただきたいと思うんですけど。今の程度で、もうそれでいいんでしたら、それでよろしいけどね。 ◯市長　先ほど学校管理課長が申し上げたことで、必要であるという認識をしてございます。　以上でございます。 ◯稲田委員　ほんまに子どもたちのことを考えてますか。この間からいろいろと質問をさせていただいてますけども、この間の質問の中でも、何かおっしゃってましたよね。子育て支援専門監が要るんやとか言いながらも、子育ての何が必要ですかって。この間、市長、答弁されたん覚えてます。医療です、産科がこれからできますんでって言うたんですよ。全然ちゃいますやんか、それ。　もう医療、産科ができたら、そんな小学校とか、そんな環境整備なんか別によろしいんですか。　ほんまに、思いは今のその程度なんですか。せやけどそんなんやったら、子育て世代なんか来ませんで。　市長、ほんまに思てることないんですか。いつもこういう調子で、こんな感じになるんですけども。思てること言うてくれたらよろしいやん。本当に子育て世代を呼び込みたいんでしょう。　もちろん医療も大事ですよ。市長がおっしゃってる子育て支援専門監も大事だと僕も思てます。あ、やっぱり必要かなって。そら市長の思いはどうか知りませんで。どういう思いで何を思って子育て支援専門監を置こうとしてるんかわかりませんけど、私は、もし子育て支援専門監を置くんやったら、こういう思いでその人にお願いしたいなと思いますけれどもね。それずっと考えておられたんでしょう。何か言うてくださいよ、そやけど、これ。 ◯市長　教育環境の充実の一環として、避難所として、学校の充実は必要だと考えております。　以上でございます。 ◯稲田委員　考えていただいてんであれば、今、学校教育の中で学校管理課長がご答弁いただいたように、できるもんは前倒ししてやっていただいてます。しかし、先ほども申し上げましたように、ここはまあ違いますけどもね、ここで申し上げることではないですけれども、今、危機管理課ちゅうのは４人か５人の態勢でやってるわけですよ。その中で、市全体のことはなかなかできません、今の状況ではね。　でも、今ほんまに思てはるんやったら、例えば、今お話聞かしてくださいと言うたときに、やっぱり危機管理課の人員をふやして、そういった計画づくりを充実して早急にやっていきますとか、いろいろとあるじゃないですか。市長、言葉に出さんと我々もわかりませんで。多分、職員の人らもそう思ってます。　やっぱり防災ちゅうのは大事ですやんか、市長も書かれてますように。そやから、やっぱりこういう大きなお金を投資するときにね、そういったことをしてほしいんですよ。これは市単費のお金になるんかもわかりません。財源はどうするんやとなってきますよね。　また、しつこいですけどね、とりあえずもう中学校給食をやめて。市長、中学校給食ずっとおっしゃってますけど、中学校給食センターをつくったら、ランニングコスト何ぼかかるんでしたっけ。 ◯市長　更新のものも含めまして、３億５，０００万円でございます。　以上でございます。

◯稲田委員　でしょう。そんだけかかるわけじゃないですか。初期投資も２０何億円。この間も言いましたけどね、また８億５，０００万円の起債してですよ。前から言うてますように、子どもらほんまにそんなん望んでないんちゃいます。学校の先生もそうですけどね。毎年そんな３億５，０００万円もかけていくんであれば、もっと学校の充実というもの何ぼでもできますよ。それこそ、子育て世代がどんどん入っていってくれるような、ほんま岸和田市の特色ある学校教育、学校環境整備ができるんじゃないですか。　もう少しね、本当にそやから、ほんまに思いを言うてくれらんと、ほんまわかりませんよ。　こんなんで、せやけど、市長の思いを共有化してるておっしゃるけど、ほんまに共有化されてますか。　これ以上、なかなか言うてもあれなんですけどもね、あとは担当課に頼んどきますわ。　当然、教育委員会だけでは、なかなかお話は進みませんけれども、やっぱり全体として計画していく中で、学校施設、いろんな公共施設ありますけれども、そういったことについて、これから公共施設のあり方ということも今考えていただいてるわけですから、まず公の施設が避難場所というのが一番手っ取り早いわけですから。　先般、これは私の町内の話ですけどね、だんじり小屋が避難場所に指定されておるんですけども、民間のところというのは、いろんな管理上、なかなか難しいこともありますから、やはり公の施設がそういった防災について、そういった避難場所の一つになるということが一番スムーズにいくことでありますし、それでなおかつ民間のお力をかりなあかん場合も、これはまあちゃんとした計画を立てた上ですけれどもね、そういったことを今後教育委員会として、いろんな学校施設をお持ちですんで、よろしくお願いをしたいと思います。　もう、これでやめます。 ◯今口委員　１点だけお尋ねします。２９５ページの公立幼稚園アフタースクール事業についてお尋ねします。　総括質問でも池田議員のほうから質問させていただいたんですが、年々徐々にこのアフタースクールの利用状況がふえていっているということでありますけど、総括質問のときにいただいてるデータがどの時点の数字かちょっとわかりにくいんですけども、平成２６年度に希望されている方は、どのような状況になっておりますか。 ◯教育総務課長　平成２６年度のアフタースクールの申し込み状況については、まだ集計はできておりません。　以上でございます。 ◯今口委員　これは、もう入所されてから希望を聞くんですか。それとも、手続上は入所時に同時に聞くという形になるんですか。 ◯教育総務課長　基本的には、入所前に希望の調査ちゅうんですか、要る、要らないちゅうことでお聞きはします。 ◯今口委員　入所前に聞いてるということは、どこかでもう把握できてるはずですよね。　今、わからないということですけど、聞いているわけですよね、どこかに数字があるわけですよね。 ◯教育総務課長　申しわけございません。ちょっとまだ３月途中ですんで、その集計が出てるかどうか、ちょっと確認はできておりません。 ◯今口委員　時期の問題もあるかと思うんですけれども、徐々に微増していますので、教育委員会としては、今後も徐々にふえるんじゃないかというふうに見込んでおられるんでしょうか。 ◯教育総務課長　利用人数につきましては、園児数自体が減少しておりますので、人数的には減っておるわけなんですけれども、利用率から言いますと、徐々にですけれども、アップしてる状態でございます。　以上でございます。 ◯今口委員　それじゃ、利用されてる方の中で、大体でいいんですけども、保護者の方で就労されている率はわかりますか。 ◯教育総務課長　申しわけございません。その率については把握しておりません。 ◯今口委員　このアフタースクールね、単に就労だけが条件じゃないわけですけれども、やはり子育て支援のメニューの一つとして、幼稚園でも頑張って支援していこうということで始まったと思うんですよね。　ですから、その中で就労につく、このことによってパートとかに今まで行けなかったけど行けるようになったというふうな効果を生み出していくということも、市の子育て支援の取り組みの一つではなかったんですか。 ◯教育総務課長　はい。委員おっしゃるとおり、時間的には午後４時半までという制約はございますけれども、その間のパートであったりというのも可能でございますし、保護者の方の時間的なお迎えちゅうんですか、それができないという１日利用とかもございますんで、それにも利用されてるような状況でございます。　以上でございます。 ◯今口委員　そのぐらいはつかんでほしいというか、来てる人数だけでなくて、その目的がそういうことであると思いますので、やっぱり就労をしてる方がどれぐらいかということはつかんでいただきたいっていうふうに思うわけです。　それで、数字が出てないだけで、就労で利用されている方がいらっしゃることは事実ですよね。 ◯教育総務課長　はい。おっしゃるように、就労されていて、時間内にお迎えが可能な方がおられるというのは認識しております。 ◯今口委員　教育委員会のほうもこの事業が定着してきているという認識の中で、このアフタースクールがあるということは、保護者の方にはどんなふうにして知らされるんでしょうか。入所してから知るわけでないですよね。もっと以前からどんな広報をされてるんですか。 ◯教育総務課長　アフタースクールにつきましては、制度自体は定着してると思いますので、入所案内であったりとか、そういう部分での掲示であったりというふうなことで表現させていただいております。　以上でございます。 ◯今口委員　それで、保育料とかの関係から比較して、保育所の場合、所得に応じた保育料でありますけども、幼稚園の場合は一定の保育料プラス、アフタースクール利用料というようなことで、経済的なことを考えても幼稚園を選択して行かれる方もあるかもわからないもので、これは要望したいと思うんですけれども、今、アフタースクールは午後４時半までですよね。就労の時間としてはそう長くは働けない状態かと思いますので、もう少し──保育所では朝７時から夜の７時までということで、フルタイムの就労が保障されているわけですけど、少しずつでもこのお預かりする時間を延ばしていこうという方向はお考えではないんですか。 ◯教育総務課長　現時点ではその考えはございませんけれども、今、子ども・子育て関連３法の関係で議論されているところでございますので、それの結果を見て、また検討したいと思っております。　以上でございます。 ◯今口委員　子ども・子育て関連３法を考える中でということで、本当に岸和田市を挙げて待機児童の解消であるとか、またこういう今の世間の経済情勢の中から、女性の働く力というものが求められておりますし、働かざるを得ないという実態もあると思いますので、幼稚園もそういうふうな家庭の状況を、救済という言葉はあれですけど、支援していこうということですよね。保育をすることによって、家庭の状況も応援していくというふうな意味から、ぜひアフタースクールの時間延長について検討していただくことを要望しておきます。 ◯桑原委員　予算書２９８ページのところになると思うんですけれども、青少年教育費ということで、これは前年度より１割以上減額になっているわけですけども、平成２６年度の青少年対策の基本方針の中で、重点目標が４つあると思うんですけど、その１つ目の「青少年を育む地域教育力づくりの推進を目指して」ということで、この部分について、今までの取り組みとこの平成２６年度新たに取り組むこと、また、特に力を入れていくというところについて、具体的な取り組みを関連予算のとこも含めて説明を願います。 ◯生涯学習課長　青少年育成事業についてのお尋ねでございます。　この青少年育成事業につきましては、主には少年教室でありますとか、青少年の野外活動、キャンプ活動、そういったことが大体主な内容になってまいりますが、減少の理由としましては、１つには、少年教室が平成２５年度に外部評価の対象になりまして、そんな中で少し見直しを加えていくという中で、１つの少年教室、茶華道の部分でしたが、少年教室事業から地区公民館の定期講座に変えていったという中で、少し減少しているということがございます。　そして、これからの青少年の育成につきましては、当然健全育成ということが大きな課題となりますので、野外活動でありますとかキャンプ事業につきましても、生涯学習課として議論をして、充実をさせていきたいというふうに思っております。　減少の理由につきましては、もう一点は、小田原交流事業というのを岸和田市と小田原市の中でやってるわけなんですが、平成２５年度は岸和田市から小田原市のほうに行く番でした。それに関しまして、小田原市に行くということで交通費ですとか宿泊費が必要なわけなんですが、平成２６年度につきましては、小田原市が岸和田市を訪問するということで、岸和田市の経費としては、その分が減額になっております。　以上でございます。 ◯桑原委員　今のとこでね、「青少年を育む地域教育力づくりの推進を目指して」、そしたら特に今年度、平成２６年度取り組むことというのはないんですか。 ◯生涯学習課長　平成２６年度につきましては、特に新たな事業というのは、予算組みをしているところではございません。 ◯委員長　本当に今の答弁でよろしいですか。 ◯桑原委員　青少年対策いうことでやっていかなあかんいうことで、平成２６年度のいわゆる重点目標の１つ目なんですけどね。だから、さっき言いましたように、今まで取り組んでいること、新たに取り組むこと、また特に平成２６年度力を入れるところを具体的に、関連予算と含めて教えていただけますかというふうに質問してるんです。 ◯生涯学習部長　青少年教育費の分野に関しましては、先ほど生涯学習課長が申しましたように、少年教室のほうがちょっと減になっておりますけども、さらに充実ということで、４教室に絞って充実していく。　減になった部分に関しては、さまざまな、何ていうんですかね、先ほどの茶華道に関しては、市民団体、地区館のほうのクラブ活動等に任せていって、青少年のほうは剣道等の４部門にちょっと力点を置いていこうという方向で進めております。　それと、青少年対策費に関しましては、子どもの安全ということを中心に置きまして、スクールガードリーダーの報告を密にしながら、地域の子どもの安全ということ、そしてこの前の総括質問でもご答弁をさしていただきましたように、子ども安全見まもり隊の地域の人との連絡を密にしていこうという方向で決めておりますので、その点よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◯桑原委員　ありがとうございます。　重点目標４つあるってさっき言いました、その１つ目についてお伺いしたんで、次、２つ目「市民の自主的な学習・スポーツ活動の促進を目指して」、要はこれからも進めていきますというふうになってるんですけど、ここも含めて具体的なとこ、平成２６年度、新規に取り組むこととか、また力を入れていくことについて説明願います。 ◯生涯学習課長　恐れ入ります。もう一度質問をお願いいたします。 ◯委員長　予算特別委員会でありますので、委員の質問には真摯に耳を傾けていただいて、先ほどから答弁がどうも的確なところが見受けられませんので、再度、委員の発言、質問に対しては的確に答弁をいただくことを要望いたします。　再度、桑原委員、質問をお願いします。 ◯桑原委員　さっきから言うてますね、青少年対策の実施についての今年度の重点目標４つのうちの２つ目、それを聞いてるんですね。「市民の自主的な学習・スポーツの活動の促進を目指して」青少年対策をやっていきましょうという、この２つ目について具体的なところ、平成２６年度、新たに取り組むもの、また特に力を入れるものについて、関連予算も含めて説明願います。 ◯生涯学習部長　スポーツの推進、公民館での学習活動、これは生涯学習部にとってとても大切なものでございます。　特に、生涯学習の推進に関しましては、１点目として、平成２５年度と違いまして、平成２６年度は世代別の講座の充実を目指しております。　スポーツ活動におきましては、従来どおり市民が主体となった大会。例えば、現在は、市民体育祭が春と秋にございます。それのより創意工夫した充実、そういうのを目指して、あるいは広報活動を目指していきたいなと考えております。　以上でございます。 ◯桑原委員　ありがとうございます。　３つ目「子どもたちの安心・安全確保と子育てへの支援を目指して」という、ここのところも、ちょっと具体的に、特に力を入れるとこと、関連予算のとことあわせて説明願います。 ◯生涯学習部長　青少年対策の今さっきの４つの目標と申しますのは、青少年問題協議会のほうで協議いたしました４つの重点目標だと把握しております。　その３つ目の子どもの安全に関しては、先ほど申しましたように、スクールガードリーダー、あるいは１，９００名から５年間ぐらいで３，０００名を超しました子ども安全見まもり隊、これの人数確保をより目指しております。　地域との安全のもう一つのパターンといたしましては、現在９地区でやっております放課後子ども学習の充実、あるいは学校地域支援本部において、学校との連携を深めて子どもの安全、全ての地域で地域と学校と一緒に子どもを見るという方向で連携を深めていきたいなということを、平成２６年度は強い目標に置いております。　以上でございます。 ◯桑原委員

　そうしたら、今の関連ちゅうか、重なるところもあると思うんですけど、４つ目の部分についてはどういう感じですか。「青少年関係団体・指導者の育成と連携」というところ、これについてお願いします。 ◯生涯学習部長　指導者の育成に関しては、子どもの部分で指導者を育成する部分がございます。この範囲に関しては、生涯学習課としては、予算書でも出ておりますけども、リーダー養成講座、あるいは野外活動実施事業、野外活動に関する事業、このあたりで子どもに体験を通じて学びを深めていきたい。そしてその上でリーダーとして、それのリーダーを誰がするかというと、新緑会で、岸和田で子ども会を指導していった子どもたちが高校生、大人になってカウンセラー等をやってくれております。その人たちの縦のつながりを深めながら、さらに子どもたちのリーダー育成を進めていきたいなと考えております。　平成２６年度は、そのところで募集人数をさらにふやして、できる限り人数をふやしていきたい、全校区にまたげていきたいなと思っております。　以上でございます。 ◯桑原委員　答弁ありがとうございます。　これからもそうなんですけど、しっかりと、生涯学習部長も言いはったように取り組んでいってもらって、よりこの青少年対策についても取り組んでいってほしいというように思います。　要望して終わります。 ◯西村委員　私のほうから、また給食の件でご質問さしていただきたいというふうに思います。　せんだってですかね、今年になってから、新聞報道で子どもたちのアレルギーが従来思ってた以上に、実際調べてみると非常に裾野が広いというんですかね、そんなような記事が載ってました。　人数的には約１割を超える子どもたちが何らかのアレルギーを持っていることに対して、学校の給食のほうが十分な対応ができていないちゅうんですかね、そんなような記事が載っておったわけですけども、現在本市では、小学校で給食を実施しているわけですけども、学校の中でアレルギーというふうに認識されてる生徒は、全体の大体どの程度おられるのか。そこらのところをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◯教育総務課長　アレルギーの、生徒数からの全体のパーセントで言いますと、平成２５年度は２．１％でございます。 ◯西村委員　この数字は、全ての生徒が医師のアレルギーチェックを受けた中で出てきた数字なんでしょうか。 ◯教育総務課長　児童・生徒全員には検査はいたしておりません。保護者宛てに、アレルギーがありますかというような通知文を出しまして、それに基づきまして、アレルギーがあるということになれば、医師の診断書というのを提出していただくような順序になっております。　以上でございます。 ◯西村委員　ご承知のように、このアレルギーというのは、生まれたときから持っているアレルギーの体質と、後天的に突如として発症するアレルギーといったものもあって、特に生まれたときからのアレルギー症状以上に、後天的に発症するアレルギーで特に重篤な状態になるという場合が多くあるちゅうんですかね、アナフィラキシーショックですね、これに陥ると、そのことで命を落としてしまうというね。　そういう状況は、親御さんからの報告だけで、うちの子には卵のアレルギーがありますから卵食は避けてくださいとか、そんなことだけで対応していて、十分子どもたちの健康を守れるのかなということで、今、やっぱり全国的に不安が出てきているわけです。　そういう状況の中で、本市は２．１％ということですが、それ以外に隠れた部分が多々含まれてると。そやから、やっぱり１割ぐらいの想定をした中で対応をどうしていくんかということを、やっぱり給食を続ける上では考えていかなくてはならないんではないかなというふうに、私は思てます。　こういう状況の中で、今、本市は中学校給食をしようとしてるちゅうんですかね。各小学校では、今各校で調理をしてるということで、人数的には少なくはないですけども、中学校給食センターでの調理から考えれば、少ない人数の中で、やっぱりそれぞれに生徒の顔を浮かべながら対応ができるちゅうんですかね、最小限度の範囲ではないかなと。　これが中学校の給食になってくると、単品の食材に対してのアレルギーというのは、これは割と対応しやすいだろうというふうに思うんですけども、いろんな食材に対して複合的に反応を示してしまうという子どもたちがいてるわけです。その子どもたちに対して、このアレルギー対策について新しく中学校給食をしようという中で、どう対応していこうとしてるんか。そこらのところをお聞かせ願いたいと思います。 ◯教育総務課長　中学校給食、センター方式ということで、まとめてのアレルギー対応にはなるわけなんですけれども、給食が必要な子どもが全体で７，０００食と想定しておりまして、アレルギー対応をする分は、そのうちの１％という想定でございます。　その中で、今、小学校でやっております除去食対応という形で、中学校の部分についても、数が多くはなりますけれども、それについての除去食対応を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯西村委員　今、除去食対応を１％相当ということで考えているというふうに答弁されましたでしょうかね。もし、その１％想定と言うんやったら、現実的に小学校でアレルギーというふうに把握してる人が、今２．１％いらっしゃるということについて、それの半分を想定して実施すると。あとの半分、これどないするんですか。 ◯教育総務課長　ちょっと言葉が足らなくて申しわけございません。　小学校、１年生で入った場合と６年生で卒業する場合で、アレルギー、体力的な面であったりとか、改善される部分がございまして、実際に、今６年生の子どもが、当初──今６年生の方は平成２０年度に入学されたわけなんですけども、そのときのパーセントとしては２．０６％で、今現在のパーセントとしては１．５１％という形で、ある程度アレルギーについての改善があるということで見込んでおります。　以上でございます。 ◯西村委員　そんな対応でよろしいんでしょうかね。確かに、子どもたちのアレルギーに対する反応というのは、大きくなったら改善される場合も多々あります。　正直、私の孫も卵のアレルギーを持っておりまして、小さいときはかなり激しい反応を示したんですけども、医者によれば、小学校に入ったら随分改善される場合があるよというようなことでしてたんですけども、小学校へ入っても改善されることはなかったんですけども、今３年生で、今度４年生になるんですけども、先日、病院で詳細な検査したら、卵アレルギーから改善されて、孫は本当に喜んでおりましたけどね。これ、先ほど申し上げましたように、逆の場合もあるんですよね。　そやから、そういうとこも考えて、今言うた２．０６％が１．５１％になるということで、０．５％ぐらいの生徒が大きくなるに従って改善されてきたということで、中学校へ入ったらさらに０．５％ぐらいは改善されるだろうということで、こういう想定してるんかもわからんですけども、こういう想定の中で、どれだけきっちりと除去食ができるんかというね。　極端に反応の激しい子というのは、アレルギーの食材を使った鍋を洗って、その鍋で除去食的なものをつくっても反応するというような、そんな子どももおるちゅうんですかね。そやから、もう全く個別に、一人一人に調理器具から何から全て、やっぱりまざらないような、厳密にやろうとすれば、そんなことをしなきゃならないちゅうんかな。　しかし、現実的にそんなことできるはずがないちゅうんですかね、そやから、そこらのところで、やっぱりええかげんな部分が出てきて、重篤な状況に陥るちゅうんかね。簡単に薬飲めばすぐおさまるというようなアレルギー反応もあるでしょうけれども、１分１秒を争うちゅうんですかね、そんなような症状が出る場合もあるという、そんなことに対してね、恐らく一般の調理場と全く部屋を変えて、調理器具も変えてという状況になるんでしょうけども、さらにその食材ごとに細かくやるちゅうんですかね、どういうふうな状況で調理する施設を計画してるのか。そこらのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◯教育総務課長　中学校給食センターにつきましては、アレルギー対応室という形で別の部屋を設けまして、アレルゲンを外から持ち込まないという形で、１つの空間を想定しております。　それと、それぞれ子どもたちがいろんな種類のアレルゲンを持っておられるかなとは思いますので、それについての除去食対応が可能な部分を見きわめまして、それができないちゅうことになれば、また保護者の方にご相談させていただいて、代替食を持ってきていただいたりというふうな形になる可能性もございます。　以上でございます。 ◯西村委員　基本的に中学校給食についてはセンター方式で、弁当は認めない方向で行きたいというふうに言ってたと思うんですけども、そこらはどうなんですか。自主的に弁当を持ってくるということに対して、どう考えているのですか。 ◯教育総務課長　自主的というか、個人個人が希望によって弁当を持ってくるというのは認めませんので、全員喫食というのが基本になってきます。それで、アレルギー対応についての除去食対応ができない場合につきましては、お願いする場合がございます。　以上でございます。 ◯西村委員　保護者によっては、例えばうちの子どもは卵にアレルギーを持ってますと、これははっきりしてますと。あとは、まだよくわからないけども、ほかのアレルギーも持ってるかもわからないので、不安なので、弁当を持参させたいというような場合は、どう判断するんですか。　保護者のことを尊重するのか、全員喫食だからということで、卵だけやったら除去しますということで押し切るのか。そこらの範疇ちゅうのはどないなるんですか。 ◯教育総務課長　アレルギー対応の場合は、医師の診断を受けますので、何がアレルゲンであるかというのを特定して、それで除去食対応をしておりますので、そういうケースはないかなとは思っております。　以上でございます。 ◯西村委員　これからも、アレルギーだけではなくて、せんだっても、給食センターで、どこから混入したんかよくわかんないですけども、ノロウイルスで６００人も７００人もの子どもたちが集団で食中毒にかかるちゅうんですかね、感染症にかかるというようなことがあったんですけども、そこらのことについても非常に不安を持っております。　先ほどの話に戻りますけども、除去食のために別の部屋を設けてということになりますけども、食材ごとにそれぞれが持ってるという、それは何十種類、何百種類の食べ物に対してアレルギーを持ってるという、これは複雑でございますのでね、１つ除去食のための部屋をつくったからって、それで解決できるもんではないと思いますんでね、もう少しアレルギー対応について、やっぱりセンター方式でやっていこうとする前段で、もう少しはっきりとした手順書だとかマニュアルだとか、そこらのものをもっときっちりと整理していただく必要があるんではないかなというふうに思てます。　アレルギーとか感染症については、その程度におきまして、あと、先ほどの委員からもありましたけども、このセンター方式で学校給食をしていこうとすれば、ランニングコストが３億円から３億５，０００万円毎年要る状況なんですけども、この毎年要るランニングコストの財源をどこから捻出してくるんですか。　教育委員会、財源持ってないさかい答えられへんわというような話ありますけども、それは違うやろうというね。　教育委員会が財源持ってなかったかて、金要るんやさかい持っといでって、それは教育委員会、無責任やちゅうんかね。教育委員会は教育委員会として、ここにお金あるやないかと、そのお金回してやということは言わなあかんわけで、その３億５，０００万円どこから持ってくるんですか。 ◯教育総務部長　教育委員会、お金ないのをわかっててのご質問でございますので、当然にこれは一般会計のほうから捻出をいただくという形になろうかと思います。　私からは以上でございます。 ◯西村委員　もちろん一般会計から出さなあかんと。ところが、せんだってからのいろんな代表総括質問等の中でも、岸和田市の財政についていろんな質問もございました。これから、４年、５年先の財政状況については、今ある基金を取り崩して何とか４年、５年はべたべたで行けるかなと。そんな中には、そんな３億５，０００万円の金なんか入ってへんでしょう。　まあ入ってたら、それはそれでいいかもわからないですけども、その基金自体も、自主財源が黒字財政で積み立てていった基金とちゃうでしょう。多くの、あっちこっちから、事業するに際して借金をして、その中で事業を終了して不用額が出てきたやつを財政調整基金だとか特別な基金のほうへ積み立てていってるというお金で、基金やからいうて純然たる貯金額じゃなくて、借金であることは間違いないわけですからね。　さらに、これから市の庁舎を建てかえないかんというので、４億円ずつ基金を積み立てないかんと。１０年にわたって４億円ずつ積み立てないかん。切り崩していかなあかん、積み立てていかないかん、そういうところへ、そんなお金を回してる余裕はないんちゃいますか。副市長。 ◯大原副市長　財源の件でございます。　ご承知のとおり、昨年出しました財政推計におきまして、平成３０年までの見通しを立てております。その中で、今議会におきましても、この予算特別委員会におきましても、そういうことでいけるんかどうかという議論になっておりますけれども、今、この財政推計の中では、基金を取り崩しながら平成３０年までの見通しを立てております。　ただ、私、金のことは全て財政課やという、こういう職員がおったらいかん。やはり使う側も財源の捻出について知恵を絞らないかん。これは職員全体でこの厳しい財政状況を解消していく、あるいは改善していく。歳入がなければ事業の見直しをして、そして歳出削減をしながらやっていくと、そういう気持ちでないと、財政課で金の段取り皆せえという、これは難しい。　ですから、使うほうも、あるいはその財源を捻出、考えるほうも一体的になって、そして事業を進めていきたいというように考えております。　今、そしたらどういう財源の捻出策があるのか示せと言われますと、非常にしんどいです。しんどいですけれども、今のままそのままやり過ごそうとは思っておりません。ですから、今ご答弁さしていただいてますように、歳出、歳入ともに見直すべきところは見直しながら何とかやっていきたいなという思いであります。　ですから、その辺のところ、今、教育総務部長、答弁さしていただきましたけれども、これは教育総務部長も本心ではないかなと。全職員、やっぱりそういう気持ちで市政を進めていかなあかんというように考えております。　以上でございます。 ◯西村委員　まあそういうことやろうというふうに思います。　でね、財政推計について、平成３０年までの見通しで基金を取り崩してというということで、何とかべたべたでやっていけるかなという状況なんですけども、これね、中学校給食やめたら、これ４年間の計算になるんか、３年間の計算になるんか知らんけど、９億円、１０億円の金が余裕出てくるちゅうんですかね。余裕出てきたさかいちゅうて、基金積み立てて置いとくような余裕はないんですけども、中学校給食よりもほかにやっぱりやるべきことがたくさんあるちゅうんですかね。　市長は、これ選挙のために公約で中学校給食完全実施ということでうたってたから、公約実行のために何が何でもやらないかんということだろうと思うんですけども、先日来からの市長の答弁をいろいろ聞いておりますと、財政状況については大変厳しいということを認識してはると。その中で、やっぱり今やっている事業、これからやろうとする事業、それを優先順位をつけて、精査しながらやっていきたいというような総括的な意見だろうというふうに思います。　で、優先順位をつけるためには、基準となるもの、物差し、そういったものがあって初めて、それに照らし合わして、Ａという事業とＢという事業と今どちらを優先させるべきなのかという、その基準的なものがあると思うんですけども、それは市長としてはどう考えてるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯市長　給食の事業につきましては、先般議会でもご議決をいただきましたところでございます。府の補助がある間にということで、今まで来ているわけでございますので、これを引き続きやっていきたいと思っております。　あと、優先順位につきましては、今精査中でございますので、済み次第、また早急にお示しをしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◯西村委員　いろんな事業、岸和田市もたくさんやっております。ですから、それを精査してるというのはわかるんですけども、先ほど申し上げましたように、精査する基準があるでしょうと。物差しがあるでしょうと。それをお尋ねしたいということなんです。 ◯市長　基準についてのお尋ねでございます。　いろんな補助金とかそういうものがあるかどうか、それから緊急性を要するかどうか、そういったものを基準にして考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯西村委員　あえて聞きませんけども、やっぱり基準はね、市民の命、財産、これを守るということが基準の第一義じゃないかなというふうに思います。そしてその次に市民の福祉のため、福祉の向上のために今どうなのかという、この基準でぜひ図っていっていただきたい。公約で何を言うたか、その公約を第一義に優先させることは考え直していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。　そういう観点に立てば、今、中学校給食を苦しい財政の中から、基金を取り崩してまでやらなければならない事業なのか。これを５年、１０年引き延ばしたら、市民の命や財産、子どもたちの命が脅かされるということになるとは私は思いません。　それよりも、今、学校関係であるならば、耐震化の一日も早い完成と、そして夏場の空調。とてもじゃないけどね、部屋の中で４０度になるようなところで勉強なんて、そんなんできるはずがないし、子どもたちの健康を損なうことは間違いないわけですから、そこらの解決をまず図って、そのことに基金を取り崩して、毎年３億５，０００万円のランニングコスト要るちゅうんやったら、私は喜んで承認したいと思いますけども、今そういうことを犠牲にしています。耐震化も本来やったらもっと金つぎ込めばもっと早くできるやろうけども、それを平成２７年度まで事業を続けなあかんようになってます。　また、先ほど委員からもありましたけども、やっぱり避難場所として、ほんまに受け入れるに足りる施設なのかどうかね。せんだっても私も質問しましたけども、今の中学校にしても小学校にしても、逃げてくるだけ、雨露しのげるだけ、その程度にとどまっているというね。飲料水すら十分確保できない、また生活用水についてはほとんどない、食料の備蓄もほとんどされてない、そんなような状況をほってまで中学校給食のほうへ財源を回すことについては、納得できないところがございますということを伝えておきたいと思います。　中学校給食についてはその程度におきまして、これまであんまり話題になってこなかった科学技術教育センターですけども、これは私、１８年、１９年前ぐらいに議員にさしていただいたんですけども、そのころから科学技術教育センターの建設基金ちゅうんですかね、改善のための基金を１，０００円ずつずうっと積み立てておりまして、１万９，０００円ぐらいたまってんかなと思たら、全くたまってなくて１，０００円だけでして、そんな状況の中で、今度あの建物も含めて、あの建物を解体するということになろうかと思うんですけども、科学技術教育センターはどこへ行くのでしょうか。 ◯学校教育課長

　科学技術教育センターの移転先についてのご質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。　当然、建てかえとなりますと、次の場所を探さなくてはいけません。現在、関係各課と調整をしながら、次の移転先について検討をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ◯西村委員　壊すことだけわかってて、ほんで移転先がわからんと。　科学技術教育センターは、改めて申し上げるべきもんでもないんですけども、本市の教育場面、特に理科教育の充実、発展のために、先生方の、特に理科教員の先生方にいろんな実験の方法だとか、そんなことを教育し、さらには、今、情報化時代ですんで、先生方にパソコンの習熟度を高めるとか、そんなことで非常に貢献されてるというふうに思うんですね。　一方、科学技術教育センターちゅうのは、理科教育ですんで、いろんなものを植えたり、魚飼ったり、いろんなことをせないかんというんですかね、そんな場所が必要やということで、今検討中ということなんですけども、関係各課とという話なんですけども、今までどういう検討を進めてきてますか。 ◯学校教育課長　今委員がおっしゃられたとおり、科学技術教育センターは、岸和田市教育委員会にとりまして非常に大切な施設であるというふうに考えてございます。もちろん、理科教育だけでなく、ＩＣＴの教育、それからその他の会議にも多く活用をさせていただいている施設でございますので、仮に建てかえ、あるいは移転となりましても、期間があくことなくスムーズに業務が続行できるように考えてございます。　具体的には、政策企画課と調整をしておるところでございます。　以上でございます。 ◯西村委員　私ね、調整してるところでございますとか、検討してるということの答弁に対しては具体的に知りたいんです。よろしくお願いします。 ◯学校教育課長　何カ所か候補になる施設について検討しておるというところで、現在のところ、私どものほうからはこれ以上ちょっとご答弁申し上げることができません。申しわけございません。 ◯西村委員　中で指導に当たってる科学技術教育センターのセンター長であり職員がどうなるんやろうなというんかね、そんなことをやっぱり考えてると思うんよね。私、相談されたわけちゃいますけどね。私も一時期ここにかかわってたもんでね、気になってるんで。　この近隣の市町村でも科学技術教育センターちゅうのは、持ってないとこたくさんあるわけですから、廃止すんやったら廃止する、今、非常に重要な施設やというような判断を持っておられるんやったら持っておられるで、やっぱりそれなりにきっちりせんと、あそこのところはもう解体するちゅうんかね、老朽化して、もうもたんということははっきりわかってるわけですから。　わかってながら、極端に言うたら何もしてないちゅうんかね、個人的にあそこらええんちゃうかなとか、あそこは無理かなとか、そんなことを考えてる程度で、ずるずるといってんちゃうんかなというふうに思うんでね、そこらもう少しきっちりとして、ほんで、もうこんな１，０００円なんて、もう科学技術教育センター独自で建物を建てるちゅうことは、これは無理な話やろうと思うんで、こんな基金みたいなもんはやめときゃええと私は思います。 ◯委員長　暫時休憩します。　　　午後０時休憩　　　午後１時再開 ◯委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　１０款教育費の質疑を続けます。 ◯村野委員　私からは、２８９ページの中学校給食施設整備事業、この点についてと、それから３１７ページの市民プール等管理事業という、この２点にわたってお尋ねをしたいと、こういうように思います。　先にこの中学校給食のことでありますけれども、先日来の一般質問でも、私がさせていただいたし、またその後の総括質問でも、他の議員からも質問がありました。それと本日、この予算特別委員会におきましても、中学校給食に対して２人の委員からも質問がありまして、いろいろな答弁をいただいてる中では、さらにこの問題点が大きく浮き彫りになってきたんではないかと、こういうように考えてるわけです。　私は、基本的に申し上げて、この中学校給食そのものというのは反対するものではありませんけれども、現状、状況というものが整った上で行わなければ、先ほどからも話がありましたように、財政の厳しい中で貴重な財源を投入していくわけです。５億４３５万８千円の中身を見ても、地方債だけで２億２，９４０万円という、こういうように、また新たに借金をこしらえていくという、そういう状態にこの予算の中にもあるわけです。　それから、これからランニングコストそのものが３億円とも３億５，０００万円とも言われてるわけですけれども、その中には、今後この施設というものが古くなってきたときのメンテナンスの費用とか、そういったものもやっぱり含んでいかなきゃならないわけですけれども、実際それも今は計算の中には入っていない。　そういった面で考えたときに、非常に財源そのものが今後大きな負担になるんではないかという危惧を私は抱いているわけであります。　先ほどの委員の話にもありましたように、アレルギー対策一つにしましても、専用調理室等を設けるというような話もありますけれど、そういったものだけでは解決できないことが多くあるんではないかと。　先日来、一般質問の中でも、私、お話しいたしましたけれども、特にこのアレルギーの問題については、命にかかわることが多々出てくるわけでありまして、そういった健康を損なう、また今も言う命にかかわるというようなことを考えたときに、このアレルギー体質というものが、全国的に文部科学省が調査した中でも、原因になる食品を取り除いた給食を提供されている児童というのが、要するに６１．１％にとどまってるということから考えても、全国的にもいろいろこの中学校給食の中には問題点が多く残されてるわけです。　今、各地の小・中学校でもこのアレルギー対策とか、そういったものについては本腰を入れてる自治体が多いわけですけれども、実際現場の中では、非常に苦慮してるという、そういう状況が浮き彫りにされてるわけです。　そういった一つ一つの例をとっていったとしても、こういったことが状況として私は整っていないというふうに考えてるわけですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。 ◯教育総務課長　ご答弁申し上げます。　今、小学校で除去食対応という形で、もうずっとやってきておりますので、小学校でのノウハウを生かしながら、中学校になりましたら大量の食材を取り扱うこととなりますが、命にかかわることでございますので、他市の状況も確認をしまして、十分に注意して検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯村野委員　注意をしてということでありますけれども、先日来、本会議場の中でも、これが業者に委託をするという形になるわけですけれども、その選定した業者がいろいろな事故を起こして問題が起こったときに、その責任は最終的にどこがとるんやという話の中で、これはやっぱり市がとらなければならないということは、市長自身もこのことについては明言されたわけです。　そういったことから考えたときに、こういった問題がまだまだ全国的にも十分解決されてない中で、このことを実行していくということについては、大きな危惧を持ってるということを先ほど申し上げたとおりでありまして、今こういった問題をできるだけ解決する方向でやっていきたいという、そういうお話をされるわけですけれども、本当に責任を持ってできるんですか。その点についてお伺いしておきたいと思います。 ◯教育総務部長　責任を持ってできるのかということでございます。　中学校給食、特に大阪府につきましては、実施率は非常に低い数字ではございますけれども、全国的には相当高いレベルで進んでございます。決して本市が初めて中学校給食に取り組むわけではございません。他市の先行事例、いろいろ勉強する中で、より充実した形での提供はできるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯村野委員　確かに、全国的には８０％近く中学校給食が行われていることも、私も承知してるわけです。　しかし、大阪府全体を見たときには、まだまだ実施率ちゅうのは、全国に比べればかなり低いわけでありまして、やっぱりその地域によって、こういう一つの中学校給食というものも、やっぱり保護者の考え方、また生徒の体質とかいろいろなものを加味して、この岸和田市でそれは完全にできるもんだというふうに考えてるのか。その辺をもう一度ご答弁いただきたいんですが。 ◯教育総務部長　完全にというお話でございますけれども、どこまでを完全にということになるのかなというふうにも思うんですけれども、ただ、先行事例が多々あると、そういう部分のよいところをできるだけ取り入れるということで、委員懸念をされてる部分については、より危険度は少なくなるんであろうというふうに考えてございます。　以上です。 ◯村野委員　そういう先例がある中でやらざるを得ないというような考え方、またその責任というんか、完全にということについては、言葉を濁しておりますけれども、やっぱり大事な岸和田市民のお子さんを預かる中学校で、１つでも事故があってはならないというのが、やっぱりこれは基本原則だと私は思うんです。　それが、やっぱり全国的にもこのアレルギーへの対応が非常にまだ悪いというその状況、さらには、また先日来、広島の中学校で起こったノロウイルスの件にしましても、そういったことが、要するに先例としてある中で今の中学校給食が行われてるということでありますが、今その状況というものをもう少し見きわめながら、この事業というものを進めていく必要性があると思うんですが、その点についてご答弁いただきたい。 ◯教育総務部長　他市の学びたくない事例という部分につきましては、それぞれの事例についても原因というものがあったかと思います。そういうよくない事例につきましても、原因をきちっと把握することによって、乗り越えていけるものというふうに考えてございます。　以上です。 ◯村野委員　私はね、これ以上議論をしてても仕方ない部分もあるんで、除去食というものを用いる、さらには別にアレルギー専用の調理室を設ける、それだけで今の現状の中で十分だとは考えてない。そういったことをしながらも、やっぱり事故が起こってるという部分もあるんではないかという考え方からすると、このことについての議論は、私は一応これはこれでいいと思います。　ただ、先日も本会議場でもこの話がありましたけれども、今、学校現場において、非常に岸和田市の学校の中にも荒れたというのか、授業にもなかなか差しつかえるような、そういう状況というものが生まれてると。　そういった中で、この中学校給食というのが本当にできるのかどうかということを私は問うていきたいと、こういうように思います。 ◯学校教育課長　特に中学校の現状についてお話をさせていただきたいと思います。　いわゆる問題行動と呼ばれるものでございますが、特に中学校の場合は、平成２４年度のデータでございますが、平成２３年度に比べて喫煙、万引き、この不良行為は減少してございます。また、暴力行為につきましても、生徒間暴力、器物破損、この部分につきましても問題行動は減少しておるという現状でございます。　以上でございます。 ◯村野委員　先日本会議場でもこの話をしましたけども、１つの学校において半数近くの生徒がたばこを吸ってるんじゃないかというような話も、はっきりとこの学校とこの学校という形で１人の中学校の生徒が示してるわけです。　その子どもは、中学３年生の子ですけれども、そんな不真面目なことを言うような子では全然ない。本当に真面目な子が、他の学校のことを、こういうことを知ってますかということを言ってるわけなんですけども、そういった現場の実態というものをあなた方はつかんでるのかどうか、本当にあるのかどうかということをね、どうなんですかね。 ◯学校教育課長　現場の実態把握という点でございますけれども、もちろん私ども教育委員会指導主事が学校に直接赴きまして、授業の様子、それから子どもたちの様子を見させていただいております。また、今年度から教育委員に毎月学校訪問をしていただいておりまして、気づかれた点等、各校長にお伝えをしておるところでございます。　以上です。 ◯村野委員　中学校の生徒がたばこをそれだけ吸うてるという問題行動が現実にあるということを言ってることが本当なのかどうか、あなた方はそのことを確かめてるのかということを私はお聞きしてるんです。 ◯学校教育課長　毎月の問題行動につきましては、各学校から報告を上げていただいております。　また、特に直接教育委員会が指導しなくてはいけない、指導の困難な学校につきましては、教育委員会としまして、指導主事を派遣して、その指導に当たっておるというところです。　私の認識としては、中学生、特に半数喫煙をしておるということについては、いささか数字としては多いかなというふうに思っております。 ◯村野委員　数字が多いかなというふうに思ってるて言うんやったら、どれぐらいあると考えてるんですか。 ◯学校教育課長　教育委員会に報告が上がってまいりました昨年度の人数でございますが、２３６人でございます。 ◯村野委員　これ、中学生全体の数の中での２３６人というんですね。でも、この比率そのものが非常にやっぱり私は高いというふうに考えているし、半数と言うたって、それはやっぱり子どもが見ての話ですから、それはきっちりそうかどうかということは、私はわからない。　実際また、調べてわかるだけで２３６人ですから、これはわからない部分もかなりあるちゅうことになれば、かなり問題の多い生徒が多いというふうに考えていいんじゃないかと。これ、喫煙だけの話ですよ。　そういうことから考えたときに、そういう学校の現場の状況の中で、そういう問題行動をするような生徒が多くおる中で、本当に学校の先生がそのことに対してきちっと指導して、この中学校給食を徹底してできるというその自信があるんかどうか。　私は、現在のその問題行動について、問題になってる学校を、現実には今は行っておりませんけれども、私はじかに一遍行ってきて話は聞いてみようと、こう思ってます。その上で、調べた中でね、やっぱりそれだけの問題があるということになってくれば、やっぱりその中で、そういう指導もしなけりゃならない、学校給食の徹底もしなきゃならないという、先生の負担ということに対しては、あなた方はどのように考えてるのか。その点、ご答弁いただきたいと思う。 ◯学校教育課長　現在も、中学生は弁当を持ってきまして、給食の時間は弁当を食べております。その際には、担任が教室で一緒にお弁当を食べるということを行っております。　ただ、中学校の先生方にとりましては、給食ということが初めてでございますので、先ほど教育総務課長のほうからも答弁ありましたように、小学校では今までずっと行っております。中学校給食開始に当たりまして、特に小学校で培われておりますノウハウを中学校の先生方にお伝えをしながら小・中学校が連携して進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯村野委員　ただ、それは教育委員会そのものの要するに願望であって、現場の先生ちゅうのは、それぐらい軽々しく私は考えてないんじゃないかと思ってるわけです。　そのことは、今、話をしても水かけ論になるんで、そのことを突き詰めて、私は今、申し上げないですけれども、先生がかなりの負担になるということだけは申し上げておきたいと、こういうように思うんですね。　それと、この中学校給食を実施するということに賛同する保護者の割合ちゅうのが私はちょっとわかりにくいんですけども、ただ私が聞いてる話の中ではね、やっぱり保護者の中でもこの中学校給食ということに対して、むしろよいと考えてる人は半数にも及ばないんじゃないかと、こういうように考えてるわけなんですけれど、その点は、この保護者の声としてどのように捉えてるか、お聞きしておきたいと思います。 ◯教育総務課長　申しわけございません。ちょっと資料が今手元にございませんので、確認させていただきます。 ◯村野委員

　今ここでこの議論をするということについてはわかってるわけですね。朝からもこのことの議論があった中で、それぐらいの資料も持ってなくて、ここでこんな議論はできないですよ。 ◯教育総務部長　資料ございました。お待たせしました。岸和田市中学校における給食に関する市民向けアンケートということでの結果でございます。　中学校での学校給食実施についてということで、小学生、中学生、それから市民の方、小学生の保護者、中学生の保護者というようなことで調査をいたしてございます。　その結果によりますと、今ご指摘の中学生の保護者に対する質問の中で、給食があったほうがいい、実施するほうがいいという割合は、５７．２％というふうになってございます。　以上でございます。 ◯村野委員　今、約５７％と。ということは、逆に４３％の人が余りこのことについては好ましくないというふうに考えてると、そういうふうに理解していいんですね。 ◯教育総務部長　すいません。言葉足らずで申しわけございませんでした。　その次に、どちらかというと実施するほうがよいというのが２７．９％ございます。給食はなくていい、実施しないほうがいいという部分は２．７％、どちらかというと実施しないほうがよいというのが３．７％。７．１％につきましては、わからないという回答でございます。　以上です。 ◯村野委員　今、調査の比率というお話がありましたけれども、実際は、本当に現場の中での話というのは、その数字とはいささか違うんではないかなという気を私はするわけですね。　そういったやっぱり反対の声も結構ある中で、例えば集団で行う一つの給食という事業というのは、先日来もこのご答弁をいただいたわけですが、これは教育の一環だというふうに考えていいわけですね。 ◯教育総務課長　はい。中学校給食を実施するに当たっての部分につきましては、食育と考えております。　教育の一環として考えております。 ◯村野委員　教育の一環として考えてるということですね。　いろいろな問題点が、先ほどから申し上げたように、アレルギーの問題やとかノロウイルスやとか、また保護者の声やとか学校で問題行動を起こす生徒たちが現在多くいるというようなこと、いろいろ含めた中でね、これ教育として当然考えてる中では、学校教育法というものの中に触れる、そういうことがあるか、ないかということについてはどうなんですか。 ◯教育総務課長　学校給食法について関係してくるかなと思っております。 ◯村野委員　私が言ってるのは、学校給食法というんじゃなくて、学校教育の一環としてあるということが、今、先ほど答弁であったんでしょう。だから、学校教育法の中にひっかかるものがあるのか、ないのかということを問うてるわけです。 ◯教育総務部長　学校教育法の中で、給食について何らかの規定があるということはなかろうと思います。　以上でございます。 ◯村野委員　学校教育ということの中から考えたとき、給食事業というのは、先生が集団で一緒に給食を食べたり、今の段階では弁当を食べたりということは、やっぱり教育の一環として考えて実施してる行動では私はないかなと、こう思てるわけです。　その中で、学校教育法に触れないという、学校教育法に関係がないということを言い切れるかどうかということを私は言っているわけなんでね。　それが言い切れると言うんなら、それはそれでまた私のほうももう一度調べた上で、この質問はまた、このことが、機会があるときにまた申し上げておきたいと、こういうように思いますから、そのことについては、もう答弁は結構です。　ただ、中学生の生徒の考えてる中では、生徒そのものはどれぐらいの比率でこの中学校給食というものを望んでるかということを、もう一度ご答弁いただきたい。 ◯教育総務部長　先ほどと同じアンケートの結果でございます。　中学生のうち、給食があったほうがいい、実施するほうがいいという割合は、４３．８％でございます。　以上です。 ◯村野委員　今の中学校の給食というのは、中学生自身が食べるんでしょう。その人たちが４３％しか望んでいないと、こういうことなんですね。　朝からの質問の中にもありましたように、この財政危機の中で３億５，０００万円以上、ランニングコストとして必要とし、さらにはメンテナンスの費用とかそういったものも要るという、これだけの多額のお金をかけるわけなんですが、現場の生徒ちゅうのは何を一番望んでるんかといったら、今一番望んでるのは、やっぱり夏場の空調だと言うんですね。これは生徒がはっきり言ってるわけです。　夏場に４０度近い、教室の中で勉強をするということについては大変やから、空調を設置してほしいと、これは時代の流れの中で、やっぱりどんどん温度は上がってるわけですね。これは、もう自然の流れとして、皆さん方もおわかりだと思うんです。　これから、今から３０年も５０年も前とだったら温度が違うわけです。だから、生徒がやっぱり４０度近いところで勉強するということがどれだけ苦痛かということを考えていけば、私は１００％に近い人が苦痛だと感じていると思う。　その苦痛を感じてるものにお金を入れなくて、４３％しか望んでないこの中学校給食にこれだけの多額な金をつぎ込むということに対して、市長、どのように考えてるか、一遍ご答弁いただきたいと思う。 ◯市長　中学校給食事業につきましては、前市政からの継続のことでございます。引き続き、計画どおり実行をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯村野委員　先ほど、午前中の質問の中でも、１つの事業を進めていく中で、一番あなたに大事なのは何かと聞いたら、補助金がおりるとか、そういったものの中でというような話があって、要するに市民の命、健康というものをどう守るかということが一番大事だということをあなたは申し上げなかった。　今ここで、この中学校給食そのものにしても、空調の話を私は例に出しておりますけども、今のこの時代の中で熱中症で亡くなるというような方もたくさんいるわけです。そういったことが現実に起こってる現状の中でね、この空調設備もせずに、４３％の生徒しか中学校給食を望んでないのに、前の市長からの継続の話だから私は継続してやるんだという、あなたはそういうふうに、人の命と人の健康ということとをてんびんにかけたときに、前の市長のやってることだから継続するとか、例えば補助金おりるからこの事業をするとかということしか考えられないのか。　こんなん私は話にならないと思うんですよ。その点どうなんですか。今の答弁以外にするつもりはないと言うんですか。まあまあ、そういう考えだから、それはそれでいいでしょう。　だけど私はね、そういうことなら、この中学校給食については絶対賛成しかねるんですよ。そのことだけを申し上げておきたいと、こういうように思います。　それから次の質問に入ります。　３１７ページの市民プール等管理事業、これは前のスポーツ振興課長にも言うたことがあるんですけど、これは各プールの管理を委託するんですね。このプールの監視をする人たちの最高年齢というのは幾つなんですか。 ◯スポーツ振興課長　プールの管理責任者の年齢ということのご質問をいただきました。　前にも委員にご指摘いただきまして、一番高齢者であった、たしか７７歳の方は、去年か、おととしご勇退いただいて、若い人にかわっていただいてます。今、私の記憶では、７５歳前後の方が一番高齢者のように思っております。　以上です。 ◯村野委員　７５歳といっても、今の時代ですから、非常に健康な方もあるし、不健康の方もあろうかと。それは人にもよるかとは思います。　ただ、やっぱり見てるとね、監視員に監視をつけらないかんというような、その状況の人もあるように見えるわけです。　前にスポーツ振興課長は、一人一人面接してということを言ってるんで、そういう面ではあなた自身がじかにこうして、ああ、この人は健康だなと思って、それは許可してるんだろうけれど、私は、一応これは年齢制限をするなり、やっぱりちゃんとした一つのものをつくらなければ、ただあなたの勘だけでやってて、もし事件が起こったときに、その責任はどうとるかということになってくると、これは子どもに事故があってもいかんし、また監視員に事故があってもいかん。その最終的な賠償はどこでするかというたら、これは本市がしなきゃならない。そうでしょう。　だから、やっぱりそれは一つの規定というものを一応こしらえていただきたい。今はそれがないんでしょう。うなずいてるんやから、そういうことなんでしょう。だから、その規定はやっぱりこしらえてもらわないと、子どもに事故があってもいけないし、その監視する人がやっぱりそんだけのある程度高齢者やったら、なかなかみんなの監視はできないんじゃないかと。　また、その本人も、こんだけ熱中症とか何とかと言われてるこの時代の中でね、一番暑い盛りにこれをやるわけですから、そういった面での健康状態というのはやっぱり心配なわけですから、やっぱりその辺の一つの規定だけはちゃんとこしらえてしていただくほうがいいんじゃないかと、このことだけ意見として申し上げときます。 ◯京西委員　これはちょっと幾つかにまたがってしまうのかなと思うんですけども、外国語活動、あるいは外国語教育事業が、小学校、中学校、高等学校、全部にあるんですけど、その中で、英語指導助手の派遣委託事業、これはどこの担当になるんですかね。この件について少しお尋ねをしたいんですけども。　先日、プロポーザルを実施してということで、４社申し込みがあったが最後は１社しかなかったということで、委託選定事業者が決まっているということなんですけど、この事業はどちらですか。　これは、今言いました小学校、中学校、高等学校、全てに対応する分なんでしょうか。 ◯学校教育課長　外部委託の外国語教育事業でございますけども、今回プロポーザルをいたしました外国語活動の補助に当たる人間でございますが、基本は中学校でございます。　例えばテスト期間等、時間があいているときには中学校から小学校、または幼稚園に派遣をするというものでございます。 ◯京西委員　その委託事業の仕様書というのを、僕、今持ってるんですけど、ここには幼稚園は入ってないんですけども。中学校についても、岸城、葛城、土生、この３つしか入ってないんですが。あとは、市内の全ての小学校に派遣てなってるんですけども、これは幼稚園も含んでるということになるんですか。 ◯学校教育課長　一応仕様書のほうにはその旨明記してございませんけれども、現状といたしまして、今のいわゆるＡＬＴと呼ばれる人材につきましては、必要に応じて小学校に平成２５年度も派遣をしておりました。　平成２６年度につきましては、幼稚園のほうからも要望がございましたので、その旨、契約の際に、面接をさせていただいた際にお伝えをさせていただいております。　以上でございます。 ◯京西委員　これ、仕様書、書いとかなあかんのちゃうんですか。そこらがね、どうもやっぱりちょっときちっとしといてほしいなという感じがします。　中学校については、この３つの中学校に限定ということ、特別にここを対象に派遣をしていくということになるんですか。 ◯学校教育課長　このプロポーザルに関しましては、前期と後期で分かれております。いわゆるＪＥＴプログラムという事業を活用しまして２名、そして平成２６年度は、夏にその１名が切れますので２名、ですんで１．５名という計算をさせていただいております。　市内１１中学校ある中で、順番に回らしていただいておるという状況です。　ですんで、具体的に申し上げますと、平成２５年度につきましては、前期に４中学校、後期に４中学校回っております。平成２６年度につきましても同様に、前期に４中学校、後期に４中学校という形で、少し間があいてしまう学校が出てしまってはおりますけれども、全て、各中学校を年次的に回っておるという状況でございます。 ◯京西委員　年次的にというのは、じゃあ、今回平成２６年度の委託先決めてるんですけども、ここに書いてある派遣場所、就業場所には、今言うてる岸城中学校、葛城中学校、土生中学校しか書いてないんですが、じゃあ、これ以外の中学校も対象にするということにならないのですか。 ◯学校教育課長　平成２６年度の計画につきましては、先ほど申し上げましたＪＥＴプログラムの２名の人間がございますので、その２名がそれぞれ分かれて中学校に派遣をするという形をとってございます。 ◯京西委員　この委託先に決まった、ＮＰＯ法人グローバル教育推進機構。ここだけじゃないのですか。今回決まったのは、１社ですよね。 ◯学校教育課長　はい。 ◯京西委員　で、この仕様書には、この３つの中学校と市内の小学校って書いてるんですけども、これとは別で、ＡＬＴ事業で派遣で回っておられる外国語の補助員がいているということでええんですか。　今、グローバル教育推進機構については、この３つの中学校と小学校を担当してもらうということでええわけね。　このグローバル教育推進機構については、幼稚園へは行かないということですね。ここも行くんですか。 ◯学校教育課長　答弁が不足して、申しわけございません。幼稚園にも行く可能性がございます。 ◯京西委員　わかりました。じゃあ、この仕様書の中に、幼稚園を追加しておかないと、また後々契約の問題で出てくるかなと思いますんで、整備しておいてください。　それと、産業高等学校も英語の活動をということでやっていただいてます。産業高等学校の教育方針の中には、前回もお尋ねしましたけども、専門教育という中で国際化に向けてという部分もあると思うんですけども、産業高等学校での外国語活動というか、教育については、今どんな状況なんでしょうか。

◯産業高校学務課長　委員お尋ねの外国語教育事業でございますけども、予算に上げております外国語事業につきましては、私どものほうでも、ＪＥＴプログラムからの派遣を用意してございます。　あと、外国語事業につきましては、ＡＬＴを活用しながら、あと、本校ではパソコンのほうでそれぞれの……。あと、韓国あるいはアメリカとの学校間交流等を含めまして、外国語につきましては教育を進めてまいっております。　以上でございます。 ◯京西委員　私も含めてたくさんの議員が卒業式にお邪魔をさせていただいて、そのときに、英語検定１級合格者という形で紹介をされてます。　大阪府の府立高校の受験に際しては、どうも大阪府の教育委員会は、英語検定、外部検定の導入の資格みたいなものも、ぼちぼちと声が出てきてるようなんですが、産業高等学校において、入学した後、生徒が例えば英語検定を受けるとか、そういったような指導というか、方針は持っておられないんでしょうか。 ◯産業高校学務課長　委員ご指摘のように、英検１級合格を目指した教育につきましても取り組んでございます。　以上でございます。 ◯京西委員　目指してるということなんですが、特にここの部分についても、卒業式で同じように英検何級合格者とか、あるいは外部の英語検定、特に英会話ですね、コミュニケーションの関係の外部検定もありますし、その点も、できればもうちょっとレベルアップして、やはり卒業時までにはこの資格を取りなさいというような指導をしていくほうが、この掲げてる国際化に対応できる人材の育成という部分には合致するのかなと思うんですけども、その点どうでしょう。もう少し産業高等学校の教育についてそういう方向で進めていくような考え方というのは、いかがですか。 ◯産業高校学務課長　委員おっしゃるように、まさにこれからのグローバル化の中で、英語というのは非常に重要視されてございます。本校におきましても、外国語授業、特に検定合格は目指しておるんでございますけれども、リスニングなりいろんな分で先生方が取り組んでございます。これからも英語につきましては、特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◯京西委員　多分、それは自主的に受けてはる生徒がいてるということなんでしょうね。ですから、受けた結果、見事合格をして、資格を取っておられる生徒がいらっしゃったら、ぜひやっぱりどこかでそういう評価もしてあげて、後に続く生徒をつくっていくというのが国際化に対応するような人材育成につながるのかなと思いますんで、ぜひその点も進めていただきたいと思います。　次に、これはどの事業ということではないんですけども、以前お渡しいただいた資料からなんですが、小学校の児童がかなり減ってきてます。減ってきてるというよりも、偏ってきてるというのか。　具体的に申し上げますと、東葛城小学校は、急激にでもないですけど、ここのところ、かなり子どもが減ってきてて、平成２５年度の数字でいきますと、１年生は１クラスで９人、２年生も１クラスで１３人、同じく３年生１０人、４年生９人、５年生１１人、６年生１２人、こういう状態です。ということは、これはもうかなり前からこういう数字、１クラス１０名ぐらいでの授業というのがずっと行われてきてる状態になってます。　市内全体２４校で──１クラスが悪いとは言いませんが、１学年１クラスがどれくらいあるのかカウントすると、平成２１年度が市内全体で２５ありました。平成２４年度は、１クラスのところが３３ありました。同じく平成２５年度は３４あります。　だんだんとやっぱり小学校において１クラスしか編成できない学年が出てきてるという状況になってきてるのを見ると、この１クラス９名、１０名で、学校生活を送るという状態が子どもにどういう影響を与えるのか。その後中学校に上がったときに、かなりの人数のクラスに入るというような状況にもなってくると思います。　この点について、１クラス９名とか１０名という数字は、教育上どう考えたらいいのか。その点はよしとするのか、やはりある程度３０名に近い形でのクラスの中の生徒数、児童数というのを求めていくのか。この点についての考え方はいかがですか。 ◯学校教育課長　確かに子どもたちというのは、ある程度クラスの人数がいないとできないという場面もございます。具体的に申し上げましたら、東葛城小学校ですと、４年生から組体操に入ったりというようなことがございます。　ただ、人数が少ない分、一人一人に目が届きやすい。特に東葛城小学校は、平成２５年度、算数科において自主発表をしていただきました。全学年、支援学級も含めてでございます。少ない人数の子どもたちの中で、どれだけ意見を活発に広げていくのかということを市内の小学校に発信をしていただきました。　多い、少ない、それぞれプラス面、マイナス面はあろうかとは思いますけれども、少ない人数でも小学校においては丁寧に授業を進めておると。　また、中学校に行って、特に大きい人数になったときに戸惑いを感じてるということも聞いてございません。　以上でございます。 ◯京西委員　今、いい部分だけ述べてくれたと思うんですけども、それだけでいいということなんでしょうか。全くいいことばかりでというんであれば、ほかの学校もそういうことに、という話にもなってしまうと思うんですけども。　低学年については、例えば３０人学級がみたいな話があって、それはある意味、子どもさんもそうですし、先生もそうですし、これが教育上、ある程度適正な、教育していく上でいい生徒数、児童数ということをある意味出してはるのかなと思うんですけども、この点について、少ない人数の学級というのは、マイナス面というのは全く頭にないんですか。 ◯学校教育課長　いわゆる１学年１学級、あるいはもっと人数の少ない学校におけます子どもたちの問題点でございますけれども、これはあくまで私の経験上のお話になってしまいますが、子どもたち、例えば低学年のときに徒競走が速い子というのは、ずっと卒業まで速い。いわゆるクラスの中の序列化ができてしまいやすい傾向というのは確かにございます。　例えば、走りやったらあの子と一緒にやったら絶対僕は負けんねんというような意識が子どもたちの中に芽生えがちであるという点については、私自身はマイナス面であるというふうに捉えてございます。 ◯京西委員　それだけですか。 ◯学校教育課長　あとは、具体的に申し上げますと、遊びの中においても、ある程度人数がそろってないとできないもの、球技ですとかそういうものについては、なかなか自分たちの学年だけではやりにくいということもマイナスであろうかなというふうには思います。　ただ、その反面、ほかの学年と協力してというような面も芽生えてまいりますので、必ずしもその点についてはマイナス面だというふうには捉えてございません。 ◯京西委員　どうもこの形、要は東葛城小学校の全て１年生から６年生までが１クラスで１０名前後の児童数で今行っているというのは、じゃあ、よしとしてるということでいいんですか。　いろんな条件があると思いますけども、そうじゃなくて、もう少し３０名近く、例えば２０名から３０名とか、児童数をふやしていくような考えは全く今持ってないという判断をさしてもらっていいんですか。 ◯教育総務課長　はい。今現在のところは現状のままという形で考えております。　以上でございます。 ◯京西委員　それは、今、施設面からの話をおっしゃってるのかなと思うんですけど、教育上はどうなんですかね。今、どっちかというと、いい面を強調されたんで、教育上いいと思ってるんであれば、そういうことなんかもわかりませんけども、しかし、マイナス面も多少あってということですけども、公立の学校で、全てが一緒というわけにいきませんけども、余りにも子どもの数のばらつきというか、偏りがある中で、同じようなレベルでの教育を基本とする中で、この現状がずうっと今続いてきてる。これをこのままでいくというのか、やはり何らかの手だてを打つための対策を考えていくというのか。今後の方針として、その辺はどうなんですか。 ◯教育総務課長　委員おっしゃったように、メリット、デメリットというのは当然ございますので、その点を把握しまして、今後のまた検討という形になってくるかなと思っております。　以上でございます。 ◯京西委員　ちょっとようわからんけど。僕、聞きたいのは、教育上の話を聞きたいんで、子どもに与える影響として考えたときに、このままでいこうと思ってはんのか、そうじゃなくて──環境面ですよ。教育を受ける環境面。今言うてるように、例えば運動会の組体操みたいな話をされました。遊ぶ部分でもおっしゃいました。　そんな中で、こういう１０名ぐらいでの教育というのがいいと思てはるのか、やっぱりもっと多いほうがいいと思てはるのか。その辺はどうなんですか。 ◯学校教育部長　国でいう小学校の適正規模といいますのは１８学級、学年にしますと３クラスが一番望ましい学級数というふうに言われております。　現状、子どもが徐々に減ってきまして、今言われた小学校が特に小さくなっております。教育上いいのかどうかと言われますと、やはり適正規模のほうがよりいいと考えます。　ただ、通学の距離だとか、いろんな要素、今までの校区の経緯だとか、いろいろなものがございますので、今のところ、例えば東葛城小学校の保護者のほうから、特に強い要望も特段お聞きしていませんので、規模として適正かどうかは別として、現状ですばらしい教育を実施していくという方向で考え、進めておりますけれども、また全市的にそのような声が広まってきました場合は、また考える機会も設けないといけない可能性もございます。　以上でございます。 ◯京西委員　適正の数字も含めて、今学校教育部長おっしゃったということは、やはり適正に近づけていくのが教育の責任者の話であろうかと思います。　保護者の方は、いろんな条件が加味されて、それぞれ考え方を持っておられると思います。それはそれとして、やっぱり教育者として、そこはまた別建てで考えるのが本来の姿やと思います。　それが、何を懸念されるのかって、やっぱり統廃合のことを頭に置いておっしゃってんやと思いますけど、僕はそうじゃなくて、やはり子どもの数だけじゃなくて、高齢化が進んできてるエリアでもあるということを考えれば、やはり子どもが集まってくれば、そこに親もおじいちゃんもおばあちゃんもって話になってきますから、やはり若い世代も住めるようなエリアにしていかないかん。　しかし、市街化調整区域ですから、なかなか難しいでしょうけども、こんなことも含めて、教育の立場からまちづくりみたいなもんを発信をしていくようなことをぼちぼち考えていかないと、これ全て、時代の流れの中で子どもが減っていく。新しく移り住むこともできない地区については、もう自然的にそうなっていく。これでええんかちゅう話ですよね。　だから、そうじゃなくて、教育委員会として子どもが今そこに１クラス１０名であってもいてる。これは現実なんで、この子どもたちに与える影響を考えたときに、今教育総務部長おっしゃったように、適正ではないんやと。しかし、適正な数に持っていくためには、いろんな方法を考えて、教育上こうであるからふやしたいとか、適正に持っていきたいということをいろんなほうへ発信をしていってもらわないと、自然のまま、保護者から何の話もないんでこれでいいんですというような考え方でいかれると、やっぱり問題あると思ってます。　だから、今すぐ統廃合とか、そんな話全く言う気ないんで、まずはここへ子どもが住めるような方法はないのかというのをやっぱり教育委員会からも発信をしてほしいというのが質問の趣旨なんで、それは前も僕言うたと思うんですけども、ほかの方面ともやっぱり協議をぜひしてください。そらいろんな法的になかなか難しいんかもわからんですけども、これこそ、市の中でいろいろと協議をして、できることは何かというのを考えてもらったほうがいいんじゃないかなと思ってるんで、話をさしてもらいました。　だから、適正の数字というのを持ってはるんであれば、適正の数字に近づくような活動というか、いろんな努力もぜひしてください。それ、お願いしときます。 ◯岸田委員　３０６ページの図書館費のうち、３０９ページの図書購入費なんですけれども、今回３，５００万円ついてるんですけども、これ大体、冊数というのはどれぐらいを考えておられるのか。 ◯図書館長　図書館費のうち、図書購入費の件につきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　委員ご指摘いただきましたように、予算としましては、平成２６年度の予定ですけれども、３，５００万円を用意しております。　そのうち、昨年、２館の分館ができております。合計６館の図書館ということになっておりますけれども、それぞれに３，５００万円ではありますけれども、予算配分を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯岸田委員　ということは、今回のこの図書購入費については、新しくオープンした市民センターの中にある図書館の図書購入費というふうに考えてよろしいんですか。 ◯図書館長　それでは、冊数ということではございませんけれども、金額ということで考えのほうを示させていただきたいと思います。　まず、図書館のうちの本館部分につきましては、９５０万円を予定しております。続きまして、同じく本館の中にございますけれども、ＢＭ、自動車文庫事業ですけれども、そのほうに宛てがうつもりで、３８０万円を考えております。同じく分館の山直図書館につきましても、３８０万円を予定しております。続きまして、春木図書館につきましては、４１０万円を予定しております。また、旭図書館につきましては、３８０万円を予定しております。なお、昨年１１月にオープンしました、桜台並びに八木の新しい２館につきましては、両方とも５００万円を予定しておるところです。　以上です。 ◯岸田委員　新しくできた図書館、私も何回か寄せていただいたんですけども、結構人気があるんか、行っても本が置いてないというのがちょっと目についたので、そういった意味では……。ただ、岸和田市の場合、全ての図書館が共通で貸し借りができるということで、なければ取り寄せというふうなこともあるので、まあいろいろと回ってはいくんだというふうには思うんですけれども、そういう、まだできたばっかしですけれども、きちんと本がそろうようにぜひお願いをしておきます。　それと次に、今回、中学校に図書館コーディネーターを配置するということなんですけども、この配置の人員と基準ですね、どんな形で配置をされるのか、ちょっとお尋ねします。 ◯学校教育課長　図書館コーディネーターの件についてお尋ねでございます。　中学校に関しましては、週１回を予定してございます。 ◯岸田委員　すいません。週１回、どんな形で各学校の図書室に来られるようになるんですか。 ◯学校教育課長　基本的には、１日の勤務時間を５時間というふうに想定いたしまして、午前中、９時ごろから来られましたら、お昼休みを挟んで５時間という形で考えてございます。　具体的には、図書の整理ですとか、あるいは新しい本の紹介等、図書館の教育を進めていく上でコーディネートをしていただくという形を考えてございます。 ◯岸田委員　小学校の図書館コーディネーターのおかげで、本に親しんで読書活動をされる子どもというのは大分ふえてきてるというふうには思うんですけども、中学に入った途端、読まなくなりがちで、そのためにこういう形で置かれるのかなあというふうに理解はするわけですけども、今言われたように、週１回、５時間、本の整理では、なかなか中学生がわざわざ自ら学校の図書室に出向いて本を借りるというふうなことが定着するのかなというのがすごい思うわけですね。　だから、せっかくこういった形で図書館コーディネーターを配置されるというふうになるんであれば、もう少し細かな計画等を含めて、どんな形で中学生たちにそういう読書活動を定着させていくのかというようなことを、十分検討する必要があると思うんですけども、その辺はどうですかね。 ◯学校教育課長　委員ご指摘のとおり、例えば小学校ですと、読み聞かせといいまして、各クラスに絵本等を持って図書館コーディネーターの方が回られて、子どもたちが静かに本を聞くという場面がございます。　中学生の場合、なかなか読み聞かせというのは、成長年齢も考えまして、余り適してないかなと思うんですけれども、具体的には、中学生になってまいりますと、自分の読みたい本というのが、かなり分野に分かれて限定してまいると思います。その中で、図書館コーディネーターの豊富な知識を生かしてしていただいて、１つの作品を読んだ生徒については、次こういう関係の本もあるよというような、本のご紹介も含めて読書活動を深めて参りたいというふうに考えてございます。 ◯岸田委員　そうなれば、当然学校の図書室自体の充実というのも今度は大切になってくると思うんです。読みたい本が行ってもないというふうになれば、何のための、というふうになるので、その辺もあわせて、今回こういった形で中学校に配置をされるとなれば、学校図書のほうの充実も含めてぜひお願いしておきます。　以上です。 ◯稲田委員

　休憩前に市長から、とんでもない答弁がありましたんで、もう一度確認さしていただきますけれども、今も村野委員の答弁に対して、前市政の云々というようなお話がありました。　これ、施政方針って信貴市長の名前書いてますよね。現実、１月２８日のある新聞にも、今回の予算編成においては、私の独自性はほとんど出ないでしょうというようなコメントもありましたし、そしてまた複数の岸和田市議会議員に、これはほとんど前政権の予算だというようなこともおっしゃったというようなことを──俺はうそやろと思ってましたけど、今のお話聞いたら、やっぱりほんまやったんやなと思いましたね。じゃあ、ほんなら、これ、市長が思う施政方針、もう一遍ちょっとやり直してくださいよ。今、もう大分、ここまで審査進んでますけどね、やり直してください。 ◯市長　独自性が出せないということでございますけれども、当初予算編成に当たりまして、前市政からの課題がたくさんございましたけれども、この予算は私の当初予算でございます。 ◯稲田委員　先ほどの委員に対して、そんな答弁なんかしますか、普通。これ、あなたの名前で出してんでしょう。気に入らんかったら、これやめたらいいですやんか。もう一遍やり直してくださいよ。骨格予算を出してくださいよ。どうしてもやらなあかんようなやつ、国や府の仕事。それで独自性を出してくださいよ、あなたの思うやつ。　先ほど、西村委員が優先順位は何ですかと言うたら、お答えもなかったですよね。私も何回も聞かしていただきました。今回聞かしてもうたら、補助金、緊急性。びっくりしますよ、これ。　これね、補助金とか、そんなんやったら別にね、ここに何回も書いてますけども、優先順位なんか職員と協議する必要ありませんやんか。　ふざけてまっせ、これ。そんなんで中学校給食をやられたらたまったもんじゃないです。　先ほどから委員から中学校給食について質疑されて、部長、課長それぞれがですよ、学校給食についていろいろと質疑されて、一生懸命答弁されてますやんか。あなた、学校給食については、大学時代から思ってたんと違いますんか。　これは前任者の仕事です、事業です。その後ちゅうのは、そやから関係ないんかなというようなイメージですよ、我々が受けたんは。　その程度の思いで、毎年ランニングコスト３億５，０００万円以上も使うような、初期投資２３億数千万円も要るような、そんな事業やめてもらえませんか。これやめたところでね、市民は納得いただけると思います。もっと、先ほどからいろいろ出てますように、私も申し上げましたけれども、学校の防災、教育環境の充実、そっち側に使うていただいたら、どんだけ子どもたちや保護者が喜ぶか、ほんま思いますわ。　市長ね、予算は議会で承認されてるとおっしゃいますけどね、それは予算は承認してますよ。これまた、執行については、また我々も考えてできんことはないわけです。それをまた無理やり執行権を使ってあなたがやろうと言うんであればね、常日ごろおっしゃってるような、市民と議員各位と丁寧な議論を交わしますと、あなたずうっとおっしゃってるんですよ。そんなんでできます。　そやから、ほんまにこの中学校給食、ちょっと考えてくれませんか。もっと、そやからほかの教育環境の充実に向けて、その大事な財源を使っていただきたいと思います。　どうぞ、何かありましたら言うてください。 ◯市長　先ほどの答弁でちょっと言葉足らずのところがありました。　国、府という云々、それから緊急性を要するという以前に、市民生活あるいは市民のことを考えという文言が抜けておりました。おわび申し上げます。　また、中学校給食事業につきましては、市民のアンケート、そして公約がございます。いろんな形で多岐にわたりますので、計画どおり進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◯稲田委員　市民抜けてましたって、あんた誰のために立候補して市長目指して、ここへ座ってるんですか。これ、市民聞いたらびっくりしますよ。　私、１２月にも申し上げましたよね。一市議会議員ですけども、まことに僣越ですけれども、私も市民を起点に置いて、岸和田市というものを起点に置いて、微力でありますけれども、この１９年間、議員という活動をさしていただいてましたと。　あのときに、あなたは何を起点に置いていますかと言うたら、答えなかったじゃないですか。先ほど答えたら、補助金と緊急性ですか。市民は忘れてました。これ、もう何とも言えませんね。　あなた、市民や岸和田市のために、今そこに座っていらっしゃるんじゃないんですか。それを忘れるんですか。もっと真面目に考えてくださいよ、岸和田市のことを、ほんまに。これ、横で聞いてる課長ら、びっくりしてんちゃいますか。市民、忘れてるんですよ。　そやけどね、ほんまに考えてもらわんと。 ◯市長　はい。 ◯稲田委員　はいじゃないですよ、あんた。もう市長になってんですよ。岸和田で一番権力者なんですよ。責任も大きいですけどね。その自覚というのが全くないじゃないですか、あなた。こんなんで行政進んでいくんですか。　中学校給食ね、あなたの思いちゅうのはなかなか伝わってませんわ。ある程度進んでますけどね、違約金払ってでも、ほんまに、ちょっと中断してください。私自身は賛成しますし、市民にもちゃんと納得いくように、私、説明に回ります。そのお金でクーラー設置してくださいよ。耐震化プラス防災に向けた整備もしてくださいよ。どうですか。お願いできませんやろか、これ。 ◯市長　中学校給食につきましては、計画どおり進めてまいりたいと考えております。　おっしゃったように、クーラーと防災施設につきましても、財源を十二分に考えて取り組みたいと思っております。　以上でございます。 ◯稲田委員　そやけど、クーラー設置するのに補助金出るんかどうかわかりませんやんか。あなたの優先順位の基準からしたら、後回しになりまっせ。　先ほど委員からありましたように、ほんとに炎天下の中、教室４０何度の中で勉強してんですよ。あなたがおっしゃる働く世代を呼び込もうと思ったら、先ほども申し上げましたけどもね、教育の充実、教育環境の充実、やっぱりお母さん方──あなた、岸和田にはいろいろなポテンシャルがあると。自然もありますよって。それはそれですわ。そのほかで、行政として何をつけていくか、それを活用してプラスアルファつけていくわけでしょう。　中学校給食じゃないと思いますよ。クーラーであったり、今、学校の先生はどういう立場なんですか。若い先生方、１年契約で結婚もできないんですよ。それやったら、ちゃんとした岸和田市独自でそのお金をそっち側に回して、正職員として安定した中で、その人たちが子どもたちのために、教育のために一生懸命できるような環境づくりするのが一番じゃないんですか。どうですか。 ◯市長　中学校給食事業につきましては、計画どおり進めてまいりたいと思います。　また、ご指摘の教育委員会のことは、市全体の施策にまたがりますので、財源にまた工夫をして検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯稲田委員　もうこれ以上言っても無駄なんでしょうけどもね。そやけど、ほんまにこれ、これはたまたまテレビ中継や記者が入ってないからよかったですね。　考えてくださいよ。やっぱり岸和田市民、岸和田市、そして市外から岸和田に集まる、働いている方々、産業高等学校に通う子どもたち、まあまあ住民というんですか、それがあくまで起点ですよ。常日ごろ思ってないからそういう形で忘れてしまうんでしょう。もうそうとしか言えないですよね。　これ以上もう言いませんけども、中学校給食はほんまに、予算は通ってますけどね、凍結ということも考えられるわけですから。まあ一応申し上げときます。　以上です。 ◯雪本委員　今、私ちょっと話ししようと思ったことを稲田委員からお話しいただいたんですけど、ここで再度確認させていただきたいと思いますけれども、市長に答弁をお願いいたします。　お聞きしますけれども、ここに市長の写真の載った冊子がございます。これと、先ほどの施政方針、あなたがおつくりになったんですか。　といいますのは、消極的な答弁をいただきますと、本当にご自分で考えられたのかなと。最近、よくゴーストが出てきまして、いろいろ話題になっておりますけれども、まずなぜこのような質問をするのかというと、今の稲田委員のお話も聞きまして、これを確認しないとさらにお聞きできないので、よろしくお願いします。 ◯委員長　すいません、何ページのことについてですかね。 ◯雪本委員　この冊子と、この施政方針に対してご自分で考えられたのかお答えいただけますか。すいません、教育の内容に関してでよろしくお願いします。 ◯市長　はい、私でございます。 ◯雪本委員　では、質問に入らせていただきます。　先ほども出ましたけれども、多分該当するページは２７５ページあたりだと思うんですけども、外国語の教育について、先ほどいろいろ活動補助員等のお話がございましたけれども、ちょっと改めてお聞きしたいんですけれども、この外国語の教育に関しまして、産業高等学校の部分はまた後ほど産業高校学務課に単独でお聞きしたいと思いますので、その分は省いてお聞きしたいと思います。　小・中学校ですね、幼稚園もあったかと思いますけれども、この件に関しての契約をされているということですけど、金額と、現地に行かれてる人数と、例えば前期にそこの学校に赴かれて指導しておられるということなんですけど、どういうふうに指導されておられるのか、ちょっと内容を教えていただけますか。 ◯学校教育課長　ご質問の外国語教育活動、委託の部分でございます。委託料、予算書で申し上げますと２８７ページ、この中で委託料として上げさせていただいております。　平成２６年度下半期のＡＬＴについては、先ほどお話しさせていただきましたように、ＪＥＴプログラムにより２名、委託という形で予算化をさせていただいております。　内容につきましては、英語の授業でございますので、基本的には英語科の教員が授業を行います。その中で、ネイティブ、いわゆる発音の部分で、例えば子どもたちに正しい英語の発音を教えるため、ネイティブの方が実際に発音をして、子どもたちの英語に対する耳を養うリスニングの部分、あるいはコミュニケーションの部分、それを育てていくための人材でございます。　以上でございます。 ◯雪本委員　例えば、前期に学校に派遣されて、１人の生徒がその授業を何回受けることになりますか。 ◯学校教育部長　延べ４名のＡＬＴの方がいますが、中学校の場合は１１校ということで、半年ずつの派遣で、全ての生徒が卒業までに必ず１回当たるという形をとっております。　ＡＬＴの方は、基本的には英語以外はしゃべりません。中学校の英語科の先生と一緒に教室に行って授業をします。　また、学校にいますので、興味のある生徒は休み時間等に、放課後等にやってきていろいろ会話をしながら英語を楽しんでいると、そのような現状です。　小学校のほうは、特段ＡＬＴは配置していませんが、中学校で時間があれば派遣をしてもらって直接触れ合うこともできますし、小学校のほうには外国語活動の補助員というのが２名巡回で回っておりますので、その人は日本人ですけれども、英語の能力の高い方でありますので、その人から指導を受けたり、先ほど幼稚園も少し出てきましたが、小学校と併設という幼稚園のよさを生かして指導助手の方が幼稚園で英語の活動をしたり、こういったような現状でございます。　以上です。 ◯雪本委員　ちょっとどうかなと思ったんですけど、卒業するまでに１回ですか。 ◯学校教育部長　半年ごとの派遣になりますので、半年間、どの生徒も最低は接することができるというような方式をとっております。　以上です。 ◯雪本委員　ということは、半年に１回、ですから年に２回ですか。まあまあ１回でも２回でもいいんですけど、そのネイティブの英会話を聞くことによって発音ができるようになるとお考えでしょうか。 ◯学校教育課長　確かに、回数としては少ない部分があろうかとは思います。ただ、単にリスニングの力を養うために、ＣＤですとか映像を見ながらではなく、実際にコミュニケーションをとりながら進めてまいるということが大事だと思っております。　特に、授業時間だけではなく、休み時間等も生徒たちと触れ合っていただいております。日常会話という部分だけではなくて、ふだんのそういう触れ合いを通して英語力だけではなく、国際人としてのコミュニケーション力の育成にも役立ててまいりたいというふうに考えてございます。 ◯雪本委員　生徒がすごいかどうか知りませんけど、私にしたら、とてもそんな１回、２回聞いてね、例えばコミュニケーション──言語というのはですね、私も小さいころから日本で育って日本語がしゃべれるようになったのは、いつも聞いてるから、また接してるからだと思いますけれども、そうしたら、まだＣＤであったり、そういう映像の問題であっても、回数があるほうがいいとは思うんですけれども、それを１回でも２回でもネイティブの英語を聞いたほうがいいという、ちょっと理屈がわからないんですけれども、それでも効果があると思われてやっておられるんですか。　例えば、これだけの人数で、今、委託料として、これ９０９万円でいいんですか。２８７ページですね。違うんですかね。 ◯学校教育課長　２８７ページの下段から２つ目の委託料でございます。５１０万円で契約をしてございます。 ◯雪本委員　ちょっとこの金額にも驚いておりますけれども、先ほどの中学校給食に関する質問でも出ていたと思いますが、中学生だけでも６，０００人から７，０００人いるんですよね。５１０万円で生徒の英語が上達するのでしょうか。単なる、こういう制度を設けなきゃいけないということで、予算を消化しているというふうにしか見えないんですね。　まだ、例えば語学が必要な仕事につきたいとかいう子どもに対して重点的に教えるんだったらわかりますけれども、本当にこれで十分な効果が上がると思って当然されてるんだと思いますけど、どういうふうにお考えか、もう一度お聞かせいただけますか。 ◯学校教育部長　この仕組みは１０数年来ずっと続いております。もちろん理想で言えば１校に１人いれば、それに越したことはないと思いますけれども、予算のこともありますし、実際にネイティブの方が学校に毎日来られて、そこで話をする、刺激を受けるということで、英語に興味を持ったり、また暗唱大会での個別の指導をいただいて、よりうまくなったりというような面では、やはり非常に効果のあるものだと思っています。　以上です。 ◯雪本委員　とてもこういう少ない回数で効果が出ると思えないんですけども、ここ１０数年来継続されてるとおっしゃってるんですけども、効果が出てるから継続されているんですか。それとも、これまでやって来ているから前年どおりやってるんですか。そういうふうに今聞こえましたけれども、はっきりお答え願えますか。効果が出ないものであったら、する必要ないんじゃないんですか。やるんだったらやるで、徹底的にもっとやったらいいんじゃないですか。 ◯学校教育部長　効果が非常にあるというふうに認識しております。

　以上です。 ◯雪本委員　そうしましたら、効果があるということで、それはどういうところであらわれているんでしょうか。何かあらわれていることがあったらお願いいたします。 ◯学校教育部長　我々が英語を習っているときは、とてもあんなふうには外国人と接することはできなかったと思います。今の子どもは、やはりその効果があって、英語嫌いも非常に少ないですし、英語が好きだということで高校進学していく子どもの数もふえておりますし、スピーチ、話す、聞くという能力は、我々のころに比べて非常に上達していると、そんなふうに考えております。　以上です。 ◯雪本委員　話す、聞くとおっしゃいますけれども、例えばテレビ岸和田で、それを見られるかどうかはっきりわからないですが、ＣＮＮとか、そういう放送もやっておりますし、今、学校にパソコンを充実さしてますよね。ソフトがあれば、本当にネイティブな英語を実際にその画面を使って聞くことができるんじゃないですか。　わざわざその１回か２回のために外国人の方に来ていただいて、どうしてこれを続ける意味があるのかなと思いますけれども。 ◯学校教育課長　申しわけございません。先ほどのご説明で抜けていた部分がございますので、改めて追加させていただければと思います。　ＡＬＴでございますけれども、１中学校に半年間という配置でございますので、全学年全クラスにその期間はかかわってございます。　それと、ＪＥＴプログラムというこの予算は、教育費の中には載せてございませんけれども、国からの事業も使っております。　どれだけ短い期間で効果があるかというお話でございますけれども、特に小学校は、今後、外国語活動の教科化並びに、現在５年生、６年生だけでございますが、次の学習指導要領の改訂では３年生、４年生から恐らく外国語活動が取り入れていかれるものであろうというふうに考えております。　特に、小学校の場合は、なれ親しむということが大事でございますので、例えば英語の歌を歌うとか、ゲームをする、それを先ほど申し上げました、主に日本人の方の補助をいただいてやっておるわけなんですけれども、その中で特に外国の方と接する機会があっても物おじしないで自分の意見を述べる、あるいは会話ができる、そのような子どもたちを育ててまいりたいというふうに考えてございます。 ◯雪本委員　前期、要するにもうお１人の方が中学校に張りつくわけですね。 ◯学校教育課長　はい。 ◯雪本委員　張りついても、前期の間に２回ぐらいですか、その方が、要するに学校が決めた時間内で授業を受けるということですか。半年に２回だけですか。あとは自分で会いにいかなきゃいけないんですか。その先生は、毎日学校には来ておられるんですか。 ◯学校教育部長　すいません。私の説明が悪かったようです。　半年間ずっと１中学校に来られます。ですから、毎日その方がいますので、英語の授業の時間は頻繁に教室にやってくるという、そういう体制でございます。　以上です。 ◯雪本委員　そうしましたら、英語の先生がいらっしゃるのに横についておられるわけですか。そういう考え方でよろしいんでしょうか。 ◯学校教育部長　はい。免許の関係で、英語の先生が必ず教室にいなければなりません。ただ、発音がネイティブの方なんで、ずうっとその方が主に発音し、生徒との受け答えをしたり、会話の練習等で先生と一緒に授業をしているというような授業展開でございます。　以上です。 ◯雪本委員　すいません。こういうことを聞くの恥ずかしいんですけども、生徒と先生と、英語能力は先生のほうが上じゃないんですか。そうしましたら、ネイティブの方から先生が教わって生徒に教えるべきもんじゃないんですか。どうしてそういうことになるんですかね。前回からも言っていますけど、丸投げといいますか、自分たちの研さんをせずに人に任せると。何かそういうふうに聞こえるんですけど。 ◯学校教育部長　すいません。もちろん先生もその方からきれいな英語を聞いて学びもします。ただ、先生が発音するのは、もちろん英語は堪能ですけれども、日本人の方の発音は、やっぱりネイティブの発音とは多少やっぱり違いますので、そういうところで生徒は学ぶ意欲を高めたり、英語の興味を高めたりしています。　何も英語の先生がその人に仕事を譲ってサボっていると、そんな状況ではございません。　以上です。 ◯雪本委員　国の補助金とかこういうものがいつまで続くかわかりませんのでね、例えば、先生として、やはりご自分で先生方、皆さんが勉強していって、子どもに教えられるようにするべきだと思いますけど、その辺の教育委員会としてのご指導というのはどういうふうに考えておられますか。 ◯学校教育課長　もちろん、英語教師だけではなく、小学校の教師も英語の研修を積極的に受けに行っております。　中には、長期期間を利用して自費で海外に短期留学をして、実際に勉強しておる者もございます。ある学校では、自分たちで会費を集めてネイティブの先生に来ていただいて、放課後、研修をしておる学校もございます。　そのような状況でございます。 ◯雪本委員　そのような立派な方もおられるということですけど、全体から見てどういう割合なんでしょう。 ◯学校教育課長　私の実感といたしましては、中学校はもちろん英語専門教諭でございますから、本来から英語については技能面、いわゆる発音だけではなく、いかに子どもたちに教えていくかという技術についてすぐれたものがたくさんございます。　小学校の場合は、正直申し上げまして、なかなか今まで教育課程にもございませんでしたので、なじみの薄いものが多かったんですけれども、特にここ数年、外国語に対して自分たちで研修を進めていこうという意識が高まっておりまして、市の研修だけではなく、府の研修等にも積極的に参加をしていっているという状況でございます。 ◯雪本委員　この話も長くなってしまったんですけど、そのネイティブの先生にもついていただいて、当然授業を受けているわけですけども、その件は、どなたかは見にいかれているんでしょうかね。検証というものはされているんでしょうか。 ◯学校教育課長　残念ながら、平成２５年度で終わってしまうんですけれども、府の補助金を受けまして、使える英語プロジェクトというものを行っておりました。これにつきましては、ふだんから指導主事も派遣させていただくとともに、それぞれの学校の発表会には、学校教育部長初め、我々課長並びに指導主事も参加をさせていただきました。　その中で感じましたのは、やはり子どもたちにとって──我々どうしても教科書で勉強するというイメージがございましたけれども、実際に人と対話をしながら英語力を高めているという姿を見て、これをぜひ市内の他の学校にも進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯雪本委員　よく、いろんな政策をするのにＰＤＣＡサイクルと言われるんですけども、当然検証されたからには、今度また改正というんですかね、いろいろやっていかなきゃいけないんですけど、それはどういう場面でされてますか。感じ取るのはいいですよ。それが現場に反映されなきゃいけないんですが、現場への還元というのはどういうふうな方法でされておられますか。 ◯学校教育課長　還元と申しますと少し難しいんですけれども、実際には子どもたちにアンケートをとっています。英語の授業が好きですかというような内容のアンケートです。これを年度当初と年度の終わりに行いまして、その中の数値を見てみますと、英語が好きであると、英語に対して興味を持ったという子どもがふえてございます。　以上でございます。 ◯雪本委員　では、外国語教育、どうぞよろしくお願いいたします。この件につきましてはこれで終わらせていただきます。　次に、施政方針の７ページの最上段ですね。「子どもが豊かな人間性や社会性を身につけられるよう、生徒たちの国際交流を実施して国際理解教育を推進するとともに」ということがございますけれども、これはまず予算にどこか反映されておられますでしょうか。　その点ともう一点、この国際交流を実施しようと、国際理解教育を推進しようとする子どもはどういう年齢層というんですかね、幼稚園なのか、小学校なのか、中学校なのか、高校なのか。その辺、お答えいただけたらと思います。 ◯委員長　雪本委員、今のご質問…… ◯雪本委員　そやから、予算に反映されているかというのを、まずお答えいただきたい。 ◯委員長　予算に反映されているか。 ◯雪本委員　そう。反映されてなかったらされてないで結構です。反映されてるんだったら、どこの部分に反映されているか、お答えいただけますか。 ◯学校教育課長　予算書２７５ページにございます国際交流事業、これがその事業でございます。 ◯雪本委員　この中で、国際交流事業ということで書かれてますけれども、国際理解教育を推進する内容について、ちょっとどういうことがあるのか、ご説明いただけますか。 ◯学校教育課長　平成２６年度は、中国の上海市楊浦区に中学生を１１名派遣するという事業を行う予定でございます。 ◯雪本委員　上海に中学生が行かれるということですけれども、それはどういうところから決まったんでしょうか。 ◯学校教育課長　平成２５年度、同じようにサウス・サンフランシスコに子どもたちを派遣しました。それは広報きしわだで募集をいたしまして、応募のあった生徒方に、面接ですとか筆記のテストを行い、その選考に合格した者が派遣事業に参加したということでございます。 ◯雪本委員　サウス・サンフランシスコも上海も公募ということでよろしいでしょうか。 ◯学校教育課長　サウス・サンフランシスコにつきましては、産業高等学校の枠を５名別枠でとらせていただき、その他の高校生につきましては、岸和田市在住あるいは岸和田市内の高校に通っている高校生ということで選ばせていただいております。 ◯雪本委員　サウス・サンフランシスコは当然英語で話しますけども、上海はどうされたんですか。中国語を勉強した方が行ったんですか、それとも英語で話したんですか。 ◯学校教育課長　申しわけございません。平成２６年度の派遣でございますので、英語、中国語ということではございませんが、基本的に今、中国あるいは韓国との交流におきましても、ほとんど第二公用語というような形で、英語で会話することが多うございます。　ただ、当然派遣をさせていただくのが中国でございますので、中国の簡単な挨拶程度は、子どもたちには指導していきたいというふうに考えてございます。 ◯雪本委員　今、言葉は英語ということで、外国語は英語に力を入れてるわけですけれども、今お聞きしましたら、あくまでも対象は高校生なんですね。 ◯学校教育課長　平成２６年度は中学生が対象でございます。 ◯雪本委員　この施政方針を見ますと、「子どもが豊かな人間性や社会性を身につけるよう、生徒たちの国際交流を実施して国際理解教育を推進する」と、大きく書かれているんですけれども、これで見てたら、人数少ないじゃないですか。年間１０数名とかそんな規模じゃないですか。 ◯学校教育課長　確かに、おっしゃるように、人数としてはまだまだ少ないかもわかりません。　ただ、今年、サウス・サンフランシスコに行ってまいりました高校生ですけれども、研修後、発表会というんですか、自分たちの研修の成果を発表する場がございました。その中で、１つの学校だけではなくて、いろんな高校から来ております。その子どもたちが、実際に自分たちの経験を友達に話をする、家族に話をする。少ない人数なんですけれども、子どもたちは本当に感動して帰ってまいりましたので、その子どもたちから、少しずつではございますけれども、国際交流の輪が広まっていけばいいかなというふうに考えております。 ◯雪本委員　産業高等学校の件は、また後でいろいろお話聞くんですけれども、先ほどおっしゃいましたよね、直接言葉を聞いて、コミュニケーションをとって勉強になるとおっしゃったのに、帰ってきた報告を聞いて皆さん勉強になるんですかね。私、その辺がちょっと矛盾しているとは思いますけれど。

◯学校教育課長　あくまで国際交流事業でございますので、少し外国語教育、あるいは外国語活動とは異なる部分がございます。さまざまな問題も正直ございまして、交流が実施できてない年もございましたが、同じアジアの近隣諸国から友好の輪を広げていくことも、一つ大事なことだというふうに捉えてございます。 ◯雪本委員　私は、さらにこの枠を拡大していただいて、たくさんの方がやはり海外へ赴き、また海外から来ていただいて、国際理解教育ですから、当然文化も違います。文化が違えば当然考え方も全く違います。これはもう最近のアジアの情勢を見ていただいても、全く考え方が違うなというのはよく感じるんですけども、現時点では、まだまだこれはそんなに進んでないと思いますので、これからますます国際理解教育を推進するために、もっと枠を拡大して実施していただくようにお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。　次、３点目になりますけれども、先ほど来出ておりますけれども、市長も、学校にエアコン、クーラーの設置が必要だというふうに書かれてるんですけれども、現時点でどのようにお考えなんでしょうかね。先ほどもありましたけれども、非常に最近の夏は高温でして、教育環境を改善する点からも、このエアコンの設置こそ喫緊の課題だと思うんですけども。 ◯委員長　すいません。公約についてここで質問されても……。 ◯雪本委員　申しわけないです。先ほど来ありました中学校給食の関連で、それだけの費用をかけるんであったら、ぜひエアコンの設置をという話もございました。私も、夏場は本当に教室が暑くて勉強しにくいと思います。　ここで話して申しわけないんですけど、全国学力・学習状況調査ですか、要するに試験ですね。試験の結果もよくないので、改善のために努力すると言いながら、夏は多分生徒は皆さん汗をたらたら流しながら、多分上着とか脱いで授業を受けていることだと思いますけれども、これは本当に喫緊の課題だと思うんですけども、教育委員会としてどのようにお考えなんでしょうか。 ◯学校管理課長　教育委員会としても、昨今のこの温暖化に関しましてエアコンの整備については十二分に必要だと考えております。　２年ほど前からいろいろお話をお伺いしております。その中で、耐震化のほうを今進めております。非常に多額の費用もかかっております。エアコンの整備につきましても、これも非常に多額の予算が必要になってきますので、その辺も考慮しながら、また財政面のことも考えながら、今後検討を加えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯雪本委員　多額の費用がかかると今お聞きしましたけれども、多分試算もされていると思うんですけれども、例えば全校つけるにはどれぐらいの費用がかかりますか。 ◯学校管理課長　まず、普通教室に整備するのか、そして普通教室以外の特別教室にも整備するのか、今職員室も含めまして、非常にエアコンを設置してからの修繕環境もやはり発生してきている状況です。ですから、考え方としまして、そういうような特別教室にも設置するのか、そういうことも今後検討として加えていかなければならないというふうに考えております。　その中では、やはり全てを整備するのには、ざっとしたところ２０億円から３０億円ぐらいのお金はかかるのではないかなというふうに考えております。 ◯雪本委員　今、２０億円から３０億円て、非常に大きな差があるんですけども、実際、例えば生徒は当然、私も職員室は当たり前だと思いますよ、これ設置しないとね、そんなもん業務にならないと思いますので。　では、きちんとした──きちんとしたて語弊がありますけれども、積算はされてないんでしょうか。２０億円から３０億円て、１０億円も違うじゃないですか。 ◯学校管理課長　具体的な積算はまだ行っておりません。　以上でございます。 ◯雪本委員　いや、積算がされてない状況で、多額の費用がかかると言われても非常に納得しにくいんですけれども。　以前から言われてて、もういろんなところで、エアコンがなかったら最近の高温はちょっと耐えられない状況なんですけれども、積算もしてないということなんで、もうこれ以上話してもしょうがないんですけど。　ここで言ったら叱られるかもわかりませんけれど、７月、９月も当然学校はやっておりますので、できましたら、庁内のエアコン、７月に１回と、９月に１回とめてもらえませんかね。 ◯委員長　雪本委員、申しわけないですけど、予算書に載ってない、空調のことはここに載ってませんので、申しわけないんですけど、ちょっと変えていただけますでしょうか。 ◯雪本委員　わかりました。では、先ほどもございましたけれども、学校給食を進めるという方法もあります。しかしながら、こういうことも、非常に大切なことも残っておりますので、ぜひ再検討をよろしくお願いして、この件は終わらせていただきます。　次に、施政方針の７ページの中段ぐらいに、「地域社会に貢献できる人材が育つよう、産業高等学校においては、グローバル化・高度情報化社会にふさわしい専門教育の充実に努めます。」とありますけれども、予算的にはどのように反映されているんでしょうか、お答えいただけますか。 ◯産業高校学務課長　私からお答えをいたします。　本校にいただいております予算、９千何百万円でございますけれども、これ、すべからくこういう事業にかかわってくるもんでございます。　強いて申しますと、先ほどからご質問のあります外国語の専門教育、あるいは外部講師を招いての特別研修等がございます。　以上です。 ◯雪本委員　いろいろパソコンのこととか当然必要だと思うんですけども、この施政方針にあえて産業高等学校においては、グローバル化・高度情報化社会における専門教育の充実とありますけれども、グローバル化というのは、要するに外国語教育と受けとめてよろしいですね。 ◯産業高校学務課長　グローバル化というのは国際化でございますので、今後、生徒が社会に出たり、あるいは社会ニーズに合うような、求められる国際化を求めるものでございます。　以上です。 ◯雪本委員　産業高等高校というのは岸和田市立の学校でございまして、私もこれは本当に大切にしていかなきゃいけないと、よりよい学校にしていかなきゃいけないものだと思っております。　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけども、パソコン等の整備に予算が使われるんですけども、最近、やはり産業高等学校の卒業生が、これからますます社会に出て活躍していただきたいというのは、どの方も考えておられると思います。　その中で、高度の技術の中で、最近はいろんな技術、ものづくりの面でも医療の面でも３Ｄ化というのが非常に進んでおるように思われます。マスコミでもよく報道されております。　そこで、最近価格も割と低くなってまいりました３Ｄのパソコンのソフトも安くなってまいりまして、３Ｄプリンターというようなものも出ておりますけれども、産業高等学校としては、ものづくりに関係するデザイン科もございますけれども、そういうものを導入する予定というのはないんでしょうか。 ◯産業高校学務課長　申しわけございません。その内容につきましては、教科担当の先生とは協議しておりませんのでわかりかねますが、今のところ、そういうことは私の耳には入ってございません。　以上です。 ◯雪本委員　前例のないことではございましょうけれども、これからますます卒業生が社会に出て活躍する場、例えばデザインとかものづくりに関してのところに進みたい方もいらっしゃると思います。その中で、これから、考えたものを形にして研究していくということは欠かせないことだと思いますので、今後また、大体３Ｄプリンターで安いもので２０万円以下、そしてソフトも大体１０万円台、２０万円以下で購入できます。ですから、約４０万円あれば、３Ｄプリンターとソフトを購入することができますので、ぜひともそういう導入もこれから考えていただきたいことを要望して、終わります。 ◯西田委員　予算書の２７５ページ、自学自習力育成事業と学力向上支援事業、そして読書活動事業の、この３つにかかわる部分でちょっと質問をさせていただきたいと思います。　先日ご配布いただきました教育方針の中に、本市の重要課題である学力、体力等の向上を図るため実効性のある施策を実施していきますとあります。重要課題という認識である学力の部分で、１２月議会の文教民生常任委員会でも、子どもたちの学力の向上ということで質問もさせていただきました。　そのときに、学力試験の結果が数年思わしくない、学力が低いという現状を受けて、どういう対応をしてるんやということの中で、予算書にあるこの３つの事業をもって学力の向上につなげるというようなお話をいただいたと思います。　今回この３つの事業が、それぞれ１３４万４千円、２９４万円、それから１，０６５万９千円という形で予算を上げられておるんですが、前年度と比較したところ、自学自習力育成事業につきましては、前年度同様の金額、プラスマイナスゼロですね。学力向上支援事業につきましても、前年度と同様の金額。読書活動事業につきましては、前年度が８６６万２千円ということで、２３％ほど上がっておるんですが、これにつきましては、先ほどのご答弁もありましたように、図書館コーディネーターということで、中学校の分も拡大したということをお伺いしましたんで、それはそれでいいんですが、ただ、先ほどのお話を聞きますと、週に１回程度の中学校への配置に対する負担ということでもありました。　この辺ひっくるめて、週１回程度やったら、それほど子どもたちにプラスの影響があるんかなという疑問もございますし、また先ほどの全然金額的にふえていないというところは、教育委員会としては、学力が上がっていないということに関して、どのような対策を考えておられるんかというのをお伺いします。 ◯学校教育課長　予算の部分につきまして、自学自習力育成はずっとそのまま変わらず、平成２３年度から大体同じぐらいの金額で推移をしております。　ただ、学力向上支援事業につきましては、平成２５年度の予算、平成２６年度の予算ともに、平成２４年度からは大幅に増額をしていただいておるものでございます。すぐに効果が出るものではございませんけれども、平成２５年度からスタートした事業であるということをご認識いただければと思います。　ご指摘のありました読書活動事業でございます。これも本来、中学校にもぜひ週２回ということで予算要求はさせてはいただいたんですけれども、まだ中学校にどれだけの効果があるかわからないということもございましたので、平成２６年度は週１回ではございますが、この読書のコーディネーターを活用しまして、ぜひとも、平成２７年度はさらに人員、あるいは時間をふやしていただけるようにお願いしたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯西田委員　ありがとうございます。ということは、学力向上支援事業というのは、まだ始まったばっかりということですので、この次の春の学力試験の結果を楽しみにさせていただきたいと思います。　前回のその結果をもとに、市民の方々にも配られている「岸和田の子どもたちに確かな学力を」というような報告書がありまして、この内容をもとに教育委員会の取り組みということで、成績向上のための対策ということで１１項目ほど挙げられております。この中で、先ほどの３点も含まれておるんですが、それ以外の項目ですね、これらは、この予算の中には含まれているんでしょうか。具体的に申し上げますと、学力向上プロジェクトチームをつくって云々というのと、あと初任者専門指導員を２名配置するという事業と、それから、意味がわからないんですけれども、スクール・エンパワーメント推進校というのを位置づけて研究を推進していくというのと、それからＩＣＴ、情報通信技術の有効活用、大きなもんちゅうたらそんなもんですかね。その辺、お答えください。 ◯学校教育課長　学力向上プロジェクトにつきましては、人的なものでございますので、予算はございません。　初任者専門指導員というのは、各学校に２名配置し、初任者を中心に指導に当たらしていただいていておるもので、現在、科学技術教育センターに常勤させていただいてるものでございます。　スクールエンパワーメント、これも府の事業でございまして、予算には特に反映はしてございません。　ＩＣＴと申しますのは、予算書で申し上げますと、科学技術教育センターの管理事業、あるいは運営事業の部分でかかわってくる項目でございます。例えば、ブルーレイのハードディスクを買ったり、あるいは理科関係、情報関係の備品等を購入するという費用でございます。　プロジェクトチームは、教育委員会内の会議でございますので、特に業務の少ないときに我々が残ってどう対応していくのか、どのような課題が子どもたちにあって、そのためにどう学校を支援していくのかという会議でございます。　以上でございます。 ◯西田委員　ありがとうございます。　いろいろ取り組みはされてるようなんですけども、前回も申し上げたように、岸和田市自体の成績も大阪府内では本当に下位クラスということで、悪く言えば、大阪府の足を引っ張っているような状況に感じております。　これを市長がおっしゃるリーディングシティになるように、大阪府を牽引していけるように、学力のほうも上げていっていただければ、学力の高い市として、他市からも岸和田に住みたい、岸和田で学びたいというようなことにつながるんではないかというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、先ほどからるる出ておりますいじめ等の件についてなんですが、事前に生徒指導状況まとめということで、平成２２年から平成２４年までの小・中学校の問題行動等の数値というのを表でいただいておりますので、これについては改めて聞きませんけれども、先ほども出ました喫煙の部分についても、小学校でも、少ないながらも小学生が喫煙をしている。中学校でも、これ多い、少ないは別にして、平成２４年度でも２３６件が上げられてるというような結果なんですけれども、この中でも数字としては上がってない部分もあるんですが、この問題行動というのは、各学校でそういう生徒を見つけて指導した数だけやと思います。　万引きにしても喫煙にしても、見つからずに陰でやってる子とかというのもかなりあると思うんです。特に例を挙げて言えば、シンナーの吸引なんかは、もちろん小学校もゼロ、中学校もゼロというカウントをされております。しかし、実際市民の方々が中学校の周りで住まれている方、または通りかかった方が、恐らくあれはシンナーやろうというような、学校の中で窓から出て、屋根のところでそういう袋らしきものを吸ってるというのを目撃したというような話なんかも聞きます。　こういう状況を見て地域の方々は、ふだんから小学校でも登校のときにボランティアで安全を見守ったりとか、地域の子どもたちのために考えて、いろんなボランティアで協力しながら見守っていただいているわけなんですね。それを、それぞれの学校がそういうことが起こってるというのが中から見えていない部分が多々あって、非常に残念だなと。　わかっている市民の方々は、実際自分の子どもとか孫が小学校から中学校に、その中学校に行く段階で、自分がそういう荒れてる学校には行かせたくない、わざわざ引っ越ししてまで違う学校に行きたいとかというような相談も、僕も過去に受けたことがございます。　その辺は、教育委員会としてもどこまで認識してるんかわかりませんけども、やはり地域の方々から、実際にそういう声が出てくるということ、そういう現実があるということを踏まえて、もっともっとチェックをしながら対処していっていただきたいなというふうに感じるわけなんですけれども、このいじめに関しては、先日の総括質問でも、直接市長に対して、どない思うねんというような意見を求めたときに、市長のほうも答えられてなかった部分もあったんで、ぜひ聞きたいと思うんですけれども、今のこういう現状を考えて、市長として、やはり子育てしやすいまちづくりというのを１番に掲げられてる中で、やはり以前から、僕もちょっとこれは残念やなと思うのが、その中でも、いつも市長がおっしゃるのは産婦人科のことばかりで、産むだけじゃなしに、やっぱり子育てということで、最低でもやっぱり成人するまでは、僕自身、子どもを持つ親として子育てというふうにも考えておりますし、やっぱりそういう長いスパンでかかわる部分、学校とか教育関係とか、その辺もひっくるめていいものにしていっていただきたいと。　先ほど申し上げた学力の件でもそうです。やっぱりよそから岸和田はいいなというような学校にしていっていただきたいなというふうに思いますんで、その辺、市長のほうからご答弁いただけますでしょうか。 ◯市長　いじめに対する考えというふうに承りました。　岸和田には、独自の、独特の地域コミュニティもございます。学校だけではなく、市民一人一人、それから地域全体、２４校区にも地区市民協議会等もございます。また、青少年指導員の皆さんもいらっしゃいます。先ほど来も青少年指導にかかわる質疑がございました。そういった事柄を通じまして、地域全体、世代を通じて取り組んでいくその姿勢に対して、市としても全面的にバックアップをしていきたいなと、このように思っております。　以上でございます。 ◯西田委員　ありがとうございます。地域の方々がおるからその方々に頼るんではなく、市としても教育委員会を通じて、できる範囲のところをフォローしていけるような形で進めていっていただきたいなというふうに感じておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。　簡単ですけど、以上です。 ◯委員長　他に質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１０款教育費の質疑を終結いたします。　次の理事者と交代してください。　　　　　　（理事者交代）　次に、１１款災害復旧費の審査に入ります。　本件に関し理事者の説明を求めます。

◯総務部長　予算書３２２ページ、３２３ページをお願いいたします。１１款災害復旧費は１千円の計上で、予算科目の枠取りでございます。　以上でございます。 ◯委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は順次発言を願います。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１１款災害復旧費の質疑を終結します。　続いて、１２款公債費の審査に入ります。　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯総務部長　予算書３２４ページ、３２５ページをお願いいたします。１２款１項公債費は１０１億７９０万４千円の計上で、前年度より９億３，７９１万円の増加でございます。公債費は、長期債に係る元金、利子の償還金及び一時借入金に係る利子の償還金でございます。　１目元金は８９億９，９９１万６千円の計上で、前年度より１１億１，７３７万６千円の増加でございます。これは、借換債に係る元金償還金が前年度より１０億８，０００万円増加したことが主な要因でございます。　２目利子は１１億７９８万８千円の計上で、前年度より１億７，９４６万６千円の減少でございます。　説明は以上でございます。 ◯委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は順次発言を願います。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。　続いて、１３款諸支出金の審査に入ります。　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯市民生活部長　３２６ページ、３２７ページをお願いいたします。１３款諸支出金でございますが、５，８８４万６千円の計上で、前年度と比べまして６，１２０万５千円の減額でございます。　１項１目防犯費に４，７５７万４千円の計上で、前年度と比べて７８９万３千円の増額でございます。主な要因は、右ページ中ほど、事業別区分欄上から２番目の街頭犯罪対策事業で８３４万６千円を計上しております。これは、町会等が設置する防犯カメラの設置補助で、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するための補助金に要する経費でございます。　２項還付金１目使用料及び手数料還付金に１，０２１万円の計上で、前年度と比べまして２５０万円の増額でございます。主なものといたしまして、右ページ中ほど事業別区分欄下から２番目の墳墓返還金還付事業で、墓苑の墳墓返還に伴う還付金でございます。　３項１目老人保健医療精算事業費に１０６万２千円の計上でございます。老人保健制度は平成２０年度から廃止されておりますが、医療給付費の再請求等に係る経費でございます。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は順次発言を願います。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１３款諸支出金の質疑を終結します。　続いて、１４款予備費の審査に入ります。　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯総務部長　３２８ページ、３２９ページをお願いいたします。１４款１項１目予備費は、前年度と同額の４，０００万円を計上いたしております。　この項目は、緊急を要する予算外の支出に充当するための経費でございます。　説明は以上でございます。 ◯委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は順次発言を願います。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。　暫時休憩します。　　　午後３時１５分休憩　　　午後３時４５分再開 ◯委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　歳入の審査に入ります。　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯総務部長　それでは、歳入についてご説明いたします。　１９ページをお願いいたします。これは歳入の総括表でございます。１款市税から２１款市債まで、合計７４７億４，８９４万３千円でございまして、前年度に比べますと１０億４，５８１万４千円、率にして１．４％の増加でございます。　順次、款を追ってご説明いたします。　２２ページをお願いいたします。１款市税は２４１億７，２２９万１千円の計上で、前年度より２億４，６５９万６千円の増加でございます。これは、景気回復に伴う個人市民税及び法人市民税の増加が主な要因でございます。　１項市民税は１０３億７９０万３千円の計上で、前年度より２億９，５８８万８千円の増加でございます。　１目個人分は８７億３，７２８万２千円の計上で、前年度より１億７，６２０万７千円の増加でございます。これは、景気回復に伴う個人所得の増加及び税法改正による均等割額の増額改定を見込んだことによるものでございます。　２目法人分は１５億７，０６２万１千円の計上で、前年度より１億１，９６８万１千円の増加でございます。これは、景気回復に伴う企業業績の改善を見込んだことによるものでございます。　２項固定資産税は１００億１，３１２万６千円の計上で、前年度より３，５８７万７千円の減少でございます。　１目固定資産税は９７億４，３３３万８千円の計上で、前年度より３，８２９万８千円の減少でございます。これは、家屋について増額となるものの、依然として土地の下落によるもの及び償却資産税の減額によるものでございます。　２目国有資産等所在市町村交付金は２億６，９７８万８千円の計上で、前年度より２４２万１千円の増加でございます。　２４ページをお願いいたします。３項１目軽自動車税は２億９，８２０万３千円の計上で、前年度より１，３３１万円の増加でございます。　４項１目市町村たばこ税は１５億９，８２４万８千円の計上で、前年度より３，６５８万２千円の減少となっております。　５項１目入湯税は７０５万８千円の計上で、前年度より４４万２千円の減少でございます。　６項１目都市計画税は１９億４，７７５万３千円の計上で、前年度より１，０２９万９千円の増加でございます。これは、土地の下落はあるものの、家屋の評価額が増加することによるものでございます。　２６ページをお願いいたします。２款地方譲与税は３億２，６００万円の計上で、前年度より２，９００万円の減少でございます。　１項１目地方揮発油譲与税は９，３００万円の計上で、前年度より１，３００万円の減少です。　２項１目自動車重量譲与税は２億３，０００万円の計上で、前年度より１，６００万円の減少でございます。　３項１目特別とん譲与税は３００万円の計上で、前年度と同額でございます。　２８ページをお願いいたします。３款１項１目利子割交付金は９，４００万円の計上で、前年度より１，５００万円の増加でございます。　３０ページをお願いいたします。４款１項１目配当割交付金は１億４，０００万円の計上で、前年度より７，９００万円の増加でございます。　３２ページをお願いいたします。５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は２，０００万円の計上で、前年度より２００万円の増加でございます。　３４ページをお願いいたします。６款１項１目地方消費税交付金は２０億８，６００万円の計上で、前年度より４億７００万円の増加でございます。これは、主に平成２６年４月からの地方消費税の税率の引き上げによるものでございます。　３６ページをお願いいたします。７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は４，４００万円の計上で、前年度より４００万円の減少でございます。　３８ページをお願いいたします。８款１項１目自動車取得税交付金は８，０００万円の計上で、前年度より８，８００万円の減少でございます。これは、主に平成２６年４月からの自動車取得税の税率の引き下げによるものでございます。　４０ページをお願いいたします。９款１項１目地方特例交付金は１億５，０００万円の計上で、前年度より１，６００万円の減少でございます。　４２ページをお願いいたします。１０款１項１目地方交付税は１３７億円の計上で、前年度より３億４，０００万円の減少でございます。これは、右ページ説明欄記載のとおり、普通交付税でございます。　４４ページをお願いいたします。１１款１項１目交通安全対策特別交付金は４，５００万円の計上で、前年度と同額でございます。　４６ページをお願いいたします。１２款分担金及び負担金は１１億２，８１７万２千円の計上で、前年度より１，１９２万３千円の増加でございます。　１項分担金１目農林水産業費分担金は３３３万７千円の計上で、皆増となっております。これは、右ページ説明欄上から１つ目、府営農村総合整備事業費分担金が皆増したことが要因でございます。　２項負担金は１１億２，４８３万５千円の計上で、前年度より８５８万６千円の増加でございます。　１目民生費負担金は１１億１，０３５万１千円の計上で、前年度より１５１万６千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄上から６つ目、保育所保育料が減少したことが主な要因でございます。　４８ページをお願いいたします。１３款使用料及び手数料は１１億８，６４１万７千円の計上で、前年度より８，９７９万８千円の減少でございます。　１項使用料は８億３，９２９万６千円の計上で、前年度より６，８１５万６千円の減少でございます。　１枚めくっていただきまして、５０ページの１つ目、６目商工使用料は３，４６８万円の計上で、前年度より８２７万９千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄上から３つ目、岸和田だんじり会館入場料、その３つ下、岸和田城入場料が減少したことが主な要因でございます。　７目土木使用料は４億２，７７６万６千円の計上で、前年度より３，６１６万２千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄下から８つ目、公園使用料が減少したことが主な要因でございます。　９目教育使用料は、１億９，０９２万９千円の計上で、前年度より２，２８１万７千円の減少でございます。これは、１枚めくっていただきまして、５３ページ説明欄上から６つ目、幼稚園保育料が減少したこと、総合体育館使用料が皆減したことが主な要因でございます。　５４ページをお願いいたします。２項手数料は３億４，７１２万１千円の計上で、前年度より２，１６４万２千円の減少でございます。　１枚めくっていただきまして、５６ページの１つ目、２目衛生手数料は２億３，０９０万６千円の計上で、前年度より１，９４４万１千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄中段やや下、墓園手数料が減少したことが主な要因でございます。　６０ページをお願いいたします。１４款国庫支出金は１５３億１，８５１万３千円の計上で、前年度より７億７，１７４万７千円の増加でございます。　１項国庫負担金は１３１億２，８８１万３千円の計上で、前年度より６，６４０万４千円の増加でございます。　１目民生費国庫負担金は１３０億４，１５４万３千円の計上で、前年度より７，７３８万４千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄上から９つ目、障害児通所支援給付費等負担金、その下、生活保護費等負担金が増加したことが主な要因でございます。　３目教育費国庫負担金は８，２４３万４千円の計上で、前年度より１，０８７万１千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄中段やや下、公立高等学校授業料不徴収交付金が減少したことが主な要因でございます。　２項国庫補助金は２１億４，０２１万１千円の計上で、前年度より７億５，３６７万８千円の増加でございます。　１目総務費国庫補助金は１６６万５千円の計上で、前年度より３億９，８２０万円の減少でございます。これは、右ページ説明欄中段やや下、市民センター整備事業費補助金が減少したことが主な要因でございます。　２目民生費国庫補助金は１４億３，７０１万７千円の計上で、前年度より１２億１，６８５万５千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄下から３つ目、臨時福祉給付金支給事業費補助金、１枚めくっていただきまして、６３ページ説明欄上から４つ目、子育て世帯臨時特例給付金支給事業費補助金が皆増したことが主な要因でございます。　５目土木費国庫補助金は３億２，２２３万８千円の計上で、前年度より２億５２万９千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄下から４つ目、鉄道高架事業費補助金、その下、都市計画街路築造事業費補助金、その下、住宅整備事業費補助金がそれぞれ減少したことが主な要因でございます。　６目消防費国庫補助金は１億５，３０４万８千円の計上で、皆増となっております。これは、右ページ説明欄最下段、防災行政無線整備事業費補助金、１枚めくっていただきまして、６５ページ説明欄上から２つ目、緊急消防援助隊設備整備費補助金が皆増となったことが主な要因でございます。

　７目教育費国庫補助金は１億９，３９８万１千円の計上で、前年度より７８１万３千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄中段やや上、中学校給食施設整備事業費交付金が減少したことが主な要因でございます。　３項委託金は４，９４８万９千円の計上で、前年度より４，８３３万５千円の減少でございます。　１目総務費委託金は６３万１千円の計上で、前年度より５，１９８万４千円の減少でございます。これは、参議院議員通常選挙費委託金が皆減となったことが主な要因でございます。　６６ページをお願いいたします。１５款府支出金は４９億３，８１８万３千円の計上で、前年度より８，８８７万８千円の減少でございます。　１項府負担金は３１億６，７１０万４千円の計上で、前年度より１億７，０６３万円の増加でございます。　１目民生費府負担金は３１億６，４６８万６千円の計上で、前年度より１億７，０６９万円の増加でございます。これは、右ページ説明欄最上段、後期高齢者医療基盤安定負担金、その７つ下、障害児通所支援給付費等負担金、その５つ下、国民健康保険基盤安定負担金が増加したことが主な要因でございます。　２項府補助金は１４億５，１５３万２千円の計上で、前年度より２億８，８７０万５千円の減少でございます。　２目民生費府補助金は１１億９，７８１万６千円の計上で、前年度より１億９，１７６万８千円の増加でございます。１枚めくっていただきまして、６９ページ説明欄上から７つ目、緊急雇用創出基金事業費補助金、下から７つ目、安心こども基金特別対策事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。　７０ページをお願いいたします。３目衛生費府補助金は６，７７９万８千円の計上で、前年度より５，９２１万３千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄上から３つ目、地域福祉・子育て支援交付金、その下、風しん予防接種助成補助金が増加したことが主な要因でございます。　５目農林水産業費府補助金は５，３２８万円の計上で、前年度より３，１８１万２千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄中段やや上、農村地域防災・減災事業費補助金、その下、農地基本台帳システム整備事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。　８目教育費府補助金は１億１，１０６万３千円の計上で、前年度より５億７，６７８万８千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄下から３つ目、中学校給食施設整備費補助金が減少したことが主な要因でございます。　７２ページをお願いいたします。３項委託金は３億１，９５４万７千円の計上で、前年度より２，９１９万７千円の増加でございます。　１目総務費委託金は２億７，２７０万２千円の計上で、前年度より２，１１５万７千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄中段やや上、府議会議員選挙費委託金、その４つ下、全国消費実態調査事業費委託金、その３つ下、経済センサス─基礎調査・商業統計調査事業費委託金がそれぞれ皆増となったことが主な要因でございます。　２目民生費委託金は２，８７５万円の計上で、前年度より２７７万９千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄下から４つ目、身体障害者手帳事務費交付金、その下、精神障害者手帳事務費交付金が増加したことが主な要因でございます。　７４ページをお願いいたします。３目衛生費委託金は７９２万８千円の計上で、前年度より４４０万７千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄上から６つ目、公害防止事務費委託金、その下、浄化槽届出等事務費委託金が増加したことが主な要因でございます。　８目教育費委託金は２４８万２千円の計上で、前年度より１２１万３千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして、７７ページ説明欄、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業費委託金が皆増したことが主な要因でございます。　７８ページをお願いいたします。１６款財産収入は９億５，１８７万１千円の計上で、前年度より７，８７１万４千円の減少でございます。　１項財産運用収入は１億６，５５７万１千円の計上で、前年度より５８９万２千円の減少でございます。　１目財産貸付収入は１億５，３１３万４千円の計上で、前年度より５０５万３千円の減少でございます。　２目利子及び配当金は１，２４３万７千円の計上で、前年度より８３万９千円の減少となっております。　８０ページをお願いいたします。２項財産売払収入は７億８，６３０万円の計上で、前年度より７，２８２万２千円の減少です。　１目不動産売払収入は７億８，６００万円の計上で、前年度より７，３１２万２千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄、土地売払収入の減少によるものでございます。　８２ページをお願いいたします。１７款１項寄附金は７１０万円の計上で、前年度より６５０万円の減少でございます。　１目一般寄附金は１０万円の計上で、前年度より１，１００万円の減少でございます。　２目ふるさと寄附金は４００万円の計上で、前年度より１５０万円の増加でございます。　３目指定寄附金は３００万円の計上で、これは右ページ説明欄、都市計画費々途指定寄附金が皆増したことによるものでございます。　８４ページをお願いいたします。１８款繰入金は２５億８，６０９万６千円の計上で、前年度より５億５，２０１万１千円の減少でございます。　１項基金繰入金は２４億３，９９１万７千円の計上で、前年度より５億８，４２９万円の減少でございます。これは、右ページ説明欄最上段、財政調整基金繰入金、中ほどやや下の公共公益施設整備基金繰入金が減少したことが主な要因でございます。　２項特別会計繰入金は１億１，４２３万円の計上で、前年度より１，７２７万９千円の増加でございます。　８６ページをお願いいたします。１目国民健康保険事業特別会計繰入金は４，９５５万５千円の計上で、前年度より３７６万円の減少でございます。　２目上水道事業会計繰入金は２，４２２万５千円の計上で、前年度より２９１万２千円の増加でございます。　３目下水道事業会計繰入金は２，２５８万２千円の計上で、前年度より７５３万５千円の増加でございます。　４目病院事業会計繰入金は１，７８６万８千円の計上で、前年度より１，０５９万２千円の増加でございます。　３項１目財産区特別会計繰入金は３，１９４万９千円の計上で、前年度より１，５００万円の増加でございます。これは、右ページ説明欄最下段、田治米財産区繰入金が皆増したことによるものでございます。　９０ページをお願いいたします。２０款諸収入は１３億２，９８９万９千円の計上で、前年度より３億６，４１４万９千円の増加でございます。　１項延滞金、加算金及び過料１目延滞金は３，７８９万円の計上で、前年度と同額でございます。　３項貸付金元利収入１目岸和田市奨学会貸付金元金収入は１，５００万円の計上で、前年度と同額でございます。　４項収益事業収入は５億４，０００万円の計上で、前年度より３億３，０００万円の増加でございます。　１目競輪事業収入は５億円の計上で、前年度より３億３，０００万円の増加でございます。　２目競艇事業収入は４，０００万円の計上で、前年度と同額でございます。　５項雑入は７億３，７００万６千円の計上で、前年度より３，４２２万円の増加でございます。　３目雑入は７億３，６３４万２千円の計上で、前年度より３，４６２万７千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして、９３ページ説明欄中段やや下、岸和田駐車場株式会社清算分配金、その６つ下、都市公園利用料金受託収納金が皆増となったことが主な要因でございます。　９４ページをお願いいたします。２１款１項市債は６４億４，５４０万円の計上で、前年度より４億４，１３０万円の増加でございます。借換債を除きますと４９億２，１８０万円の計上で、前年度より６億３，８７０万円の減少となっております。これは、１目民生債の社会福祉整備事業債、５目土木債の丘陵地区整備事業債、６目消防債の消防防災通信基盤整備事業債、７目教育債の小学校整備事業債及び高等学校整備事業債が増加したものの、市民センター建設事業債及び上水道事業会計出資債が皆減したことに加え、５目土木債の鉄道高架事業債、７目教育債の中学校整備事業債が減少したことが主な要因でございます。　以上で歳入の説明を終わります、よろしくお願いいたします。 ◯委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は順次発言を願います。 ◯京西委員　４９ページの衛生使用料の葬儀使用料で４，７８８万４千円。これは、火葬にかかった費用の収入ということで聞いてます。　歳出のところでも話がありましたように、来るべき斎場の建てかえに向けてということで調査をされるということなんですけども、例えば建てかえのときに、ほかの委員からもちょっと提案みたいなものがあったと思いますけども、例えば堺市の市営葬儀場、市営斎場、和泉市などは、要は葬儀のホール、施設を併設してます。　いずれ建てかえということになってくれば、こういう形でお葬式のできる施設も併設すれば、その使用料等も収入として上がるのではないかなと思うんですけども、こういったことの検討というのはされてるのかどうか、お答えいただけますか。 ◯市民課長　ご質問の点についてご答弁差し上げます。　斎場に併設した施設についてということでございますが、現在、岸和田市の斎場建てかえ等につきましては、まだ本格的に決定したわけではございませんので、附属施設につきましても、今後の検討と考えてございます。　例に出しますと、和泉市の式典等を行っております施設につきましては、コミュニティセンターということは聞いてございます。　以上でございます。 ◯京西委員　和泉市はそういう形でコミュニティセンター、多目的ホールみたいな形でやって、堺市は丸々葬祭ができる部屋ということでやってまして、それで私も各市に確認をしたんですけど、やっぱりかなり収入としては上がるんですよね。安いというか、一番料金の低い部屋の使用料ですと、お通夜とお葬式と合わせて大体５万円みたいです。　先ほどちょっと市民課で確認したら、岸和田市で死亡届を出される方が、年間でざっと２，０００名いらっしゃるということでございます。　以前は町会館とか、あるいはご自宅で葬儀をされて、市の祭壇を持っていって直営で葬儀というのもあったみたいですけども、この件に関しても、今年間５件ぐらいしかないということです。　ほとんどが民間のお葬式ということになっておりますが、こういう形で家族葬等もふえてきてますけども、建てかえの折には、こういう形で収入を確保するという意味で、こういうホール、葬儀のできるような部屋も確保すれば、単純計算でいって、５万円で２，０００件と言うと、わかると思いますけども、そこまでいかなくても、やっぱり何らかの形での歳入確保というのは見えてくるのではないかなと思います。ぜひそういったことも検討をしていただきますようにお願いしておきます。　次に、５１ページの阪南２区整備推進事業用地使用料６，０００万円、これは岸貝クリーンセンターの奥にある、市が持ってる用地のことなんですけども、これ、本来は余熱利用施設という条件がかかってると思うんですけども、差し当たってそういう施設が今の時代に合っていないということで、そのまま建物を建てずに資材置き場ということで賃貸してると思いますが、まず１つは、この余熱施設という条件というのは、これいつまでその縛りというのがあるんでしょうか。あるいは、いずれその条件というのはなくなるか。まずそこをお答えいただけませんか。 ◯産業政策課長　阪南２区にあります岸貝クリーンセンター横の余熱利用施設の用地についてお答えいたします。　まず、埋め立て免許については、取得から１０年が経過しておりますんで、それについては、縛りはありません。　ただし、大阪府の阪南港の港湾計画の中で、都市機能用地ということで位置づけられておりますので、そこの用途を変えるんであれば、その計画の変更が必要かと思います。　以上です。 ◯京西委員　都市機能用地とおっしゃいましたかね。例えばどんな施設のことを指して、この用地ということになるんでしょうか。 ◯産業政策課長　例えば住宅、それから商業施設、その他公園、そのような施設のことでございます。　以上です。 ◯京西委員　ここは用途的に住宅は無理ですよね。商業もいけるのかな。阪南２区のあの場所は、いわゆる都市機能用地に位置づけられてて、利用できる施設というのは何があるんですか。例えばどういう施設のことをおっしゃるんですか。 ◯産業政策課長　例えば住宅も大丈夫です。都市計画の用途地域では準工業地域ということになってますんで、住宅、それから商店ということにはなろうかと思います。　例えば貝塚の国華園が入っておるような、ああいうイメージで思ってもらったら結構かなと思います。　以上でございます。 ◯京西委員　国華園とか、そしたらコーナンの配送センターとか、ああいうのが大丈夫ということになるのかな。なるほどね。　今、資材置き場として賃貸してると思うんですけども、この契約というのはいつまで残ってるんでしょうか。 ◯産業政策課長　平成２０年から、１０年ということで契約をしております。　ただし、目的外使用ということですんで、１年毎の更新で、１０年間という約束で、平成３０年度で終了いたします。　以上でございます。 ◯京西委員　目的外使用ということで、１年ごとの更新ということで、それを１０年という約束なんですけども、市が新たに何かをと言うたときには、契約を更新しないということは可能ということでいいんでしょうか。その場合は、何カ月前に通知をすればいいとか、その辺のことをちょっと教えてください。 ◯産業政策課長　まず、公の施設として利用するというのが条件になろうかなと思います。それでないならば、違約金なり何なりが発生するのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◯委員長　契約を更新しないという場合、何カ月前に通知をすればいいのかという質問もあったかと思うんですが。 ◯産業政策課長　それについては、ちょっと今ここではわかりません。　ただし、契約の中で１年更新ということですんで、相手もあることですんで、何カ月か前には話をしないと、信義則には反するかなと思っております。　以上でございます。 ◯京西委員　今、６，０００万円で賃貸をしてるということです。平成２０年当時は、特に景気も悪くて、なかなかそういった発想もなかったかなと思うんですけども、今、何とか景気も上向いてきたような雰囲気もありますし、以前もこの保管用地についても、３つ公募をかけた部分は全部埋まったというようなことも聞いています。　そうなってくれば、この６，０００万円は１つの基準として、新たに公の施設として利用する場合は契約を更新しなくてもいける。しかし、民間の場合は違約金が発生するということですけども、あと平成３０年までの間に違約金を払った場合と、あるいは平成３０年まで待って、新たな別の民間業者を公募をするとか、こうなったときのその辺の計算もした上で、新たに借りていただけるところ、あるいは買っていただけるところを、もっと高い価格で募集をかけてみるのも一つの手かなと思うんですけども、こんな計画というのは、今お持ちなんでしょうか。いかがですか。 ◯産業政策課長

　今委員おっしゃられたようなことについても検討しているところでございます。　以上でございます。 ◯京西委員　ぜひ、本当に検討というか、進めていただいたほうがいいと思います。　先日、ちょっと私、政策企画課のほうに新聞の記事の切り抜きを渡して、多分、別の部長のところに声をかけてもらっているのでしょうけども、新聞でスウェーデンの家具屋のＩＫＥＡが関西方面で出店場所を探してるというニュースがありました。私も同僚の議員と話をしてる中で、山手のほうがいいのかなと思ったけども、どうもコンテナで運んできて、横づけをして店舗に展示をする、そういう形で安く家具を販売するという商売なんで、こうなってくると、やっぱり港湾施設に併設してる場所のほうがいいのかなという感じもせんでもないんで、こんなことでいろいろとちょっと網張っていただいて、今の建設資材の野積みの貸し出しよりも多分いい価格で賃貸料なり収入が上がると思いますんで、そんなこともぜひ網を張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしときます。　次に、同じページでその下、防災広場整備事業用地使用料３８万８千円、これはどこの場所のことをおっしゃってるんですか。 ◯危機管理課長　場所は、桜台市民センターから浜側におりてきまして、ＪＲを越えた角の位置になります。そこが危機管理課の所管する岸和田市の土地がございまして、今ちょうどその踏切からＪＲの高架化が始まっておりまして、そこにありました運送屋の従業員の方の駐車場として貸しているというところでございます。　以上です。 ◯京西委員　わかりました。ＪＲ東岸和田駅の高架化事業の現場事務所で使ってる場所ではないんですね。そう思ってたんで、それにしたらえらい安いなあと思ってたんで。わかりました。　もう一つ、８１ページの財産売払収入、この部分なんですが、歳出のところでも少し話ありましたけども、消防自動車であったりとか救急車をインターネット公売をされたということがありまして、これは今、物品に限ってやってるみたいなんですけども、土地については今後インターネット公売というのは検討されてるんでしょうか。 ◯総務管財課長　公有財産、不動産に関するインターネット公売の活用についてのご質問について、私のほうからご答弁申し上げます。　現在のところ、公有財産、土地の売却に関しましては、これまでの売却実績を見ましても、予定価格を上回って、おおむね売却できている物件が多うございます。　その中で、とりあえず現在、委員ご指摘のとおり、消防車等の物品に関しまして、今年度からインターネットオークションの活用が始まりました。公有財産、土地・建物の不動産につきましては、この物品の公売、インターネットオークションの成果等を見きわめながら、必要に応じ検討してまいりたい、そのように考えてございます。　以上でございます。 ◯京西委員　例えば広報に掲載であったりとかでは、本当に行き届く範囲は限られてると思うので、今おっしゃったように、ぜひ今物品の実績も考えながら広げるべきやと思います。　土地については特に、できれば地元のわかった方にというのはわからんでもないですけども、それは頭に入れながら、できるだけ情報としては広く流したほうが、要は高く売れるのが一番ええわけなんで、その辺もぜひ検討していただいて、もう既に始めてる自治体もありますからね。そんな形で、全てが、今売り出した土地が、建物が売れてるかというたらそうでもないんで、売れ残ってるところもありますから、ぜひそんな形での検討を進めていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員長　他に質疑はごありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、歳入の質疑を終結します。　続いて、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、一括して審査に入ります。　本各件に関し理事者の説明を求めます。 ◯総務部長　９ページをお願いいたします。第２表継続費でありますが、１ページに記載の予算の第２条に定めているもので、１件ございます。これは、防災行政無線整備に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度の２カ年で、総額４億６，１００万円を継続費として定めたいものでございます。　次に、１０ページをお願いいたします。第３表債務負担行為でありますが、１ページに記載の予算の第３条に定めているもので、１０件ございます。　１件目は、公共施設適正配置基本計画等の策定支援業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度で、限度額５，５００万円として定めたいものでございます。　２件目は、市民税の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度で、限度額９００万円として定めたいものでございます。　３件目は、固定資産税の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度で、限度額６００万円として定めたいものでございます。　４件目は、市税に係る自主納付案内業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２９年度で、限度額４，６００万円として定めたいものでございます。　５件目は、市税に係る督促状・催告書等の作成及び封入封緘等業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２９年度で、限度額１，５００万円として定めたいものでございます。　６件目は、府議会議員選挙に係る選挙ポスター掲示場の設置及び撤去業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度で、限度額４４０万円として定めたいものでございます。　７件目は、府議会議員選挙に係る期日前投票所の受付業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度で、限度額１３５万円として定めたいものでございます。　８件目は、市議会議員選挙に係る選挙ポスター掲示場の設置及び撤去業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度で、限度額１，１００万円として定めたいものでございます。　９件目は、市議会議員選挙に係る選挙公報印刷業務委託に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度で、限度額５９万５千円として定めたいものでございます。　１０件目は、１５メートル級はしご付消防自動車の購入に要する経費につきまして、平成２６年度から平成２７年度で、限度額８，５００万円として定めたいものでございます。　次に、１１ページをお願いいたします。第４表地方債でありますが、１ページに記載の予算の第４条で定めているものでございます。歳入歳出予算に関連するものでありまして、先ほど歳入の市債のところでご説明申し上げましたように、最上段の社会福祉施設整備事業から最下段の臨時財政対策債まで、起債の目的ごとに限度額、起債の方法、利率、償還方法等について、本案のとおり定めたいものでございます。　なお、個々の説明は省略させていただきます。　１ページにお戻り願います。第５条で一時借入金について定めておりますが、一時借入金の借り入れの最高額を５０億円として定めたいものでございます。　次に、第６条で歳出予算の流用について定めております。流用することができる場合、１に記載のとおり、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とすることについて定めるものでございます。　説明は以上でございます。 ◯委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は順次発言を願います。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑を終結します。　以上で、議案第３５号平成２６年度岸和田市一般会計予算の質疑が終了しました。　本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。　　　　　　　　　　　　　　（以　上） Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....

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岸和田市議会 2014-03-13 平成26年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2014年03月13日

岸和田市議会 2014-03-13
平成26年予算特別委員会（第３日目）　本文開催日:2014年03月13日