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平成23年事業常任委員会 本文 開催日:2011年09月01日

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  1. 岸和田市議会 2011-09-01
    平成23年事業常任委員会 本文 開催日:2011年09月01日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    2011年09月01日:平成23年事業常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯委員長  ただいまから事業常任委員会を開会します。  山田委員から欠席届が出ておりますので、ご報告します。  本委員会に付託されました事件は、お手元までご配付しています付託事件のとおりです。  審査の方法は、議案番号順に審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕  それでは、そのように進めさせていただきます。  まず、議案第58号の審査に入ります。議案の説明を求めます。 ◯産業振興部長  議案書31ページをお願いいたします。議案第58号岸和田市二の丸広場観光交流センター条例の制定についてご説明いたします。  制定の主な理由でございますが、二の丸広場観光交流センターは、平成21年度に大阪府の採択を受けました石畳と淡い街灯まちづくり事業の一環といたしまして、市の観光及び文化の振興等を図るため、岸和田城周辺まち歩き観光の拠点として、二の丸広場の心技館東側に今年度建設を予定している施設で、市の観光案内を初め、市の物産の展示販売など、市民観光客の憩いの場として、地方自治法第244条第1項の公の施設を設置するべく条例を制定しようとするものでございます。  それでは、条例案の概要について説明させていただきます。議案書31ページをお願いいたします。  第1条では、観光交流センター設置の目的を定めております。  第2条は、観光交流センターで行う事業について定めております。  第3条は、観光交流センターの開館時間と休館日について定めております。  第4条は、観光交流センターの利用の制限について、第5条は、観光交流センターの指定管理者による施設の管理及び開館時間並びに休館日の特例について定めたものでございます。  次のページ、第6条は、指定管理者が行う業務の範囲について定めたものでございます。  第7条はその他で、この条例に定めるもののほか、観光交流センターの管理に関し必要な事項は、市長が別に定めると規定するものでございます。  附則の1といたしまして、この条例公布の日から起算して1年以内の範囲内において規則に定める日から施行することとし、附則の2として、第5条第1項の規定に基づく指定管理の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、条例施行の日前においても行うことができることとしております。  附則の3といたしまして、岸和田都市公園条例の一部を記載のとおり改正するものでございます。
     私からは以上でございます。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◯小川委員  若干お尋ねしたいと思います。  この観光交流センターの設置につきましては、以前からそういう必要があるという要望も強いですし、そういう点については特に問題視するわけではないんです。建設費用についても設計委託料を含めて8,600万円、それの本市は1割負担ということで860万円ということになるわけですけども、これが多いかどうかというのは、これはまた別な議論かというふうに思うわけでありまして、突然とも言える大阪府のそういう事業に岸和田市も手を挙げて、これにこたえてもらえたということについて、今、議案として出てきておるんではないかというふうに思うわけであります。  ただ、この管理運営について、直営ではなくて指定管理者に行わせるということ、この条例案に同時にうたわれておるわけですけども、そこでお尋ねしますけども、この指定管理者については公募なのか、非公募なのか。まずその点と、指定期間の年数を何年に設定するのか。この2点についてお尋ねしたいと思います。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  小川委員のご質問にお答えさせていただきます。  まずもって指定管理者制度を導入するに当たっての答えでございますが、まず指定管理者制度というものに関しましては、平成15年の地方自治法の改正をもちまして、いわゆる多様化します市民サービス等の向上、あるいは行政コストの縮減を図るために、これまでの管理委託制度を廃止して、管理を行う主体法律制限しないよう導入されたものでございます。  今回、この観光交流センターの管理運営につきましても、民間の柔軟な発想、あるいは行政の管理コストを縮減し、より効率的な運営を図っていくため制度を導入するということで考えてございます。  お尋ねの公募であるか、非公募であるか、あるいは指定期間を何年にするかということにつきましては、この条例がご承認いただければ、この後速やかに市で持っております指定管理者審査委員会において決定すべき事項というふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯小川委員  公募の中身についてはこれからということですけども、それ以前指定管理者に行わせるということだけが決定されているということで、本市のやはり今の段階での思いというのが当然あろうかと思いますけども、それが言えないのであれば後ほどでもいいですけども、以前担当部門のほうから若干の説明があり、それと同時に二の丸広場観光交流センターの設置、管理運営についてというペーパーをもらっておるんですけども、そこの3番目の中に「市負担を軽減するため、日常的な維持管理運営に係る経費はすべて指定管理者で負担する」と、このように明記されておるわけであります。  こういうことから、先日、本会議でも議案提案に対しての質疑がされたわけでありますけども、そのときの答弁で産業振興部長は、経営収支についてはペイできるように目標を持っていきたいと、このようなペイを目標にしておるという、そういうご答弁があったわけでありますけども、そこでお尋ねしますけども、経営内容と収支のシミュレーション、この点についてお示し願いたいというふうに思います。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  経営内容と収支の試算ということのご質問でございますけれども、冒頭にありましたとおり、現段階においては極力市の負担を軽減するために、指定管理者制度を導入しまして、指定管理者に日常的な管理運営業務を含めてお願いしたいというふうには考えておるというところでございます。  経営内容につきましては、まずもって設置の趣旨、目的でございます来場者等の憩いの場の提供ということに加えまして、飲食の提供でありますとか、物販なんかも考えておるところでございます。  この点につきましての収支シミュレーション、これはあくまで予定といいますか、予測ということでございますけれども、ある程度近隣の似通った施設への取材でありますとか、ある経営に携わった方々のご意見なんかもお伺いしながら、こちらのほうで、これはあくまで試算ということでございますけれども、シミュレーションした中でお答えさせていただきますと、広さから考えますと、ある程度飲食提供していただく席数としましてはおおむね50席程度できるんかなというふうに考えてございます。それにつきまして、客単価それぞれ軽食については1,000円、喫茶については500円、物販については1,000円というふうな前提を置きましたところでの試算でございます。  加えて、城周辺の環境などを考慮しまして、それぞれ回転率につきましても、少ない日でも0.5、多い日は1.0というふうないろんな仮定を置きましたところ、年間では約3万7,000人程度の利用、売り上げではおよそ3,200万円程度売り上げが見込めるんではないかというふうに考えております。  一方、支出の方でございますけれども、一番経費のかかります人件費あるいは原料の仕入れなんかにこの売り上げの半分程度、1,600万円程度を見込んでございます。加えて、当然必要になってきます光熱水費なり、あるいは設備等の各種点検など諸経費等含めましても、一定額の利益が残るというふうに見込んでございます。  シミュレーションに当たりましては、現在隣接します、特に観光のスポットになります岸和田城への現在の入り込み客数、ここ過去3年で平均しますと、およそ3万5,000人の入り込み客数が見込まれてます。あるいはコンセプトとかポテンシャルは違いますが、がんこ五風荘、これについての昨年の実績でも12万9,000人の集客が見込まれておる。そういうことからしまして、一定のこういったシミュレーション、あくまで試算ということでございますけれども、見込みを立てているということでございます。  以上です。 ◯小川委員  そうすると、この城周辺に来られる観光客というのが、今3万7,000人とか3万5,000人というような数字を出されておりますけども、この大きいほうの3万7,000人、年間来られるという数字から計算しますと、これ年間ですよね。そうすると1日101人、大体ね、1日100人ぐらいなんです。そういう人が、これは夏冬いろんな時期もありますけども、平均して100人ぐらい。飲食、物販について何人ぐらいの人が利用してもらえれば利益が出るんか、試算されておると思うんですけども、何人か、お尋ねしたいと思います。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  利用者数のお尋ねということでございますけれども、先ほどの答弁と少しかぶるかもしれませんが、一定の仮定条件を置きまして回転率なんかも考慮しますと、ご質問にもありましたとおり、1日101人ということでございます。それぞれ軽食の販売、喫茶の提供、物販なんかでトータルしまして1日当たりおよそ100人の集客が見込めるというふうに考えてございます。 ◯小川委員  そしたら、この100人が全員そのお店を利用するというふうに仮定しておられるのか。もう一度聞きますけども、100人で黒字が出るのかどうか、どんなふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  100人で黒字が出るかどうかというお尋ねかと思います。先ほど申したとおり、シミュレーション上、こういった飲食、喫茶、物販なんかでトータルしまして100名程度の集客が見込めるんではないかというふうに想定してございます。当然、無料休憩所という位置づけからして、それ以外にも来られるお客さんもおられるかとは思いますが、この1日当たり100名程度の集客が見込めることで一定の利益というのも出るんではないかというふうに想定してございます。  以上です。 ◯小川委員  100名で利益が出るという、そういう試算と、先ほど食事で1,000円、飲食で500円、物販で1,000円という、そういう計算からすれば、相当厳しい数字じゃないかというふうに思うわけであります。  それと、やはり100人以上が利用する、来る人が全部利用するということになれば、本当になかなか疑問視せざるを得ない、こういうことを思うわけであります。その点、年間通じて真夏とか真冬とか、そういう時期ですね、そういうことも含めて年間100人でここはペイできる、そういう経営状況になるというふうに思っておられるのか、再度お尋ねしたいと思います。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  委員ご指摘のとおり、非常に厳しい環境といいますか、状況であることについては否定するものでもございませんし、これからいろいろ市としても努力していかなあかんというところはあろうかというふうに思います。  ただ、現時点での我々の試算といたしまして、当然冬場、夏場については厳しい状況が予想されるとは思いますが、年間通じてのシミュレーションとしましては、先ほど申しましたとおり、一定の利益額が出るのではないかというふうに想定してございます。  ただ、いろんなご意見も踏まえながら、今後詳しい、細かい公募の内容でありますとか、期間でありますとか、審査基準なんかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯小川委員  ちょっと人数にこだわるのはね、何回も言いますけども、いろんな四季を通じて観光客の多いとき少ないときもあるわけですけども、こういうのは大体集中するのがどこも同じだと思うんですけども、50席しかないところに100人は必ず入る。集中的に観光客が来られたときなんかは、お客さんは来られてても利用できないという状況が起こるんではないかと。そうすると、平均100人年間通じてというのはかなり困難ではないかと思うわけですけども、その点どう考えておられますか。 ◯産業振興部長  四季を通じてということで、城の中につきましては大体春が一番多いです。祭りのときとが一番多いんですけども、ある程度四季の花を植えることで集客を伸ばすと。  もう一つ考えておりますのは、今、がんこさんへ来てるお客さん、大体今でも昼の場合は1時間待ちというふうな状態で、だから、私が聞いてるのは、我々としても観光客をふやすことも大事ですし、そこに今見込んでいません周辺の散歩とか、歩いたりしてる方々の人数も含んでませんし、もう一つはがんこの集客であふれた方が昼食に来られると、その効果というのがちょうど今、愛彩ランドでも何時間も待ってるので、周辺の食べ物屋がやっぱり大変はやっているというふうに聞いておりますので、基本的には観光客を将来見据えてふやしていくということを基本に据えております。  以上です。 ◯小川委員  観光客を将来ふやすということ、これは当然のことだと思いますけども、ただ、よそのお店があふれたのを当てにするというのはどうかというふうに思うわけで、やはりみずから主体的に観光客を集めて利用してもらうという、そういう方策を立てるにしては、かなり無理があるんではないかということを再度申し上げておきたいというふうに思うわけであります。  それと、営業時間も午前9時から午後6時ですから、これについても今のところ物産店、販売もいろいろあろうかと思いますし、何人ぐらいの従業員が、これからいろいろ各応募されてきたらその業者との詰めがあると思うんですけども、何人ぐらいの人件費を見込んでおるのか。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  先ほどご答弁させていただきました試算ということに基づいての想定の人件費ということでございますが、おおむね1,000万円程度、人件費でかかるのではないかというふうに考えてございます。人数につきましてもその1,000万円の中での人数ということになりますので、おおむね数名程度ということになろうかというふうに思います。  以上です。 ◯産業振興部長  先ほどの補足説明ですけど、あふれ客というふうに言いましたけども、現実的にはがんこについても、もともと観光振興協会が管理してるとき1万人ぐらいやったのが、企業努力で今12万9,000人というふうな状況でございますので、採算とかいろいろ指定管理者の中で、できるだけ魅力のある店が来ていただけて、その店を目的にしてお客さんが来るような、そういうような状態にしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◯小川委員  今のご答弁を聞いておりますと、やってみんとわからんという部分が多く占めておるんではないかと思わざるを得ないわけでありますし、経営も楽ではない、かなり厳しいんではないかというふうに推察できるわけですけども、もし指定管理者の応募者がなかったときはどうします。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  なかった場合のご質問ということでございますが、現時点におきましては民間からの応募があるというふうな想定で事務を進めていきたいというふうに考えてございますが、いろいろと厳しい状況もありますし、万が一応募がなかった場合に関しましては、そういった中で公募条件の見直しでありましたり、あるいは管理運営そのものをどうしていくんかということも踏まえまして、今後の施設運営のあり方自体、あるいは公募のあり方自体、条件のあり方自体、さまざまな点で検討を重ねていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯小川委員  あり方の、それをいろいろ変更もあり得るというふうに受けとめていいんですか。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  設置の趣旨、目的自体は変わるものではございませんけれども、運営のあり方につきましては、いろいろなご意見を賜りながら種々検討を重ねていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◯小川委員  そうすると、いろんな条件もこれから変わるということになるということですか。もう一度聞きますけども、そういう柔軟にハードルを下げるということも考えてるということを今おっしゃったんですか。 ◯樫岡副市長  このことにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。  我々、ご説明したシミュレーションはあくまでも我々の、専門家のご意見も聞きながらやってますけれども、あくまでも行政シミュレーションでございます。1日何人来るんかというのもいろいろ議論があると思います。  それで、当初考えておりましたのは、施設の整備は市でやりますと、厨房とかあるいは部屋の間仕切りなんかも指定管理のほうの公募者のほうからいろいろ提案していただいて、それでその中から選ぼうということでございます。  できれば、建設コストにも1割とは言いながら市費も投入してます。いろいろまちづくり協議会の中で議論もしていただいて、最終的にああいうふうな規模、ああいうふうな形の建物になったところでございます。一番市としても懸念しているのは、今後の維持管理ということでございます。ですんで、できるだけ市の財政負担が少なくなるように考えていかなあかんということで、指定管理者ということを今考えておるところです。  一応のシミュレーションでは厨房の整備なんかも指定管理者にやっていただいて、なおかつ売り上げで管理運営料も賄えるというふうな試算にはなってございますが、おっしゃるように、本会議でもご質問ございました総合体育館なんかのレストランも撤退したりとか、大変、環境財政状況、経済状況が厳しいということも我々よくわかっております。  ですんで、再度といいますか、公募の要件につきましてはまた今後、きちんと我々なりに、あるいは指定管理の選定委員会の委員のご意見なんかも伺いながら、何も一切市としては財政負担しない、その条件で応募してこいというふうなことではなくて、それもあるでしょうし、あるいは一定イニシャルコストについては市も負担なり補助をしてほしい、残りの運営については管理者のほうでやりますというような点が出てくるかもしれませんし、柔軟にいろいろな指定管理者の応募の中から最適なものを市として選んでいきたいと、今はこういうふうに思っております。 ◯小川委員  もちろん応募者、申請者の事業計画とか収支予算とか、そういうのは十分検討はされると思うんですけども、今副市長が言われたように、市の負担もあり得るというふうなお考えでこれはスタートされておるんですか。 ◯樫岡副市長  もともとは、言いましたように、シミュレーション上では市の負担なしで何とかできないかなというふうに思っております。ですんで、我々の思っているような考えで提案してくる事業者もあるというふうに期待といいますか、思っております。そういう業者もあるかもしれませんし、やはりこんな厳しいのにそんな条件では無理やと、ある一定の市の負担あるいは補助をもらった上でやったら管理できるよというような候補者もあるかもしれませんし、そんなんも総合的に、何も財政負担だけでゼロやからここに決めるとかいうんではありませんけれども、この観光交流センターのコンセプトを生かして、市民なり観光客に一番よい提案をしてもらった事業者を選びたいと、今はこういうふうに思っております。いずれにせよ、これはそのためにもこの条例、まずお通しいただいて、その上で検討していきたいと、そのように考えてございます。 ◯小川委員  市の負担もあり得るというのは今初めて聞いたんですけどね、赤字にはならないであろうという見込みはされておるように聞こえるわけでありますし、そうあるべきだというふうに思うんですけれども、利益が出た場合、五風荘やいよやかの郷のように売り上げの何%とか、そういうことを一切市の方は求めておらないんですけれども、これは黒字であっても最初からそれは求めないということを決めつけておるんですか。 ◯産業振興部理事産業政策課・観光課)  五風荘やいよやかの郷からのように負担を求めないかということでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、観光交流センターにつきましては、府で採択されました石畳と淡い街灯まちづくり事業の一環で、国なり府からの補助金もいただきながら整備しております公の施設ということでございます。基本的には先ほどから申しましたとおりの運営管理を考えてございますけども、事業者からの負担については現時点のところは考えていないというところでございます。  以上です。 ◯小川委員  負担は一切考えておらないということで、もしこれがうまくいって、僕もそれがうまくいくことを願うわけですけども、うまくいって利益が幾ら出ても、これはもう求めないということを貫くということですか。 ◯産業振興部長  現時点では、指定管理者との相談になると思うんですけれども、現時点では求めないから頑張ってほしいという形でやりたいなというふうに思ってます。 ◯小川委員  黒字であっても負担は求めないと言うんでしたら、先ほどの副市長がご答弁されたように、経営が苦しくて赤字になった場合も市は負担しないということ、そういうことで理解してよろしいですな。 ◯産業振興部長  最初の契約のとおり、経営苦しくなっても契約のとおりやっていただくということです。 ◯小川委員  その契約ですねん。契約が、副市長は負担もあり得るというようなご答弁されておるんですから、そういう契約になってしまったら市は負担していかないかん。ただし黒字の場合は求めないというね、これはほかの五風荘やいよやかの郷から考えて見れば、これはちょっとおかしいんじゃないですか。 ◯産業振興部長  先ほど産業振興部理事から説明しましたように、補助金が入ってる施設ですので、基本的にはもうけない施設というふうになっておりますので、売り上げが上がった場合はそのほかのイベントとかソフト事業とかに使っていただくと。だから、市には入れないというふうに考えております。  以上です。 ◯小川委員  民間に委託して利益を考えないという、これで応募するんですかな。事業計画も収支報告もこれでうまく締結できるんかという、そういう心配はあるわけでありますけども、その点どうです。
     それと今ちょっとソフト面で産業振興部長答えられたみたいに、そういうところで利益の部分を生かしてもらうというふうに聞こえるわけですけども、それは契約時にきちっと定めるのか、条例附則とかそういうところできっちりとうたわれるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◯産業振興部長  それは契約時にきちっと、利益が出た場合、ソフト事業を一部賄ってもらうというふうに定めていきたいというふうに考えております。 ◯小川委員  それと、どなたがこれを応募されて、指定管理者がきちっと契約できて経営されるのか、まだ今のところ全くわかりませんけども、もし大型のチェーン店のようなところが来られた場合に、この施設の名称ですよね、この観光振興交流センターですか、こういうのをきちっとこの店名でうたわれるのか、もしチェーン店であればそこのお店の名前に変えられるのか。この点どうですか。 ◯産業振興部長  応募してきたところとの協議となりますが、基本的にはこちらのほうで名前を考えていきたいというふうに考えております。 ◯小川委員  私も、この目的から言えば、確かに情報提供とか文化の振興、観光の振興についてふさわしい、市の基本的な考え方としてはいいというふうに思っておりますし、大いに期待もするところであります。  府のこういう事業に指定されて、思ってもなかった費用で建設できるということについてもいいと思うんですけども、ただ、そういう立派な建物と後の運営に相当乖離があるというふうに心配をせざるを得ないから質問をさせてもらっておるところであります。  一番いいのは、やはりこの目的からすれば、直営でやったらいいというのが一番の思いなんですけども、その点どうですか。 ◯産業振興部長  基本的には、趣旨からすると直営ということも考えられると思うんですけど、後の財政負担とか施設の運営というのを考えた場合、やっぱり民間の自由な発想のほうが過去の例からしてもいいというふうに私どもは考えております。 ◯小川委員  この観光目的文化の振興、いろいろ目的からすれば本来なら市がやるべきやというふうに思うわけですけども、いろんな事情もあろうかと思いますから、それはそれとしてもいいと思うんですけども、やはり先ほど言うたように、建物の割には運営が貧弱じゃないかという、そういう気もするわけでありますので、今後観光交流センターの運営の仕方についても十分我々も見ていきたいと思いますし、本来の目的を達成する、そういうご努力は理事者も十分にしていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◯委員長  他にございませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第58号の質疑を終結します。  次に、議案第61号の審査に入ります。議案の説明を求めます。 ◯産業振興部長  議案書47ページをお願いいたします。議案第61号平成23年度岸和田一般会計補正予算(第2号)でございます。このうち、産業振興部にかかわる補正予算につきまして、私からご説明申し上げます。  議案書の96ページ、97ページをお願いいたします。6款農林水産業費1項農業費4目農地費に575万円の補正計上でございます。内容につきましては、右のページ、目の説明欄に記載のとおり、土地改良施設理事業に575万円でございます。これは、本年5月29日から30日の台風2号の集中豪雨により、市内各所でため池、農道、水路など土地改良施設に多大な被害がありました。被害を受けた地元水利組合等からの報告を受け、現地調査の結果、応急復旧作業を行う必要性が生じました。今回、それに必要な重機借り上げや資材の確保に必要な費用について補正をお願いするものでございます。  続いて、98ページ、99ページをお願いいたします。6款農林水産業費2項林業費1目林業管理費に261万円の補正計上でございます。内容でございますが、右のページの目の説明欄に記載のとおり、林業理事業に261万円でございます。これについても、本年5月29日、30日の台風2号の豪雨により、岸和田市が管理している林道が被災し通行どめを余儀なくされました。緊急に応急復旧作業を行い、車両及び一般市民安全な通行を確保する必要があります。このため、復旧工事等の費用について補正をお願いするものでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯まちづくり推進部長  議案第61号平成23年度岸和田一般会計補正予算(第2号)のうち、まちづくり推進部に関する項目についてご説明いたします。  議案書100ページ、101ページをお願いいたします。8款土木費6項都市計画費1目都市計画総務費に133万3千円の補正計上で、101ページ右端、目の説明欄、防災対策事業133万3千円でございます。  これは、民間の特定建築物、すなわち一定規模以上の多数の者が利用する、昭和56年5月以前の古い耐震基準に基づいて建設された建築物のことでございますが、その1施設耐震診断補助金で、限度額が133万3千円の範囲内で耐震診断費用の3分の2を補助するものであり、本年度になり申請があったため、今回補正をお願いするものでございます。なお、2分の1は国の補助金で、4分の1は府の補助金でございます。  私からは以上でございます。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第61号の質疑を終結します。  次に、議案第63号の審査に入ります。  議案の説明を求めます。 ◯公営競技事業所長  議案第63号平成23年度岸和田自転車競技事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。  議案書57ページをお願いいたします。補正予算の総額は、第1条の歳入歳出予算の定めのとおり、歳入歳出それぞれ27億9,007万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ248億4,961万9千円と定めるものでございます。  それでは、補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。  先日ご承認いただきました専決処分とあわせまして、今回の補正予算は、東日本大震災の影響により開催することができませんでした3月の記念競輪を年度が変わった4月に代替開催したことによるものでございまして、その代替開催時の売り上げ59億1,480万7千円に対する払戻金等が不足するため、補正予算をお願いするものでございます。  まず、歳出予算でございますが、116ページ、117ページをお願いいたします。左上の1款自転車競技費2項開催費に26億607万円の補正計上で、その内訳は、右ページ、目の説明欄、職員給与費等968万1千円、これは関東南関東を除く各競輪場の場外派遣職員給与等でございます。  その下、開催事業に係る3億9,881万3千円は、場外場の従事員賃金委託に係る費用、その他選手賞金、広告費用等でございます。  次の全国競輪施行者協議会分担事業と一番下の財団法人JKA交付事業は、売り上げに伴って支払う負担金や交付金でございます。  下から2つ目の投票払戻事業20億6,955万2千円は、的中者に対する払戻金でございます。  120ページ、121ページをお願いいたします。左上の2款1項積立金に1億8,400万円の計上で、右ページ、目の説明欄のとおり、収益金を岸和田競輪施設改善基金に積み立てるものでございます。  次に、歳入予算でございますが、112ページ、113ページをお願いいたします。左上、1款競輪事業収入1項事業収入に27億7,866万9千円の補正計上で、右ページ、目の説明欄、勝者投票券売上収入27億7,614万円、普通入場料収入77万7千円と特別観覧席入場料収入175万2千円の合計額でございます。  114ページ、115ページをお願いいたします。左上、5款諸収入2項雑入に1,140万1千円の計上で、右ページ、目の説明欄、勝者投票券過誤収入21万円、未払車券時効収入935万4千円、その他雑入183万7千円の合計額でございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第63号の質疑を終結します。  次に、第65号の審査に入ります。  議案の説明を求めます。 ◯上下水道局長  議案第65号平成23年度岸和田下水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。  議案書の65ページをお願いたします。今回の補正予算案は、汚水処理施設及びポンプ場等の維持管理業務委託に伴う債務負担行為の設定に係るものでございます。  第2条は、今回の補正に伴い条文の並びを整理し、債務負担行為を設定するものでございます。債務負担行為を設定する事項として、汚水処理施設及びポンプ場等維持管理業務委託期間平成23年度から平成26年度までとし、限度額は6億円とするものでございます。  次に、139ページをお願いいたします。債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。  当該年度以降の支払い義務発生予定額でございますが、平成23年度につきましては、平成24年4月1日から予定しております業務委託の準備期間となりますので、予算の執行予定はございません。平成24年度から平成26年度につきましては、総額を3等分することにより毎年度均等の執行を予定しており、その財源として損益勘定留保資金を予定しております。  業務委託の内容でございますが、今年度まで実施しております磯ノ上下水処理場ほか3カ所の処理施設、大北下水ポンプ場ほか2カ所のポンプ場の維持管理業務に加え、平成25年度稼働予定で建設を進めております阪南ポンプ場の維持管理業務、及び時間外におけるマンホールポンプの異常に対する緊急対応業務を新たに委託するものでございます。  契約方法につきましては、プロポーザル総合評価方式による公募型入札を予定しており、関連施設を取りまとめ、委託期間を複数年とすること、また業務の範囲を拡大することで、スケールメリットによる経費の節減が期待できるものと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第65号の質疑を終結します。  以上で付託事件の質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  討論なしと認めます。  直ちに付託議案を採決します。  議案第58号、議案第61号、議案63号及び議案第65号の以上4件につきましては、原案を可とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕  ご異議ないようですので、本各件は、原案を可とすることに決しました。  次に、報告の申し出がありますので、発言を許します。 ◯まちづくり推進部長  岸和田市市有建築物耐震化実施計画のご報告をさせていただきます。  A3横の資料の岸和田市市有建築物耐震化実施計画(概要版)をごらんいただきたいと思います。  まず、1ページ目から本計画の目的でございますが、平成20年3月に策定した岸和田市の耐震改修促進計画に基づきまして、市有の特定建築物及び災害応急対策活動に必要な施設の計画的、効果的な耐震化を進めるため、耐震化の目標及び年次計画等の具体的な内容を定めることを目的としております。  計画期間は、平成23年度から平成29年度までの7年間でございます。  本計画における優先的に耐震化すべき施設は、市有の特定建築物及び災害応急対策活動に必要な施設で、昭和56年5月以前の古い耐震基準により建設された建築物でございます。  1ページの中ほどの表のとおり、耐震改修促進計画作成時の平成20年3月の段階では61施設でございまして、耐震化率は47.5%となっておりました。現在の耐震化率は51.6%となっております。  耐震化の進め方としましては、市有財産有効活用の観点から、長期的な活用を図る建築物については、耐震化実施施設として耐震改修により計画的に耐震化を推進し、老朽化や機能面等から耐震化が難しい建築物につきましては、耐震化調整施設として、本計画とは別途建てかえ等により効果的に耐震化を推進してまいります。  特に、本庁舎等の災害時の防災拠点施設については、将来を見据えた検討が必要となりますので、本計画とは別途協議を行うものとしております。  次に、耐震化の目標でございますが、平成29年度末までに、耐震化率を90%以上とすることを目標としております。  耐震改修の進め方としまして、耐震改修促進計画に基づき耐震化の優先度を設定し、必要性の高い耐震化実施施設から順次耐震改修を進めてまいります。  市営住宅やその他調整を要する施設につきましては、別途優先順位を決定し、耐震化を図ってまいります。  本計画の見直しにつきましては、本計画が7年という長期間にわたることから、毎年度見直しを行うものとしております。  次に、2ページ目になります。本計画の公表でございますが、本計画を策定したとき並びに見直しを行ったときは、公表するものとしております。  本計画の推進体制としましては、耐震改修促進計画に基づく本市の市有建築物の計画的な耐震化を検討するため、平成21年度に市有建築物耐震改修等検討委員会を設置し、この委員会において全庁的に検討を重ね、本計画は策定されております。  今後は、市有建築物耐震改修等推進委員会と改め、耐震診断の結果及び耐震化の進捗状況を踏まえ、本計画の見直しを行うとともに、市有建築物の計画的かつ効果的な耐震化を推進していく次第でございます。  次に、2ページ下にある表ですけれども、耐震化年次計画でございます。計画期間を6期に分け、各施設を順次耐震2次診断及び耐震改修設計を行い、翌年に耐震改修工事を実施する計画になっております。  3ページ目は、耐震化検討フローでございます。中ほどから旧耐震基準設計された建築物61棟でございまして、解体等を除く47棟が、優先的に耐震化すべき耐震化検討施設でございます。そのうち、耐震性保有施設6棟、耐震化実施施設35棟、耐震化調整施設6棟でございます。  この耐震化実施施設35棟が、7年かけて計画的に耐震改修による耐震化を実施する施設でございます。  4ページ目に、優先的に耐震化すべき耐震化検討施設が掲載してございます。
     私から以上でございます。 ◯上下水道局長  お手元にご配付しております岸和田水道ビジョン(案)における最重点項目に基づきまして、このたび上下水道局におきまして岸和田水道ビジョン案を策定いたしましたので、ご報告を申し上げます。  まず、この水道ビジョンでございますが、平成16年に厚生労働省日本水道のあるべき将来像として、安心、安定、持続、環境国際の5つのキーワードにより、長期の政策目標を掲げた水道ビジョンを公表し、同時に、それぞれの水道事業者に対しても、目指すべき将来像を描き、その実現ための対応策を示した地域水道ビジョンの策定を推奨したものでございます。  本市の水道事業は、昭和16年に給水を開始し、昭和55年度末には普及率100%を達成いたしました。しかし、昭和30年代から昭和40年代の高度経済成長期を中心に建設をいたしました浄配水施設の多くがそれぞれ更新の時期を迎えようとしており、また耐震化も進んでいないなど、多額の資金の捻出が課題となってきております。  一方、節水意識の定着、洗濯機や食器洗い機、トイレなどといった節水機器の普及、調理不要の加工食品水道水以外の飲料水使用の拡大、大口使用者の専用水道工業用水への転化など、水に対する意識ライフスタイルの変更により、ここ数年来水道需要は減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われます。  そこで、本市はこうした課題を着実に克服していくため、今後の事業運営の方向性と取り組むべき施策の基本的考え方を示した岸和田水道ビジョンに基づき、次のことを最重点項目として取り組んでまいります。  まず、配水場でございます。配水場は市内に12カ所、全部で28配水池──水道を貯留しておく施設でございますけども、28配水池を保有してございます。  複数の配水池を設置している配水場と、1池だけの配水場がございますが、いずれも原則、自然流下により適正な圧力で配水区域に供給する施設でございます。  また、浄水場は流木浄水場の1カ所で、1日約5,000立方メートルをくみ上げており、万一企業団からの取水が不可能になった場合でも、当面の飲料水、例えば災害時の必要水量の目安は1人1日当たり3リットルとされており、8日分に相当する飲料水の確保ができる貴重な水資源でございます。  しかし、これら配水場につきましては、耐震化されているのは今木配水場にある配水池1池のみで、全配水池容量のわずか7%という状況でございます。したがいまして、重要度、緊急度の高い配水池から順次耐震化を図ることとし、特に流木浄水場と配水場は飲料水の給水拠点となるため、優先して耐震診断を行い、必要な耐震化を図るとともに、浄水場内の電気、機械設備につきましても、機能を極力維持しながら適切に更新してまいります。  また、1池構造であるがために、防水工事耐震工事などが困難であった配水池につきましては、2池構造化すると同時に、耐震化を図ってまいります。  次に、管路でございます。  まず、右側のグラフをごらんください。平成22年度末時点における各年度水道管布設状況でございます。また、グラフの下のほうで四角で囲んだ部分が、法定耐用年数である40年を経過した管路の布設状況でございまして、昭和40年代の高度経済成長期に布設された管路が、既に法定耐用年数を迎え始めているという状況がごらんいただけます。  資料の中段をお願いいたします。本市の平成22年度の管路の更新率は、0.25%でございます。この更新率では、全管路を更新するのに400年かかってしまうということになります。また、平成21年度の0.62%でも160年でございます。  いずれにいたしましても、管路更新につきましてはかなりのスピードアップが求められており、平成22年度の0.25%は極端に低いといたしましても、平成20年度、平成21年度の更新率の3倍速を目標に取り組む必要がございます。  また、水道は飲み水としてだけではなく、災害時にはけが人の治療などにも不可欠でございますので、管路の更新に際しましては、避難所医療施設等の地域供給する水道管の更新を優先して進めてまいります。  なお、こうした取り組みは、今後の財政見通しを考察するのに必要な財政シミュレーションを行っておりますので、別途策定されます施設整備計画や財政計画等によりまして、着実に実現していくよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯委員長  ただいまの報告に対しまして質問等がありましたら発言願います。 ◯鳥居委員  今の説明の水道ビジョンについてですけども、きょうは9月1日で全国的に防災の日ということであります。そして、6月議会も9月議会防災についての議会での討議がありました。  この水道ビジョン、今説明があったんですけども、今、事業的には上水道下水道事業ということで上水と下水が1つの流れであるんですけども、今の計画を拝聴いたしまして、何で上水道だけのビジョンなんかなと。事業的には上水道下水道が1つの事業でありながら、私、ずっと以前から下水に関してはかなり質問をしております。  いろいろな問題は下水道にもあるわけですね。それがなぜ、この水道ビジョンという形で、なぜ連携とか、下水道に関してもこういう計画というのはあってしかるべきやと思うんですけども、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。 ◯上下水道局次長  水道ビジョンに対しましての下水道ビジョンはどうかというご質問なんですけども、確かに、私どもも下水道ビジョンは策定しなければいけないという認識は持ってございます。  ただ、策定に当たりまして、現在の下水道の現状を分析して策定できる環境をまず整えてから、その後速やかに下水道ビジョンを策定していきたいというふうに考えております。 ◯鳥居委員  今の答弁でありましたら、環境にふさわしいてどういう時期で、どういうときを指すんですか。 ◯上下水道局次長  ビジョンを策定するのであれば、当然財源なり、そういったものも当然含めた策定をしていかなければならないんでございますけども、現在、下水道事業自体がかなり厳しい状況になっておりますので、そこらをもう一度分析した後に、策定に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◯鳥居委員  答弁ですね、水道ビジョンというのは大体150億円ぐらいが事業規模ちゃうんですか、百五十何がしかの規模であります。10年間でやるということなんですけども、先ほど市の所有している建物の耐震化を進めると、これも必要やと思うんですね。  しかし、考えていただきたいのは、平成16年に磯上の処理場で水害という事故がありました。そのときに問題となったのは、耐用年数45年を過ぎると施設としてはもう古いんですよ、更新の時期と。しかし、それも予算の都合でとかあったわけですね。  それと、それを先ほどプロポーザルで6億円、業務委託するということなんですね、2億円、2億円、2億円。そのとき、平成16年のときに裁判がありましたね、水害についての。委託業者がプロポーザルで受けて、そのときに和解文書の中に市の設備が古いからあったということなんですけども、そういう下水道水道、その事業の同じ1つの塊として、なぜビジョンが出てこないんかなと思っております。  この点についてもうちょっと、環境にないということなんですか。 ◯上下水道局長  ただいま水道ビジョンのご報告をさせていただきまして、今お尋ねの下水道ビジョンはいかがかということでございますけども、先ほどから次長申しておりますように、下水道会計の状況がビジョンを策定するという限りは実行を担保していくというようなことの中で、水道ビジョンはとてもなかなか大変な会計状況の中ではございますけども、まず命の水のインフラを、とにかく市民に安定的に安心してお届けできるような部分の中でのビジョンをつくらせていただいた。  下水道につきましても、しかるべき時期には我々としては策定をしていきたい。その前段で経営を健全化していく、受益と負担の適正化を図っていくというようなことが前提条件としてあるということを、今の次長ほうの説明では、中身としては以上でございます。  以上です。 ◯鳥居委員  今の水道ビジョンの説明ということなんで、これ以上はきょうは申しませんけども、やはり今おっしゃったように、命の水も大事やと。しかし、下水に関してもいろいろと市民生活のインフラとして大事やと、そういうことで、今のところ、私の印象としては外れてると。しかし、耐用年数はみんな過ぎてるところもありますと。  これはきょうの要望にとどめときますけども、1つは上下水道という事業が一本化されている中で、いずれはつくっていきたいということなんですけども、そういうことをよろしくお願いしたいと思います。  それと、この水道ビジョンというのは、延長はどの程度の改修を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◯上下水道局次長  管路で申しますと、すべての管路延長が71万1,570メートル、約712キロ、今管路として埋設してるんですけども、このビジョンの中では60年で一応更新していくという計画でございます。延長としてはすべての管を更新していくという、711キロすべてを更新していくという考えでございます。 ◯鳥居委員  10年と年数はかかるんですけども、1つ考えてほしいのは、水道工事というのは道路を掘っていくわけですね。埋め戻しとかいろいろそういう作業が伴ってるんですね。  それで、道路、市道というのは五百何十キロかに指定されてると。700キロということは、そのわきの道路も入っていくということなんですよね。そういう700キロというのは非常に長い道路であります。  それで、道路工事をするときに、年に2回くらい地下埋設物の会議ちゅうのがあるとは聞いてるんですけども、水道をやるとしたらいろいろと業者、ガスとかいろいろありますわね、下水道もあると思うんですけども、やはり道路を掘っていくときに、計画的にそういうことをしていくと。市民にとったらまた掘ってるやないかということは起こらないように、年2回といいますけども、もう少しスパンの長い話をそういう会議で取り上げていく必要があると思うんですけども、どうなんでしょう。 ◯上下水道局次長  他の企業との連携というんですか、そういうことを調整しろということなんですけども、現実、関連各課もしくは関連事業所と、今委員指摘のとおり、地下埋設物調整会議というのを開いております。その中で、現年度、翌年度、翌々年度の工事場所、施工予定箇所について協議をして、例えば同じ年度で同じ場所でするということであれば、その企業もしくは課と協議をして、調整を図っていくというふうなことをしております。  以上です。 ◯鳥居委員  それと、やはり今道路河川課の道路の問題もありまして、掘っていくんですからいろいろと地域から道路の傷みというのは要望が上がってるんですね。  先ほど建物の耐震化の優先順位というのがあったんですけども、やはりそういうことも考えて道路を掘っていく、また戻すということと、老朽化してる道路というのと、そういう話もぜひこの事業とともにやっていくと、そして新しく舗装が打ち直しになって、道もきれいなっていくんかなというふうに思うんですけども、そういう点はどうなんですか。 ◯上下水道局次長  言われるように、その地域を一帯としてやっていけば、その地域ごとに整備はできるんですけども、何せ水道にいたしましても、下水道にいたしましても、道路にいたしましても、それぞれ水道であれば水道する工事が主であって、後の舗装というのは、言うてみれば後の附帯工事になるわけです。  道路河川課のほうで言えば道路改修ということが主体工事になるんですけども、そこらで、協議の中でどこまで一緒にできるのかということは、工事の中で協議するんですけども、例えば上下水で工事をして、うちのできる範囲というのがもう決められてますので、それからもう少し行けばもっときれいになるのにということもあるんですけども、やはり事業の予算の関係もございます。だから、下水道下水道でやるべく事業を進めていくということでございます。 ◯鳥居委員  もう最後ですけども、要望にとどめときたいと思います。  これだけ大きな予算も使い、全市の水道の改修というのをやっていくという中で、そのやり方が市民にとったらまた掘ってるやないかと、また次の工事で掘ってるやないかと、そういうことが起こらないように十分協議してやっていただくということを要望して、終わります。 ◯委員長  他にございませんでしょうか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、報告事項を終わります。  次に、その他の事項に移ります。  あらかじめ通告のありました委員は順次発言願います。 ◯鳥居委員  先ほども9月1日、防災の日ということで、私も東日本大震災理事者がこの教訓をどのように市政に反映していかれるのかなと。平成7年には阪神・淡路大震災、この17年間に2つの大きな大震災を経験──経験というんですか、現地には行ってないですけど、そういうことであります。  その中で、都市計画の見直しも必要ではないんかなというふうに思っております。災害に強いまちづくりの視点から、都市計画としての見直しの考え方をお聞きしたいと思います。  以前から、津波対応については南海本線まで海抜10メートルなんですけども、被害がそこまであるんではないかというふうに言われておりますけども、こういう大津波に関してもし起こったら、その海抜10メートル以上のとこまで避難するのが最も有効と考えています。  しかし、津波被害の阪神・淡路大震災ということを考えれば、南海本線から以西の浜地区、春木地区、これは6月議会でやったんですけども、大体5万人弱が住んでおられます。密集市街地に広がっているこういう住居は木造で立て込んでおります。そういうことも考えて、都市計画としての見直しの必要性はあると思うんですけども、いかがお考えか、お聞きいたします。 ◯都市計画課長  東日本大震災を踏まえた都市計画の見直しについてというご質問ですので、お答えをさせていただきます。  委員ご指摘のとおり、さまざまな災害に備えたまちづくりは非常に重要であると考えております。本年3月に策定をいたしました都市計画マスタープランにおいても、テーマ別まちづくりの方針の一つの柱として、災害に強いまちづくりについて記載をしております。  この中では、災害発生時の被害を最小限に抑え、災害発生直後、避難が円滑に行われるまちづくりを目指し、道路公園の整備や建物の不燃化、耐震化を促進するとしております。  火災震災に強いまちづくりには、避難しやすく燃え広がりにくい市街地を形成する必要があると考えております。このためにも、道路の整備や公園農地などのオープンスペースの確保、建物の耐震化、不燃化などによる延焼遮断帯の形成などが必要と考えております。  なお、これらのまちづくりを進めるための都市計画については、現在の計画を基本としながら、国、府の動向を見ながら、適切に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鳥居委員  今、都市計画の考えなんですけども、見直していきたいという、ちょっと最後にあったと思うんですけど、いずれにしましても、3月11日を起点としたら、岸和田市の防災計画もまだ改定されておりません。そして、この都市計画自体がそういう大震災をどう考えるかということが中に入ってないと思うんですね。  今、一生懸命各担当部署で、耐震とかやっておられるんですけども、今、都市計画審議会等はどういう見直しをしているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。  それだけ先にお聞きしたいと思います。 ◯都市計画課長  今年度の岸和田市の都市計画審議会におきましては、先ほどの審議会の中では、今年3月に大阪府のほうで都市計画道路の見直しの基本的な方針という形で決定をされまして、公表されましたところです。それに基づきまして、岸和田市としてどういうふうな取り組みをしていくのかということで、ご意見をちょうだいしたところです。  この大阪府基本方針の中では、計画決定から長期間未着手の道路などについて、近年の人口減少などの社会経済状況の変化を受けて、都市計画道路それぞれについて、実現性と必要性の視点から見直しを行うこととしております。  実現性の視点では、建設事業費の推移などから30年以内に着手が可能かどうか、また必要性の視点では、交通安全機能、防災機能、市街地形成機能、環境形成機能などの面からそれぞれ評価を行い、道路の廃止や幅員の変更などを行うとしております。  本市では、まだまだ都市計画道路の整備が進んでおりませんので、大阪府に対しまして、特に交通安全機能ですとか、防災機能の面からその必要性について主張をしていきたいと考えております。  また、都市計画審議会におきましても、道路の見直しについて意見をいただきながら検討を進めまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鳥居委員  都市計画審議会において、30年を超える計画道路は続行してそれをやっていくんか、それとも廃止にするかという議論がなされてるというようにお聞きしてるんですけども、今まででしたら、交通の問題、交通緩和策とか、そういう意味合いが非常に大きかったんですけども、今こういう大震災を見ておりましたら、緊急車両が通れるかとか、家が倒れててもそういう緊急車両が通れるか、瓦れきとかいろいろあったと思うんですけども、それが1つと、先ほど言いましたように、津波ということにより、岸和田の5万人弱住んでおられる地域は木造で古い建物がいっぱいあります。それが燃え移ったら非常に類焼すると。  それで、道路も4メートル道路であれば完全に火が移っていくわけです。こういうデータもあるんですね。6ないし8メートル道路であればある程度は延焼は防げるということで、都市計画道路を見ましたら、縦横いろんな線がかかれておるんですね。それが今までいろんな交通緩和策とか住環境景観とか環境なんですけども、防災ということを根本に置いたまちづくり──予算もたくさん要るかもわかりませんけども、年次的に、今都市計画道路も50%前後というふうに聞いてるんですけども、やはり残ってるとこを廃止じゃなくして、市街化についてのそういう考え方、この点についてもう一回ちょっとお聞きしたいと思います。必要性はあると思います。 ◯まちづくり推進部長  委員のご指摘のとおり、密集市街地のところに対しまして、防災性がやはり少ないなという感じが多分指摘されていると思います。防災性の向上という形、そしてまた避難路という形も都市計画道路の必要性は認識しております。  ただ、災害に強いまちづくり、今回、都市計画マスタープランの中でも災害に強いまちづくりという形の観点の中で、都市計画道路の見直しも今行っておるところでございますけれども、防災性、やはり持つ形の中では必要だと思っております。検証も十分行いまして、適切に対応していきたいという感じで思っております。  以上でございます。 ◯鳥居委員
     最後にしときますけども、本当に大震災2つあって、どこからどういう教訓をまちづくりに使っていくかということは非常に大事であります。  この間、消防の方がおっしゃってましたけど、東南海・南海大地震というのは起こるという前提のもとにやっておられるということをお聞きしました。そういうことを聞いておれば、この密集してる、そういう地域を何とかやっていかなあかんなということでありまして、今まで以上に防災面で都市計画道路の役割が大きくなってくると思うんですね。この点もよくまたこの事業の中に組み入れていただきまして、防災都市和田を目指していただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯委員長  他にご質問はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  以上でその他の事項を終わります。  最後に、委員会の報告はいかがしましょうか。    〔「正副委員長に一任」の声あり〕  それでは、そのようにさせていただきます。  以上で事業常任委員会閉会します。               (以 上) Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....