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令和 元年12月24日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-12月24日-01号
令和 元年12月24日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−12月24日-目次

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  1. 堺市議会 2019-12-24
    令和 元年12月24日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-12月24日-01号


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    令和 元年12月24日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-12月24日-01号令和 元年12月24日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会                 〇出席委員(12名)         森 田 晃 一           伊豆丸 精 二         黒 田 征 樹           信 貴 良 太         西 川 良 平           西   哲 史         池 田 克 史           水ノ上 成 彰         裏 山 正 利           宮 本 恵 子         吉 川 敏 文           長谷川 俊 英                 〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                               令和元年12月18日 竹山修身前市長の選挙資金問題等
    調査特別委員会 委 員          様                          竹山修身前市長の選挙資金問題等                          調査特別委員会                          委員長 池 田 克 史      竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会(第13回)の開催について(通知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記  日    時   12月24日(火) 午後2時  場    所   第三・第四委員会室  案    件   〇竹山修身氏に対する証人尋問について           〇今後の調査の進め方について 〇午後2時開会 ○池田 委員長  ただいまから竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、黒田委員吉川委員のお2人にお願いいたします。  それでは本日の審議に入ります。  なお、本委員会における本日の議事運営についてでありますが、委員の発言時間は議事運営に関する要綱により30分でありますが、本日の委員の発言は自由に質問、意見ができるものとし、発言時間の制限は行わないことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定いたします。 ┌─────────────────────┐ △竹山修身氏に対する証人尋問について └─────────────────────┘ ○池田 委員長  初めに、竹山修身氏に対する証人尋問についてを議題といたします。  11月8日開催の本委員会において、証人として竹山修身氏の再出頭を求めることを決定いたしました。  それでは、竹山修身氏との証人尋問日日程調整の状況等について、事務局に報告させます。 ◎矢幡 議事課長  竹山前市長との再出頭日の日程調整の状況等について報告いたします。  令和元年11月28日の委員会におきまして、竹山前市長を証人として再出頭請求することを決定いたしましたので、同日に竹山前市長に対し、出頭日の日程調整の依頼文書を、竹山修身氏、竹山富美氏に対し、28日の委員会で決定した記録の提出を求める文書を郵送、特定記録郵便にて送付いたしました。  郵送文書は29日に到着しております。翌29日に両氏への送付文書が到達したことを確認するために、17時に竹山前市長に架電いたしました。  竹山富美氏が電話口に出たため、竹山修身氏にかわるようにお願いいたしましたが、電話中とのことでございました。  竹山富美氏に対して伝えたことでございますが、竹山富美氏宛てに以前にも提出を依頼した後援団体竹山おさみ連合後援会の通帳等、出納状況がわかる書類一式の写し、資金管理団体、21世紀フェニックス都市を創造する会の通帳等、出納状況がわかる書類一式の写しについて、マスコミの報道によると簡易裁判所から略式命令が出され、罰金を即日納付もされたとのことでございましたので、大阪地方検察庁に押収されたものは返還されると思われるため、その記録の提出を依頼する文書を送付したことを伝えました。  竹山富美氏からは、まだ請求文書を見ていないとのことでございまして、自宅のポストに投函されているはずなので、確認をお願いし、30分後に再度電話することを告げました。  続いて、17時30分に再度、竹山前市長へ架電いたしましたが、竹山富美氏が電話口に出たため、竹山修身氏にかわっていただくようお願いいたしましたが、外出したとのことでございました。  竹山富美氏に郵便物を見たのか確認したところ、見たが、大変失礼な内容ですとのことであり、一方的に電話を切られました。  あわせて報告しますが、渡井理恵氏にも、令和元年11月28日の委員会において、委員会で決定した記録の提出を求める文書を郵送、特定記録郵便簡易書留郵便にて送付いたしました。  郵送文書は29日に到着しております。翌29日に渡井理恵氏へ送付文書が到達したことを確認するために、17時5分に架電いたしました。渡井理恵氏からは、送付文書の内容を確認するとの返答でございました。  電話でのやりとりは以上でございます。  続きまして、竹山修身氏からの回答文書ですが、12月13日に届いております。  文書は12月12日付で竹山修身氏の代理人弁護士2名から、堺市議会議長堺市議会事務局長宛て回答文書が提出されております。  原文のまま読み上げます。  回答書。堺市議会議長三宅達也様、堺市議会事務局長橘健一様。竹山修身代理人弁護士2名から出ております。  貴議会議長から令和元年11月28日付、竹山修身(以下、「竹山」という。)宛て記録の提出についてと題する書面(堺議事第1087号、同第1089号)、また同日付、竹山富美宛て同種の書面(同第1081号、同第1083号)、同日付、渡井理恵宛て同種の書面(同第1085の1号、同第1085の2号)、さらに貴議会事務局長から同日付、竹山宛て証人出頭に係る日程調整についてと題する書面(同1078号)が送られてきました。  貴議会が地方自治法100条に基づき設置した竹山修身前市長の選挙資金問題等特別委員会についての竹山の見解は、貴議会議長宛てに提出した同年8月21日付、竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会についてと題する書面及び同月29日付、陳情書記載のとおりであり、また記録の提出及び証人出頭請求に対する竹山の見解は、同日付、回答書記載のとおりです。  竹山は、堺市選挙管理委員会の事務に関する範囲内の調査であれば、貴議会が設置した同委員会の調査に協力することはやぶさかではありません。そのためには、同委員会の設置の目的、理由、竹山関連政治団体会計帳簿等一式の写しの提出を求める目的、理由、証人出頭を求める目的、理由、特に同委員会において堺市の事務のどのようなことを問題として考え、それをどのように適正化しようと企図しているのかを具体的に書面によって説明をしていただきたいと考えています。それまでは、前回の回答書記載のとおり、会計帳簿等の提出あるいは証人出頭日程調整は留保させてもらいます。以上でございます。  次に、竹山修身氏の代理人弁護士から提出されておりました陳情につきましては、12月18日に議会運営委員会において審査され、20日にその回答を送付し、21日に到着しております。  続いて、その後の状況ですが、12月23日、9時20分に竹山前市長から議会事務局に電話がありました。電話の内容は竹山前市長からは、陳情書の回答は受領したこと、また文書で回答書を代理人弁護士から本日、ファクス及び郵送で送付するとのことでありました。  その際に、竹山富美氏、渡井理恵氏、阪本圭氏に対しても、どういう議論があるのか、会議の内容を知るために百条委員会の会議録を送付していただきたいとのことであったため、要望として承り、対応するのかどうか検討するとお伝えしました。  竹山前市長からの要望内容を直ちに議長へ報告し、議長からは要望どおり会議録を送付するよう指示がございました。  なお、阪本圭氏については、本人の意思を確認した上で対応するようにとの指示でございました。  それでは、竹山修身代理人弁護士から届きました回答文書についてですが、文書は12月23日付で竹山修身氏、竹山富美氏、渡井理恵氏の代理人弁護士2名から、堺市議会議長堺市議会事務局長宛て回答文書が提出されております。  文書は、昨日、23日の10時47分に議会事務局へファクスで送付されまして、原本については簡易書留で郵送され、議会事務局に到着したのは本日の12時10分でございます。  文書の内容は、原文のまま読み上げます。  回答書。堺市議会議長三宅達也様、堺市議会事務局長橘健一様。竹山修身竹山富美渡井理恵代理人弁護士2名からの連名となっております。  第1、初めに。貴議会の議員提出議案第19号、竹山修身前市長の政治資金問題等の調査に関する決議(以下、「本件決議」という。)では、調査事項として、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する事項とだけ記載され、その調査目的、理由が何ら記載されていません。したがって、貴議会がどういう目的や理由で、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する事項を調査するのか、また報告に関するどういう事項を調査するのか、全くわかりません。  しかし、関係すると思われる地方自治法及び公職選挙法関係条文を参考にして、竹山らの代理人として意見を述べさせてもらいます。  第2、地方自治法100条について。地方自治法100条1項では、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(略)に関する調査を行うことができると規定しています。本件で言えば、堺市の議会は、堺市の事務に関する調査を行うことができることになります。これは他方で、堺市の議会は、堺市の事務に関しないことは、同法100条に基づいて調査する権限がないことを意味しています。  同条1項では、前記に続けて、この場合において当該調査を行うため、特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができると規定し、同条3項では、第1項後段の規定により、出頭または記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず、もしくは記録を提出しないとき、または証言を拒んだときは6カ月以下の禁錮または10万円以下の罰金に処する、同条7項では、宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを3カ月以上5年以下の禁錮に処すると規定し、選挙人その他の関係人の出頭や、証言の確保、記憶に基づいた証言を確保することを、従わない者に対し刑罰を科することにより担保している。これは、当該地方公共団体の選挙人その他の関係人に対し、重い義務を課していることを意味している。それは、当該地方公共団体の議会による同団体の事務に関する調査を重要視していることのあらわれであることは明らかです。  第3、普通地方公共団体の議会の権限について。ところで、普通地方公共団体の議会の調査は、議会及び委員会において、普通地方公共団体の長を初めとする執行機関に対する質疑、資料提出要求等によって、ふだんから行われており、それにとどまらず必要に応じて議会あるいは委員会に選挙人、あるいは関係人を参考人として招致して、質疑及び資料の提供を受けることにより調査を行うことも可能です。  そのような手段があるのに、刑罰を科してまで証人の出頭、証言、記憶に従った証言及び資料の確保を認めているのは、特別委員会を設置して調査する事項は、当該地方公共団体にとって重要な事務に関する調査であると評価されるからだと思います。  このような、いわゆる百条委員会の設置は、議会の議決、すなわち多数決により決められることです。極端なことを言えば、議会の多数派が反対する少数派の意見を無視して、当該普通地方公共団体の事務に関するとして、百条委員会を設置すれば、刑罰を科してでも証人の出頭や証言等を確保し、何でも調査ができることになってしまいます。このような横暴が認められれば、極めて異常な事態ということです。したがって、百条委員会の設置及び調査は、多数派とはいえ、許されない限界がおのずとあるのです。それが当該普通地方公共団体の事務という枠です。  つまり、当該普通地方公共団体の事務という法の文言は、多数決、すなわち民主主義の限界を示しているのです。その枠によって、多数の横暴から少数者の権利利益を保護しようとしているのです。これは、議会において全会一致で百条委員会を設置しても、当該普通地方公共団体の事務と関係ない事項の調査はできないことを意味しています。  このように、多数派の横暴を許さないためには、当該普通地方公共団体の事務については、厳格に解すべきであり、拡張、類推した解釈は許されないのです。  第4、竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会について。  1、そこで、竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会について見ていくと、本件決議調査事項として、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する事項としています。  堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告は、公職選挙法189条に基づき、堺市選挙管理委員会に提出しなければならないことから、堺市選挙管理委員会の事務ということになります。そして、同選挙管理委員会は、堺市長選挙選挙運動に関してなされた収入支出についての報告書の提出を受け、報告書の調査に関し必要があると認めるときは、公職の候補者その他関係人に対し、報告または資料の提出を求めることができる(公職選挙法193条)としています。  しかし、この報告書の調査は、報告なり資料の提出を求めることができるということを規定したところに意味があると解されています。すなわち、選挙管理委員会が行う調査は、捜査機関が行うような実態的な真相を解明する調査ではなく、実地の調査権限まではないとされています。これは安田充外編著逐条解説公職選挙法(下)1,383ページ。総務省担当部局の見解でもあります。要するに、収支報告に掲載されてる収支の中身、つまり、その実態についての調査権限まではないというのが法のたてつけです。  本件の調査がいわゆる事務調査の分類に入るものですから、それは堺市選挙管理委員会の事務が適正になされていたかについての調査ということになります。  そして、選挙管理委員会選挙運動収支報告書に対する調査権限は、今言った報告なり、資料の提出を求めることだけであることから、その調査は、提出された選挙運動収支報告書公職選挙法の規定に従って、同法が規定する報告事項について記載されているか、記載されているとして、計算間違いがないか、同法が規定する添付資料が過不足なく添付されているか等、形式的な調査だけなのです。  このことからすると、議会の設置した百条委員会の調査できる範囲も、選挙管理委員会に付与された権限の範囲内に限られ、選挙運動費用収支報告書に記載れた事項及び、済みません、原文では記載れたとなっております。記載れた事項及び添付された資料に関する形式的な調査に限られ、それを超えて報告されている収支が虚偽ではないかとか、添付資料が偽造されたもの、あるいは虚偽記入されたものではないかとか、実態的な真相を調査することはできないのです。  2、今回、貴議会は竹山修身に対し、平成29年9月24日執行の堺市長選挙運動費用後援団体竹山おさみ連合後援会資金管理団体、21世紀フェニックス都市を創造する会及び確認団体、堺はひとつ笑顔でつながる市民の会、それぞれの平成29年分の資金を管理していた会計帳簿現金出納簿等、通帳及びその他、出納状況がわかる書類一式(支援者から受け取った献金の額や受取先を記載したメモ等を含む)の写し(堺議事第1087号)(以下、「①」とする。)、平成29年9月24日執行の堺市長選挙における竹山修身候補選挙対策本部組織体制を示す図及びその構成員名簿(以下、「②」とする。)、竹山富美に対し、後援団体竹山おさみ連合後援会の、平成29年分の資金を管理していた会計帳簿現金出納簿等、通帳及びその他、出納状況がわかる書類一式(堺議事第1051号)(以下、「③」とする。)、資金管理団体、21世紀フェニックス都市を創造する会の、平成29年分の資金を管理していた会計帳簿現金出納簿等、通帳及びその他、出納状況がわかる書類一式(堺議事第1083号)(以下、「④」とする。)、渡井理恵に対し、確認団体、堺はひとつ笑顔でつながる市民の会の、平成29年分の資金を管理していた会計帳簿現金出納簿等、通帳及びその他、出納状況がわかる書類一式(堺議事第1085の1号、同第1085の2号)(以下、「⑤」とする。)の提出を請求し、加えて竹山修身証人出頭を請求しています。  ところで、貴委員会の調査目的は、本月21日に受領した同月20日付、陳情の審査結果報告についてと題する書面(添付文書を含む)によると、平成29年9月24日に執行された堺市長選挙に係る竹山修身選挙運動に関する収支報告の実際を調査しようとしていることが明らかです。しかし、その調査自体選挙管理委員会の持つ権限を超越した、報告された収支の実態を解明しようとするもので、普通地方公共団体の事務に関する調査の範疇を逸脱するものです。  第5、結論。以上のとおり、貴議会が提出を請求している①、③ないし⑤は、竹山修身に関連する政治団体資金管理にかかわる書面ですが、これらの政治団体については、それぞれ大阪府選挙管理委員会に対し、収支報告書を提出して報告済みですが、もともと堺市選挙管理委員会の事務には一切関係がないのです。それゆえ、百条委員会は提出を請求することができないのです。  また、②の選挙対策本部組織体制を示す図面及びその構成員名簿公職選挙法上、出納責任者の届け出(公職選挙法180条3項)のように、選挙管理委員会に対して届ける義務はありません。  選挙対策本部組織体制図及びその構成員名簿はもともと外部に公表する性質のものではありません。竹山修身候補を支持して支援している人が、選挙対策本部内における連携や連絡のために作成されるものです。  もとより、選挙において、特定の立候補者を支持し、支援することは各人の政治的自由であるとともに、政治的意見、信条の表明でもあり、また誰に投票しようと、投票の自由により守られています。しかし、組織体制図構成員名簿を見ると、竹山修身候補を支持し、支援した人が明らかとなり、さらには、誰に投票したかを連想させ、実質的に投票の秘密を侵すおそれがあります。これらに記載された人によっては、政治的意見、信条や、誰に投票したかを人に知られたくない(仮に、知られない自由といいます。)と思っている人もいると思われます。記載されている人の同意がないまま、組織体制図構成員名簿を提出することは、そこに記載された人の知られない自由を侵害することになります。それを貴議会において、貴議会に提出することを請求することは、竹山修身候補を支持し、支援した人の知られない自由を侵害することになり、憲法上許されないことです。  よって、①から⑤の資料の提出を請求することは、貴議会の権限を越え、あるいは竹山修身候補を支援した人たちの憲法上の権利を侵害することになるので、提出することを拒否いたします。  次に、竹山に対し、証人として出頭を請求していますが、貴議会において、堺市選挙管理委員会の事務に関し、それが適正に執行されているかどうかという観点から調査すること自体は、貴議会の権限の範囲内ですので、竹山としては前記に述べてきた問題点を踏まえつつ、竹山修身政治団体に関することを除いて、堺市選挙管理委員会の権限の及ぶ範囲の事項について協力いたします。  その上で、証人として出頭する日は令和2年1月30日を希望します。  なお、出頭に際しては、補佐人の同伴を希望します。  内容については以上でございます。 ○池田 委員長  報告が終わりました。  それでは、本件について御質問、御意見はありませんか。森田委員から。 ◆森田 委員  共産党の森田です。今、議会事務局のほうから回答書を読み上げていただいたんですけども、この間、なかなか日程調整もいかなかったところであったんですけども、かなり条件がついているとはいえ、1月30日に出頭する日を希望するということで申し出がありますので、これは受けとめて、百条委員会としても1月30日で証人尋問を行って、しっかりと私たちのほうから質問していくということを行っていったほうがいいんではないかなというふうに思っております。以上です。 ○池田 委員長  続いて、西委員お願いします。 ◆西 委員  1月30日を希望するということで日程の希望の内容が来たということは重く受けとめたいと思います。当委員会の目的は真相解明ですので、ぜひこの1月30日の日に来ていただいて質問をすると。我々のほうで実態を解明をするということをめざしていきたいと思います。以上です。 ○池田 委員長  西川委員、お願いします。 ◆西川 委員  自民党・市民クラブ、西川良平です。このたびの回答書、中身、今読み上げていただきまして、我々、あるいは私と見解の違いといいますか、認識の違いはあるものの、末尾に、出頭する日は令和2年1月30日を希望するという、まさしく一歩前進、大変きっかけになると思います。その上で、この文書を重く受けとめまして、今後、百条委員会を進めていくことを希望します。 ○池田 委員長  済みません、認識の違いというのは何を指してるんですか。 ◆西川 委員  文面の中で多々ある、調査権限の範疇を逸脱するものという部分ですよね。これは真相解明のため、我々はこの資料も必要なんだということを一部認識やってまして、先方、代理人弁護士からの文書につきましては、それは範囲外やという、そこの部分の認識の違いであります。
    ◆信貴 委員  同じ意見になりますけども、もう1月30日ということで希望されておりますので、この日に当委員会を開いて質問を受けていただきたいと思います。以上です。 ○池田 委員長  長谷川委員、お願いします。 ◆長谷川 委員  私はそもそも、今この質問書について、ここでお互いに意見を述べ合うということの意義は若干疑問があります。  竹山証人は出頭の意思を示されたわけですから、当委員会としては竹山証人の出頭に際して、きちんと証言を求めるという作業をしたらいいのであって、前段でいろんな評価を加えることがいかがかというふうに思いますが、あえて意見を求められたので申し上げますと、回答書に関して申し上げれば、これまで竹山氏の代理人弁護人が何度か文書を提出しておられますが、基本的にはその見解が変わらない、そして今回、百条委員会から提出請求をした資料について提出できないという理由に、憲法上の権利を侵害するということを加えられたと、そういう文書であるのかなというふうに受けとめました。  そういうふうに受けとめた上で、ただ、結論の少し上のところに、当委員会の調査について、調査自体選挙管理委員会の持つ権限を超越した、報告された収支の実態を解明するもので、普通地方公共団体の事務に関する調査の範疇を逸脱するのですと、こう書かれてるんです。この結論に基づくと、恐らく竹山証人出頭拒否をなさるという結果に結びつくんではないかというふうに読み進めておりましたけれども、最後に、条件つきではありますけれども、出頭するということを意向表明されております。  そもそもこの、私たちの百条委員会というのは、竹山前市長が辞職に至る前、さまざまな政治資金に関する収支の問題で疑問点が噴出をし、市民の皆さんからも議会への、それを解明してほしいという、そういう強い思いに基づいて、議員総会等での解明に努めたけど、やり切れなかったと。そのまま、竹山前市長がやめられたということを受けて、新しい議会で、この百条委員会というものを設置して、その場で事態の解明、真相の究明をやらなきゃいけないという我々の議会人としての義務に基づいて設置されたものです。ただ、その私たちの調査の権限からいうと、何よりも御本人である竹山前市長に出頭して証言してもらわなければ、我々の調査は一歩も進まないという状況に至っておりましたので、ここに至って竹山前市長が出頭するという、こういう意向を示されたことは私は大いに評価をしたいと思います。  私は出頭された上で、やはり前市長御自身がおやめになるときに報道陣の前で、一生かけても説明責任を果たすというような旨のことをおっしゃっておりますので、ぜひともこの機会を利用して、議会がやろうとしている、あるいは堺市民全員が求めている真相を明らかにすることに御協力いただきたい、そういうことは意見として申し上げておきたいと思います。以上です。 ◆水ノ上 委員  私から1つ意見を申し上げたいと思います。今読み上げていただきました竹山市長側からの回答書ですが、その中で、先ほどほかの議員からも意見がありました、認識が少し違うんじゃないかと、恐らくそのことはこの部分、議会が設置した百条委員会の調査できる範囲も選挙管理委員会に付与された権限の範囲内に限られ、選挙運動費用収支報告書に記載された事項及び添付された資料に関する形式的な調査に限られると、そのようなふうに認識であるというふうに、この文面から感じます。  我々は、百条調査権というのは、議会がその責務を遂行するための手段として、公共団体の事務に関して広範かつ強力な調査権として与えられたものというふうに認識しております。よって、本件におきましても、百条調査権は必ずしも堺市選挙管理委員会の調査権の範囲に限定されないという認識でおります。  また、選挙活動の密接な関連性を有する政治資金収支規正法違反で有罪判決を受けているということから、事実がありのまま報告されているとは限らない。本選挙に係る収入及び支出に関しても、記載内容の真実性及び正確性について調査する必要があるというふうに感じております。  そもそも執行機関の調査が不十分である可能性があると、そういうところから百条調査権はこれを補充して、真相究明することで再犯の防止、執行機関執行方法の改善、立法事実の発見等につなげる必要があるというところから、1月30日、竹山前市長は証人として出頭されるということですから、真相究明のためにしっかりと議論していきたい、このように思っております。以上です。 ◆黒田 委員  水ノ上委員からもいろいろ説明していただきましたけれども、一生かかって説明するというようなことを言っておりましたけども、僕はもう本来、一生かかってするような話じゃなくて、この1回で済ませていただければいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、1月30日、希望しているその日程で委員会を開いて、そこで真相を全てお話しいただけることを期待したいというふうに思います。 ◆伊豆丸 委員  いただいた回答書ですけども、これはあくまでも竹山氏側の弁護人代理人の主張ということで、百条委員会として淡々と、1月30日を希望されているということですので、1月30日にお越しいただいて真相究明をしていくということに尽きると思います。以上です。 ○池田 委員長  吉川委員、お願いします。 ◆吉川 委員  まず、1月30日ということで御希望されているので、これは我々受け入れて、この日に証人喚問をすればいいというふうに考えます。  あと、代理人がるる述べられている点については、確かに、一部そうで、法律上はそうなのかもしれませんけれども、我々が求めた資料というのは、少なくとも竹山おさみ連合後援会からの寄附によって一部成り立っている選挙資金ということでございますので、この政治資金規正法違反を問われた部分の資料というのは、少なくとも私は提出されるべきではないかなというふうに今でも考えております。  それは、証人喚問に御出席されたときに、我々が一番知りたい部分でございますので、そこはしっかりと百条委員会で追及をしてまいりたいというふうに思います。以上です。 ○池田 委員長  宮本委員、お願いいたします。 ◆宮本 委員  回答書が寄せられ、竹山氏が説明の場が必要と判断されたことについては評価をしたいと思っております。  日程が1月30日を希望されていることから、本委員会においても、当然その日程に応じ、その場においてしっかりと竹山氏においては説明責任を果たしていただきたい。その場には私どももそれなりの質問を用意していきたいと考えております。 ○池田 委員長  最後、裏山委員、お願いします。 ◆裏山 委員  当委員会の設置された趣旨でございます真相解明という、この点について、ぜひとも竹山証人に出頭していただきたいという、この回答が1月30日というふうに寄せられたわけでございますので、しっかりと1月30日に開催をしていただいて、証人喚問を行いたいと思います。  なお、種々、さまざまの、この弁護人の意見につきましては、先ほど吉川委員が申し上げたとおり、私も同意見でございます。以上です。 ◆長谷川 委員  ただいま各委員からのそれぞれの御表明がありました。ちょっと、2点だけ、私気になるところがありますので、確認をしておきたいんですが、まず、吉川委員がおっしゃった、この竹山氏の代理人弁護士の見解ですけれども、法律上はそうなのかもしれないとおっしゃって、確かにそうなんですけども、これはあくまで代理人弁護士の主張、見解なのであって、私たちは、実は私たちの法的アドバイザーである安生弁護士を通じて、必ずしもこういう考え方ではないという見解を持って審議を進めておる、それは御承知のことだと思いますので、そこのところは御理解いただいていると思って、確認をさせていただきたい。  それからもう1点、水ノ上委員から調査権の範囲に限定されない調査をやるとおっしゃったんですね。これはいかがなもんですか。そうすると、まるで無法地帯ですよ。我々は、現在、私たちが調査事項としております、堺市長選挙にかかわる選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する事項と、この事項の調査を通して、関連することもあるから、そこを窓口にして事件の解明をしようと、こう試みたんではないんですか。そうしておかないと、我々が調査権の範囲を逸脱するということは、これはできないと思う。そんな調査はまさしく無効になるし、多分、違法のそしりを受けると思います。それだけ申し上げておきたい。 ○池田 委員長  まず1点目の吉川委員に対する、吉川委員、ありますか。 ◆吉川 委員  全くそのとおりでして、説明申し上げたとおり、竹山おさみ連合後援会からの寄附によって一部成り立っている選挙資金でございますので、その出所というのは、あくまでも後援会の資金でございまして、そこの部分の我々は質問、あるいは資料請求するのはもう当然のことであるというふうに思っておりますので。以上です。 ◆水ノ上 委員  今、長谷川委員から私の調査権の範囲に限定されないという言葉について、意見がございましたけれども、あくまでも、選挙管理委員会調査権限というのはありますが、それについては、形式的調査ということに限られているということですけれども、我々は、その形式的調査だけに限らず、例えば、それに関連するような大阪府の確認団体の選挙にかかわる収支ですから、そういうものにもかかわることができるだろうし、まさに議会が執行機関と違う立場で調査をすることに私は意義があるというふうに思っておりまして、狭い意味、狭い意味と言うたら語弊があるかもわかりませんけれども、選挙管理委員会調査権限だけではなくて、議会に与えられた、なんといいますか、独自といいますか、執行権の違う立場の調査をすることも可能であるというふうに考えております。 ◆長谷川 委員  どうも私が聞き違えたか、早とちりをしているようでありまして、今の水ノ上議員の説明によりますと、相手方弁護士が主張しているような選挙管理委員会の調査権の範囲ということではなくて、議会の百条委員会の調査権の範囲でやるということであれば了解いたしますので。 ○池田 委員長  ほかに御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  ここで、私から本委員会の活動について述べたいと思います。  まず、本委員会は、本年6月21日の本会議臨時会において全会一致で可決され、設置されたものであります。  また、本委員会の調査については、堺市選挙管理委員会行政執行の監視監督の前提として、平成29年9月24日に執行された堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告が公職選挙法の本旨にのっとり、適正に行われていたかを調査するものであり、関係者に証言を求めることを本委員会が決定したところです。  さらに、当該堺市長選挙運動費用収支報告の内容は、関連する政治団体政治資金収支報告の内容と密接な関連性、連続性を有するものであり、その記載内容の真実性及び正確性を調査するためには、これらの政治団体政治資金収支報告書調査対象とする必要があると考え、その調査に必要な範囲で、関係者にあるはずの記録の提出を求めているところです。  これまでの本委員会の調査は、地方自治法第100条の調査権の範囲内の調査として、委員会において協議を行い、決定しているものであります。  次に、先ほどの事務局からの報告のとおり、出頭すべき日時について、竹山修身氏からは令和2年1月30日を希望するとの回答を得ていることから、私、委員長といたしましては、令和2年1月30日、午前10時30分といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。   (「異議なし」の声起こる)  それでは、そのようにいたします。 ┌──────────────────────┐ △竹山修身氏に対する証人出頭請求について └──────────────────────┘ ○池田 委員長  それでは、竹山修身氏に対する証人出頭請求についてを議題といたします。  本件について、選挙人その他の関係人に対し、証人尋問を行うためには、当委員会において、尋問すべきもの、証言を求める事項、出頭すべき日時を議決する必要があります。つきましては、それぞれの事項について、順次御協議いただき、最後にまとめてお諮りいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、証人出頭請求書に記載する証言を求める事項についてでありますが、正副委員長案を配布いたしますので、しばらくお待ちください。  それでは、本件について御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  次に、出頭すべき日時についてでありますが、令和2年1月30日、午前10時30分からといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。   (「異議なし」の声起こる)  それでは、そのようにいたします。  それでは、ただいま御協議いただいた竹山修身氏に対する証人出頭請求についてお諮りしたいと思います。  この際、各委員に申し上げます。この後、委員長において本件の採決を宣告いたしますが、会議規則第55条の規定により、表決の宣告後は、表決の方法についての発言を除き、何人も発言を求めることができませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、竹山修身氏に対する証人出頭請求に関する件についてお諮りいたします。  堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する調査を行うため、令和2年1月30日、午前10時30分に竹山修身氏を証人として本委員会に出頭を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する調査を行うため、令和2年1月30日、午前10時30分に竹山修身氏を証人として本委員会に出頭を求めることに決定いたしました。  次に、証人出頭請求書に記載する証言を求める事項についてお諮りいたします。  本件については、お手元に配布の正副委員長案のとおり、証人に通知することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配布の正副委員長案のとおり証人に通知することに決定いたしました。  次に、竹山修身氏への証人出頭請求とあわせて送付する補佐人同伴願の回答の提出期日ですが、令和2年1月16日、午後5時、郵送の場合は必着としてよろしいですか。   (「異議なし」の声起こる)  それでは、そのようにいたします。  次に、竹山修身氏への証人出頭請求とあわせて送付する証人尋問における撮影・録音及びインターネット中継についての回答の提出期日ですが、令和2年1月16日、午後5時、郵送の場合は必着としてよろしいですか。   (「異議なし」の声起こる)  それでは、そのようにいたします。  なお、竹山修身氏への尋問を実施する委員におかれては、当日、尋問を行う具体的な項目について、令和2年1月20日、午後5時までに委員長に通告いただきますようお願いいたします。 ┌──────────────────────────────┐ △地方自治法第100条第1項に基づく記録の提出について └──────────────────────────────┘ ○池田 委員長  次に、地方自治法第100条第1項に基づく記録の提出についてを議題といたします。  本件については、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する調査を行うため、大阪地方検察庁検事正に対し、竹山修身氏及び渡井理恵氏それぞれの、第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正法違反被告事件についての訴訟記録の写しの提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。   (「異議なし」の声起こる)  次に、提出の期限については令和2年1月17日といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。   (「異議なし」の声起こる)  それでは、ただいま御協議いただいた地方自治法第100条第1項に基づく記録の提出についてお諮りしたいと思います。  この際、各委員に申し上げます。この後、委員長において本件の採決を宣告いたしますが、会議規則第55条の規定により、表決の宣告後は、表決の方法についての発言を除き、何人も発言を求めることができませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、地方自治法第100条第1項に基づく記録の提出についてお諮りいたします。  堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する調査を行うため、大阪地方検察庁検事正に対し、令和2年1月17日までに、竹山修身氏及び渡井理恵氏それぞれの、第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正法違反被告事件についての訴訟記録の写しの提出を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する調査を行うため、大阪地方検察庁検事正に対し、令和2年1月17日までに、竹山修身氏及び渡井理恵氏それぞれの、第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正法違反被告事件についての訴訟記録の写しの提出を求めることに決定いたしました。   それでは、今後の調査についてでありますが、竹山修身氏を証人として令和2年1月30日、10時30分に出頭を求めること、また、補佐人同伴願回答期日は、令和2年1月16日午後5時、証人尋問における録画・撮影及びインターネット中継等に対する意見の回答期日は、令和2年1月16日午後5時とすること、大阪地方検察庁検事正に対し、令和2年1月17日までに、竹山修身氏及び渡井理恵氏それぞれの、第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正法違反被告事件についての訴訟記録の写しの提出を求めることについては、本日の委員会において決定いたしました。 ┌─────────────────────┐ △渡井理恵氏に対する証人尋問について └─────────────────────┘ ○池田 委員長  続いて、渡井理恵氏に対する証人尋問についてを議題といたします。  これまでの委員会において、証人尋問の対象として、渡井理恵氏の名前が上がっておりました。また、報道等で御存じのとおり、11月21日に竹山前市長と渡井理恵氏が政治資金規正法違反の罪で略式起訴されております。  それでは、今後の進め方も含めて、各委員の御意見をお聞かせ願います。 ◆長谷川 委員  当委員会の証人尋問を行うに当たって、後にも議論になりますし、これまでも議論してまいりましたけども、もう1名、阪本圭氏についての証人尋問のときに私意見を申し上げたんですけれども、そもそも、私たちが委員会の運営のための基本的なテキストにしております100条調査ハンドブックという本がありますが、繰り返しますが、この本の中に平成24年の地方自治法改正により、特に必要があると認めるときの文言がつけ加えられた、これは証人の出頭請求ですね。これは議会が百条調査権を行使するに当たり、選挙人その他の関係人に対し、出頭、証言、記録の提出を要請する必要性が乏しい場合にまで、出頭等を要請することは選挙人その他の関係人に不当な負担を強いるおそれがあるため、これらを防止するため、選挙人その他の関係人に出頭等を要請する場合の要件を明確化するためであると解されると。  なお、議会が百条調査権を行使し、選挙人その他の関係人に対し、出頭等を要請し、正当なものと認められるためには、百条調査権によりなされる出頭等により得られる公益と出頭等を要請される者がこうむる影響とを比較衡量して、前者が上回る場合に認められると解されると、こういうことが書かれております。  これ実は自治六法の中にも、24年の改正に伴って、これは総務省からの通知があったんでしょうか、平成24年9月5日の通知として、普通地方公共団体の議会は当該普通地方公共団体の事務に関する調査において、選挙人等の出頭等を求めることができるのは、公益上の必要性と選挙人等の負担等を総合的に勘案し、公益が上回る場合であると考えられると。各議会においては、これまで以上に説明責任を果たすことが求められることを踏まえ、適切に運用されたいことと、こういう通知が来たことがこの自治六法に記載をされております。  そこで、一体、なぜ平成24年にこのような改正が行われたのかということを少し探ってみたいと思いまして、制定経過の議事録を少し調べておりましたら、これは第180回国会に提案をされた地方自治法の改正案について、こんな議論があったんですね。これは、まず、提案そのものは7月24日の総務委員会で国務大臣、当時は川端総務大臣だと思いますが、趣旨説明が行われております。その中では、余りこの文言については触れられていなかったので、その後、議論を少し調べてみますと、7月31日の衆議院の総務委員会で、谷委員、これは自由民主党の谷公一でございますということから始まって、質疑が行われておりまして、その中に、一部にこの百条調査権を濫用しているのではないか、余りにやり方が政治的に利用されているのではないかということを仄聞いたしましたと、こういう発言をされ、百条委員会の条項についての検討を求められている。それから、同じ日に、坂本委員、この方も多分自民党だと思うんですが、これ国政調査権との比較を語っていらっしゃるんですが、国政調査権全会一致を原則としておりますと。けれども、百条委の場合には過半数があれば、そこに百条調査委員会が誕生するというようなことにもなっておりますので、安易にこのことを認めて、百条調査委を設立して、そして政争として、政治の争いですね、使われているようなケースが至るところにあると、こういう指摘をされているわけですね。  私ども、この委員会は決して政争の具にするつもりで設置したわけではありません。ただ、こういうふうに批判される、そういうそしりを受ける可能性もあるわけでありまして、もう少しその経過を申し上げますと、この議論を受けて、実は、恐らくこれ、議員提案で修正案が出されたと思うんですが、その修正案の中身が8月28日の参議院の総務委員会で説明をされておりまして、ここで第1に、普通地方公共団体の議会が当該地方公共団体の事務に関する調査を行うため、関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限ることにしますと、こういうような提案があって、結局これが可決をされたということのような経過であります。  そこで、私はさきの谷議員の発言の中で気になりました。谷議員じゃなかったかな、坂本委員ですね、坂本委員の発言で気になった、国会では全会一致で証人の喚問はすることを原則にしてるということですね。これも、ちょっと衆議院の事務局のほうに確認をいたしますと、議院証言法では過半数で議決はできると、しかし、ロッキード事件、これは古い話なので、私は覚えてますけども、もしかしたら生まれていなかった方はいらっしゃらないでしょうけども、御記憶にない方もあるかと思いますが、あのときの国会での証人尋問がいろんな話題を呼びまして、そのときに、予算委員会の申し合わせで、全会一致でなければ証人喚問はしないという、この原則を確認して、それ以降、これが慣行になってると、こういう説明を受けました。  そこで、今議題になっております渡井理恵氏に対する証人尋問について、私は確かに、既に刑事罰を受けたことは明らかであり、しかしそれは、政治資金規正法違反ということでの刑事罰を受けたのであって、必ずしも私たちが今調査をしております市長選挙にかかわる収支報告とは、外形上は関係がないという事態であります。  また、渡井理恵氏は、御承知のように民間の方でありまして、当委員会としては、何よりも、やはり竹山前市長に真相説明の責任があるということで、その説明を求めるということを第一に進めておりますので、私は、渡井理恵氏に関する証人喚問を否定するものではありませんけれども、その必要性について、十分私たちがそれを立証できるという責務をまず果たすべきではないかと思います。  そういう観点からいうと、まず何よりも、竹山証人の証言を得て、その中で渡井理恵氏も証人尋問をする必要があるかどうかという判断をしたいと。  それから、先ほどの議論の中で、阪本圭氏についても証人尋問をするということを決めました。このときに私は幾つか疑念がありましたけれども、国会での全会一致のことも薄々知っておりましたので、やはり多数決によって証人尋問を決定するのは余りよろしくないということで、阪本圭氏に関しては、内々に、阪本圭氏を御存じの委員の中から打診をしていただいて、当人に出席の意図があると、意思があるということを確認したので賛成をいたしました。
     現段階では、渡井理恵氏にそういう意思があるかどうか確認はできておりませんし、それから阪本圭氏は、実は証人尋問をすることの理由は、選挙運動収支報告書出納責任者という地位にあったということであります。  したがって、その出納責任者であった阪本氏の、この証人尋問を行った上で、果たして渡井理恵氏まで証人尋問の必要があるかどうか、その判断もできると思いますので、私は両者の証人尋問を行った上で、渡井理恵氏の証人尋問が必要があるかどうか、それを判断すべきであるというふうに思っております。 ○池田 委員長  ほかに御意見ありませんか。 ◆吉川 委員  私どもは、渡井理恵氏は証人喚問するべきだというふうに考えております。その理由の1つとしては、今もう既に長谷川委員おっしゃったんですけれども、この政治資金規正法違反ということで、既に刑罰を受けられてるわけですけれども、その訴訟記録を我々は両氏に対して求めてるということでございますので、それはなぜ求めてるかというと、先ほどから種々ありましたこの政治資金と、当時の選挙資金というのは密接に関係をしているということから、その訴訟記録も請求することになったというふうに理解しておるんですね。  この略式訴訟の結論からいうと、竹山修身氏も渡井理恵氏も、同じ刑罰であるということは、容易に、渡井理恵氏も、重要な立場というものは、竹山修身氏と同等であったというふうな判断があったのではないかという、これは推測ですけれども、思うわけでございまして、深くこの会計処理にかかわられていたというふうに認識しております。  したがって、先ほどからも申し上げてますように、竹山おさみ連合後援会からの寄附によって一部成り立っている選挙資金である以上は、そこに深く渡井理恵氏は関与されているというふうに見るのが妥当ではないかというふうに思っております。  この訴訟記録が出されるか出されないかというのも、現段階では定かではないわけですけれども、そこに携わってこられた渡井理恵氏から一定お話を伺うという調査も当然必要であるというふうに思っております。  ただ、長谷川委員おっしゃるように、私人であるということは我々配慮しなければならないとは思いますので、例えば、インターネット中継とか、そういう部分では配慮は必要かというふうには思います。以上です。 ◆森田 委員  私も、基本的には渡井理恵氏を証人尋問するべきではないという立場ではないんです。  今、さまざまな訴訟記録とかいうことを、提出を願おうということで、またその中身もまだ実際、見れるかどうかもわからないですけど、見れてない状況と、あとこの間、竹山氏が今回1月30日ということで決まる見通しに今なってますけども、それすら見通しがなかった状況からすると、今、かなりそういう面では前進をし始めていると思っています。  そう考えると、阪本圭氏は、竹山修身証人の行動に従うということをおっしゃってるので、竹山氏、そしてその後、前後するかもしれないですけども、阪本圭氏の証人尋問も決定するのもほぼ確実だと思うんです。  そういった点から考えれば、その2人の証言を得た上で、その後渡井理恵氏の証人尋問が必要か不必要かということを決めても、決して遅くはないというふうに今のところ感じてますので、今すぐに結論は出さなくてもいいんではないかなというふうに考えております。以上です。 ◆伊豆丸 委員  この百条委員会が開かれたきっかけというのは、全議員総会での説明が果たされてないということだったと思います。  全議員総会では、竹山前市長、当時の市長は説明が二転三転してまして、何が真実かどうかわからないと、そういった中で告発されて、先ほど公明党の吉川委員からもありましたけども、政治資金規正法違反ということで、これは選挙資金なのかどうかという意見はあるんですが、これまでの説明を聞くに、非常に資金の明確な仕分けというのができてなかったんじゃないかと、そこは全議員総会でも明らかになってますし、同じ罰則が与えられてる、竹山氏と渡井氏に同じ罰則が与えられているということは、同等に関与していた蓋然性が極めて高いということが考えられるわけですから、同じ俎上にのせて、両人の話を聞くと。そこをしなければ、真相究明というか、事務執行が適切に本当に行われたのかどうか、これが解明できないと思いますので、我々大阪維新の会は当時提案したところと全く変わらない、今もその考えというのは全く変わっていないということは申し上げたいと思います。 ○池田 委員長  ほかには、いかがですか。 ◆吉川 委員  これは、竹山修身氏から直接聞いたわけではないんですが、マスコミ等のインタビューで、竹山修身氏は、そのほとんどを、会計処理のほとんどを御自身の娘さんである渡井理恵氏にお任せであったということを直接おっしゃってるわけですよ。ということは、もう現時点で明らかなことは、竹山修身氏の政治資金のみならず、選挙資金の管理も含めて、渡井理恵氏が深く関与されてるということを竹山修身氏御自身がおっしゃってるわけですから、そこからお話を聞くというのが一番全容解明には必要なことではないかというふうに思いますが。 ○池田 委員長  ほかにはいかがですか。まだ御意見述べられていない会派。自民党、あるいは西委員、いかがですか。 ◆西 委員  先ほど来、議論になってますが、長谷川議員からも御紹介がありましたけども、地方自治法の改正の中で、特に必要があるときという文言が加えられており、百条調査権を行使することによる公益と出頭等を要請される者がかぶる影響と比較衡量をする必要があるだろうというところに尽きると思っています。  私たち会派としても、渡井理恵さんを呼ぶ必要がないという考えには立っていませんで、ただ、呼ぶ必要があるかどうかという判断をどのタイミングですべきかという議論だと思っています。  少なくとも竹山証人、そして恐らく阪本証人にも来ていただく、特に阪本証人、必要を感じて来ていただこうということになっていますから、このお2人のお話を聞いて、その後に、これでは足りぬということであれば、もちろん来ていただくことを判断をすべきだと思います。  先ほど来、出てますが、検察への書類の要求と、私人を呼ぶことということでは重さが違うと思いますので、これ、呼ぶ必要はないということではなくて、判断を次のステップにおいてすべきだというふうな立場であるということを申し上げておきたいと思います。 ◆信貴 委員  渡井理恵氏が選挙の資金のほうにもかかわっているであろうというような推測はよくわかるんですけども、現段階におきましては、その推測の域を出ないということ、推測のみで出頭要請をかけるということになりますので、であるならば、1月30日に竹山修身氏本人に対して出頭されるということも先ほど決まりましたので、その中で渡井理恵氏が選挙資金のほうにもかかわってるということをしっかりと確認した上で、その後必要に応じて出頭要請をするべきではないかなというふうに思っております。 ○池田 委員長  ほかには御意見いかがでしょうか。ありませんか。  皆さん、各会派、皆さんじゃないですけど、各会派の御意見を伺いましたが、渡井理恵氏を証人尋問として請求することには、そこは否定しないということ(「いや、違います。それちょっと違います。そういうまとめ方しないでください」と呼ぶ者あり。)  ごめんなさい、必要とあればということで、必要があればそれは呼ぶべきと(「そう。必要があれば呼んでいただいて」と呼ぶ者あり)  そういうことでよろしいですかね。その判断は今ではないと。たまたまですけど、こちら側と、こちら側に分かれてますけど、そういうことでよろしいですかね。そういうことですよね。  きょうはまとまりませんので、この件に関しましては、改めて御協議いただくことといたします。よろしいですか。   (「はい」と呼ぶ者あり) ┌───────────────┐ △記録の提出状況について └───────────────┘ ○池田 委員長  次に、記録の提出状況についてを議題といたします。  本日、提出期限でありました11月28日の本委員会で請求を決定した記録の提出状況については、冒頭に報告したとおり、請求を求めた竹山修身氏、竹山富美氏並びに渡井理恵氏から、それぞれ記録の提出はなされておりません。  なお、記録の提出については、地方自治法第100条第1項に基づき請求しておりますので、その正当理由の存否の決定を行うこととなりますが、その決定については十分な議論が必要であり、さらに時間を要することから、本日は状況報告にとどめ、証人尋問を行った上で、改めて御協議いただくこととしますので、よろしくお願いいたします。 ┌─────────────────┐ △次回の委員会の開催について └─────────────────┘ ○池田 委員長  次に、次回の開催についてでありますが、あす、12月25日、午前10時に委員会を開催してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。よろしいですか。   (「異議なし」の声起こる)  それでは、次回の委員会については、あす、12月25日、午前10時に開催することといたします。 ◆長谷川 委員  竹山証人の尋問が1月30日と決まりました。さっきも申し上げたように、私は竹山証人が出頭しようという気になってくださったことを何より評価するし、このことを通じて、真相究明が図られることを、恐らく全市民が期待をされていると思います。  ただ、代理人弁護士からの文書、事務局から読み上げられましたけども、その文書の内容からすると、さまざまな制約、あるいは制限みたいなものが感じられておりますが、そういう事態にありながらも、私たちが市民の期待に応えられるということは、竹山証人が実際に、この委員会でどれほどの証言をきちんとしてくれるかということにかかってると思うんです。その点は、私、委員長の手腕に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○池田 委員長  えらいプレッシャーかけられましたけども、努力いたします。  以上で本日の案件は全て終了いたしました。  これをもって竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会を閉会いたします。 〇午後3時13分閉会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 委員長      池 田 克 史 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       黒 田 征 樹 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       吉 川 敏 文 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...