「岸和田市議会 2013-06-18 平成25年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文開催日:2013年06月18日」の議事録内容

岸和田市議会 2013-06-18
平成25年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文開催日:2013年06月18日

取得元: 岸和田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

2013年06月18日：平成25年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　午前１０時開会 ◯井上源次議長　ただいまから平成２５年第２回岸和田市議会定例会を開会します。　直ちに本日の会議を開きます。　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯松阪正登事務局長　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。　ただいまの出席議員は全員です。　以上、報告を終わります。 ◯井上源次議長　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２２番山田議員、２３番井上孝三郎議員を指名します。 ◯井上源次議長　次に、先般、開催されました第８９回全国市議会議長会定期総会におきまして、本市議会の今口議員が市議会議員として３０年、中井議員が市議会議員として１５年、岡林議員、信貴議員、雪本議員、池田議員が市議会議員として１０年、市政の振興に努め、その功績が著しいとのことで表彰を受けられました。　表彰を受けられました６名の議員はご起立願います。　　　（１１番　岡林憲二議員　１２番　　　信貴芳則議員　１３番　雪本清浩議　　　員　１４番　池田啓子議員　１９番　　　　中井良介議員　２４番　今口千代　　　子議員起立） ◯井上源次議長

　この際、拍手をもって心からお祝いしたいと思います。（拍手）　おめでとうございます。　ご着席ください。 ◯井上源次議長　次に、諸般の報告に入ります。　まず、岸監第１１号を持って議案説明員の変更報告があり、お手元までご配付のとおりですので、ご報告いたします。 ◯井上源次議長　次に、岸監第１４号平成２５年３月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第１５号平成２５年４月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第１７号平成２５年４月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第１８号平成２５年度定期監査結果報告（４月実施分）の以上４件につきましては、さきに議員各位にご送付のとおりです。　本各報告につきまして、質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯井上源次議長　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯井上源次議長　次に、繰越計算書等の各報告でありますが、件名を朗読させます。　　　（井畑孝司総務課長朗読）報告第１号　平成２４年度岸和田市継続費繰越計算書　の報告について報告第２号　平成２４年度岸和田市繰越明許費繰越計　算書の報告について報告第３号　平成２４年度岸和田市上水道事業会計継　続費繰越計算書の報告について報告第４号　平成２４年度岸和田市上水道事業会計予　算繰越計算書の報告について報告第５号　平成２４年度岸和田市下水道事業会計継　続費繰越計算書の報告について報告第６号　平成２４年度岸和田市下水道事業会計予　算繰越計算書の報告について報告第７号　岸和田市土地開発公社の経営状況の報告　について報告第８号　一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経　営状況の報告について報告第９号　株式会社ステーションパーキング岸和田　の経営状況の報告について ◯井上源次議長　まず、報告第１号から報告第６号の６件について、一括して報告を求めます。市長。　　　（野口　聖市長登壇） ◯野口　聖市長　上程いたされました報告第１号から報告第６号までの６件について、一括してご報告申し上げます。　報告第１号の平成２４年度岸和田市継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため継続費の議決を賜っておりますが、平成２４年度で執行の終わらなかった一般会計の市民センター整備事業４億１，１６６万円、中学校給食施設整備事業３億４，０８５万余円について翌年度へ逓次繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第２号の平成２４年度岸和田市繰越明許費繰越計算書の報告については、既に繰越明許費の議決を賜っておりますが、このたび、一般会計の民間保育所施設整備助成事業３億９，０９４万余円、保育所耐震化事業１，９７２万余円、土地改良施設整備事業３，１３０万円、丘陵地区農整備事業３５０万円、道路管理事業１，０００万円、道路新設改良事業２，０００万円、橋りょう維持事業１，０００万円、耐震改修促進計画推進事業３５万余円、建築物防災対策事業３，２２５万円、岸和田港福田線整備事業２，１８９万余円、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業４億２，５４８万余円、消防庁舎耐震化事業７０２万余円、地域防災推進事業１，０００万円、小学校耐震化事業６億５，０５９万余円、小学校給食施設整備事業１億１，０００万円、小学校大規模改造事業２億７，８００万円、中学校耐震化事業４２０万円、中学校大規模改造事業２，６４３万余円、高等学校耐震化事業１，４５０万円、幼稚園耐震化事業４，４２０万円、公民館耐震化事業５３３万余円、青少年会館耐震化事業３２７万円、市民道場心技館耐震化事業３０５万余円、市民体育館耐震化事業４９３万余円について繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第３号の平成２４年度岸和田市上水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため継続費の議決を賜っておりますが、平成２４年度で執行の終わらなかった第１次施設更新事業の残額を翌年度に繰り越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第４号の平成２４年度岸和田市上水道事業会計予算繰越計算書の報告については、岸和田駅前通配水管布設替工事８，９３３万円の建設改良費を繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第５号の平成２４年度岸和田市下水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため継続費の議決を賜っておりますが、平成２４年度で執行の終わらなかったポンプ場及び処理場合流改善施設設置事業の残額を翌年度に繰り越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。　報告第６号の平成２４年度岸和田市下水道事業会計予算繰越計算書の報告については、公共下水道第４工区管渠布設工事７，４０１万余円及び下水汚泥処理施設建設委託５万余円の建設改良費を繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。　以上、６件につきまして一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯井上源次議長　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯井上源次議長　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯井上源次議長　次に、報告第７号から報告第９号までの３件について、一括して報告を求めます。市長。　　　（野口　聖市長登壇） ◯野口　聖市長　上程いたされました報告第７号から報告第９号までの３件について、一括してご報告申し上げます。　報告第７号の岸和田市土地開発公社の経営状況の報告については、平成２４年度の事業及び決算報告について、報告第８号の一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告については、平成２４年度の事業報告及び収支報告並びに平成２５年度事業計画及び予算の報告について、報告第９号の株式会社ステーションパーキング岸和田の経営状況の報告については、平成２４年度の事業報告及び損益計算など、並びに平成２５年度の予算の報告であります。　以上３件につきましては、それぞれ内容を種々検討いたしました結果、いずれも適正なものと認められましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯井上源次議長　ただいまの報告について質疑に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　ただいま市長からご報告いただきました報告第８号一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告について、数点お尋ねしたいと思います。特にこの団体の位置づけで大きな変化があったと思いますので、この団体、協会についてお聞きしたいと思います。　まず、１点目としまして、本年１月４日の時点で法改正があって、それに基づいて、公益性のある公益財団法人として緑化協会が存続しておったんですが、協会からの申請に基づいて一般財団法人岸和田市公園緑化協会という位置づけに変更になりました。　それに伴って、以前からきしわだ行財政再生プラン等で取り上げられておりましたように、市から出捐しておる基本財産についても、４億円のうち３億９，０００万円を特別寄附として協会から岸和田市のほうへ寄附をされて、現在は、公園緑化協会の基本財産は１，０００万円という形になってます。　一般財団という位置づけは、過去の法律に基づいていろんな制約の中で、監督官庁の指導のもと、設置をし、業務を行ってきた団体でありましたが、一般財団法人になったということで、登記によって設立ができる、いわゆる一般的な普通の団体という位置づけになりました。　そんな中で、基本財産の１，０００万円については市からの出捐金ということで、関与としては岸和田市が１００％出資している団体ということにはなりますが、団体の位置づけとして一般的には他の団体とかわらない、公益性が５０％以上でない団体ということになったわけですが、そういう状況の中で、今後、岸和田市との関係をどのように考えていくのか。指定管理者として今存続しておるわけですが、その協定書に基づいた中での関係性ということになっていくのか。　それともう一点、現在、市から３名の職員の方が派遣という形で岸和田市公園緑化協会のほうへ出向されております。給与については市の負担、手当については協会の負担ということになっておるようでございますが、今後、この点についてもどういう形にされていくのか、まずお答えいただきたいと思います。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　報告第８号一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告につきまして、ご質問についてご答弁させていただきます。　まず、１つ目の市との関係でございますが、一般財団法人に移行しましたので、民間と同じでございますが、今までどおり市からの１，０００万円の出資はございまして、内容的には変わっておりません。　移行する際、法律の関係であるとか、指定管理者とのあり方とか、税制法の観点とか、基本財産、いろいろ今後運営方針などを検討した結果、一般財団法人に移行したのが実情でございます。移行後は、公益目的事業比率を１００分の５０以上常時確保するということがなかなか困難であるということも考えられますので、一般財団法人に移行したのが実情でございます。　指定管理との関係ですが、現在、岸和田市の公園関係の指定管理を行っておりまして、今年度で終わりますが、岸和田市公園緑化協会としては今年度が終了した後、今後も施設の管理についてはいろんな面で取り組んでいきたいということでございます。　市からの職員として３名を派遣しておりますが、その３名につきましては、過年度もそうですが、順次職員を引き揚げていく予定でございまして、ただし、現在３名いてる職員に対する給与等の支払いにつきましては、市からは給与そのものについて、また協会からは残業とかいった手当のものにつきまして支払っているのが実情でございます。今後ともこれは継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　民間の団体とかわらない団体になったということですが、基本財産の関係で市との関係は今までどおりという説明だったんですが、その上で、職員の方も順次引き揚げていくという、ちょっと何か曖昧な形になってるんですが、最終的にその職員の方をすべて引き揚げてしまうのか、基本財産の関係で最低人数１名だけは残すという形になるのか。　その辺も含めて再度お答えいただきたいのと、それと、平成２５年３月３１日の時点での岸和田市公園緑化協会の理事長は出口副市長でありますし、理事１０名のうち８名の方が市の職員の方であったり教職員の代表の方であったりするわけですが、一般財団法人となったということ、それと指定管理者であるということを考えて、今後もこういう形での組織構成であったりとか役員構成でいかれる予定なのか。その点お答えいただきたいと思います。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　まず、１点目の派遣しております職員をすべて今後引き揚げるのか、また１名残すのかというお話でございますけども、これにつきましては、順次１名ずつ引き揚げていきたいと考えておりますが、１年に１名ずつということで現在も進めてきましたので、今後もちょっと継続しながらそのときの様子を勘案して判断していきたいと思っております。　２点目の平成２５年３月末現在で理事ということでございますけども、理事につきましては、構成がこのように市の職員も理事に入っておりまして、いろいろ外部の方もいらっしゃいます。これにつきましては、現在、これが一番適切かなというふうに考えておりますので、この理事の任期中につきましては、これを継続していきたいなと考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。

◯７番　京西且哲議員　最後の質問になってしまうんですが、私申し上げたように、平成２５年３月３１日の時点では出口副市長が理事長ということですが、平成２５年度に入って理事会を開いて、理事長の交代もされたという、既にその手続も済んだと聞いておるんですが、今のご説明では、私、今後のことも含めてお尋ねしたつもりなんですが、変更ないというような答弁でしたけども、その辺は間違いないのか。もう今の時点で理事長も含めて理事の構成が変わっておるのか、その点をまず最初に答えてください。　それと、職員の方も順次引き揚げていくということで、最終的にはゼロになるのか、市との関係も含めて最低人数である１名残すという考え方なのか、その点がまだ決まっていないのか。その辺も含めてまずお答えいただきたい。　それと、最後に、現在の公園緑化協会の業務はほとんどが指定管理者、指定管理料に基づく業務であります。今年度で指定管理の期間が終わるということになるんですが、この夏、６月、７月ぐらいに、今回の議案、条例改正に出てますように、公募を新たにされるという予定をされております。そうなると、一般的に府内の団体も含めて応募をされる可能性が出てくるということで、公園緑化協会についても引き続き指定管理者となれるのかどうかというのは、これは不確定であるのかと思います。　過去の議会の答弁の中で、指定管理がとれなくてその業務がなくなれば岸和田市公園緑化協会は解散をするというふうな答弁もあったのを確認しておりますが、今後の方針としてそういう形になっていくのか。それもお答えいただきたいと思います。　それと、一般財団法人になった理由の一つに、岸和田市公園緑化協会の自由な活動が可能になるということでございますが、議案の中に載せていただいておる平成２５年度の事業計画を見せていただきましたが、前年度と全く内容は変わっておりません。自由な活動という以上は、何かまた新たな収益事業が出てくるのかなと思ってましたが、全くそれも入ってない中で、今後の自由な活動というのはどういう形で確保されるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。　それと、収支計算を見ますと、収益事業の中で大きな駐車場事業であったりとかあるんですが、この中で一番利益として率が高いのが、自動販売機の運営事業ですね。これが純利益として年間９３０万円上がってるということになります。駐車場については純利益として１，２５０万円ということなんですが、収益事業で主な自主事業的なものはこういう形だけかなと思うんですが、今後もこの活動だけでいくのか、また新たな収益事業あるいは活動を広げていく予定なのか、ここには出ておりませんが、今の段階で何か報告できることがあればお願いをしたいと思います。　それだけご答弁をいただいて、私の質問を終わります。以上です。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　まず、１点目、理事長の交代でございますが、私、先ほど答弁のときに答弁するのを忘れてしまいました。申しわけございません。　３月以降、今年５月３０日の理事会、評議員会におきまして、新たに年度がわりということで理事を選任しました。その後、今年６月１０日におきまして理事長を交代しておりますので、現在、新たな人が理事長となっております。　２点目、職員を３名派遣しておりますけれども、最後１名残すことは決まっているのかということでございますが、今後いろいろ事情もあるかもわかりませんが、現在のところ、３名につきましてはできるだけ引き揚げていきたいなと考えております。　３点目、公園緑化協会は指定管理の業務がほとんどでございますので、今年度で指定管理が終了すると、新たな公募もあり応募があるということでございますけれども、その中で実際指定管理がとれなければということも考えられますけども、そのときにも協会独自にも財産がございますので、その管理運営につきましても確認しながら、また関係する市とも確認しながら調整を進めていきたいなと思っております。　４点目の一般財団法人になったので、自由な発想ということでございます。民間といろいろ競争していく上でいろんな取り組みができるということでございます。新年度の予算をつくりましたのが今年、年明けてからの理事会で策定いたしましたけども、現在のところ、まだ昨年とほとんど同様の内容となっておりまして、今後時間をかけて新たな活動につきましても取り組んでいけたらなと思っております。　５点目、収益事業の中で自動販売機の運営事業のことがあるということでございますが、いろんな取り組みの中で、これも自由な発想の中で収入を得ていくということがございますので、今後時間をかけて少しずつ広げていきたいなと考えておりまして、現在のところ、具体的にこれというのはまだございません。　以上でございます。 ◯井上源次議長　他に質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯井上源次議長　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。　以上で諸般の報告を終わります。 ◯井上源次議長　これより日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題とします。　お諮りします。今期定例会の会期は、本日から６月２６日までの９日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯井上源次議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、９日間と決定しました。 ◯井上源次議長　次に、日程第２議案第５３号から日程第１６議案第６７号までの１５件を一括上程します。　議案の件名を朗読させます。　　　（井畑孝司総務課長朗読）日程第　２　議案第５３号　岸和田市新型インフルエンザ等対策本部　条例の制定について日程第　３　議案第５４号　岸和田市企業立地促進等による産業集積　区域における固定資産税の課税免除に関　する条例の制定について日程第　４　議案第５５号　岸和田市暴力団排除条例の制定について日程第　５　議案第５６号　岸和田市附属機関条例及び特別職の職員　で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関す　る条例の一部改正について日程第　６　議案第５７号　議会等の要求により出頭した者等に対す　る費用弁償条例の一部改正について日程第　７　議案第５８号　岸和田市サービスセンター設置条例等の　一部改正について日程第　８　議案第５９号　岸和田市岸之浦地区地区計画の区域内に　おける建築物等及び緑化率の制限に関す　る条例の一部改正について日程第　９　議案第６０号　岸和田市都市公園条例の一部改正につい　て日程第１０　議案第６１号　災害派遣手当に関する条例の一部改正に　ついて日程第１１　議案第６２号　岸和田市総合体育館条例の一部改正につ　いて日程第１２　議案第６３号　損害賠償の額を定めるについて日程第１３　議案第６４号　平成２５年度岸和田市一般会計補正予算日程第１４　議案第６５号　工事請負契約の締結について日程第１５　議案第６６号　財産取得について日程第１６　議案第６７号　町の区域の変更及び町の新設について ◯井上源次議長　本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。　　　（野口　聖市長登壇） ◯野口　聖市長　上程いたされました議案第５３号から議案第６７号までの１５件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。　議案第５３号の岸和田市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、政府の新型インフルエンザ等対策本部が緊急事態宣言をしたとき、市町村においても新型インフルエンザ等対策本部を設置し、対策を講じることとされたため、本市対策本部について、必要な事項を定めるなど、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。　議案第５４号の岸和田市企業立地促進等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、本市が企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画を策定し、国の同意を得たことにより、基本計画で定める集積区域において、指定集積業種に属する事業のための施設を設置した事業者に対し、３カ年については、現行の助成措置から、固定資産税の課税免除の措置とするなど、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。　議案第５５号の岸和田市暴力団排除条例の制定については、市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、暴力団の排除に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするなど、暴力団の排除のために必要な事項を定めるべく、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。　議案第５６号の岸和田市附属機関条例及び特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、子ども・子育て支援法の施行に伴い、子ども・子育て支援に関する施策を審議する市長の附属機関として、岸和田市子ども・子育て会議を新たに設置し、委員の報酬を定めるなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５７号の議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部改正については、地方自治法の一部を改正する法律による地方自治法の一部改正に伴い、普通地方公共団体の議会は、会議において、公聴会を開き、利害関係者などから意見を聴くことや、事務に関する調査または審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めることができるとなったことから、利害関係者及び参考人などに対して、出頭に係る費用を弁償するなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５８号の岸和田市サービスセンター設置条例等の一部改正については、新たな市民センターとして、八木市民センター及び桜台市民センターを整備するとともに、これらの市民センターにサービスセンター、公民館、図書館などを併設することとするほか、青年の家及び常盤青少年会館を廃止するなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第５９号の岸和田市岸之浦地区地区計画の区域内における建築物等及び緑化率の制限に関する条例の一部改正については、岸和田市岸之浦地区地区計画の変更に伴い、新たに地区計画区域に追加される地区について、適正な都市機能と健全で良好な都市環境を確保するため、建築物等の制限及び緑化率の最低限度について定めるなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第６０号の岸和田市都市公園条例の一部改正については、都市公園の有料施設使用料について、地方自治法の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる利用料金制度の導入を図るなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第６１号の災害派遣手当に関する条例の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職員に対し、派遣の手当を支給することができるとされたことから、同法施行令に基づき手当の額を定めるべく、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第６２号の岸和田市総合体育館条例の一部改正については、岸和田市総合体育館の使用料について、地方自治法の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる利用料金制度の導入を図るなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。　議案第６３号の損害賠償の額を定めるについては、去る１月２日、堺町８番５号付近において、埋設されていたガス管が本市給水管の漏水により破損したため、付近の住宅において一時ガスが使用できなくなる事故が生じたものであります。　その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、復旧作業等に要した費用として損害賠償の額を５４８万１千円と定めたいためのものであります。　議案第６４号の平成２５年度岸和田市一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億８，０８１万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７４１億８，３９４万円に補正しようとするものであります。　まず、歳出予算からご説明申し上げます。　２款総務費には、公共公益施設整備基金積立事業として１００万円、３款民生費には、介護基盤整備等支援事業、地域包括ケア推進事業、子ども・子育て支援事業計画策定事業、放課後児童育成事業及び生活支援相談・指導事業として４億２，３０３万余円、４款衛生費には、予防接種事業として１，９６２万余円、８款土木費には、道路管理事業及び道路新設改良事業として３，６００万円、１０款教育費には、教育基金積立事業及び幼稚園管理事業として１１５万余円の追加計上であります。　一方、これに対応する財源といたしましては、国庫支出金、府支出金、寄附金及び前年度繰越金をもって充当することといたしております。　議案第６５号の工事請負契約の締結については、去る５月２４日に一般競争入札を行った結果、本案のとおり工事請負契約を締結いたしたいためのものであります。　議案第６６号の財産取得については、救助工作車（Ｉ型）ポンプ付き消防自動車として、本案のとおり財産取得いたしたいためのものであります。

　議案第６７号の町の区域の変更及び町の新設については、土生町及び神須屋町から区域の一部を除き、その除いた区域をもって土生町十三丁目を新設いたしたいためのものであります。　以上、１５件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯井上源次議長　ただいまの提案理由の説明について質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕 ◯井上源次議長　この際、お諮りします。　本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯井上源次議長　ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。 ◯井上源次議長　次に、日程の第１７、一般質問に入ります。　通告がありますので、順次発言を許します。　まず、村野議員。　　　（２６番　村野　精議員登壇） ◯２６番　村野　精議員　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に入ります。　議員各位においては、しばらくの間ご清聴よろしくお願い申し上げます。　昨年の総選挙において政権がかわり、デフレ脱却を目指し、景気浮揚策を打ち出しながら、日本銀行の政策決定による、２年間で物価上昇目標を２％として、金融緩和政策を実行いたしました。そのことにより、長く低迷した円高・株安の流れが変わり、一時は円安・株高に大きく流れが変わることとなりました。　輸出に関連する企業は、事業収益が増加する反面、昨年秋まで円高が進行したこともあり、海外に拠点を移した企業は急激な円安についていけず、悲鳴を上げている企業もあるわけであります。　国民生活に目を向けてみると、円安による輸入製品が値上がりして、家計に影響を及ぼし、政権がかわっても生活が向上するどころか、余計に苦しくなるばかりと嘆いている声が聞こえます。　震災復興についても、東日本大震災より２年３カ月、いまだ復興の兆しも見えず、被災者の方々の心情はむなしさと悔しさに心の傷は癒えず、立ち直ることすらできないと訴え、自然災害の恐ろしさを物語るには余りあるものを感じます。　行政府はこのような多くの課題を抱え、財政運営を強いられるわけです。また、来年４月から消費税導入が３党合意により実施されようとしてるわけですが、さきに申し上げたように、国民の生活が向上しない中で、５％から８％に消費税を上げて負担増になることは、国民にだけ負の連鎖を背負わすこととなり、余りにも無理があると思われます。　借金だけふやし、若い世代に将来にわたって大きな負担を背負わさないように、今後の行政運営を行い、その教訓を生かし、行政が国民生活を守る行財政改革を進め、地方の行政改革にも積極的に関与して、各地方自治体の市民に安心・安全のまちづくりを実現する責務があるわけであり、本市においても、今後は外部の意見を取り入れながら事業仕分け等を行い、行政が市民の目線に立ち改革をしてこそ、市民に信頼される行政が実現できることを申し上げ、質問に入ります。　初めに、岸和田市文化振興条例と生涯学習についてであります。　本年４月１日に制定された岸和田市文化振興条例は、市民が心豊かな生活をする上で欠かすことのできないものが文化であるとうたわれ、文化振興による岸和田らしい個性を大切にした、創造に満ちた地域社会の発展に寄与することを目的とするがために制定し、施行されることとなりました。　しかし、この条例は、文化の意味の広さから、文化芸術振興基本法が対象とする文化芸術を文化として扱うこととし、これらを振興することで岸和田のまちづくりを積極的に推進していくこととしましたとあります。しかし、文化芸術を強調する余りに広い文化という意味が薄れることを市民にどのように理解していただくかをお聞かせ願いたいと存じます。　あわせて、岸和田市文化振興条例の基本原則と生涯学習は切り離すことができず、裾野を広く文化の向上を目指す上において欠かすことができないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、課税標識を活用した観光ＰＲについてでありますが、市町村が交付する主に原付など小型バイクの課税標識ですが、全国の自治体でも観光ＰＲを兼ねてご当地プレートをつくり交付しておりますが、本市においても観光行政については懸案事項でもあり、検討に値するものと存じますが、お伺いします。　次に、空き家対策についてであります。　社会変動の中で、全国的にも空き家が増加して犯罪や防災にかかわることから、各地域においては不安と不信に駆られ、今後の対策においても行政の対応を望む声が多いと思われます。少子高齢化が進む社会現象とはいえ、地域の環境はもちろん、青少年非行化にもつながりかねず、今後の対策としてどのようにお考えか述べていただきたいと存じます。　次に、南海本線岸和田駅周辺整備と活性化についてお伺いいたします。　第２次岸和田市総合計画においてトライアングルゾーン構想がうたわれ、既に城周辺と臨海部の浪切ホールを核とした周辺整備はほぼ完成を見て、残るは南海本線岸和田駅周辺が未整備であることはご案内のとおりであります。　本市の活性化は市民の誰しもが望むところであり、その施策について以前より懸案となっていた福祉総合センターの建てかえが決定し、周辺の土地利用についても、岸和田市庁舎建替庁内検討委員会の報告書において、福祉総合センターの敷地内が最適地としての評価が示されたことは、ご存じのとおりであります。　この構想が実現することにより、岸和田駅周辺のにぎわいはもちろんのこと、岸和田駅西側の商店街の活性化にもつながることとなり、今後将来を見据えた上で行政としてどのように対処されるのか、お伺いします。　以上で私の質問といたします。議員各位にはご清聴ありがとうございました。 ◯井上源次議長　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長　ご質問のありました１番の岸和田市文化振興条例と生涯学習についてのうち、企画調整部にかかわる部分と、４番の南海本線岸和田駅の周辺整備と活性化につきまして、私からお答えさせていただきます。　まず、１番の岸和田市文化振興条例についてでございますが、その前文では、文化は、全ての人々が生きる喜びを感じ、心豊かな生活を送る上で不可欠なものであり、また人々の相互理解と尊重、交流を促進し、さまざまな分野で波及効果を生み出すとともに、新たな創造を生み、地域社会を活性化させるものであることをうたっております。　そして、文化の振興に関する施策の総合的な推進により、個性豊かで創造に満ちた地域社会の発展に寄与することを目的としております。　一般に、文化につきましては人によって捉え方もさまざまで、個々の嗜好や自主性に委ねられるところが大きく、その領域も非常に幅広いものとなっております。　最も広く捉えますと、衣食住や生活様式、また価値観、生活習慣まで幅広く捉えることができます。しかし、それらの全てを対象として条例で位置づけ、施策を展開することはなかなか困難であることから、文化の領域を規定し、その領域を中心として施策展開を図ることとしております。　本条例では、対象とする文化の領域につきましては、第２条の（定義）で文化は「文化芸術振興基本法が対象とする文化芸術をいう。」としており、第４条では、第３条の基本原則にのっとり、文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとしております。　議員ご指摘のように、文化芸術と聞きますと、つい狭義の文化と捉えがちですが、決してそうではなくて、この文化芸術振興基本法でいう文化芸術といいますのは、舞台芸術や美術だけでなく、伝統芸能や生活文化まで幅広い分野を例示し、振興を図ることとされておりますので、一般に文化と理解されるものにつきましては網羅されているものと考えております。　本条例に基づきまして、文化芸術の振興に関する施策を推進することによって、市民生活に文化的意識を普及させ、浸透を図ることで、さまざまな波及効果も出てくるものと考えております。また、地域における心豊かな活力ある社会の形成につながるものと考えております。　これらのことにつきましては、いろいろな機会を捉えて市民の皆様に周知をしていきたいと思いますし、今年度から策定に取り組む文化振興計画の中で、基本原則にのっとりながら、各条文に規定されていることを具体化してまいりたいと考えております。　次に、４番の南海本線岸和田駅の周辺整備と活性化についてでございますが、ご質問にありましたとおり、長年の懸案でありました福祉総合センターにつきましては、現地での建てかえを決定し、今年度、基本計画の策定に着手しております。　また、市の庁舎につきましては老朽化や狭隘化、構成の複雑さなどの構造上の問題はもとより、以前に実施しました耐震診断の結果、耐震性能について大きな問題があるということが判明しました。　そこで、平成２３年１１月に設置しました岸和田市庁舎建替庁内検討委員会におきまして検討を重ね、本年５月、市民サービスの向上に加え、災害発生時や発生後の災害対策拠点としての庁舎の重要性に鑑みまして、建てかえが必要との報告書を取りまとめたところでございます。　その上で、報告書では、建てかえ候補地としまして３カ所の市有地を挙げておりますが、それぞれのメリット、デメリットを比較検討する中で、福祉総合センター等敷地を優先順位の１番として結論づけております。　その大きな理由の一つに、日々多数の市民の方が来庁され、市民サービスの拠点である市の庁舎を本市の玄関口であるとともに、市内全域へ通じる交通の結節点でもある当該場所に建てかえることによりまして、岸和田駅周辺の活性化に大きく寄与することを挙げております。　また、平成２２年度に行いました福祉総合センター等敷地の利活用に関する調査におきましても、市庁舎などの施設の立地による同地域の活性化の可能性が報告されているところでございます。　そもそも本市の中心市街地活性化につきましては、平成２年３月に策定されました第２次岸和田市総合計画のトライアングルゾーン構想にその端を発し、ご指摘のように、岸和田駅周辺の高架化事業、城周辺整備、旧港再開発事業などの拠点整備を推進してまいりました。　一定の拠点整備が終了した後は、平成１２年３月に策定しました中心市街地活性化基本計画に基づきまして、それぞれの地区ごとの機能の連携、補完を図るため、ＴＭＯなどとも連携、協力しながら、回遊性の向上に向けたソフト事業などを重点的に進めてきたところでございます。　しかしながら、一定の成果は認められるものの、岸和田駅周辺の商店街等においては、空き店舗が増加傾向にあるなど、十分な活性化が図られていない状況であることは認識しております。　そういった中、今年度からはこの報告書を受けまして、市の庁舎の建てかえ候補地を福祉総合センター等敷地に絞り込みまして、より詳細な課題の抽出やその解決方策の検討を進めていきたいと考えております。　当該地域での福祉総合センターや市の庁舎の建てかえは、岸和田駅周辺地域の活性化への起爆剤となる可能性を大いに有しているものと認識しております。そこで、地元の皆様を初め、関係団体などとの連携、協力をより一層密にしまして、福祉総合センターや庁舎の建設という拠点的な整備のみにとどまることなく、それを核とした岸和田駅の東側の活性化はもちろんのことですが、岸和田駅の西側も含めた人の流れについて十分意を用いた上で、岸和田駅周辺の活性化の方向性を検討し、全体像、将来像を描いていきたいと考えております。　一方で、中心市街地活性化の動向としまして、国におきましては経済構造審議会中心市街地活性化部会からの提言を受けまして、基本計画認定の要件を緩和するための中心市街地活性化法の改正に向けての検討に入ったという情報もございます。　また、商工会議所におきましても、今年度、国の中心市街地魅力発掘・創造支援事業補助金を活用して、本市を訪れる方々や住民に対するアンケート調査やマーケティング調査を初めとする各種調査を実施した上で、今後のまちづくりの方向性等を検討すると聞いております。　こういった国の動きにも十分注意を払うとともに、関係団体等の取り組みとも連携、協力しながら、いわゆるトライアングルゾーン全体のにぎわいの創出についても、岸和田駅周辺の活性化とあわせて進めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　植原生涯学習部長。 ◯植原和彦生涯学習部長　岸和田市文化振興条例と生涯学習について、生涯学習にかかわる部分につきまして私よりご答弁申し上げます。　文化振興条例の先ほど申しました前文を受けまして、第１４条、第１５条では、生涯学習との連携ということで、文化に対する理解を深めることができるよう、市民及び団体との連携を、また情報収集に努めると規定されています。　本市では、第２次生涯学習計画の中の「ともに育ち合う生涯学習の人づくり」と「学社連携で豊かな地域教育づくり」「地域が輝く生涯学習のまちづくり」という基本理念の中で進めております。　その中で、公民館では「いつでも・どこでも・だれでも」の理念を実践するために、学習の場の提供といたしまして、市内の公民館及び青少年会館等が１９館ございます。これらの施設では、これまでも多くの市民の方々に学習の場を提供しております。　このような目的において、市内の公民館及び青少年会館等では、講座やクラブ等を通して文化や教養等を幅広く学び、参加者が意義を見出し活動しています。公民館活動を通して学習し、知識を習得することによって実際の生活の向上につながり、生活文化の向上に一役を担うこととなっております。　一例を挙げますと、当初は受講生やクラブ生として入会していた人が、学習する中で講師となり、公民館及び青少年会館等や地域の町会館等を利用し、活動を広げているという現状がございます。そのことは、地域の文化を担っていくという意味で寄与していると考えております。　また、岸和田市立公民館には、クラブの連絡会組織として岸和田市立公民館クラブ連絡会があり、日ごろの学習の喜びを地域に広げるという目的で出前公演を実施しております。出前公演は、地域の老人クラブや保育所、ＰＴＡ、子ども会、介護施設等からの依頼で公演を行い、活動の幅を広げております。　教育委員会ではこのような活動を支援し、主体的な学び、学びの喜びが広がるようコーディネートし、さらに地域の文化を向上させていくことが一つの役割であると考えております。議員がご指摘されましたように、文化は生活に即しており、生涯学習を通じて学んだことが主体的に総合的に広がりを持ち、地域文化の向上につながると考えております。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　柿花総務部長。 ◯柿花淑彦総務部長　ご質問の２．課税標識を活用した観光ＰＲについて、総務部に関することについて私からご答弁申し上げます。　現在、本市でナンバープレートを交付している原動機付自転車は排気量が１２５cc以下の車両で、平成２５年５月末時点での登録台数は、総排気量が５０cc以下では１万６，４１６台、５０ccを超え９０cc以下では７０６台、９０ccを超え１２５cc以下では１，５８０台、またタイヤが三輪以上で総排気量が２０ccを超え５０cc以下のミニカーで２０６台となっており、この４種類を合わせまして合計１万８，９０８台となってございます。１２５cc以上の大きい二輪につきましては、陸運局での交付となっております。　ご当地ナンバーですが、本年５月末現在、全国的には約２００の市町村が導入しておりますが、主な導入目的につきましては、合併・市制施行等の記念行事、郷土への親しみ、愛着、知名度の向上、観光振興、まちおこし等の手段の一つとして実施されております。　大阪府内では、堺市、東大阪市、枚方市を初め９市が導入しております。このうち、枚方市、交野市、高槻市、松原市などにつきましては、市制施行周年の記念事業として実施し、松原市以外の３市につきましては、限定枚数で作製し、なくなり次第終了という形で行っております。　ナンバープレートにつきましては、過去検討したことがあり、その製作費でございますが、平成２４年度につきましては３，０００枚作製いたしまして、約２５万円程度の経費がかかっておりますので、１枚当たりでは約８０円程度となっております。　ただ、導入する場合につきまして、新たなデザインのナンバープレートを作製するとなりますと、先進市の事例から見ますと、作製枚数やデザインにもよりますが、初年度に約３００万円から４００万円の導入経費、また毎年続けるのであれば、ランニングコストとしてオリジナルプレートの作製費は１枚当たり約３６０円程度となりますので、当市の場合ですと現状より約２７６円程度の増額となり、経費面だけから見ますと、毎年約８０万円程度の支出増となる見込みでございます。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　ご質問の２．課税標識を活用した観光ＰＲについてご答弁申し上げます。　課税標識は、デザインを工夫することで、観光振興や地域の名物の知名度アップ、郷土愛を育む目的で、先進自治体が導入している事例がございます。　最初に導入した愛媛県松山市は、松山市が舞台になりました、司馬遼太郎の『坂の上の雲』をイメージした雲形デザインで、市の名前の表記は「道後・松山市」としています。また、富士山型のナンバープレートは、富士山を取り巻く静岡県、山梨県の市町村が取り入れ、広域的に富士山周辺の市町村のイメージアップを図り、観光振興に活用しております。　大阪府内では、箕面市が２０１０年、交付を始めまして、先ほどの説明どおり９市、導入してございます。箕面市では箕面の滝ともみじを、東大阪ではラグビーボールの形状に人工衛星「まいど１号」を描き、堺市では古墳をイメージしたデザインを、摂津市では新幹線０系がデザインされております。　自治体独自のデザイン標識の導入は、市の内外を走る動く広告塔として自治体の魅力の発信につながるものと期待できますが、導入可能な課税標識は１２５cc以下のバイク及び特殊車両に限られた範囲となります。また、全ての市民の皆様に愛されるデザインで、来訪される皆様にも岸和田のイメージアップにつながるデザインが求められると考えられております。　導入に係る費用対効果も考慮しながら、ご当地プレートの導入について、関係各課と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯井上源次議長　森口まちづくり推進部長。 ◯森口茂樹まちづくり推進部長　ご質問の３の空き家対策について、まちづくり推進部よりご答弁させていただきます。

　議員ご指摘のとおり、近年の急速な少子高齢化等により、利用されない建築物、つまり空き家が増加している社会問題となっております。　空き家問題にはさまざまな要因があり、防災・防犯上の問題、危機管理や青少年非行の問題、生活衛生等の環境問題、空き家活用等の地域活性化、住宅政策など、多方面の問題を含んでおり、関係部局と連携した取り組みが欠かせません。　建築基準法による指導については、危険な老朽家屋と判断される場合は、その規定によりその所有者等に撤去を含めて適切な維持管理に努めるよう指導しております。　しかし、現実的には所有者等に頼る部分が大きく、撤去費の負担や更地になることにより住宅用地の固定資産税優遇措置が解除され、税金が増大することで、問題解決に時間を要する場合もあります。また、所有者等が存在しない建築物においては、建築基準法による指導も行うことができません。　このように、危険な老朽家屋の対応については、建築基準法では限界があるのも事実でございます。所有者等が確定できないとはいえ、個人の財産であることは事実であり、当然ながら現行法ではまず財産権を尊重しなければなりません。　このような中、空き家問題については、今後の本市の対応といたしましては、空き家、とりわけ老朽危険家屋の出現を抑制するために、地域や建築物所有者に対して、建築物の適切な維持管理について、さらに有効な注意喚起や啓発を検討してまいります。　また、全国的な社会問題でもありますので、時代に即した形で建築基準法や財産権を含む関係法令の適切な法改正や法整備について、大阪府を通じて国に適切に要望していくことが重要と考えております。　また、さまざまな側面を持つ空き家対策については、当然ながら、より一層関係部署と連携し、その対応に当たっていかなければならないと考えております。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　村野議員。 ◯２６番　村野　精議員　岸和田市文化振興条例と生涯学習について、再質問をさせていただきます。　この条例が施行されるについて、特に前回、岸和田市文化振興条例が制定されましたということで、平成２５年４月１日付でパンフレットが作成されてるわけです。　この中には、実に広く文化というものを捉えながら、市民の生活向上にどれほど文化というものが大切なものかということが明記されてるわけでありますけれども、この中で取り扱う文化というのは、文化芸術振興基本法が制定されたのが平成１３年１２月ということになってるわけですけども、この文化芸術振興基本法でいう文化を扱うこととするということがこの中には明記されてるわけです。　この中の解説の中にも、当然文化というのは生活に根差したもので、非常に広い分野の中身なので、このことだけに絞るというふうに出てるわけですけれども、ただ、気になる点は、これを施行するに当たりまして、文化芸術振興基本法、この中身を見てみますと、この中には生涯学習ということが一言も出てこないわけです。文化というものに対して、文化芸術振興基本法が文化の全てだというふうにも明記されてないように思えるわけです。　ただ、総合的には文化芸術を振興することによって、市民の生活の向上とか、また国民に対して心豊かな、活力のある社会を実現するということは目的として定められてるわけですけども、そういったところが少し、どういうふうに市民が理解していけばいいのかというふうに思われるわけです。このことについては条例で定められたことでありますから、後でこれをどう市民に対して理解していただくかということが一番大事なことではないかなと。　文化の意味というものが、このパンフレットに網羅されてる中でも、いろいろな方面で細かく分析してあるわけなんですけれども、この一面の中では、今言う文化芸術ということを強調してるということで、その辺のところを危惧するわけですね。そういった意味では、わかりやすく説明していくことが必要ではないかと、こういうように考えてます。　公民館だとか市民センターだとか、そういったところに当然文化振興条例のパンフレットも置かれるわけでしょうし、いろいろな市民の方がこのパンフレットを見て、この中での内容についてはやっぱり精査される可能性があると。そういう面では、この中で疑問を抱く人があれば、これは当然市のほうにもこれはどういうことですかということで尋ねられることがあると思いますので、そういった面では十分説明ができるようにしていただきたいと、こういうように思うわけです。　そういったことに対して、生涯学習と関連する中で、文化振興という面から、生涯学習ということについてどの範囲の中で考えられているかということを再答弁していただきたいと思います。　それから、生涯学習のほうについては、特にこの生涯学習のことは以前からも一つの文化というものを交流していく、また向上していく、さらには市民の学習意欲を高めることによって、生活の向上がなし得るものだというふうに、何回もこの場でも私は申し上げてきたところであります。　そういった中で、今、生涯学習そのものが、公民館等々でいろんなことを学習した人たちが、また新たに指導者になってそういう地域の公民館だとかそういったところに出かけていって、学習というものを広めていく、そういったことが文化の向上につながってるという現実の問題があるわけでありまして、非常によい傾向だと私は思ってます。　しかしながら、今、岸和田市の各町会、自治会においては、ほとんど町会館等があるわけでありまして、以前は町会館等で葬式をしたりとかいろいろなことで利用度が多かったわけなんですが、最近では祭礼団体、いわゆるだんじりのあるところだけが祭礼のときに使うということ、老人会とかいろいろな各団体でも使ってるでしょうけども、比較的、お葬式等はそういった専門のところで行ってるという関係で、会館が使われる、使用されてるということが非常に少ない。　そういった意味では、年中いろいろなことが町会館等においてできるわけでありまして、さらにこういう公民館とか、地区公民館等でいろいろと学習した人たちが、さらにこの町会館等に出かけて、そしてそういう一つのイベントみたいなものをどんどん行政のほうとしてできるだけしかけていくと。しかけていけば、それだけまた指導者もその中に派遣することもできるし、そういった公民館等で育成された人たちがそれを町会館等で広めていくということが十分できるわけですから、そういったことから考えていけば、いわば公共の施設というものを有効的に利用し、それがまたさらに皆さんの市民の生活の向上につながるものだと、そのように思いますので、そういったことについてはさらに検討していただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。　それから、課税標識を活用した観光ＰＲについてでありますけれども、先ほどのご答弁をいただいて、その中でやはりナンバープレートそのものというものが、これは好む人好まぬ人というものがあるかもわかりません。そういった中では、もしこれを実現するとしたときに、自由選択にするのかどうかということと、枚数も当然考慮していかなきゃならないという考え方があるわけですけども、このことについてもう一度ご答弁いただければと、こういうように思います。　それから、観光ＰＲにつきましては、やはり岸和田市も――一問一答だったんで申しわけないんですが、２問だけここまでやらしていただきます。観光の面におきましては、５０ccの場合というのは少ないと思うんですけども、９０cc及び１２５ccの単車においては、かなりの広い範囲において走行するという、そういう考え方からしていくなれば、ＰＲ効果というものがあると、このように思います。　だから、費用、効果ということにおいては、観光面においてプラスになれば、自然増収の形となってプレートの経費は補えると考えられます。ぜひ実現していただきたいというように思いますので、この点についてもう一度ご答弁いただければと、こういうように思います。　一問一答でございましたけれども、先に今この２問を続けて申し上げましたので、えらい申しわけないですが、２問のお答えをいただきたいと、こういうように思います。 ◯井上源次議長　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長　文化振興条例の生涯学習との連携ということでお尋ねですので、私のほうからお答えさせていただきます。　本市では、浪切ホールでありますとか、文化会館、自泉会館を活用しまして、舞台発表であるとか展示会などを主として、自主的に文化活動を行っている市民、団体というのが多数存在しております。また、生涯学習の中で、地域の公民館等を中心として、いろんな公共施設を活動拠点としまして、積極的に文化活動を行っている市民であるとか団体であるとかもたくさんおられます。ともに市の文化振興に大きな意義と役割を担っているものと考えております。　本市の文化振興条例におきましては、これらの市民、団体等における全ての文化活動が、文化の振興に欠かせないものとしておりまして、それぞれの文化活動を大切にしながら、発達段階であるとか、対象、それぞれのステージごとに文化活動の連携や充実にも配慮し、生涯学習の連携も含めまして文化振興に関する総合的な施策の推進を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯井上源次議長　植原生涯学習部長。 ◯植原和彦生涯学習部長　生涯学習と文化、広がりということでございますが、議員のご指摘のとおり、生涯学習と文化というのは非常に深いつながりを持っております。そして我々教育委員会といたしましても、学びへの広がり、あるいは学習の視点ということがとても大切であると考えております。今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　柿花総務部長。 ◯柿花淑彦総務部長　まず１点目、ご当地ナンバープレートを自由選択するのかどうかというご質問ですけれども、先ほど産業振興部長のほうから検討していきますというご答弁でございましたので、自由選択ということですけれども、各市調べていくところによりますと、そのナンバープレートだけになると好みの問題がございまして、いろいろあるみたいなんで、今後検討していくに当たりましては、やはり自由選択というか、今の現状のままと併用ということも考えていかなければならないと思っております。　それと、毎年３，０００枚程度作製し、それがほとんど出ておる状況でございますので、どの程度、例えば考えていくかというのは、先進事例で選択制をとっているところとかにつきましてはどのぐらいが出ているか、あるいはどういうような窓口での意見があるかというのは、詳しく調べていかなあかんと思っております。　また、各市調べていくところによりますと、目に見えたＰＲ効果というのはなかなかはかりにくいというご意見でございましたけれども、来られた方につきましての相乗効果というのはあるであろうというようなお話もございましたので、先ほどご答弁させていただきましたけれども、関係部局と検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　村野議員。 ◯２６番　村野　精議員　文化振興条例と生涯学習については、こういったパンフレット等もつくり、いろいろ広く市民の方々に、文化振興条例というものの中で中身を精査しながら、より広く市民に知っていただかなければならないと。こういう意味では、今後の市民に広く知らすということの意味では、具体的にはどういうふうに取り組んでいくかということを再度ご答弁いただきたいと、こういうように思います。　それから、今の課税標識を活用した観光ＰＲについてでありますけれども、このことを実現するということを考えていったときに、検討していかなきゃならないということも先ほどから答弁いただいてるんですが、デザインというのは公募するかどうかということについて、最後にご答弁いただきたいと、こういうように思います。 ◯井上源次議長　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長　文化振興条例を受けまして、その理念の実効性を担保するということで、今年度から２カ年をかけまして文化振興計画の策定に入ります。具体的な施策展開にそれからつなげていきたいと思うんですが、具体的には文化振興条例におきまして、市や市民、団体等の役割を明らかにしておりますので、それぞれの立場のさまざまな意見を伺いながら、市域全体の文化の向上や振興という視点から文化振興計画において具体的な取り組みを整理して、岸和田市の文化の振興を図ってまいるんですが、その中でいろいろ文化振興条例の理念でありますとか、基本原則でありますとか、そういうことにつきましては市民やいろんな団体に向けて発信していきたいと思いますので、そういう形で進めていきたいと思います。　以上でございます。 ◯井上源次議長　柿花総務部長。 ◯柿花淑彦総務部長　デザインでございますけれども、先進各市を調べていくところによりますと、一から公募したところとか、あるいはある一定、幾つかを例示として挙げ、市民に意見を聞いたというようないろいろな形がございます。　とにかく、デザインにつきましては一番問題があるというんですかね、いろんな意見があるので、これには各市ともかなりの時間を要して、かかっておりますので、本市といたしましては、先進市を研究しながら進めてまいりたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　村野議員。 ◯２６番　村野　精議員　次に、空き家対策についてでありますけども、今、るるご答弁いただいたんですが、現在の岸和田市の全戸数が７万１，９６０戸で、空き家総数というのが１万１，９４０戸あるわけですね。この中には、腐朽したり破損したりとかいうのが３，５６０戸、腐朽、破損なしの空き家が８，３８０戸と、こういうふうに平成２０年の調べで出てるわけですね。　このことは、先ほども申し上げましたように、環境面やとか青少年の育成の問題やとか、そういったことにも大きな弊害となっていくということも申し上げたとおりでありますけれども、この中で、特に環境面においても廃棄物の処理及び清掃に関する法律が昭和４５年１２月に制定されています。その内容というのは、「土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」とか、また岸和田市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例では、土地または建物及びそれらの周囲を清潔に保たなければならないと。　岸和田市環境保全条例の中でも、空き地だとか、要するに何も使ってない土地に対しては、雑草だとか枯れ草とかそういったものの除去というものをして生活環境を阻害しないようにというようなことが定められてると。　枯れ草だとか火事とかということに対しては、岸和田市火災予防条例で、「当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。」とか、さらには「当該空家への侵入の防止……火災予防上必要な措置を講じなければならない。」とかと、そのように定められてるわけです。　固定資産税の面なんかにおきましても、住宅として必要な維持管理というのはなされず、空き家のままに一定期間放置され、使用の見込みのないような場合は、住宅用地の特例を適用しないと、こういうことにも定められてるわけですね。　こういった中で考えられるのに、この空き家対策というものについては、いろいろな形で法で規制され、また条例で規定されてるわけですけども、問題点というのは、所有者が不明確な場合、また固定資産税との関係で家をそのまま放置してるとか、所有者が環境に対する自覚がない場合だとか、こういったことが挙げられるわけですね。　建築基準法の第８条、第１０条の中で、そういう建物に関することが定められてるわけですけれども、本当に建築基準法がざる法に近いというふうに考えられるわけです。　そういった面から考えたとき、府や国に対して要望を重ねることが大事でありまして、そういった面で今後の対策として再度ご答弁いただきたいと、こういうように思います。 ◯井上源次議長　森口まちづくり推進部長。 ◯森口茂樹まちづくり推進部長　議員ご指摘のとおり、空き家問題につきましては全国的な問題と理解しております。　議員が今おっしゃいました住宅総数ですけども、平成２０年時点では７万１，９６０戸でございます。内訳としましては、戸建て住宅が４万５，９００戸、これは増加傾向にございます。内訳としまして、長屋建てが２，１８０戸で、減少傾向にございます。そのほか、共同住宅が２万３，７７０戸、その他１１０戸と合計７万１，９６０戸となっております。そのうち、議員おっしゃられますとおり、空き家総数が１万１，９４０戸でございます。　空き家については、やはり地方自治体、地域によって特色があると思います。本市につきましては、戸建てよりも長屋建て、共同住宅の戸数が非常に多くなっております。今おっしゃられましたように、腐朽、破損あり３，５６０戸の内訳としましては、戸建てが８６０戸、長屋建て、共同住宅その他が２，６９０戸と、やはり長屋建てのほうが多くなっているのが本市の現状かと思います。　こういう面につきまして、やはり対策としましては、福祉住宅政策、いろんなもろもろが関係してくると思います。今後につきましては、法整備につきましてもやはり関係機関と連携して協議して、今後進めていきたいと、かように考えております。　よろしくお願いします。 ◯井上源次議長　村野議員。 ◯２６番　村野　精議員　関係機関等々にも要望しながらということでありまして、問題点も幾つか挙げていただいてるわけですけども、なかなか地方自治体の条例とかそういったもんの中では難しい点もある、また建築基準法もざる法に近いような状況の中にあるわけでありまして、そういった面では、なかなか罰則規定などというものは、三権分立という立法の立場からおいても、そこで定めていくべきだというふうに私は解釈いたしておりますので、今後こういった問題については、社会問題として大きく捉えていかなきゃならないということで、しっかりと府、国に対して要望していただきたいと、このように考えております。　それから最後に、南海本線岸和田駅の周辺整備と活性化についてでありますが、先ほどもお話がありましたように、市の庁舎というものが福祉総合センター等敷地の中に建てかえることが一番本市にとっても、また市民にとってもいいことだというふうに結論づけられてきた。そのことが岸和田駅周辺の活性化ということについては随分大きな問題であり、またインパクトの与えられることではないかなというふうに考えてます。　今後、この問題について具体的にどういうふうに進めていくかということについては再度ご答弁いただきたいと、こういうふうに思います。 ◯井上源次議長　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長　先ほどご答弁させていただきましたが、市の庁舎の建てかえにつきましては、候補地を福祉総合センター等の敷地に絞った上で、今年度、より詳細な具体的な課題の抽出でありますとか、その解決方策の検討を進めていきたいと考えております。　具体的な検討組織としましては、政策推進戦略会議の専門委員会であります庁舎建替庁内検討委員会というのがございますが、そこで検討することとしまして、今年度は、必要に応じ学識経験者などからもアドバイスをいただくといった形で進めていくことを想定しております。　その上で、来年度以降、抽出されたいろんな課題の解決に向けての取り組みを進めるとともに、必要に応じ、例えば建設コンサルタント等への委託調査も行いながら、二、三年をかけまして基本計画を策定して、その中で具体的な全体像であるとか、全体スケジュールであるとかをお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　村野議員。 ◯２６番　村野　精議員　これから具体的にまたいろいろと案を練って、実現に向かっていくわけですけれども、できるだけ早くこの問題については明確に絵を描き、していく必要性があると。　現在の南海本線岸和田駅の西側の商店街を見ましても、大きな商店が次々と閉店していくという、そういう状況でありまして、こういった計画を早く出していくことによって、これからまた閉めようかという店舗も希望が持てますし、またさらには外からも、それなら岸和田のあの商店街に投資をしていこうということで、それなりの活気が、活性化ができていくというふうに、私はそういう希望を持ってるわけです。

　そういうことを、一つの夢というわけではありませんけれども、希望、目標というものをはっきりしていって、一つの地域を活性化させていくということは非常に大事ではないかなというふうに思ってます。　最近の新聞でも、市の庁舎の老朽化を取り上げています。老朽化している公共施設の解体に対しては地方債をつけるというようなことも先日、新聞等で明記されておりましたけれども、そういったこともこれからどんどん活用していきながら、この老朽した市の庁舎というものも早く新しくしていくということを考えていただければよいのではないかと、このように申し上げて、質問を終わります。 ◯井上源次議長　暫時休憩します。　　　午前１１時４０分開会　　　午後１時再開 ◯井上源次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　まず、中井議員。　　　（１９番　中井良介議員登壇） ◯１９番　中井良介議員　発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　デフレ不況の閉塞からどう抜け出すか、日本経済にとっても、地元岸和田にとっても大きな課題です。アベノミクスが大々的に宣伝され、株高・円安が一時進行しました。しかし、今、早くも行き詰まりをあらわにしています。それは、アベノミクスの金融緩和にしても、財政出動による大型公共事業も、成長戦略という労働のさらなる規制緩和も使い古され、失敗した方策の焼き直しにすぎないからです。それはまた、余りにも輸出大企業の利益擁護の方策でもあります。　質問の中でも述べますが、厳しい環境に置かれている岸和田の製造業を見ても、実体経済を反映しない株高など、一時のあだ花にしかすぎません。本格的な景気回復には安定した雇用と賃上げが必要という正論が、アベノミクスを持ち上げてきたマスコミにも登場し始めています。　時あたかも、重大な意義を持つ国政選挙を目前にしています。大企業の利益優先から国民の暮らしと中小企業を大事にする政治への転換のために全力を尽くすことを申し上げ、質問に入ります。　１．防災について。　（１）大規模災害に際しての市職員の体制について、お尋ねします。　中央防災会議の作業部会は、平成２５年５月２８日、南海トラフによるマグニチュード９クラスの巨大地震対策の最終報告を出しました。被害は、死者・不明者３２万人、避難者９５０万人、家屋の全壊・全焼２３８万棟など、これまでの地震災害とは次元の異なる甚大な規模と警告しています。　必ず起こる南海トラフ地震、また岸和田にも達している上町断層地震に対して、被害を最小限に抑えるために災害の予防に全力を上げることが何よりも必要です。　東日本大震災では、多くの人々がみずからも被災しながら、他の人の救助や支援を行いました。中でも、最も危険な現場で最後まで人命救助に当たった消防職員を初め、多くの自治体職員が災害発生から家にも帰らず、救助と支援に従事しました。　私は、岩手県のＮＰＯ法人が自治体や農協など公的な仕事の職員２，２００人を対象にしたアンケート調査の報告書を見ました。震災発生直後の昼夜を分かたぬ活動と、そこには住民のためにという強い使命感があったことがよく示されています。　ところが、「災害マニュアルが役立ったか」という質問には、「役立った」「少し役立った」が合わせて４８％と５割にも達せず、「役立たなかった」が３７％となっています。防災計画が職員の災害時の活動をより住民に役立つものにし、職員の士気を高めるものとなるよう、以下幾つか質問します。　防災計画の中の職員の配置や役割についてお尋ねします。　大規模災害が発生すれば、Ｃ号体制がしかれ、全職員の動員となり、班編成と班の任務分担が示されていますが、１つ目、この計画が全職員に周知され、職員の話し合いや訓練を通じて、一人一人の役割まで明確にされていますか。　２つ目、避難所の開設・運営について、防災計画では「リーダーとなる者やグループを見つけ出し協力を依頼する」となっています。避難所担当職員は町会や学校長との相談などは事前に当然やっておかなければならないことですが、どうなっていますか。　３つ目、災害が勤務時間外に発生した場合、職員の参集は「５キロメートル以内の職員は直ちに登庁して配備につく。その他も各自極力登庁するよう努力する」とされていますが、これは合理的なものでしょうか。役割を決めて、避難場所など現地に駆けつけることも必要ではないでしょうか。　４つ目、大規模災害が発生したとき、市役所業務や市民サービスの縮小、停止が余儀なくされますが、応援態勢をとって市民のために早急に再開しなければならない業務があります。例えば保育所の早期の再開もその一つだと思いますが、どのように対応することになっていますか。　職員体制についてですが、災害を予防するために、事前に危険個所の点検や補修をすること、また災害が発生したときの復旧でも、専門的技術職員の役割が大変大きい。このことは東日本大震災でも示されています。市においてその人数が確保されているか、また退職の補充がなされているのか、お尋ねします。　災害時に動員される職員は、当然、正職員に限られます。この間、正職員の退職に伴って、アルバイトなど非正規職員に置きかえられてきました。正職員を減らすことは災害に弱い自治体になってしまうことにもなる。このことを申し上げておきます。　次に、（２）老朽木造家屋とその密集地の対策についてお尋ねします。　防災の第一は予防です。被害が予想されるところに事前に手を打つことがまず必要です。阪神・淡路大震災で神戸市では、死者の９２％が地震発生直後、ほぼ１５分以内に亡くなったとされています。建物の倒壊によるものです。震度７を超える直下型の激震が襲いました。密集地では火災が広がり、被害をさらに甚大なものにしました。　木造家屋の密集地の改善については、岸和田では東岸和田の防災街区事業が実績としてあります。しかし、その他の地域や古い木造家屋の防災対策は、市の補助を利用した個人の耐震対策以外は手をつけられていないのが現状ではないでしょうか。古いアパートなどに住む方は多くは高齢者で低所得者であって、自分で補修するのも住みかえるのも困難な災害弱者です。　被害が予想される古い木造家屋改修やその密集地の対策をどう進めていくか、お答えください。　また、市営住宅にも古い木造の建物が多く残されています。市営住宅の建てかえとあわせて、鉄筋の住宅を改良して木造からの住みかえを進めるのが市の方針ですが、それだけではテンポが遅く、多くの人が今なお古い住宅に住んでいます。テンポを上げるためどうするか、お答えください。　もう一点、地震に備えた家具の転倒防止対策です。必要だと言われながら、余り進んでいないのが現状だと思います。高齢者や障害者世帯では、取りつけも容易ではありません。市の補助や取りつけに地域の力もかりるなど、普及を促すことを提案したいと思いますが、いかがですか。　質問項目に神戸市長田区真野地域を挙げました。阪神・淡路大震災で注目された地区です。婦人防火クラブリーダーマニュアルという文書から引用します。　阪神・淡路大震災では、向こう三軒両隣の重要性が再確認されました。中でも３０年間にわたって住民主体のまちづくりを推進してきた真野地区（１小学校区で震災時の人口５，５００人）の対応は、全国の注目を集めました。　真野地区は、商店や工場、住宅が混在した典型的な下町地区です。老朽長屋が多く、家屋の倒壊や火災の危険性は決して低くはありませんでしたが、まちづくり活動で培われた人のつながりが功を奏し、住民のバケツリレーや地元企業の消防隊の出動で初期消火に成功、建物の焼失を最小限に食いとめました。このとき消防車が到着したのは６時間後です。　真野地区のこうした地域力は、直後の救命、救出、初期消火にとどまらず、長期化する避難生活の中でも発揮されました。地区では災害から３日目に地区内１６自治会と避難所を束ねた災害対策本部が真野小学校に設置され、避難所に入っている、いないにかかわらず、地区内の全ての住民に物資が平等に配分される仕組みが整えられました。本部が５，０００人分の物資を一括して受け入れることを区役所に認めさせ、本部から自治会、班、家庭のルートを確立しました。地区の災害対策本部の活動は、避難所が閉鎖される８月まで行われ、その後、真野地区復興まちづくり事務所に引き継がれました。　と書かれています。　お尋ねします。地域の防災力を高める取り組みが、市も地域みずからも進めていると思いますが、この真野地区を参考に、今、何が必要だと考えていますか。　次に２．岸和田の産業振興についてお尋ねします。　市内産業の振興を図ることは、市民の雇用の安定、所得の向上、消費の拡大と市内経済の好循環を生み出し、税の増収にもつながる、市にとって重要な施策であることは言うまでもありません。　現在、市の産業政策の基本は、平成２０年３月に策定された岸和田市産業振興新戦略プランです。プランでは、岸和田の各産業の現状と特徴について、それぞれの強みと弱み、発展の契機となり得る機会と後退の要因である脅威を取り上げて分析しています。そして、産業振興の戦略プランとして３つのプログラムを提起しています。　しかし、プランが策定された平成２０年は、その秋にアメリカ発のリーマンショックが勃発し、大不況に見舞われました。岸和田において最も深刻な影響を受けたのは、製造業ではないかと思います。仕事が文字どおり半減し、今もそこから回復できていません。　臨海町の大阪鉄工金属団地と磯上町の岸和田工業センターは、高い技術とものづくりの意欲のある鉄工業、金属工業の集積地です。岸和田の重要な地場産業でもあり、新戦略プランでも重視されているところです。　プランがつくられて５年目を迎え、見直し作業にかかるとお聞きしていますが、経済環境の厳しい中でプランがどのように機能したのか、成果や到達点、問題点について、今の時点でお聞かせください。　次に、今年３月、岸和田市中小企業振興条例が策定されました。この条例を生かして、市内中小企業の振興が図られることを期待するものです。どのように条例を推進していくのか、お聞かせください。　また、その第４条では、市の工事の発注、物品及び役務の調達に当たって、分離、分割の手法も適用して、市内中小業者の受注をふやすよう努めることが規定されていますが、どのようにされているのかお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　ご質問の１．防災についてのうち、危機管理部にかかわることにつきまして私からご答弁いたします。　まず、（１）大規模災害に際しての市職員の体制についてのうち、防災計画が職員に周知され、役割が明確にされているか、でございますが、現在の地域防災計画には、災害対策本部設置時における組織の各班における事務分掌を定め、その配備職員数につきましても定めております。　大規模災害が発生したときの職員の役割を明確にするために、職員初動対策マニュアルでは、各部署でそれぞれの活動分担について話し合い、職員に課せられた役割を十分理解した上で、各職員は活動分担個票を作成することになっています。この個票には、それぞれの職員の動員指定区分、職員の参集場所、地域防災計画上の役割とそれぞれの部署内で定めたものを記入することにより、個々の役割が確認できるものとなっています。　次に、避難所の開設・運営についてでございますが、避難所の解錠につきましては、基本的にその施設管理者に委ねることになります。避難所の開設指示と同時に、市の避難所指定担当職員と避難所担当課職員が避難所に向かうことになっています。　避難所指定担当職員と各学校との打ち合わせにつきましては、昨年７月に実施し、鍵のあけ方、セキュリティーの解除の仕方、防災無線の設置位置等について確認いたしております。今年度につきましても実施する予定でございます。　次に、避難所の運営ですが、大規模災害発生時において、発生から３日間ぐらいは市の職員で運営することになりますが、それ以降は、避難所運営委員会を立ち上げ、避難者である地域の方が主体となって避難所全般の運営をしていただくことになります。当然のことながら、この委員会には、市の職員や施設管理者も構成員として入り、避難者支援や災害対策本部との調整などを行うことになります。　次に、勤務時間外の職員の参集体制についてでございますが、災害対策本部設置時における組織の各班における事務分掌を定め、配備職員数を含めたそれぞれの職員の参集場所、地域防災計画上の役割と、それぞれの部署内で定めた個々の役割についても定めています。　例えば大地震発生時には、避難所指定担当職員や避難所担当課職員は直接避難所に向かうことになりますし、水門の操作担当員はそれぞれの担当水門の場所に向かうことになります。　また、登庁してくる職員に対しましては、登庁途上において被災の状況、人々の様子、交通事情など、可能な限り情報を収集する役目を担っており、市民からの通報とあわせ、その被災状況の把握に努め、災害初動対応に当たることになると考えてございます。　次に、保育所の再開についてでございますが、阪神・淡路大震災のときには、施設の損壊や保育所が避難場所となったことから、正常な保育の確保が困難となったため、仮設保育所や臨時保育室を設置しています。このような事例を踏まえ、まずは保育所の損壊状態を把握し、使用できるか否かの判断、使用できなかった場合、避難場所での開設、仮設保育所の設置など、今後協議してまいりたいと考えています。　次に、（２）老朽木造家屋の対策とコミュニティの防災力をつけるためにのうち、家具の転倒防止対策の普及についてでございますが、揺れの大きな地震が発生したときに、住んでいる建物が倒壊しなくても、室内の家具類の転倒により被害を受けてしまうことがあります。　近年は、防災意識の向上から家具や電気製品の転倒防止をされるご家庭がふえてきていますが、高齢者や障害者のみの世帯では、自力で取りつけが困難な世帯もございます。今後、他市の現状を調査し、要援護者に対する支援の一環として、災害時要援護者支援プランの計画に盛り込むことができるよう、前向きに検討してまいります。　次に、真野地区を参考とした地域の防災力を高める取り組みについてでございますが、被災住民に対して、小学校区規模で住民自治組織が徹底した救助救援、生活再建への支援活動を行ってきたことで知られる長田区真野地区の取り組みは、自分たちのまちは自分たちで守る、自分たちのまちは自分たちでつくるという気概のもとに連綿と続けてこられ、この真野地区の活動が現在の自主防災活動のモデルケースになっていると思います。　本市においても、真野地区のように「自分たちの命やまちは自分たちで守る」をモットーに防災活動を続けているコミュニティが数地区ございます。これらのコミュニティに共通して言えることは、防災リーダーが先頭に立って、コミュニティの防災活動を牽引してるということでございます。　地域コミュニティの防災力の強化のため、引き続き市民ぼうさいまちづくり学校を通じた防災リーダーの育成を図るとともに、防災コミュニティの結成、活動が全市的に広がるよう、防災講座等を通じての啓発、防災訓練への支援を実施してまいりたいと考えています。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　柿本市長公室長。 ◯柿本邦彦市長公室長　ご質問の１．防災について、（１）大規模災害に際しての市職員の体制についてのうち、市長公室にかかわる内容について、私からご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、東日本大震災では、復興を進める上で区画整理の経験者が不足していることが報道されるなど、建築や土木などの技術職の役割が特に重要であると言われています。　岸和田市では、平成２５年４月１日現在、土木職１０８名、建築職２６名、電気職２１名などの技術職が在籍しています。本市では、デフレ不況下での土木や建築の業務量の減少傾向に応じて、土木職や建築職の採用を控えた時期もございましたが、災害への備えや技術の継承を図るため、ここ数年は、これらの職種で退職者が出ると補充を基本として採用してまいりました。　具体的には、平成２１年には土木職３名を採用、平成２２年には土木職３名、建築職１名を採用、平成２３年には土木職５名、建築職２名、電気職１名を採用、平成２４年には土木職６名、建築職１名、化学職２名を採用、平成２５年には土木職４名、建築職３名、化学職３名を採用したしました。　また、これらの職種は即戦力となる職員の確保を目指し、事務職であれば募集年齢の上限を２５歳とし、土木職では民間企業経験者でも受験できるよう３０歳まで、建築職では１級建築士資格を保有する職員を採用するため、３５歳まで年齢を引き上げたケースもございました。　いずれにいたしましても、今後も新規職員の採用はもちろん、経験豊富な職員を再任用するなど、さまざまな方法で専門性の高い人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　森口まちづくり推進部長。 ◯森口茂樹まちづくり推進部長　ご質問の１の防災についてのうち、（２）の老朽木造家屋密集地の対策とコミュニティの防災力をつけるためにについて、まちづくり推進部に係る点につきまして、私よりご答弁させていただきます。　老朽木造家屋の密集地で一旦火災や地震が起こりますと、火災の延焼により大火災への危険性もあり、また大地震によって古い建物の倒壊により、生活道路も塞がれ、消火活動や避難することもできないことが予想されます。これらの対策には、議員ご指摘のとおり、事前に手を打つことが必要と認識しております。　本市では、平成１９年度に岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画を策定し、平成２９年度までの１０年間で耐震性のある住宅、建築物の割合を９０％とすることを目標に耐震化に取り組んでいるところであります。特に老朽家屋の住宅の耐震化については、市の広報紙、ホームページ、出前講座や耐震化セミナーを開催することなど、啓発活動に努めております。　木造建築物の耐震化における市独自の施策としては、昭和５６年度以前に建築された住宅に住む方を対象に耐震バンクを創設し、登録された方々にはダイレクトメールで耐震化の助成制度など、耐震情報を直接案内しているところであります。　また、木造住宅の耐震改修補助については、昨年度より大阪府補助に対し本市で３０万円上乗せを行い、最大１００万円の補助を行っているところでございます。　建物の不燃化対策も重要であり、現在、市街化区域で高密度な建物が可能な商業地域に防火区域、近隣商業地域には準防火地域を指定していますが、さらに市街地の不燃化促進を図るため、準防火地域の指定を促進し、市街地の火災の延焼防止を図ってまいります。　想定される巨大地震に備えて、またよりよい居住環境、都市環境を目指して、防災に関して市民にわかりやすく説明しながら、建物の耐震化や都市の不燃化を促進することにより、老朽木造住宅の密集地対策を進めてまいりたいと思っております。　私からは以上であります。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　ご質問の１．防災について、（２）老朽木造家屋の対策のうち、建設部にかかわる木造市営住宅対策に関してお答えさせていただきます。　本市では、公営住宅法に定める低所得・住宅困窮者のための住宅として、木造８団地、鉄筋８団地、木造・鉄筋混合２団地の合計１８団地において、木造２４７戸、鉄筋５６０戸、合計８０７戸の市営住宅を管理しております。入居戸数は、管理戸数８０７戸のうち、木造住宅では１６０戸、鉄筋住宅では４６４戸、合計６２４戸となっています。　これまで平成８年の第１次岸和田市住宅マスタープラン策定以降、種々の計画の策定、計画の見直しなどにより、木造住宅の建てかえや諸改善事業による良質な市営住宅ストックの形成に取り組んでまいりました。　現在、全体の３１％を占める木造住宅につきましては、その全てが築後５０年以上であり、公営住宅法に定める耐用年限の３０年を大幅に超過しているため、新規入居や耐震補強は行わず、将来的には全廃と考え、当面の安全対策として既入居者の鉄筋住宅への住みかえをあっせんしているところでございます。　住みかえのあっせんに当たりましては、入居者の意向を考慮する中で、老朽住宅に対する災害時の危機意識より、住みなれた場所への定住意向が強いことや、受け皿となる既存鉄筋住宅の老朽化等により、苦慮しているところでございます。

　今後は、現在木造住宅にお住まいの入居者に対して住みかえのあっせんを推進するに当たり、鉄筋住宅の耐震化、住戸改善による安全・安心な居住環境の整備を含めたストックの有効活用を推進します。　また、住みなれた場所への定住意向に対しましては、既存木造住宅周辺での民間賃貸住宅の借り上げも視野に入れて検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　ご質問の２．岸和田の産業振興、特に製造業の振興について、私のほうからご答弁させていただきます。　産業振興新戦略プランは、選択と集中を行うと同時に、経営的な姿勢に立って産業の再生に向けて具体的施策を示す行動プランとして平成２０年３月に策定いたしました。この産業振興新戦略プランは、チャレンジプログラム、連携協働プログラム、活力強化プログラムの３つの柱で構成されております。　１つ目の柱、チャレンジプログラムでは、頑張る企業の登録や経営革新に向けたアドバイザー等の派遣を実施しています。また、人材育成、経営革新、創業等の各種セミナーも年間十数回開催しております。　また、中小企業対策として、市の中小企業サポート融資に係る利子補給及び信用保証料について補助を行うとともに、大阪府中小企業信用保証協会の保証つき融資のあっせんや、各種事業資金融資の紹介等を行っております。さらに今年度より、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度の利用者に対する利子補給制度も創設いたしました。　２つ目の柱、連携協働プログラムでは、岸和田ブランドの創出として、昨年度新たに２品目２事業者を認定し、合計１２品目１１事業者の製品を認定し、市の知名度の向上にもつなげております。また、産学官連携共同研究等支援や展示会への出展支援を行うとともに、異業種の交流、親交を図るため交流会を開催しております。　３つ目の柱、活力強化プログラムでは、企業誘致の推進と流出防止のための助成を行っております。阪南２区の第１期製造業用地については、ほとんどの区画において操業を開始しており、産業集積促進地区においても、現在、８社に対し助成のための認定を行っています。　また、阪南２区及び臨海部における企業立地の促進や産業集積の形成及び活性化を図るため、本年４月には企業立地促進法に基づき、基本計画の同意を得たことを受け、新たな条例の制定に向け、本市議会に提案をしているところでございます。　以上、これまでの主な取り組み状況でございます。　本戦略プランも策定から５年が経過し、経済状況も大きく変動している状況で、見直す必要があると考えております。これまでの事業の効果を検証しながら、岸和田の産業が将来にわたって成長していくための方向性と具体的な取り組みを示してまいりたいと考えてございます。　次に、中小企業振興条例については、中小企業の振興に関する基本理念及び施策の基本方針を定め、市、事業者、経済団体等及び市民の役割等を明らかにした条例で、中小企業の健全な発展を図り、もって就労機会の増大、市民生活の向上及び活力ある岸和田の実現に寄与することを目的としております。その目的の達成に向け、それぞれが果たす役割を理解し、行動することで、中小企業の振興を図ってまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ◯井上源次議長　柿花総務部長。 ◯柿花淑彦総務部長　ご質問の２．岸和田市の産業振興、特に製造業の振興のうち、市内中小業者の受注について私よりご答弁申し上げます。　建設工事におきましては、土木、建築等可能な限り工種の分離を行い、市内中小業者へ発注しております。特に、舗装工事などにつきましては、一括発注せず、発注時期を分けて分割発注しておるところでございます。　物品の調達におきましても、市内で調達できるものについては全て市内業者へ発注、施設内に納品する物品については、メーカーごと、物品ごとに分割し、かつ同等品を可能とすることにより、市内中小業者が入札しやすいように配慮しております。　また、消防自動車等、積載資機材を多数含む調達につきましては、車両と資機材を分離しまして、資機材においては市内中小業者へ発注できるものについては中小業者に発注、受注機会増大に努めているところでございますが、今後ともさらに市内中小業者の受注機会増大に向け、分離、分割に十分配慮して発注していくところでございます。　以上でございます。 ◯井上源次議長　中井議員。 ◯１９番　中井良介議員　まず、防災についてですが、１つ目に防災計画が職員のものになっているかお尋ねしました。市職員への調査を見たことがあるんですが、例えば「ハザードマップを見たことがある」が全体で５８％――岸和田だけではないわけですが――あるいは災害の研修や訓練への参加はどうかというのでも、保育士や看護師は多いけれども、事務職は少ないと、こういう状況を見まして質問させてもらったわけですが、ご答弁は全体としてこうすることにしているという、そういう調子のものでして、さらに具体的にしていただきたい。ですから、例えば初動の参集についても、計画そのものを改めていくことが必要だと思います。　この点でもう一点、職員一人一人が、災害が起こったとき何をするか、そのことがはっきりわかっていれば、職員もその準備や、また工夫も行うことができます。職員の力が発揮できる単純明快なマニュアルが必要だと思いますが、この点でもう一度お尋ねしたいと思います。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　マニュアルの作成について再質問をいただいておりますので、私からご答弁いたします。　現在、岸和田市地域防災計画の改定を進めているところでありますが、職員の参集基準や避難所の開設・運営等を、和歌山大学の防災教育センターの協力を得て、職員ワークショップを担当部門ごとに行い、職員みずからの役割についての職員行動マニュアルの作成を職員みずからが作成する予定でございます。このマニュアルが作成された後には、実際にマニュアルどおりの行動ができるか、検証を兼ねた訓練を行ってまいります。　また、地域で行われている訓練に担当の職員も参加してもらったり、職員が人事異動で職場がかわっても対応できるように、定期的に訓練を行ってまいります。　以上でございます。 ◯井上源次議長　中井議員。 ◯１９番　中井良介議員　ワークショップを行って、職員が自分で行動マニュアルをつくるという、ぜひこれを進めていただきたいと思います。　それから、避難所の運営ですが、防災計画では避難者による運営ということになっています。先ほど挙げました真野地区では、地域の組織が避難所の運営をしている、そういう形のようです。この点では、地域の方々と相談しながらもう少し検討してはどうかと、これは提案をしておきます。　それから、業務停止後にできるだけ早い再開を要する業務として、保育所を例にお尋ねしました。幼い子どもを持つ親も職場に駆けつけなければならないという切実な事態があると思いますので、さまざまな場合を想定して準備をお願いします。　家具の転倒防止対策については、要援護者支援の一環として前向きに検討するという答弁をいただきました。市の取り組みをきっかけにして、自分でできる人はもちろん自分でやり、支援が必要な家庭には応援をすると、こうして市内どこでも、どこの家でも備えつけができて、亡くなったりけがをする人を一人でも減らすという、そういうふうに進めていただきたいと思います。　専門的な技術職員の確保についてですが、人数確保のため、採用に努力していることがわかりました。災害の際の復旧、あるいは予防のためにも大いに力を発揮していただきたいと思います。　今、東日本大震災に見舞われた自治体では、自治体本来の機能を回復していくとともに、仮設住宅や他地域への避難生活をしている住民の支援、さらにこれまでに経験したことのない規模の復旧、復興の計画策定と執行という仕事を抱えています。通常業務の数倍、数十倍に及ぶ業務量に直面し続けています。これがまたあと何年も続くことになっています。こういう事態を参考にして、災害に強い自治体をつくるという意味でも、必要な職員の確保にこれからも努めていただきたいと思います。　真野地区のことを挙げましたが、真野地区の本領というのは、住民主体のまちづくりをやってきたことにあると思います。きっかけが公害反対運動で、地区内に約３００の工場があって、ぜんそくがひどくなり、１９６５年から公害反対運動が起こる。企業と話し合って独自に公害防止協定を結んだり、そして移転した工場の跡地を公園にしたり、もちろん行政の協力があってのことです。　その後、まちの緑化や、老人福祉では給食や入浴サービスを行政に先駆けて実施をしてきたり、あるいは若者が流出するということで、１９８０年から住民主体でまちづくり２０年構想というのを立ち上げて、公園９カ所、民間独自の共同化建てかえ、道路の拡幅、隅切り、家づくりでも２５０戸、震災までつくったり、こういう地域のまちづくりの力がこの震災のときにも生きた、こういうことが言えると思います。参考にするといっても、何十年という蓄積を簡単にはまねはできませんけれども、こういう地域をつくっていくために、市も市民も努力をしていく、そういうことが必要だと思います。　次に、老朽家屋のことですが、９割の方が家が潰れて避難する間もなく亡くなっています。それ以後、家屋の耐震が重視されて、法律や補助制度もできました。市の取り組みについても、今年５月１日の広報きしわだに大きく載っています。　木造家屋の耐震改修では、中央防災会議の報告でも、家屋全体ではなく部分改修の方策とか、また同じようなものだと思いますが、東京などでは耐震シェルターと言われる、住宅が倒壊しても潰れない寝室やベッドなどの取り組みが始まり、補助制度もつくられています。さまざまな方策を研究して、古い木造家屋の耐震化を急いでほしいと思います。　密集地の改善や面的な整備についても、やはり阪神大震災以後、密集市街地の建てかえの促進や耐震改修の法の整備なども行われました。古い木造家屋の密集地がある限り、大火災の危険はなくならないと専門家は言っています。全国的にも取り組みが行われつつありますが、例えば大阪の有名な法善寺横丁も、２度大火に見舞われましたが、風情を残したまちづくりがつくり直されているということです。この点でぜひ各地の取り組みを参考にして取り組んでいただきたいと思います。　市営住宅のことですが、大震災に心配な古い木造住宅を解消する方策として、市がまだやっていない民間住宅の借り上げについての答弁がありました。住みなれたところにいたいという要望に沿ったもので、初期投資も余り要らないという現実的な方策だと思います。実施に向けて具体化を進めるように要望しておきたいと思います。　さらに、自分の家を持たない古い木造住宅に住む人たちの改善策の大事な柱が市営住宅の拡充であるべきだと思います。あわせて、住宅を拡充していくことを要望しておきたいと思います。　産業振興のところですが、産業振興新戦略プランが選択と集中とか、事業の選別と重点化をキーワードにしていることについては疑問もあるわけですが、国の産業政策の中で方策を探らなければならない面もあるという点では理解もします。　その上で、岸和田の今ある資源を生かして産業の発展を図るという点では、よく考えられたプランであるとも思います。振興プランに基づいた施策が紹介されましたが、厳しい経済状況のもとで効果はあらわれにくいことであっても、今後に生きる施策であると私は思います。このような努力を続けていただきたいと思います。　ただ、さきに述べましたように、プランが策定されたその年にリーマンショックが起こって、大変な被害を受け、日本全体がそこからの立ち直りがおくれました。エコ減税とか教育のＩＴ化など、国の施策で大企業はＶ字回復と言われる利益を上げましたが、中小企業、下請企業は今なお立ち直れていません。　大阪鉄工金属団地や岸和田工業センター協同組合でお聞きしましたが、一番困っているのは仕事が減っているということです。親企業が海外生産をふやして下請に仕事が回ってこない、部品生産だけでなく技術の中枢まで海外に持っていかれると言っています。このまま空洞化が進めば、ここには何もなくなってしまうという、こういう危機感もお聞きしました。大企業の海外シフトを国が後押ししているという、こういう批判の声も伺いました。さらに、金融円滑法が今年３月で打ち切られまして、不況のもとで元金の据え置きとか金利の引き下げの制度がなくなるおそれがある。これで倒産が出てくるのではと協同組合の事務局長が危惧しておられました。　もう少しお尋ねしたいと思います。岸和田市産業振興新戦略プランの異業種交流のプログラムで、岸和田の農業や漁業などを生かしたプログラムですが、どんな成果がありますか。あれば紹介してください。　もう一つ、また岸和田市産業振興新戦略プランの見直しにかかっていくと答弁されましたが、岸和田のものづくり、鉄工金属の集積地を私は取り上げましたが、その振興に一つ焦点を当てていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　異業種交流の成果についてのお尋ねでございますので、お答えします。　異業種交流は、会員相互の情報交換、親睦を図るとともに、会員相互の啓発によりお互いの企業がより発展することを目的として実施しております。成果といたしましては、この交流会を通じて電動綿繰り機が開発され、商品化による販売へとつながってございます。　２点の岸和田市産業振興新戦略プランの見直しについででございますが、議員お示しのとおり、ものづくりについては、岸和田市産業振興新戦略プランの基本方針に基づき、助成制度の実施に取り組んできたところでございます。　また、本年４月には企業立地促進法に基づき、企業が企業立地計画を作成することにより日本政策金融公庫の低利子融資を受けることができるよう、整備も図ってまいりました。　岸和田市産業振興新戦略プランの見直しに際しての具体的な取り組みについては、事業の効果やこれまでの各産業の状況を踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ◯井上源次議長　中井議員。 ◯１９番　中井良介議員　異業種交流についての新商品開発の紹介がありましたが、これからもさらに成果が上がるように期待していきたいと思います。　岸和田市産業振興新戦略プランの見直しですが、今回質問準備のために臨海部の協同組合に伺って、岸和田の地場産業を見直しました。この集積地を大事にしていただきたい。このことを言いたいわけであります。　最後に、中小企業振興条例についてですが、その第４条の官公需、市の工事や物品の発注などについてですが、一括して発注すれば手間は省けるわけですが、分離、分割して市内業者に仕事が行き渡るようにしている。このことがわかりましたので、了解します。　最後に、岸和田市中小企業振興条例の推進なんですが、この条例が理念的な側面の強い条例ではあるわけですが、私は、この条例は市が市内の中小企業、商工業の発展に力を注ぐという宣言だと思います。市と事業者、あるいは経済団体と市民がそれぞれの役割を果たし、協力していく。これまでもいろいろな取り組みやイベントも行われてきました。これからもより取り組みが進むように、市や事業者、そして経済団体、市民、そして専門家も交えた条例の推進委員会といったものを岸和田市産業振興新戦略プランの見直しの中で考えていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 ◯井上源次議長　次に、井上孝三郎議員。　　　（２３番　井上孝三郎議員登壇） ◯２３番　井上孝三郎議員　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。　議員各位におかれましては、しばらくの間、ご清聴をよろしくお願いいたします。また、理事者の皆様方には、明快な答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　さて、去る５月２８日に国の中央防災会議から南海トラフ巨大地震対策についての最終報告がなされました。最終報告では、今回明らかにされた南海トラフ沿いで発生する最大クラスの巨大地震が発生すれば、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定されています。　また、今後３０年以内の発生の確率については、６０％から７０％とされていることから、ハード対策の推進はもとより、ソフト対策をいかに有効に組み合わせて推進するかが重要であり、命を守ることを基本として、被害の最小化を目的とする事前防災の考え方に基づき、住民一人一人が素早く避難行動がとれるよう、自助、共助の取り組みを強化し、支援していく必要があると報告されました。　南海トラフ巨大地震対策の基本方向として、被災地域では地震が起きた直後は、行政からの支援の手がなかなか行き届かないことから、まず地域で自活するという備えが必要であり、食料や飲料水等の備蓄を各家庭で１週間分以上確保するなどの細かい対応が求められるとともに、避難者同士で助け合うなど、地域で対応することへの理解が必要とされています。また、防災対策が有効に実施されるためには、住民一人一人が主体的に行動することが重要であるとされています。　さらに、具体的に実施すべき対策として、安全な避難路の確保や建築物の耐震化の促進、上水道等のライフラインの耐震化を促進し、地域防災力の向上が強く報告されています。　これらの経過を踏まえて質問に入ります。　１点目として、地域防災力の向上ですが、町会を初めとした自主防災活動の充実が必要と思われます。大きな災害時には、まず自分の命を守ることが第一ではありますが、地域の力を結集して助け合うことが重要と考えます。現在、岸和田市内においても町会中心として、町会の人々の安否確認や情報収集などを町会・自治会や自主防災組織で行おうとしています。これは共助の最たるものと思われます。そこで、町会を初めとした自主防災組織に対しての市の考え方をお示しください。　２点目として、本市に影響のある大規模地震は、南海トラフ大地震のほかにも、直下型の地震帯で、私が住んでいる岡山町にある久米田池を南の端とする上町断層帯地震があります。そうした中で建築物は市民の命を守る器であり、早急に既存建築物の耐震化を進めなければなりません。　学校を含む市有建築物は順調に耐震化に取り組んでいると思いますが、この前の５月１日号の市の広報紙でも、住まいの耐震化の必要性について見開きで特集されていました。大地震に備え、既存建築物のうち、特に市民が暮らす住宅の耐震化について現状をお聞かせください。　３点目ですが、大きな災害が起きた場合、公的な機関からの支援は地震が起きた直後から行えないということは、十分考えられます。しかしながら、飲料水については命をつなぐための重要なものです。現在、本市において災害時に確保すべき飲料水の現状をお示しください。　また、現在岡山町では町会長が中心となって、ライフラインが途絶えたときの対応として、飲料水を初めとした命をつなぐ水の重要性を考え、町内の井戸の実態調査を積極的に行っています。岸和田市内にはまだまだ点在している井戸の有効利用についてもお示しください。　４点目ですが、大規模な災害が起きたとき、被災者の安否確認や負傷者の救助を行うとき、避難路となる生活道路の整備が必要不可欠でありますが、車両も入っていけない狭小な道路が数多く見かけられます。本当の意味でその町を知っている町会を中心とした協働のまちづくりが不可欠であります。　岡山町では、自主防災組織を立ち上げ、災害時に備えることはもとより、回覧板や出前講座を活用し、地域住民に道路は４メートル以上が必要であることの啓発をしています。自主的に後退された空間を道路として整備することは、生活道路整備の充実につながると思います。そこで、岸和田市の日常生活に密着した生活道路の整備について、本市の方向性をお示しください。　次に、下水道整備の現状と課題についてですが、岸和田市の下水道企業会計が大変苦しい状況であることは、さきの料金改定時の議会でも説明をいただきました。その主な原因は、急激な下水道整備を進めたことによることは間違いないが、そのことにより近隣市に比べ下水道普及率が高く、安全な市民生活を送れる環境が整い、広く市民が恩恵を受けています。当時、市、地元、議会が一体となり進めてきた結果と高く評価するものです。　今後は、整備を進めることも重要なことではありますが、それと同様に、既設施設の老朽化対策や耐震化対策が重要な課題と考えます。しかしながら、下水道の企業会計の状況は非常に厳しいものがあります。　そこで質問ですが、１点目として、今の下水道の整備状況をお示しください。　２点目として、下水道整備がピークのころの事業費、事業普及率及び社会状況はどうであったのか、お示しください。　３点目として、今後、老朽化対策など財源手当ても含めてどのように進めていくのか、お示しください。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯井上源次議長

　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　ご質問のうち、１．南海トラフ巨大地震に対する本市の備えについて、（１）事前防災における自助、共助のあり方について、（３）災害時の飲料水の確保についてのうち井戸水の活用について、危機管理部からご答弁申し上げます。　阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から鑑みますと、家具や電気製品の転倒防止策や、釜石の奇跡と言われていますように、ふだんから家庭の中でしっかりと話し合いを行い、自分の命は自分で守ることは大切であります。　また、過去の震災では消防、警察、自衛隊という公の活動において助けられた方々に比べ、約４倍の方々が自主防災組織や消防団のような地域に密着した組織において助けられたのが現実であり、共助の重要性が求められています。　現在、岸和田市内には４４の町会・自治会で自主防災組織が結成されています。また、独自に要援護者の見守りや災害時に対応できるようにと組織づくりをされている町会がふえています。危機管理部では、地域の盛り上がりを大切にし、自主防災組織の結成や活動が全市的に広がるよう支援してまいります。　次に、災害時の井戸の活用でございますが、重要なライフラインであります水道が断水ということになりますと、命をつなぐ最も重要な飲料水を含め、非常に大変な事態になります。そういうときに生活水としての井戸水の活用は非常に有効であると考えます。　議員の質問の中にもありました岡山町のように、独自に井戸を調査され、災害時に利用できるよう調整されておりますことは、やはり共助の重要性を鑑みた活動であると思います。このような共助の活動を多くの市民が知ってもらえるよう啓発を進めてまいります。　以上でございます。 ◯井上源次議長　森口まちづくり推進部長。 ◯森口茂樹まちづくり推進部長　ご質問の１．のうち、（２）既存建築物の耐震関係について、まちづくり推進部よりご答弁させていただきます。　既存建築物の耐震化の中でも、特に市民の暮らす住宅の耐震化の現状についてのご質問でありますので、過去５年の木造住宅の耐震改修の補助件数と耐震化補助、そして耐震化への啓発活動についてご説明させていただきます。　まず、補助対象住宅は建築基準法の耐震基準が改正された昭和５６年５月以前に建築された住宅で、建築主が一定所得金額以下の方が対象となります。　それでは、順次、耐震改修補助件数を申し上げますと、平成２０年度で３戸、平成２１年度で４戸、平成２２年度で５戸、そして平成２３年度は国より一律３０万円の助成があり、一挙に４０件の耐震改修の補助を行い、平成２４年度は２４戸となっております。　木造住宅の耐震診断補助につきましては、１戸あたり診断費の９割、約４万５，０００円の補助を行っています。耐震改修補助につきましては、平成２２年度までは耐震改修の設計費を含み、最大７０万円でありましたが、平成２３年度からは最大１００万円に引き上げたことにより、改修の件数が増加したものと推測いたします。　また、耐震化に向けての啓発活動については、昭和５６年５月以前に建築された住宅を登録していただき、耐震関連の情報等をダイレクトメールで通知して耐震化を促す耐震バンク制度を平成２１年度より創設し、耐震化を進めているところでございます。　この５月１日号の市の広報では、見開きの特集を行い、住まいの耐震化について周知したところ、反響も大きく、５月末現在、累計で５００件を超す方が登録されています。　そのほかの耐震への啓発活動としては、各自治会や各種団体への出前講座の実施、ミニコミ誌や市のホームページへの掲載、そして地元ケーブルテレビ等の活用、そして毎年建築防災セミナーを実施し、啓発を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　小口上下水道局長。 ◯小口　均上下水道局長　質問の１．南海トラフ地震に対する本市の備えについてのうち、（３）災害時における飲料水の確保についてと、質問の２．下水道整備の現状と課題について、私からご答弁いたします。　今回の南海トラフ巨大地震に対する最終報告においては、家庭用備蓄の必要性、及び備蓄量のさらなる確保が求められており、行政の支援、すなわち公助までの自助、共助による対応が求められています。　さて、議員よりご質問のありました公助としての飲料水の確保についてでございますが、１つ目として、応急給水としての配水池における備蓄で、流木、赤山、光明の各配水場については、地上式配水池に緊急遮断弁が設置されており、緊急時に配水池と管路をつなぐバルブが自動的に遮断されることにより、地震時に飲料水を確保いたします。また、今木配水場においては、地下式構造の配水池のため、配水池のポンプが停止することにより飲料水が確保されます。　２つ目として、中央公園及び宮の池公園内に耐震性緊急貯水槽を設置しております。これは、水道管の途中を太くした形で、ふだんは常にきれいな水が流れており、地震時に自動的に遮断弁が働き、貯水槽となることで飲料水を確保し、供給拠点での給水が可能となります。　３つ目として、あんしん給水栓による給水確保で、これは地震等でも破損しにくいとされる大口径の大阪広域水道企業団の送水管に設置されている緊急用水を確保する設備で、大阪広域水道企業団の送水管が埋設されている箇所に設置されており、供給拠点としての給水が可能となります。　以上の方法により飲料水の確保を行ってまいります。　次に、下水道の整備についてでございますが、１点目、まず平成２４年度末の下水道整備状況ですが、下水道普及率が９３．１％、管渠延長が約８８２キロメートルとなっております。ちなみに、近隣市の平成２４年度末の整備状況は、和泉市が８４．５％、貝塚市が５３．７％、泉佐野市が３４．４％となっております。　２点目の下水道事業がピークのころの事業費、事業量及び社会状況でございますが、平成６年度から平成１０年度ごろが最盛期でございました。この５年間の事業費合計が約６２５億円、管の布設延長が約２５５キロメートル、普及率は平成５年度末で３９．９％だったものが、平成１０年度末で７３．７％と一気に約３４ポイント上がっております。この時期は、公共投資の拡大という国の施策と、当時、市の重点施策と位置づけられた下水道整備の推進という施策が合致し、下水道の急激な普及がなされました。　最後の３点目の今後老朽化対策など財源手当ても含めどのように進めていくのかということでございますが、既設施設の老朽化対策や耐震化対策は、同時に進めることとしております。　今後は、処理場等の施設については、昨年策定いたしました長寿命化計画に基づき、また管渠施設については、現在策定中の長寿命化計画に基づいて更新事業の平準化と費用の最小化を図るとともに、国の補助制度など可能な限り利用することで財源確保に努め、事業を進めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　ご質問の１．南海トラフ地震に対する本市の備えについて、（４）避難路である生活道路の整備について、建設部にかかわることを私からご答弁申し上げます。　議員ご指摘の車両も入っていけない狭小な生活道路が市内には数が多くあり、防災上の課題と認識しております。都市計画道路の整備などの広域的な幹線道路の整備とは異なり、地域に密着した生活道路の整備につきましては、まずまちづくり推進部のほうで、建築物を建てる際に道路後退が生じた場合、市道で整備効果が高い箇所については建設部と協議し、年に二、三カ所の整備を行っております。　また、舗装修繕や道路改良等の整備は、町会を窓口とした要望により実施しております。限られた予算での整備となるため、用地の無償提供、支障物件の地元対応などの条件のもと、地域住民の利便性の向上や防災上の安全性の向上などを考慮し、優先順位を勘案し行っております。　なお、いざ災害が起こった際は、災害応急対策職員初動マニュアルに基づきまして、生活道路を含めた施設の被害状況等の情報収集に努め、被害の拡大防止を図ることとなります。今後も引き続き、地域の皆様のご協力のもと、安全・安心なまちづくり、災害に強いまちづくりを目指して生活道路の整備を図ってまいります。　以上でございます。 ◯井上源次議長　井上議員。 ◯２３番　井上孝三郎議員　ご答弁ありがとうございました。　当然、市としても、事前の備えとして事前防災における備えを行っているのでしょうが、やはり共助の重要性であります。　岸和田というところは、だんじり祭というすばらしい郷土の文化があり、子ども会や青年団、婦人会、老人会といった地域に根づいた組織があります。そのような組織を利用して地域の防災体制をつくろうと頑張っておられる町会等があります。地域の中で自主的に活動を始めている事例等を多くの市民に知ってもらうことが非常に重要と考えます。そこで、危機管理部としての考えをお示しください。　また、今回の中央防災会議の最終報告で、高齢者が住む住宅の耐震診断や改修工事に対して金銭的な負担が大きく、現実的には耐震化がおくれているのではないかと考えています。そのためには、生活スペースを中心とした部分的な耐震診断や耐震改修の重要性を指摘しているが、まちづくり推進部より市としての対応をお示しください。　下水道管の布設工事には、他の地下埋設物の撤去、復旧という作業や、道路の舗装復旧工事も伴うと理解しています。下水道は市民生活に欠かせない重要なインフラ施設であると同時に、下水道管の布設工事をすることで、結果として水道管や道路舗装が新しくなったという事実があります。　また、財源として国費以外の大部分については、起債、すなわち借金により対応していると思いますが、後日下水道事業に係る起債については、起債償還額に応じて交付税で市へ入ってくると記憶しています。　そこで、下水道事業に係る起債償還額に応じた交付税は企業会計にきちんと入っているんでしょうか。また、下水道事業会計が非常に苦しいという状況で、下水道工事に伴う舗装復旧費などを一般会計に負担は求めないのか、お答えください。　以上、一括して再質問にかえさせてもらいます。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　自助、共助のあり方について、地域での共助に対する取り組みについて再質問をいただいておりますので、私からご答弁いたします。　本市におきましては、去る６月７日午前６時から、抜き打ちで市の幹部参集訓練を行いました。当日は、市長、副市長、教育長の特別職４名、災害対策本部員の部長２１名、災害初動対策の課長１１名、兼務職員を含む危機管理課職員１５名の合計５１名の対象職員のうち、出張や病気療養中の職員を除く４９名が参加し、災害が起こった場合に市の幹部としてどのように対応すべきかをシミュレーションし、いざというときの対処について検証しました。　地域の方々が行っておられる活動について、自主防災の結成や活動が全市的に広がるよう、防災訓練への支援や市民の防災意識の向上を図るため、出前講座やホームページ、フェイスブック等を通じて積極的に発信するとともに、支援の一環として市民ぼうさいまちづくり学校等を通じて、地域の方々のニーズに合った形の講座を設けるようにいたします。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　森口まちづくり推進部長。 ◯森口茂樹まちづくり推進部長　ご質問の１のうち、（２）の既存建築物耐震化について再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　確かに、核家族化により高齢者だけの暮らす住まいは耐震基準に満たないものも多く、議員ご指摘のように、その耐震化については費用負担も大きく、耐震化がおくれている要因であると考えます。　そこで、中央防災会議でも指摘されている生活スペースを中心とした部分的な耐震診断や耐震改修の重要性を受けとめ、市民の命を守る器である建築物の耐震化を、命を重視した部分的な器、つまり耐震シェルターへの助成について前向きに関係部局と協議を行い、補助要綱等の見直しを行ってまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　小口上下水道局長。 ◯小口　均上下水道局長　下水道事業会計の財源の内容につきまして、再質問いただいきましたので、私からご答弁いたします。　交付税措置による下水道事業に係る起債償還額に応じた金額分については、他の交付税と一緒に市へ一括交付され、それ相当分について、一般会計より下水道事業会計に繰り入れられてございます。　また、下水道工事に伴う地下埋設物の移設工事費や舗装復旧工事費については、原因者負担の原則よりも、下水道事業の中で負担することが原則と考えております。したがいまして、一般会計等への負担は求めてございません。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　井上孝三郎議員。 ◯２３番　井上孝三郎議員　ご答弁ありがとうございました。　まず、危機管理部におきましては、市として常に緊張感を持って災害に対応できる体制をつくるとともに、事前防災における自助、共助のあり方について、自分たちの地域は自分たちで守っていこうとする町会や自主防災会が全市的に広がるよう、地域からの相談に対して丁寧に対応するとともに、出前講座などを通じて、地域の中で活動しているよい事例を多くの市民の方々に知ってもらうよう、精いっぱい努力をなされたい。　次に、まちづくり推進部においては、命を守る観点より、既存木造住宅の耐震改修はもとより、耐震シェルターなどの助成を早急に検討され、大震災に備えるよう要望いたします。　また、上下水道局におきましては、大きなお金をかけてつくった公共施設は、有効活用しなければなりません。下水道については、未接続家屋の公共下水道への接続を高めるための普及促進は言うに及ばず、より積極的に、下水道整備済み地域について施設の有効活用がなされるように、さまざまな啓発を行っていただきたいと思います。　最後に、建設部におきましては、業務が多岐にわたり、維持管理業務も多い道路河川課でありますが、災害に強いまちづくりを目指し、狭い生活道路の整備を積極的に行うとともに、地域住民が安全で安心な生活を送れるよう生活道路の維持管理に努めることを切に要望して、私の質問を終わります。 ◯井上源次議長　暫時休憩します。　　　午後２時２８分休憩　　　午後２時５０分再開 ◯井上源次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　まず、米田議員。　　　（６番　米田貴志議員登壇） ◯６番　米田貴志議員　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。　理事者の皆様には、質問の意味をお酌み取りいただき、建設的かつ的確なご答弁を求めます。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますようお願い申し上げます。　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。　災害はいつ起こり得るか誰も予想できない中、突然に襲い来ることは皆様もご承知のとおりです。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等々、余りにも多くの方々が被災されました。　その様子を鑑み、これまでも、私は、発災後に住民の方が真っ先に避難なさる場所、避難所施設について、そのあり方について尋ね、提案もしてまいりました。市民の方々は、その恐怖の中、どうしようもない不安だけを抱え、着のみ着のままで避難所に駆け込んでこられます。もちろん、避難所が充実していれば不安が全て取り除けるというわけではありませんが、心を落ちつけるよう、少しでも安堵できるようしていかなくてはならないと思っております。　特に、これまでも何度も取り上げてまいりましたが、被災なさった方々の大多数が、避難所施設として認識の高い学校施設へ。非構造部材は別として、平成２７年には、学校施設の耐震化が１００％達成する見通しとなれば、さらにふえることも考えられます。しかも、南海本線から山手の施設に避難なさる方が、特にふえることもあわせて十分に考えられます。

　避難所の数は市内に６７カ所。また、南海本線から山手の避難所は５１カ所。当然、今後の防災会議等でさまざまにそのあり方について検討を重ねていかれることとは存じますが、今回は、避難所について問うのではなく、そこに避難なさってこられた方々に対する本市のアテンド体制について伺います。　まず初めは、物資の配置についてであります。　備蓄される物資は、まさに着のみ着のまま避難なさってこられた方々の命を継ぐものであり、非常に重要であります。少しでも安心していただくために、いち早く手元に届くよう図らねばなりません。　本市では、地域防災計画に従い、数カ所で集中管理をしているとのことでございます。その状況、備蓄品目、数量を対象となる人数も含めお示しいただきたいと思います。　また、それら備蓄物資をどのような形で避難所に運搬なさるのでしょうか。その人員配置も含めてお示しください。　そして、発災後、物資の配置や運搬のために使用される道路はどのように設定、整備されるのでしょうか、お示しください。　そして最後に、これら備蓄物資については、現在のところ危機管理課ではなく、福祉政策課が所管されておりますが、福祉政策課が所管されてきた位置づけについてお示しください。　以上、災害時の危機管理体制における物資の配置について、物資の運搬について、物資の配置及び運搬に当たっての緊急道路の設定について、物資の所管についてをお尋ねいたします。　この後は自席にて理事者の答弁をいただき、再度質問をさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　災害時の危機管理体制について、私からご答弁いたします。　まず、物資の配置についてでございますが、備蓄物資支給対象者については、大阪府地震被害想定調査の上町断層帯地震による避難所生活者想定結果に基づいて算出し、避難所生活者数は、市全体で２万８，５４０人となっています。　備蓄の品目は、アルファ化米、クラッカーなどの食料と飲料水、毛布、おむつなどの生活必需品など、合計１７品目です。　現在の備蓄数量は、主なものとして、アルファ化米とクラッカーで合計２万８，５４０食、飲料水４９０ミリリットル入り２万４０本、毛布５，１９７枚、おむつ４，２８５個でございます。　備蓄の場所につきましては、食料や生活必需品は、福祉総合センター等の公共施設４カ所、小学校３カ所、民間のビル２カ所の合計９カ所に、飲料水は、市役所別館地下倉庫、上下水道局倉庫、光明配水池、消防本部の計４カ所に、それぞれ備蓄物資を集中的に配置しています。　次に、物資の運搬についてでございますが、市内９カ所に集中配置している物資を６７カ所の避難所に車で運搬します。市の公用車のうち運搬に使える車は、予備車両を含めて貨物車両１２４台が使用可能という設定をしています。　また、災害対策本部設置時における市民福祉部の中に物資輸送係を設定し、市民課と生活福祉課の職員５８人が第１陣として各避難所の避難者数に応じて物資を運搬します。　なお、市職員で手が足らなくなった場合は、民間業者と物品の供給、運搬についての協定を結んでいます。協定の内容につきましては、運搬だけでもしていただけるというものでございまして、災害時は備蓄物資の運搬について協力いただけるものとなっています。　次に、物資の配置及び運搬に当たっての緊急道路の設定と整備についてでございますが、緊急交通路には、府が選定する広域緊急交通路と市が選定する地域緊急交通路がございます。　まず、府が選定する広域緊急交通路は、本市では、阪神高速湾岸線、近畿自動車道、国道２６号、府道大阪和泉泉南線の４路線でございます。次に、市が選定する地域緊急交通路は、本市では、避難所や災害時用臨時ヘリポート、災害医療センター、災害医療協力病院などを連絡する道路である府道堺阪南線、市道並松上松線など、合計３３路線を選定しています。　次に、緊急交通路の整備についてでございますが、緊急交通路に選定された市道は、都市計画道路等、市内主要幹線道路として整備されたものでございます。平常時より安全な通行を確保するために維持管理を実施することにより、災害時緊急交通路としての機能を発揮するものと考えます。　なお、災害による緊急交通路が倒木等により通行に支障が生じた場合、市からの要請により、倒木除去等の応急対策業務を実施していただける協定を民間業者と結んでおります。　次に、物資の所管についてでございますが、現行の地域防災計画では、災害対策本部設置時における福祉政策課の業務について、市民福祉部福祉政策班に位置づけられておりまして、その所管する４つの係の一つである物資備蓄係が災害用救助物資、資機材の備蓄及び管理に関することを担ってございます。　計画の制定当初は、危機管理等の専門所管部署がない中で、物資の輸送、配分とあわせて福祉担当部局が所管してきた経緯によりまして、現在、物資の備蓄については福祉政策課が所管しているものでございます。　私からは以上でございます。 ◯井上源次議長　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　今質問させていただきました点について、るるご答弁いただきました。　避難民が今のところは２万８，５４０人を想定しているということでございます。そして備蓄品もそれぞれ１食分ずつということでございます。これは、先ほども申しましたけども、現行の地域防災計画の中での数値ということでございます。　ということでございましたら、今回発表されました南海トラフ巨大地震の被害想定最終報告がございましたね。これを受けて、今発表ありましたこの対象人数やら、品目、数量等々は当然見直しが必要である、このように思うわけでございますけども、それとあわせて、女性の視点も十分に踏まえる、こういう見直しが必要であるように思うんですが、この点についてまずお答えいただきたいと思います。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　平成２５年５月２８日に発表された国の中央防災会議から出されました南海トラフ巨大地震対策についての最終報告では、被災地域では、発災直後は特に行政からの支援の手が行き届かないことから、まず地域で自活するという備えが必要であり、食料や飲料水、乾電池、携帯電話の電池充電器、カセットコンロ、簡易トイレ等の家庭備蓄を１週間分以上確保することなどの細かい具体的な対応を推進する必要があると国から示されました。　一方、市の備蓄品目、数量についての見直しでございますが、今後、府が夏ごろに公表予定の人的被害、建物被害、そして秋ごろに公表予定の経済被害、これを受けて大阪府の地域防災計画が今年度内に改定される予定でございまして、本市の備蓄につきましては、府の改定の内容を踏まえまして見直しを図ってまいりたいと考えてございます。　なお、見直しに当たりましては、議員ご指摘のとおり、女性の視点が重要と考えます。東日本大震災の教訓として、被災者への物資の提供や避難所の運営などに関して、従来の対策には女性の視点が十分に反映されていなかったことが指摘されています。粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児用品や女性用品などの備蓄について、女性の意見を丁寧に聞いて見直しを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯井上源次議長　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　お考えいただいてると思いますけど、見直しというのは当然のことかなあというふうに思っております。　現在のところは、本市約２０万の住民の方に対して約７分の１の方の備蓄品しかないということでございますので、その辺も被害想定が大きくなることをしっかり前提に用意をしていただきたい、見直しをしていただきたいと思いますし、今答弁いただきましたとおり、女性の意見を丁寧に聞いてというふうにご発言がございましたので、その点も踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。　今るる答弁の中にありましたのが、家庭備蓄というところでございます。これはニュース等でも報道がありまして、我々も知り得るところは、当初は３日分ぐらいという話でございましたけども、この報道を受けまして７日、約１週間を超えるぐらいのものを家庭で備蓄されたほうがいい、適当であると、こういった報道が今なされているわけですね。　これは、当然、自分の命は自分で守ろうという点もありますし、先ほど国から発表された、発災直後は特に行政からの手が行き届かないからと、大変ちょっと寂しい一文ではあるんですけども、そんなことを考えずに行政のほうは一生懸命動いてくださるとは信じてるんですけど、お互いがお互いで守っていこうという観点からの視点だというふうに思うんですね。　特にこのことについてなんですけども、実際にまだまだ家庭で備蓄なさっている方というのは少ないように思うんです。これを機にしっかりと市民の方々にも提案をしていくということも大変重要なことではないかなというふうに思ってるんですけども、この点についてはいかがお考えでございますか。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　家庭備蓄の市民への啓発をしっかりしなければならないということでございます。　本市は、近年大きな災害の経験がござません。南海トラフ巨大地震が広域にわたり、家庭備蓄を３日から１週間以上確保するということが国から示されてございますが、このことにより、市民への啓発の必要性は強く感じてございます。市民への啓発につきましては、広報きしわだ、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、市民ぼうさいまちづくり学校、出前講座、地域で行われる各種の防災訓練、そしてハザードマップ等で啓発をしていきたいと考えております。　特に、市民ぼうさいまちづくり学校、あるいは出前講座等では、例えば１週間分の備蓄品そのものを展示しまして、その実物を見てもらって、市民の方にああ１週間分ってかなりの量やなあというふうなことを実感していただく、そのような啓発もしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯井上源次議長　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　そうですね。最後のくだりの部分が特に僕は大事ではないかなというふうに思います。実感していただくということですね。このことがやっぱり大切だと思います。目で見る。百聞は一見にしかずとはよく言われますけれども、文章で並べられてもなかなかイメージできないです。やはり見せる、見ていただく、これが一番大事だと思います。　もう一つ、この１週間分の備蓄品といいましても、なかなか想像が、さっきも言いましたけどもできない。ましてや、そこのご家族の人数、男女、こういった構成によっても全然状況が違うわけですよね。であれば、そういったいろいろ家族構成の平均値と言ったらおかしいですけども、いろんな組み合わせの重立ったところというんですか、こういったところも想定しながら、大まかこういう感じですねというものを提案していただけたらありがたいということを、あわせて今提案しておきたいというふうに思います。　運搬について再度質問をいたしたいと思います。　先ほど答弁にありましたけども、本市の貨物車両の１２４台を使って各避難所に運搬ということでございます。また、供給運搬の協定を結んでいる民間業者１社も応援していただけるということでございます。　実際に被害想定というのが出ないと、実際に運搬する量というのは見えないというふうに思うんですけど、いずれにしても、相当な人員と時間がかかるように思います。　まず、情報を収集しなければなりませんね。何人避難してきて、これは想定をしたとしても、その数は決して固定ではないですね。流動的なものであるということでございます。　そして、先ほど集中管理というふうにおっしゃいましたけど、９カ所にそれぞれの品目が備蓄されているということになっているんですね。何かその辺が難しいというか、中途半端というふうな気が前からしてたんですけれども、集中管理と言いながら、じゃあその情報を一括でコントロールする集中管理センターがあるかといえば、ないですね。結局は、避難所からそれぞれの施設へ、備蓄倉庫へ、これくれあれくれという形で直接やりとりをしなければならないということですね。そういうことを考えると、その情報を伝えるだけでも大変大きなロスが出るというふうに思います。　そして、そういう状況を想定しますと、大変混乱した状況の中で、実際に予備車両を含めて使用可能なこの１２４台の車、そしてそこに当たる人員が５８名。これというのは、指定された避難所の数より少ない人員ということになってるわけですね。これで本当にロスなく円滑に物資を運搬することができるのかどうか。ここが大変大きな疑問だとういうふうに思います。　過去の発災後を見てみますと、想定していた避難所以外にも避難なさっておられる方々がたくさんおられたわけです。ということは、机上の想定以外の避難所ができる場合もあるわけです。　実際に発災後と想定して、今まで地域防災計画をまとめて、運搬訓練というのは行ってきたのかどうか。そこですね。机上での役割分担はできてても、実機能できなければ、全く意味がないわけでございます。　また、物資は備蓄物資、いわゆる保存可能な物資だけではないですね。発災後数日すれば、災害時に協定を巻いているところからさまざまな物資が届きます。その中には、保存不可、いわゆる牛乳であったり、パンであったり、そういったものも届くようになります。そのときの物資の仕分けはどのようにしていくのか。この辺も疑問に思っております。　そのようなことを考えたときに、この岸和田市役所にロジスティクスに精通した方が、その仕組みが僕は必要になってくる、このように思うわけですね。　さきに申し上げました阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして東日本大震災でも課題となったことは、被災地外から被災地の集積所までの供給ではないんです。避難所へ向けての集積所での仕分け、そして運搬、これが一番大きな問題であったんですね。それの大きな要因として考えられるのが、先ほど申しましたけども、地方自治体にロジスティクスに精通された方がいらっしゃらなかったと、こういうことであったわけでございます。　実際に気仙沼市では、全国展開されている大手宅配業者２社がその業務を担ったと、こういう報告も上がってきております。そしてまた、新潟県中越地震で被災した十日町市でございますけども、ここも全国展開なさっている大手宅配業者の方からドライバーとトラックの無償提供を受けた。そして在庫管理の専門家、これはボランティアらしいんですけども、専属配置をしまして、救援物資のデータベースを作成して、大変効率的に対応ができたという報告も入っております。　このことから言えることは、本市においても、救援物資の搬入から避難所への運搬、物資の貯蔵という救援物資物流システム計画及びそのマニュアル化は、極めて重要な災害対策の一つになり得るのではないか、このように思います。　そのことから、本市の地域防災計画にはない災害時におけるロジスティクス計画、これを早急に策定することが必要である、このように思います。　また、本市にも民間の企業で大きな倉庫を持たれて、常日ごろから物品管理業務、仕分け業務、それから運搬業務を営まれておられます企業もあるわけでございます。そういったところでノウハウをしっかりと学ぶこと、こういうことも大事だと思いますし、さらに加えて、何よりはその部門を委託できる、こういうように協定を巻く、ここも大変大事な今後のあり方ではないかなというふうに私は思ってるんですけども、ぜひこの辺の見解をお示しいただきたいと思います。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　物資の運搬と、そしてその物資運搬の訓練は行っているのか。そして、ロジスティクス物流計画についてご質問いただきました。　まず、昨年度から地域防災計画の抜本改正をしている中で、職員の災害対応マニュアルを新たに作成する準備を進めてございまして、物資の運搬についてもマニュアル化を図ってまいりたいと考えてございます。　物資の運搬の訓練につきましては、残念ながらできておりませんが、しかし、今年度内に避難所開設訓練を１カ所の避難所で実施する予定でございます。物資の運搬訓練につきましても、そのときにぜひあわせて実施したいと考えてございます。　そして、災害時におけるロジスティクス計画、救援物資の物流計画でございますが、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして一昨年の東日本大震災では、全国から被災者に向けて続々と送られてきた救援物資が、結果的には被災者に届かないという事態が発生してございます。これらの教訓から、各避難所で今何がどれだけ必要かという需要の情報の収集、そして必要なものを必要なときに必要なだけ届けることができる仕組みの整備は必要であると考えてございます。　新潟県十日町市や宮城県気仙沼市の事例からも、物流業務に精通した民間業者の知識やノウハウ、物流センター等の施設の活用が非常に有効であると考えております。物流業者との協定に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　また、その協定の締結に至った折には、例えば、物流業者との相談もございますが、総合防災訓練等での物流業者との訓練も実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　今ご答弁いただきました。大変いいくだりがここにもあったと思いますね。今何がどれだけ必要かという情報の収集、そして必要なものを必要なときに必要なだけ――何かＣＭみたいに感じますけども、だけども、こういうことなんですよね、実際には。ですから、こういうことを実際に構築できるようにやっていただきたいというふうに思います。　今申し上げました災害時におけるロジスティクス計画、これはこれまでの発災直後の課題としてさまざまな報告書に実は取り上げられているんです。有識者、いろんな大学の先生方が、そういう報告、まとめを見ると、このロジスティクス計画策定が必要だ、策定しなければならないということを大体書いてあるんです。　その中でも、平成２４年７月に内閣府──防災担当ですけども──がまとめた「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」の中の５「物資輸送の課題」として、物資の調達・輸送は可能なところは民間物流に託すとともに、時間の経過に応じた取り組み状況についての市町村、県、国レベルでのトータルデザインが必要である。もう一つ書いてあるのが、そして物資供給の優先順位を念頭に置いたロジスティクス戦略の構築が必要である。このようにされているわけでございます。　先ほどの物資に関する人員配置が、避難所の数よりも少ない。応援してくださる方がいらっしゃるといえども、そういうことから考えても、どうか早急に検討課題として取り組まれること、そして実際にその訓練をしていただくことを重ねて提案しておきたいと思うんですけども、再度伺いますけども、ロジスティクス計画の策定をしていただけますね。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　ロジスティクス計画でございますが、例えば、在庫が倉庫のどこに保管しているのかという、その記録のロケーション管理のノウハウ、あるいは、公共施設には倉庫としての物理的な機能が備わっていない、だからフォークリフト等が走行できないという基盤の問題とか、あるいは、発災直後、避難所で求められるのは、直後はとりあえず生命を維持するための水や毛布、そういったものが当初は求められるんですけども、だんだん日がたつにつれ、例えば、水道等のライフラインが復旧されてきた折には求められるものに変化が生じてきまして、例えば、当初は水と毛布だけであったのが、温かいもの、カップ麺などの温かい汁物、あるいは青果物などへの変化が生じてきてまして、それの変化が的確に伝わらなければ、需給のミスマッチが起こると。　そういった意味で、何度も申し上げますが、必要なものを必要なときに必要なだけ届けるというのは、非常に難しいことでございます。そういった意味においてもロジスティクス計画、これの導入は不可欠であると考えてございます。物流業者との協定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯井上源次議長

　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　ありがとうございます。大変言いづらい計画で申しわけないんですけども、ぜひこの策定をしていただきたいというふうに思っております。　そして次に、再度お伺いしますのが、緊急道路の設定と整備。広域緊急道路、そして地域緊急道路。これは、皆様、私が申し上げるまでもありませんけども、災害時には大変重要な道路、まさにライフライン、命綱になる道路でございます。　答弁いただきましたとおり、避難所、それから臨時ヘリポート、災害医療センター及び協力病院、こういったものを結ぶ道路にもなりますし、また復旧対応にも重点的に使用される道路、大変重要な道路でございます。当然、策定はしていても、震災があった後に、この被害状況を見てみなければ、それが全て使えるという保証はないわけでございます。ということは、当然それの対応策も考えておられると信じた上で質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。　今回は、何が一番聞きたいか。緊急道路については、お聞きしたいことがいっぱいあるんですよ。だけども、今回絞ってお聞きするのは、まず入り口の部分でございます。今言いました３３路線とか、いろいろ冒頭に説明ありましたけども、市民の方、どこまで知っておられるか。要は、皆様が周知する責務をこれまで果たしてこられたのか。このことについてやはり聞いてみたいと思うんです。　なぜなら、現在の地域防災計画、この中に、「第５節緊急輸送体制の整備」の第１、その中の３には、「緊急交通路の周知」とされて、「市及び府は、選定した緊急道路等について、災害時に機能を確保するため、平常時から住民に対し広報紙等を通じて周知に努める。」と、このように明確に記載されているわけでございます。　この文章を通じて、市民に対してこれまでどのように周知をされてきたのか、教えていただきたいと思います。　発災後、混乱を来す中では、緊急道路がやはり大変混み合うということが十分に考えられるわけですね。緊急車両がそのことによって入れなかった。結局、そのことによってさまざまな方面におくれが生じていく。そういうことも実際に報告が上がっているわけですね。　発災後、直ちに復旧や支援体制を円滑にスピーディーに行えるようには、当然設定も大事ですけども、我々市民もしっかりとそのことを知っておくということ、認識をするということ、このことが大事だというふうに思うんです。　では、先ほども申しましたけども、であれば、地域防災計画に書かれている今の文章を通じてどこまでされてきたのか、ご答弁いただきたいと思います。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　緊急交通路の市民への周知でございますが、まず市のホームページには、地域防災計画を掲載してございます。そして緊急交通路の路線名が地域防災計画の中に掲載してございますが、ホームページの閲覧でここまでたどり着くのが大変でございます。しかも、文字だけであり、地図がないのでわかりにくく、したがって、市民への周知はできていないと認識しております。　災害時に緊急交通路としての機能を発揮するためには、市民の皆様の協力が必要であるため、平常時から市民に対する広報が必要であると考えます。　今後は、わかりやすい緊急交通路の地図を作成しまして、広報きしわだ、市のホームページ、出前講座で周知を図るとともに、今年度内に市内全戸に配布を予定してございます総合防災マップ、ここにも掲載いたしまして、市民の方に災害時に、今走ってるこの道は災害時には緊急交通路になるんやなあということをわかっていただけるようにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　ぜひ周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。今ホームページの話がありました。最後には目で見てという話がありましたけども、机上の告知だけでは、本当におっしゃるとおりなかなか理解しづらい。実際に目で見て理解をなさっていただくということが、大変大事かと、必要かと、このように思います。　例えば、緊急道路として活用されることを告知する看板というのがございます。例を挙げますと、東京都、それから名古屋市でございますけども、名前を見て思わず笑ってしまったんですけども、ナマズの看板と言われてるらしいんですけどね。本当はここに出せばよかったんですけど、ちょっとそれが間に合いませんで申しわけありませんが、都民や市民から親しまれているということなんですね。　なぜこういうような看板をつくったのか、掲げたのか。結構大きいんです。２メートル５０センチメートル、３メートルぐらいの大変大きな看板なんですけども、関係者の方ですけども、こう語っておられます。「緊急交通路の存在は、地震が起こる前に知ってほしいと思っています。地震などが起きた後ですと、どの道路が緊急交通路なのか知るのは困難なので、今のうちから皆さんに広く知ってもらおうと、あのような目立つ看板になっています」とのことなんですね。　大規模災害発生時には、道路管理者と警察が協力して、災害応急対策のための道路を迅速に確保することが重要であるというふうに明確に位置づけをしている、そのあらわれではないかなというふうに思います。　先ほど答弁にもありましたけど、本市では、大変残念ながら、市のホームページ、あそこに赤の防災情報というところがありますよね。クリックしても、この緊急道路というのが一切出てこないんです。大変残念。表にされるハザードマップ、これにも示されていないんです。ただ書いてあるのは主要道路、高速道路、これだけなんです。本来は、今言いました防災情報を見たときに、そこをクリックして緊急道路がわかるようにしていくということが大事だというふうに思うんですけども、これぐらいは対応していただきたいことを提案したいと思いますが、いかがですか。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　緊急交通路の市民への周知の方法でございますが、市のホームページの防災情報のページに掲載するようにいたします。　緊急交通路の標識、案内板の設置でございますが、市民の皆さんに広く知ってもらうには、やはり日ごろから目立つ看板を見ていただくのが、皆さんにこの道が災害時には緊急交通路になるのだと覚えてもらえると思います。　ただいまの議員のご提案、そのナマズの看板は私もホームページで見させていただきましたが、ただいまの議員の提案を参考に、道路管理者と関係部署と協議検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　ぜひお願いいたします。看板設置については、大変いろんなさまざまな部門と協議をしなければならないと思います。当然、警察も入ってくるでしょうし、府の道路であれば大阪府とも協議をしなければならないでしょうしね。でも、否定するのは簡単なんです。目的は何なのかというところにお互い焦点を合わせて、建設的に考えていただきたいということを一番わかっていただきたいことなんです。その辺をあわせてお願いしたいと思います。　次に、物資の所管と集中管理についてなんですけども、この物資の所管が今も福祉政策課になっているいきさつというのはわかります。こういう危機管理の部門が簡単に言えばなかったのでということが１つあったということですね。　でも、その位置づけの中の項目が、災害用救助物資、資機材の備蓄及び管理に関することということですね。災害用救助物資、この目的から考えると、いかがでしょうか。今後は、危機管理部が所管するほうが私は適当ではないかというふうに、このように思うんですけども、見解を示していただきたいというふうに思います。　もう一つは、集中管理のことですけども、これも以前の本会議でも質問したことがあったんですけども、やはり今回のこの物流、その人員配置、そういったところから考えたとしても、やはり今後はこの集中管理を改めて分散管理、こちらのほうに変更していくほうがよりスムーズに避難されてこられた方々に対応できるのではないでしょうか。　先ほどありましたよね、避難所はボランティアの方々が運営していくと。その方々がさまざまなところに、あれをくれこれをくれということを一々出したら、それこそ大変ですよ。そういうことを考えたら、ここをあければ出せますよ、イの一番に出せますよ。そういう状況をつくって差し上げると、こういうことが大事ではないかなというふうに思うんですけども、あわせて申しわけない、見解を示してください。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　物資の所管と集中管理についてでございますが、自助、共助を基本に、市民による日ごろからの家庭内備蓄を促進するとともに、市としても震災時には家屋の倒壊、焼失等により、多数の避難者、負傷者の発生が予想されるため、食料、生活必需品及び災害応急対策に必要な資機材等の備蓄の強化が必要であると考えます。　さらに、企業内備蓄、流通備蓄、救援物資等、市民、企業、行政が一体となり、災害に対処することを目標とした備蓄計画をつくる必要性を感じております。また、救援物資の物流計画や物流業者との協定も必要でございます。　これらのことを勘案いたしますと、備蓄計画や予算についての所管は危機管理部が担うべきと考えますが、物資の管理や運搬など業務が多岐にわたるため、危機管理部だけでは到底できませんので、役割分担等を含め、備蓄計画をつくる中で、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、備蓄物資の分散化でございますが、東日本大震災の教訓からも、発災後しばらくは土砂崩れや瓦れき等によって道路が通行できないことも想定されるため、災害時の輸送を最小限に抑えるよう、避難所等への分散備蓄は必要であると認識しています。　集中管理と分散管理の考え方でございますが、例えば、分散備蓄倉庫には緊急性の特に高い食料、水、毛布を配置する。集中備蓄倉庫には食料、水、トイレ、マスク、車椅子、ブルーシート、投光器、発電機などの配置が考えられるのかなと思います。　避難所等への分散備蓄につきましては、避難所のスペースの問題等、さまざまな課題がございます。しかしながら、積極的に関係部署と検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯井上源次議長　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　ぜひお願いしたいと思います。備蓄計画、すばらしいと思います。やはり、そういったことを前向きに捉えて考えて対応していこうと、防災計画の見直しをしていかなければならないときに、しっかり危機管理部がどこに視点を置いて発想しているのかという軸をずらさないということが一番大事だと思いますので、そこをよろしくお願いしたいと思います。　その中で、当然危機管理部だけでは賄えないところが出てくると思います。この備蓄倉庫につきましては、集中管理から分散管理に行きますと、当然挙げられるのが避難所指定されている各施設でございます。そうなりますと、学校施設等々、こういったところにもいろんなお願いをしなければならないと思います。スペースの問題等々、挙げれば切りがないと思いますが、目的は何なのかということころをしっかりと軸をずらさないで考えていただいて、協力をしていただきたいということをつけ加えさせていただきたいというふうに思います。　今までずっと質問してまいりましたけども、あえてお聞きしたいことがあるんですけど、この危機管理部門、本当にいろいろ考えてやるんですけども、情報とか、どうやって動けばいいか、実務的なところとか、やはり市役所の中でそういった豊富な知識、経験を持ってるのは消防だというふうに思うんですけども、この危機管理と消防というのは、日ごろコミュニケーションというのはしっかりとれてるんでしょうか、とれてないんでしょうか。僕は必要だと思うんですけども、その辺いかがですか。 ◯井上源次議長　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱　私は、危機管理は情報が非常に重要であると考えております。情報の収集、情報の共有、情報の発信、これを迅速かつ的確に行う。そのためには、おっしゃるように、関係機関、消防、警察、防災の関係機関との意思疎通、日ごろのコミュニケーションが大切でございます。顔と名前が一致する関係を構築する、これが重要でございます。　危機管理部には、昨年度、消防本部から消防指令の方が来ていただいております。そのことによりまして、今まで以上に消防本部と意思疎通が図れているのかなと感じてるところでございます。　初動体制を素早く構築する、地域での防災訓練への支援、消防本部と危機管理部は一体となって、防災・減災対策に取り組んでいると思っております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員　原稿なしでそこまですらすら言えることは、相当コミュニケーションがとれてるんだろうなあというふうに拝察されますが、ある意味では、それぐらい本当にツーと言えばカーじゃないですけども、意思疎通ができる。人を救う、助ける。人命がかかっているときというのは、私が申し上げるまでもありませんけれども、その意思疎通が大変大事でございます。どんな優秀な人材がいても、意思疎通に欠けるチームは試合に勝てないということがよく言われておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。　最後に、一言だけ申し上げさせていただきたいというふうに思います。発災後、職員の皆様は、市民の救済、救援に駆けつける任務を負うわけでございます。今回の東日本大震災では、多くの自治体職員が市民を救おうと現場で戦い抜いて、そのとうとい命と引きかえになさった方も大変多くおられます。どうぞ皆様におかれましては、自分の命は守る、このことを必ず念頭に置いて動いていただきたい、このように思います。　皆様もご存じの宮城県南三陸町の防災庁舎で、最後までご自身の命をかけ、住民の皆様へ避難するようアナウンスされた遠藤未希さん、そのお母さんは、インタビューにこう答えられました。「最後まで頑張ったっていろんな人に言ってもらったけど、親とすれば、やはり助かってほしかった」この言葉は忘れないでいただきたいと思います。　南海トラフ巨大地震を初め、さまざまな災害、起こってほしくはありませんが、そのとき任務遂行に当たる皆様に心から敬意を表し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯井上源次議長　次に、京西議員。　　　（７番　京西且哲議員登壇） ◯７番　京西且哲議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問に参加をさせていただきます。　本日最後の質問であります。かなりお疲れの皆さんかと思いますが、できるだけ簡潔に質問を進めてまいりたいと思いますので、理事者の皆様方におかれましても、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。また、議員の皆様方には、しばらくの間ご清聴いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　昨年９月に行われた第３回定例会におきまして、今回と同様の都市公園指定管理者制度について質問をさせていただきました。特に、都市公園・千亀利公園の公園施設については、法令及び条例に準じた運用になるよう検討すべきであるという指摘をさせていただきました。　また、地域主権改革により、国の法令を市の条例で定めるという動きもございました。千亀利公園は、特に府の史跡の指定を受けた特殊公園、歴史公園でもあり、他市の事例も含めて庁内で相談するとの答弁がございましたが、理事者から出された岸和田市都市公園条例については、国の基準をそのまま書き写したものでありました。　したがいまして、第３回定例会と同じ国の基準に基づいた岸和田市の都市公園の基準であるということでございますので、今回改めて質問をさせていただきます。　まず１点目、既存の公園施設である五風荘及び二の丸広場観光交流センターについてお尋ねいたします。　五風荘は、がんこ五風荘として直近２年度分の事業報告の内容についてご報告をいただきたいと思います。　二の丸広場観光交流センターについては、初年度でございますので、平成２４年度の事業内容についてご報告いただきたいと思います。　次に、市の条例に基づく都市公園、岸和田市都市公園条例の運用についてお尋ねしますが、平成２５年第１回定例会で改正された市の条例の運用基準についてご説明いただきたいと思います。　次に、２点目としまして、平成２５年度予算に計上されました指定管理者についてお尋ねいたします。　平成２５年度の予算に計上されました指定管理料の合計は７億３，２３３万円で、指定管理期間の基準としている平成２１年度から平成２５年度の５年間を仮にとってみますと、総額で３８億７，４２０万円と膨大な額になります。　現在でも直営で管理運営をしている公の施設の中で、指定管理者制度を導入可能となっておる施設について、今後の導入方針についてご説明をお願いいたします。　また、既に指定管理者制度を導入しておる施設において、同様の施設でありながら利用料金制の取り扱いをしておる施設、あるいは取り扱いをしていない施設の違いがございます。この制度の取り扱いについての基準をご説明ください。　最後にもう一点、指定管理者を選定する上での評価項目に障害者雇用の取り組みが設けられておりますが、市が行っておる指定管理者施設での障害者の雇用の状況についてご報告いただきたいと思います。　以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。後の質問については、自席にて行わせていただきます。　議員各位につきましては、ご清聴ありがとうございました。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　ご質問の１．千亀利公園内の公園施設について、（１）五風荘、二の丸広場観光交流センターの事業報告について、私から答弁させていただきます。　五風荘は、岸和田城周辺の歴史的環境を保全し、市民生活に潤いと憩いの場を提供することを設置目的とし、指定管理者の能力を活用することにより、この目的を効果的に達成し、観光振興並びに文化振興に寄与するため、平成２１年度から１０年間を指定管理期間と定め、がんこフードサービス株式会社を指定管理者に指定しているところでございます。　議員ご質問の事業報告では、岸和田市五風荘の管理及び運営に関する基本協定書第２０条事業報告書に記載されている（１）管理及び運営業務の実施状況並びに施設の利用客数、（２）施設の管理に係る経費の支出状況について報告を求めておることになっております。　まず、平成２３年度の事業報告についてでありますが、管理運営期間は平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで、管理運営日数は３６６日でございます。管理運営時間につきましては、午前１１時から午後１０時まで。ただし、平成２３年１２月中旬から平日に限り午後２時３０分から午後４時３０分までは営業は中止しております。施設利用客数１３万６，０９９名、売上状況４億８，４７９万１千円でございます。管理に係る経費のうち、本市への納付金は売上月額の１％で、４８４万８千円でございます。他の経費は、人件費、水道光熱費、固定費、変動費、本部費、賃借費、償却費及び金利となってございます。がんこフードサービス株式会社の貢献利益（純利益）は、１，９４５万９千円でございます。　次に、平成２４年度の事業報告ですが、管理運営期間は平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日、管理運営日数は３６５日でございます。管理運営時間は、平日午前１１時から午後２時３０分と午後５時から午後９時３０分。土曜日、日曜日、祝日には、午前１１時から午後９時３０分でございます。施設利用客数１２万９９６名。売上状況ですが、４億４，５７１万４千円でございます。管理に係る経費のうち本市への納付金は売上月額の３％で、１，３３７万１千円でございます。他の経費は、人件費、水道光熱費、固定費、変動費、本部費、賃借費、償却費及び金利となってございます。がんこフードサービス株式会社の貢献利益は６２１万１千円で、平成２３年度と比較しまして１，３２４万８千円の減でございますが、これは市への納付金が平成２４年度から１％から３％に上がったためでございます。　次に、岸和田市二の丸広場観光交流センターについてでございます。観光交流センターは、市の歴史、観光及び文化に関する情報提供を通じ、市の観光及び文化の振興を図るとともに、憩いの場を提供することにより、地域住民等の交流を図ることを目的とし、指定管理の能力を活用することで、この目的を効果的に達成するため、平成２４年度から１０年間を指定管理期間と定め、株式会社本家さぬきやを指定管理者に指定しているところでございます。

　事業報告は、五風荘同様、基本協定で報告を求めております。平成２４年度の事業報告では、管理運営期間、平成２４年５月２８日から平成２５年３月３１日、管理運営日数は３０８日です。管理運営時間は、平成２４年５月２８日から平成２４年１２月２日までが午前９時から午後１０時３０分、平成２４年１２月３日から平成２５年３月３１日までが午前９時から午後１０時までの管理運営となってございます。施設利用者数は４万２，６０８名、売上状況８，１５９万１千円でございます。管理に係る経費の支出状況については、収入の合計が８，１５９万１千円、支出合計が９，９３０万４千円となり、収支１，７７１万３千円の赤字でございます。経費の項目としましては、人件費、本部管理経費、事業費及び業務管理費でございます。　以上です。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　ご質問の１．千亀利公園内の公園施設について、（２）都市公園法及び都市公園条例の運用について、建設部よりご答弁いたします。　平成２５年第１回定例市議会で改正されました岸和田市都市公園条例の運用について、建設部が採用している基準についてでございますが、国の第２次一括法により都市公園法及びバリアフリー法の一部改正に伴い、主に岸和田市都市公園条例の関係規定の整備をしたものでございます。　都市公園法改正に伴う基準の設定の内容でございますが、１点目は、住民１人当たりの都市公園の敷地面積についてでございまして、本市の区域内（全域）の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準を１０平方メートル以上とし、市街地については５平方メートル以上とする現行の基準どおり定めたものでございます。本市では、この目標値に近い値となっております。　２点目は、都市公園の配置及び規模の基準についてでございます。街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園やその他の歴史公園などを新たな都市公園として設置する場合の標準基準として、現行の基準どおり定めるものでございます。　３点目は、公園施設の設置基準についてでございます。公園施設として設けられる建設物の敷地面積に対する割合は、２％を超えてはならないと規定しました。許容建築面積の特例では、休養施設、運動施設、教養施設、備蓄倉庫、災害応急対策に必要な施設は、１０％以内としております。　４点目として、特定公園施設の設置に関する基準でございます。園路及び広場、休憩所、駐車場、便所などについてを規定しました。高齢者や障害者などの円滑な移動、利用上の利便性及び安全性を確保するため、全国一律の基準による適合義務を定めているため、特定公園施設の設置に関する基準についても、現行の基準どおり定めるものでございます。　以上でございます。 ◯井上源次議長　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長　ご質問のありました２番の指定管理者制度について、（１）指定管理者制度の運用につきまして、私からお答えさせていただきます。　まず、１点目の指定管理者制度導入の今後の方針についてでございますが、行財政新改革プランの項目の「指定管理者制度の充実」におきまして、公の施設を効果的、効率的に運営するため、施設の現状を再確認し、指定管理者制度の活用が可能な施設について、その制度の活用を促進すると掲げております。　直営で管理している施設につきましては、管理運営の実態や施設の老朽化の状況、施設の設置目的、法令上の制約等を十分考慮し、制度を導入するかどうかを施設を所管する部課と協議をしております。　２点目の利用料金制とする基準についてでございますが、まず、指定管理者制度における利用料金制につきましては、地方自治法第２４４条の２第８項に規定されておりまして、市民等が施設を利用したときの料金は、使用料として市の収入としておりますが、利用料金制では、利用者が支払った料金は、市ではなく、その施設の指定管理者の収入として施設の運営に充てることができる制度でございます。　また、同法同条の第９項では、利用料金の額は、条例に定められた範囲内であらかじめ市の承認を受けて、指定管理者が設定することになっております。利用料金制は、指定管理者の自己努力がある程度収支にも反映され、経済的な動機づけにもつながることで、より一層の管理運営の効率化やサービスの向上が期待できるかどうかといった点を考慮しまして、施設ごとに採用の可否を判断しております。　最後に、指定管理者における障害者の雇用につきましては、指定管理者の審査の段階で、応募者が一定の社会的な役割を果たしている事業者かどうかを判断する要素としまして、障害者の雇用が加味されております。　なお、指定管理者が管理運営する施設での障害者雇用の状況につきましては、福祉総合センターで１名の方が、牛滝温泉やすらぎ荘で３名の方が、市営自転車等駐車場で４名の方が、それぞれ内部事務やサービス業務に従事されておられます。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　ありがとうございました。順番に再質問をしていきたいと思います。　まず最初に、千亀利公園の関係ですが、産業振興部と建設部の両方にまたがる話にもなってくると思いますので、順次的確にまたご答弁をいただきたいと思います。　この２つの施設ですが、似たような施設であって、似てない部分もあって、スタートの時点から目的が違うのかなという思いもあってのことなんですが、まず五風荘については、市が直営で管理をしておった、主に貸し館業務というか、貸し室としての五風荘でございました。利用率も低い、そして管理にかかる費用も日本庭園も含めてかなり多額の費用がかかってるということで、所管されている担当課、担当部については、その費用を捻出するという意味も含めて指定管理の公募をかけた。かける中においては、収益性の見込める飲食業者を念頭に置いた公募であったということで、現在もそのとおり決定をして、先ほど報告がありましたように、年間毎年４億円を超える飲食業での収益を上げている施設となってるということでございます。　二の丸広場観光交流センターについては、これはどっちかというと観光目的という位置づけになってるように思うんですが、スタートは、大阪府が企画、計画をしました事業にのっとって、岸和田市がそれに対して手を挙げたということでございます。　国や大阪府の補助金を活用して、お城の周辺を整備することによって、観光で来られる方をふやす。当初は、この観光で来られる方、あるいは周辺に来られる方が休憩できる施設ということで建設をスタートされたということでございました。　こういう違った経緯で２つの施設が１つの都市公園の中に存在しているということでございますが、先ほど申し上げましたように、五風荘については、毎年開業当時から、がんこフードサービス株式会社が努力をされて、飲食業において４億円以上の売り上げを上げておられる立派な和食の飲食店であろうと思っております。　二の丸広場観光交流センターについては、先ほど報告があったように、約１０カ月間で８，０４７万円のこれも飲食業での収益でありました。初年度ということで、決算上は１，７７１万円の赤字ということでございますが、まず、この赤字の部分について気になる点をお尋ねしますが、民間の業者が、この企業が専門である飲食業において、当初赤字を計上されたということでございますが、指定管理期間は１０年でございます。どう考えても、この１０年間継続できるのかなという不安を感じるんですが、本体は市の施設でありますから、民間の業者に指定管理で出してるということでございますけども、市の責任もある程度あろうかなと思いますが、この点について、今後同じような運営でいくのか、あるいは運営形態を見直す予定であるのか、今の時点でのその辺の考えについてお答えいただきたいと思います。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　議員ご指摘のとおり、二の丸広場観光交流センターは、平成２４年度収支において１，７７１万円の赤字の報告になってございます。これは、事業当初のパソコン、プリンターなど事務機器の購入でありますとか、厨房関係備品の整備のためにかかったものだと考えてございます。指定管理者から提供された平成２５年度の事業計画では、初年度特有の増額要因がなくなり、経費の抑制、経営努力による来訪者の増加を見込み、収入と支出の均衡がとれた計画となってございます。　また、本市としましては、さまざまなジャンルの演奏会、市民によるピアノ演奏、地元物産の朝市、料理講習会などのイベント、地元特産品でつくるご当地グルメなど、市民、市外からの来訪者の皆様が集い、交流し、憩える事業の充実を図るよう、運営を引き続き指定管理者に求めていくことで、岸和田市の歴史、文化、観光を振興し、市民や来訪者の憩いの場になるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　赤字ということで、それで、当初、今までの議会でも、一般的には皆さん、これで収益が上がるのかなという、私もそういう認識を持っておったんですが、結果は赤字であったということでございます。　この施設は国の交付金、あるいは府の補助金をいただいて設置した施設であって、例えば五風荘でやってるような納付金はいただかないという形での公募をかけたということですから、それはそれでいいんですけども、この交付金の運用の基準の中に、先ほど確認しましたら、収支については、基本的にはバランスをとんとんでおさめる。過度な利益は上げてはならないというか、上げないで運営をしなさいというような基準になってるということなんですが、しかし、今言うたように、初期投資というのか、当初かかるいろんな費用で、これ１千何ぼかかってるんですよね。これによって赤字が大きく出てるということでございまして、来年度はそれはかなり圧縮されるということですけども、本来であれば、多少なりとも利益が出た分については、そういった意味での施設の設置目的に合わせた形での費用を使うとか、例えば建物の修繕にプールするとか、いろんなやり方あろうかと思いますんで、この点はきちっと支出についての指導をかけていただきたいと思います。　利益を上げないがために、収支バランスゼロというような形の中での操作をされると、本来の目的からまた離れてしまう可能性がありますので、その点を指摘しておきます。　次に、五風荘ですが、当初、管理をしたというか、都市公園の施設として位置づけた時点では、教養施設ということで位置づけをしたという以前の答弁もありました。教養施設とした理由、条件、それと教養施設という決定をした決裁というか、どういう協議を経て、どのメンバーで会議をして、どう決定したのか。その点まずご報告いただきたいと思います。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　五風荘を千亀利公園の公園施設として位置づけまして、分類を教養施設と決定した条件並びにそのときの決裁ということでございます。　五風荘を教養施設とした条件でございますが、平成７年度におきまして、五風荘の改修が完了し、千亀利公園の一部として供用開始しております。五風荘には、旧宅、庭園などが一体となり存在していること、岸和田城周辺の歴史的環境の中にあること、歴史的・文化的な価値が高いことから、公園施設である教養施設として位置づけております。　決裁の責任者でございますが、決裁の関係では、市長決裁でございまして、当時の都市整備部、公園緑地課が担当部、課となっておりまして、そのラインで決裁をしております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　そしたら、五風荘が指定管理者を募集して、がんこフードサービス株式会社が平成２１年４月１日以降指定管理者としてなったわけですが、その平成２１年４月１日以前とそれ以後の五風荘の活用というか、事業内容についてご説明いただきたいと思います。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　平成２１年４月１日までの業務内容、利用内容についてご説明させていただきます。　五風荘は、従前、岸和田市観光振興協会が五風荘の管理運営を行っておりました。施設は、条例で定めた施設使用料を徴収し、客間、居間、茶室の部屋貸しとして利用されておりました。また、利用者が飲食を希望される場合は、仕出し業者から料理を持ち込み、提供しておりました。年間の平均利用者数は１万人程度でございました。　平成２１年４月以降、公募により指定管理者を選定し、指定管理者の能力を活用することにより管理運営を行っております。　五風荘の建物は、市の有形文化財に指定されておりまして、また庭園につきましては、市の指定名勝に指定されているものでございます。これらの施設の持つ歴史、文化を体感しながらの飲食提供や、春には岡部家ゆかりのひな人形展、秋には中秋の名月、十三夜観月会、琴、シノ、尺八などによる演奏会、写真展、落語会なども催され、また山手だんじり祭見学会や節分恵方巻きづくりの体験など実施されております。茶室では、毎月２回、お茶を振る舞い、初釜にも利用されています。結婚式や浴衣の着つけ教室など、五風荘の持つ歴史的価値を生かした催しも行われているところでございます。　このような指定管理者の持つ能力を活用することで、平成２４年度の利用者は、約１２万人の市民や観光客が訪れ、五風荘の持つ歴史的意義を発信しているところでございます。　以上です。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　平成２１年４月１日以降の五風荘、がんこフードサービス株式会社が指定管理になってからの内容について報告いただきましたが、今言われた、例えばひな人形展であるとか、琴やとか、シノ笛のコンサートとか、写真展とか落語会、これは貸し室として運営されているのか、あるいはがんこフードサービス株式会社の食事を伴うイベントとして実施されているのか、まずその辺ご答弁ください。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　がんこフードサービス株式会社の飲食を伴うものと、飲食の提供と同時にこういうイベントを開催しているものと考えています。　以上です。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　ということは、やっぱり指定管理者制度を導入する前の貸し室、教養施設としての旧宅の中を見るとか、それを活用して何かを勉強するとかということはできなくなってるということなんです。やっぱり食事をしないと中には入れない。食事をしないとそういういわゆるがんこフードサービス株式会社が提供している文化活動というのか、そういうことも体験できない。これはやっぱり飲食業の一環としてサービスに入ってしまうのかなと思います。　そういうことを考えると、お手元に参考資料として配っておる公園施設の分類の表を見てもらったらわかると思いますが、教養施設というのは、建物としては文化財としての位置づけですし、こういう都市公園法のできる前に建った施設ですから、それはそれでいいのかなと思いますけれども、現在の使用としてはやはり教養施設ではないという私は判断をします。　次に、その五風荘の指定管理者の選定を行った、その当時は候補者選定委員会というんですけども、平成２０年７月に行われました。その選定委員会の議事録を情報公開請求させていただいて、私も拝見させていただきましたが、先ほども申し上げましたように、当初から、所管の担当課の説明は、お城周辺には食事をする場所がない。五風荘の利用率が低い。維持管理に多額の費用がかかってる。こういうことを理由に収益性の高い飲食業者を想定した、公募をしたというようなくだりになってるんですが、それはそれとして、その中に、その施設が教養施設であって、こういった形の教養施設として利用するための事業提案とか、そういう形の施設ですよという説明がこのときには一切行われていません。　先ほど、教養施設とか、公園の分類を決めた会議のラインの中には、公園の担当で決めてるわけですけども、この公園施設である施設の公募、利用について、このときの会議には、所管の建設部、公園関係の管理担当の部署が会議の中へ入ってないんですよね。入らずにこれを決定してるということであります。　こういう流れで決定をして、今運営は和食の飲食業のレストランということですけれども、施設としては教養施設と位置づけたままになってるんですが、こういった流れについてどのようなお考えを持ってるか、お答えをいただきたいと思います。これは建設部になろうかと思いますが。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　ご質問は、五風荘の指定管理者の決定までの協議につきまして、どのような意見を持っているかということでございます。　指定管理者の募集要項につきましては、設置目的として、岸和田城周辺の歴史的環境を保全し、市民生活の潤いと憩いの場とするために設置したとあります。　五風荘は、旧宅、庭園などが一体となり存在していること、岸和田城周辺の歴史的環境の中にあること、歴史的・文化的な面で価値が高いことから、公園施設である教養施設として位置づけております。　管理の基準といたしまして、関係法令、条例等の規定を遵守することと記載されておりまして、指定管理者の決定などの協議に当たりまして、都市計画法上も特段問題はないと考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　建設部長はそうおっしゃいますけど、平成２４年９月の私の質問のときに、五風荘については、指定管理の業者が、飲食業を専門とされてる業者が入られて、以前の五風荘の利用形態から中身が、内容が変わったという答弁をされておるんです。　使い方が全く違う使い方になったというご答弁もされてるんですけども、それでも、この都市公園法に基づく公園施設の分類というのは、見直しをかけないということでよろしいんでしょうか。再度ご答弁いただきたいと思います。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　五風荘につきましては、以前は部屋を貸しているというご利用でございましたが、指定管理者が決定したことで、旧宅部分、庭園などを有効にご利用いただいている公園施設となっております。市民の利用も格段に多くなりまして、そこには民間の能力を活用した新たな運営によって実現しているものと思われます。

　公園施設としてさらに強化されたと思っておりますので、したがって、教養施設としての位置づけを見直すことは、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　ただ単に形態が変わったというだけじゃなくて、市民の方が自由に中へ入れなくなった。市民のための施設であって、指定管理も市民サービスの向上が目的であろうかと思います。それは、食事をされる方については、ご自身で支払いをして、おいしい料理をいただくんでしょうけども、旧宅としての教養施設を見たいと思っても入れないという、こういう形になってるというのは、ご理解されていると思いますけども、しかし、見直しの協議すらしないというご答弁なんで、そのご答弁を聞いてると、その公園施設の位置づけというのは、建物だけを見ておって、その施設の利用方法、活用方法、使用方法については、全く自由、無視をして公園街路課もこれからも運用していくというようなご答弁であったと思いますので、そう理解させていただきます。　次に、二の丸広場観光交流センターについてお尋ねをします。　先ほどと同様に、平成２３年１２月に指定管理者審査委員会が、この二の丸広場観光交流センターについて行われました。これもなかなか議事録見せてくれないんで、情報公開請求させていただいて、見させていただきました。　これについても、いわゆる申請者、現在の指定管理者ですけども、この選定委員とのやり取りの中で、この施設のいわゆる無料休憩スペースについてはどれぐらいの広さを考えておられますかという委員からの質問に対して、施設全体の５分の１を考えてるという答弁を――答弁というか、説明、答えをされています。その５分の１のスペースについて、そこで地元のお土産も売るんだというような、これいわゆる売店になるんですけど、残りのスペースについては、いわゆる飲食業、ブライダルのパーティーも引き受けるという説明をずうっとされてるんですね。　そこに参加されてる審査委員の皆さん方からは特段異論もなく、そのまま審査が通っております。最終的に候補者として選考されて、議会でも承認したということになってしまうんですが、このときも公園を所管してる建設部はこの審査委員の中に入ってないんですよね。審査委員じゃなくても、２回ほどやってますが、説明の段階でも入ってないんですね。　だから、都市公園法で制限されてる地域に建つ公園施設でありながら、担当部局が入らずに審議をして、今言いましたように、施設の使い方については条例あるいは法令の基準を満たさない。逆に言うと、超えてしまう。こういうことでも認めて進めていっておられるんですけども、再度聞きますが、五風荘と同様に、二の丸広場観光交流センターの候補者の選定、あるいはこの施設のあり方について議論する中へ建設部が入ってないということなんですが、この点について、再度建設部長はどのようにお考えでしょうか。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　二の丸広場観光交流センターの募集要項の設置目的では、「岸和田市の歴史、観光及び文化に関する情報提供を通じ、市の観光及び文化の振興を図るとともに、来園される地域住民や観光者等に憩いの場を提供する。」とあり、その目的に沿って公募されておりました。公募内容に基づいた提案を受けて、指定管理者を選定しておりました。　二の丸広場観光交流センターは、単なる飲食のみの施設ではなく、休憩できること、本来の事業であります情報提供も、あるいはまた情報発信の機能も十分果たしておりますので、休養施設であると私どもは考えております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　今の答弁聞いてると、岸和田市の公園を管理する責任者の発言とは全く思えない。今の話でいくと、要はにぎわいができたらいい、観光客が来ればいいというような、まさしく何か産業振興部観光課の代表のような答弁になってるんですけども、先ほど言いましたように、資料として配付させてもらってる公園施設の一覧見ると、これはまさしく都市公園の中につくる公園施設というのは、公園の利用者のための施設であるべきであって、そら観光客も利用者の一つになるんかもわかりませんが、見ればわかるように、観光目的の情報発信センターなんかはどこにも当たらないんですよね。　観光交流センターという名称がついて、事業自体がそういう位置づけでスタートしましたから、観光目的の情報発信の施設も公園施設としてつくっていいというような、どうも何か捉え方をされてるようですけども、この点について、建設部長、どう思います。　国の方針、国の運用指針、あるいは岸和田市が同様に使ってる公園の運用指針では、観光目的の施設というのはこの一覧表には全くないんですけども、これをそういう形で観光目的の施設だからいいというような、そういう解釈の仕方というのは、僕はちょっと違うように思うんですけども、その点はいかがですか。 ◯井上源次議長　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長　二の丸広場観光交流センターの設置でございますが、千亀利公園の中の二の丸公園の中にございます。これについては、市の観光拠点であるお城を中心とした場所にございますが、休養施設としては、休憩所といったものがござまして、休憩といった機能を導入しておりますので、当初からお城の入り口に位置しておりますけども、その施設自体を休養施設として、休憩できる機能として私どもは位置づけております。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　次、行きます。　二の丸広場観光交流センターの自主事業について、簡潔にご説明いただきたいと思います。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　二の丸広場観光交流センターの自主事業に関するご質問にお答えします。　指定管理者は、岸和田の地元野菜を使用したピザや泉州の食材を旬の季節に取り入れたメニュー、そういうものを来館者に提供してございます。また、ピザ窯料理体験のイベントも開催し、本格的な窯で焼く料理教室をあわせて、市民に地元食材への理解を深めていただくことで、地産地消の推進にも努めていただいておるところです。　また、二の丸広場において、青果物等の地元特産品の販売をする朝市を開催したり、岸和田城周辺の活性化に貢献していただいているところです。　また、さらに市民にご協力いただいて、館内のピアノの演奏をお願いしたり、ジャズ演奏会なども開催し、市民や岸和田を訪れる観光客との交流促進にも努めているところです。　その他、海外からの観光客の誘致や岸和田城挙式との連携も図りながら集客にも取り組むなど、岸和田城周辺におけるにぎわいづくりと活性化の事業を幅広く展開していただいていると考えております。　以上です。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　ありがとうございました。　歴史、文化の発信の自主事業が全くないということのようです。　次、以前別の議員が質問した点と重なりますが、条例で定めた開館時間、午前９時から午後６時までであったが、申請者の申請によって、今午後１０時まで営業してるということでございますけども、株式会社本家さぬきや、いわゆるレストランの部分が、クラブ・コントラーダと呼んでるようなんですが、このクラブ・コントラーダのホームページを見ますと、午前９時から午後６時までは二の丸広場観光交流センターの開館時間、午後６時から午後１０時まではレストランという告知をされてます。指定管理者から申請された延長時間というのは、午後６時から午後１０時までです。その時間は、クラブ・コントラーダの告知によると、全くレストランという位置づけをされているようです。　これは、行政財産というか、行政施設である本来設置した目的から大きくずれるんじゃないかなと思いますけども、そこでジャズコンサートも月２回ライブ公演もされてるようでございますし、これは行政施設の目的外使用に当たらないんかなという、僕、判断してるんですけども、その点はいかがですか。 ◯井上源次議長　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長　二の丸広場観光交流センターの開館時間につきましては、設置条例第３条で午前９時から午後６時までと規定しております。第５条第２項で、観光交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第３条の規定にかかわらず、指定管理者は、必要であると認めるときは、市長の承認を得て観光交流センターの開館時間、休館日を変更することができるということを受けまして、指定管理者から、より多くの市民や観光客等に対して憩いの場を提供し、市民と観光客等の交流促進を行うという目的で時間延長の申請が出ておりますので、これにつきましては、観光交流センターの開館時間、現在の午前９時から午後１０時までとなって実施することについては、観光交流センターの機能、休憩所として、その時間、テラス側も使えますし、情報発信、物品販売等も午後１０時まで観光交流センターとして開いておりますので、問題はないかと考えてございます。　ただ、議員ご指摘のように、ホームページ上で午前９時から午後６時が観光交流センター、それ以降がレストランというような表記があったということでございますので、その辺、誤解の与えるような表記があれば、即刻訂正させるように指導したいと思います。　以上です。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　きちっと管理運営は監督しといてください。使い方も、何ぼでも拡大してええ話じゃないと思うんで、夜の延長した時間で、テラス席は食事伴わないと入れないという告知もした中で、その時間帯に月２回のステージを、ジャズライブをやってるということ、これはプロの歌手を呼んできてやってるということ。これ、多分出演料払ってるはずです。それも指定管理料じゃなくて、収益の中から払ってるはずです。本来は、それは利益としてプールしておくのが当たり前の話やと思うんで、そういった何に使ってもいいというような使い方というのは問題あると思いますので、そこはきちっと管理をしてください。　で、時間もないんで、この件について私の見解を申し上げますけども、行政は、やっぱり法令やとか市が定めた条例にのっとって、あるいは民間の事業者に対して指導をする、その条例にのっとった運用をしてくださいというようなことに基づいて許可を出したりとか、運営をして指導しているということなんですけども、今回の場合は、市の施設であって、市の責任者が全て答弁を今されてる中で、これで認めたい、認めてくれというような話をされてる。　私の考えとしては、かなり法令なり条例を拡大解釈して、運用についてもかなり自由度を広げてるなという思いがします。　本来であれば、行政の立場は、制限にのっとって基準どおりに運営をしなさい、運用しなさいという業務をするのが本来の姿やと私は思うんですが、少し拡大をし過ぎてると思います。その点についてはよく考えていただきたいと思います。　この教養施設であるとか、レストランが便益施設になるとか、こういう客観的なというか、要は捉え方の違いによって言い合いになってますけども、これ、国の国土交通省の近畿地方整備局の公園担当に私、聞きました。こんな話の場合はどう結論つけるんですかと聞きました。　そしたら、やっぱり建設部長がおっしゃるように、お金を払って飲食をするのも休憩やという人もおる。おるんでしょう、確かに。しかし、それをやると、それをまた条文に書くというのはなかなか難しい話なんで、それはそれでいいと。だから、飲食を提供してるスペースについては、これはやっぱり便益施設のスペースであると。そうじゃなくて、例えばテラス席のような誰でも入れる無料休憩所というような位置づけをしてる部分については、それは休養施設でええんやないかと、こういう判断を国はすると言うてます。　だから、それに基づいて、同じ１つ屋根の下の建物であっても、複合施設というのは幾らでもありますから、面積基準できちっと分けた方が、私は、岸和田市の行政としては、効率あるいは条例にのっとった運用の仕方になるんではないかなと思ってますんで、その点について再度検討、協議をしていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。　次、時間残り少なくなりましたけども、指定管理についてちょっとお尋ねします。　利用料金制については、指定管理者の自主努力によって、市からの指定管理料の削減であったりとか、サービスの向上が目的ということでございます。　私が申し上げましたように、現在指定管理者を導入している施設で同様の施設、例えば利用料金制度を取り扱ってる浪切ホール、旧港地区立体駐車場、牛滝温泉やすらぎ荘、市営自転車等駐車場、この施設は利用料金制でございます。　しかし、利用料金制度を採用していない同様の施設、例えばだんじり会館であるとか、市営駐車場であるとか、五風荘であるとか、今言うた観光交流センターであるとか、岸和田城、産業会館、ここらが同じように貸し室の料金が上がる、あるいは利用料金である程度運営ができる施設かなと思いますが、利用料金制度を取り扱っていない。これはぜひ基準をはっきりしていただきたいと思います。　次に、障害者雇用の部分ですが、これからは積極的に指定管理者に対しても障害者の方の雇用を求めていくということでございますので、ぜひ少しでも窓口が広がるように、業務はいろいろとあると思いますんで、指定管理者の方とよく相談をされて、軽作業であるとか、その方の特徴に合わせた作業をできるだけ拡大していってもらえるように、ご指導していっていただきたいと思います。　次に、運用の部分で、審査委員会の構成が、以前は外部委員３名、それと内部委員として副市長２名、総務部長、企画調整部長、市長公室長、それと所管する部長が入って、９名で審査委員会を運営されてました。　附属機関に組み入れられてから条例が制定されて、７名以内ということになっておるんですけども、その上に、全て外部委員でということになっております。　今、外部へ出されているガイドラインは、前回の９名のままになってるんですが、この点の変更についてどういう経過であったか、まずご説明をいただきたいと思います。 ◯井上源次議長　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長　これまでは、指定管理者制度をスムーズに導入して根づかせるということを重要視しておりまして、専門的な識見のある外部委員と施設の状況をよく知っている内部の職員とあわせて審査委員ということでやっておりました。　ただ、本市における指定管理者制度も公募による指定管理者の選定事例もふえまして、一定定着してきたと考えております。これまでも、外部委員と内部委員の比率をどうするのかという部分であったりとか、どういう専門性を必要とするのかという部分であったりとかをいろいろ内部で協議を進めてきておりました。　さらに、今後より一層指定管理者も多様化してきておりますし、指定管理をめぐる状況も複雑になってきているというような状況もございます。　これまで以上に指定管理者の審査過程の透明性を高めるということが必要ではないかなと思いますし、より客観的な公平性をもって審査を進めることが必要になると考えております。そのためには、いろんな分野の専門的な知識が必要ではないのかなと思っております。　これらのことから、今年度、指定管理者審査委員会が附属機関化されたことをきっかけとしまして、委員全員を外部委員としたものでございます。　ただ、今ご指摘のあったように、運用指針に記載のある部分と異なる点につきましては、いろいろと今回、今年度末に指定期間が満了する施設がいろいろあるんですが、その対応に追われていたということもありますが、運用指針の改定に先んじて、実態を変えてきたというところがございます。　当然のことではございますが、運用指針については、速やかに改定作業を進めていきたいと思います。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　附属機関条例を制定されて、今年度からはこの選定委員会も傍聴可能になりました。私、先日、傍聴させていただきました。それまでは外部の審査委員については非公表、どなたが審査委員になっているかわからない状態でありましたが、現在はオープンになっています。　こういうことを考えますと、やはり、指定管理者の運用の公平を期する意味でも、申請者と選定委員との接触に制限をかける、接触をしない、公平な審査を行うという、こういう基準を設けるべきかと思うんですけども、その点についていかがですか。 ◯井上源次議長　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長　おっしゃるように、今回、公開されるということになりまして、委員の名前であるとかということが、指定管理の応募者の方からもわかるということがありますので、これまでも、指定管理者の審査に当たりましては、関係者は、倫理に基づいて、公正・公平かつ専門的に客観的な業務を遂行してまいりました。　ただ、周囲からそういう疑念を抱かれることがないように、指定管理の応募者等に対しましては、事前に審査委員や行政職員等に接触することがないよう、募集時の段階でありますとか、説明会とかがございますので、その中で応募者に周知徹底したいと思いますし、また審査委員会の委員であったり、関係する行政職員もそうなんですが、そういうところに対しましても、応募者と接触することがないようにということで、いま一度徹底してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯井上源次議長　京西議員。 ◯７番　京西且哲議員　もう終わりますが、１点目の質問、それと指定管理の質問と関連するということでまとめたいと思いますけども、先ほど言いましたように、事業規模としてはかなり膨大な額となっています。岸和田市の主要施設を指定管理に出すということで、ある意味、行政と指定管理者がいい関係を持つべきであると思います。　そんな中で、やはり行政としては、民間に対してできるだけいろんな情報も開示をする。わかりやすいデータを作成をする。そんな形で、審査の段階からいろんな方面で議論を深めていっていただきたいし、広げていっていただきたいと思います。

　先ほども言いましたように、関係する部局の責任者はぜひ入れた中で、公募の審査あるいは公募要綱の審査、策定についても、ぜひ入ってやっていただきたいと思います。　平成２５年度中に、また総合体育館であったりとか、大きな都市公園の指定管理も募集されるということでございますので、ぜひ早急にその辺の対応を整えて、いろんな意見を集約したいい形での運用になるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ◯井上源次議長　この際、お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯井上源次議長　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて延会します。　　　午後４時３９分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....

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岸和田市議会 2013-06-18 平成25年第２回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2013年06月18日

岸和田市議会 2013-06-18
平成25年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文開催日:2013年06月18日