岸和田市議会 2009-09-03
平成21年文教民生常任委員会 本文 開催日:2009年09月03日
この4月から、まだ8月のこの間ですけれども、そのことについてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、今回の4月当初の
東光保育所の子どもの
入所者数と職員の数が、その以前のまだ公立のときの
東光保育所の子どもの
入所者数と職員の数とどのように変わっているのか、また変わっていないのか。その辺ちょっとお尋ねします。
◯保育課長
もちろん
東光保育所をそのまま引き継いでいただくということで、定員のほうにつきましては一切変わっておりません。実人数につきましては、4月当初115%ということで、どちらも同じ数ということになります、少し拡大しておりますので。それと職員数につきましては、
東光保育所をそのまま引き継いでいただくということで、本来ならば全く同じ職員数ということになるわけなんですけれども、若干現
東光保育園のほうが職員数、非常勤のほうで少し多くなってるというふうに聞いております。
以上です。
◯岸田委員
若干多くなっているというのは、もともとの
東光保育所の職員の数よりも、今回移管されたときのほうがふえているという理解でよろしいですか。
◯保育課長
そのとおりでございます。朝夕の
岸和田市の公立の分で言いますと長時間
担当職員というんでしょうか、そこの部分で若干ふえているというふうに聞いております。
以上です。
◯岸田委員
この4月から8月の中で三
者協議会というものが数回開催されてるというふうに思うんですけれども、この三
者協議会の中で、現保育園のほうから
保護者に
保育内容について何かそういう提案なりがあったのかどうか。
◯保育課長
特にこれこうしたいというふうな
保育内容についての提案等については聞いておりません。
以上です。
◯岸田委員
まだ4月から8月というふうなことでなかなか実態としては見にくい部分があると思うんです。市のほうのホームページで今、
大芝保育所の説明会の内容が公表されてます。その中の一部を読んでみますと、やはり
東光保育園から
保護者にいろんな形で、
保育内容ではないけれども、いろんな形での働きかけ、現保育園から
保護者会へのこういった形で変更をしたいというような申し出が幾つかあって、それが三
者協議会の中でいろいろ議論された結果、採用されたものもあれば採用されてないものもあるというふうなことが載っていました。
当初の
保育体制をそのまま引き継ぐというふうになっていても、やはり民間になれば民間のやり方というものがあって、本当に
保護者の思いがそのままできているのかなというのは、少し疑問にも残るわけですけれども、その中で
東光保育所の今までの
保護者説明会や
選定委員会、そしてまたこの4月から8月のいろんなものですね、こういったものを保育課として何か検討されて、今後の
民営化について生かそうというか、教訓にしようというようなものがあるのかないのか、お願いします。
◯保育課長
東光保育園に引き継ぐというときに、
移管条件といたしまして、園のほうで
保護者向けの
アンケートを行うという部分がまず1つありました。それは実際行われて、
保護者の皆さんにもお配りしてる、また私どもも一部いただいたところなんですが、市としまして今後、
保護者向けの
アンケート、そしてまた、内容的には当然園のした
アンケートとはまた異なりますけれども、そして
引き継ぎ職員の
アンケート──
引き継ぎ職員に関しましては5月に全員、私どものほうで面談をさせていただいていろんなお話を聞かせていただいてはおりますけれども、さらに
アンケートをとってみたいというふうに思ってます。
その内容を集計等をいたしまして、今後の
民営化に反映していけたらなというふうに考えてございます。
以上です。
◯岸田委員
わかりました。
それでは次に、今回の
東光保育所の
民営化で
財政削減の効果、これはどのように見込んでいるのかお尋ねします。
◯保育課長
当初、きしわだ
行財政再生プランを立てましたときに、その中身につきまして、プラン上お示ししている数値というのは、
引き継ぎ職員そのものはもともと入っていない状況でした。ですから、金額的に、
引き継ぎ職員を9名今現在派遣しておりますので、その部分がマイナスに転じるかなというふうに考えております。
ただし、ほかの部分、人件費等々でかなりの削減がされております。その部分で逆に9名の職員以上プラスに転じるというふうな考えで今現在集計しているところでございます。
以上です。
◯岸田委員
具体的に金額的に幾らぐらいになるかというのはなかなか難しい部分があるというふうに思うんですけれども、当初の
岸和田市立保育所民営化ガイドラインの中で、ただ単に財政の経費の節減を目的としたものではなくて、
民間活力を導入するや、施設の改善にというふうなことなんかも書かれています。
そんな中で、1つ、
岸和田市の
民営化の
ガイドラインの中で、今日的な保育の需要への対応と
老朽化等による
市立保育所の施設の改善を図っていくというような大きな目的があったと思うんですけれども、今回の
保育所の
民営化によって
公立保育所の建てかえの、
ガイドラインというか、計画みたいなものは策定をされたのか、お尋ねします。
◯保育課長
公立保育所そのもの自身を、
民営化以外の部分を建てかえしてというふうな計画は立ててはおりません。
民営化された
保育所そのものを民間に移行した後に、民間の活力を導入いたしまして、民のほうで建てかえを行っていただく、
施設整備を行っていただくという考えでございます。
以上です。
◯岸田委員
結局は、今の現
保育所の老朽化については
民営化でないと全く対処できてないというのが現状であります。今のお話でわかったように、結局は現
公立保育所をよりよくしていくというような方策というのは持っておられるのかどうか、お尋ねします。
◯保育課長
建物自身、公立の部分につきましては、おっしゃられるように計画等もございませんが、その部分については国の補助もございません。民については国の補助があるということで、そういうふうな形になってるわけですけれども、公立といたしまして、よりよい保育を行うためにソフトの面で力を入れていきたい。保育士等々の職員の研修をもって、あるいはまた
園庭開放での
地域子育て等々を行って充実していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯岸田委員
なかなか
ハード面については難しくて、
ソフト面ということなんですけども、そしたらその
ソフト面のことで少しお尋ねしますけれども、今、市の
民営化によって職員数が幾つか余ってくるというようなことで採用がなかなかできないような状況になっています。
定員について、非常勤、
アルバイト雇用というのが公立の
保育所では多くなっているというふうにもお聞きしている中で、一方の
民営化の中ではそういう形で職員数が増え、
岸和田市立保育所民営化ガイドラインは公立も民間も一緒に子育ての環境をよくしていこうというのが当初の目的だというふうに思います。なぜか民間になったところだけがそういう
保育所の建てかえも進むし、というようなことではなくて、今ある
公立保育所をいかによくしていくのかというのとあわせてこのことをやっていかないと意味がないというふうに思うわけですけども、その辺についてはいかがですか。
◯保育課長
もちろん、
公立保育所につきまして施設面で老朽化してる、これは事実でございます。すべて
公立保育所を建てかえるという考え、今の現段階では
財政状況等もありかなり難しいというふうに考えている次第でございます。
ただ、各
保育所老朽化した部分、当然修繕、修理等をやっていかなくてはならない。限られた予算の中でうまく配分しながら進めていくという考えでおります。また、民間につきましては、大
規模改修等、修繕等、毎年上がってきてる状況で、
岸和田市の
子どもたち、公立であろうと民間であろうと、同じようにお願いしていくという考え、スタンスに変わりはございません。
以上です。
◯岸田委員
公立が、民間がというんじゃないですけれども、よりよい
岸和田の
保育条件の整備というのが今後の課題というふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしておきます。
次に、今回
民間委託される
大芝保育所ですけれども、この間、
保護者説明会や
選定委員会が数回されました。ここで出された
保護者の意見について、どれだけ今回の
移管条件の中で取り入れられたのか、お尋ねします。
◯保育課長
大芝保育所の
保護者のご意見といたしまして、まず
合同保育の期間の問題があろうかと思います。
保育所運営条件、
民営化する
移管条件なんですけれども、その中には1月から3月の
合同保育ということで、3カ月間という内容でございました。ただ、それでは
保護者の皆さん、もう少し長くしてほしいというご要望もあり、もちろん受け手の法人の都合もございます。法人の準備ができ次第、前倒しで
合同保育をやっていくというふうな形で変更させていただいた部分がございます。
以上です。
◯岸田委員
この
合同保育については、
東光保育所の移管の中で、また
移管条件の中で、やはり
合同保育は3カ月よりも1年のほうがいいのではないかというような
保護者の意見がまず出されてました。それが今回の
大芝保育所にどれだけ生かされるのかなあというふうに思ってたんですけども、結局は同じような形でしか生かされていないと。
引き継ぎ保育というよりも、やはり
合同保育に力を入れてほしいというのが
保護者の皆さんの願いだというふうに思うわけですけれども、それが
引き継ぎが今回もされていないということですけれども、結局
ガイドラインに沿う形での進捗だけでしか考えてなくて、もう少しゆとりを持って
民営化について、
東光保育所の内容をきちんと検討して、それを踏まえた形で
大芝保育所にというふうに、また次の新
条保育所にというふうな時間的な余裕がもっと必要ではないかなと。1つ目の教訓を生かす間もなく次の大芝というようなことになってて、本当にどれだけ
保護者の願いが
民営化に反映されているのか、大変疑問に思うわけです。
その辺について、今後の進め方も含めてですけれども、もう一度この教訓なり、また
保護者の意見を取り入れながら
民営化を進めていくというふうな方向が考えられるものなのか、お尋ねします。
◯保育課長
現の
民営化の
ガイドラインによりまして、毎年1園ずつ
民営化を図っていきますという計画でございます。当然
保護者の皆様のご不安等があり、説明会で説明させていただいております。
なお、現
民営化されました
東光保育所、あるいはまたこれから
民営化になろうという
大芝保育所、そういった部分を踏まえまして、条件等で変更できるものであれば、それは当然今後に生かしていきたいというふうに思っております。
ただ、
計画自体をそっくりすべて何らかの形で変えるというふうな考えは、現時点ではございません。
以上でございます。
◯岸田委員
余りにも計画ありき、ちょっと乱暴過ぎるんではないかなというふうな思いがするのと、一番の大きな問題というのは、
公立保育所を選んで入所されている
保護者たちは、突然
民営化という中で
自分たちの意向じゃないところでこういった形で移行されるという。この
保護者説明会、いろんなところを読んでみますと、結局は今の
大芝保育所を
民営化しても続けてほしいという、そういった内容がほとんどです。それは結局、裏を返せばそのまま公立で残してほしいという、そういった思いが
保護者たちにあるというのをひしひしと感じるわけですね。
そういったものを、全く、
民営化だから仕方がないというような形で切り捨ててしまうというのは、本当にいいのかどうかというのは、市の施策としてもう一度考え直す必要があるのではないかなというふうに思います。
今回のこの
大芝保育所の
民営化については、私どもとしては賛成することができないことを申し述べ、終わらせていただきます。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第69号の質疑を終結します。
次に、議案第71号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯消防長
議案書39ページをお願いいたします。議案第71
号岸和田市
消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
改正の内容につきましては、41ページをお願いいたします。
消防本部及び消防署の位置を「
岸和田市岸城町7番1号」から「
岸和田市上松町416番地の1」に改めるものでございます。
これは、昨年10月から着工しております新
消防本部庁舎が今年10月末に
完成予定でございますので、
消防本部及び消防署を
岸和田市上松町416番地の1へ移転するため、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例は公布の日から起算して6カ月を超えない範囲において規則で定める日から施行することといたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第71号の質疑を終結します。
次に、議案第72号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯児童福祉部長
議案書の43ページをお願いいたします。議案第72号平成21年度
岸和田市
一般会計補正予算、歳出のうち、
児童福祉部に係るものについてご説明いたします。
86ページをお願いいたします。最上段、3
款民生費2項
児童福祉費に2億4,930万9千円の
補正計上でございます。
内訳としまして、まず1目
児童福祉総務費に2億3,887万2千円の計上で、これは
右ページ、右端、目の説明欄の
子育て応援特別手当交付事業に要する経費でございます。経費の主なものは、手当の支給に係る補助金で2億1,600万円を計上してございます。内訳としましては、児童1人当たり3万6,000円に
対象児童6,000人を見込んでございます。
本事業は、国において平成21年5月29日に成立した
経済危機対策の一環であり、平成20年度の
緊急措置であった
子育て応援特別手当の21年度版として実施するものでございます。現下の厳しい
経済情勢を踏まえ、
幼児教育期の負担に配慮する観点から、
幼児教育期の子ども1人当たり3万6,000円を支給するものでございます。
具体には、
幼児教育期、いわゆる
小学校就学前3年間に属する児童、生年月日が平成15年4月2日から平成18年4月1日までの児童で、平成20年度版では第2子以降が対象となっておりましたが、今回は第1子目から対象となっております。
また、申請者ですけれども、平成20年度版では
住民登録に基づく
対象児童と同居している世帯となっており、平成21年度版も同様でございます。このことから、
住民登録ができない
DV被害者への対応としまして、現在住んでいる市町村に
事前申請をすることにより、被害者が受給できることになっております。
また、申請書の
受け付けでございますが、
DV被害者等の
事前申請が10月1日から10月30日までとなっており、その他一般の方の
受け付け日は、
事前申請者の処理が完了する12月11日から実施が可能となってございます。
次に、その下、3目
母子福祉費に1,043万7千円の計上で、これは
右ページ、右端、目の説明欄の
母子自立支援事業に要する経費でございます。本事業は、
母子自立支援制度の一環として実施している
高等技能訓練促進費給付金事業で、内容としましては、看護師や
介護福祉士などの資格を取得するため、
養成機関において2年以上の
修業期間が必要な場合、その
修業期間の
生活負担を軽減するために生活費が支給される事業でございます。
今回の補正は、平成21年6月に本制度の改正があり、
支給金額が
非課税世帯で月額10万3,000円より14万1,000円に増額され、それから
支給対象期間が2分の1の期間であったものが全期間に延長されたため、経費の増額を図るものでございます。
なお、
支給対象者は、26人としてございます。
私からの説明は以上でございます。
◯保健福祉部長
議案書の88ページをお願いいたします。3
款民生費3項
生活保護費3目援護費に1億1,411万円の
補正計上でございます。89ページ、目の説明欄でございますが、
住宅手当緊急特別措置事業に1億1,411万円の計上でございまして、離職者が
就職活動を安心して行うことができるように住宅費を給付する
緊急措置事業に要する経費でございます。
次に、92ページをお願いいたします。4
款衛生費1項
保健衛生費3目
成人病予防費に5,462万6千円の
補正計上で、住民健診事業として特定の年齢に達した女性に対して、
女性特有の
がん検診──
子宮頸がん、乳がんでございますが──に要する経費でございます。
4目
母子保健費に3万円の
補正計上でございます。これは、
費途指定の寄附をいただきましたもので、
右ページ、目の説明欄のとおり、図書の購入等に充てるものでございます。なお、ご寄附は、国際ソロプチミスト
岸和田様からでございます。
私からは以上でございます。
◯消防長
私から
消防本部に係る事業につきましてご説明申し上げます。
議案書の102ページをお願いいたします。9款消防費1項消防費3目消防施設費に2,800万円の
補正計上でございます。
右ページ、目の説明欄でございますが、これは消防車両・機器整備事業として、平成21年度国の補正予算第1号に係る消防庁の緊急地域安全対策事業における緊急消防援助隊設備整備補助金を活用し、災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材を整備するための経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯教育次長
議案書の104、105ページをお願いいたします。10款教育費に1,278万3千円の補正、そのうち、5項1目幼稚園費について100万円の
補正計上で、
右ページ、目の説明欄の幼稚園維持管理事業でございます。これは、中北町3番12号、梶野郁子氏から幼児教育振興費として
費途指定の寄附をいただきましたので、幼稚園での幼児教育に使用する教材器具としてワイヤレスアンプを購入したいためのものでございます。
以上でございます。
◯生涯学習部長
106ページをお願いいたします。10款教育費6項社会教育費に1,178万3千円の
補正計上でございます。
まず、2目青少年教育費に479万円の
補正計上でございます。これは、右側の107ページ、目の説明欄最上段に記載の学校支援地域本部事業に要する費用でございます。当事業は、中学校区を単位として学校支援地域本部を設置し、その地域内の中学校や小学校の教育活動を地域ぐるみで支援するための事業でございます。
次に、その下、9目図書館費に699万3千円の
補正計上でございます。これは、右側の107ページ、目の説明欄上から2つ目、図書館資料整備事業に50万円の
補正計上で、これは4月17日に大阪市中央区北久宝寺町、永井熊七記念財団より50万円のご寄附をいただいたもので、児童書、青少年向けの図書の購入予定でございます。
その下、図書館蔵書整備事業に649万3千円の
補正計上で、これは国の緊急雇用創出基金事業の交付金を活用いたしまして、未整備の郷土資料等約8,000冊を整理し、専用のバーコードを張りつけ、あわせてデータ化を行うことにより図書館システムやホームページ上で検索可能なものとし、市民の方々の利便の向上を目指すものでございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯松本委員
先ほど女性の健康を守る、
がん検診の無料クーポン券の助成金のお話が出てましたが、本当に私たち女性にとっては、健康に生活できるということが一番の課題なんですが、このたび、
子宮頸がん、それと乳がんの無料クーポンが送付されるということですが、具体的に年齢も、
子宮頸がんは20歳から40歳までの5歳刻み、そして乳がんは40歳から60歳までの5歳刻みとお聞きしてますが、
岸和田市におきましての無料クーポン券の発送日と、また実施期間についてお尋ねしたいと思います。
◯健康推進課長
ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。
発送日につきましては、無料クーポン券と検診手帳になるんですけれども、本議会でご承認いただきましたら、今月24日を予定しております。
実施期間につきましては、平成21年9月25日から平成22年3月31日を予定しております。
それと、対象者なんですけれども、今委員がおっしゃったとおり、
子宮頸がん検診につきましては、20歳から5歳刻みで40歳まで、乳
がん検診につきましては、40歳から5歳刻みで60歳まで、それぞれ生年月日が指定されておりまして、例えば
子宮頸がん検診の20歳の方であれば、昭和63年4月2日から平成元年4月1日生まれということで指定されております。
それと、対象者なんですけれども、
子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳までで、これは6月30日現在ということで要綱に定められておりますので、その人数で6,678名、乳
がん検診については7,037人です。合計1万3,715人になっております。ですけども、40歳の方については、
子宮頸がん、乳がんどちらにも対象になっておりますので、実質の人数で言いましたら1万2,208人です。
以上です。
◯松本委員
ありがとうございました。
今のは無料クーポン券ということですが、私も、偶数年に
岸和田市が大分前から実施してきました市民検診、乳がんが偶数年、これは
子宮頸がんも偶数年でしたかね。これを既に受けられてる方が何人か重なると思うんですよね、40歳の方とか50歳の方とか、偶数年の方が重なって、既に受診しましたという方はどうなるんでしょうか。
◯健康推進課長
既に検診を受けられて一部負担金を実費でお支払いされていただいた方につきましては、今回の制度につきましては
岸和田市が実施する検診を無料で受けていただけることになっておりますので、お支払いいただきました一部負担金につきましては、保健センターのほうへ領収証をもってきていただければお返しするようになっております。
以上です。
◯松本委員
わかりました。
そしたら、いろいろ興味がございますのでこの際細かいことまで質問したいんですけど。
受診方法についてですけども、無料クーポン券が家に届きますよね。どこで受診したらいいかというのも教えてください。
◯健康推進課長
受診の方法につきましては、保健センター、メディカルセンターで受けていただける集団検診、それと医療機関で受けていただく方法があります。集団検診につきましては、これは乳
がん検診のみなんですけれども、マンモグラフィーが
岸和田市内で実施できる医療機関が2医療機関しかありませんので、その医療機関の受け入れ人数にも限りがありますので、保健センター、メディカルセンターで集団検診が、今のところ土曜日も含めまして8回受診できるようになっております。
それと、これは無料クーポン券発送のときに集団検診の日程を同封しておりますので、事前に申し込みをしていただくようになります。医療機関で受けていただく場合につきましても、医療機関によりましては予約の要るとこ、要らないとこがありますので、事前に問い合わせしていただければいいかなと思います。
それと、医療機関の名簿もその無料クーポン券と一緒に同封しておりますので、それを参考にしていただいて問い合わせをお願いしたいと思っております。
以上です。
◯松本委員
ありがとうございます。
この受診の日ですけども、今まで市民検診、すこやか健診とか平日だったので、お仕事に行かれてる方がなかなか受けたくても受けれないというのが多かったと思うんですが、検診率を上げるために土・日、祝日というのは考えていただいてるんでしょうか。
◯健康推進課長
その辺のことは以前から課題になっておりまして、今回の検診につきましては、土曜日3回を入れさせていただいております。日曜日も本来なら入れたらいいんですけれども、業者の人材集めということもありまして、そこまでは今回は至らなかったんですけれども、今後の検討課題としては必要かなと思っております。
以上です。
◯松本委員
土曜日に3回ふやしていただけるので、ちょっと受診率のほうも上がるかなと思うんですけど、また日曜日、祝日、また夜間、そういう検診の日も設けていただきたいと要望いたします。
それと、このように今まで検診を行ってきましたが、実際、受診率は上がってるんでしょうか。また、その受診してがんの発見率ですね、そういうのもどういう傾向にあるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
◯健康推進課長
まず、受診率なんですけれども、平成20年度の
子宮頸がん検診の受診率につきましては、対象者3万3,192名に対しまして受診率12%でございます。平成19年度につきましては、対象者3万3,196人に対しまして12.8%です。乳
がん検診ですが、平成20年度、対象者2万4,174名に対しまして10.3%で、平成19年度は、対象者868人に対して11.9%でした。
次に、がんの発見数ですけれども、平成20年度が、
子宮頸がん検診の受診者3,978人に対しまして49名の方が精密検査必要ということの結果が出まして、そのうち35名が精密検査を受けられました。その中で1名ががんの疑い、4名の方にがんが発見されました。平成19年度では、受診者4,260名に対しまして38名が精密検査が必要という結果が出まして、33名が精密検査を受けられました。その中で1名ががんの疑い、6名にがんが発見されました。
次に、乳
がん検診なんですけれども、平成20年度、受診者2,480名に対しまして148名が精密検査が必要と。そのうち109名が精密検査を受けていただき、6名の方にがんが発見されました。さらに平成19年度では、受診者2,843名に対しまして210名に精密検査が必要という結果が出まして、193名が精密検査を受けられまして、そのうち2名ががんの疑い、18名の方にがんが発見されました。
以上です。
◯松本委員
ありがとうございました。
このように検診して見つかる方も何人かいらっしゃいます。今受診率を聞きましたら、
岸和田は10%台ということで、日本の全国平均が24%で、先進諸国の受診率を見ましたら、ほとんど80%台前後なんですよ。それに比べて日本の
子宮頸がん検診の受診率というのは、日本では平均24%、今
岸和田を聞きましたら10%台なので、またこの受診率をどんどん高める啓発をしていけるような策もいろいろ考えていただきたいと要望しまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯今口委員
4点お尋ねします。
子育て応援特別手当交付事業と
母子自立支援事業、そして
住宅手当緊急特別措置事業、そして学校支援地域本部事業についてお尋ねします。
最初に、
子育て応援特別手当交付事業ですけれども、4歳、5歳、6歳ということで、今年からは第1子からということで、これはこれでやはりいただけるということはいいことかと思うんですけれども、これはいつまで続く制度でしょうか。
◯児童育成課長
お答えいたします。
この事業は、平成20年度に引き続き平成21年度版として実施するものでございますけれども、今回限りの事業でございます。
以上です。
◯今口委員
今回限りということで、たまたま今この年齢に該当された方はいいかなと思うんですけれども、今回限りということになれば、これをもってなかなか子どもをこれからどんどん産んで、産み育てようというふうな希望はなかなか持てないなというのが感想なんですけど、一応今回限りということで、わかりました。
次に、
母子自立支援事業なんですけれども、そういう資格を取るために行くわけですけれども、昨年の金額より今年もふえているということで14万1,000円に、月額、非課税の方でふえているということですけれども、昨年はこれを何人の方が利用されましたでしょうか。
◯児童育成課長
昨年度利用の方につきましては、平成20年度、12名の方がこの事業で給付を受けていらっしゃいます。
以上です。
◯今口委員
今年26人分を予算化してるということは、今年は活用する方がふえるというふうに見ているということでしょうか。そういうことでと思うんですけれども。
◯児童育成課長
今年度入学の方がふえておりまして、看護師資格を取るために入学された方が12名いらっしゃいます。本来ならば2分の1の期間ですから、准看護師でも来年度からの支給になるんですけども、今回、全期間ということになりますので、この12名の方も今年度6月から非課税の方で14万1,000円、課税の方でその半額が支給されることになりますので、人数が多くなっております。
以上でございます。
◯今口委員
ちょっと私、今心配したのは、こういうことはあるのかないのかわからないんですけど、仮に生活保護を受けていらっしゃる母子家庭の方がこの制度を利用するということになったときは、仮にお母さんと子どもさん1人とかということであれば、生活保護基準内になってくると思うんですけれども、その場合は、この制度との関係で言えば、もう生活保護は打ち切りになるということになるんですか。
◯児童育成課長
この支給される額につきましては、生活保護のほうでは収入認定をされますので、
生活保護費と比較しまして、超えた場合は保護は切れると思いますけども、超えなければ引き続いて保護も受けてもらえると考えております。
以上です。
◯今口委員
母子家庭の方が自立していくということは、そういうことで資格を取って、本当資格があるということは今の社会、大事なことなので、いいことかと思うんですけれども、また複雑な感じもするなと思って聞きました。
とにかく生活保護に該当されておればいろんな形での減免というものもありますけれども、この制度に該当していくとそういったものも外れてきて、なかなか厳しい状況になっていくということですので、複雑な中身を持ったものだなというふうに聞きましたけれども、一応そういう中身だということで、これはわかりました。
次に、
住宅手当緊急特別措置事業、これがなぜ生活福祉課の担当になっているのかというのがわかりにくいんですけれども、今の説明では、離職して2年以内に就労意欲と能力のある人で家を失ったか失うおそれのある方に対して住宅費を支給するということであるということなんですけれども、住宅費をお支払いする前に、住宅に入らないかんわけですよね。そのお金というのはどんなふうにして、失った場合、まずその方にとっては始まるんでしょうか、家を確保するということで言えば。
◯生活福祉課長
お答えいたします。
生活保護という形で我々のほうではお金は出ませんので、社会福祉協議会から生活福祉資金を借りていただいて住居を設定するということになります。
以上です。
◯今口委員
それじゃ、本当にお金に困って、離職してということですからお金がないわけでありまして、この場合、社会福祉協議会でもいろいろと保証人であるとか難しい要件がありますよね、借りに行ったときに。審査要件はどんなことになってるんですか。
◯生活福祉課長
社会福祉協議会のほうでも生活福祉資金の貸与条件、審査要件は緩和されておりますので、どしどし相談に行っていただければ結構だと思います。
◯今口委員
緩和されておるんですけど、どの程度でどうであれば借れるんですか。
◯生活福祉課長
中身まで詳細には我々周知しておりませんけども、連帯保証人が要らなくなったとかいうことで貸していただけるようになった。額も若干ふえているというふうに聞いております。
◯今口委員
連帯保証人が要らないということは気持ち的には楽ですけれども、とにかくお金がない方が50万円以内で借りるということですので、また審査要件ですね、離職してるというのが前提であるときにお金を借りに行くわけですから、相当緩くないと貸し付けできないと思いますので、これは社会福祉協議会ですから、またどんな条件なのか教えていただきたいというふうに思います。
それで、これを仮に50万円以内で貸し付けを受けたとして、そしたら生活福祉課のほうに就労意欲と能力のある人が相談に行くことになるわけですけれども、これはコーディネーターかだれかがつくんですか。今の職員体制でやるんですか。
◯生活福祉課長
この予算が議会で承認いただければ、専門員という形でその就職指導と、また生活指導をやっていただく専門員を募集をするつもりでおります。
以上です。
◯今口委員
この制度についてはどのようにして知らせますか。
◯生活福祉課長
市の広報紙またはホームページを通じてお知らせする予定にしております。
◯今口委員
このことへの質問は終わりますけれども、本当に6カ月間ということで、この間にお仕事を探して自立して、仕事を持って頑張れということかと思うんですけれども、どこまでこれが活用できるのかなというふうに思って、本当に今年はこういう政府の急に上からおりてきた予算で市役所が振り回されるというふうな感じを持ってるんですけれども、これも果たしてどこまで活用できるのかということは、難しいなというふうに思っています。また途中でどんなふうになってるかお聞きしたいと思います。
それともう一つ、学校支援地域本部事業ですけれども、地域で学校を支援するということなんですけれども、もう少し詳しくどういうふうに学校を支援するのか、説明していただきたいと思います。
◯生涯学習課長
学校支援地域本部事業についてのお尋ねでございます。
これは、学校教育の活性化や市民の学習成果の活用の機会拡充などを目的に、地域共同の教育コミュニティ形成を推進していきます。この学校支援地域本部事業では、地域住民による学校の応援団を形成し、地域ぐるみで学校教育を支援する体制づくりを目指しております。こういった学校を支援する取り組みを通じて、地域の人々が持っている能力を存分に発揮していただく機会を設けるとともに、学校、家庭、地域が連携し、学校だけでなく地域全体が子どもを見守り、育てるようなまちづくりを進めていくものでございます。
具体的には、触れ合いボランティア活動、校門前でボランティアがあいさつ活動をする、あるいは中学生との交流や悩み事をボランティアが聞くというようなことでございます。また、学習支援ボランティア、放課後に学生ボランティアによる学習支援活動を行う、また花と緑のボランティア活動ということで、季節ごとの花を植えたり日よけ用のグリーンネットの植栽管理をする等の環境を整備していただくというようなものでございます。
以上でございます。
◯今口委員
これは一つの考え方として思うことですけれども、先生が非常に忙しいですよね。授業ももちろん忙しいし、学校外での指導も忙しいし、こういうふうないろんなことの触れ合いというか、そういうことも多分忙しい、そういう先生方の業務を助けていくというような仕組みを持っている事業ではないんですか。
◯生涯学習課長
委員のおっしゃるとおり、先生方の本来業務を助けるため、そして地域の教育力を学校に生かすため、この2点の目的を持って展開される事業でございます。
◯今口委員
これはこれとしてそういうことであるんだなということですけれども、私もこういうふうな、地域の方がもちろん学校教育にかかわっていくということは本当にいいことだと思っておりますけれども、やはり先生が忙し過ぎる中でこういうふうな、地域支援と言えば物すごく言葉はいいんだけれども、そういう側面も、先生方が忙し過ぎるんではないかなというふうにも思います。
それで、またこれ、同じようなことばかり聞くんですけど、いつまで続くんですか、この制度は。
◯生涯学習課長
国の事業でございまして、昨年度から始まっております。昨年度から始まっておりますのは委託事業ということで、国から直接学校支援地域本部実行委員会のほうに参っております。これが昨年度から3年間の事業ございます。今回審議いただいております学校支援地域本部事業の補助事業につきましては、ただいまのところ、国からは終期は定めておりません。
以上でございます。
◯今口委員
昨年は3年間ということで、今回は終期が示されていないということですけれども、本当にこのたび国からおりてきてるいろんな事業というのは、短期間だけということが本当にたくさんおりてきましたので、こういうものは続けてこそ効果があるというふうに思いますので、今後どうなっていくのか、実際予算、国のほうも政権交代もあったりしてどうなっていくのかわかりませんけれども、市としてはこういうふうな活動は続けていかれるように努力していただきたいというふうには思います。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第72号の質疑を終結します。
次に、議案第74号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯保健福祉部長
議案書の53ページをお願いいたします。議案第74号平成21年度
岸和田市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,363万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,460万4千円といたしたいためのものでございます。
まず、歳出からご説明申し上げます。
146ページをお願いいたします。3款諸支出金1項1目償還金に1,363万2千円の
補正計上でございます。147ページ、目の説明欄、医療費府負担金償還事業に329万3千円の計上です。これは、平成20年度老人医療に係る大阪府負担金の精算に伴う償還金でございます。
その下、医療費支払基金交付金償還事業に1,033万9千円の計上です。これは、平成20年度医療費支払基金交付金の精算に伴う償還金でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。142ページにお戻り願います。
5款1項1目繰越金に1,246万6千円の計上です。143ページ、目の説明欄、これは前年度からの繰越金収入でございます。
144ページをお願いいたします。6款諸収入2項2目雑入に116万6千円の計上です。145ページ、目の説明欄、医療費国庫負担金精算分として113万2千円、これは平成20年度医療費国庫負担金の精算に伴う収入でございます。
その下、審査支払手数料支払基金交付金精算分として3万4千円、これは平成20年度審査支払手数料支払基金交付金の精算に伴う収入でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第74号の質疑を終結します。
次に、議案第75号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯保健福祉部長
議案書の57ページをお願いいたします。議案第75号平成21年度
岸和田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,367万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億816万7千円といたしたいためのものでございます。
まず、歳出からご説明いたします。
158ページをお願いいたします。6款諸支出金1項償還金及び還付加算金2目償還金に8,367万3千円の
補正計上でございます。159ページ、目の説明欄、介護保険償還事業に8,367万3千円の
補正計上で、これは平成20年度の国・府負担金及び支払基金交付金の精算に伴う償還金でございます。
次に、歳入でございますが、154ページにお戻り願います。
4款1項支払基金交付金1目介護給付費交付金に325万円の
補正計上でございます。155ページ、目の説明欄、これは平成20年度支払基金交付金の介護給付費精算に伴う収入でございます。
156ページをお願いいたします。8款1項1目繰越金に8,042万3千円の
補正計上でございます。157ページ、目の説明欄、これは前年度からの繰越金収入でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第75号の質疑を終結します。
以上で付託議案に対する質疑が終了いたしました。
暫時休憩します。
午前11時8分休憩
午前11時15分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
討論、採決に入ります。
まず、議案第71号、議案第72号、議案第74号及び議案第75号の以上4件について討論、採決をし、その後、議案第69号について討論、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
まず、議案第71号、議案第72号、議案第74号及び議案第75号の以上4件について、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決いたします。
議案第71号、議案第72号、議案第74号及び議案第75号の以上4件について、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ないようですので、本各件は、原案を可とすることに決しました。
次に、議案第69号について、討論に入ります。討論はありませんか。
◯岸田委員
議案第69
号岸和田市立保育所条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
議案第69号は、
岸和田市立大芝保育所の
廃止条例であります。昨年の
東光保育所の廃止に続き、本市の
公立保育所5カ所を
民営化するとした
岸和田市立保育所民営化ガイドラインに沿って提案されたものです。
民営化ガイドラインでは、1.今日的な保育需要への対応と
老朽化等による
市立保育所の施設等の改善を図っていくとありますが、
民営化による予算削減効果額の根拠もまだはっきりしてない中で、またそして削減された財源をどういった施策に使うのか、また年次的な
公立保育所の建てかえ・改善計画もいまだに示されていません。
また、民間への移行に伴い、子どもや
保護者に不安を与えることがあり、十分な対応が必要であると
ガイドラインでも示されていますが、
保護者の不安は改善されるどころか、
保護者説明会や
選定委員会においてますます不安が募る、そんな状況にもなっています。
東光保育所での
民営化の教訓を明らかにし、今後の進め方に生かすにはもう少し時間の余裕が必要であり、
ガイドラインが5年だからといって余りにも性急であると言わざるを得ません。
公立保育所を選び契約して入所していた
保護者や
子どもたちにとって、
民営化計画を知らされたときのショックやその後の負担ははかり知れないものがあります。
また、法人決定から移管までの期間が余りにも短過ぎます。
合同保育の期間について
保護者の要望をかなえたものになっていないのも現実であります。
そもそも、
大芝保育所の
保護者の方々は
公立保育所を選んで入所された方々です。突然民間の
保育所に移行すること自体、当該
保育所の
保護者の多くの方々が望んでいません。また、
民営化により
公立保育所の職員の採用が年次的に採用されることなく、
公立保育所の運営にまで支障を来す、こういったことにもつながっています。
きしわだ
行財政再生プランにより支出の削減ありきで、保育における公的責任や今後の
保育所の施設改善や
保育内容につながらない、こういった
民営化については反対であり、議案第69号に反対をいたします。
◯委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、討論を終結いたします。
直ちに採決をいたします。
本件については起立採決をもって行います。
議案第69号については、原案を可とすることに賛成の委員を起立をお願いいたします。
(賛成者起立)
起立多数です。よって、本件は原案を可とすることに決しました。
次に、報告の申し出がありますので、発言を許します。
◯教育次長
私から2点についてご報告をさせていただきます。
まず1点目は、教育委員会の点検・評価報告書についてでございます。
本報告は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定によりまして、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成いたしまして、8月25日に議会に提出をさせていただきましたものでございます。
当該報告書の内容についてご説明いたしますので、お手元の「平成21年度
岸和田市教育委員会の点検・評価報告書(平成20年度施策・事業対象)」をごらんいただきたいと思います。
表紙を含めて4枚目の1ページをお開き願いたいと思います。「平成21年度における
岸和田市教育委員会の点検・評価」と題しておりますが、(1)の目的に続きまして、(2)実施方法といたしまして、まず教育方針に掲げた施策体系をもとに、教育委員会事務局各課の懸案事項など主要な施策・事業──平成21年度は23項目でございますが、これを抽出整理した。そして、事業実施担当課において評価シートを用い、施策・事業の目標に対して可能な限り定量評価を行った。その下に、前年度の取り組み状況を点検・評価し、9月議会に報告する、その旨を記載しております。
次に、(3)点検・評価の経過といたしまして、定例教育委員会、評価委員会等の会議経過を表に取りまとめておりまして、その下に(4)と学識経験者の知見の活用についてとして、評価委員会を設置した旨、及び(5)市民への公表として、公表結果は市ホームページ、「広報きしわだ」への掲載等により公表する旨を記載しております。
2ページからは点検・評価結果でございまして、3ページから4ページにかけて点検・評価シートの見方を記載をいたしておりまして、5ページから29ページにわたり各項目ごとに点検・評価シートとして整理をいたしております。
5ページは市立幼稚園アフタースクール(預かり保育)事業の推進、6ページは市立小学校給食の
民間委託の推進、7ページは市立中学校スクールランチの推進、8ページは市立産業高校の将来像の検討、9ページは大規模改修・耐震化の年次的な推進、10ページは学力向上の推進、11ページは教職員研修の充実、12ページは教育相談活動の充実、13ページは人権教育の推進、14ページは進路選択支援事業の推進、15ページは特別支援教育の推進、16ページは公民館等管理運営のあり方の検討、17ページは学社連携システムの構築、18ページは生涯学習都市づくりの推進、19ページはスポーツ大会等の充実、20ページはスポーツ施設のあり方の検討「体育館について」、21ページは学校体育施設開放の促進、22ページは収集資料整理・活用事業の推進、23ページは史跡摩湯山古墳整備事業の推進、24ページはブックスタート事業の推進、25ページはインターネット予約の実施、これらにつきましてそれぞれ平成20年度の目標、実績、評価及び課題・方向性を評価委員の意見を取り入れ、シートに取りまとめております。
また、その次の26ページは教育委員会会議の実施状況、続きまして27ページから29ページにかけまして教育委員の活動状況について記載をしております。
30ページからは、評価委員会委員からいただいた主な意見でございまして、31ページから39ページまで、点検・評価実施に際して評価委員からいただいた主な意見、それに対する教育委員会の考え方を各項目ごとに取りまとめて記載しております。
40ページからは資料等でございまして、41ページは点検評価実施要領、42ページは関係する法令、43ページは評価委員会設置要綱、44ページには評価委員会委員名簿を記載しております。
最後の45ページは、市民の皆さんからご意見をいただくためのシートでございまして、公表いたします当該点検・評価報告書について、ファックス、手紙、メールで広くご意見を伺うための様式でございます。お寄せいただきましたご意見は、次年度以降の点検・評価に活用してまいりたいと考えております。
以上が、平成21年度の
岸和田市教育委員会の点検・評価報告書の概要でございます。
続きまして、次に2点目といたしまして、朝陽小学校の地代減額確認請求を求める訴訟の判決確定についてでございます。
本件は、朝陽小学校用地の一部として借地をしております、地番上野町650番地、地積254平方メートルの地主である登記名義人の相続人に対しまして地代減額確認請求を求める訴訟でございまして、平成20年9月2日に議会の議決を賜りまして、同年12月18日に大阪地方裁判所
岸和田支部に提起したものでございます。
この本市の訴えの要旨と訴えに至った経過につきましては、平成15年度から市借地のすべてにつきましての利潤分算定基準が見直されまして、従前の固定資産税課税標準額の1,000分の74、これを固定資産税課税標準額の1,000分の63に減額したことに伴いまして、当該借地についても減額交渉を行いましたが合意に至りませず、また借地料の受け取りも拒否をされましたことから、当該債務額を供託いたしますとともに、民事調停の申し立てを行いましたが、相手方が出頭しないため民事調停も不成立となりましたので、早期解決に向けて訴訟を提起したものでございます。
公判につきましては、相手方が裁判所から呼び出しを受けながら出頭いたしませず、平成21年7月1日に口頭弁論が終結をされまして、7月10日に本市の訴えを全面的に認める判決が言い渡されました。その後、相手方による控訴手続がなされませんでしたので、7月27日に当該判決が確定したところでございます。
今後は、この本市の訴えを認めた確定判決に従いまして処理を進めるとともに、判決内容に沿った平成21年度以降の借地契約の締結に向け、相手方と折衝してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
◯委員長
ただいまの報告に対しまして質問等がありましたら発言願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、報告事項を終わります。
暫時休憩します。
午前11時27分休憩
午後0時59分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
その他の事項に入ります。あらかじめ報告のありました委員は順次発言を願います。
◯松本委員
午前中に
がん検診の質問をさせていただきましたが、それに関連して、また自分自身も元気で頑張りたいという思いから、がんのほうでちょっと質問させていただきたいんですが、先月、2件ほど市民相談がございまして、内容は、がんにかかったんですが、告知されてから毎日毎日が苦しいんですって。やっぱり死を迎える毎日毎日、どのようにして過ごしたらいいかわからないということ、外に出て人とも話しする気にもなれないということで、だんだん落ち込んできてどないしていいんかわからんですがという、ちょうどそういう相談が2件ありました。昨年は、私よりもちょっと若い方ががんで亡くなられて、お葬式に出たのも2件あったんです。
そんなんで、先ほどの
がん検診の無料クーポン券の質問じゃないですけど、今ちょっとがんが多いと聞きましたので、これから市としてどういうふうな対策を練っていったらいいかなと思いまして、昨日ちょっと市民病院のほうでがん患者の心のケアというので患者&家族サロンというのを立ち上げたとお聞きしてますが、どういうものかちょっと説明していただけますでしょうか。
◯市民病院事務局次長
がん患者やそのご家族がそういうお互いのお悩みや、あるいは困難事象等、がんとともに生きる体験についてお互いに語り合うと、そういう場を提供し、また当院のスタッフが見守りや、あるいは助言をすると、そういう場でございます。
以上でございます。
◯松本委員
小グループで同じがんの患者さんたちがこういうふうに励まし合ったりして語り合って、心を和ますというようなサロンですね。大変いいことだと思います。
私、何年か前にある落語家ががんを告知されまして、全国を自分の落語を聞いてもらうために回ったという、そういう実話に基づいたビデオを見たことがあるんです。落語をして皆を笑わせようと全国を回ったんですけど、結局最後、自分のがんを克服されたんですわ。
落語家の名前、ちょっと忘れましたけど、そのときに教えていただいたのが、がんに打ち勝つ細胞て、NK細胞というんですってね。ナチュラルキラー細胞の略で、NK細胞というんですけども、これが一応白血球の一種らしいんですけども、がんの腫瘍の細胞を破壊する力があるということです。また、腫瘍が発生をしようとするのを防御する働きがあるんですって、このNK細胞というのはね。
そのNK細胞はどうしたらふえるかというたら、笑うことなんですって。そのときに、そのビデオを見たときに、その落語家は全国を笑わして回った。結局、人に励ましを送りながら自分のがんを克服したんですわ。せやからね、私もよく大きな声で笑うほうなんですけども、やっぱりこのNK細胞をふやすのは大きな声で笑うことなんですって。せやから、今度、患者&家族サロンという心のケアのサロンを立ち上げていただいたことに大変うれしく思ってるんです。
内容も、皆さんそれぞれの立場のお話を聞いていただいたり励まし合ったりということですけど、こういう、何というんか、笑いを入れるような内容もまた盛り込んでいただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯市民病院事務局次長
病院のスタッフとしましては、看護師約4名、あるいはドクターなり薬剤師がミニレクチャーということでこの場に加わっていろいろ助言なり手伝いをするという形で今現在やっております。がん患者さんですんで、なかなか当日の体調とかいろいろ問題があったりして欠席される方もおるんですが、できましたら楽しくお互いが話しできるように、今おっしゃられました委員の提案もまたうちのスタッフ等に伝えまして検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯松本委員
お願いいたします。今、このサロンですけども、実績と申したらいいんでしょうか、どういう効果があらわれてきていますか。
◯市民病院事務局次長
実績でございますが、今までに3回しております。1回目が9月20日で患者3名、家族2名、計5名参加されておられます。次に平成21年3月に患者3名、家族3名の6名、次に5月30日に患者3名、家族1名、計15名が参加しておられます。
以上です。
◯松本委員
まだ立ち上げたとこですから、3回実施したということで、まだなかなかすぐには効果はあらわれないと思いますが、大変重要なことだと思うんです。ええところに目をつけはったなとすごい感心してるんですけどもね。ですから、この患者&家族サロンをもっともっと充実したものに、また先ほど私が要望したようなことも取り入れていただいて、本当に1人でも多くの方が元気になって、このがんを克服して生活、暮らしていただきたいなと思いますので、またこれからもご支援よろしくお願いいたします。
以上です。
◯岸田委員
1点質問させていただきます。
心肺停止、心筋梗塞等々で一時的に初期の蘇生として大変有効な手だてであるAEDなんですけれども、市内各所に設置をされていますけれども、1点、市内プールとスポーツ施設において、今設置状況がどのようになってるのか、まずお尋ねします。
◯スポーツ振興課長
委員お尋ねの本課が所管しますスポーツ施設のAEDの設置状況についてお答えいたします。
まず、体育館につきましては、総合体育館、中央体育館、春木体育館の順に設置済みでございます。グラウンドにつきましては、夜間利用のできます牛ノ口グラウンドに設置済みでございます。市民プールにつきましては、残念ながらまだ未設置でございます。
以上でございます。
◯岸田委員
今お聞きして、一番そういった状況が起こりやすいスポーツ施設ですね、例えばグラウンドなんかで言うと、この間たまたま飛翔館高校で高校生が心肺停止したときに、そこに居合わせた消防士の方がAEDを使って蘇生されたという、そういったお話があったように、大変有効なグラウンドになかなか設置がまだされないということと、あと市民プールなんですが、プールということで水を使うということで、なかなかAEDの使い方、一つ間違うと難しい場面もあるかもしれませんけども、この間、学校も授業で先生方が子どもをプールに連れていった。そのときにAEDがないということで学校のものを持ち出してプールに引率されたという話がありました。ということは、学校からそのAEDがそのときにはなくなってしまうということで、そういった状況がほかにもあるんではないかなというようなことがありましたので、今後どういった形でこのグラウンドやプールについてのAEDの設置に向けて考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◯スポーツ振興課長
委員ご指摘のとおり、AEDの必要性については十分認識しているつもりでございます。なかなか高価なものでもありますし、設置したいのはやまやまなんですけれども、頑張って順次、管理棟のあるグラウンド、それから市民プールにおきましても全施設設置できますよう、これからも努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯岸田委員
今スポーツ振興課のほうからそういう話があったんですが、市内の公共施設にAEDの設置というのは、市としての方針というか、一定どういったところにいつまでという方針はあるのかないのか、お尋ねをいたします。
◯健康推進課長
委員お尋ねの公共施設についてのAEDの設置の今後の方針ということで、市内の公共機関の設置状況につきましては、市民病院、保健センター、福祉センター、メディカルセンター、今言われた総合体育館、それと市内の全小・中学校、産業高校、東
岸和田市民センター、春木市民センター、女性センター、文化会館、公民館が11施設、青少年会館が4施設、あと浪切ホール、図書館、競輪場、それといながわ療育園に現在設置されております。浜工業公園も設置されております。
未設置の施設につきまして、保健センターがつかんでおるところ、山滝支所、だんじり会館、労働会館、自泉会館、サン・アビリティーズ、産業会館、6カ所が未設置ということはつかんでおるわけですけれども、これ、広告収入の関係もあるんですけれども、昨年、東京の飯田電子という業者が、このAEDをつくってる会社なんですけれども、そちらから広告収入で設置しませんかというお話がありまして、それでそこの業者と保健センターのほうで今、設置に向けての話を進めておりまして、今後順次、先ほど申しました未設置の施設につけていきたいなと考えております。
以上です。
◯岸田委員
そういった形で順次整備をしていただきたいというのを、それは要望として言っときます。
それとあと、
消防本部のほうからちょっと資料をいただいたんですけども、このAEDについては市内のいろんなところに設置はしているけれども、届出義務というのはないというふうにお聞きをいたしました。だから、ひょっとしたらついてるところも消防のほうではまだ把握をしてないというふうなところもあるとは思うんですけれども、こういった
岸和田市内のAEDが設置されてるという情報や、こういうところにありますというようなものは、一覧で市民にわかるようなものが今後必要ではないかなというふうに思うんですけど、その辺の集約される部署というのは、結局は消防になるのか、それとももっと違う機関でこれを集約していくようになるのか。その辺は、副市長ぐらいにしか聞けないんかなと思うんですけども、その辺はどうですかね。
◯出口副市長
まず集約するという部分、これはご指摘のとおり、非常に大事なことだろうと思います。また、AEDを設置しておるということを広く市民にお知らせするということも大事であろうと思います。一元集約ということであります。公の施設につきましては、健康推進課のほうで掌握してございますけれども、消防との関係となりますと、ちょっとそのあたり、調整が必要かなと思ってございますので、いずれにしましても、集約する方向で検討いたしてまいりたい、そのように思います。
◯今口委員
生活福祉課の職員体制についてお尋ねいたします。
職員体制の質問については何度かさせていただいております。その職員体制と同時に、親切丁寧な対応を常々要望しているところなんですけれども、今この大不況の中で生活福祉課への相談もふえているということがいろんな質疑の中でも答えられているところですけれども、改めて最近の生活保護にかかっている世帯数と対応する職員の数と、それが国基準との比較でどうなっているのか、ケースワーカーの1人当たりの担当ケース数はどのようになっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
◯生活福祉課長
お答えいたします。
生活福祉課で今生活保護をかけてる世帯数ですけども、6月現在で2,637世帯、人員にしますと3,911人、
岸和田市の人口で言いますと保護率で19.23パーミル、ということで2%に近くなっております。これは去年9月、10月のリーマンショック以降、毎月20件、30件、今年になってからは44件というふうなペースでふえております。
ケースワーカーですけども、平成17年、平成18年は22名体制で、平成19年に1人ふやしていただいて23名体制で現在来ております。それと、不足数ということで大阪府の監査、また厚生労働省の監査から言われておりますけども、標準数はケースワーカー1人につき80世帯、現在で言いますと9人のケースワーカーが不足というふうな現状になっております。また、来年度から1人増員ということでお願いして、要望は通させていただきましたけども、まだそれ以上にケースがふえてるというのが現状であります。
以上です。
◯今口委員
国基準では1人80世帯ということですけど、これ、どないなります、人数はマイナス9人、現在基準より不足してるということですけど、1人の受け持ち数で言えばどないなりますか。
◯生活福祉課長
ちょっと答弁が漏れておりまして申しわけございません。
今、ケースワーカー1人の持ち世帯数は、約120世帯ということになっております。
◯今口委員
国基準の1.5倍のケースをケースワーカーの皆さんが持たれてるということですが、これでそれぞれの保護の家庭の状況をきちんと把握することができているんですか。
◯生活福祉課長
ケースワーカーも一生懸命頑張ってそれぞれ家庭訪問して、ケースの処遇を援助してるということで我々も考えております。
◯今口委員
一生懸命の度合いというのは難しいですよね。どこまでやったらちゃんと把握できていると言うのかというのは難しい問題ですけれども、実は私に相談がありました件でこういうことが起こりました。1人世帯の女性の方です。その方は平成14年2月20日に、当時65歳未満でありましたので、疾病ということで生活保護にかかったわけなんですよね。その中で、当時のケースワーカーの方が障害年金の申請をしなさいと、してみてはどうかということで勧められたわけですよね、ケースワーカーの方がね。それで、Aさんは一生懸命あちこち診断書をとって、結局平成15年11月から障害基礎年金を受給することになりました。
それで、生活保護法では、障害手帳を取るか、もしくは障害2級、3級というか、いわゆる年金ですよね、手帳または年金で障害年金が出た場合には障害者とみなして障害者加算を支給しなければならないというふうにうたわれておるわけなんですけれども、このAさんに対して障害2級の年金が認定されましたので、社会保険庁から66万2,915円がさかのぼって返ってきたわけなんですよね。それが、ですから、全部市のほうにその方は返還をいたしました。
しかし、この時点から障害加算というのは支給、本来されなければならなかったのにAさんには支給されずにまいりまして、平成21年4月1日にケースワーカーから障害者加算が支給できますので、支給しますということは、できますというより支給しますということで通知があって、本人もびっくりしたというふうなことが起こったわけなんですけれども、私はこういうことを聞いて、なぜこのようなことが起きたのかというふうにちょっと疑問に思ったんですけど、なぜこのようなことが起きたんですか。これ計算いたしましたら、支給しなければならない要件が発生してから、約5年5カ月たっておるんです。
◯生活福祉課長
個人の件ですので余り詳しくは言えませんけども、Aさんが年金を遡及してもらっていただいたので、平成16年12月から年金を収入認定するということになりました。その収入認定をするときに、本来ならば障害者加算を認定しなければならないのに、当時のケースワーカーがいわゆる錯誤で、障害者手帳を持ってなければ障害者加算は認定できないというふうな錯誤で障害者加算を認定しなかった。それがずっと来て、今年度4月、地区変更でケースワーカーがかわってケースを全部見直すと、障害加算をしなければならないんだなということで障害加算を今年度4月から実施したということになっております。
以上です。
◯今口委員
それじゃ、この間の空間ですよね、支給されなかったことの取り扱いというのはどんなふうになりますか。
◯生活福祉課長
Aさんは欲しいということで、上級庁であります大阪府に対して審査請求をされておりますので、その結果を我々は見守りたいと思いますので、詳細についてはコメントは差し控えたいと思います。
以上です。
◯今口委員
わかりました。
そのAさんに対しては結局こんなことになってしまってるんですけど、どんなふうに説明とか対応されておりますか。
◯生活福祉課長
Aさんに対しては、当時のケースワーカー、現在のケースワーカー、ともに陳謝し、理解してもらっているというふうに理解しております。
以上です。
◯今口委員
行政不服審査法というのがありますから、とりあえずそちらに不服審査を出しているんですけれども、聞いている範囲では、現実にはなかなか返ってこないというふうな処分が今までの例らしいというふうにお聞きしておりますが、そういうことで、最終的な処分というのを待たなければいけないということでありますけれども、私は、1つはやっぱり障害手帳だけが加算の対象だということで、年金の分は知らんかったというのは、ケースワーカーとしての職務としては勉強不足であったというふうに思うんですけれども、それと、たくさんの120ケース──このAさんが保護にかかった時点が120ケースであったかどうかわからないですけれども、そういうたくさんの1.5倍ものケースを抱えながらでは、だから許されると言ってる意味では全然ないんですけれども、そういうふうな忙しさの中でそういうものが見落とされていくということはないんでしょうか。
◯生活福祉課長
それは我々の管理職の指導のミスであるというふうに私は理解して、陳謝させていただいております。
それと、これはケースワーカー個人じゃなくて、組織としての問題点も、またその見過ごしたことについての一端の原因があろうかというふうに考えております。
以上です。
◯今口委員
わかりました。
これが今審査中でありますから、どういうふうになるかわからないんですけれども、本当に長きにわたってこのことが、部長も課長も──部長は難しいかもわからないですけど、ずっといろんな方の目をくぐってきてるはずなんですよね、この書類が。ケースワーカーも何回もかわりますしね。でも、ずっと見落とされてきたということについては、本当にこの方に謝っても謝り切れない問題ではないかというふうに思います。
それと同時に、こんなにたくさんのケースを持つということは、こういうふうなミスが起こってくるということがあるんじゃないかなということも一方で思うわけです。本当にこれは障害手帳を持っておれば非常にわかりやすかったかもわからないですけれども、これも本当にあってはならないことが起きていたと言うしか言えないわけでありますので、これにつきましてはさらに研修して、きちっと課員に徹底していただくと、こういうケースとかやっていただくということなんで、それでいいんですけれども、こういうことが二度と起こらないようにしていただくと同時に、やっぱり親切丁寧、綿密に保護家庭の方に当たっていけるだけの人というのは必要であると思います。
私は、マイナス9人も、今から来年1人それでも確実になるんかどうか、要望されているということですけれども、1人ふえるだけでいいのかなというふうに思うわけで、本当に適切なところには適切な人員を配置するということが求められていると思います。
もうこれ以上は言いませんけど、こういうことがありましたのでね、これもう本当に取り返しが多分つかないんじゃないかなと思うんですわ、いろんな手法があっても、今の法律の中ではね。ですから、こういうことがあったということも皆さんも知っていただきたいのと同時に、そういうミスが起こらないように適切な人員配置も要望しておきたいと思います。市長や副市長も聞いていただいたと思いますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
◯信貴委員
通告の最終でございますけれども、少しの間おつき合いいただきたいと思います。
まず、四国の坂出市立病院の院長先生として鋭い経営感覚を遺憾なく発揮をされて、隣の徳島県の病院管理者になられた塩谷先生という立派な先生を中心とする市立
岸和田市民病院あり方検討委員会というものが立ち上げられまして、私も3回傍聴させていただきました。先輩、同志同僚の議員も多数傍聴させていただきました。それがあり方検討委員会の提言書としてこの2月に提出されたわけでございます。はや半年たってございます。この6カ月間の進捗について若干お尋ねをしたいと思います。
まず、「医療と経営の両面からありとあらゆる情報を積極的に発信」という言葉がございますが、具体的に何を実施されたのでしょうか、まずお答えください。
◯市民病院事務局次長
あり方検討委員会の中の提言の中で、広報活動を活発にせよという形で言われております。ただいま新型インフルエンザ、これが猛威を振るっておりまして、その件に関しましていろんな市民講座等を開いております。そういう講座を皆さんに聞いていただきたいということで、広報紙、あるいはホームページへの掲載、あるいは町会の回覧ということでそういう広報活動をやらせてもらってます。
あと、市民のためのがんの講座とかそういうのに関しても、広く皆に周知できるよう、パンフレット等を使って広報活動をさせていただいております。
具体的には以上です。
◯信貴委員
「病院の運営の実態を住民等に理解してもらうことが必要であり」という前段の言葉がございますけれども、その辺についての情報発信はなされたのでしょうか。
◯市民病院事務局次長
あり方検討委員会の提言を受けまして、病院の改革プランをつくりましたときに、パブリックコメント等でうちの病院の改革プランについて広報しております。また、提言書、あるいはあり方検討委員会の議論の内容等についてもホームページ等で公表させていただいております。
以上です。
◯信貴委員
パブリックコメントというのは、またその結果も公表されたのでしょうか。
◯市民病院事務局次長
市の広報紙で公表させていただいております。
◯信貴委員
続きまして、市民病院の役割ということで三本柱がございます。がん診療、折に触れてよく松本委員も触れられておりますがん医療、そして救急医療、そして急性期医療という形で三本柱について掲げられておられ、「標準的かつ高度な医療を提供する地域中核病院としての役割を果たしていく」このような項目がございますけれども、この1つ、2つ、3つについて進捗状況を聞かせてください。
◯市民病院事務局次長
がん医療につきましては、国のほうからがんの拠点病院ということで指定を受けまして、がん治療に関しては高度な医療機器等を使いまして、また手術等も年間300以上の手術等を行っており、市民のためにがん医療に尽くしております。また、化学療法等も平成18年以降、外来の化学療法等も行いまして、外来でも治療に当たっております。
あと、救急医療につきましては、年間約1万8,000人を受け入れております。その中でも救急搬送に関しましては、
岸和田市全体の2分の1相当に当たります約4,500人を受け入れております。その中で時間外、夜間につきましては、約2,900人という多くの人を受け入れております。
また、急性期医療、これにつきましては、平成20年11月から脳卒中とか、あるいは吐血とか、そういう形の救急医療等も積極的に携わっております。
以上です。
◯市民病院事務局長
急性期医療の充実というところでは、かかりつけ医には簡単なとか一般的な診療をしていただく、こちらのほうでは手術等ということで、紹介、逆紹介、今大体ともに50%程度の実績を上げております。だから、まあ言うたら処置とか簡単なところは開業医にお任せして、手術、入院については市民病院のほうを紹介いただくという紹介、逆紹介、ある程度手術終われば一般の開業医に帰っていただくというふうな連携もとっておりまして、急性期医療への特化を進めていると思っております。
以上です。
◯信貴委員
そんなん言われたら、言いたくなかったんですが、脳血管障害というのは脳卒中ですね。3大死亡原因の一つでございますけれども、脳卒中になって救急車で搬送され、そして入院をする事態になったときに、診察いただけるドクターはいらっしゃいますか。
◯市民病院事務局長
脳梗塞のほうでの専門医という神経内科の医者は、今現在、常勤ではおりません。その分は5人の脳神経外科医がその分をカバーしております。循環器と心臓の医者、それと脳卒中関係の脳神経外科医が毎晩泊まっております。できるだけ輪番制ではやっておりますが、最終的には市民病院で診るという方向でやっております。
以上です。
◯信貴委員
教育病院としての役割というものも提言されておられます。当然院内でのドクターの力量、そしてナースの力量、そしてお互いの技術、能力向上について日々いろんな形での研修、そして講演会をされておられると思いますけれども、この中で「住民の方々には公共の財産としての医療資源──この医療資源というのは人的な資源でございます──を大切に活用すべき責任があることを啓発していくことも忘れてはならない」こういう項目がございます。市民の方々に対してどのような形で、どのような回数でそういう啓発、そして講演活動をなさいましたでしょうか。
◯市民病院事務局長
一番近いところでは、インフルエンザ対策といたしまして8月28日に、文化会館でしたかね、マドカホールで開催させていただいて、うちの感染の認定看護師と呼吸器のドクターが出て講演させていただいてます。それから9月12日から約1カ月に一度、がんに対する講演会、これは市民、医療従事者対象に9月から2月までにかけて一般的に講演会、講座を開きます。
以上です。
◯信貴委員
開放型病院というものを折に触れて私も議会では質問させていただき、そして要望もさせていただいたんですけれども、地域三師会との共同でそういう形に対しての教育講座、そして院内施設を使っての講座をなさったことはございますか。
◯市民病院事務局次長
レントゲンの医師、うちのドクターですけども、そのドクターが中心になって、近隣の開業医を集めましてレントゲンの読影会とか、そういうのは月1回以上行っております。あと、医師会等、あるいは開業医等を交えた医療問題等についての懇談会みたいなのも年に2回ほど開いております。
以上です。
◯信貴委員
運営のあり方、改善についてという項目のところで、「病院事業の妥当性を論じるに当たっては、単に投下資本の回収という狭い意味ではなく、投下された資本が目的として掲げられた医療政策の実現にいかに寄与したか」という項目がございます。目的ということはどういうことでしょうか。そして具体的にどのようにして取り組まれましたでしょうか。
◯市民病院事務局次長
直近で申しますと、外来化学療法あるいはPET-CT──がん等の検査ですけども、それを行うために、病棟あるいは機器等を整備、増築いたしております。それにつきましては、当然外来のがんの患者につきましては年間3,000名以上を超える患者を治療いたしております。PET-CTにつきましても約800名ほどの患者が来られまして、検診等も十分に行われております。
以上です。
◯信貴委員
今、病院事務局次長の言葉ではがんということに特化してのご答弁でございまして、脳血管障害についてはいかがお考えでございますか。
◯市民病院事務局次長
脳血管障害につきましては、今ちょっと思い当たることといいますと、手術を行う部屋等が足りなかったので、そういう手術室をふやしてそういう手術等の対応に当たっていったというふうに思います。
以上です。
◯信貴委員
局長の答弁にもございましたが、逆紹介という制度もある。そしてかかりつけ医という制度もございます。ぜひぜひ開放型病院という枠をお考えいただいて、施設のスペースも広う余っておることだと思いますので、その辺のところを脳血管障害についてはやはり市民の信頼ということで、がんだけではございません。脳血管障害も本当に心配な、本当に突然訪れる怖い病気でございます。すぐに対処できるように、これも目的の一つであろうと思っておりますので、強く要望をいたしておきます。
続きまして、「公共性としての住民の期待にこたえ得る医療を提供しているか」ということを問われております。住民の期待というものはどのようなものとお考えでしょうか。
◯市民病院事務局次長
やはり住民がいつでも安心して安全な治療が受けられると、なおかつ高度といいますか、適正な治療が受けられると、こういうことだと思っております。
◯信貴委員
女性特有の疾患についてはどのようにお考えでしょうか。
◯市民病院事務局長
それについては非常に苦労しておるところでございます。ただ、1つのほうの乳腺、乳がんのほうについては、手術実績等も、1人と内部でいてる外科の応援の医者が協力してるというところなんですが、1人プラス1人にしては非常に成果も上げてるとは思います。ただ、子宮がん、
子宮頸がんのほうの、これは本当に検診程度のことしかできておりませんので、その辺は不十分かなと思います。
以上です。
◯信貴委員
これはいつも議論するんですけれども、局長とも話をしたりするときもありますけれども、婦人科については必要性の認識を強く強くお感じになられてるというふうに思うんですが、お産のほうはどのようにお考えでしょうか。
◯市民病院事務局長
これは住民の非常なる要望、危惧、期待もあると思います。それについては本当に実現したいとは思っております。結構、裏でということではないんですが、そういう紹介を受けながら再開に向けてというか、本当に施設等、産婦人科が使ってたエコーをほかの診療科が今使ってるぐらいで、施設的にはほとんど残しておりますので、いつでも再開したいと思っているし、そのような準備はしております。
以上です。
◯信貴委員
首都圏のほうに行きますと、ある病院では本当に少ない産科医で、そのかわりに多くの助産師をお抱えになって多くの赤ちゃんを取り上げられておられる病院が多々ございます。本院においての助産師の数を聞かせてください。
◯市民病院事務局次長
助産師の数は10名おります。
以上です。
◯信貴委員
助産師の受験資格といいますか、助産師になるためにはどのようなルートをたどるのでしょうか、教えてください。
◯市民病院事務局長
助産師と保健師は、看護師からさらに一歩進んだ教育を受けないと取れないんで、これは平成4~5年でしたかね、からきょうの病院の間に相当力を入れて助産師をふやした経過がございます。平成17年からお産がストップしてからは約半減しております。
以上です。
◯信貴委員
本当にスキルの高い方ということをここにお聞きの皆さんも認識をされたことと思います。相談業務というものをぜひ、看護師というよりも、そういう形で保健師さんというのは当然相談・援助技術という特殊技術の技能者でもございます。そういった形でのスキルアップ、そして教育というものをどのようにお考えでしょうか。
◯市民病院事務局長
最近看護師も4年制大学という研修課程というんか、教育課程がございまして、看護師にも相当力量アップ、教育というのが必要という中で、さらに保健師、助産師というのはプラスの資格をお持ちで、今お医者さんにすべて頼る時代ではなく、看護師もある程度自立できるようなことでないと患者全員に目が行き届かない部分がありますので、教育というのは非常に重要かと思います。
◯信貴委員
最終のところで地域の中での市民病院の意義というものが問われておるわけでございますけれども、最近では泉州二次医療圏の中の南北、つまり貝塚以南での病院合併という話が大きく大きく取り上げられております。本市としてはどのようなお考えでしょうか。
◯市民病院事務局長
南のグループというのは、やはり内科医の極端なる不足、それと大きな赤字というものの解決として今回の医療再生のあれをねらったものかなと。ただ、そうでもしないと大学のほうから魅力ある病院でないと医師は派遣できないという、そういう強い話がありまして、それに沿った形での改革で、北部、我々のほうとしては3つの病院で、2つの病院はほぼ医師は確保できてます。1病院はちょっと内科医が不足しておる状態です。
それぞれ特徴を生かしながら、得意分野を受け持って機能分担をしていこうという話し合いはしております。ただ、1病院の位置づけが非常に難しいところがございます。だから、なかなかスムーズに──泉大津市とうちとしては得意分野というか、医師の確保できてる分野が多少ずれておりますので、機能分担は非常にスムーズかなと思います。だから、その辺も先日からも、そういう公の部分じゃなしに、協力の話はいたしております。
◯信貴委員
周産期の分野だけでも連携はできないものでしょうか。
◯市民病院事務局長
具体的には泉大津市からはそのような申し出は強くあります。それにこちらからも相当プラスになるような話で持っていって、うまくできればと思っております。
以上です。
◯信貴委員
私の思いですけれども、産婦人科以外は本当に充実した病院であろうと思います。ですから、本当に今局長がおっしゃったように、機能分化というところでいいところ取りをされないように、これは本当に救急については特に思います。本当にいろんな形で市立病院へ行きましても、そして
岸和田徳洲会病院へ行きましても、他市の救急車がとまっておるという状況をよくよく見かけております。やはり泉州は1つでございますので、それは命は大切でございますんで、救急病院を標榜している以上、やはり医師として、そして病院として救急患者を診察する、これは本当に大事なことですけれども、その辺は強く要望しておきます。
それと、提言書の最終のところで、
岸和田に住んでよかった、そして市民病院があるから安心して暮らせると言っていただけるような地域づくりということを強く呼びかけておられます。
そして何度も遠方より
岸和田のためにお越しになって、市民病院のあり方というものを議論していただいた塩谷先生が過日、
岸和田にお見えになる機会がありました。そのときに、あり方検討委員会で提言したことが実行に移されていないとお怒りになったというふうなことをお聞きしております。あり方検討委員会のための提言ではございません。提言を受けたことは真摯に受けとめて、粛々と実行をしていただきたいと思います。
私たちの目線で思うに、医療、看護のトップなどが市の医療政策を理解しておられるのか、あり方検討委員会を傍聴していて疑問に思えた点が多々ありました。私は、医療経営と病院経営は別物であると考えます。病院経営の一部が医療経営です。医療経営は院長が担いますが、病院経営は市長が担うべきです。市長みずから明確なリーダーシップをもって、せっかくある良質な市民病院を経営していただきたいと考えます。
市民病院が他地域に比べて頑張っていただいているからこそ、この辛口のコメントになりますが、このことを私の要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上でその他の事項を終わります。
次に、特定事件、市立中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに
保育所整備PFI事業、保健福祉センターの整備につきましては、議会閉会中も調査検討することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
文教民生常任委員会を閉会します。
(以 上)
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