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平成23年第3回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2011年08月29日

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  1. 岸和田市議会 2011-08-29
    平成23年第3回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2011年08月29日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-02
    2011年08月29日:平成23年第3回定例会本会議 第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯信貴芳則議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯小堀喜康事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯信貴芳則議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から、14番池田議員、15番井上源次議員を指名します。 ◯信貴芳則議長  これより日程に入ります。  日程第1、前回に引き続き一般質問を続行します。  岩崎議員。    (4番 岩崎雅秋議員登壇) ◯4番 岩崎雅秋議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には、私の質問の意図をお酌み取りいただき、適切なご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  大きな1点目は、今なお、この猛暑の中、クーラーもないところで避難所生活をされ、海底のヘドロが乾燥し、粉じんが舞い、ハエが飛び交う中で生活をされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
     とともに、このたびの東日本大震災を教訓として、災害時の備えについて質問いたします。  その1つ目として、本市では災害時における安否確認要援護者登録を行っていますが、現在の登録人数は何人でしょうか。  また、この名簿を地域の民生委員児童委員、町会、自治会に提供できているのでしょうか。  そして、実際に災害発生時において登録者の安否確認や避難誘導ができる体制になっているのでしょうか、お答えください。  2つ目として、本市において平成21年4月1日からJアラートの運用が開始されましたが、これは総務省消防庁全国瞬時警報システムで、国から発令された緊急地震速報津波警報等を人工衛星により市の防災行政無線を自動的に起動させ、スピーカーから音声で素早く市民の皆様にお伝えするシステムですが、これは全市民に聞こえる状態になっているのでしょうか。また、その検証はされているのでしょうか、お伺いします。  3つ目としまして、防災情報メールであるおおさか防災ネットについてお伺いします。  その概要と、岸和田市民の登録者数は何人でしょうか、お聞かせください。  4つ目といたしまして、岸和田市民病院では、危機管理対策委員会があり、消防訓練、停電対応訓練をされていると伺っています。また、大規模災害対応部会があり、近隣地域における大規模災害の対応に関することが話し合われていると聞いています。  災害時には、間違いなく岸和田市民病院が本市の中核医療機関としての機能を発揮しなければならないと考えます。  そこでお聞きします。岸和田市民病院の自家発電能力と、水・食料備蓄は何日分あるでしょうか。  また、ドクターヘリや防災ヘリは離着陸可能なのでしょうか。  そして、東日本大震災後、本市からも看護チームの方たちが宮城県石巻市災害派遣をされたと伺っていますが、受け入れの体制等はスムーズにいったのでしょうか、お答えください。  5つ目としまして、東日本大震災では多くの人命が失われましたが、岩手県釜石市では、学校の管理下になかった子どもを除く小・中学生約3,000人全員が無事でした。これは釜石の奇跡と呼ばれています。この奇跡を起こした要因として、専門家の間で提言されている減災・防災教育の重要性が指摘されています。  釜石市では、2005年から津波防災教育に取り組んでおり、1.想定を信じない、2.ベストを尽くす、3.率先して避難する、の3原則を徹底していました。実際に、先生の指示より早く避難を始めた生徒や、決められていた避難場所より高台に誘導した生徒がいたなど、教育の成果が行動としてあらわれました。  想定外の事態に対応する防災教育を進めていく必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、大きな2番目として、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で電力不足が全国に拡大しているところでありますが、省エネ対策について質問いたします。  その1つ目として、本市において平成15年度に岸和田市地域省エネルギービジョンを策定し、平成22年度までに、平成13年度比でエネルギー消費量を岸和田市全体で5%削減することを掲げていましたが、それは達成されたのでしょうか、お答えください。  2つ目としまして、市民への啓発についてですが、市民アンケートでは、地球温暖化防止に取り組んでいない理由として、「取り組みの方法、参加の仕方がわからない」が約50%近くを占め、事業所アンケートにおいても、省エネルギーに関する目標を設定していない理由として、「省エネルギーを行う必要があると思うが、具体的な方法などがわからない」が50%を占めるとの報告を伺っていますが、どのような取り組みをされているのでしょうか、お答えください。  以上で私の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯信貴芳則議長  小口市民生活部長。 ◯小口 均市民生活部長  ご質問の1.災害時の備えについてのうち、(1)安否確認要援護者登録について、(2)Jアラートについて、(3)おおさか防災ネットについて、私からからご答弁いたします。  まず、1つ目の安否確認要援護者登録についてでございますが、この制度は平成16年に登録を開始したもので、災害時に自力での避難が困難と予想される重度障害者や要介護高齢者などを対象に、災害時の安否確認や避難誘導、さらには災害情報の提供などを迅速かつ円滑に実施することを目的とし、本人の申請により登録を行っております。  登録対象者は、身体障害者手帳を持っている方で障害程度が1級及び2級の方、療育手帳を持っている方で障害程度がAの方、精神障害者福祉手帳を持っている方で障害程度が1級の方、また65歳以上の高齢者介護保険制度に基づく要介護度3、4、5の方々としております。  ただし、対象者以外でも、自力での避難に不安を感じている方は、要援護者の登録ができます。  その登録者数ですが、平成23年7月末現在で1,244名、内訳は、男性が425名、女性が819名でございます。  登録者の名簿は、事前の所在確認と災害時に迅速かつ的確に安否確認等を行うためのみに使用することの登録者本人のご同意を得た上で、町会、自治会民生委員児童委員及び消防本部に提供しております。  各町会、自治会で安否確認体制がどれだけあるかは、現在のところ把握できておりません。  2つ目の、Jアラートについてでございますが、ご案内のとおり、緊急地震速報津波警報等を防災行政無線スピーカーから素早く市民の皆様にお伝えするシステムでございます。  この防災行政無線スピーカーでございますが、緊急速報以外に、平常時には行政情報として、学童の登下校の見守り案内、選挙投票啓発案内、光化学スモッグ情報、また最近ではイノシシなどの大型野獣の出没状況などを放送しております。  また、年2回の保守点検を行っており、機器の点検を初め、スピーカーの拡声検査等も行い、機能維持に努めております。  一般市民の方々におかれましては、夜間や雨の日、また窓を閉め切ってエアコン等を使用している場合などでは、室内で防災行政無線放送を聞き取りがたい状況であると思われます。  また、整備された昭和60年当時以降、宅地開発等により、もともと聞こえにくい区域に新築された住宅にお住まいの方や、屋外スピーカー周辺で高層建物の建築が行われるなど、聞こえにくい状況への変化が考えられますが、伝搬範囲の再調査等は現在行ってございません。  聞こえにくい状況に気づかれた場合は、ご連絡をいただいております。  3つ目のおおさか防災ネットについてでございますが、これは災害にかかわるさまざまな情報を市民の皆様に素早くお伝えするシステムの一つでございます。  おおさか防災ネットは、携帯電話のメール機能を利用した情報伝達システムで、大阪府と府内市町村が共同出資する防災情報充実強化事業で運用しております。携帯電話でおおさか防災ネットの配信サービスに登録すると、防災情報が配信されることになっております。登録料は無料でございますが、通信料は個人負担となっております。  情報の内容ですが、大雨・洪水警報や台風などの各種気象情報、地震・津波予報土砂災害警戒情報土砂災害警戒準備情報、また災害発生時の避難勧告、避難指示などで、地域ごとに選択することが可能になってございます。  平成23年7月現在の登録状況ですが、総登録数は9万7,195人で、配信地域を岸和田市と設定している方は2,949人でございます。  私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長  大原市民病院事務局長。 ◯大原好照市民病院事務局長  岸和田市民病院の災害対策についてご答弁いたします。  議員ご指摘のとおり、当院では、医師、看護師を初め全職種から成る危機管理対策委員会を設置し、毎月1回定例会や、必要に応じて臨時会議を開催し、災害時の対応等について協議しています。  災害時には、中核的な医療機関としての役割を担うことが公立病院である当院の使命であると認識しています。  ご質問の自家発電能力につきまして、救急センターなどの外来診療部門や放射線機器等については、軽油により約48時間の稼働が可能でございます。病棟部門等については、大災害時でも信頼性の高い中圧ガスをエネルギーとして稼働させる方法となります。  また、水や食料備蓄に関しましては、患者用の食料のみ3日間相当分を用意しています。  ドクターへリや防災ヘリに関しましては、当院敷地内で離着陸を想定している場所はございません。  東日本大震災に係る職員の派遣は、当院の看護師2名が石巻市避難所にて衛生状態の改善や健康管理に従事しました。これは、日本看護協会による災害支援ナース活動の一環で、シフト表に従い組織的に対応いたしました。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  岸田学校教育部長。 ◯岸田隆博学校教育部長  減災・防災教育について、私からご答弁申し上げます。  学校における防災教育の目的は、自分の命は自分で守ることのできる力をつけることだと考えています。生涯を通じて安全な生活を送るため、災害発生時等にどのように行動すべきか、避難訓練やその事前指導を初め、さまざまな教育活動を通して、子どもたちに必要な力をつけていくことが大切だと考えています。  本市における防災教育についてでございますが、地震や火事などの災害等を想定して避難訓練を定期的に実施しています。そして、災害からいかに身を守るかについて指導を重ねているところであります。  地震や火事だけでなく、交通事故や水難事故など、安全な生活を送るためには、時と場合によって臨機応変に行動できる力を一人一人に身につけさせることが大切だととらえています。  議員ご指摘のように、今後も防災教育の充実に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  太田環境部長。 ◯太田正和環境部長  ご質問の2.省エネ対策について、につきまして私からご答弁申し上げます。  岸和田市地域省エネルギービジョンでは、市域における省エネルギーの数値目標の設定を行いまして、2010年度には2001年度比でエネルギー消費量を5%削減することを目標としておりますが、最終年度のデータ処理を行うには、国、大阪府等の数値が必要となるため、2年後になりますので、今現在推計はできておりません。  基準値であります2001年度の市域全域でのエネルギー消費量が1万6,918テラジュールに対しまして、中間値として管理しております2005年度の推計では1万6,464テラジュールとなっており、約2.7%削減されており、計画どおり推移していると考えております。  次に、岸和田市地球温暖化対策実行計画(区域施策)の策定に際し、昨年度実施いたしました市民アンケートやパブリックコメントでは、議員ご指摘のご意見をいただいており、同計画では7つの重点的な取り組み及び施策をまとめております。  その中で、より市民の皆様や事業者にご理解を得られるように、本年度、岸和田市地球温暖化対策行動指針を策定すべく作業を進めているところでございます。  また、具体の施策では、市民の皆様には、温暖化防止学習への参加、冷暖房の適切な室温管理、環境に優しい公共交通機関の利用、エコバックの使用等に取り組んでいただけるよう啓発するとともに、行政といたしましては、環境教育の一環として、温暖化防止の子ども向け啓発資料の作成、町会や商店街が設置する防犯灯のLED電灯への一部助成等を行い、継続的な省エネルギー、地球温暖化対策に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長  岩崎議員。 ◯4番 岩崎雅秋議員  それでは、再質問させていただきます。  安否確認要援護者登録の件ですが、登録者数が非常に少ないと思いますが、広報活動はどのようにされているのでしょうか、お答えください。  次に、防災行政無線についてですが、どのような状態になれば自動的に起動するのでしょうか、また、工場等において防災無線が聞こえない方に対しては、どのような対策をされているのでしょうか、お答えください。  続いて、おおさか防災ネットについてですが、東日本大震災の折、携帯電話がメールも含め全然つながらないとの報道がありましたが、電源確保も含め、その対策をお聞かせください。  次に、岸和田市民病院の水、食料の備蓄ですが、職員の分がなく、患者の分だけで、それも3日分とのことですが、少な過ぎると思うのですが、考えをお示しください。  また、ドクターヘリの岸和田市民病院への活用はどう思われるでしょうか、ご答弁をお願いします。  災害時の備えの最後の減災・防災教育についてですが、東日本大震災以降、防災教育に関心が高まる中、学校などからは参考となる具体的な事例を探すのに手間がかかるといった声が多くあり、文部科学省はこうした状況を踏まえ、全国各地で行われている防災教育の優良な事例をまとめて紹介するホームページ、防災教育支援推進ポータルを開設していますが、その活用はされているのでしょうか、お答えください。  大きな2番目の省エネルギーについてですが、大分県日出町では、庁舎の窓に断熱コーティングをして、紫外線を約70%、赤外線を約30%カットし、夏場は室温を下げ、冬場には保温した熱を外へ逃がさないようにし、効果が出ている等、全国でさまざまな取り組みがされていますが、本市として今まで市の施設としてはどのような取り組みをしてきたのですか。  また、コストパフォーマンスを考えた今後の取り組み案をお示しください。  再質問は以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯信貴芳則議長  小口市民生活部長。 ◯小口 均市民生活部長  再質問のうち、市民生活部にかかわることについて、私からご答弁いたします。  安否確認要援護者登録の広報については、年1回の「広報きしわだ」への掲載、ホームページへの常時掲載、また出前講座での紹介を行っております。  次に、防災行政無線の自動起動についてでございますが、Jアラートは、大阪府南部に震度4以上の緊急地震速報が発表されたとき、大津波警報津波警報が発表されたとき、また大規模テロ情報や弾道ミサイル情報等、緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関する情報があったときなど、気象庁内閣官房などから人工衛星を用いて送信された情報を受信し、市の防災行政無線を自動起動させます。  また、工場等で防災行政放送が聞こえない方に対しましては、おおさか防災ネットへの登録を継続して啓発してまいります。  また、民間セキュリティサービスの提供によるものや、パソコンで緊急地震速報を受信できるソフトウエア、また緊急地震速報の専用受信機等が市販されておりますので、各企業等からの問い合わせに対しましてはご紹介をしております。  次に、災害時、携帯電話、あるいは携帯メールがつながらないことへの対策についてでございますが、災害時は、固定電話を初め、携帯電話も個人間の安否確認や援助要請等の伝達手段として一斉に使用されることが多く、そのことが原因でつながりにくくなると言われております。  個人間の安否確認につきましては、NTTの災害用伝言ダイヤル、いわゆる171など、各電話企業が立ち上げる安否確認サービスのご利用をお勧めいたしております。  携帯電話での安否確認サービスの場合、登録したことをメールでお知らせする機能も提供されております。詳しくは、各携帯電話会社へお問い合わせいただくようお願いいたしております。  携帯電話用の電源につきましては、特別に用意できるものは現在のところございません。車両のバッテリーから充電するものや、手回し式の発電機で充電できるものなど、市販されている器具もございますので、非常持ち出し用品の一つとして、各個人が平時からご準備いただくよう広報してまいります。  私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長  大原市民病院事務局長。 ◯大原好照市民病院事務局長  市民病院の水や食料備蓄の考え方につきましてご答弁いたします。
     災害に見舞われたその直後3日間を院内の備蓄分で賄えば、その後は外部からの調達が可能であろうと判断しています。  また、職員に関しましては、医療機関に勤める者の自己責任として、みずから用意しておくよう指示しています。  なお、院内売店の事業者から、災害時の食料供給などの協力体制について、全国ネットの生産・物流拠点の活用を確認しております。  それから、ドクターヘリに関しましては、関係機関等との広域的な連携による活用が考えられます。当院の地理的特性などを踏まえ、最も効果的、効率的に救急救護活動を行うことのできる方法について検討してまいります。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  岸田学校教育部長。 ◯岸田隆博学校教育部長  開設されました防災教育支援ポータルサイトの活用について、私から答弁申し上げます。  過去の事例やすぐれた実践事例に学ぶことは大変有効なことです。このたび開設されました防災教育支援ポータルサイトには、平成20年度から平成22年度にかけて実践した防災教育支援モデル地域事業の成果が公開されています。このことは既に各学校へも情報提供しているところでございます。  これらのモデル事業の成果等に学ぶとともに、いつ発生するかわからない災害に対して、自分の身を守るための力を育てる指導の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  太田環境部長。 ◯太田正和環境部長  再質問のうち、省エネ対策に関する件につきまして、私からご答弁申し上げます。  本市の市有施設における今までの省エネ対策といたしましては、平成18年度から本庁舎、別館、図書館、競輪場メーンスタンド、市民病院、牛滝温泉やすらぎ荘、文化会館において実施し、また国のグリーンニューディール基金等による省エネ改修事業といたしまして、だんじり会館、自然資料館、八木北保育所を平成22年度に実施してまいりました。  省エネ対策としましては、主に空調設備、照明設備等の高効率化を図っており、本庁舎につきましては、南面と西面の窓ガラスに赤外線を遮断する塗料を塗布するなど、空調負荷の低減を図っております。  今年度、最後になりますが、グリーンニューディール基金による省エネ改修事業を実施する予定でございます。  また、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、各施設におけるエネルギーの合理化を図るため、昨年度、市長部局、教育委員会、上下水道局で組織します岸和田市環境計画等推進会議を立ち上げまして、本年度は各施設の用途に応じた設備の運転管理、計測管理、維持管理等を定めた管理標準の作成を行い、中長期的視野に立った計画的なエネルギーの使用の合理化に努めてまいります。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  岩崎議員。 ◯4番 岩崎雅秋議員  それでは、再々質問させていただきます。  最近、町会やコミュニティの行事にお誘いしても参加されない多くの方がいます。安否確認も含め、より多くの方に参加していただくには、町会や大きな町だったらブロックに分けての防災訓練には多くの方が参加していただけるとの意見がありますが、その協力をされてはと思うのですが、どのように思われるでしょうか。  次に、防災無線ですが、先ほど聞こえにくい状況に気づかれた場合はご連絡をいただいておりますとの答弁がありましたが、せっかくよいシステムがあっても、聞こえなければ何の意味もありません。行政の責任として、聞こえない地域の徹底調査と、調査結果によるその手当てをすべきだと考えますが、お答えください。  おおさか防災ネットの件ですが、自分の身は自分で守るということはあると思いますが、最悪の事態を考え、今、災害に対する備えは個人としてこういうことも、こういう登録もできますよということをすべてセットにして新しいハザードマップに掲載し、各家庭に常備できるマップの作成をしなければならないと考えますが、ご所見をお伺いします。  市民病院の件ですが、本市において災害が起こり、災害派遣の受け入れ側となった場合、指示系統は確立されているのでしょうか、ご答弁をお願いします。  防災教育ですが、具体的には今までどのような防災教育をされ、今後どのように取り組まれるのかをお示しください。  最後に、省エネ対策ですが、これは要望にとどめておきますが、東日本大震災以降、太陽光や風力での発電など、再生可能エネルギーを効率よく使うことにより環境負荷を抑え、エネルギーや交通など、ITを利用して制御し、無駄をなくし、家庭同士やオフィスビル同士と発電所などを双方向で通信できる情報網と送電網でつなぎ、ある家庭で余剰な電力を不足している家庭に送電するなどして需給バランスを最適に保つ次世代送電網などが中核技術となる、次世代環境都市であるスマートシティー構想が脚光を浴びていますが、近い将来、市民の皆様の協力をいただき、市民、事業者、行政が一体となっての省エネ、地球温暖化対策にさらに強力に取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終了いたします。 ◯信貴芳則議長  小口市民生活部長。 ◯小口 均市民生活部長  市民生活部にかかわることにつきまして、私からご答弁いたします。  まず、町会、自治会が独自に開催される防災訓練などで、要援護者の安否確認を行われることは否定するものではございませんが、市に登録された名簿は、個人情報保護条例により、登録の際、災害に備えて登録名簿を民生・児童委員、町会、自治会、消防本部に提供するが、災害時の安否確認以外には使用しないことに同意しての申請であるため、訓練での名簿の開示使用ができないこととなってございます。  町会、自治会が独自開催される防災訓練等への積極的な参加を行い、災害時要援護者の安否確認登録制度とその運用についての周知や啓発を行い、災害時の避難に不安を持たれている方々の登録の促進を図るよう努めてまいります。  次に、防災行政無線の聞こえにくい地域への対応でございますが、机上調査により放送が伝わる区域の把握はしてございます。机上調査で聞こえるはずの区域でも、天候や地形、また周辺施設の状況で放送が伝わらない地点も考えられますので、聞こえない地域の徹底調査は非常に困難をきわめると予想されます。  防災行政無線の伝達を補完するものとしまして、おおさか防災ネットでの携帯電話によるメール配信サービスが整備できておりますので、次のご質問に対する答弁と重複いたしますが、防災行政無線の聞こえる聞こえないにかかわらず、行政が行う防災情報伝達手段を「広報きしわだ」やホームページに掲載し、また今後作成されるハザードマップに掲載し、各家庭で常備していただけるよう啓発してまいります。  私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長  大原市民病院事務局長。 ◯大原好照市民病院事務局長  被災時の支援受け入れ側になった場合の指示系統は、当院災害対策マニュアルに基づいて、院長が災害対策本部長、副院長が副本部長、救急診療部長が指揮官となります。  勤務時間外の場合は、責任当直医師が院長の代行として指揮命令を行い、院長がその職責を果たせる状況になれば、その時点で交代することとなっております。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  岸田学校教育部長。 ◯岸田隆博学校教育部長  今までの防災教育、これからの防災教育について、私から答弁申し上げます。  これまでは、火災のときの身の守り方や地震のときの身の守り方などを中心に指導を積み重ねてまいりました。また、学校などのように集団で避難するときの行動の仕方などについても、いかに安全に素早く移動し、自分も周りの人も無事に難を逃れるかということを中心に指導してまいりました。  今後についてでございますが、今までの指導を土台にして、関連教科においても防災教育と関連づけて指導し、初めにも申しましたように、自分の命は自分で守ることのできる力を身につけることを目指して取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  次に、松本議員。    (8番 松本妙子議員登壇) ◯8番 松本妙子議員  朝夕めっきり涼しくなり、秋の気配を感じるきょうこのごろです。食欲の秋、読書の秋、スポーツの秋と、身も心も大いに鍛え、充実した秋にしてまいりたいと思います。  さて、発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、私の質問の意図をお酌み取りいただき、的確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。  1.期日前投票宣誓書について。  私たち市議会議員も4月の選挙に当選させていただき、早くも4カ月が過ぎました。支持者の方や関係者の方々にも大変お世話になり、ありがとうございました。選挙管理委員会にも毎日毎日たくさんのお問い合わせの電話が入り、不眠不休のお忙しい毎日だったと思います。  投票率は低かったものの、期日前投票率は伸びているようです。期日前投票を行うには、受付窓口の職員の面前で投票する人が住所や氏名、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければならないため、高齢者から「手が震えて緊張して大変だった」との声がたくさん寄せられています。  北海道富良野市愛知県安城市は、この宣誓書を自宅でも記入できるように簡素化されています。本市のお考えをお聞かせください。  2.学校教育の充実について。  岸和田市の中学校クラブ活動において、本年も全国大会に出場とのうれしい報告をお聞きしています。少しご紹介させていただきます。  山直中学校柔道部団体戦、北中学校柔道部個人戦、岸城中学校、久米田中学校はともにソフトボールで、光陽中学校バドミントン部、桜台中学校合唱部は秋に大会があるそうですが、昨年まで7年連続で全国大会出場しています。中でも、岸城中学校女子ソフトボール部は、全国3位という優秀な成績をおさめられました。  このように、岸和田からも全国レベルの人材がたくさん輩出されてきたことを大変うれしく思うと同時に、ご指導してくださった先生方や、支えてくださった保護者の方々に心より感謝申し上げます。喜びに至るまでにはたくさんのご苦労があったことと思います。  本市の学校教育をより充実させ、人材を育てていくためにも、次の5点について質問させていただきます。  (1)中1ギャップ解消に向けての取り組みについて。  小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる中1ギャップが問題となっています。本市の取り組みをお聞かせください。  (2)学習障害(LD)、注意欠如多動性障害(ADHD)の子どもへの学習支援について。  学習障害とは、基本的には全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態で、注意欠如多動性障害とは、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものです。わかりやすく言えば、授業中うろうろしたり、落ちつきがなかったりが、この対象になるようです。  対象者は全生徒の6.3%だとお聞きしていますが、本市の対象者への学習支援の取り組みをお聞かせください。  (3)低所得者世帯の子どもに対する学習支援について。  昨今、景気の低迷が家計の教育費にも大きな影響を及ぼしています。塾代などにかける支出が減り、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大も懸念されています。  低所得者世帯の受験生を対象に、無利子で貸し付ける貸付金制度についてお伺いいたします。  また、本市の貸付金制度も、財政厳しい中ではありますが、拡充していただきたいと思いますが、本市のご所見をお聞かせください。  (4)保護者支援について。  子どもは親に教えられたとおり育っているように思います。年が大きくなっても、親に教えられたことは頭に残っているようです。私も悪戦苦闘の子育てでしたが、保護者も、小・中・高と進むにつれ悩みは尽きないと思います。  保護者のご相談もたくさん寄せられていると思いますが、保護者支援について、本市の取り組みをお答えください。  (5)教員に対するサポート体制について。  今までの質問は生徒、保護者側に立った質問ばかりでしたが、反対に先生方のご苦労も大変だと思います。  先生方は、夢を持って教員になられたことと思います。先日の朝日新聞の記事を読ませていただきます。  「教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は今年度から、公立学校の全教職員を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高く、全教職員対象のストレス検査は全国で初めてだ」このようにありました。  これは東京の例ですが、本市として教員へのサポート体制はできているのか、お答えください。  以上が私の質問でございます。理事者の皆様方、的確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◯信貴芳則議長  松阪選挙管理委員会事務局長。 ◯松阪正登選挙管理委員会事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長  ご質問の1.期日前投票宣誓書につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。  従前の不在者投票制度の手続を簡素化し、選挙期日と同様に投票を行うことができる制度として、公職選挙法の一部改正により期日前投票が創設され、平成15年から施行されております。  本市の最近の選挙では、おおむね1万人前後の選挙人がこの制度で投票されております。  期日前投票における宣誓書につきましては、その場で書ける内容でもありますから、本市では期日前投票所入り口に備えつけており、選挙の当日に投票ができないと見込まれる事由に丸をつけ、氏名、生年月日、現住所をその場で記入して宣誓していただくという方法をとってございます。  宣誓書の記入に際し、緊張する方がおられるとのことですが、選挙事務の適正な管理執行が求められますので、選挙事務従事者も選挙人にも緊張感が出るものと思われます。  選挙事務従事者には、投票に来られた方で宣誓書の記入に戸惑っておられる方に対しては、記入方法の説明を行っているところであります。  お尋ねの富良野市安城市では、投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷し、期日前投票をする場合に記入する方法をとっていることは承知しております。  本市では現在、投票所入場整理券の裏面には、投票の手続や選挙公報、期日前投票の期間、時間、場所などについて掲載しております。これは、すべての選挙人にお知らせする内容を優先しているからでございます。  投票所入場整理券の裏面に印刷するとなりますと、現在掲載している内容を全有権者にどのようにお知らせするか、また執行経費面等への影響を検討する必要があるかと思います。  私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長
     岸田学校教育部長。 ◯岸田隆博学校教育部長  ご質問2.学校教育の充実についてのうち、(1)、(2)、(4)、(5)について、私から答弁申し上げます。  まず、中1ギャップの解消に向けての取り組みについて申し上げます。  義務教育9年間は、子どもたちが最も著しい成長を遂げる時期であります。9年間で多くのことを学び、さまざまな体験を通して心と体も豊かに、そしてたくましく成長していきます。  そんな中、小学校を卒業して中学校へ進学する時期に起こることもあると言われる中1ギャップに対応するため、小学校中学校の連携の強化に取り組んでまいりました。  具体的な取り組みの1つ目が、教職員間の連携でございます。各中学校区において、学力や生徒指導に関する課題等について話し合う場を設けたり、合同で研修会を開催したりしています。  次に、子どもの立場からの連携として、卒業前の小学生が中学校を訪れ、授業や部活動を参観したり体験したりしております。また、中学校の教員が小学校へ出かけて授業を行うなども行っております。  小学校から中学校へ円滑な移行ができるように、これからも小学校中学校の連携の充実に努めてまいります。  2つ目の学習障害(LD)、注意欠如多動性障害(ADHD)の子どもへの学習支援についてですが、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする子どもたち、つまりLDやADHD等の発達障害の子どもたちは、議員おっしゃいますように、6.3%ぐらいいると言われていますので、35人の学級では二、三人そういった子どもたちがいることになります。  LDやADHDの子どもたちへの支援については、一朝一夕にできるものではありませんが、各学校において校長を中心に校内委員会をつくり、子どもたちの状況を把握し、学級全体や個別に指導、支援するなど、全教職員で組織的に行っています。  また、次のような取り組みも行っております。保護者了承のもと、子どもの状況や支援を記載した相談支援ファイルを作成し、継続した支援を行っています。保護者の希望により、専門的な知識や経験のある相談員等による教育相談を実施したり、障害への理解や指導、支援のあり方について、大学教授等による教職員研修を行ったりしています。  また、子どもたちの学習活動のサポートを行うために、特別支援教育支援員や学生支援員を配置する場合もあります。  今後も、状況を十分に把握し、LDやADHD等の発達障害の子どもたちに、より適切な指導と必要な支援を行うよう努めてまいります。  4番目の保護者支援についてでございますが、子どもが生き生きとした学校生活を送るためには、学校と保護者の連携が大切です。学校においては、保護者からの相談に応じるとともに、懇談会を行い、保護者同士の情報交換や学校の考え方などを伝える場を設けています。  また、相談内容によっては、保護者と協議の上、教育相談室などの関係機関での教育相談につなぐことも行っております。  さらに、それぞれの学校では、PTA活動の中で教育講演会などの行事を実施し、学識経験者等の話を聞く機会も設けているところでございます。  これからも学校と保護者とが連携を深め、保護者が情報交換したり学ぶことができたりする機会などについて、積極的に情報を提供できるように支援していきたいと考えています。  5つ目の教員に対するサポート体制についてですが、子どもたちの指導に携わる教員は指導者としての使命感を持ち、教育的愛情を注ぎ、確かな専門性などが求められています。日々学校において教育活動を実践している教員に対し、サポート体制としてご答弁申し上げます。  まずは、各種研修会の実施でございます。各教科の指導に関するものや、今日的課題に対応したものなど、年間に100回余りの研修会を実施しております。  次に、教職員への指導助言についてでございます。経験の浅い教員には初任者専門指導員の配置がございます。授業研究を通して具体的に指導助言を行い、指導力の向上を図っています。  3つ目として、学習情報センターの開設でございます。月に2回程度、科学技術教育センターを会場とし、相談会や講座を開設し、希望する教員への指導助言や相談に応じております。  これらのほか、各学校においても、学校全体で取り組む校内研修会や、経験の浅い教員を対象にした学校内でのミニ研修会なども行われており、求めに応じて指導主事を派遣し、指導助言に当たっています。  また、大阪府教育委員会が行う研修会への参加や情報提供について、教員に情報を発信し、サポートに努めているところでございます。  今後も、教員が充実した教育活動を実施できるよう、指導助言、支援に努めてまいります。  私からは以上です。 ◯信貴芳則議長  柿本教育総務部長。 ◯柿本邦彦教育総務部長  ご質問の2.学校教育の充実についてのうち、(3)低所得者世帯の子どもに対する学習支援について、私からご答弁申し上げます。  本市の学習支援に関する貸付事業といたしましては、昭和28年から財団法人岸和田市奨学会で行っております入学準備金及び奨学金貸付事業がございます。岸和田市に住所を有する方の世帯で、経済的な理由により修学が困難な学生に対し、学資の貸し付けを行うことで教育の機会均等を図ることを目的としています。  事業の内容といたしましては、高等学校、大学、短大、専門学校等へ進学を希望する方及び現在高等学校に在籍されている方を対象とし、高等学校入学準備金10万円以内、高等学校奨学金年額14万4,000円以内、大学、専門学校等入学準備金20万円以内で貸し付けを行っています。  平成22年度から公立高等学校の授業料の無償化、高等学校等就学支援金制度が実施され、家庭での教育費の負担が大幅に軽減されることとなりました。  このような状況のもと、奨学金制度や給付制度の廃止、または金額の減額などを行うところもある中、財団法人岸和田市奨学会では制度を見直すことなく、これまでどおり貸付事業を実施しているところでございます。  財団の運営も厳しい状況ではございますが、本市としては今後も1人でも多くの学生に支援していただけるよう働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長  松本議員。 ◯8番 松本妙子議員  ご答弁ありがとうございました。2回目の質問に移らせていただきます。  最初の期日前投票宣誓書でございますが、投票所入場整理券の裏面に印刷するとなると、現在掲載している内容を全有権者にお知らせできないということでした。  現在使っている宣誓書をもう少し小さくして、入場整理券の郵送封筒に同封できないものでしょうか、お答えください。  教育の1番目の中1ギャップ解消については、中学校の先生が小学校に出かけて授業を行っているというのは、大変評判がいいとお聞きしております。みんな、中学校の先生やというので、興味を持って楽しく授業を受けられてることだと思います。これからも子どもの目線に立ったご指導をよろしくお願いいたします。  2番目のLDやADHDの子どもへの学習支援も、支援員を配置されているということです。教職員研修に参加するというのも効果があるように思います。  先日、研修会に参加した方に資料を見せていただきましたが、わかりやすく説明された内容で、講演も中身の濃いものでした。  研修会などに進んで参加する先生は大丈夫だと思いますが、全く参加しない先生がもしいらっしゃったら、どんどん参加を促していただきたいと思います。  3番目の低所得者への学習支援ですが、岸和田貸付金制度も国の貸付金制度も、申し込み締め切り日が早いように思います。  ちなみに、平成22年度岸和田市奨学会は12月6日から12月22日までということですが、これではまだ一般入試が終わっていません。  また、大阪育英会、日本支援機構も学校によってそれぞれ締め切り日が違うそうですね。この申し込みに漏れた人のためにも、期限を延ばすなどの拡充もお願いしたいと思います。これは要望でとめておきます。  4番目の保護者支援についてですが、現実には保護者は子どものことで悩んだりするときもありますが、解決に向けてはどんなことが大切でしょうか。これはお答えください。  5番目の教員に対するサポート支援ですが、教員というのは仕事量が多過ぎて、本当に大変だと思います。たまには頭がいっぱいになって、気が変になりそうなときもあるかもしれません。そんなとき、優しく抱擁してくださる先輩がそばにいたら、どれだけ心強いかと思います。  人を育てることはプロフェッショナルの先生方ですが、これからも励ましながら、またたまには叱咤激励し、若い先生を伸ばしてあげてほしいと思います。  再質問の答弁は、期日前投票のことと、そして保護者支援についてだけ、もう一度お答え願えますか。よろしくお願いいたします。 ◯信貴芳則議長  松阪選挙管理委員会事務局長。 ◯松阪正登選挙管理委員会事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長  宣誓書を封筒に同封できないかということについての再質問について、私のほうからご答弁申し上げます。  投票所入場整理券の郵送用封筒については、約8万1,000通を短期間に処理する必要があることから、現在、印刷、封入、封緘作業を委託しております。  ご指摘のように同封するとなりますと、その作業とのかかわりや経費面の問題、当日投票者への宣誓書の不要の説明などを考慮することが必要であります。  府下各市の状況等も注視しながら、その実施方法などについて検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◯信貴芳則議長  岸田学校教育部長。 ◯岸田隆博学校教育部長  保護者支援について再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  学校としては、保護者からの相談を真摯に受けとめつつ、問題解決へ向かうことが大切だと考えています。  既に学校においても取り組んでいるところですが、担任教師だけでなく、組織としての対応を学校に対して助言しています。保護者の立場に立って、より相談しやすい体制づくりを進めることも有効であると考えています。  このようなことを積み重ねて、学校と保護者とが信頼関係を築くことができるよう学校に助言し、支援してまいります。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  松本議員。 ◯8番 松本妙子議員  ご答弁ありがとうございました。  期日前投票の簡素化ですが、新しいことをしようとすると、最初定着するまでは本当に大変だと思います。しかし、以前の複雑な不在者投票の手続から今の期日前投票に変わったときも、投票しやすくなったと、たくさんの方が喜んでくださいました。  期日前投票を簡素化すると、作業する側は大変かと思いますが、投票する側の立場に立ち、市民が投票しやすいような制度に変えるべきではないかと思います。検討するとのお答えでしたが、ぜひとも実現に向け、前向きに考えていただきたいと要望いたします。  そして、保護者支援ですが、今ご答弁いただきました信頼関係というのは大切です。それにはまず、私も含めてですが、自分自身が心を磨き、思いやりの心を忘れないようにしたいものです。  教育のための労苦は、社会やすべてのことの発展につながっていくと確信いたします。どうか、ご苦労をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長  次に、桑原議員。    (3番 桑原佳一議員登壇) ◯3番 桑原佳一議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には、私の質問の意図をお酌み取りいただき、的確なる答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。  阪神・淡路大震災では、電気、ガス、水道など、いわゆるライフラインの無防備さを露呈し、復興に向けて多くの課題を残しました。比較的回復の早かった電気でも、震災による電力関係施設の被害も甚大であり、火力発電所のボイラーチューブ損傷など10カ所、変電所の変圧器損傷など50カ所のほか多数の送・配電線が断線しました。震災直後、約100万件に及ぶ停電でありましたが、震災から6日後の1月23日に、送電可能な地域の応急復旧を完了しています。  しかし、未曾有の被害をもたらした東日本大震災では、震災数カ月後も救援の手が届かず、ライフラインが途絶えた自宅で不便な生活を強いられている障害者がおられます。  東日本大震災で障害者への情報の伝達がうまくいかなかったケースを踏まえ、国や地方自治体に障害者の状態などに応じた防災・防犯対策を講じるよう義務づける、とした改正障害者基本法が、本年7月29日の参議院本会議で可決・成立、8月5日に施行されました。  障害者施策の憲法と言われる障害者基本法の改正は、国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として進められました。障害者当事者らが多数を占める障がい者制度改革推進会議が30回を超える議論を重ねて素案をまとめ、それを踏まえて政府が法案を作成しましたが、当初の政府案の条文には「可能な限り」との文言が6カ所に含まれ、推進会議の方たちは望んでいたものとはレベルが違うと大きく落胆しました。  公明党は、障害者基本法改正検討ワーキングチームを立ち上げて、障害者団体の声を集約し、2009年には既に骨子案をまとめていました。今年5月下旬にこの案を障害者団体に提示したところ、「公明党案はすばらしい。これをもとに政府案を修正してほしい」との声が寄せられ、民主・自民両党と協議し、13項目にわたる修正案を作成。最終的には政府案に11項目が盛り込まれ、今回の改正となりました。  東日本大震災で、耳が不自由な人が防災無線を聞けずに逃げおくれるなど、障害者への情報の伝達がうまくいかなかったケースを踏まえ、国や地方自治体に対し、障害者の性別、年齢、障害の状態、それに生活の実態に応じた防災・防犯対策を講じるよう義務づけました。  また、障害者が選挙で円滑に投票できるよう、投票所の段差をなくすといったバリアフリー化を進めることや、耳が不自由な人が裁判を受ける際には手話通訳者を配置するなど、障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保することなどが盛り込まれました。  この法律は、大震災の教訓を踏まえ、障害者に対する防災・防犯対策の項目を追加するなどの修正を行っており、全会一致で可決・成立しました。  そこで、お伺いいたします。  在宅での人工呼吸器利用者は、震災などによる停電後の数時間はバッテリーで対応可能ですが、それ以上になると自家発電装置が必要になってきます。人工呼吸器用自家発電機等の給付が、平成23年3月、まさに東日本大震災の起こった月をもって廃止されましたが、それまでの対象の方への周知の方法や、その申請件数についてお伺いいたします。  次に、障害者へのタクシー利用料助成事業ですが、対象の方への周知方法やその利用状況についてお伺いいたします。  次に、障害者の就労支援の充実についてですが、市内授産施設での授産製品について、販路の現状についてお伺いいたします。  次に、選挙ですが、期日前投票は平成15年の公職選挙法改正により、選挙の期日、いわゆる投票日に投票できない有権者が、公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度です。  制度開始以来、期日前投票の利用は順調に広まり、岸和田市選挙管理委員会の調べによれば、平成23年の岸和田市議会議員一般選挙では、有権者のうち6.22%、投票者のうち14.69%が期日前投票を利用しました。これらの割合は、平成19年の岸和田市議会議員一般選挙と比較して、それぞれ0.58ポイント、3.81ポイント上昇しています。不在者投票からの制度改正の目的どおり、それまで多忙のため棄権していた有権者が投票に向かったものと思われます。  期日前投票など、投票所における障害者への配慮についてお伺いいたします。
     以上で私の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯信貴芳則議長  小田保健福祉部長。 ◯小田克彦保健福祉部長  ご質問の1.障害者支援につきまして、私からご答弁を申し上げます。  (1)の人工呼吸器用自家発電機の給付についてでございますけれども、災害等により停電となった場合の緊急時に備え、居宅において人工呼吸器を装着する障害者に対し、人工呼吸器用の自家発電機を給付するものでございまして、平成21年度、平成22年度の2年間、大阪府重度身体障害者人工呼吸器用自家発電機給付事業により、府、市それぞれ2分の1ずつ購入費用の一部を助成したところでございます。  なお、この事業は大阪府の事業でございまして、平成22年度末をもって終了いたしてございます。  対象者への周知でございますが、障害者手帳を取得された方にお渡しいたします障害福祉のしおりと市の広報紙、そしてホームページに掲載をいたしたところでございます。  給付件数ですが、平成21年度は3件、平成22年度は1件でございます。  次に、(2)タクシー利用料助成事業についてお答えを申し上げます。  この事業は、重度身体障害者(児)に対し、タクシー利用料金の一部を助成することにより、当該障害者(児)の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進に寄与し、もって重度障害者(児)の福祉の増進を図ることを目的としてございます。  周知の方法ですが、これは1点目と同じく、障害者手帳を取得された方にお渡しをいたします障害福祉のしおりと市の広報紙、ホームページに掲載をいたしてございます。  利用状況につきましては、平成22年度で、発行人数が1,819人、使用枚数が2万3,912枚でございまして、1人当たり13.15枚の使用となってございます。  次に、(3)就労支援の充実についてお答えを申し上げます。  授産製品の販路の現状でございますが、現在、市の施設といたしましては、いよやかの郷におきまして授産製品のタオル、そして入浴剤のセットの販売の協力をいただいてございます。また、庁内におきましては、福祉政策課、そして人権推進課のイベントにおける参加賞等の品物につきまして、授産製品を購入いたしてございます。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  松阪選挙管理委員会事務局長。 ◯松阪正登選挙管理委員会事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長  ご質問の投票所における障害者への配慮につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。  障害者への投票環境の整備のうち、主なものをまず申し上げますと、まず視覚に障害のある方に対しては、点字や音声テープによる「選挙のお知らせ」を希望者に郵送いたしております。  また、期日前投票所2カ所を含めましたすべての投票所には、点字で調製した候補者名簿を配置しております。  次に、投票所施設の段差をなくすフラット化を目指し、現在、投票所を1階に設けております。出入り口や通路等には、可能な限りスロープを設置するなど、段差解消に努めておるところであります。  すべての投票所には車いすを配置し、記載台も車いす用を設置しております。  さらに、選挙事務従事者に対しては、代理投票の対応はもちろんのこと、障害のある方が来られた場合は、介助の必要がないか注意を払うことなど、その立場に立ったきめ細やかな対応を心がけるよう周知し、すべての選挙人が気持ちよく、そして円滑に投票できるよう環境づくりを進めているところであります。  以上です。 ◯信貴芳則議長  桑原議員。 ◯3番 桑原佳一議員  ご答弁をいただきました。  人工呼吸器用自家発電機等の給付ですが、改正障害者基本法を受けて、本年度以降のこの対策についてお伺いします。  障害者へのタクシー利用料助成事業ですが、現在、身体障害者手帳1級または2級(上肢障害・聴覚障害を除く、また下肢3級・四肢3級・体幹3級で、他部位との総合等級で1級または2級)、療育手帳Aのみの方が対象ですが、生活行動範囲の拡大と社会参加の促進をし、もってさらなる福祉の増進を図るために、精神障害者保健福祉手帳1級または2級、身体障害者手帳3級または4級までで、障害部位を問わず、療育手帳B1まで拡大することについてお伺いいたします。  障害者の就労支援の充実についてですが、いよやかの郷での取り組みについてご答弁をいただきましたが、他の市の施設に定期的に置くなど、販路拡大についてお伺いいたします。  次に、選挙ですが、期日前投票など投票所において、候補者の氏名と顔写真など、例えば選挙公報などを用意しておき、代理投票の申し出があれば、その場所へ行って意思疎通の手段として、代理投票を利用される方が容易に指示することができ、投票に来ておられる他の方々にも影響を与えることなく、障害者が選挙で円滑に投票できるような配慮についてお伺いいたします。 ◯信貴芳則議長  小田保健福祉部長。 ◯小田克彦保健福祉部長  再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。  まず、1点目の改正障害者基本法を受けての人工呼吸器用自家発電機の本年度以降の給付についてでございますが、改正障害者基本法第26条で、「国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするために、障害者の性別、年齢、障害の状態、及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない」ことが新たに設けられたところでございます。  それを受けましての本年度以降の給付ということでございますが、大阪府の事業として一部助成をしていただいていた事業でございますので、大阪府に確認いたしましたところ、大阪府の事業といたしましては平成22年度で終了する。そして終了しまして、今後国の事業として対応していただきたい旨を国に要望しているということでございました。今後の取り組みにつきましては、国、府の動向を踏まえて検討してまいります。  次に、再質問の2点目、タクシー利用料助成事業の対象者の拡大でございますが、この事業は市単独事業として実施をしているところでございます。当面は厳しい財政状況が続きますが、まずは他市の状況を調査研究してまいります。  再質問の3点目、授産製品の販路拡大でございますけれども、福祉的就労の工賃水準を引き上げるための方策といたしまして、販路を拡大することは、その取り組みの一つとして考えられます。  本市におきましては、実質的な受注を確保するため、授産製品の販路拡大を図るために、イベント等の配布商品としての受注促進について、全庁的に協力依頼してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  松阪選挙管理委員会事務局長。 ◯松阪正登選挙管理委員会事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長  期日前投票所での立候補者の顔写真を見られるようにできないかとの再質問について、私のほうからご答弁申し上げます。  投票所内の記載場所における候補者の氏名等については、公職選挙法並びに大阪府の選挙関係事務執行規定で定められており、候補者の氏名及び党派別の掲示をすることとなってございます。  顔写真が掲載されたものとしましては選挙公報がありますので、他の選挙人に影響が及ばないよう、投票所の入り口付近などで見られるようにしております。  代理投票の申請があった場合には、補助者が2名つき、そのうちの1名が選挙人の指示に従って投票用紙に記入し、もう1名が指示どおりかを確認いたしております。  候補者の氏名の指示は口頭で告げることが原則となっておりますが、来られる方の状況に応じた意思の疎通を図ることが必要と考えます。  投票所における障害者への配慮については、ただいまご答弁しましたように、個別対応も必要でありますので、投票管理者への説明会や投票事務に係る庶務係の打合会等におきまして、障害者がより円滑に、公平で公正な選挙が行えますよう配慮する旨をさらに周知してまいりたいと思います。  以上です。 ◯信貴芳則議長  桑原議員。 ◯3番 桑原佳一議員  ご答弁をいただきました。  人工呼吸器用自家発電機の給付ですが、改正障害者基本法では、国や地方自治体に障害者の状態などに応じた防災対策を講じるよう義務づけています。  また、8月25日の参議院厚生労働委員会で、公明党の秋野氏は、仙台市の筋ジストロフィー患者が東日本大震災による停電で人工呼吸器の非常用電源装置の確保が困難になった事例を紹介。人工呼吸器のバッテリーは6時間程度しか持たない。この患者が住む地域では、震災後、停電が4日間も続いたことに言及し、電気がないという理由だけで、命にかかわる事態が起きてしまうとして、今後の取り組みを質問。これに対し厚生労働省の大谷医政局長は、人工呼吸器などを在宅で使用している患者の災害時の対応について、「関係する検討会の議論も踏まえ、都道府県の医療計画策定に向けた指針に盛り込むなど、都道府県に周知したい」と答えました。  先ほどの答弁にもありましたが、国や府の動向を踏まえて検討している間に、地震などによる停電が起こらないという保証はありません。命にかかわる待ったなしのことですので、早急に実施するべきであると強く訴えます。  次に、障害者へのタクシー利用料助成事業の拡大ですが、他市の状況を調査研究後、関係部署への要請も含めて、速やかに実施するべきであると訴えておきます。  次に、障害者の就労支援の充実についてですが、全庁的に協力を依頼し、できなかったところでは、問題解決も含めて、毎年取り組んでいくべきであると訴えます。  最後に、選挙ですが、投票所での配慮について、参政権は憲法で保障された基本的な権利であり、その行使について支援を行うことは、選挙管理委員会の重要な責務であります。代理投票などを利用される障害者が円滑に投票できるよう、それぞれの状況に応じた、さらなるきめ細かい配慮をするべきであると強く強く訴えて、私の質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長  暫時休憩します。    午前11時32分休憩    午後1時再開 ◯信貴芳則議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  米田議員。    (6番 米田 貴志議員登壇) ◯6番 米田貴志議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。  理事者の皆様には、私の発言するところの意味をお酌み取りいただき、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますようお願い申し上げます。  それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。  観光による地域活性化は、全国において取り組まれる大きな課題であり、その課題にどの地域も積極的に取り組みがなされております。  皆様もご存じのとおり、今や観光産業として成り立ち、その旅行消費額は平成21年度で22.1兆円と観光庁は発表いたしております。そして、その生産波及効果は48兆円、付加価値誘発効果24.9兆円、雇用誘発効果は406万人とあわせて発表いたしております。  ご存じのとおり、日本政府は2003年から訪日外国人観光客の倍増を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを展開してまいりました。公明党としても重点政策と位置づけ、経済・雇用対策の柱の一つに観光資源の発見で人がにぎわう地域づくりを掲げ、強力に推進してまいりました。  本市におきましても、平成19年度に岸和田市観光振興計画を策定し、その強化に取り組んでこられました。また、計画は目標期間を平成19年度から平成28年度とされており、その中で短期計画を今年度、平成23年度まで、長期計画を平成28年度までとされております。  ここには当然のことながら、岸和田市の代表的な観光資源が挙げられ、また観光課題や目標値の設定についても明確に記載をされております。そして、行動指針に基づく具体的な行動計画、個別観光資源については短期計画、長期計画も記され、またその方向性も記載されております。  先述しましたとおり、短期計画の終了の本年です。まずはそれらの進捗ぐあいをお示しください。  岸和田市の観光課題についてですが、情報発信を初めとしたソフト部分での整備などは不十分であり、独自の特産品の創出や飲食店などの整備についても進捗ぐあいは好ましくないと策定時には認識されておりますが、この5年間の間にどのように改善、克服されてきたのか、お示しください。  また、これまでの取り組みを踏まえ、これからの取り組みと第4次総合計画との整合性をお示しください。  朝の連続テレビ小説「カーネーション」を活用した地域活性化について伺います。  いよいよ放映まで1カ月余りとなりました。山手のだんじり祭が始まる10月8日には第6話が放映されます。しかも、その日は放映開始後初の週末です。1人でも多くの方々に岸和田を訪れていただきたいものです。  今回は、私が申し上げるまでもなく、コシノアヤコさんの史実に基づいたストーリーであり、当然のことながら、生まれ育ったここ岸和田が舞台です。その意味では、フィクションの舞台でないことは一つの強みになりますが、他の放映された舞台のまちを見ますと、旅行社が販売するような構築された観光コースがあり、連ドラ効果をその上乗せ効果としてとらえられているところも多いようです。本市はどちらかといえば、旅行社が販売するようなこれまで確立された観光コースは、だんじり祭以外にはないのではないでしょうか。  そういう意味では、放映中またその直後だけ訪問者がふえ、一定の期間、他市の事例で言いますと1年半から2年間と言われますが、その期間が終われば潮の引くように終わってしまうことがないように、このチャンスを存分に生かさなければなりません。この間訪れてくださる方々に岸和田の魅力を、年間通じての魅力を訴え、リピーターに変えてまいりたいものです。  そこで伺います。この絶好のアピールチャンスをどのように考えているのか。また、構築された観光コースを持つところと持たない本市としてその差をどのように詰めていくのか、お示しください。  そして、それらの取り組みは今後展開されていく観光振興計画に反映されていくのでしょうか、お示しください。  また、それらを地域の活性化につなげるため、例えば商店街などのイベントとどう連携させるのか、既に取り組まれておられることもあるかと存じますが、お示しをいただきたく存じます。  先ほども申し上げましたが、この絶好のチャンス、岸和田をさらに発信できるチャンスを最大限に活用すべきである、こう思い抱くのは何も私だけではないはずです。その機運が庁内でどれほど高まっておられるのでしょうか。私にはいま一つ欠けているように思います。  例えば庁内でセクションを設け、この「カーネーション」について意見を交換する場があるとは存じますが、実際にどのような盛り上げのための意見集約の場があるのでしょうか。また、それが全庁的に広まっているのか、お示しください。  以上が私の質問です。的確なる答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長  原産業振興部長。 ◯原 宗久産業振興部長兼農業委員会事務局
     ご質問の1.観光行政と地域の活性化について、(1)観光振興計画について、(2)「カーネーション」を活用した地域活性化について、産業振興部よりご答弁申し上げます。  まず、1.観光行政と地域活性化についてのうち、(1)観光振興計画についてでございます。  平成19年度に策定した観光振興計画は、観光振興により市内の交流人口を拡大し、にぎわいをつくり出すことを目的に策定されたものであります。目標期間は平成28年度までの10年間とし、平成28年度には、主要観光施設等への年間入り込み客数を260万人を目指しております。  まず、個別観光資源に係る取り組みの主な進捗ぐあいについてのお尋ねですが、1点目に、岸和田城周辺のにぎわいづくりであります。  現在、石畳と淡い街灯まちづくり事業により、城周辺を中心とした景観整備事業等を進めているところでございます。  また、岸和田城周辺まちづくり協議会を設置いたしまして、まち歩きキャンペーン等ソフト事業も含め、城周辺のまちづくりに取り組んでいるところでございます。  五風荘につきましても、平成21年度より、がんこフードサービス指定管理者とし、多くの集客を図っているところであります。  次に、2点目といたしまして、まちづくりの館と本町かいわいについてでございますが、まちづくりの館は市民活動の拠点として地元の本町のまちづくりを考える会を指定管理者とし、まち並み保全とあわせて活動していただいてる状況にあります。  3点目としましては、天性寺、本徳寺など寺社仏閣でありますが、縁起絵巻や宝蔵品など、さまざまな貴重な文化財をまち歩き等の機会に公開していただいております。  4点目といたしまして、神於山と道の駅計画でありますが、JAいずみの農産物直売所愛彩ランドが4月にオープンし、蜻蛉池公園やいよやかの郷、また酒蔵等と連携し、神於山周辺地域の集客に取り組んでいるところでございます。  5点目といたしましては、これらの観光資源に磨きをかけ、その魅力を生かすため、ソフト面で「岸ぶら」等による情報発信やボランティアガイドと連携したまち歩きイベント等を実施してまいりました。  主な進捗状況といたしましては以上のとおりでありますが、さらに今年はNHKの連続テレビ小説「カーネーション」の放映が決定されるなど、観光振興計画を推進する新たな動きが出ており、観光入り込み客数が長期目標の260万人を今年度中に達成すると見込んでおります。  次に、計画に掲げている観光課題をどのように改善、克服できているのかとのお尋ねでございますが、1点目に、情報発信を初めとしたソフト部分での整備が不十分ということにつきましては、先ほど申し上げました「岸ぶら」により、岸和田の魅力、資源を随時発信するとともに、ツイッターによる発信も行っております。実績としましては、月平均の訪問者数は、平成21年度には2万5,280件、平成22年度には5万371件と伸びてきております。  また、主に日帰り観光、立ち寄り観光を推進し、ガイドブックや「岸ぶら」などで観光スポットを紹介しており、まつり前岸和田城周辺まち歩きキャンペーンや、えぇ!きまえ市等のイベントが実施されております。  ボランティアガイドによる案内者数も、平成21年度には2,300人であったものが、平成22年度には5,000人を超える数となっております。  サインとなる観光案内板につきましても19カ所設置し、外国人観光客も案内できるよう、4カ国語の案内板と5カ国語の観光案内マップを作成いたしました。  2点目といたしまして、特産品の創出や飲食店などの整備についてでございますが、「岸ぶら」を通じて食の掘り起こしや、かしみんなどのソウルフードの紹介など、市内の店舗紹介などを進めてまいりました。  また、先ほどご説明いたしましたとおり、スイーツめぐり、B級グルメ大会等イベントを実施し、愛彩ランドでは農産物の直売とあわせ、地元野菜を使ってのビュッフェ・カフェなども開店しております。  さらに、昨年から岸和田ブランドの認定が始まり、商工会議所のお土産委員会や観光プロモーション委員会においても土産物に関する検討が行われております。  以上のように、まだまだ十分とは言えませんが、ボランティアガイドや地域の多くの事業者や市民と協働して取り組んでまいったところでございます。  次に、第4次総合計画との関連性につきまして、観光振興計画が総合計画の「海から山までつなげ、新しい価値と活力を創出する」というところに位置づけされており、目標につきましても、将来構想の目標達成された姿、「1年中を通じて多くの人が岸和田を訪れ、市民と交流している」に基づき、岸和田市の魅力をアピールし、交流人口を拡大し、にぎわいをつくり出すこととしております。  (2)「カーネーション」を活用した地域活性化についてであります。  まず、「カーネーション」との連携で絶好のアピールチャンスをどのように考えているのかというお尋ねでございますが、岸和田市はだんじり祭により全国的に知名度が高いわけでございますが、今回「カーネーション」の放映により、世界に一番近い城下町岸和田の魅力をさらに全国に発信できる千載一遇の機会となることは明らかです。本市の魅力を広くPRし、観光振興、産業振興はもとより、地域の活性化に大いに役立てていかなければなりません。  このため、行政や市民団体、祭礼団体、議会、経済界、各種産業団体など38団体が集まり、岸和田カーネーション推進協議会を設立いたしました。この協議会を中心に、官民一体となって地域の活性化につなげていきたいと考えております。  次に、構築された観光コースを持つところと持たない本市、その差をどのように詰めていくのかというご質問でございますが、今回の取り組みの中で、7月30日に駅前商店街の駅側のアーケードに巨大パネルを作製いたしました。また、9月1日には駅前商店街に岸和田カーネーション推進協議会オフィシャルショップ「カーネーション」がオープンします。さらに、9月20日にはコシノ洋装店コシノギャラリーがオープンする予定と聞いております。そういったことから、この駅前商店街が一つの新たな観光スポットになるものと考えております。  また、だんじり会館や岸和田城、本町のまち並みなど、城周辺においても景観整備を進めており、重点的な観光スポットとして定着させていきたいと考えております。  これらのスポット間を商店街まちなか案内所の設置やバナーなどで統一感を出し、コシノ家ゆかり地マップ、スイーツめぐりマップ、城周辺まち歩きマップなど、着地周遊マップの拡充を図り、岸和田カーネーション推進協議会のホームページや「岸ぶら」などにより、情報発信することで来岸観光者の周遊促進を図ることを考えております。また、ボランティアガイドと連携し、ウオークイベント等を開催してまいりたいと考えております。  次に、観光振興計画のどこに反映されるのかとの質問でございますが、現在岸和田カーネーション推進協議会は38団体で構成されておりますが、「カーネーション」を通じて来岸観光客が増加することにより、市民協働によるまちづくり観光を進める絶好のチャンスだと考えております。既に各団体においても独自の取り組みを考えられております。  また、岸和田市のまちづくり観光を進める上で「カーネーション」の放映は絶好の機会であり、岸和田に来ていただくことを強く意識する形で、「カーネーション」を観光振興計画の平成23年度事業として実施し、年度末には検証を行い、「カーネーション」を弾みとした持続可能なまちづくり観光へとつなげていきたいと考えております。  次に、商店街など地域イベントとどう連携させるのかというお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、えぇ!きまえ市、どんチャカ、産業フェアを初め、市内外でさまざまなイベントが予定されております。これらのイベント時に岸和田の名所、産品のPR、周遊マップ等の配布、観光PR、それから土産販売促進などを実施してまいりたいと考えております。  また、石畳と淡い街灯まちづくり事業に採択された大阪府内の6地域が一体となって実施するスタンプラリーにも参加し、広範告知を行ってまいりたいと考えております。  次に、庁内が盛り上がりに欠けているように思う、全庁的に意見を出せる場があるのかとのお尋ねでございますが、現在観光課を初め、庁内5課で岸和田カーネーション推進協議会の事務局を構成しておりまして、事務局会議の中で庁内の意見交換を行っております。  また、庁内盛り上げの取り組みといたしまして、クールビズを兼ねたPRポロシャツ着用の奨励や、懸垂幕、のぼり、卓上のぼりの設置を行っております。  引き続き、庁内LAN等による「カーネーション」に関する意見聴取や、部長会などを通じて積極的にPRなどの協力を求め、全庁的に機運の醸成を強化してまいるとともに、市職員研修等により、マップを持っている人を見かけたら積極的に話しかけられるよう努めていきたいと思います。  私から以上でございます。 ◯信貴芳則議長  米田議員。 ◯6番 米田貴志議員  質問に対しましてるる詳細なご答弁をいただきました。  まずは、その進捗ぐあいについてですが、さまざまな事柄が観光振興計画に基づき展開をされているとのことです。ご協力いただいている関係各位の皆様には本当に頭が下がる思いでございます。  この5年間で展開されていることが、岸和田市の観光として着実に根を張り、実を結ばれることを願う次第です。そのために、微力ではございますが、私も情報発信を中心に行ってまいりたいと存じます。  先ほども申し上げましたが、さまざまな企画を立ち上げ、市民や各団体にもお力添えを賜りながら展開されており、年間観光入り込み客数が今年度に長期目標の260万人を達成できそうだとの答弁がございました。是が非でも、まずはその260万人を達成していただきたく存じます。  続いて、観光課題の克服についてですが、こちらにつきましても詳細にご答弁いただきました。答弁から察すると、課題については徐々に克服しつつあるとのことになろうかと思います。しかしながら、ここにも丁寧な検証を行っていただきますようお願いいたします。  そして、第4次総合計画にも符合しているとの答弁です。順調に推移しているときほど、また勢いのあるときほどしっかりと足元を見なければなりません。  ここまでこの計画を進めるため取り組んでこられたイベントなどをしっかりと検証しなければならないことは、私が申し上げるまでもございませんが、先ほど述べていただきましたイベントのスイーツめぐり、B級グルメ大会、えぇ!きまえ市、まつり前岸和田城周辺まち歩きキャンペーン等々は毎回検証され、課題を見つけ、関係者の方々と一つ一つステップを踏まれることも必要と存じます。にぎやかな仕掛けは大切ではありますが、その裏で緻密なPDCAサイクルを働かせるべきと存じますが、いかがでしょうか。  そして、その上でお伺いさせていただきたいことは、この観光振興計画による経済波及効果をどのようにとらえておられるのでしょうか。策定時から短期計画終了時での効果、そして長期計画終了時の効果はどのようにお考えなのか、お示しください。  「カーネーション」を活用した地域活性化についても答弁いただきました。観光振興計画の平成23年度事業として展開された後、検証を行い、さらなる観光施策につなげていただけるとのことです。  その意味でも、放映からの1年半から2年間の取り組みが大切です。「カーネーション」を受けての取り組みがしっかり地域に根差し、内外ともに歓迎されるよう望むものです。そのことにより、岸和田に点在するすばらしい観光スポットが線となり面となり、放映終了後も岸和田を訪れようと、観光客の心をつなぎとめられるよう望むものです。  また、庁内の皆様からのアイデアも大切です。庁内の皆様には引き続き、そしてさらにご協力をいただきたいものです。  さて、日本銀行松本支店が現在放映中の連続テレビ小説「おひさま」による長野県の経済効果の試算を今年4月1日付で発表いたしました。それによりますと、観光客数押し上げ効果として約200万人、観光消費増加額が73億円、県内の産業の生産誘発効果、これは直接効果と間接効果を合わせて68億円との発表をしました。  当然、置かれるロケーションも違いますので、それがそのまま当てはまるわけではありませんが、本市もこのことはしっかり見詰めなければならないのではないでしょうか。この点について、押し上げ効果としてどのようにお考えなのか、お示しください。  ここで、1つ情報発信について提案をさせていただきます。答弁でさまざまなイベント企画が挙げられました。内容、日程、開催場所などを集約した観光カレンダーとして、本市のホームページ上に動画なども盛り込みながら、月別のカレンダーでイベントの日をクリックすると詳細画面がアップされ、動画も見れるようなものができないでしょうか。  そして、お好みとあらば、ごらんになった方々がご自身でプリントアウトできるようなものができないでしょうか。この点についてもあわせてご見解をお示しください。 ◯信貴芳則議長  原産業振興部長。 ◯原 宗久産業振興部長兼農業委員会事務局長  米田議員の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の観光振興計画について、緻密なPDCAサイクルを働かせるべきとのご質問でございますが、もちろんのことではありますが、さまざまな面で事業推進を図っていくに当たっては、議員ご指摘のとおり、PDCAを働かせ、円滑かつ効果的に市民サービスの提供が行われるよう努めていく必要があると考えております。  観光振興計画につきましても、同様に策定した計画に基づいて遅滞なく事業を実行し、実行した業務をしっかり検証し、次の計画策定に役立てていくことが重要であると認識しております。  先ほどにもご答弁申し上げましたが、これまで計画に基づきソフト、ハード両面から事業を進めているところでございますが、引き続き着実に事業展開を図っていくとともに、それぞれの取り組みにつきましてしっかり検証を行い、改善すべき点については見直しを行いながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、観光振興計画による経済波及効果をどのようにとらえているのかというご質問でございますが、観光振興計画におきましては、人口減少社会が進む中で、観光振興に取り組むことにより交流人口を拡大し、にぎわいをつくり出し、産業全体を含めたすそ野の広い波及効果をつくり出すことを目的としております。  定量的な目標としては、主要観光施設などへの入り込み客数につきまして、平成18年度の実績で220万人であったものを、平成28年度には260万人にふやすことを目指して策定しております。  計画策定後におきましては、五風荘のがんこフードサービスによる運営管理により、大幅に集客数が伸びていることや、ボランティアガイドのご努力もあり、ガイドによる案内数も大幅に伸びております。また、この4月にオープンした愛彩ランドには開店以来連日多数の集客があり、大いににぎわっているところでございます。  議員ご指摘の経済波及効果の推計に当たっては、通常、産業連関表を用いて算出することにとなりますが、その算出方法は極めて複雑であると聞いており、精緻な効果額をお示しすることは困難であります。  しかしながら、こういったにぎわいづくりにより、経済効果を拡大させることは極めて重要であると認識しております。  定量的な効果の数値につきましても、どういった手法により算出することが適正であるのか、専門機関などの意見もいただきながら、しっかりお示しできるよう研究してまいりたいと考えております。  引き続き精力的に観光振興に取り組み、市内交流人口を拡大させ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、この秋からの「カーネーション」の放映による経済の押し上げ効果としてどう考えているのかというご質問でございますが、さきにもご答弁申し上げましたが、ドラマを契機として岸和田カーネーション推進協議会を立ち上げ、この協議会を中心に官民一体となって岸和田のPR事業に取り組んでいるところであり、観光振興計画で目標としました観光入り込み客数が長期目標の260万人を今年度達成すると見込んでおります。  このことによる経済の押し上げ効果につきましては、効果額としましては非常に難解な算出方法が必要となりますので、直ちにお示しすることはできませんが、平成22年度の入り込み客数が約230万人であることから、今年度に約30万人の集客が見込まれることになります。  さきにも申し上げましたが、今後、他府県での経済効果の試算なども参考に、こういった定量的な効果の数値につきまして、どういった手法により算出することが適正であるのか、専門機関などの意見もいただきながら、しっかりとお示しできるよう研究してまいりたいと考えております。  最後に、観光カレンダーを岸和田市のホームページに掲載し、だれもが活用できるよう製作してはどうかというご提案につきましては、今後製作を進めていけるよう観光振興協会と協議検討してまいります。  以上でございます。 ◯信貴芳則議長  米田議員。 ◯6番 米田貴志議員  再質問にもお答えいただきました。  策定時から短期計画終了時での効果、そして長期計画終了時の効果は算出されていないとのことです。  この観光振興計画の取り組む目的には、ご答弁のとおり、岸和田市が人口減少時代を迎えようとする中で、観光施設、宿泊業、交通機関、飲食業や商店街、特産品販売を初めとして、農林漁業、建設業など、産業全体を含めたすそ野の広い波及効果を観光の振興によってつくり出すことを目的とします、とございます。  そのテーマである波及効果の中には、当然のことながら経済も含まれるものと存じます。また、見詰めなければならないテーマでもあると存じます。  目的の中に書き出されている観光施設、宿泊業、交通機関、飲食業や商店街、特産品販売を初めとして、農林漁業、建設業などの産業全体の方々は、にぎわいによる経済波及効果をご期待なさっておられるのではないでしょうか。  地域内の消費に加え、いかに市外からの方々で、その岸和田市内での消費をプラスするのか、高めていくのか、大切な視点であることは共通認識だと存じます。  他市では、その効果額を観光振興計画に記載しているところもございます。例えば愛知県常滑市では、観光スポット「やきもの散歩道」の年間来訪者33万人の場合、直接経済効果──支出合計の推計でございますが、これは21億円、間接効果(波及効果)は15億円で、総合経済効果は36億円、そして年間来訪者が50万人になった場合として、直接経済効果は33億円、総合経済効果は55億円になると推計し、観光振興計画に記載されております。  また、越前市が平成19年3月に策定された観光振興プランの理念のキーワードに、観光はすそ野が広い地域全体の産業ビジネスである経済的効果、地域の活性化とされており、また観光振興プランの中に、資料として日本銀行の統計資料を利用し、経済波及効果について数字で明確に記されております。  もちろん、すべての市町村の定めた観光振興計画に記載をされているわけではありませんが、共通しているところは、地元の強い地域経済の確立です。観光がすべてとは申しませんが、地域経済に与える影響は大きいと存じます。だからこそ、効果として目指すべき経済効果額も必要ではないでしょうか。  テレビドラマ北の国から」で一躍有名になり、北海道観光の顔であり、今や全国有数の一大観光地となっている富良野市が、平成20年6月策定の観光振興計画の中に「観光振興計画の各施策の活用と修正」という項目があり、次のように記されております。  本計画は平成20年度から平成29年度までの10年間の計画とするが、観光動向や観光客のニーズに変化があるため、必要に応じ調査を行い、推進施策等を修正するとされ、次の5点が記載されております。  本計画は、平成20年度から平成29年度の10年間の計画とする。毎年観光入り込み及び宿泊者の調査を実施し報告する。5年に一度、観光経済調査を実施し、富良野市観光の方向性を修正する。必要に応じアンケート調査を実施し、観光客のニーズ把握などに努める、とございます。  また、同計画の中には「観光消費経済波及効果」との項目で次の2点が記載されています。  1つ目、総観光消費額は増加、1人当たりの消費額も増加。本市──これは富良野市のことですが、総観光消費額、平成18年度は301億円で、前回調査平成12年度から3.0%増加している。1人当たりの消費額についても、宿泊客2万9,897円、日帰り客7,748円、道内客──これは北海道の中から訪れたということでございますが、1万443円、道外客2万1,279円と、いずれも前回の調査から増加しているとあります。  2つ目には、「観光経済波及効果額は569億円。観光による市内の消費、所得、就業者数が増加」との項目で、平成18年度の観光による市内で生じる産業全体の波及効果を含む総消費額は569億円となり、その乗数効果は1.89、生じた雇用者数は3,231人と推計される。総観光消費額301億円がじかに生み出す観光関連産業の市内での所得は88億円、これは観光関連産業市内所得と推計され、前回調査時と比べて大きな増加となった。  この観光関連産業市内所得は、直接の波及効果として市内において80億円の消費と観光関連産業の所得も含めた112億円の所得を生み出すと推計され、前回調査に比べ30%の増加となった、等々と記されております。  先ほどの答弁に、波及効果の推計に当たっては、その算出方法は極めて複雑であると聞いており、精緻な効果額をお示しすることは困難であるが、しっかりと示せるよう研究してまいりたいとのことでございました。  今例に挙げた常滑市、越前市、富良野市はどうだったのでしょうか。もちろん、このことだけで判断するわけではありませんが、方向性を判断する大切な要因としては必要かと存じます。  その上で、本市の観光振興計画及び「カーネーション」の経済波及効果を示されるべきであると存じます。このことは、ご答弁のとおり、しっかりとお示しできるよう研究してまいりたいと考えておりますとございましたが、前向きに研究してお示しいただけるものと認識いたします。  また、観光カレンダーについてもご答弁いただきました。今後、製作を進めていけるよう、岸和田市観光振興協会と協議検討してまいりますとのことです。ありがとうございます。ぜひ早期の実現を目指して進めていただき、年間を通じての魅力を伝えるツールの一つとして稼働されますことを要望し、私の質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長  これをもちまして一般質問を終わります。本日はこれにて散会します。    午後1時41分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....