岸和田市議会 > 2004-12-10 >
平成16年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2004年12月10日
平成16年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2004年12月10日

ツイート シェア
  1. 岸和田市議会 2004-12-10
    平成16年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2004年12月10日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2004年12月10日:平成16年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯西川勝美議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、本日の議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯永野和良事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は23名です。  なお、欠席届のありました議員は2名です。  以上、報告を終わります。 ◯西川勝美議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から、2番信貴議員、3番雪本議員を指名します。 ◯西川勝美議長  これより日程に入ります。  各常任委員会及び合併問題調査特別委員会においては、付託議案に対する審査をそれぞれ終了した旨の報告がありましたので、この際、各議案を議題に供し、関係各委員長の報告を求め、本会議における審議を続行します。  日程第1議案第71号から日程第14議案第84号までの14件を一括議題とします。  議案の件名を朗読させます。    (平田 徹総務課長朗読) 日程第 1 議案第71号  岸和田市自治基本条例の制定について 日程第 2 議案第72号
     岸和田市法定外公共物管理条例の制定に  ついて 日程第 3 議案第73号  岸和田市手数料条例の一部改正について 日程第 4 議案第74号  岸和田市道路占用料条例の一部改正につ  いて 日程第 5 議案第75号  岸和田市特別業務地区建築条例等の一部  改正について 日程第 6 議案第76号  岸和田市営住宅条例の一部改正について 日程第 7 議案第77号  岸和田市営自転車等駐車場条例の一部改  正について 日程第 8 議案第78号  市立学校園条例及び岸和田市立公民館、  青少年会館等の設置、管理等に関する条  例の一部改正について 日程第 9 議案第79号  岸和田市・忠岡町合併協議会の廃止につ  いて 日程第10 議案第80号  岸和田コスモポリス事業用地適切対応申  立調停事件につき合意するについて 日程第11 議案第81号  平成16年度岸和田市一般会計補正予算 日程第12 議案第82号  平成16年度岸和田市国民健康保険事業  特別会計補正予算 日程第13 議案第83号及び 日程第14 議案第84号、いずれも  訴えの提起について ◯西川勝美議長  本各件に関し、まず総務常任委員長の報告を求めます。信貴副委員長。    (信貴芳則副委員長登壇) ◯2番 信貴芳則議員  ご指名によりまして、総務常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、委員長にかわり、私よりご報告を申し上げます。  本委員会に付託されました事件は、議案第71号、議案第80号、議案第81号平成16年度岸和田市一般会計補正予算、歳入、歳出のうち、2款総務費、13款諸支出金、地方債及び議案第82号の以上4件でありまして、昨日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。  以上、まことに簡単でありますが、総務常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。 ◯西川勝美議長  次に、事業常任委員長の報告を求めます。岡林副委員長。    (岡林憲二副委員長登壇) ◯1番 岡林憲二議員  ご指名によりまして、事業常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、委員長にかわりまして、私よりご報告を申し上げます。  本委員会に付託されました事件は、議案第72号から議案第77号までの6件と議案第81号平成16年度岸和田市一般会計補正予算、歳出のうち、7款商工費、8款土木費、債務負担行為、議案第83号及び議案第84号の3件、以上9件でありまして、12月8日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。  以上、まことに簡単でありますが、事業常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。 ◯西川勝美議長  次に、文教民生常任委員長の報告を求めます。雪本副委員長。    (雪本清浩副委員長登壇) ◯3番 雪本清浩議員  ご指名によりまして、文教民生常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、委員長にかわりまして、私よりご報告を申し上げます。  本委員会に付託されました事件は、議案第78号及び議案第81号平成16年度岸和田市一般会計補正予算、歳出のうち、3款民生費、10款教育費、以上2件でありまして、12月7日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。  以上、まことに簡単でありますが、文教民生常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。    (大松政司議員、岸田 厚議員、平松忠雄議員着席◯西川勝美議長  次に、合併問題調査特別委員長の報告を求めます。池田副委員長。    (池田啓子副委員長登壇) ◯4番 池田啓子議員  ご指名によりまして、合併問題調査特別委員会における付託議案の審査の結果につきまして、委員長にかわりまして、私よりご報告を申し上げます。  本委員会に付託されました事件は、議案第79号でありまして、12月6日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。  以上、まことに簡単でありますが、合併問題調査特別委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。 ◯西川勝美議長  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  質疑なしと認めます。  討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  討論なしと認めます。  これより議案第71号から議案第84号までの14件を一括採決します。  本各件に対する各委員長の報告は、原案可決であります。  お諮りします。本各件は、委員長の報告のとおり、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  ご異議なしと認めます。よって、本各件は、原案のとおり可決されました。 ◯西川勝美議長  次に、日程第15議案第85号固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めるについてを上程します。  本件に対する提案理由の説明を求めます。市長。    (原 昇市長登壇) ◯原 昇市長  上程いたされました議案第85号の固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めるについて、提案の理由をご説明申し上げます。  固定資産評価審査委員の森茂氏が、来る1月5日、任期満了となりますので、同氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を賜りたくご提案申し上げた次第であります。  何とぞご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯西川勝美議長  ただいまの提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。岡本議員。 ◯13番 岡本冠一議員  この際、動議を提出します。  ただいま議題となっております議案第85号固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めるについては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。    〔「賛成」の声あり〕 ◯西川勝美議長  ただいまお聞きのとおり、岡本議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。  お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長
     質疑なしと認めます。  討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  討論なしと認めます。  これより議案第85号を採決します。  本件は、原案のとおり同意することに決しましてご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。 ◯西川勝美議長  次に、日程第16市議案第8号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書についてを上程します。  本件に対する提案理由の説明を求めます。西田議員。    (25番 西田 昌議員登壇) ◯25番 西田 昌議員  ただいま上程されました市議案第8号の提案理由について説明申し上げます。  市議案第8号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書についてでありますが、平成16年度政府予算においては、地方交付税などの大幅な削減により、地方の財政運営に多大な影響を受け、国と地方の信頼関係を損ねるものでありました。  17年度政府予算を編成するに当たり、地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう求めんがため、地方自治法第99条の規定により、意見書として提案申し上げた次第であります。  この際、文案を事務局に朗読させます。    (平田 徹総務課長朗読)    平成17年度地方交付税所要総額確    保に関する意見書   平成16年度政府予算においては、地  方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削  減により、地方財政運営に支障を来たす  とともに、地方の信頼関係を損ねる結果  となった。   平成17年度政府予算編成においては、  平成16年度予算のような大幅な削減が  行われることのないよう、国は誠実に対  応し、国と地方の信頼関係を構築し、住  民サービスの低下を来たさないようにす  べきである。   よって、本市議会は、国に対し、平成  17年度政府予算編成において、「地方  交付税の所要総額」が確実に確保される  よう、以下の事項についてその実現を強  く求める。          記  1.昨年のような地方交付税等の大幅な   削減により、地方公共団体の財政運営  に支障を来たすことのないよう、地方交  付税総額は必要額を確保すること。  2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大   する財政力の弱い地方公共団体に対し   ては、地方交付税の財源調整・財源保   障を強化して対応すること。  3.地方財政計画上の歳出と決算との乖   離については、投資的経費と経常的経   費の実態を踏まえ、一体的に是正すべ   きであり、一方的な、不合理な削減は   絶対認められないこと。   以上、地方自治法第99条の規定によ   り意見書を提出する。  平成16年12月10日             岸和田市議会 ◯25番 西田 昌議員  ただいまお聞きのとおりです。満場の各位のご賛同をお願いし、市議案第8号の提案理由の説明といたします。 ◯西川勝美議長  ただいまの提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。石田議員。 ◯18番 石田亀太郎議員  この際、動議を提出します。  ただいま議題となっております市議案第8号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書については、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。    〔「賛成」の声あり〕 ◯西川勝美議長  ただいまお聞きのとおり、石田議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。  お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  質疑なしと認めます。  討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  討論なしと認めます。  これより市議案第8号について採決します。  本件は、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  なお、本件の取り扱いについては、議長にご一任賜りたいと思います。 ◯西川勝美議長  次に、日程第17、これより一般質問に入ります。  通告がありますので、順次質問を許します。  まず、〆野議員。    (12番 〆野久寿喜議員登壇) ◯12番 〆野久寿喜議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者におかれましては、私の質問の意図するところをお酌み取りいただき、的確かつ端的にご答弁をよろしくお願いいたします。また、議員諸兄には、しばらくの間、ご静粛にお願いいたします。  さて、今年は台風や地震と天災が大変多い年でございました。特に新潟県の中越地震の被害者や兵庫県の台風により災害を受けた方々には、これから厳しい冬を迎えることになり、本当に心からお見舞い申し上げます。  さて、通告に従いまして順次質問させていただきます。  1番目といたしまして、財政推計についてお聞きいたします。  まず、三位一体による本市の補助金、税源移譲並びに地方交付税等の影響についてお尋ねいたします。  国と地方財政の三位一体改革の全体像がまとまり、焦点の国の補助金削減は、義務教育費国庫負担金で具体的な対象を挙げず、金額のみ2005年、6年に4,250億円ずつ、計8,500億円削減するなど、数字のつじつま合わせと先送りばかりが目立ちました。  税源移譲額はおおむね3兆円規模とし、国税の所得税から地方税の個人住民税への移譲で行うと明記、大都市と人口の少ない地域との税収格差に対応策をとることを盛り込んでいます。具体的な数字では、2004年度に移譲が決まっている6,500億円を含め、2兆4,160億円程度にしかなりません。  地方交付税の見直しでは、もともと税収は少なく、補助金に頼っている市町村などに配慮する形で、2005年度から2年間は一般財源の総額を確保すると言っていますが、全体像は、全国知事会など地方6団体が提案した補助金3兆2,000億円削減、税源移譲3兆円の内容とは似て非なるものになりました。  三位一体改革は、地方がまちづくりや福祉、教育などに必要なお金を、ひもつきの国の補助金でなく、住民の税金で賄えるようにすることです。地方は財布を持つが、使い道は住民の監視を受けるので、むだな出費は大幅に減るはずです。このことは、巨額の借金を抱える国、地方の財政再建にもつながると言えます。
     これは小泉純一郎首相が繰り返し言ってきた「国から地方へ」という意味であり、それを実現するのが小泉内閣の構造改革です。しかし、2年近い論議の集大成となる三位一体改革の全体像作成で、補助金削減に強固に反対した省庁、自民党族議員に配慮したのか、小泉首相は指導力を振るう場面がありませんでした。  以上の三位一体改革を受け、本市の平成16、17、18年度の財政に対する補助金、税源移譲並びに地方交付税臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の影響額をお尋ねいたします。  次に、財政推計についてお尋ねいたします。  「広報きしわだ」11月15日号で今後5年間の市の財政推計が掲載されていました。内容は、本年度の推計によると、平成19年度には岸和田市の財政状況が赤字となり、平成21年度にはその資金不足が74億円を超えることが見込まれています。前回の見通しでは、平成20年度に財政再建準用団体に陥ることが推測されていましたが、今回は、財政健全化3カ年アクションプランや新行財政改革実施計画の推進などによる効果や競輪など収益事業が経営再建策によって収益が見込まれたことにより、平成21年度までの再建団体転落は回避できるという推測となりました。しかし、このままで平成22年度以降、さらなる財政状況の悪化が考えられ、財政再建準用団体に陥ることが予想されます、と書かれておりました。  この財政推計には計上されていない歳出があります。今工事が進んでいる阪南2区の新ごみ焼却場の新たなランニングコストの追加分は計上されていません。また、歳入についても三位一体改革での税源移譲分を見込んでも、補助金や地方交付税の減収分で差し引き実質減少になる分も計上されていないように思われます。現時点でわかる範囲で財政推計についてお尋ねします。  次に、新行財政改革実施計画についてお尋ねします。  平成15年度スタートした新行財政改革実施計画では、平成22年度以降、財政再建準用団体に陥るとの予想があるので、新行財政改革実施計画と並行させて、トップダウン型の第2次財政健全化3カ年アクションプランを項目を変えて実施する必要があるよう思われますが、いかがなものかお尋ねします。  また、公債管理ガイドラインの作成はどのようになっているのかもお尋ねいたします。  次に、財政改革の方策の一つとして検討されていました忠岡町との合併問題が解消された今、新たな財政改革の方策として広域行政についてお尋ねします。  広域行政と言えば、一言で言えば市町村や都道府県の境界を越え、複数の地方自治体にわたって行われる行政ということができ、市町村が合併することにより行政区域を広げ、地域の一体的な整備発展を目指す方法、いわゆる市町村合併と、市町村は残したまま複数の市町村で広域連合や一部事務組合等の組合を組織するなど、互いに連携し、協力し合う方法(狭義の広域行政)とがございますが、この狭義の広域行政についてお尋ねします。  研修医制度の見直しの影響で、来年の4月から市民病院での産科が一時休診となる状態です。医師の確保の困難さや24時間緊急医療対応を考えれば、近隣市に多くの公立病院ができておる中で、病院の広域連合も考えなければならない時期が来ております。そして、消防本部についても、庁舎の建てかえ問題がありますが、財政状況を考えればなかなか実現が難しいという状況になってきております。消防本部に関しても、広域連合を視野に入れて考えていただきたいものです。本市の広域連合について、病院並びに消防についてどうお考えか、お尋ねいたします。  大きな項目として指定管理者制度についてお尋ねいたします。  バブル経済崩壊後の経済低迷による財政悪化からの脱皮を図るため、社会、経済の構造改革の一環として、中央レベルの省庁再編、特殊法人改革、地方レベルの構造改革特区、三位一体改革などが進められております。1996年12月の行政改革委員会による「行政関与のあり方に関する基準」の中で、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の効果的な行政を実現する、説明責任を果たすという基本原則が掲げられました。  2001年6月に閣議決定された経済財政諮問会議による「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる骨太の方針の中で、民間でできることは民間にをモットーに、地方自治における規制緩和及び公務市場開放の主要施策として、官民の役割の分担の項目の中に、「建設、維持、管理、運営、それぞれについて可能なものは民間に任せることを基本とする」と記述されました。それを受けて、総合規定改革会議を中心に指定管理者制度設立に向けた議論がなされました。  総合規制改革会議による2002年7月の「中間取りまとめ」の中に例示された事務事業の民間参入を促進するとともに、2002年10月12日に答申した「規制改革の推進に関する第2次答申」のテーマとして、民間参入の拡大による官製市場の見直しが掲げられ、事務事業について計画的、積極的に民営化、民間への事業譲渡、民間委託を推進を具体化するための公共サービス分野における民間参入の具体的な方策として、公の施設の管理が盛り込まれました。  具体的には、「地方自治法の規定の趣旨について、施設の利用料金の決定と収受は民間に委託することはできないというに過ぎず、それ以外の管理行為については、広く民間へ委託することは可能であることを直ちに地方公共団体に周知徹底すべきであること。また一定の条件のもとでの利用料金の決定などを含めた管理委託を地方公共団体の出資法人等のみならず、民間事業者に対しても行うことがでよう、現行制度の改正」という文言が盛り込まれました。  2003年3月に指定管理者制度導入の方針は閣議決定され、第153回通常国会に法案として提出、2003年6月13日に公の施設の管理の委託に関する制度を内容とする地方自治法の一部を改正する法律が公布、2003年9月2日に施行されました。  公の施設の管理の委託先について、公的主体に限定していた管理受託者制度を、NPOや株式会社等の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて、指定管理者制度が導入されました。  その目的としては、住民サービス向上、行政コストの縮減であり、その制度の活用によって地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進効果が期待されております。  以上のことを踏まえ、以下質問させていただきます。  まず、指定管理者制度の取り扱いについてお尋ねします。  平成15年7月17日付の総務省の通達で、地方自治法の一部を改正する法律は平成15年6月6日に成立し、同月13日に公布されました。今回の地方自治法の一部改正は、地方公共団体の内部組織に関する規定を見直すとともに、公の施設の管理について指定管理者制度を導入し、その適正かつ効果的な運営を図ることを目的としたものです。  指定管理者制度の導入に伴い、この法律の施行の際、現に改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき管理の委託を行っている公の施設については、この法律の施行後3年以内に当該公の施設の管理に関する条例を改正する必要があり、その際、公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるようお願いしますと書かれておりますが、民間でできることは民間に任せるという法の設置目的から考えれば、運営コストやサービス面で市民にメリットが考えられる場合には、民間事業者やNPO、市民団体などにゆだねていくという考えに立つと思いますが、公の施設について指定管理者制度の原則適用かどうかについてお尋ねします。  また、公の施設の管理状況全般についての点検並びに公の施設の公的役割のあり方についてもお尋ねします。  次に、指定管理者の指定についてお尋ねします。  指定管理者の指定は、入札によらない行政処分の一種とされ、法律上の契約ではないとされていますが、どのような方法で指定をし、だれがどのような選定機関で選定していくのかをお尋ねします。  また、指定管理者の管理運営をだれが、いつ、どのように評価するのかもお尋ねします。  次に、応募要領についてお尋ねします。  条例の手続方法に基づいて、応募要領を作成しなければなりません。公募要領の中で特に要点になるのは、指定期間、応募資格、提案内容、利用料金制の設定であります。  ところで、指定管理者制度の導入について、地方公共団体の規模や個々の事情によって考え方に相当の違いが見られるものの、ほとんどの地方公共団体は、基本的には施設の直営を維持するより制度導入を検討する方向にあります。その一方で、施設の性格や施設目的に照らし、公の責任が強いと認識している施設や、収支総額が低く収益拡大も期待できず、民間参入が見込めない施設と評価している公の施設については、当面は直営で管理、あるいは将来も制度導入は想定しないと考えている地方公共団体も多いようです。  しかし、今回の法改正の趣旨は、公の施設の管理運営の考え方そのものを問われているのであって、単に財政の効率化やサービスの向上の問題だけではありません。したがって、行政側の理解不足や手続回避などの理由で安易に直営を継続することや、現在の出資法人を現状維持のまま指定管理者へ移行することは、制度的には可能であるものの、必然性の説明が必要であり、場合によっては行政の無策として問われかねない問題と思っております。  さて、応募要綱についてお尋ねいたします。  まず、指定期間について。5年間が中心となると思われますが、これまで管理受託をしていた出資法人が、管理指定に単に移行するところでは10年の指定も聞かれます。一方、民間事業者が応募する場合には、指定期間が短いと雇用の確保、複数年での収支決算などが不安定になり、リスク回避のために行政側のコスト分担が割高になると主張されます。なお、トレーニング機器などのリース期間は、行政対象では5年間期間のケースが多いので、指定期間5年間を望む民間業者も多いものです。一方行政側は、長期期間の指定は、新制度導入の結果が検証できないことや、途中からの方針変更ができないことをリスクとして、2年間ぐらいの短期の施行期間を最初に置きたいと考えておりますが、本市のお考えをお尋ねいたします。  次に、応募資格についてお尋ねします。  応募資格については、特定の団体を民間委託したい場合は、条例に公募によらない指定管理者候補者の選定などを設定して、ほかに適当な団体がないとして、従来の出資法人を指定管理者の候補者に選定できるが、説得力のある説明が必要であり、批判を受けかねないものです。このことについてのお考えもお尋ねいたします。  次に、提案内容についてお尋ねします。  プロポーザルとして求める主要な提案内容には、管理・運営方針、人員配置、事業実施計画、利用拡大・集客促進の具体案、安全対策、モニタリング実施案、収支契約条件、執行中の協議事項などが示されております。それぞれの提案内容について審査選考委員会が採点し、優先交渉権者が決定し、その後第一優先交渉権者と提案内容の信憑性、実施能力を聞き取りにより審査することになります。実績はごまかすことはできないが、提案内容を想定することはだれにでもできます。しかし、その実施能力と実現可能性については慎重に見きわめなければなりません。財源的にもサービス的にも魅力的であり、結果的に指名予定する場合でも、一定間隔のモニタリングによるチェック機能や条例に基づく指定の取り消しや業務停止命令に至る条件を十分見きわめておくことによって、後のモラルハザードをつくらなければなりません。お考えをお尋ねいたします。  次に、利用料金制についてお尋ねします。  指定管理者制度は、利用料金制度、つまり利用料などを浪切ホールと同じように直接管理者の収入となり、経営に直接反映できるため、管理者の創意工夫の余地が広がるとともに、コスト面の効率化やサービス向上につながります。ここで指定管理者と協定締結の際、指定管理料のみの場合、利用料金制度との併用で行う場合、利用料金のみで行う場合の3通りがありますが、本市はどのようにお考えか、お尋ねします。  また、更新時、指定管理者の努力で利用料金が予定より多く収入があれば、どのように指定管理者に返していくか、逆に利用料金が予定より少ない収入のときはどのように指定管理者から徴収していくかをお尋ねします。  最後に、9月議会以降の経過と今後のタイムスケジュール、議会対応についてお尋ねします。  6月の総務常任委員会で西村委員の質問に対し、答弁でタイムスケジュールをお聞きしましたが、その後の変更はないか、またプロジェクトチームから12月に基本方針案が提示されるとありましたが、どのようになっているのかをお尋ねします。  指定管理者制度については、公平を保つため、2回の議会承認(条例、指定管理者の決定)が必要と聞いていますが、指定管理者の承認についてはどの程度の関係資料がいただけるかもお尋ねします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ◯西川勝美議長  桐原総務部長。 ◯桐原喜彦総務部長  ご質問の1点目、財政推計についてのうち、総務部に関係することにつきまして、私から順次お答え申し上げます。  まず、三位一体の改革によります本市の平成16、17、18年度の影響額についてでありますが、平成16年度の影響額につきましては、普通交付税と臨時財政対策債の合計額を前年度と比較いたしますと、額にして8億300万円余り、率にして5.3%の減少となってございます。これは、国が実質の普通交付税と臨時財政対策債合わせまして12%縮減すると申しておりました水準と対比される数字でございます。このことに、国庫補助負担金の廃止・縮減と、税源として所得譲与税交付金で移譲されましたもの、差し引きいたしました、これらを合わせました三位一体の改革による影響額、合計で11億3,000万円程度の減少となってまいります。平成16、17、18年度の3年の影響額はこの3倍でございますので、34億円程度になろうかと思います。  なお、さきにお示しいたしました財政推計には、平成17年度から平成21年度までの5カ年間にこの影響額を反映しているところでございます。  次に、財政推計に新清掃工場の新たなランニングコストの追加分が計上されていないのではないかというご指摘でございますが、議員もご承知のとおりでございますが、推計の時点修正時には新清掃工場のランニングコストは明らかになっておりませんでした。したがいまして、推計上のランニングコストにつきましては、現清掃工場に関する経費を仮置きの形で計上しております。  先日、一部事務組合の事務局から新清掃工場のランニングコストの試算について事務方で説明を受けたところでございますが、その説明を受けましたベースでご説明申し上げますと、推計上、仮置きしている数字で平成17年度から21年度までの5カ年間に要する岸貝一部事務組合分担金は99億1,800万円と計上してございますが、現時点での新工場に係る試算では101億800万円ということでございまして、その差は1億8,900万円余りということでございまして、5カ年間で約2億円程度の乖離がございますが、推計上では数値としてはおおむね反映しているものというふうに思っているところでございます。  次に、新行財政改革の実施計画と並行して、トップダウン型による第2のアクションプランを設けてはどうかというふうなご提案でございますが、本市に限らず、今日の地方財政は、三位一体の改革による大きな影響を受けておりまして、平成16年度当初予算編成に際しまして、国の一方的な地方財政対策に対して、全国、悲鳴にとどまらず、地方一揆も辞さずというふうな穏やかならない状況となったことは、既にご案内のところでございます。  本市におきましても、前の、古い方の行財政改革から財政健全化3カ年アクションプラン、そして現行の新行財政改革へと切れ目のない改革に取り組んできたところでございますが、今日の国・地方財政のあり方、その根本から問い直す大きな流れが背景にありまして、今、まさに生き残りをかけた取り組みが必要であると思っております。  新行財政改革をいかに実効あるものにするか、また平成17年度までと設定しております現在の新行財政改革、これを次の改革にどのように切れ目なく継承していくか、当面の喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。  次に、最後でございますけども、公債管理のガイドラインについてでございます。  今日の国・地方の財政危機の主たる要因は、バブル経済崩壊後の国債、地方にありましては地方債残高の累増でございます。その残高をいかに減らしていくかが大きな課題であります。  本市の地方債現在高の状況は、平成15年度の決算から申し上げますと、標準財政規模に占める地方債現在高の指数は2.45でありまして、府内の団体と比較いたしますと、高い方から4番目に位置してございます。府内の都市平均が1.75でありますので、比較的に高い水準にあると言えると思います。さきにお示し申し上げました財政推計では、平成21年度の指数を1.79としておりまして、5年後にはおおむね現在の府内の平均水準になるのではということにしてございます。当面は、この数字を2.0、そして1.5にしていきたいというふうに思っているところでございます。  地方債現在高を減らしていくためには、繰り上げ償還を可能な限り行っていくというふうにしておりまして、繰り上げ償還により不利益をこうむらない大阪府の施設整備資金の貸付金というのがございますが、これを平成14年度から繰り上げ償還をしております。また、銀行等の引受債につきましては、調達コストを縮減する意味で、今年度からの許可債から一部入札を検討しているところでございます。  公債費全体につきましては、起債制限比率でありますとか、公債費の負担比率でありますとか、各種の指標がありますが、今日の国・地方を結ぶ環境が非常に不透明な状況の中で、軽々に、ラインといいますか、設定しにくいのが現状であるというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  横山市民病院事務局長。 ◯横山 隆市民病院事務局長  議員ご質問の財政推計のうち、市民病院に関します狭義の広域行政について答弁申し上げます。  議員もご承知のとおり、高石市以南の泉州2次医療圏では、約91万人の人口を有しておりまして、圏域内には200床以上の病院が14病院ございます。そのうち公立病院は6病院でございます。  このような圏域の中で、平成8年ごろから5つの公立病院と徳洲会病院の小児科部長が自発的に集まりまして、当時から社会問題になっておりました小児救急医療体制の整備についての話し合いがなされ、その後、行政、医師会のバックアップもありまして、現在実施されております輪番制による小児救急体制が確立されたわけでございます。これは、医療面での広域的な取り組みとして、大阪府からも高く評価されてございます。  ただ、近年、議員ご質問にもありますように、医師確保の面からそれぞれの病院が総合病院としてすべての診療科を維持することが困難になってきております。今後は、圏域内の医療の質や医療サービスを低下させないためにも、各公立病院が互いに機能分化を図りながら、一病院ですべての疾患が対応できるということではなく、互いに広域的に補完し合える体制づくりを構築することが課題であると考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  滝藤消防長。 ◯滝藤修一消防長  ご質問の1番目の財政推計についての行財政改革手法の狭義の広域行政の運営についてのうち、消防本部にかかわることにつきまして、私からご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、消防本部といたしましても、忠岡町との合併協議会消防部会の中で、合併特例債の活用により、消防本部庁舎新築移転問題が大きく進展するものと期待しておりました。  今回、合併協議がこのような結果になったことは、まことに残念なことでありますが、合併新市を想定して検討した整備計画を、今後も本市消防本部の配置体制、また防災拠点づくりの課題として進めるよう関係部局と協議してまいります。  消防行政の推進に関しましては、全国それぞれの自治体の地域面積、規模、財政予算面、人員等の状況及び投資効果の面において、特に規模の小さい市町村で消防力の充実を図るためなど、広域行政または一部事務組合が設立されています。現在、全国にある884カ所の消防本部においては、市町単独消防と広域消防組合の割合がほぼ同数に分かれ、多数の地域連携が行われております。  本市においても、災害に備え、自治体消防の発足時より近隣各市間で相互消防応援協定を締結し、昭和59年に大阪府下南ブロック消防応援協定を、また昭和63年に大阪府下広域消防相互応援協定を締結している状況にあります。そのほか、隣接する和歌山県の各自治体とも山林火災や高速道路の災害に備え、相互応援協定を締結しています。  最近の事例といたしましては、平成15年、本市木材町工場火災に対し、忠岡町、泉大津市、和泉市、貝塚市及び泉佐野市の各消防本部の応援を受け、大災害に至らず鎮火できました。また、今年は、忠岡町の火災現場へ本市消防本部ほか4市の消防本部が応援のために出動しております。  議員ご指摘のように、広域行政組合方式などにすることにより、財政への負担緩和、消防力の整備充実が図られるなど、行政の効率化が図られるかと思われますが、一方、組織が拡大化することによります統一的な消防事務運営の確立及び広域消防の規模が重要な課題であることを念頭に入れておく必要があると思われます。今後、各市の消防行政の動向を見守りながら、本市消防の整備計画を進めるよう協議してまいります。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  三田企画調整部長。 ◯三田忠雄企画調整部長  2の指定管理者につきまして、私の方から答弁申し上げます。  初めに、指定管理者制度の取り扱いについてでございます。  地方自治法の改正に伴いまして、管理委託方式を採用する場合には、指定管理者制度によることになりました。道路法、河川法、学校教育法など、個別の法律におきまして公の施設の管理主体が限定されている場合には、当然、当該個別の法律が特別法として地方自治法に優先しますので、指定管理者制度をとることはできないことになってございます。  本年7月からプロジェクトチームにおきまして、条例に管理委託規定がある公の施設と条例に管理委託規定がない公の施設についてリストアップし、本市行政運営の基本を踏まえ、公の施設の管理運営のあり方について検討しているところでございます。  なお、本市の公と民との基本的な考え方は、新行財政改革サブテキストの中で公民の役割分担のあり方として示し、住民自治の原理、補完性の原理、持続性の原理のもとに行政運営を進めておるところでございます。  次に、指定管理者の指定についてでございます。  ご指摘のとおり、指定管理者の指定は、行政処分の一種であり、契約ではございません。また、入札の対象にもなりません。  指定の際には、行政責任の確保、秘密の保持、市民サービスの確保、経済性・効率性、受託能力の有無などさまざまな観点から判断し、サービスの提供主体、方法を検討する必要があると考えております。また、限りある財源の中で経営主体として責任ある自治体運営をいかに行っていくか、住民自治や自治力の向上に向けた環境整備、セーフティーネットを市民との協働を図る中でいかに充実させていくかといったことも配慮しながら、さらには地域内経済循環やNPOなども想定しておく必要があるものと考えております。  指定管理者を指定する場合には、公の施設ごとに選定を行いたいと思っており、選定のための機関の設置等については、今後検討してまいりたいと思っております。  指定管理者の管理・運営状況につきましては、毎年、事業報告書が提出されることになります。毎年提出された事業報告書の内容を、原部、原課で審査──評価になりますが、することになってくると考えております。  次に、応募要領の各要点についてでございます。  まず、指定期間につきましては、法令上特段の定めはございません。ただ、合理的な理由もなく長期間の指定を行うことは、公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点から不適切であると思われます。施設の目的や実情などを勘案して適切に定める必要があると考えておりますが、指定期間は必ずしも条例で定めておく必要がなく、議会の議決に付すべき事項とされています。個々の公の施設ごとに期間を定めることになると思っております。  応募資格につきましては、法人その他の団体という指定に係る要件がありますので、個人を指定管理者として指定することはできませんが、一定の団体であれば、法人格は必ずしも必要ではありません。新しい公共に対応したまちづくりの観点から、個々の公の施設の目的、性質等に見合った応募資格・基準を検討してまいりたいと考えております。  提案内容につきましては、その公の施設の適正かつ効率的な管理を可能とするものでなければならないことは当然でございます。住民の平等利用が確保されること、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図れること、管理を安定して行う物的能力・人的能力を有していることなどが選定基準となり、そのような項目が提案内容として記載されることになります。  利用料金制度につきましては、議員ご指摘のとおりの3つの方法があると考えております。個々の施設の設置目的ごとに、どの方法を採用するのがいいのか検討する必要があると考えております。  また、指定管理者の努力により収益が上がった場合、逆に努力のかいもなく当初見込みの収益が上がらず損失を出した場合、そのおのおのの場合にどうすべきかも検討が必要であると考えておるところでございます。  次に、今後のタイムスケジュールと議会対応についてでございます。
     指定管理者を公募する場合、公募に関する通知から公募申請、選定に要する期間、指定管理者の指定についての議会への提案手続等を考えますと、相当の期間を確保しておく必要があるのではないかと考えております。したがいまして、平成17年12月議会での指定の議決を想定すれば、6月議会か、遅くとも9月議会には条例改正案が必要になってくるものと考えております。  なお、プロジェクトチームの進捗状況につきましては、基本方針案の策定作業が少しおくれております。1月末に報告書の提出をするよう指示しておるところでございます。  議会での議決は、あくまでも管理権限者である長等の提案に対する議会の賛否を決するものであります。議決すべき事項としては、1つ、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、2つ目に指定管理者となる団体の名称、3つ目として指定の期間とされております。こういった中で、提出すべき関係資料としてどのようなものが必要かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  〆野議員。 ◯12番 〆野久寿喜議員  ご答弁ありがとうございました。  財政推計については、10月にお聞きしました推計と比較し、いわゆる三位一体の改革や阪南2区の新ごみ処理場のランニングコストの数字が出て、いわゆる推計と余りぶれがないということをお聞きして、少し安心いたしました。  しかし、この数字自身は現在わかっている範囲ということで、安心ばかりしていることはできないと思います。先ほど市議案の意見書ということで、地方交付税の総額確保ということを国の方にも出しておりますので、しっかりこういう後押しもしていただきたいと思っております。  今の実体経済を考えますと、市税が平成9年、10年をピークに下がってきておりますし、社会保障の中でも生活保護費、今回の補正でも2億3,000万円というんですか、予算で考えますと約62億3,000万円近くの当初予算と補正の額にも上がってきております。ここ六、七年の間には倍ぐらいの費用もかかっております。そういう社会保障の動きとか、介護保険のいろいろな改正もございます。そういうことを十分注視していっていただきたいと思っております。  そして、17年度までの新行財政改革の次の改革にどのように継承していくか、当面の課題ということで認識があるということなんですけども、ぜひ、平成22年度以降も財政再建団体に陥らないよう、具体的な数字の入った次の改革に取り組んでいっていただきたいと思っております。  そして、公債管理ガイドラインについては、今の説明の中で、現在の標準財政規模に占める地方債残高の指数が2.45、府下で4番目の高い水準というんですか、ちょっとお聞きしております。繰り上げ償還などで逓減させていくとの考えですけども、平成15年度の決算で利子分としても公債費が24億円計上されております。この利子分についての逓減についてどのようにお考えか、これを1点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  次に、狭義の広域行政についての答弁で、病院については輪番制による小児救急医療体制はできているものの、各市とも医師確保の面から総合病院としてすべての診療科目を維持することは困難になってきているとのことですので、答弁にあるように、各市・町が広域的に補完し合える体制づくりを早急に構築していただくことを要望しておきます。  消防体制については、府下並びに隣接する和歌山県とも相互協定を締結しているとのことで、お話の中で安心しました。しかし、昨今、各市、全国的な災害状況を考えれば、いざというときの、以前から課題である防災拠点の施設整備は避けて通れない問題だと思います。今後とも関係部署との協議をよろしくお願いいたします。  次に、大きい指定管理者制度でございますが、先ほどの答弁の中に、プロジェクトチームが現在進行中ということで、的確な回答じゃなしに、検討している途中だという回答が、公の施設、公的な役割のあり方、選定のための期間とか利用料金等々についてはこれからだということでございますが、少し参考までに本年10月7日、岸和田21と岸和田ネット21、両会派で尼崎市へ指定管理者制度の視察に行ってきました。訪問した施設は、尼崎市の女性センター、トレピエ、今年の7月1日から指定管理者による管理運営が実施された施設です。  当日の説明を少しさせていただきます。導入までの取り組みをお聞きしました。  スタートは、平成14年10月、尼崎市経営再建プログラムが策定され、その中で女性センターの管理業務のアウトソーシングが決定されていました。その後、指定管理者制度の創設の地方自治法の改正があり、これに呼応するよう、平成15年12月、女性センター設置及び管理に関する条例改正議案可決、平成16年1月、指定管理者募集記事を市報あまがさきに掲載、同年3月、募集締め切り、選定委員会に協議開始、同年5月、指定管理者の内定、同年6月、指定管理者指定議案提出、可決、同年7月から指定管理者による管理運営が開始になったということでございます。  そういう話の中で、決定までのポイントということで、申請団体だったんですけども、NPOが2団体、株式会社が4団体。申請団体のNPO団体については、この施設を利用していた女性連合が急遽平成15年9月に立ち上げたNPO、そして職員のOBがつくったNPOの2団体でありました。  選定委員会は5名で、内訳は、利用者代表が2名、行政の学識経験者が1名、女性の学識経験者が1名、民間人──これは商工会議所の方なんですけど、1名、そして流れとしては、1回目が評価書、2回目が傍聴者10名を入れたプレゼンテーション、これは20分間ということです。質疑が10分間、3回目が意見調整という流れで、各委員の項目別の評価点、総合点が20、管理能力が30、事業能力が20、コストが20を入れて、指定管理者を決定させていきました。指定を受けたのは女性連合のNPO団体、男女共同参画ネット尼崎でした。  指定管理者制度がスタートしてからのアンケート、約300件ということで、内容的には、あいさつがよくなった、新しい事業を入れている、苦情対応が早い等々よい評価が多く、悪い評価は、施設が古いといったことぐらいでした。アンケートでよい結果を得た理由としては、継続社員が残った、職員に利用者、専門家を導入したこと等々が挙げられておりました。  ここでお尋ねしたいことは、岸和田市は、第3次総合計画で市民自治都市を掲げ、先ほど議決された自治基本条例でも、市は事業者や市民との協働、市民の市政への参画の機会の保障、市民の公益的活動は自主性を基本とするなど述べられてことをかんがみれば、この指定管理者制度については、市民が利用している施設を利用者だけに終わるのではなく、より市民サービスを向上させるために、みずからも市民の公益的活動に参加・参画していくことが大切であり、行政はそのために新行財政改革サブテキストの中で公民の役割分担で補完性の原理に基づいて、市民団体が指定管理者にチャレンジしていける土壌づくりに徹することが必要だと思いますが、このことについて再質問させていただきます。  また、プロジェクトチームの報告書は1月末とありますが、検討項目についてどういうものか、お尋ねいたします。  よろしくお願いいたします。 ◯西川勝美議長  桐原総務部長。 ◯桐原喜彦総務部長  総務部に関係する再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。  長期債の利子について何か逓減させる方法はないのかという趣旨のご質問でございますが、公債費として償還しております元金、利息につきましては、既に発行いたしました地方債に係るものでございまして、償還金額は確定しております。これを逓減させる方法といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、繰り上げ償還できるものは繰り上げ償還、また新たに発行します市債につきましては、その調達の手法としまして可能なものは入札を導入して利子負担を軽減させることにあると思っております。さらに、許可条件の範囲内で借り換えといった手法もございますが、借り換えは借り換え時の金利の動向によりまして有利、不利もございますので、その時々の判断が必要となってくるかと思います。  利子に限りませず、公債負担そのものを軽減させていくためには、新規の地方債、新発債の発行を抑制するなど、地方債現在高のボリュームを減少させることこそが、元金、利息ともに負担を減らす方法というふうに思っているところでございます。 ◯西川勝美議長  三田企画調整部長。 ◯三田忠雄企画調整部長  2点再質問をいただきましたので、お答えいたします。  1点目でございますが、市民自治都市の実現には、市民による参加・参画なくして自治分権型社会を創造していくことは不可能であると考えております。住民みずからが考え、決定し、行動すること、あるいは住民みずからが自分たちの地域のことは自分たちが責任を持って決定していくことが可能となるような条件、環境を整備していくことが必要であると考えております。  指定管理者を指定する場合に、市民との協働の視点で選定することも必要であると思っております。市民も職員も協働に関する互いの熟度を高めていくこと、こういった努力と、そのためにいろいろな場面での協力関係を培っていくことが必要であります。  2点目の検討項目でございますが、中間報告の段階での大きな項目といたしまして、1.制度の概要、2.制度への対応、3.制度導入による基本方針、4.候補者の選定前の手続、5.候補者の審査及び選定、6.指定管理者の指定後の手続などとしております。現在、精力的に調査検討をしているところでございます。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  〆野議員。 ◯12番 〆野久寿喜議員  ありがとうございます。3回目ということですんで、少し感想というんですか、要望だけ言わしていただきます。  9月の議会で平成15年度の決算が実質収支4億5,915万5千円と、昨年同様黒字ということになりましたが、きょうの財政推移の質疑というんですか、その中でもまだまだ不確定要素があります。財政推計には厳しいものがありますので、やはり国や府に頼らない自主財源をいかに確保していくか、そういうことが今後とも必要だと痛感しております。こういうことについてもよろしくお願いいたします。  そして、先ほど議決されました自治基本条例の中は、他市に先駆け、歴史的にも岸和田市は大きな一歩を踏み出したということだと思っております。第1条に「岸和田市における自治の基本理念を明らかにし、市民及び事業者の権利及び責務並びに市長及び議会の権能及び責務を明確にするとともに、市政に関する基本的な事項を定めることにより、市民自治都市を実現し、市民福祉の向上を目指すことを目的とする」と書かれております。市民自治を実現するためにも、この条例の趣旨を十分理解し、活用していくことが、行政、議会、市民、事業者に課された責務だと強く感じております。当然、質問内容の指定管理者制度を運用していく中にも、この条例の趣旨が適用されていくものだと確信しております。  最後に、プロジェクトチームの方々、本当に月に2回ぐらいが、週に1回とか、本当に最後に詰めということで大変頑張っておられると聞いております。あともう少しのところですので、頑張っていただきたいと思います。しかし、このでき上がった、来年1月ごろにできる報告書でございますが、特定の職員の方だけが理解するんじゃなく、広く市民の方、他の職員の方にも十分説明していただいて、市民と職員が協働してやっていけるような指定管理者制度案を構築していただくことを要望して、私の質問とさせてもらいます。  どうもご清聴ありがとうございました。 ◯西川勝美議長  次に、今口議員。    (24番 今口千代子議員登壇) ◯24番 今口千代子議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加いたします。  2003年の人口動態統計では、女性が生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が1.3を初めて割り込み、1.29となりました。現在の人口構造を先細りせずに維持していくためには、夫婦2人分を維持し、子どもの死亡などの危険防止数を含めると、2.08という出生率が必要と言われています。  少子化に歯どめをかけ、出生率を上昇させることは、国挙げての課題となっています。2003年には少子化対策を含めた次世代育成支援対策推進法が成立し、本年度末には法に基づいて行動計画をつくることが各自治体に義務づけられております。本市でも行動計画の目標数値を設置するためのニーズ調査が行われ、2004年3月には次世代育成支援に関するニーズ調査報告書が出ました。行動計画が市民の願いにこたえるものとなることを願って、本市の子育て支援についてお尋ねをいたします。  まず、今後、岸和田市の子育て支援を強める上での公立保育所の役割についてお尋ねをいたします。  先ほど言いましたように、子どもの出生率は、2003年全国平均1.29となりました。大阪府は1.20ということでありますが、同じ調査で岸和田保健所の発表では、岸和田は1.51という数字が示されています。平成11年から15年の間、毎年2,200人台の赤ちゃんが生まれています。この出生率の高さは、私は、原市政の長年にわたる子どもたちへの温かい施策のたまものであると考えます。  就学前児童への支援として、現在、公立幼稚園23、私立幼稚園3、公立保育所17、民間保育所16、障害児の保育・療育の施設であるいながわ療育園、パピースクールというこれだけの施設が存在している都市は、20万規模では全国でもそう多くはないと考えます。年齢の拡大はおくれましたが、0歳児の医療費無料化を府下トップに行ったこと、障害児保育の導入も大変喜ばれました。  このような施設整備や制度の導入とともに、サービスの内容が早くから市民のニーズにこたえてきたことは、岸和田市の大きな特徴です。公立保育所では、長時間保育といっても朝7時から夜7時までを昭和45年から全園実施しています。また、3カ月からの乳児保育も昭和45年から始めています。これらは、子どもを産んでも働き続けることを希望した女性たちにとって、どれほど大きな支援となったことでしょうか。  また、昭和51年には、保育上配慮の必要な子どもさんが保育所に入所しています。障害とは何かを学び、健常児にとっても障害のある児童とともに歩むことで豊かな人間性をはぐくむことを学んだ、すべての公立保育所で数名の障害児を受け入れてきました。障害を早くに発見し、必ずどこかの公的機関でフォローしていく、この体制づくりは、障害を持って生まれても岸和田市でなら育てられると、障害児の保護者の方々の大きな励ましとなったことでしょう。  一方、急速する保育所への入所希望に対して、公立としては昭和53年の中央保育所が最後の建設となりましたが、昭和50年以降、12カ所の民間保育園を認可して、保育要求にこたえています。平成10年度からは本格的に民間保育園でも長時間保育、0歳児保育が行われ、ますます保育所は市民の暮らしにとって、子育てにとって大きな支えとなっています。  しかし、子どもたちが育つ環境は厳しさの一途をたどっています。親の経済的な不安定な状況や、就労形態が大変に多様になってきています。パートなどの不安定雇用もふえています。夜間保育や休日の保育、長期にわたる病児への対応が求められています。  また、障害児は1,000人に3人から4人の可能性で生まれてくると言われています。さきの国会で発達障害者支援法が成立しましたが、子どものころの要配慮児は6%いると言われています。この子どもたちへの手厚いサポートが必要です。在宅で子育てをしている親への育児相談や一時預かり、また子どもたち自身集団生活体験の提供など支援を強める必要があるのではないでしょうか。また、市内で子育て支援のためにボランティアをされている方々のネットづくりなど、たくさんの課題があります。  公立保育所は、このような市民の願いに一層こたえていくべきではないでしょうか。公立保育所が今後果たしていかなければならない役割についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、待機児の解消についてお尋ねします。  保育所の待機児の解消については、国の方針のもと、定員の弾力化ということで、施設の定員を超えて入所契約を認めていますが、本市ではどのように推移しているのか、数字でお示しください。  また、現在も大阪府下4番目に待機児の多い市としてカウントされていると聞いていますが、今後どのように対応されるのか、お尋ねします。  次に、子育て支援の広報のあり方についてお尋ねします。  次世代育成支援に関するニーズ調査の中で、就学前児童調査で、子育てに関する機関やサービスの認知度、利用の意向、これを調査しております。その中で、サービスを利用しない理由を尋ねたところで、サービスの情報が来ない(PR不足)とサービスを受ける手続等がわからない、面倒だという2項目に高い数字が出ております。  今、子育てについてはその悩みが子どもを殺してしまうというところまで行っています。行政がそのすべてを救済できるとは思いませんが、行政として行っている支援策が伝わらないまま支援できなかったとしたら、残念なことになります。また、情報は子育て中の家庭だけが知っていればいいのではなく、市民の一人でも多くの方がこういう制度があるよ、ここへ相談してみてはと伝えることができればと思います。  本市では、「みんなで子育て」という冊子を発行されております。この本がそうですけれども、ここには、平成12年9月時点の子育て支援策がほぼ掲載されていて、なかなか立派なものであります。しかし、これはどの程度市民の手に届いているものなのでしょうか。年に一度は「広報きしわだ」に特集するなど、子育て支援の情報の伝え方を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、児童育成課の名称についてお尋ねします。  子育て支援策の広報と同時に、その窓口が市民にとってわかりやすい、親しみやすいものであるべきではないでしょうか。例えば子育て支援課といった名称に変えることは考えられないでしょうか、お尋ねいたします。  最後に、虐待ネットワークの現状と今後の方向についてお尋ねします。  さきの文教民生常任委員会での質問と一部重なる点もありますが、他の点もありますので、お尋ねをいたします。  今年1月25日、当時中学3年生の男子生徒への虐待事件が明らかになって、もうすぐ1年が近づきます。各関係者の取り組みを通じて虐待への認識も高まってきましたが、虐待ネットワークのその後の取り組みの状況、特に家庭指導員を設置した効果などお示しください。  また、平成17年4月1日には、児童福祉法の改正により、児童虐待、いじめ、不登校など子どもに関する相談を受け付ける窓口を児童相談所から市町村に移管するということになりましたが、市としての具体的な準備はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。  次に、乳がん検診への乳房エックス線撮影(マンモグラフィー)の導入についてお尋ねします。  保健センターでいただいた資料によりますと、我が国では、1年間に3万5,000人の女性が乳がんと診断され、乳がんで亡くなる女性は1年間に1万人、40歳から50歳におけるがん死亡の23%を占めており、この年代の女性にとって最も多いがん死亡原因となっているとしています。そして、乳がん検診にはマンモグラフィーを用いるのが国際標準であること、多くの先進諸国ではマンモグラフィーによる乳がん検診が奨励されており、アメリカやイギリスでは40から50歳代の女性の70%以上が二、三年に1回はマンモグラフィーを受診し、その結果、乳がん発生率は増加しているにもかかわらず、乳がんの死亡率が減少し始めているとのことであります。  日本でも、2000年に厚生省によってマンモグラフィーの導入の指針が示されましたが、全国の自治体における普及が進まなかったためと思われますが、今年4月には再度厚生労働省は、乳がん検診にはマンモグラフィーを原則としてすべての市町村で事業を実施するよう指針を出しています。本市でも指針を受けて検討中とお聞きしています。次の点でお答えください。  マンモグラフィーを導入した検診の実施の時期、対象年齢、費用、周知の方法、マンモグラフィーの機器は市民病院と徳洲会病院の2カ所のみと聞いていますが、十分な受け入れができるのかどうか、また今まで行われてきた視触診、超音波エコーによる検診は引き続き行われるのかどうか、お尋ねをいたします。  これで私の質問を終わります。回答をどうぞよろしくお願いいたします。 ◯西川勝美議長  栢木児童福祉部長。 ◯栢木清喜児童福祉部長  子育て支援についての5点の質問にお答えをいたします。  まず、1点目の公立保育所の役割についてでありますが、保育所に対しては、入所児童を保育するという基本的な役割だけではなく、多様な保育需要への対応と、在宅児童を含む家庭や地域の子育て支援が望まれておるところでございます。  本市の保育、子育て支援の拡充につきましては、公立保育所と民間保育所とがともに推進しておりますが、地域の子育て支援など従前の保育所の機能を超える需要には、行政組織内の公立保育所としての特色や機能を生かすことで、より充実が図られる事項があり、地域性を考慮しながら公立保育所はこの役割を担っていくことが必要となっております。  公立保育所が今後特に担っていく必要のある役割として、3つを挙げることができると考えております。  1つ目は、来年4月から実施していかなければならない次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画や、児童福祉法の改正の中で市町村の責務としてうたわれている地域での在宅児童を含めた子育て支援事業であります。長年積み重ねてきた保育、子育てのノウハウを生かし、充実を図ることであります。  2つ目に、一時保育事業の拡充であります。現在、公立保育所6園において、保護者の傷病・入院等により、緊急・一時的に保育が必要となる児童への保育を実施していますが、ニーズの非常に高い家庭における育児が断続的に困難な場合や保護者の育児疲れ解消等の私的な理由により一時的に保育が必要となる場合をも含めた一時保育促進事業の推進であります。  3つ目に、障害児保育の充実であります。今年度から障害を持つ児童の保育の実施要領を定め、障害児保育の充実に努めておりますが、障害を持つ児童の出現率が、多動性障害、高機能自閉症等の軽度発達障害児を含めると、7から8%との統計値が出されており、今後も民間保育所では運営上実施が難しい障害を持つ児童の保育を推進していくことにあると考えております。  次に、2点目の質問であります待機児童の解消についてでありますが、全国的に少子化が進む中で、本市の就学前児童は横ばい状況が続いております。しかし、要保育児童数は、女性の社会進出などから増加傾向にあり、今後も入所希望者が増加するものと見込まれています。  要保育児童の増加に対しては、最近の5年間におきまして、民間保育園の協力を得て創設、増改築による入所児童定員470名の拡大を図り、定員の弾力化などの対応策を合わせると、入所児童数として797名の受け入れを拡大してきましたが、それでも今年度当初におきまして79名の待機児童が生じている状況となっております。  このため、本市の地域行動計画の中でもこのことを最大の課題としてとらえておりまして、引き続き民間園の協力を得ながら定員の拡大を図り、定員の弾力化につきましても、民間園の協力を得ながら、公立園も可能な限り対応して、待機児童の解消対策を講じてまいりたいと考えております。  3点目の子育て支援の広報のあり方についてでありますが、子育て支援施策の市民への情報につきましては、岸和田市子育て支援関係機関会議が編集した「みんなで子育て」という情報冊子を平成13年度から出生届時、健診時に配布して情報の提供に努めてまいりました。これまで約2万部配布しておるところでございます。発刊後の制度改正、社会情勢の変化に対応できるような内容に改訂する必要性が生じており、現在、改訂作業を行っているところであります。  また、全世帯への情報提供につきましては、市の広報紙による情報発信が効率的・効果的であると考えており、特集を組む等検討してまいりたいと考えております。  4点目の児童育成課の名称についてでありますが、12年度に児童育成課が創設されて以来、その事務分掌は、児童扶養手当の給付・認定事務や母子自立支援事業としての相談・貸付業務の府からの移管、ファミリー・サポートセンターの創設、児童虐待に関する業務等、増大・多様化してきております。さらに先ほど議員の方からお話がありました、今臨時国会で成立いたしました児童福祉法の改正によって、児童相談等の業務が市町村の業務として位置づけられ、移譲されることになりました。  17年度における事務体制については、新たに相談業務の担当を設け、体制の充実を図り、対応する予定であります。17年度中の状況を見た上、18年度への組織再編を見据えた検討を行う中で、市民にわかりやすい名称を検討してまいりたいと考えております。  5点目の虐待ネットワークの現状と今後の方向についてでありますが、児童虐待防止ネットワークは、本年6月に22機関の参画により再構築し、連携の強化、より広範な情報収集に努めております。  ネットワークにおける6月以降10月までの活動は、通告・通報件数が23件でありまして、内訳として、ケース会議で対応しているケースが18件、連携によるケースが5件であります。連携の回数に至っては197回にも至っております。1ケース当たりの参加機関は、平均5機関でございます。  ネットワークの再構築を行い、市に事務局を移し、家庭相談員を配置したこと等により、関係機関との連携がより円滑化され、迅速に行えるようになってきたと思っております。さらに、参加機関の増加に伴い、情報の量、情報交換の機会がふえ、関係機関が虐待ケースにより深くかかわれる効果が出てきております。
     先ほども申し上げましたが、来年度より、子ども家庭センターで行われている虐待相談を初めとする児童相談業務の窓口が市となります。市民に対し直接の窓口として大きな役割を担うことになるため、相談体制の強化を図り、児童虐待防止ネットワークとしての使命であります早期発見、早期対応が機能するように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  河合保健福祉部長。 ◯河合秀憲保健福祉部長  ご質問の2、乳がん検診への乳房エックス線撮影(マンモグラフィー)の導入についてお答えをいたします。  本市の乳がん検診は、保健センターで行われております集団検診と市内34の医療機関に委託をしております個別検診という2つの方法で実施をいたしております。集団検診は、視触診と超音波エコー検査による検査方法、個別検診では視触診のみという検査方法で行っております。  乳がん検診につきましては、本年4月に厚生労働省よりがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正が行われまして、マンモグラフィーを原則として実施をし、当分の間視触診を併用する、このようになってございます。それによりまして、大阪府は、マンモグラフィー検診検討会を開催をいたしまして、実施機関の確保策、撮影・読影に必要な医療従事者の確保と育成策等を検討課題とし、9月に報告書の素案を作成いたしたところでございます。  本市におきましては、この動きを受けまして、来年度4月の実施に向けて検討を重ねてまいりました。年齢対象は、市では今まで30歳以上の女性を対象といたしてきましたが、40歳以上の方に改める予定でございます。その理由は、乳がん発生率は40歳を終えてから著しくふえるとの統計結果から、またマンモグラフィーの検査は30歳から39歳までの方は乳腺の発達が著しいので判別が困難なため、40歳以上の方が有効ということから、今回の国の視点では対象を40歳以上の女性と限定をいたしております。また、検査回数は2年に1回ということで、市もこの指針に基づき実施してまいりたいと考えております。  この変更につきましては、医師会等関係機関と調整の上、市民の方には2月の広報や3月の健康だよりでマンモグラフィー検診の内容を伝えてまいります。  市民の一部負担金につきましては、従来の方法を大きく変更することにより、検診の精度を上げるため、新たな負担増が発生するものでございます。金額につきましては、医師会と協議中でございます。  検診の受け入れ体制ですが、まず集団検診の委託先は、既にマンモグラフィー搭載の検診車で対応できることを確認いたしてございますので、集団検診では4月から実施をしてまいります。  個別検診では、岸和田市内でマンモグラフィーを有する医療機関は、市民病院と徳洲会病院の2カ所でありますから、病院の現状、撮影技師やエックス線撮影を読影する医師の確保など、問題点がございます。現在、医師会担当医師と撮影方法など協議を進めているところでございます。個別検診の実施時期につきましては、現在、4月を目標に協議中でございます。  個別検診の方法といたしましては、市民の方がまずかかりつけ医の病院で視触診を受け、その後、マンモグラフィーを有する病院で撮影をし、その結果をかかりつけ医のところで聞いていただくということになります。多少不便をおかけすることになると思います。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  それでは、まず最初に子育て支援について、ご回答いただきました。保育所が従前の共働き家庭の支援という機能を超えていかなければならない、そういう立場から、公立保育所が今後担っていくべき役割は3つあるというふうにお示しをいただきました。  1つ目は、地域での在宅児童を含めた子育て支援事業ということですけれども、他市では既に公立保育所を中心にこの事業が進められて、子育て支援に大きな役割を果たしているというふうに聞いております。本市における実施の時期、そしてまたこの事業の具体的な内容について、再度お尋ねをいたします。  2つ目は、一時保育事業の拡大としておりますが、現在、公立保育所6園で実施ということですけれども、昨年度の実績と入所の条件はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  3つ目は、障害児保育の充実であるとされております。きのうの総務委員会で障害児の発達相談業務を行う心理判定員の配属を児童福祉部保育課から保健福祉部健康推進課に移管するとの報告がありました。岸和田市の障害児保育は保育課が所管する発達相談室を核として推進してきたわけですけれども、障害児保育の充実という点から、その目的、またシステム、これまで進めてきた保育所への巡回相談などはどのようにされるのか。  また、現在行われております障害児保育としてパピースクール、いながわ療育園に通所している児童数、公立・民間保育所に入所している障害児と要配慮児の数、保健センターで行われておりますのびのび教室に通う児童数、あわせて公立幼稚園での障害児と要配慮児の数、そして公立・民間保育所における障害児保育を支える体制はどうなっているのか、再度お尋ねをいたします。  次に、待機児の解消についてお答えいただきました。平成16年10月1日の公民合わせての入所児童数が3,929人というふうに資料で見ましたけれども、4,000人近い子どもさんたちが公民合わせて入所されているかと思いますが、この中で5年間で797人の受け入れ枠の拡大が行われたということは、相当待機児解消に頑張っていただいているというふうに思いますと同時に、保育所入所の要求が高いということも改めて思います。  また、待機児のカウントのとり方というのは、今仕事をしていないけれども入所したいという方についてはカウントに入らないということでございまして、カウントされていないで書類が保育課の方にあるという方もいるわけであります。  引き続き、民間園での定員拡大、公民の弾力化で待機児解消を進めるということですので、その点についてはよろしくお願いしたいと思いますけれども、本年当初の待機児は79名ということですけれども、12月1日現在の待機児童の状況、また入所希望の見通しをお示しいただきたいと思います。  子育て支援の広報のあり方については、お答えのように、どうぞよろしくお願いしておきます。  また、児童育成課の名称については、市民にわかりやすい名称を検討していただくということですので、よろしくお願いをいたします。18年度には組織の再編が行われるというふうに答弁でありましたけれども、市民にとって名称だけでなくて、業務の内容も子育て支援策が統合してわかりやすいものにしていただくこと、あっちへ行ったりこっちへ行ったりじゃなくて、わかりやすいものに業務の内容もしていただきますように要望しておきます。  虐待ネットワークの現状と今後の方向については、関係機関の連携の強化によりまして、情報が随分集まってきていることや、家庭相談員さんの設置の効果を発揮しているということで、引き続き頑張っていただきたいと思います。  平成17年4月よりは、市民に対して大きな役割を市が担うことになるわけですけれども、虐待の早期発見、早期対応ということで、子どもの保護はもちろんですけれども、虐待を起こしてしまった、また虐待を今しているということで悩んでいる親へのフォローも大きな課題ではないかと思います。この点も業務の内容として力を注いでいただくように要望しておきます。  乳がん検診へのマンモグラフィーの導入は、4月実施に向けて調整していただいていますので、広報を徹底して、一人でも多くの女性たちが受診をしていただけるようにしていただくようお願いをしておきます。  以上、4点再質問をいたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯西川勝美議長  栢木児童福祉部長。 ◯栢木清喜児童福祉部長  4点の再質問をいただきましたので、お答えをいたします。  まず、1点目の地域子育て支援センターについてでありますが、国の基準では、おおむね人口10万人に1カ所の設置とされております。現在、民間園1カ所で実施しておりますので、今後、施設の整備とあわせて、平成21年度までの地域行動計画の中で公立保育所での地域子育て支援センター事業の実施を考えております。  事業の内容でありますが、子育て家庭に対する育児不安等についての相談、指導や、子育てサークル等の育成支援、地域の保育需要に応じた特別保育事業の積極的な実施、普及促進などの事業を行って、地域の子育て支援の拠点としての機能を果たしていくということを考えております。  2点目の一時預かり保育事業の実績、入所条件でありますが、昨年11月から実施しておりまして、本年10月までの1年間の利用実績は7名で、延べ33日となっています。その対象となる児童は、本市に居住し、先ほど申し上げましたように、保護者の事故、傷病、入院、出産、家族介護により一時的に保育が必要となる児童でありまして、利用できる期間は2週間以内で、利用人員は原則として1施設1名としております。  3点目の発達相談業務を健康推進課へ移管する目的についてでありますが、障害の発見、把握のほとんどは健康推進課で行われております乳幼児健診時、診断時においてであります。このため、障害の発見からその療育、保育に至るまでの一貫した発達の相談、支援を行うには、最初に障害を発見できる部署に発達相談員を配置し、健康推進課の専門職、関係各機関との連携をとることがより効果的であると考えます。さらに、先日国会において成立いたしました発達障害者支援法によりまして、約6.3%に上ると言われています発達障害児への支援としての発達相談員の果たす役割が今後ますます増大することが考えられます。発達相談をより効率的、効果的に行うことと、今後、発達相談体制をより強化することも視野に入れて、今回移管したものでございます。  また、そのシステムにつきましては、既に岸和田障害児療育関係機関連携マニュアルを策定し、ネットワークが確立され、発達相談員がその中心となって児童の障害や発達に関する判定、保護者への支援、関係機関との調整等の役割を果たしております。移管後も保健センター専門職との連携を図りながら、その役割を果たしていくこととしております。  保育所への巡回発達相談につきましては、15年度実績として春と秋の定期的な巡回相談と臨時的な相談を含めて、公民合わせて延べ159人、222回行っておりますが、今後も従来どおりの巡回発達相談体制をとってまいりたいと考えております。  次に、パピースクールといながわ療育園に通所する児童の人数でございますが、現在、パピースクールは25名、いながわ療育園は19名となっております。  また、健康推進課の所管であります支援が必要な児童のための施設としてののびのび教室には、現在97名が通所しております。  保育所に入所している児童の中での障害児と要配慮児の人数でありますが、公立保育所では合わせて124名、民間保育所では合わせて26名であります。公立幼稚園では48名となっております。  また、障害児保育を支える体制でありますが、民間園の状況は詳細には把握できておりませんが、公立では職員及び保育士資格を持つ臨時職員を配置して行っております。  最後に、直近の12月1日現在の待機児童の状況でありますが、入所申請希望人数は541名でありまして、そのうちで待機児童としてカウントされる人数は191名となっておりますが、まだ締め切りが来ておりませんので、最終的な来年度入所希望人数は、1,200から1,300名になると見込んでおります。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  ありがとうございました。  地域子育て支援センターは、平成21年度までの地域行動計画の中で実施していくということで、長ければ5年先ということになってしまいますので、一日も早く設置されるように要望しておきたいと思います。  それから、一時預かり事業ですけれども、公立園でできることからやっていただいたかと思いますけれども、1年間で7名、延べ33名というのは、少し少ないかなという感は否めないのですけれども、ただいまのいただいた説明では、利用できる条件が非常に限られているということで、利用しにくい面もあったのではないかと思います。しかし、この事業のために保育士さんをふやすとか、そういうことではなくて、内部の努力として実践していただいたと聞いています。そういう意味では、1施設1名というのが限界かなと思いますので、努力していただいたというふうにまず思いたいと思っております。  今の子育てを取り巻く状況から言えば、最初の回答にありましたように、保育困難、断続的にお母さんが保育できない状態になるとか、育児疲れなどの私的な理由も受け入れていく条件として拡大をしてニーズにこたえていくというふうにお答えいただきました。本当に今、そのことが求められていると思いますので、一層の拡充をお願いしたいと思います。  しかし、この一時預かり保育というのも本当に難しい事業です。保育を受ける子どもさんが毎日来るわけではありませんので、時には一日じゅう泣いて終わるというようなこともありますし、また親御さんが大変な不安な思いを抱えて、そういうふうにニーズを拡大していくということですので、不安な思いで来る子育ての不安を抱えているそういう方たちも受け入れていくわけですから、親の立場、親の気持ちを十分に酌み取っていくということが求められると思いますし、また保育室の工夫なども必要かと思います。今、この仕事が必要だというふうに示されました。公立でのマンパワーを生かして、ぜひ充実させていただきますようお願いをしておきます。  障害児保育につきましては、発達相談業務の移管については、きのうの総務委員会での説明に合わせて詳しい説明をいただきまして、よくわかりました。連携を密にして、発達相談体制を一層充実させていただきたいと思います。  システム、保育所への巡回相談についてもわかりました。  それぞれの施設での障害児、要配慮児の受け入れの状況をお聞きしましたが、実にたくさんの児童を受けていて、フォローしているのだなというのが実感でありました。そして障害児保育を支えていくには、保育士の体制が確立されているもとで行われてきたからこそ推進できてきたということも感想であります。障害を持っていても一歩でも普通に生活していけるように、手厚い支えを入れるのが保育者の仕事であります。多動性障害、高機能自閉症などの子どもさんに対して適切な保育士の一対一の対応と同時に、子どもたちの集団の力が成長を促していくということは、既に本市での実践を通して効果を上げているところでありますから、ますます経験を生かして子どもたちの成長を保障していっていただくように要望しておきます。  待機児の状況につきましては、保育所への期待の大きさに改めて驚きました。この数字をお聞きして驚きました。4月になりますと、5歳児とかが退所していきますので、その分あいてきて、また新しい子どもさんが入所していくわけですけれども、それにしてもまた待機児が残っていくのではないかというふうな思いをする数字でありましたけれども、待機児の解消のために一層の努力をお願いしておきたいと思います。  最初の質問で申し上げましたけれども、岸和田の子育ては本当に市民にとって子育てしやすいまちであります。しかし、一方子どもたちが育っていく環境は、本当に厳しさを増しているものであります。今、子育て支援策は次世代育成支援対策推進法ができるなどして広範囲に進められようとしているわけですけれども、そんな中で、先ほどの保育所への待機児問題で言えば、その願いは保育施設へすべて託されているという状態ではないでしょうか。保育所の拡充ばかりが解決策なのかなというふうに思うわけであります。  公立保育所17、民間保育所16、公立幼稚園23、民間幼稚園も含むと、岸和田には59カ所の保育施設があります。この保育施設を岸和田の子どもたちのために有効に活用すること、幼保一元化という言葉で一般的には言われておりますけれども、幼稚園と保育所が隣接しているところ、また本当に近接しているところなどでの幼保が一緒になって待機児の問題を考えるなど、必要な時期に来ているのではないかと思います。  たくさんの保育機能を生かして、保育ニーズにいかにこたえていくか、検討会を設置していくときではないかと考えております。このことを申し上げまして、質問を終わります。 ◯西川勝美議長  暫時休憩します。    午後0時9分休憩    午後1時再開 ◯西川勝美議長  ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  まず、岸田議員。    (15番 岸田 厚議員登壇) ◯15番 岸田 厚議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。  通告順に従い質問をいたします。  まず、防災対策について。  阪神・淡路大震災から10年がたとうとしています。今年は台風の上陸数でも過去最高の年になり、全国を初め、近畿地方にも大きな被害をもたらしました。また、地震も数度となく近畿地方でも起こり、東南海地震を予期させるものではと不安も出ています。  そのような中、10月23日の新潟県中越地方で起きた地震は、再び私たちに地震の恐ろしさを痛感させるものとなりました。いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくさせられています。家を失い、途方に暮れている方々も少なくありません。雪の到来を前に、物心両面での支援が急がれています。今なお被災生活を送っておられる方々にお見舞い申し上げるとともに、政治の責任で一刻も早い復興が行われなければなりません。  阪神・淡路大震災以来、各自治体で防災の対策の強化が叫ばれました。それに向けた取り組みも行われています。今回の台風23号の被害や新潟県中越地方を襲った地震を見たとき、いま一度防災に対する点検を行う、そういった必要を感じました。  本市でも、阪神・淡路大震災以来、建物の耐震診断や耐震貯水槽の設置、備蓄品の保管など、取り組みもなされていますが、今回の台風や地震の被害状況などから、以下の点についてお尋ねをいたします。  1点目、ため池の改修についてお尋ねします。  市内には多くのため池が存在しています。比較的降雨量が少なく、先人たちが田や畑を耕すために多くのため池がつくられました。今回、台風23号でため池の被害が大きく報じられた淡路島で、約2万2カ所のため池のうち約1,380カ所が全半壊、復旧費は約48億円に上る見込みで、離農や集団営農を検討する農家もある、こういった報道がなされています。人的な被害は山間部のためなかったようですけれども、本市では住宅密集地域にため池が多く存在しています。住民からももしものとき、こういった不安も出ています。数年前もため池の堤が崩落するという事故が本市でも起こっています。  そこで、以下の点についてお尋ねいたします。  まず、市内にあるため池の診断をどのように行っておられるのかお尋ねします。  さまざまな形態のため池が市内に存在しますが、管理体制についてどのようになっているのか、お尋ねします。  また、改修を行うときの補助制度について、どのようなときに対象になるのか、お尋ねします。  また、現在まで改修も行っておられます。改修の割合についてどの程度進められているのか、お尋ねします。  防災対策の2点目、避難施設の点検と改修についてお尋ねいたします。  広報でもあなたの近くの避難場所はここですという掲載がされています。本当にその避難場所が安全なのか、重要な問題です。中越地震で避難生活を余儀なくされている人々の中に、建物の安全性、信頼感が薄れて、自動車生活や路上テント生活の実態が浮き彫りになりました。そこで、以下の点についてお尋ねいたします。  避難場所がどのような状況になっているのか、どのような指針で点検を行っているのか、また点検を行った結果どのようになっているのか、お尋ねします。  今後の対応策、改修の実施計画がどのようになっているのか、お尋ねします。  防災対策の3点目に、緊急重要物資の備蓄についてお尋ねします。  緊急物資の一定確保は各自治体で行われていますが、今回、中越地震の直後に被災者の方々に物品がきちんと行き届かなかったり、必要品とのギャップがあったりしました。本市において緊急物品の対象品目の選定指針と数量がどのようになっているのか、また保管場所についてお尋ねします。  また、市民への周知、今後の対応策についてお尋ねをいたします。  次に、交通バリアフリー法について。  計画に基づく整備方針についてお尋ねします。  高齢者、身体障害者等公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が施行されました。今まで交通の移動に困難が多いとされていた高齢者や障害者の方々が自由に移動できる手段が確立される大きな一歩となるよう期待するものです。  本市においても、本年5月に岸和田市交通バリアフリー基本構想が示されました。6月の「広報きしわだ」でも特集記事が掲載をされ、周辺住民からも一日も早い整備が期待されています。その整備方針は、駅・駅前広場、道路、信号交差点・交通規制、ソフト的対策、だれもが動きやすい交通手段の確保など、その地域のまちづくりを行う上でのバリアフリー化への総括的な基本構想であります。  JR阪和線、南海本線を中心とする徒歩圏を4ブロックに分けたうち、今回策定されたJR阪和線東岸和田駅周辺地区、JR下松駅周辺地区は、阪和線の高架事業にあわせ整備をする区間であり、駅自体もバリアフリー化になり、周辺もそれに伴って整備される計画です。  その中で、短期、中期、長期それぞれの目標時期が示されていますが、市が整備をする道路路線については比較的短期での整備ではありますが、府道については長期の路線もあり、バリアフリー化まで時間がかかる計画になっています。その辺の整合性をどのように図っていくのか、お尋ねします。
     また、今後の実施計画では、それぞれの事業者との協議が必要になると思いますが、基本構想の策定にかかわる事業者の理解はどれぐらい得られているのか、お尋ねします。  次に、今回策定された地域以外の計画について、今後の策定のスケジュールについてお示しください。  既存で一定整備された施設も11月に行われたタウンウォッチングで当事者の方々から改善点が指摘をされています。すぐに改善できる点は、構想策定を待たずに事業者に申し入れを行い、改善を図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、高齢者施策と障害者施策の今後の市の対応についてお尋ねします。  政府の年金改革、医療保険制度改革、介護保険制度の改革、社会福祉制度の改革が国民の生活に大きな影響をもたらしています。国民生活基礎調査を見ても、平成11年度以降、国民生活が苦しくなっているという回答をした世帯が50%を超えています。その上、自立・自助を基本とする税制、財政を含めた社会保障の一体的改革の推進も叫ばれ、ますます社会保障に対する国民の負担が増大するのではないかと危惧もされています。  社会保障構造改革の中でも、高齢者分野では2000年4月から実施された介護保険制度に続き、障害者分野も支援費制度が導入をされました。従来の措置の時代から権利として主張ができる、今まで以上にサービスが得られるなど、あたかも前進しているかのように見える一方で、そのはざまにいる多くの高齢者、障害者がどのような実態になっているのか。選びたくても必要なサービスが整っていない状況や、お金との相談の中で必要なサービスが使えないなどなど、生活を営む上で大変困難な状況も多く出されています。このような状況を防ぐため、市によってはみずからが事業者となり、制度のはざまで困難な方々にサービスの提供を行っている自治体もあります。当事者の声や実態を市としてどのように受けとめ、解決していくための手だてを考えていくのか、ここにこそ市の姿勢が問われます。  国や大阪府の動向に左右され、財政面だけで福祉のことを考えているだけでは、住民の暮らしは守れません。市として住民の暮らしを守るためにどのような施策が必要なのか、どのような議論が行われているのか、お尋ねします。  介護保険や支援費制度だけでは解決できない問題をだれがどのように解決するのか、市としての責任が問われます。社会保障や社会福祉に対する考え方を整理する上でナショナルミニマム、最低限の保障を公的にどのように担っていくのかが大きな問題です。市としての最低保障の議論がどのようになされてきたのか、また今後どのように考えていくのか、お尋ねをいたします。  以上、私の質問とさせていただきます。理事者の方々のご答弁、よろしくお願いをいたします。 ◯西川勝美議長  石田産業部長。 ◯石田眞一産業部長兼農業委員会事務局長  1番目の防災対策についてのうち、1点目のため池の改修について、私からご答弁申し上げます。  ため池改修事業につきましては、農地、農業用施設等の災害を未然に防止し、または被害を最小限に食いとめ、農業経営の安定を図るとともに、国土保全に資することを目的に、昭和28年に老朽ため池補強事業が創設されました。  ため池の診断につきましてでございますが、本市が把握しているため池は、現在761カ所ございます。222カ所は財産区財産のため池でありまして、そのうち大阪府のため池防水必携に基づき、水防上重要なものを水防ため池として107カ所、岸和田市で指定しております。毎年梅雨の前に大阪府とともに漏水状況、老朽度、草刈り状況等を調査し、その状況を水利組合に連絡し、防災面、管理面で連携を図っているところでございます。  ため池の管理体制でございますが、通常は地元水利組合が維持管理をしておりますが、異常時には、市、地元水利組合、農協、大阪府等連携のもと、事態に対応しているところでございます。  また、大阪府ため池防災テレメーターシステムにより、久米田池、隣徳池等市内7カ所の池に設置した機器により、電話回線を一部利用して、ため池の雨水、水位を自動的に収集し、適時市役所に送られてくるようになってございます。このシステムは、水防活動を迅速かつ的確に行うために整備したものでございます。  補助制度でございますが、ため池等整備事業という国庫補助事業がございまして、補助採択基準があり、受益面積、事業費の多少により事業主体が異なります。受益面積が5ヘクタール以上、事業費800万円以上は大阪府が事業主体となります。受益面積が5ヘクタール未満、事業費800万円未満は団体あるいは岸和田市が事業主体となります。  補助率につきましては、いずれも国50%、府25%で、残りは市と地元で負担しております。  ため池の改修の割合でございますが、老朽度や周辺の人家、農地等への被害の規模等を勘案いたしまして、大阪府のため池改修指針に基づき、順次改修を進めています。水防ため池107カ所のうち、現在までにため池等整備事業、補助事業により64カ所が改修済みでございます。改修率は約60%でございます。  今後も、要改修ため池につきましては、大阪府、農協、水利組合、関係団体等と連携、調整を行い、順次防災対策を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  岸本市民生活部長。 ◯岸本説郎市民生活部長  防災対策についてのうち、2点目、避難施設の点検と改修についてと、3点目、緊急重要物資の備蓄について、私からご答弁を申し上げます。  まず、2点目の避難施設の点検と改修についてでございますが、本市の避難予定場所は、小・中・高等学校が39カ所、公民館施設が16カ所、体育館施設が4カ所、その他7カ所の合計66カ所を指定しております。  避難所の点検につきましては、地域防災計画に定められた選定基準──基準とは各種情報伝達、安全の確保、収容確保面積などでございますが、これら基準をもとに点検を行っているところでございます。  66カ所の避難施設のうち、昭和56年以前の建物、すなわち旧耐震基準、改修済みをものを除きますと、学校施設で20カ所、公民館等で9カ所、その他が6カ所ございます。これらの建物については、建てかえもしくは耐震改修が必要かを見きわめるための耐震診断が必要となり、学校施設については順次耐震診断を実施しているところでございます。この66カ所のうち、31カ所が耐震基準を満たしており、率にして47%でございます。  中越地震の例を見ましても、避難所の安全確保は大変重要でございます。耐震補強・改築に向け一層努力してまいります。  また、今後の対応策につきましては、これら地震に対する対策ばかりでなく、地震による津波、風水害を含めた災害ごとによって異なる対策を行っていく必要もあると考えております。  次に、3点目の緊急重要物資の備蓄についてでございますが、災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料や生活必需物資等の供給確保に努めておるところでございます。  まず、水につきましては、中央公園に100立米と宮の池公園に50立米の耐震性緊急貯水槽を整備しております。また、主要4配水場におきましては、災害発生時に緊急遮断弁により瞬時に貯水量が確保され、備蓄的な使用が可能となります。さらに、府水道部から配布された490・のアルミボトル缶2万本を備蓄しております。これによりまして、災害発生後の1週間については、35万人への対応が可能となります。  次に、食料及び生活必需品につきましては、本市の被害想定に基づき、重要物資8品目の備蓄基準を定めております。具体的には、本市地域防災計画の被害想定における避難者数を基準といたしまして、アルファ化米、乾パンの合計が2万6,007食、高齢者用食が520食、粉ミルクが273日分、哺乳瓶が273本、毛布が7,802枚、おむつ3,901個、生理用品4万3,107個、簡易トイレ260個を目標量として定めております。しかしながら、現在、目標量に達しておらず、早急に目標量を達成できるよう努めてまいります。  これ以外に、その他の備蓄物資としましては、日用品セットがございます。  また、備蓄物資の保管場所は、福祉総合センター、宮池公園、太田小学校、八木小学校、城東小学校の5カ所でございます。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  小池都市整備部長。 ◯小池幹夫都市整備部長  ご質問の2番目、交通バリアフリー法に基づいた整備計画について、4点のご質問をいただいておりますので、保健福祉部、建設部、都市整備部を代表いたしまして私よりご答弁申し上げます。  まず、最初の各事業者間の整合性をどのように図っているのかでございますが、今年度中には各事業者から基本構想に基づく実施計画をいただくように作業を進めておりますので、その中でご指摘の点も含めて調整協議してまいりたいと考えております。  2番目の関連事業者の理解はどれくらい得られているのかとのことでございますが、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定につきましては、基本構想策定協議会を設置し、障害担当者、学識経験者、鉄道・バス事業者、国道・府道管理者、公安委員会の参画を得ており、国土交通省近畿運輸局、大阪府の交通バリアフリー法関連課の指導もいただき、各事業者とも十分協議を行って策定しております。  3番目の今後の策定の予定でございますが、今年度は、南海本線岸和田駅周辺地区の基本構想を策定すべく作業を進めており、来年度には残りの2地区につきましても基本構想を策定したいと考えております。  4番目のタウンウォッチングでの改善点の指摘についてのご質問でございますが、11月に行いましたタウンウォッチングは、雨にもかかわらず多数の当事者の参加をいただきました。その後の意見交換会では貴重なご意見をいただいておりますので、整備基準等に照らし合わせ、各事業者に改善を求めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  河合保健福祉部長。 ◯河合秀憲保健福祉部長  ご質問の3、高齢者施策と障害者施策の今後の市の対応についてお答えをいたします。  本市におきまして、これまで昭和50年の人権擁護都市宣言や昭和56年の障害者福祉都市宣言を経て、他市に先駆けて平成7年度策定の地域福祉計画におきまして、ノーマライゼーションの考えのもと、高齢者や障害者の方々が社会の一員として当たり前の生活が送られますよう、高齢者施策並びに障害者施策を推進してまいりました。  議員ご承知のように、高齢者に福祉サービスにつきましては、介護保険制度の導入により、これまでの措置制度から契約による利用制度へと改革され、また障害者サービスにつきましても、昨年度より契約による居宅サービスや施設サービスを利用する支援費制度が導入されたところでございます。  しかし、少子高齢化はますます進みまして、福祉のあり方や諸制度は大きな変革を余儀なくされているところでありまして、導入間もないこれらの制度につきましても、見直しが議論されているところでございます。  このような中、本市の地域福祉を推進するためには、市民の主体的な活動が必要でありまして、市民が安心して暮らせるまちづくりの基礎となるセーフティーネットを張り続けることが大切であると考えております。  今年度、保健福祉部内に組織の枠を超え、本市の福祉行政全般にわたる課題等について検討していくプロジェクトチームが既に活動を開始したところでございまして、だれもが利用しやすいサービスの提供に向け、その仕組みを検討してまいりたいと考えております。  今後は、より一層国の動向を見守りながら、地域の中で高齢者や障害者がともに生き生きと生活していけますよう、来年度策定いたします地域福祉計画に広く市民並びに高齢者や障害者のニーズを取り入れ、本市の福祉行政に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  岸田議員。 ◯15番 岸田 厚議員  ただいま答弁をいただきました。  1点目の防災対策なんですけれども、ため池の改修についてですけれども、今お話がありましたように、ため池の管理者、それぞれ違うということで、改修時にまた地元分として負担能力のある団体とそうでない団体が出てくるのではないかと心配します。ため池の管理について、それぞれの団体に対し改修のことについてどのように伝えているのか、お尋ねをいたします。  また、大阪府のため池改修指針に照らし合わせて、今後改修しなければならないため池がどの程度あるのか、お示しください。  2つ目の避難場所の問題ですけれども、いまだに耐震基準を満たしていない避難場所が50%近くあります。これは本当に中越地震でも明らかになったように、なかなか建物自身が怖くて近づけないというような実態もあります。また、学校施設等は子どもたちが授業中にというようなこともあって、大変危機的な状況もありますので、改修については年次計画も含め、一刻も早く改修していただきますよう強く要望をしておきます。  また、3点目の緊急物資についてですけれども、8品目の中にそのまま食べられるものもありますけれども、水や温めるということをしないと口にできない粉ミルク等々があります。物品だけが行っても、結局温めることができなければ役に立たないこともあるわけですから、この辺のところ、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  交通バリアフリー法についてですけれども、法が施行されて、各自治体で取り組みが進み始めました。事業者にしてみれば、各自治体で交通バリアフリー法が施行されるということになれば、鉄道駅もそうですけれども、いろんなところで改修をしなければいけない。けども、それに伴ってお金がついてこないということで、大分取り組みの進展にギャップが出てくるのではないかという危惧がされています。せっかく実施計画が策定されても、なかなか事業が進まないというのでは、つくった意味がないので、市としても積極的に国に働きかけを行って、これに伴う財政的な裏づけを求める、同時に市でできるところは早急に、また府との協議があるところは進めていくよう鋭意努力の方、お願いをしておきます。  3点目の高齢者、障害者の施策についてですけれども、来年度、地域福祉計画を策定するということですけれども、今までにも地域福祉計画、障害者計画などが作成をされました。必要な整備を行うということで、いろんな充実させる部分がありました。しかし、当事者からの意見も聞いた上での計画でもあり、その計画が今、なかなか財政状況も反映して実施できていないもの、また制度が廃止や後退した分野も出てきています。今まで課の中でこういった計画を実現していく上でどのような協議が行われてきたのか、またナショナルミニマムの検討がどのようにされたのか、再度お尋ねします。 ◯西川勝美議長  石田産業部長。 ◯石田眞一産業部長兼農業委員会事務局長  ため池改修につきまして3点再質問をいただいておりますので、ご答弁申し上げます。  まず、1点目の改修費の地元負担能力でございますが、確かに水利組合によりましては、財政力のある水利組合、そうでない水利組合がございますが、水利組合といたしましてもため池の持つ重要性、重大さを十分に認識いただいており、地元水利組合等の方々のご努力、ご尽力により捻出していただいております。  2番目の団体に対しての伝達につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、毎年梅雨の前に大阪府とともに漏水、老朽、草刈り等々を調査し、その状況を水利組合に文書で伝達しております。  3点目の今後の要改修ため池についてでございますが、現地に築造されたため池は相当長期にわたり自重により圧密、貯水による飽和、地震による衝撃等の影響を受けながら安定を保ってきて、いわば現地実験により安定の確認がなされた結果として現存するものでありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、水防ため池107カ所のうち64カ所が改修済みでありまして、残り47カ所につきましては、軽微な部分改修を含めまして、大阪府、あるいは水利組合と協議しながら順次整備を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  岸本市民生活部長。 ◯岸本説郎市民生活部長  緊急物資の備蓄について再質問いただいております。お答え申し上げます。  ご指摘のとおり、ライフラインの機能が停止した場合を想定して、簡易コンロなどの光熱用品の準備も必要と考えております。先ほど申し上げましたように、その他として日用品セットなどを備蓄しているわけでございますが、8品目の重要物資のほかに、必要とされる物資につきましては、今回の中越地震で必要とされた物資を参考にするなど、今後の備蓄品目を検討してまいりたい、このように考えております。 ◯西川勝美議長  河合保健福祉部長。 ◯河合秀憲保健福祉部長  再質問をいただきましたので、お答えをいたします。  本市におきまして、平成7年度に第2次総合計画の部門別計画といたしまして、岸和田市地域福祉計画を策定し、その分野別計画として障害者計画を平成9年度に策定をいたしました。それには、学識経験者や市民の方々並びに実際に障害を持たれる方とその団体の方々の参画を得て策定することができたところでございます。その実現に向けましては、障害者施策推進協議会などにおきまして、進捗状況や方向性などが活発に議論されておるところでございます。  しかし、厳しい社会情勢や少子高齢化などの著しい社会環境の変化がございまして、これら計画期間中におきましても介護保険制度の導入、支援費制度の導入など、今は福祉施策の革命とも言える時期の中にございます。市を取り巻く国制度や府制度の激変の時期ではありますが、来年度の地域福祉計画の策定時のみならず、あらゆる機会をとらえ、高齢者や障害者の方々が地域で当たり前に暮らせるよう、全市的な福祉施策の議論を展開してまいりたいと考えております。  また、策定後はその実現に向け、保健福祉部内におきましてはもちろんのこと、関係部課と進捗状況などについて十分議論をし、計画実現に向け努力してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  岸田議員。 ◯15番 岸田 厚議員  今ご回答がありましたように、まず防災対策について、今本当に東南海地震、これがいつ来るのかわからないという中で、いろいろな形で備えをしなければならない、そのような時期に来ているのではないかなというふうに思います。先ほどお話をしていただきましたため池については、順次改修の方を進めていっていただく。当事者というか、管理団体と密に連絡をとりながら進めていっていただきたい、このように要望しておきます。  また、避難場所の問題ですけれども、本当に安全でなければならないところが危険な状態にさらされている。これは本当に早急に整備をしていってもらう。  そして備蓄の問題なんですけれども、先ほど市内で5カ所だけが保管場所となっているということで、もう一度これ点検をしてもらって、一定岸和田市の地域、どの辺に備蓄をしたらいいのかと再度広げてもらうという、保管場所ですね、この辺の検討をまたぜひお願いをしていただきたいというふうに思います。  交通バリアフリー法については、障害者の人たち、高齢者の人たちが移動をすることが本当に円滑に移動ができるという、そういった法律のもとにつくられるわけですけれども、これが進んでいかないと、本当に計画が絵にかいたもちになってしまうということで、積極的に担当課として進めていっていただきたいというふうに思います。  最後に、高齢者施策と障害者施策の問題ですけれども、支援費制度や介護保険制度ができても、なかなか自立に向けての取り組みが進まない中、統合という問題も今、国の方では叫ばれています。こんな中で本当にお年寄りや障害者が安心して暮らせる制度になっていくのかなという心配があります。また、統合ということで言えば、障害者では社会参加というような方法で支援費制度がありますけども、高齢者には社会参加というような、そういったメニューが介護保険制度にはありません。先ほど言ったように、交通バリアフリー法ですべての駅で身体障害者や高齢者の人が移動できる制度ができても、障害者の人はそちらの方に参加をできるけど、高齢者はそちらの方に行けないというような、そんな問題も出てきたら何にもならないので、ぜひ高齢者施策、障害者施策を含めて部内ですべての課の横断的なそういったところで今後の福祉施策、岸和田市としてどういったナショナルミニマムをつくっていくのかという議論を十分に行っていただきますよう要望して、終わります。 ◯西川勝美議長  次に、小寺議員。    (26番 小寺峰男議員登壇) ◯26番 小寺峰男議員
     発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。  災害ということで今回質問させていただくわけでありますが、冒頭、今回の新潟の中越地震、また台風等で亡くなられた方々に心からご冥福を祈りますとともに、ご家族に対してのお悔やみ、またいまだ被災された方々、日々マスコミ等で報道が少なくなってくるわけでありますが、お見舞いを申し上げますとともに、災害に遭われた方々のいろいろ苦労、苦しみ等があるわけでありまして、そういう方々の気持ちに対して、また個人としても忘れないで頑張っていきたいと思っております。  今回の災害対策について申し上げたいことは、今も防災のさまざまな観点からご質問がありましたが、災害というのは必ずやってくるわけでありまして、今、時流はこの災害に対してどう災害を減らすかという、防災ということではなくて、減災──災害をどう減らすかということが非常に大切な問題になっております。  1つ目の質問は、今後予想される地震の規模と建物の被害についてでありますけども、12月1日の毎日新聞の投書デスクの中に、専門家によりましたら日本列島は地震の活動期に入ったそうでありますと、全国、地震の危険性のところはないようですという、そういう行がございました。  また、12月7日付のエコノミストに、30年以内の東京の直下型地震の発生確率は70%という、そういう見出しで、中林一樹さん、都立大学の教授で、首都直下地震対策の専門員の方でありますけども、国の方におきましては、8月23日に南関東直下でマグニチュード6.7から7.2の地震が30年以内に発生する確率は70%だそうです。10年以内に発生する確率は30%、こういう長期の評価が公表されておりまして、あわせて、特に東海地震の発生のところが緊迫性が高いわけでありますが、これは84%。先ほどの東京直下は30年以内で70%、東海地震の発生の確率は84%であります。  私たちの東南海地震、また南海地震のことが、いわば切迫性として迫っておるわけでありますが、それはこの30年以内では50%から60%ということであります。  ところが、ご承知のように、10年前の阪神・淡路大震災でありますけども、これの淡路島北淡町を走る活断層、野島断層、名前がよく知れておりますけども、この野島断層を起因としまして阪神大震災が起こったそうでありますけども、この発生確率は0.4%から8.0%という数字でありました。ここから阪神・淡路大震災の大きな地震が起こったということでありました。  また、先ほど申し上げました減災という観点でありますけども、災害は人間がつくり出すという、そういうことも先ほどの中林先生はおっしゃってるわけでございまして、私たちが災害が来る前に取り組むべき防災対策は、私たちの地域や社会に内在する災害の脆弱性を取り除いて、被害を軽減することであると、同時に災害時に被害の拡大を防ぐ対策を準備すると。これまでは、地震が起こった後のことをどうするかという、そういうことが大きな課題といいますか、これまではテーマでありましたが、これからは、起こったときに災害をどう軽減するかということの大切さを述べられております。  同じ12月7日のエコノミストにおきましては、首都直下地震は被害100兆円ということで、そういう大きな見出しであります。私たちも、いよいよ来る来るという、そういうことではなくて、必ず起こるわけでありまして、起こったときにどうするかという、そういう観点であります。  このエコノミストにおきましても、ドイツのミュンヘン再保険会社が作成いたしました自然災害リスト指数というのがあるそうです。それによりましたら、東京、横浜は710でトップ、一番危ない、東京・横浜の自然災害リスクは世界最高である。アメリカのサンフランシスコは167、ロサンゼルスが100で、私たちの大阪、神戸、京都、この近畿は92.0、あとニューヨークが42、香港が41、どんどん下がっていくわけでありますが、ちなみに、インドのデリーは1.5、大変地盤のかたいところで有名でありますけども、そういう数字であります。  そういうこともろもろ申し上げまして、私たちのこの近畿で、またこの大阪で、この岸和田で地震が起こったときに、例えば消防庁舎とか、そして市役所の本庁、また市民病院、学校また幼稚園、保育所、公民館等々、どうなるのかなと大変心配でありまして、この予想される地震の規模と建物の被害状況についてどういうふうに認識をされてるか、伺いたいのが1点目であります。  (2)防災対策から減災対策についてのうちの、市民参加の防災訓練について質問をいたします。  その前に、減災対策ということのイメージをぜひお互いに共有をしたいという、そういう思いもありまして、11月19日付のサンケイ新聞に、減災を目指して日々研究という、中越地震が起こりまして、各新聞におきましてもさまざまな取材がありました。その取材の中での気になったところを持って今日の質問をさせていただいてるわけでありますが、この中で、最大震度7、新潟の中越地震でございました。  この10月23日、減災を目指して日々研究されている独立行政法人防災科学技術研究所の主任研究員で青井さんという方のお話でありますけども、茨城県つくば市では震度3であったようであります。この防災科学技術研究所の中で青井さんが震度3の揺れを感じながら、1階にデータシステムの部屋がありまして、震源地がどこであるかというのがわかるようになってくるそうであります。  こういう中で、震度6強を記録をいたしました新潟県の小千谷市では、揺れの強さの指標となる加速度や地面が揺れる速度は、ともに過去最大級の数値であったそうであります。平成7年の阪神大震災に匹敵する大地震が今回の新潟県の中越の大地震であるということであります。  また、同様の数値を記録いたしました鳥取県西部地震、平成12年10月であったわけでありますが、たまたま同様の強度の強い地震だったんですけども、強固な岩盤に守られておりまして、大きな被害が出なかったということであります。  青井さんはこれまで、卓上の研究ということから、阪神大震災の経験を踏まえて、阪神大震災の中から現場の中でどう研究が人々のためになるかという、そういう形で一つのテーマを変えていったそうでありますが、その青井さんの結論は、地震を防ぐことはできないが、被害は軽減できる。減災という考えを持ったそうであります。  こういう状況の中で、実は東京都の方におきましても、具体的な施策を進めております。11月15日に東京消防庁は、家具類の転倒・落下防止対策推進委員会というのを開いたそうであります。東京都の消防庁の調査によりますれば、家具類の転倒と落下物によって負傷者は、昨年7月の宮城県北部地震では49%、半分の方が、9月の十勝沖地震では36%、新潟県の今回の中越地震でも全体の4割が家具等の転倒によるということであります。そういうことで、家具転倒防止についてスクラムを組んでこの具体的な対策を進めていこうと、減災ということをテーマにして具体的な活動が展開されるという、そういうお話であります。  実は、全日本地震防災推進協議会会長岩瀧幸則さんという方がいらっしゃいまして、NHKのよく、地域の底力という、そういうテレビがあったかと思いますが、こういうところにも出演されたり、地元の静岡テレビにも出演されたり、日経とか朝日新聞も含めて種々減災対策について発言と行動をされてる方でありますが、その人からいただいた資料によりますれば、こういう家具の転倒防止、ガラスの飛散防止の施工については、当然新潟県が群を抜いて具体的な施策の展開がされてるようであります。  静岡県の静岡市においては、保育所で、私立で23カ所、幼稚園公立で9カ所、私立の幼稚園で23カ所、小学校46カ所、中学校及び高校で20カ所等々、静岡市だけで128カ所の家具の転倒、またガラスの飛散防止の具体的な施策が展開されてるそうでありまして、静岡県全体では保育所が、公立が145カ所、私立の保育所140カ所、幼稚園は公立58カ所、私立80カ所、小学校126カ所、中学校及び高校が63カ所、老人また障害者の施設は49カ所等々670カ所に当たるそうであります。そういう資料というか、そういう状況が静岡県にございます。  そういう状況を踏まえまして、1つは市民参加の防災訓練についてお伺いをしたいと思います。  阪神・淡路大震災は早朝ございました。1月の17日午前5時過ぎだったと思います。また、新潟の中越の大震災は10月23日の午後5時過ぎだったでしょうか、ありました。もしこれが普通のウイークデーの昼間、学校が開かれてるとき、授業中の場合はどうなるのかな、そのときの避難のマニュアルはちゃんとそろえられてるんかなとか、幼稚園や保育所の小さな子どもたちはどう大人が、先生方がどうするんかとか、市民病院の薬とかいろんな資料とか機械がありますけども、また福祉施設もいろいろあるわけですが、昼間に起こったときに、幸いこれまで昼間に起こったことはないわけでありますが、どうなるのかなというふうに気になるところであります。  また、新潟の中越地震におきましては、きちっとした防災無線が設置されておりましたが、あれ壊れたんでしょうか、中枢機能が壊れまして機能が発揮できなかったことが報道されておりました。兵庫県豊岡市が市内全域水害で水没したわけでありますが、この豊岡市におきましては、大変お気の毒でありますが、お1人だけ亡くなったそうでありまして、これのどうして多くの人命が助かったかというのは、早期の防災無線を通じての避難放送がありまして、最小限にとどまったそうであります。現在、防災訓練等も行われておりますが、例えばこういう岸和田市の防災無線が順調にいつであっても動くのかどうか、また市民も参加した防災訓練が必要性があるんではないかというふうに思うわけでありますが、いかがお考えか伺いたいと思います。  2つ目、避難場所についてでありますが、先ほどの岸田議員のご質問がありましたので、割愛をさせていただきます。中身、お聞きしたい点についてお答え、やりとりがございましたので、割愛をいたします。  3)減災対策について。今回の質問で一番お聞きをしたいし、またぜひ対策を考えていただきたいということで、減災対策についてるる先ほど申し上げました。11月15日の先ほどの東京消防庁の家具等の転倒、また落下防止等の推進委員会が設置されました。また、静岡県においては670カ所、現状、何といいますか、転倒防止等の対策がされました。そういうことにつきまして市としてどういうふうにお考えになってるのかということをお聞きをしたいと思います。  (3)災害発生後の対応について伺いたいと思います。  1)情報の伝達であります。災害が起こりまして、起こったときにその状況をどう一人一人が確認するかといいますと、自分の置かれた状況をどう把握をするかというのは、大変難しいですけども、必要なことであります。災害の情報の伝達の仕方について、現時点で市としてはどうなってるか、伺いたいと思います。  2)の生活必需品の確保等につきましては、先ほど同じく岸田議員の質問でありましたので、割愛をさせていただきたいと思います。  (4)災害対策のための特別チームの設置についてとありますが、今、るる申し上げました点を考えますれば、これまでの岸和田市の防災対策とかさまざまなそういうことがあるわけでありますけども、市民の生命、生活、財産を守る行政の責任はまことに重大でありまして、また職員お一人お一人の意識の大切さが非常に求められてるところであります。こういうことの、今、地震がいよいよという、また減災をという、そういう中で、これまでの質問を通じまして、一遍全体で全部見直すという、そういうことが必要ではないかと思うわけでありまして、特別チームという名前は小さな名前でありますけども、意味するところ、非常に大きいわけでありますので、どういうふうに思っていらっしゃるか、お聞きをしておきたいと思います。  2番目、市民と協働のまちづくりの視点からであります。行政の民営化、民間委託の観点で、今回また新たな新行財政改革実施計画の検討項目で載っておりますけども、1つは小学校の学校給食、これは先般の文教民生常任委員会等でございましたので、その点も踏まえて、この本会議でお聞きをしておきたいと思います。  それから、先ほど今口議員からもありましたが、非常に重大な問題の一つでありますけども、教育委員会所管の幼稚園としての幼保一元化についてどうお考えになってるかを伺っておきたいと思います。  3番目は、公立保育所の今後の民営化、民間委託の件について伺っておきます。  最後に、ごみ収集業務の民間委託について伺いたいと思います。  一人一人の命を、財産を守る行政としての責任を持ちながら、今の質問に対しまして的確にお答えをいただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ◯西川勝美議長  岸本市民生活部長。 ◯岸本説郎市民生活部長  災害対策についてご答弁を申し上げます。  まず、1番目の災害予測についてでございますが、東海沖から四国沖にかけての領域は、これまでにもマグニチュード8クラスの地震が100年から150年の周期で起きており、今世紀前半にも東南海・南海地震が発生する可能性が懸念されているところでございます。東南海・南海地震による地震の被害想定は、マグニチュードは8.4、岸和田での予想震度は5強から6弱、津波高は2.5メートル、津波の到達時間は90分から120分であろうということになっております。  予想されております震度6弱は、気象庁震度階級解説表がございますが、これによりますと、かなりの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損し、落下する。耐震性の低い木造建物では倒壊するものもある。地割れや山崩れなども発生することがあるとあります。  岸和田市における公共施設の耐震化率を棟数で見ますと、本庁舎が33.3%、消防庁舎が25%、市民病院が100%、学校園は29.7%、保育所が5%、公民館が47.3%、その他が41.5%、トータルでは31.3%でございます。  国の調べで地震等による危険度の特に高く重点的な改善が必要とされた大阪の200世帯と東京の100世帯に対して読売新聞が面接調査した結果がございます。70%が「大地震が付近で起こるかおそれが高い」と考え、「地震が起これば自宅が倒壊する」「かなり損壊する」が78%と答えているにもかかわらず、94%の方が「耐震補強するつもりはない」と答えています。不安感が実際の行動に結びついていない結果となっております。理由は、39%が「仕方がない」、33%が「資金がない」、23%が「どれだけの効果があるかわからない」と回答しております。  今後は、避難予定場所等の公共施設はもとより、民間住宅の耐震化の促進を図る必要があると考えております。  2番目の防災対策から減災対策について3点ご質問をいただいておりますが、1点目と3点目についてご答弁申し上げます。  1点目の市民参加の防災訓練についてでございますが、本市の総合防災訓練は今年度で29回を数え、防災関係機関、団体並びに地元町会の協力を得て実施しているところでございます。この訓練は、各防災関係機関が緊急時において相互に緊密に連携をし、迅速かつ的確な災害応急対策ができる体制を確立することと、市民においても日常から防災に対する意識を高めてもらうことを目的として実施しております。  しかしながら、総合防災訓練は、防災関係機関の連携を重きに置いた訓練でございまして、市民が参加する訓練としては限界がございます。市民が参加する実践的な訓練は、各町会、自治会や隣組単位、または各施設におきまして消防や市の関係職員、自主防災組織と合同で実施するのがより効果的であると考えます。  なお、学校におきましては、各学校の実情に応じたマニュアルを策定し、防災訓練を実施しているところでございます。  また、防災行政無線についてのご質問がございました。防災行政無線は、災害時の応急活動に係る情報通信のため設置しており、常に正常に動作し、災害時に備え万全を期するため、定期的に保守点検を実施しております。また、平常時には非常時に備え試験放送をする必要があるため、市の行事等のお知らせを年に何回か行っているところでございます。  2点目は省略させていただきまして、3点目の減災対策についてでございます。  岸和田市は、昨年12月、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、今年度、地域防災計画の修正作業を行っているところでございます。地震発生時の被害軽減のための建築物の耐震化等予防対策による減災、発災後の被害拡大及び二次災害の軽減のための適切な応急対策による減災等を念頭に入れ、減災に努めているところでございます。  阪神・淡路大震災では、建物や家具の転倒による負傷者数は、負傷者総数の8割以上を占めたとの報告がございます。公共施設におきましても同じことが起こるわけでございます。議員ご指摘のとおり、各施設における備品、機器等の転倒・飛散防止策については、各施設管理者とも協議を重ね、検討してまいりたいと思います。  3番目の災害発生後の対応についてのうち、情報の伝達についてでございますが、情報伝達については、防災関係機関間の情報伝達と市民等への情報提供がございます。防災関係機関間の情報伝達につきましては、市及び府防災行政無線を利用し、対応が可能と考えております。また、市民等への伝達、特に避難勧告や避難指示といったものにつきましては、防災行政無線による広報のほか、広報車やテレビ岸和田を利用し、災害によりまして精神的に混乱し、不安定に陥っている市民の方々に対しまして的確かつ迅速に情報を整理・分析し広報することが必要であると考えております。  また、災害時における避難予定場所等の外部施設、防災関係機関並びに災害対策車両、これらと災害対策本部とは相互間において双方向通信を行い、避難予定場所での孤立を防ぐため、地域防災系無線設備を配備しておるところでございます。  最後に、4番目の災害対策のための特別チームの設置についてでございますが、現在考えておりますのは、各部に防災担当を設置することであります。防災計画のとおり対応がスムーズにできるかということはもちろんでございますが、いかにして災害を少なく食いとめるかということも含めて設置を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  大崎教育総務部長。 ◯大崎康雄教育長職務代理者教育総務部長  2の市民と協働のまちづくりについて、(1)行政の民営化、民間委託の検討の経緯のうち、学校給食に関する部分についてでございます。  このことにつきましては、さきに文教民生常任委員会でもご報告させていただいておりますが、学校給食は、児童の健やかな成長のために、日常生活における食事につきまして正しい理解と望ましい習慣を養うことを目指しております。  一方、その運営経費につきましては、現在行っております行財政改革の観点から、正規職員の退職補充は臨時職員で行ってきております。しかし、厳しい財政状況が現在続いておりますし、さらに引き続くものと思われる現状におきまして、子どもの食の環境、あるいは教育の環境の整備のためには、なお一層運営経費を節減し、それにより得られます節減経費を活用していきたいと思っております。  今後、本市の学校給食のよさを生かしながら、どういった形の委託がよいのか、市民でありますとか、あるいは学識経験者らの方々にも参画いただいて考えていく場を設けていきたいなと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  廣野学校教育部長。 ◯廣野伊男学校教育部長  2の(1)の中の幼稚園としての幼保一元化について答弁申し上げます。  現在、きしわだっ子プラン推進協議会において、幼稚園、保育所の待機児童の解消策を初め、効率的な運営方法や相互交流等の連携のあり方について検討しております。本年度中に策定される地域行動計画、(仮称)新きしわだっ子プランの実施においても、幼稚園、保育所の連携や相互交流のあり方を検討してまいります。  さらに、幼保の一元化につきましては、平成17年度に試験事業として、18年度から創設される幼稚園と保育所の機能を一体化させた総合施設の実施状況の推移を見守りながら研究してまいります。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  栢木児童福祉部長。 ◯栢木清喜児童福祉部長  民間委託の検討の経緯についてのご質問のうち、新行財政改革実施計画の検討項目であります保育所の民間委託も視野に入れた施設整備計画の検討状況についてお答えいたします。  まず、第1次として老朽化した公立保育所2園を統廃合し、公立園として新設し、公立園として減少する1園は社会福祉法人に建設、運営をゆだねることを計画しております。19年度を目途に条件整備を進めているところであります。  第2次として、もう1園を民間、いわゆる社会福祉法人にゆだねていくための具体策を検討しているところであります。民間にゆだねる保育所の数といたしましては、2カ所を考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  藤木環境部長。 ◯藤木邦雄環境部長  ごみ収集業務の民間委託化の経緯についてお答えいたします。  一般家庭ごみの収集につきましては、直近では平成12年度に約1万2,400世帯を直営から民間委託に切りかえておりまして、現在、約18%(1万2,000世帯)を直営で収集しております。この直営業務につきましては、新行財政改革に掲げられておりますように、民間委託化を検討しているところでありますが、労働条件の変更にかかわる部分につきまして、現在、労働組合と協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  小寺議員。 ◯26番 小寺峰男議員  ありがとうございました。  災害対策と言いますか、減災という視点を持ってという質問をさせていただきまして、ご答弁、今述べていただきました。各質問させていただきました件についての答弁、ずっと見さして、また聞かしていただいておりまして、いろいろとよく今までの担当者の苦労がにじみ出るといいますか、それなりにまとめてお答えいただいた答弁かと思います。  その内容を少しつづりながら、その答弁といいますか、答弁を具体的にするかというのが今後の課題でありますので、まとめて後ほど松村助役に再答弁をいただきたいなと思うんですけど、そのつもりでちょっと聞いといてほしいと思います。  先ほど岸和田市の災害予想震度は5強から6弱、予想される震度6弱ということでありますが、今回の中越の主なところは震度6強でありました。6弱と6強では、同じ6ですけども、大変な違いがあるそうでありますが、これでありましてもさまざまな災害が予想されておりまして、先ほどの耐震化率、先ほど数字も議員の皆様も聞いていただいたかと思いますが、本庁舎では耐震化率は33.3%。ただ、この33.3%は別館を含むでありまして、別館を除いたら、本庁、私たちが今質問してるところ、議会のここも、旧館、新館も危ないということで、ゼロということだそうです。消防庁舎が25%、市民病院が100%。これは阪神大震災後にでき上がったといいますか、前後した建物でありますので、100%、学校園は29.7%、そして先ほどの大切な子どもたちがいらっしゃる保育所が5%ということでありまして、この数字をどうするかが大変な課題でありまして、よくよく理事者の皆さんはこの数字につきまして深く思いを持って今後の防災計画の、またさまざまな対策も考えていただきたいと思います。  それから、災害予測の最後のご答弁では、今後は、先ほど質問もありましたが、避難予定場所の公共施設はもとより、民間住宅の耐震化の促進を図る必要性があると言われておりますように、このとおりでありまして、この認識について大変評価するわけでありますが、このことをまた具体的にしていただきたいと思います。要望であります。  (2)の市民参加の防災訓練について、これまでの防災訓練については、防災関係機関の連携を重きに置いた訓練であると、市民が参加する訓練としては限界がありますということでありますので、この防災訓練のことについては早急に見直しをしていただきたいと思います。市民がどう具体的に参加をするかということをお考えいただきたいと思います。  その次の答弁の中で、市民が参加する実践的な訓練は、各町会、自治会や隣組単位、または各施設において消防や市の関係職員、自主防災組織と合同で実施すると効果的であると答えていただきました。これは非常に大変大事な答弁だと思います。いわゆる消防署が地域の防災をいわば具体的に、日常的に行動する組織体としては非常にいい形でありますので、この消防の方々、消防の機能を地域の方々とどう日常的に順番に各町会回るとかいうところの中で、先ほどの民間の家具とか、また減災とかいうことも踏まえて、ぜひ消防が地域の中で具体的な減災対策についてのことも踏まえた形での効果的な行動をしていただきたいと要望しておきます。  次に、学校におきましては、マニュアルを策定して防災訓練を実施しておりますとございますが、幼稚園はどうなのかな、保育所はどうなのかな。たまたま阪神大震災が朝で、今回の中越が夕方でありました。たまたま昼間の時間に起こったときに、とてもこれまでの災害で予想し得ない膨大な亡くなる方、また被害があるわけでありますので、今のうちにこれをどうするか、昼間に起こったときにどうするかという観点で、学校におきましてももう一度防災訓練のあり方を、教育委員会等も含めて、また児童福祉部も含めて見直していただきたいと思います。  防災行政無線についてでありますが、平常時から大丈夫なようによく点検をしてるということでありますが、この間も2階の防災行政無線の部屋を見していただきました。ちゃんと固定をして、落ちないように、またかなりの揺れがあっても使えるようにという、そういう機能が見えたわけでありますが、その1カ所だけで大丈夫かなというふうに思いました。例えば市民病院は耐震化率100%でありますので、あそこに予備の拠点を置いといた方がいいんかな、そんなことも思ったりするんですけども、そういうこともお考えをいただくとともに、年に1回か2回かは市民の皆さんに、これが防災無線からのアナウンスですよ、市が施行された日とか防災の日とか、お正月か、いろんな意味で一度ちょっと防災無線を使って、多分それでちゃんと聞こえるよとか、聞こえないよとか、いろんな反応がありますので、一番大事な防災無線というのがいざというときには使えると同時に、日ごろこのことについて市民の意識を確認をするということも考えていただきたいと思いますので、これも要望しておきたいと思います。  避難場所については、先ほど岸田議員が質問されました。後ほど雪本議員の方からもあるかと思いますが、地域が大切でありまして、地域の中で自分たちがどこに逃げ場があるんかなというようなことも大切でありますので、そういう地域の中で避難場所、先ほど問題点もありましたが、特に地域の中でどうするかという観点からも、避難場所についての確認もよろしくお願いをいたします。  減災対策につきましては、くどくど申し上げました。具体的な施策の展開をぜひお願いをしたいと思います。この減災対策の最後の答弁の中では、議員ご指摘のとおり云々で、備品、機器等の転倒・飛散防止策については、各施設管理者等とも協議を重ね、検討してまいりたいとありましたので、このとおり実施をしていただきたいと思います。  災害の発生時の情報の伝達につきましては、これは非常に難しい問題であります。難しい問題でありますが、被災者を発生後の状況でありますので、特にこの情報の伝達については、ご答弁いただいたんですけども、具体的にどうしたらいいかという、中越もまた行っていただいたり、阪神大震災の教訓を得たり、そういうイメージをきちっと持っていただいて、的確な対応をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、災害対策のための特別チームの設置ということでありますが、国の方においては、首相官邸に緊急の危機管理官ですかね、24時間対応があります。岸和田市もそうしなさいということではありませんが、市長直轄で緊急の場合に動けるそういう方といいますか、そういう部署といいますか、この人というか、この方々というか、このチームとか、そういう設ける必要性もあるんかな。それを踏まえて、きょう、るる質問させていただきまして、答弁をしていただいたことについて、もう一度全面的に見直しをといいますか、検討を改めてしていただきたいと思います。  先ほど岩瀧さんという、地震の具体的な全日本の地震防災推進協議会の会長岩瀧さん、紹介されましたが、この方が実は東京都の先ほどの消防庁との具体的な施策の展開するために協議を進めてるようでありまして、一度招いてでも懇談をしていただいて、各防災の担当者との意見交換をしていただいたらいいかなと、そんなふうにも要望したり思ったりしておりますけども、今までのところ、まとめて今後の減災という観点に立った岸和田市の防災の計画のあり方について、担当の助役としてどうお考えを伺っておきたいと思います。
     2の市民と協働のまちづくりについての1つ目の学校給食の件でありますが、先日の文教民生常任委員会におきまして各議員から活発にこの学校給食についての質疑がありました。特に大松委員長のやりとりの中で、委託の問題とか、それから年度につきましても確認があったわけでありますが、議員といたしまして、学校給食の大切さ、これまでの本市の学校給食のよさはよさで認めるわけでありますが、この答弁にもありますように、今のままでいいわけではありません。そのために考え、取りまとめる場を設けていきたいということを答えていただいておりますけども、できるだけ早くやっていただく必要性がありまして、いつごろやれるんかなというところを改めて伺っておきたいと思います。  2つ目の幼保一元化についてであります。答弁の中で、幼保一元化につきましては、平成18年度から創設される総合施設の実施状況、国等の新たな施策の展開、総合施設の実施状況の推移を見守りながら研究してまいりたいと思うと答えていただきました。  先ほど今口議員の質問の中にもありましたが、公立保育所の重要な役割を含めて、23の公立の幼稚園がこのままの、今の状態のままでいいわけがないと思います。私も原市政のこの30年のさまざまな施策展開の中で、1小学校の中に1幼稚園、1保育所を施策の大きな柱としてやってこられたことにつきましては、個人的にも一定の評価をさせていただきますが、いわゆるこれからどうするかということで、総合施設の実施状況を見守るという、そういう姿勢が、これは大変間違った姿勢であると思っております。  リーダーのあり方といいますか、行政としては人々の思いの前に具体的な施策を展開すると。国がやってる状況を見守っていくんじゃなくて、岸和田市として幼稚園の、就学前の子どもたちのこと、保育所のかかわりも含めてどうするかということ、やっぱりこれは前向きに具体的にやらないといけないんではないかと思っておりまして、今のままで推移を見守るという、そういう姿勢をぜひ改めていただきまして、具体的な幼保一元化の件についての検討を早期に具体性を持って進めていただきたい。強く要望しておきたいと思います。  逆に、公立保育所の先ほどご答弁いただいた中で、2カ所を民間にゆだねるという、そういう流れがございましたが、児童福祉部といたしましては、幼保一元化については逆にどういうふうに思いを持っていらっしゃるか、ご答弁をいただきたいと思います。  最後に、ごみ収集業務の民間委託の経緯について、直営業務18%について、新行財政改革に掲げられておる民間委託を検討しているところであるということを答弁していただきました。検討ということは具体性を持ってやっていらっしゃるんかどうか、この18%をどう具体的に、1万2,000世帯、直営をどう具体的に、いつごろ民間委託をという流れになるんでしょうか。その辺のところ、再質問したいと思います。  以上です。 ◯西川勝美議長  松村助役。 ◯松村博史助役  私へのお尋ねでございますので、ご答弁申し上げます。  今回、日本各地での本当に心痛む災害でございまして、非常に不幸なことではありましたけれども、私どもといたしましては、これについてはここからさまざまな教訓を受けとめていかなければならないというふうに思っております。  それ以前につきましても、本市、5月の集中豪雨の折には、水害等非常にご迷惑をおかけいたしました。これらにつきましては、二度とあってはならないということで、下水道部職員、自覚をいたしております。  また、深夜に時間を置いて2度震度4という地震を経験いたしました。図らずも初動態勢の発動という、実践することになったわけでありますけれども、こういったことがございました。これらを踏まえまして、ただいま市民生活部長、一連のご回答を申し上げたというふうに思います。  非常に災害が起こった今年、私ども、意識の点でも一つの非常に転換点ではないかなというふうにも思います。総合的な対策の把握というのも必要でありますけれども、さらにここから一歩どう進むのか、もう少しよりきめ細かな具体の対策というのに取り組む必要があるのではないかというふうに思います。  議員ご指摘の減災対策につきましてもその一つでありますけれども、市民生活部長がご回答いたしましたが、防災担当を置くというふうなこと、これも一つでありますし、あるいは災害というのは、特にご指摘のように昼間の執務中に発生すれば、これは一人一人、あるいは部課単位の問題でありますし、そういったことにつきましてそれぞれの部課の視点、あるいは各施設の視点からどうなのかというふうなことを、そんなふうなきめ細かな会議も防災担当の設置とあわせてやっていくべきではないかなというふうにも思います。  大きな点で言いますと、先ほどありましたように、行政と市民の皆さん方との意識の点でのミスマッチといいますか、そんなふうなことが非常に顕著に大きく報道もされましたけれども、そういったところがあるというふうなこともありました。いろいろありますけれども、一つ一つ具体についてきめ細かく意識の点でも、あるいは物理的な点でも対策を講じていくべき時期ではないかなというふうに、私はそういうふうに思っております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  大崎教育総務部長。 ◯大崎康雄教育長職務代理者教育総務部長  給食のことにつきまして、いつごろかというご質問でございます。  この件につきましては、去る9月にもご報告をいたしておりまして、データというんでしょうか、ある程度というんでしょうか、かなりの詳細なデータは用意はしてございます。ただ、今後進めていく中で、いろんなメンバーの中から新たな調査項目も出るやもわかりません。したがって、簡単に調査できる場合は簡単に済むんですけれども、やや詳細というんでしょうか、多角的な問題になってまいりますと時間が必要となってまいります。したがって、確定的なことではございませんが、思いといたしましては、1年程度かけてご議論いただき、議論の結果が得られたらなと思っております。また、私の思いといたしましては、拙速を避け、丸投げすることなく議論を深めていただきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  栢木児童福祉部長。 ◯栢木清喜児童福祉部長  再質問をいただきましたので、お答えいたします。  今後の保育所運営にかかわる課題として、幼保一元化の問題がございます。幼保一元化につきましては、教育委員会との協議を行っているところでありますが、保育所を所管する児童福祉部としての考え方をお答えいたします。  ここ数年来の保育所志向の中で、保育所入所希望者の待機、幼稚園児の減少という状況があります。また、国においては親の就労の有無や形態で区別することなく、就学前の子どもに適切な幼児教育、保育の機会を提供することを基本にした施策が推進されようとしております。  本市においても次世代育成支援対策推進法による地域行動計画を策定して、子育て支援策、特に乳幼児支援策を展開していかなければならない状況の中で、小学校校区に設置されている幼稚園という市の資源、地域の資源を活用して、地域の特性に合った幼保機能を持った施設、総合施設にこだわらず、そういう施設を検討していくことが差し迫った課題であると考えております。教育委員会との連携を強め、協議を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  藤木環境部長。 ◯藤木邦雄環境部長  ごみ収集業務の民間委託化の検討内容でございますが、現在、直営で行っております一般家庭ごみの18%分、先ほど言いましたように約1万2,000世帯でございますが、この部分を、平成18年度に約2分の1の委託化、平成21年度に2分の1の委託化、これを実施したいと、そういうことで関係機関と現在協議を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  小寺議員。 ◯26番 小寺峰男議員  助役の先ほどのご答弁をしみじみ聞かしていただきまして、本当に行政の、市長も含めて、トップの皆さんが、今ご答弁していただいたわけでありますが、本当に細やかなところ、また全体感、大変状況、バランスは難しいわけでありますが、施策の展開をしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。  学校給食について、先ほど答弁の中でいろいろとおっしゃりたいことはよくわかるんですが、ただ、一面、拙速を避けてという言葉もありましたけど、そういうのは逆にしっかりとこれまで議論をしておりますので、そういうのは避けていただいた方がいいかと思います。  それと、幼保一元化につきましては、今、児童福祉部長がおっしゃっていただきまして、乳幼児の就学前の子どもたち、地域の特性を持った施策の展開ということで、教育委員会との連携ということをおっしゃっていただいたんですが、特に教育委員会としては、今、児童福祉部が答弁されたことを十分に理解をしていただきまして、ぜひ具体的な検討をというか、形をつくっていくという方向性が望ましいと思います。  以上で質問を終わらせていただくわけでありますが、先ほど言うたかわかりませんが、昔の先人の言葉に「備えあれば憂えなし」という言葉もあります。本当に備えはきっちりとやるという、そういう施策の展開をぜひよろしくお願いしたい。要望して質問を終わります。 ◯西川勝美議長  暫時休憩します。    午後2時31分休憩    午後2時50分再開 ◯西川勝美議長  ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  まず、岡本議員。    (13番 岡本冠一議員登壇) ◯13番 岡本冠一議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。議員諸兄におかれましては、しばらくの間ご清聴をよろしくお願いいたします。  さて、今年、平成16年も残りあと3週間となっております。今年も1年、日本にとっていろんな出来事がありました。世界ではイラク紛争への自衛隊の派遣についての是非論や延長問題、北朝鮮の日本人拉致問題に対する国民感情の動きなどいろいろとありました。  日本においては、10本にわたる台風上陸や中越地震などによる巨大な自然災害により多くの尊い人命や多大の財産が失われ、今もなお寒い冬を迎え、普通の生活に戻れない、戻れていない数多くの皆様に対し、一日も早く国や都道府県、市町村が生活環境の復元と基盤整備の復興・修復に対する災害対策を立てられ、新しい新年を迎えられることを望むものであります。  これらに対するため、先日、新聞記事によりますと、財務省は新潟県中越地震や台風災害の災害復旧などに対応するため、今年度の一般会計補正予算案の総額を約4兆8,000億円規模で調整に入り、今月20日に正式決定し、来年の通常国会に提出するようであります。  私たちが住むこの岸和田地域は、幸いにな大きな被害がありませんでしたが、被災地の悲惨な状況は、テレビや新聞等の報道しか現実の実態はわかりませんが、10年前のあの阪神・淡路大震災以降、数多くのボランティアの皆さん方に支えられ、復興に向け努力されている姿は、人間として本当にありがたさや温かさ等々、感動しておるところでございます。  本市では、戦後の災害復興として約50数年間、今も単独市で公営企業を実施しております。競輪事業を開催していますが、このような国の災害激甚債を政府が適用せねばならないような非常事態が発生したときには、本市が開催している競輪事業や、また競馬、競艇、オートレースなど公営ギャンブル事業がいち早くそれらに対するための義援のための協賛事業として売上金を提供できるようなシステムづくりがぜひとも必要ではないかと考えますが、関係機関にそのような声を出していただくことを原市長にもお願いし、以下、通告に従い質問させていただきます。理事者各位の皆さん方には的確な答弁をお願いいたします。  1番、(仮称)泉州広域小児救急センターの設置についてお尋ねいたします。  今年の9月に発行されました第17号病院年報の巻頭言によりますと、本市の松倉市民病院院長は、昨年度の最大のイベントは日本医療機能評価機構の認定更新で、そのため、医療局、医療技術局、看護局及び事務局が一丸となり認定の準備体制づくりを開始し、平成15年2月の3日間の訪問審査を無事終了でき、その5月に認定証を受賞、最近発表された新評価体系による評価点で見た「よい病院ランキング」では、本市民病院は全国で第3位という高い評価を受け、今後はこの評価に見合うだけのなお一層の努力が必要であると自覚され、私たち市民にとっては大変喜ばしいものであります。  また、今後、診療報酬の切り下げや患者自己負担率の増加に伴う診療抑制による患者数や病床利用率減少などによる病院経営はますます厳しくなるものと予想される中、市民病院の病院で行っておる病院運営委員会を経営会議とも名称を改め、医業収益の増加対策や医薬材料費の節約等、医業費用の節減策を集中的に討議していくことを打ち出されていることに対し、私たち議会も積極的に支援を送りたいものであります。  しかし、今年度の市民病院事務概要でも記載されていますように、平成15年度市民病院の実績は、1日平均で入院患者数336人、外来患者数1,417人、小児休診所患者数17人、救急患者受け入れ数83名がお世話になっているのが現状であります。懸案事項にも挙げられているように、今年度から始まった国の新医師臨床研修制度の導入による深刻な医師不足、特に産婦人科のため、地域医療体系にも支障が出てくるのではないのか、大変心配な状況が既にあらわれているのも実情であります。  本年度4月以降、市民病院の患者数や急患の受け入れの実態はその後どのように推移しているのか、まずお伺いいたします。  また、ここ数年、共働き家庭や結婚しても子どもを産まない家族が増加し、いろんな要素が少子化会社の原因をつくり出しているのが最近の傾向であるようです。我々同世代の第1次ベビーブームの子どもたちが今の出産適齢期の時代でもあります。こういった時代にこそ、安心して子どもを産み育てられる社会環境、構造づくりの施策が、今の国や地方に求められているのではないでしょうか。  先日の読売新聞に連載されていました「変わる小児救急」によると、今年の4月、大阪府北部の箕面市にオープンした豊能広域こども急病センターの記事が紹介されていました。同センターは、豊中、吹田、池田、箕面の4市と豊能、能勢2町をくくる豊能医療圏、人口にして約100万人で、夜も眠らない小児救急の新しい拠点、広域小児救急センターの内容の記事でありました。設立までの経緯や医師の集約と医療機関との役割分担など詳しく紹介されています。  本市では、単独で現在、小児のために関係機関の協力を得ながら小児休日診療所を開設していますが、これからの社会ニーズに対応していくには、このままでは十分とは言えないと思います。夜間に殺到する子どもたち、たらい回し、小児科医の過労、瀕死と称される小児救急のシステムを、地域に合った、患者にも小児科医にも優しい仕組みづくりを確立することがこれからの時代にぜひ必要と思うわけですが、広域初期小児救急医療体制に向けた関係者の取り組み状況についてお聞かせください。  2点目、阪南2区へのエコタウン構想への取り組みについてお尋ねいたします。  大阪府の港湾整備事業として、現在、地蔵浜の沖合いに港湾審議会の認可を得て年次的に埋立事業が進められ、その一画に9ヘクタールを岸和田・貝塚清掃組合のごみ焼却場が平成19年竣工を目指して年次的に工事が進められています。  埋立事業の認可申請時代、清掃工場から得られる余熱エネルギーを利用し、本市が3ヘクタールの用地取得を計画決定し、今議会でも4カ年をかけ土地取得のための補正予算が提案され、承認されたところであります。土地取得の費用は、ご存じのように、1平米当たり11万2,000円、総額33億6,000万円の出費であります。  計画の当初は、用地購入の理由説明は、現在の岸貝清掃工場の敷地の3倍もの余裕用地3ヘクタールに、清掃工場から得られる余熱を利用して温水プールなどの集客施設を考え、同用地利用については、過去までにPFI方式を採用し、広く市民や企業から土地利用について企業参加を募集もしましたが、レジャー施設などでその土地利用計画についての見直しをせざるを得なかったとのことであります。  今回の市の説明によりますと、この用地を今世紀、資源循環型社会形成のための環境をキーワードにしたまちづくりのテーマにしたいとの計画変更であって、今、財政難の中にもかかわらず、阪南港整備事業の事業主体である大阪府と合意しようとしています。岸貝清掃工場用地9ヘクタールの用地取得は理解はできますが、その必要性について、当初の計画や現実の本市財政状況から考えても、用地確保の計画に甘さがあったのではないでしょうか。  あわせて、市内住・工混在解消のための企業誘致の業務用用地の埋立計画も含め、現状の社会情勢の中では、賃貸借地の企業誘致に対し、岸和田市の負担が重く、財政運営に今後さらに大きな影響を及ぼすのではないか、大変危惧されるところでありますが、3ヘクタールの土地利用を含め、市民に理解と同意が得られる土地利用計画についてもっと具体的な説明がなければ納得してもらえないのではないかと考えますが、市理事者の考えをお示しください。  3、予算措置・人事異動を含めた職員提案の導入についてお尋ねいたします。  地方分権一括法案が2000年4月に施行され、早いもので5年目を迎えようとしています。小泉内閣が昨年度、構造改革のもと、骨太方針としての三位一体改革が打ち出され、来年度の地方財政に対しての全体像を現政府・与党が決定されましたが、全国の各地方自治体では賛否両論が巻き起こっているのが現状であります。  地方6団体としての今までの活動内容が政府に対して陳情するだけであった全国知事会などが、今回、闘う知事会に看板が変わったことに象徴されるように、一地方自治体としてこれからの地方自治に対する方向が見え、議会人の一人としても市民の立場に立った責任と自覚を痛感しているところであります。  最近のマスコミ記事でよく目にするのは、一般社会、世論から見た公務員に対する待遇への批判が多数ある状況であります。それでも公務員志向への現実は、今年の市職員応募にもうかがえるように、余りにも異常と言っても過言ではないでしょうか。  これからの市政運営は、市民や事業所等との協働のまちづくりの時代と言われております。真の行政サービスとは何か、市民にとって必要な行政サービスについて見直さなければ、どこの自治体も今の財政状況では赤字再建団体に陥ってしまうのではないでしょうか。  先日、会派の視察・調査で、予算措置・人事異動を含めた職員提案制度を実施している熊本市を訪れました。同市は、全国中核市の中でも財政状況はワースト3と悪く、市政刷新を実施するため、1つ、行政改革、2、財政改革、3、まちづくり戦略プランの3つの公約を掲げて、2年前の市長選挙で弱冠38歳の新人市長、元県会議員が誕生し、そこで、過去から取り入れられてきました現行の職員提案制度を見直し、人事課担当から企画部門に移管されてきた組織機構を市民の立場に立って、1つ、財政状況が非常に厳しい状況のもと、今の仕事のやり方をもっと効率化できないのか。2点目、職員のやる気を引き出すため、機構組織を見直し、市長当選後、昨年4月にその職務を企画部から総務部内に移行し、新しくそれを担当する行政経営課を設置し、市長の公約実現のための新職員提案制度を打ち出された。  その結果は、職員の提案は近年ほとんど皆無な状態でありましたが、今回、市長が公約した行革の提案は72件、事務事業改革2件が提案されたとのことであります。その職員提案結果を踏まえ、庁内会議を開き、最優秀賞として選ばれたのが、心身障害児地域療育システムの構築についての提案であったとのことであります。その内容の詳細は省略いたしますが、その職務事務担当については、障害保健福祉課の所管でありましたが、その提案の実現に向け予算編成時期の11月、市はそのため早速プロジェクトチームを設置し、5カ年をかけ市としての施策を実現できるよう、その提案者を含め、企画部から応援を出し、新たな対応をしたとして、予算措置・人事異動を含めた職員制度を実践した事例を伺いました。  さて、本市において、地方自治の時代に職員の企画力をつけるにはどう推進していくのか。これから市民ニーズは減ることはないと思われますが、行政の役割はどうなのか。また行政は市民や事業所との協働のまちづくりを進めていかなければなりません。このような時代、職員みずからの意識改革の提案が市民から信頼を得られる必要があると思いますが、現在本市が実施している職員の提案制度はどこが担当し、市民の理解が得られるような制度になっているのか、その仕組みづくりについてお示しください。また、現行の職員提案制度に対する本市の組織改革や事務所管の見直しもぜひとも必要であると思いますが、市理事者の考えはいかがでしょうか。  最後に4点目、株式会社岸和田コスモポリスより譲渡後のコスモポリス構想用地に対する本市の取り組みについてお尋ねいたします。  ご存じのように、コスモポリス構想は、関西国際空港の立地インパクトを活用し、北高南低と言われてきた南大阪産業の活性化、高度化を目指すもので、大阪府主導のもと、大阪府下では和泉市、泉佐野市、岸和田市の3つの地域でスタートしてきました。  岸和田地域においては、昭和63年に株式会社岸和田コスモポリスが先行買収共同企業体を構成する鹿島建設、大林組、三井住友建設、住友商事、竹中工務店及び鴻池組(JV6社)と基本協定を締結し、JV6社は平成8年9月までに同計画面積約150ヘクタールのうち3分の1に相当する土地約50ヘクタールを総額253億円で買収しました。バブルの崩壊後、社会情勢に見合った事業を展開するため、計画の見直しなど努力されてきましたが、土地価格の低下と社会需要の低迷により、株式会社岸和田コスモポリスは平成14年12月18日の取締役会で、今後事業の推進は当面困難であると決議し、事業はその後、事実上中止していました。  コスモ地域は言うまでもなく神於山山ろくに広がる絶好の丘陵地であります。近畿職業能力開発大学校や府立蜻蛉池公園、神於山土地改良区に隣接し、国道170号線──外環でありますが、区域内を横断しています。また、大阪湾を見おろす景観はすばらしく、何をするにも良好な地域であります。  しかし、JV6社が先行買収した土地は虫食い状態のため、塩漬け状態が続き、土地が荒れ果て、周辺農地に大きな迷惑がかかっているのが現状であります。地域住民にとっては一日も早くコスモ地域の新たな方向づけを熱望されていることは、関係者はご存じのことと思います。  今回、JV6社は、先行取得した土地について、岸和田コスモポリスや岸和田市に対し、適切な対応をとるべきことを求め、その具体的な方策につき協議の場を今年の4月に大阪簡易裁判所に民事調停を申し立て、計7回の協議を重ねた結果、10月15日、同調停委員会から調停案が提示され、その内容については、本議会で承認されたところであります。  その主な内容は、JV6社は、株式会社岸和田コスモポリスに対し土地の所有権等を売り渡し、岸和田コスモポリスは、岸和田市に土地所有権等を寄附し、岸和田市は、コスモ構想用地測量成果品等を買い取り、岸和田コスモポリスから寄附を受けた土地所有権等とともにその地位を継承することとなっています。  そこでお尋ねしたいのが、1つ、岸和田市への寄附用地も含め、コスモ構想地の所有権者の実態は、今どのようになっておられるのか。  2点目、今日まで地権者代表者で構成されてきた土地区画準備委員会の意見集約は市はどのように把握されているのですか。  3、同意内容に至るに当たり、大阪府の立場は一切触れられていませんが、今までの応分の責務や今後の役割分担についてどのように市と協議をされてきたのか、今後のことも含め、大阪府との関係について説明をしてください。  最後に、4点目ですけれども、さきの9月議会で補正予算措置されました調査費につきまして、現在、その運用計画、実施について、どのようにされているのか説明もお願いいたします。  以上、理事者各位におかれましては、私の質問の意図するところをお酌み取りいただき、的確なる答弁をお願いし、私の質問を終わります。議員諸兄におかれましては、ご清聴ありがとうございました。 ◯西川勝美議長  横山市民病院事務局長。 ◯横山 隆市民病院事務局長  議員ご質問の1点目、泉州広域小児救急センターの設置についてのうち、市民病院に関することにつきまして答弁申し上げます。  医師不足等、社会状況が懸念される中、平成15年度、本院の患者数は議員が述べられたとおりでございまして、本年度4月以降はやはり減少傾向でございます。上半期の実績では、1日平均で入院患者数が331人で5人減少し、外来患者数は1,400人と17人の減少、小児休診患者数は15人、救急患者数は75人となっており、主には産婦人科による減少推移となっております。医師確保につきましては、引き続き努力をしているところでございますが、現在の患者減を病院全体の診療科で補っていくよう努力をいたしております。  また、豊能医療圏での広域こども急患センターの取り組みについて紹介がございましたが、泉州2次医療圏での初期患者と緊急患者への対応につきましては、基本的に一次診療は、平日の診療時間帯に本院などの小児科外来や地域の小児科医院で、日曜、祝日には小児休日診療所で対応し、緊急患者への対応につきましては、時間外に輪番病院が対応することいたしておりますが、現実にはこの輪番病院に一次の患者が押しかけているのが現状でございます。
     時間外の小児救急におきましては、一次救急と二次救急を分担することが重要でありまして、これにつきましては、1市単独で制度化することは非常に難しく、現在、泉州の広域小児初期救急センター構想が検討されているところでございます。  市民病院といたしましては、保健福祉部とも協議をしながら、小児救急医療体制の整備に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  河合保健福祉部長。 ◯河合秀憲保健福祉部長  ご質問の1、泉州広域小児救急センター設立への取り組みについてのうち、保健福祉部にかかわることにつきましてお答えをいたします。  まず最初に、泉州地域の小児救急の実態でございますが、慢性的な小児科医の不足、地域に大学病院がないため医師派遣の協力要請が難しい状況、また核家族化、女性の社会進出などの要因で、初期の簡単な患者の時間外救急受診がふえてまいりました。  泉州地域では、各市の休日診療所と6カ所の輪番病院で休日、夜間の小児救急医療を担ってまいりましたが、5月の連休、年末年始、またインフルエンザの流行期などは患者数が多くなり、輪番病院小児科の医師は、このままでは輪番制が維持できなくなるという危機意識を高めてまいりました。  この問題の解決のために、平成12年より泉州保健医療協議会の中から、泉州地域における小児救急医療体制の確保について、特に夜間帯における初期救急医療体制確保の具体的な方策の検討が始まりました。この会議で、泉州地域の小児科医と輪番病院の小児科医が協力し、広域で軽症の初期小児救急患者を集中して診察することで、輪番病院の救急外来部門を強化する方策が提示されたところでございます。  これより岸和田保健所が事務局となりまして、泉州地域8市4町の休日診療所を所管する行政担当者を集め、泉州地域における初期小児救急センターの必要性を共通認識をし、泉州地域は細長い地域のため、北と南の2カ所で小児科の初期救急医療機関を設置する方向で実現の方策を検討してまいりました。  しかしながら、休日診療所を運営している各市では、市民から休日診療所継続の要望が高いため、これを閉鎖することが困難である等との理由で、行政担当者会議では結論を出すに至りませんでした。  こうした中、大阪府は、平成16年度から広域の小児救急医療機関の充実を図るため、小児救急広域連携促進事業として、3年間に限り、施設や設備整備のための補助金を創設いたしました。この機会を逃がさずに広域の小児救急センターを設置するため、必要度の高い泉州北部の高石市から貝塚市までの5市1町が集まり、設置に向けて意見を調整していくことを確認いたしたところでございます。  今後は、採算性の検討、医師会との調整、事業費の負担割合などを優先して論議をし、設置の合意を得た上で、設置場所等の調整を行う予定でございます。  議員ご指摘のように、初期小児救急は、効果的に広域で解決すべき課題だと考えております。今後とも府や地域の医師会と連携を密にいたしまして、実現に努力をしてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  石田産業部長。 ◯石田眞一産業部長兼農業委員会事務局長  続きまして、ご質問のうち2点目の阪南2区内のエコタウン構想づくりについて、私からご答弁申し上げます。  まず、阪南2区の現場の進捗状況及び企業誘致の状況について、簡単ではございますが、ご説明申し上げます。  第1期製造業用地につきましては、現在のところ、約9割方埋め立てが進んでございます。来年の1月には15ヘクタールの土地が完成する予定でございます。その後、市域編入の手続やインフラの整備を行い、平成17年の秋には予定どおり企業募集を開始すると聞き及んでおります。  企業誘致につきましては、最近、阪南2区の事業が企業間で認知されてきておりまして、たびたび本市への問い合わせや現地への案内要請があり、企業の反応が高まっていると感じているところでございます。  ご質問の阪南2区内のエコタウン構想づくりについてでございますが、ご承知のとおり、エコタウン事業は、資源循環型社会形成のための基本構想として位置づけ、あわせて地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として平成9年度に創設された制度で、具体的にはそれぞれの地域の特性に応じて作成したプランについて、環境省と経済産業省の共同承認を受けた場合、地方公共団体及び民間団体に対して総合的・多面的な支援がなされるもので、現在、全国で北九州市や水俣市などの22事業が国により承認されております。  ご質問の余熱利用施設用地の土地利用につきましては、当初、クリーンセンターから発生する余熱を利用して大規模なレジャー施設等の集客施設を想定しておりましたが、本市として経済的かつ効果的に土地利用を図る方法として、先ほど議員が言われましたように、平成14年度後半から15年度にかけまして、PFI方式でみずから事業を行うことを条件といたしまして企業提案を募集いたしましたところ、温水プール等の提案がございましたが、事業者としての候補はございませんでした。  原因といたしましては、景気の低迷による投資の控えや事業費等に大きな課題があり、いずれの提案につきましても事業の実施には困難性がございました。  そこで、余熱利用イコール大規模なレジャー施設等の集客施設という固定観念にとらわれず、産業的利用など幅広い範囲で土地利用の見直しを行ったところ、土地利用の方向といたしましては、議員ご指摘のとおり、阪南2区におけるまちづくりのキーワードは環境であり、本市において環境と調和した資源循環型まちづくりを進めるため、国や府を支援を得ながら、この3ヘクタールの土地を環境関連産業の集積地として土地の賃貸活用を行い、本市における産業の活性化と雇用の創出、さらに新たな産業の創出と財源の確保を図ろうとするものでございます。  また、3ヘクタールの一部を、将来、阪南2区に企業が立地した場合、その産業を支援するための施設用地として活用することができるよう、土地の確保をする予定でございます。  スケジュールといたしましては、今後、土地利用計画の策定、実施計画の策定、公募要領等の策定を踏まえまして、平成19年度後半には第1回目の企業募集を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  三田企画調整部長。 ◯三田忠雄企画調整部長  3点目、予算措置・人事異動を含めた職員提案制度の導入について答弁申し上げます。  本市の職員提案制度につきましては、平成10年度から実施しております。その目的は、職員に広く市政に関する提案を奨励し、政策立案への研究意欲と創造的能力を向上させ、その成果を行政施策に反映させることにより、職員の意識改革と行政経営への主体的参加を促進し、もって市民サービスの向上と民主的かつ能率的な市政の実現を図るとしております。  提案件数は、財政健全化チームにより提案箱を設置した平成12年度を除き、10年度から16年度までの6年間の合計で109件ございました。褒賞の内訳としましては、優秀賞8件、努力賞13件でございました。  受賞提案の実施につきましては、市長は、褒賞を行った提案のうち、実施を適当と認めるものについて、所属長に対し提案を実施する指示等を行うものとしてございます。平成15年度に優良賞を受賞した庁内ワーク・ステイ制度、ショート・ステイ制度につきましては、担当課の人事課に実施の検討を指示し、16年度から制度化しており、6月に募集を行い、9月に派遣研修を実施済みとなってございます。  本市の職員提案制度は、全庁的な事務事業の改善改革を担当しております改革推進室が所管しておりまして、現在の組織機構の中では適切であると考えております。  また、自治分権時代における職員の意識改革は最も重要であると考えておりますことから、職員一人一人が厳しい状況を認識し、市民サービスの向上や新たな行政課題に対応するような職員提案が多くなるよう、職員提案制度の改善を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  清井コスモポリス地域整備推進室長。 ◯清井正章コスモポリス地域整備推進室長  ご質問いただきました岸和田コスモポリスより譲渡後のコスモポリス構想用地に対する本市の取り組みについて、私よりご答弁申し上げます。  ご質問の1点目、岸和田コスモポリス計画区域内の所有権者の実態につきましては、計画区域約150ヘクタールのうち、一般地権者の所有地が約220世帯で70ヘクタール、今回調停が成立すれば市に寄附される予定の民間共同企業体の所有地が約50ヘクタール、残りの約30ヘクタールが市と土地開発公社の所有地及びその他の公共用地等であります。  2点目の地元の土地区画整理準備委員会につきましては、今年度に入って計4回開催しており、その中でさまざまな意見が出ておりますが、主な意見といたしましては、地域整備を早く進めてほしい、何とかしてほしい、道路だけでも整備してほしい、市の方針を早く示してほしい、すべての地権者の意向をつかんでほしい、市は責任を持って地権者の信頼にこたえてほしい、などであります。  3点目の大阪府に対しましては、この地域の整備にこれまでの経緯を踏まえて一定の役割を果たしていただくよう強く要望してまいりました。特に都市計画道路岸和田中央線につきましては、現在、尾生久米田土地区画整理事業の区域界から市道山直中福田線までの区間について府で施行してもらっておりますが、その延伸部分のコスモ区域内については、これまでコスモ事業で整備が予定されていたため、今回、調停案の協議と並行して、国道170号、すなわち外環状線までの区間を府で施行してもらうよう協議を進めてまいりました。  大阪府からは、市で行う新たな地域整備に協力するとの約束をいただいており、具体的には、既に供用済みの市道部分を除いた延長約1.2キロにつきまして、府で事業着手ができるよう、国庫補助事業の採択に向けて取り組む予定と聞いております。ただし、道路予定区域内に一般地権者の土地も存在しているため、必要な用地については市が集約し、用地が集約でき次第着工していただく方向で協議を詰めているところでございます。  4点目の9月議会で承認していただいた調査費につきましては、ふくそうした土地の権利関係を整理する現実的な方策として、法的課題、技術的課題、資金的課題などについて検討を進めているところであります。これらの検討と並行して、年明けには地元説明会を開催するとともに、全地権者の意向把握も実施し、合意形成を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  岡本議員。 ◯13番 岡本冠一議員  ご答弁いただきまして、ありがとうございました。再度、要望とか、また意見、質問を述べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目の(仮称)泉州広域小児救急医療センターの設置については、認識の一致するところで、一日も早い実現に向けまして、関係者のご努力といいましょうか、確かに今の説明では、我々もそうですけれども、各市でそういう休日の診療所を運営してるのが現状でありまして、それを集約するについては、事務局のお話にもお聞きしますと、各市それなりの今やってる休日診療所の経緯等があるようでございますけれども、それを継続するためでも、やはりもっともっと大きな目で、理解の上でやっていかなければならないんじゃないかと。  そんな中で、もちろん本市もですけれども、大阪府の保健所や、また各市の関係者のご理解と、またうちのリーダーシップ等々とっていただきまして、本当に願いは、泉州地域で子どもが安心して住ませられるような環境づくり、まずそういうような面では、一番我々気にしてるのは小児科医の不足によります現状のちゃんとした泉州圏の医療センターが必要じゃないかというふうに思います。  確かに今年から導入されました新しい医者の研修制度によって、どの病院でもこの現状が続いてるんじゃないかと思いますけれども、もう少し視野を広めて、広域的な行政のために一歩でも二歩でも、一日も早いことが望まれると思いますけれども、そのような働きかけに対してもう一度具体的な説明、例えば地元医師会のもちろん協力やら、大阪府のご指導なり、また大学病院のご協力等々なければなりません。そのような形、どのように進められているのかご説明、もう一度お願いしたいと思います。  2点目の阪南2区のエコタウンにつきましては、本当に3ヘクタール、生かすも殺すもあとの製造用地のあれじゃないかと、このように思うわけであります。まず、本市が19年、あとの製造用地については来年度からというような形ではありますけれども、今のこの景気低迷ではなかなか手を挙げてくる企業もないんじゃないかと危惧するところであります。  ぜひ本市が購入する予定の3ヘクタールにつきまして、今はやりの、またこれから避けて通ることのできない資源循環型社会、例えば、今回、熊本のときに一緒に水俣のエコタウンというようなところへ行かしていただいて、一部市役所の中で説明等を受けました。そこには名前はエコタウンという形の事業の認可ももらって、総合リサイクルセンター、生活支援工房というような形で約22ヘクタールほどの面積に対しまして、当然向こうですから、単価は安くて、この際申し上げますけれども、一応パンフレットによりますと、1平米当たり1万5,200円であります。本市の場合は11万2,000円、かなりけたが違うぐらいの差がありますけれども、立地条件的には海の埠頭もありますし、また湾岸線等の利便性等々ある中で立地されるわけですから、総合的なリサイクルの拠点施設をぜひそんな中で検討していただきまして、例えば水俣ではどんな施設がありますか、ちょっと紹介させていただきますけれども、家電のリサイクルの施設やら、瓶のリユース、リサイクル施設、使用済みのオイルのリサイクル、し尿等を原料とした肥料製造施設、使用済みのタイヤのリサイクル施設、特に我々一番見せていただいて感心しましたのは、廃プラスチック複合再生樹脂のリサイクル施設であります。  全国的に本当にいろいろとこういう悩んでる中で、いろんな立地のための条件はあろうかと思いますけれども、もう少し資源循環型社会に向けてのアピールについて、事務局から説明いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  3点目の予算措置・人事異動を含めた職員提案制度については、本市でも、私も初めて今回質問してお聞きしましたけれども、ここ数年間で109件あったと、ましてや市長による褒賞の対象として優秀賞が8件、努力賞が13件というようなことで初めてお聞きしたわけですけれども、今回、このような形は何か庁内LANでは報告したりしてるらしいんですけれども、我々、質問して初めて知りました。不徳のいたすところか、また皆さん方の情報公開のあれか、たまたまうちの企画調整部の中では、近未来を先取りする都市政策研究所等が数年前から出まして、関係者の中で一つのテーマを掲げていろんな先進的な取り組みに、いろいろと発表会もあります。我々もできる限りそういう機会には参加をしておりますけれども、そんな中でこういう賞があるんであれば、ぜひまたどっかのコーナーで我々もそういう提供してもらえたらなということ、これはお願いではありますけれども、この際お願いしておきます。  この中で1点だけ、うちの場合は、研修は市長公室の人事課でやってますよ、職員の。また、研究等については企画調整部でやってますよというのが現状だと思うんですけれども、将来的には、我々考えるのは、確かに職員を所管するのは人事課でありますけれども、今言うてる研修、研究等については、もっと機構的に一本化した方がいいんじゃないかなというような気もするんでありますけれども、その辺について、今の現行がいい悪いとかじゃないんやけども、今やってる制度の経過も踏まえてご説明をいただいたらなと、このように思います。  4点目のコスモポリスにつきましてお尋ねもう一点したいのは、とにかく今までこのコスモポリス構想に向けて、地元の土地区画整理準備委員会を設置していただきまして、各町よりそれぞれ役員が出されて、いろんな形を出されてきたようにお聞きしております。先ほどでもいろんな意見があるようにご説明はありますけれども、ぜひとも直面、地権者の意見の聞き取り調査を行うとか、またその準備委員会にそんな意見を網羅して、今後の対応を考えていく等々の答えでありますが、今後ともそのような現状に対して非常に意見の差が出てくるんじゃないかと思います。  例えばいろんな地権者が、先ほども集約した中でありましたし、土地先行買収区画整理事業という名のもとでもちろん協力した人、また今でもいろんな都合で自分が自作されてる所有者の人もおられます。150ヘクタールの中にさまざまな地権者がおられますけれども、とにかくそんな意見を集約せんことには、この事業が何ぼ市の方へ土地をいただいても前へ向かないのじゃないかと思いますので、うまいことぜひ聞き取り調査、一軒一軒、本当に世帯主さんとお会いしていろんな意見を集約してもらえた上で、そこまで調査をされるのかどうか、もう一点、この点だけお尋ねしたいなと思います。  再度、要望とあれになりますけども、理事者の答弁をよろしくお願いいたします。 ◯西川勝美議長  河合保健福祉部長。 ◯河合秀憲保健福祉部長  広域の小児救急センターに関しまして再質問をいただいておりますので、お答えをいたします。  岸和田保健所が事務局となりまして、8市4町の行政担当部局は地元医師会や輪番病院の医師と密接に検討を重ねてまいりました。今後とも連携を密にして、この課題に当たりたいと考えております。  また、輪番制病院の小児科医師から、このままでは夜間の小児救急体制、輪番体制が維持できなくなる、広域で初期の小児救急センターを早急に開設していただきたいと強い要望が出ております。議員ご指摘のとおり、このままでは輪番制が維持できなくなると認識し、大阪府や関係市町に引き続き設立を強く働きかけてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  石田産業部長。 ◯石田眞一産業部長兼農業委員会事務局長  阪南2区内のエコタウン構想づくりについて再質問いただいておりますので、ご答弁申し上げます。  3ヘクタールにおける21世紀にふさわしい環境と調和したまちづくりの進め方でございますが、現在、経済産業省におきましては、環境ビジネスに対し、省エネ・リサイクル支援法等によるさまざまな支援策が企業に用意されており、またエコタウン事業につきましても、ハード、ソフトの両面の補助制度が整備されております。  これらの補助制度を活用するとともに、大阪府や本市商工会議所、産学官連携協議会等の連携を図りながら、企業にとって移転のメリットのある付加価値の高い工業団地となるよう、この3ヘクタールの土地を中心として、資源循環型まちづくりの構築に向け努力してまいりたいと思っております。  また、昨年は分譲に対する企業誘致支援策を議決いただきましたが、今後、賃貸に対する新たな支援の策定も必要になってこようと思います。またさらに、インフラ等の配置についても、本市の構想に合うように整備されるよう、今後、大阪府港湾局と協議を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  小菅市長公室長。 ◯小菅源治市長公室長  人事の研修という観点からですんで、私の方からお答えさせていただきます。  都市政策研究所での課題研究というのは、研究目的を持ってやっているもので、課題を掘り下げて研究するということが目的であります。人事課と同じように課題研究というのがあるんですが、これは課題研究、目的はあるんですけども、その過程、手法を学ばせるというのが研修の目的でありまして、結果的に都市政策研究所の研究をした者がそれでもって研修になったということにはなるんでしょうけども、全く目的としては違うものでありますんで、その点ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯西川勝美議長  清井コスモポリス地域整備推進室長。 ◯清井正章コスモポリス地域整備推進室長  再質問いただきました準備委員会、一般地権者の市の姿勢につきましてご答弁申し上げます。  すべての地権者の意向を早期に把握することは重要であると認識しており、年明けには地元説明会を開催するとともに、全地権者に対する意向調査も実施する予定ですが、どのような方法で行うかについては、今後、土地区画整理準備委員会ともよく相談し、決めてまいりたいと考えております。  また、ただいま議員ご指摘のとおり、地権者からはさまざまな意見が出されることが予想されますが、いただいたご意見については誠実に耳を傾け、話し合いを進めることによって合意形成を目指してまいりたいと考えております。  なお、いただいた意見をどのように集約していくかにつきましても、土地区画整理準備委員会ともよく相談し、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  岡本議員。 ◯13番 岡本冠一議員  最後になります。要望になると思いますけれども、よろしくお酌み取りいただきたいと、このように思います。  1点目の医療センターの設置につきましては、本当に具体的に泉州保健医療協議会、要するに5市1町で保健所が窓口になって進められてることでありますので、ぜひともそれが一日も早く実現がされる。そのためには、各市のお家の事情がありますけれども、大同小異に立つこれからの先駆的な取り組みじゃないかとあわせて言いたいと思います。そのためにも、市長初め関係者の積極的なご努力をお願いしたいと思います。我々としてもそのような広域的な組織形成のためには、議員としても頑張りたいなと、このように思ってる次第でございます。  2点目の阪南2区内のエコタウンにつきましては、インフラ整備等いろいろとあろうわけですけれども、まず3ヘクタールは我々、市が管理する土地であります。そういう、今、大阪府港湾局が進めてくれてるインフラ整備につきましては、本市が受託工事をされていると思いますけれども、先ほどのような構想もイメージしながらインフラも整備してもらうことを大阪府当局にもお願いしながら、将来に合った形の基盤整備が必要じゃないかと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     3点目、確かに市長公室長の答弁のとおり、そのとおりだと思います。ただ、市民から見ている場合、また我々議会から見ている場合、ちょっとその辺が、もちろん僕の理解も違ってる点もあろうかと思います。今は本当に小さな政府じゃないですけれども、いろいろとそういう少ない中で前向きな取り組み、やはり職員一人一人がまず意識改革をするために何をするのか。確かに人事課のやってることはやってること、また都市政策がやってること、それぞれ違うかと思います。この職員提案制度は改革推進室がやっております。大きいに見たら、やはりちょっと細かく見たら、人事課とかそんな形に分類されてる。そんなんじゃなしに、もう少し統一した上で、職員に対して一本的に発信することが、今後、本当に義務的経費の必要の中、望まれるんじゃないかと、このように思って質問をしたわけでございます。参考になればいいところを取り入れてもらえたらなと思いますので、質問させていただきました。  最後に、4点目でありますけれども、本当にコスモ構想については、これから岸和田市が主体的に取り組まなければならないわけで、あと、大松議員からも質問あろうかと思いますけれども、まず地権者等の協力一致がある。そのためには説明責任をせなあかん事務局、そのためにも大きな事業になるんじゃないかと思うわけでございます。市の重点施策としてコスモポリスの譲渡後の組織体制も、来年度から今の状態でいいのかどうかも含めて、地権者を初め周辺地域の住民に不安のないような形で、岸和田市が主体となって事業着手に向けて推進してもらうことをお願いして、終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯西川勝美議長  次に、大松議員。    (5番 大松政司議員登壇) ◯5番 大松政司議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。議員各位におかれましては、もうしばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  初めに、さきの台風23号並びに新潟中越地震でお亡くなりになられました方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われました方々に対しましても、心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  私の前に2人の先輩議員が災害対策、防災予防について多岐にわたり質問をされましたので、私はポイントを防災協定に絞りましてお伺いいたします。  阪神・淡路大震災よりもう間もなく10年の歳月を迎えようとしているわけですが、いまだにこのような質問をしなければならないのは非常に残念であり、同時に一体今まで何をしていたのだろうと怒りの念を持つところでございます。私は、このたび新潟中越地震、台風23号の被害に遭われた地域の状況や対応をテレビで見ていて、ふと疑問と不安になり担当課に問い合わせたところ、いまだに対応してないということでしたので、それを踏まえて質問をいたします。  東南海地震では、30年以内の発生確率は50%、南海地震では30年以内の発生確率は40%で、かなりの高い確率で近い将来地震が起こると言われている中、防災協定、相互応援または支援のための締結状況は、大阪府の災害対策基本法第8条に基づいた福井、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、徳島の2府7県の救援・応急措置の相互支援の協定と、消防組織法24条の3に基づきつくられた大阪南ブロックの消防相互応援の協定しか震災時の応援・支援協定対策がないのでしょうか。物的支援の対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。  予想されている東南海・南海地震が起こったときに受ける地震における災害の範囲や大きさは、地域によって異なると思いますが、恐らく岸和田市が震災に遭えば、南大阪地域は同じような震災の被害に遭うと思うのが常識であると考えます。違うでしょうか。そのような状況の中で、南大阪地域の他市の応援が可能だとお考えでしょうか、お伺いいたします。  地震に備え予防策や極力災害を最小限にする対策を講ずることは大前提であり、起こったとき、震災を受けたときの対策をどのようにするかも非常に大事だと考えます。そこで私は、個々の自治体との防災協定が必要だと考えます。例えばA市とは衣料、B市とは食料、C市とは飲料水等と第二次生活必需品物資を含めた二、三種類程度にし、要請がなくとも24時間以内に地元を出発するような協定を考えています。私は、早急に相互支援協定を結ぶべきと考えますが、どうでしょうか。例えば中核市には中核市災害相互応援協定がありますし、特例市も災害相互応援協定をつくるべきと考えますが、どうでしょう。ほかにも競輪事業を行っている自治体などとの協定も考えられますが、担当部長のご見解をお聞かせください。  2、障害者雇用の拡大について。  日本の経済状況については、12月7日、内閣府が1年10カ月ぶりに「改善が続いている」から「弱含んでいる」に下方修正したように、依然厳しいと言わざるを得ない状況です。そんな中、本市岸和田においても9月に出されました財政推計や決算状況などを見ましても、非常に厳しいのが現状であります。健常者の方々の雇用も厳しい中、障害者の雇用拡大について意見、質問をさせていただくのは厳しいかと思いますが、私の視点からの質問をさせていただきます。  本市岸和田市は、昭和56年に障害者福祉都市を他市に先駆け宣言し、また12月9日には障害者の日として市長も役所の新館前であいさつをされているのを拝聴させていただきました。障害者福祉都市宣言をし20数年がたち、いろいろとハード面の整備などはまだまだ十分だとは言えませんが、ご努力いただいていることは評価いたしますし、福祉サービスもいろいろと施策をふやし、対応していただいているのも同様に認めます。しかし、雇用の拡大について、担当課はどのような対策を立て、関係機関との連携をどのようにとってきたのか、またどのような施策を立て、講じてきたのか、各課に対し協力の働きかけをしてきたのか、行ってきたのであれば結果はどのような状況かを教えてください。  聞くところによりますと、入札に関する評価項目の見直しがあるように伺っていますが、総合評価による業者登録になるのか、お教えください。  もし総合評価による入札制度を取り入れるのであれば、福祉への配慮として障害者点数制度を取り入れてほしいと要望いたしますが、担当部長のご見解をお聞かせください。  現在の岸和田市の置かれている財政状況を考え、極力予算の要らない一つの方法として提案をさせていただきました。先ほど企画調整部長より答弁がありましたが、ここにおられる理事者の皆様を初め、裏で待機をされています各課の課長に対しましても、協力のできる事項があれば提案していただき、障害者が障害のない人と同様にその能力と適性に応じた雇用の場の拡大にご協力を願いますよう、よろしくお願い申し上げます。  コスモ事業について。コスモ事業について岡本議員からも質問がありましたが、私の視点で数点の質問をさせていただきます。  このたび10月15日に民事調停事項案が提示され、事実上のコスモ事業の破綻となりましたが、今回の民事調停結果について、コスモ会社社長でもある市長はどのように感じておりますでしょうか、お答えください。  また、地域住民は無論のこと、市民を混乱に招いたことに対しどのようにお考えかもあわせてお答えください。  今後どのようなスケジュールで整備していくのか、また地域住民に対しては今後どのような対応を考えているのか、お答えください。  総合計画には、まちづくりゾーンの設定として新都市ゾーン基本方向として考えておられますが、コスモポリス計画がなくなった今、どのように軌道修正していくのか、お答えください。  以上で質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。 ◯西川勝美議長  岸本市民生活部長。 ◯岸本説郎市民生活部長  1番目の防災行政についてご答弁を申し上げます。  岸和田市の地域防災計画では、「災害時の相互応援を実施することを目的として、災害応急対策に関する協定や消防相互応援に関する協定を締結し、広域的な相互応援体制の推進に努める」としております。具体的には、広域消防相互応援協定、大阪府水道震災対策相互応援協定等があります。さらに府県レベルでは、大阪府が全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定及び近畿2府7県震災時等の相互応援に関する協定を結んでおります。  また、災害対策基本法第67条並びに74条では、「都道府県知事または市町村長は、必要があるときは、他の都道府県知事または市町村長に対して応援を求めることができる。この場合、応援を求められた都道府県知事または市町村長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない」と定めております。  さらに、同法第29条では、「都道府県知事また市町村長は、必要があるときは、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、指定公共機関に対して職員の派遣を要請することができる」とし、国の職員にも派遣を要請できることとしております。  今回の新潟県中越地震では、11月16日現在、43都道府県から人的、物的支援が行われております。  本市の場合も、人的、物的支援については、大阪府を通じてただいま申し上げました全国あるいは近畿2府7県レベルの協定におきまして支援できるし、また支援を受けることもできるという状況でございます。  一方では、被災した新潟県川口町が東京都の狛江市との応援協定を結んでいたため、狛江市は救援要請を待たずに毛布や仮設トイレなどの物資や48名の人的支援を行ったとの報道もございます。その重要性については十分認識しているところでございます。  今後は、予想される大地震を念頭に置きながら、議員ご提案の応援協定についてもよく検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  河合保健福祉部長。 ◯河合秀憲保健福祉部長  ご質問の2、障害者の雇用の拡大についてのうち、保健福祉部に関することにつきましてお答えをいたします。  障害者施策の基本理念であるノーマライゼーションの実現のためには、職業を通じての社会参加が基本となるものでございます。障害者がその適性と能力に応じて可能な限り雇用の場につくことができるようにすることが重要であると考えております。  この意味からも、障害者施策を基本的に受け持つ保健福祉部といたしましては、従来より福祉施設の一部において清掃を委託し、また障害者授産施設より物品購入などを行ってまいりましたが、広く雇用の拡大には至っていないのが現状でございます。  今後とも庁内各課及び関係機関に障害者の就労について働きかけを行っていかなければならないと存じているところでございます。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  桐原総務部長。 ◯桐原喜彦総務部長  同じく2点目の障害者雇用の拡大につきまして、関係部分、お答え申し上げたいと思います。  ご質問の件は、最近、各市で検討を始めております総合評価方式の入札制度のことかと思います。現在、大阪府は平成15年度、大阪市は平成16年度から、清掃等業務委託の一般競争入札においてこの制度を試行を始めていると聞いております。  この総合評価方式でございますが、入札の決定項目に従来の価格だけではなしに、技術的な評価、それから福祉への配慮、また環境への配慮等々の総合的な評価を行って、価格だけではなしに落札者を決定すると、こういう方式のことでございますが、今後、実施している自治体の効果、あるいは他市の取り組みの状況を調査していきたいと考えております。導入するかどうかにつきましては、調査の結果も参考にしながら慎重に総合的な判断が要るというふうに考えております。  それから次に、業者のランクの格付基準の適用条件に──適用条件は客観点数と主観点数とを合計しまして格付するときに基準としておりますが、その主観的点数の中に障害者の雇用状況による点数を加味してはどうかという趣旨のご質問かと思いますが、この点につきましては積極的に検討してみたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  市長。 ◯原 昇市長  コスモポリスについてお答え申し上げます。  コスモポリス計画は、当初計画どおり実現できなかったことに対しまして、私自身、非常に残念であり、事業実現に大きな期待を持たれていた市民や地元の人にも迷惑をかけていると思っておりますが、考えようによっては、この民事調停によって新しいスタートラインに立つことができたと、こういうふうに思っております。  したがって、市の財政状況、また経済情勢も非常に厳しい中ではございますが、本市としましては、地権者と協力しながらこの困難を乗り越え、大阪府と協力しながらこの地域の整備を推進しなければならないと、このように考えております。 ◯西川勝美議長  清井コスモポリス地域整備推進室長。 ◯清井正章コスモポリス地域整備推進室長  コスモの今後の対応につきまして、私からお答え申し上げます。  コスモポリス事業の今後の予定につきましては、この調停が成立すれば、早急に先行買収地の寄附に関する手続を済ませ、今後は市と地権者とが話し合いながら、この地域の整備の方向について前向きに検討を進めていきたいと考えております。そのために、全地権者の意向を把握するとともに、合意形成に今後努めてまいりたいと考えております。年明けには地元組織に対して説明会を開催し、具体的な話し合いに入っていきたいと考えております。  また、株式会社岸和田コスモポリスの将来につきましては、今後、取締役会などで議論されることになると思いますが、その状況については議会へも報告してまいりたいと考えております。  また、第3次岸和田市総合計画では、この地域は新市街地の位置づけがなされており、周辺の神於山や土地改良区などでさまざまな事業が現在進展しておりますが、今後、それらの要素も踏まえながら、事業の推進を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  大松議員。 ◯5番 大松政司議員  ご答弁をいただきました。  防災協定の再質問をちょっとさせていただきます。  検討していただけるということなんですが、12月7日の朝日新聞夕刊に載っていた記事なんですが、近畿の近くに異変、阪神大震災の前にも同じような異変があったという記事が載っておりました。京都大学の防災研究所地震予知研究センターの調査ということであります。  このような状況の中で、少しでも市民の不安を取り除き、震災では早い対応が求められると思うんですが、現在締結している協定では要請をしなければ応援に来てもらえないということですので、先ほど言いましたように、岸和田市が災害に遭えば近隣市も同じように災害に遭うというふうに考えられますので、そういった検討するという答弁だけで本当にいいのかなというふうに疑問を思っておるんですが、できましたらそういったことをかんがみまして、早急に協定の対応をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。  また、市長におかれましては、次回開かれます特例市の市長会というものがあると思うんですが、そこで提案していただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  障害者の雇用の拡大についてなんですが、障害者福祉都市宣言をされていながら、現在に至るまで雇用の拡大について余り云々ということでしたので、非常に残念なふうに感じております。また、今後は庁内各課に働きかけていくということですが、具体的にはどのような庁内の各課、関係機関に対して働きかけていくのかをお答えください。  契約検査課の総合評価方式を調査研究していただけるということですので、現在では大阪府、大阪市しか大阪府下内ではされてないと思うんですが、それに次いで岸和田市が総合評価を取り入れた福祉評価システムの確立を目指していただけるようにお願いしておきます。  3番目の岸和田コスモ事業についてですが、市長の答弁を聞かせていただきまして私が感じたのは、コスモ株式会社としての社長としてのお答えなのか、また政治家としての思いが入ってなかったかのように私自身感じたんですが、もう一度政治家原昇市長としてご答弁いただけますでしょうか。 ◯西川勝美議長  岸本市民生活部長。 ◯岸本説郎市民生活部長  防災協定についてご答弁を申し上げます。  一番の目的は、直ちに応援ができること、直ちに応援に応じられる、これが一番の目的と、このように思ってます。でありますから、災害が発生した場合、可能な限り速やかに短い時間で応援を要請できるということを踏まえて考えていきたい。  ただ、いろいろな方法がございます。議員がおっしゃった特例市、あるいは競輪の関係、あるいは類似市の2ないし3の市とか、いろいろなことを想定して考えていかねばならないと、このように思いますので、そのような方法を検討してみたいと、このように思います。でありますから、協定につきましては、早急に対応するために検討してまいりたい、このように考えております。 ◯西川勝美議長  河合保健福祉部長。 ◯河合秀憲保健福祉部長  再質問いただきました。お答えをいたします。  障害者が働くことにチャレンジし、働き続けることは、大変重要なことであります。今後も産業部と歩調を合わせ、ハローワーク等の関係機関や障害者団体と連携し、地域における雇用支援の充実や情報提供に努めてまいりたいと考えております。  また、障害の程度や種類、障害者の意向など多様な就労ニーズに対応するため、来年度策定の地域福祉計画並びに障害者計画におきまして、障害者雇用、就労の促進を重要な項目と位置づけまして、施策の展開方向を議論し、策定してまいりたいと存じております。  以上でございます。 ◯西川勝美議長  市長。 ◯原 昇市長  コスモポリスについては、私は現実に社長であり、そして市長であります。したがって、社長の答弁はすなわち市長の答弁でもあると、このように思います。  もう一つ、特例市との防災協定の件でございますけれども、やはり近くの都市との協定が一番先じゃないかと。しかし、同じ地域では同じような災害を受ける、こういうおそれもあります。したがって、そういう点については十分検討してまいりたいと思います。 ◯西川勝美議長  大松議員。 ◯5番 大松政司議員
     防災協定で市長の答弁の中では、十分検討してから提案していただけるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。必ず提案していただきたい。中核市には中核市にもありますし、せっかく特例市になったんですから、特例市の方でも協定を結んでいただければなというふうに感じております。  それと、早急に対応していただけるということですので、楽しみに待っております。  雇用の問題についてなんですが、先ほど部長の方からも答弁ありましたように、契約検査課でも福祉への配慮をしていただけるように検討していただけるということですので、契約検査課だけじゃなしに、幅広く協力をしていただきながら、福祉の雇用の拡大に努めていっていただきたいというふうに思います。  それと、最後に市長、コスモポリスの会社の社長と市長は同じやということで、この答弁ということなんですが、地域住民にすれば、私も地域に住んでる住民でございますし、どこかでリセットというか、新たなスタートを切るには、やはりどこかきちっとけじめをつけないといけないという思いで質問をさせていただきました。コスモが、一般の方はつぶれたどうやこうやというぐらいの感覚しかありませんし、今度新たに何が始まるんやと。新たに始まるためには、地域地権者、住民の協力が必要である中、やはりどこかでけじめをつけないと地域住民の協力は得られないんじゃないかなというふうに私は感じましたので、あえてこういう質問をさせていただいたんですが、初めに市長が答弁していただいたようなお答えですので、地域の住民の方々に伝わるかどうかというのはちょっと心配しておりますが、新たなスタートを切るということですので、ご努力していただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。 ◯西川勝美議長  この際、お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯西川勝美議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日はこれで延会します。    午後4時13分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....