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  1. 堺市議会 2018-03-15
    平成30年 3月15日総務財政委員会-03月15日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成30年 3月15日総務財政委員会-03月15日-01号平成30年 3月15日総務財政委員会  〇出席委員( 8名)        渕 上 猛 志            野 村 友 昭        小 堀 清 次            池 田 克 史        水ノ上 成 彰            榎 本 幸 子        吉 川 敏 文            城   勝 行  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                 平成30年3月6日 委  員          様                         総務財政委員会                          委員長  水ノ上 成 彰
               総務財政委員会の開催について(通 知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記  日   時       3月15日(木)午前10時  場   所       第一・第二委員会室  案   件       1.本会付託案件   11件              2.陳情        4件 〇 総務財政委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬─────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 1 │議案第 11号│堺市事務分掌条例の一部を改正する条例       │ ②~ 3 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議案第 12号│堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条│ ②~ 5 │ │  │       │例の一部を改正する条例              │     │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議案第 43号│包括外部監査契約の締結について          │ ②~105 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議案第 45号│大字下共有地処分について             │ ②~117 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議案第 47号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 │ ⑥~ 3 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議案第 57号│平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち │     │ │  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正            │     │ │  │       │  歳入 全部                  │ ④~ 16 │ │  │       │     ────────────────────┼─────┤ │  │       │  歳出 第1款 議会費             │ ④~ 34 │ │  │       │     ────────────────────┼─────┤ │  │       │     第2款 総務費             │     │ │  │       │      第1項 総務管理費          │ ④~ 34 │ │  │       │      第2項 徴税費            │ ④~ 36 │ │  │       │      第4項 選挙費            │ ④~ 38 │ │  │       │      第6項 監査委員費          │ ④~ 40 │ │  │       │     ────────────────────┼─────┤ │  │       │     第11款 公債費            │ ④~ 76 │ │  │       │     ────────────────────┼─────┤ │  │       │     第12款 諸支出金           │ ④~ 76 │ │  │       │     ────────────────────┼─────┤ │  │       │ 第3表 地方債補正               │ ④~ 13 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議案第 60号│平成29年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予│ ④~105 │ │  │       │算(第1号)                   │     │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議案第 62号│平成29年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)│ ④~135 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴─────┘ ┌──┬───────┬─────────────────────────┬─────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 2 │平成29年  │堺市職員の政治的行為の制限に関する条例      │平成29年│ │  │議員提出議案 │                         │ 第2回 │ │  │第  23号 │                         │ ⑤~ 3 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議員提出議案 │堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例│ ⑧~ 3 │ │  │第  1号  │の一部を改正する条例               │     │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │議員提出議案 │堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例│ ⑧~ 7 │ │  │第  2号  │の一部を改正する条例               │     │ └──┴───────┴─────────────────────────┴─────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬─────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 3 │陳情第  6号│行政にかかる諸問題についてのうち第3・4項    │ 陳~ 11 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │陳情第  7号│行政にかかる諸問題についてのうち第3・4項    │ 陳~ 15 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │陳情第  8号│行政にかかる諸問題についてのうち第1・2項    │ 陳~ 19 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │陳情第  9号│近畿大学医学部附属病院についてのうち第1項    │ 陳~ 23 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 4 │陳情第  6号│行政にかかる諸問題についてのうち第5・6項    │ 陳~ 11 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │陳情第  7号│行政にかかる諸問題についてのうち第5・6項    │ 陳~ 15 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │  │陳情第  8号│行政にかかる諸問題についてのうち第3項      │ 陳~ 19 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴─────┘ 〇午前10時開会 ○水ノ上 委員長  おはようございます。ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、小堀委員、吉川委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。  また、長谷川議員から委員外議員として、議案第47号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についての発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。 ┌──────────────────────────────────┐ △議案第 11号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例 △議案第 12号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 △議案第 43号 包括外部監査契約の締結について △議案第 45号 大字下共有地処分について △議案第 47号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
    △議案第 57号 平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分 △議案第 60号 平成29年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号) △議案第 62号 平成29年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号) └──────────────────────────────────┘ ○水ノ上 委員長  まず、議案第11号堺市事務分掌条例の一部を改正する条例から議案第62号平成29年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)まで、計8件を一括して議題といたします。  なお、本委員会への市長の出席については、午後1時から午後3時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆渕上 委員  おはようございます。ソレイユ堺の渕上でございます。時間の限りがありますので、また午後に時間とエネルギーをとっておかねばなりませんので、スピーディーに質問を2項目させていただきたいと思います。  1つ目は要員管理についてであります。  まず冒頭、現在の要員管理計画、目標と達成状況がどのようになっているのか、御説明ください。 ◎宮尾 人事課長  要員管理の目標でございますが、平成24年3月に策定いたしました堺市要員管理方針におきまして、平成21年4月を起点とし、平成31年4月までの10年間で要員数を2割以上削減するとの目標を掲げております。  現在の達成状況でございますが、平成29年4月時点の計画目標4,931人に対しまして、実数が4,845人となっており、各局区の協力のもとに着実に計画を推進しているところでございます。以上でございます。 ◆渕上 委員  ありがとうございます。先日の大綱質疑で要員管理に絡む一例ではありますけれども、私は子ども相談所の件を取り上げさせていただきました。児童虐待の相談対応件数が平成19年に比べて2.7倍、実に2.7倍に膨らんでいるにもかかわらず、職員は確かにふえているけれども、1.3倍にとどまっている。つまり1人当たりの虐待対応件数が、実に単純計算ですが2倍以上になっているという事例を取り上げさせていただきました。  これは、あくまでもほんの一例であると思います。社会の急激な変化により、行政需要が実に多様化しております。それに対応する職員数も本来であれば、ふえてしかるべきではないかと感じる面もあるわけですが、この要員管理計画と行政需要の多様化との整合性はどうなんでしょうか。 ◎宮尾 人事課長  行政ニーズが多様化する今日、これらに的確に対応し、本市が将来にわたり持続的な発展を遂げていくためには、限られた経営資源である人材を最大限有効に活用する必要がございます。  そうしたことから、本市では、これまでも事務事業の見直しやアウトソーシングなどにより削減した要員を新規事業や重点事業に割り当てることにより、行政需要の変化に柔軟に対応できる体制整備を進める要員管理に取り組んでまいりました。今後もスクラップ・アンド・ビルドを基調としつつ適正な要員管理を推進し、多様化する行政ニーズに的確に対応してまいります。以上でございます。 ◆渕上 委員  そうした中、私はもう1点指摘させていただきました。とりわけ行政需要が非常に膨大になって職員数がもっと欲しいというような部署で、人はふえているけれども、その人の大半が非常勤で賄われているというケースが少なくとも子ども相談所では見受けられ、これは想像ですけれども、ほかの同様の部局でも見受けられるのではないかと考えております。  非常勤職員が悪いとは申し上げませんが、そうした中、専門的知識や技術、ノウハウ、そういったものの継承が困難になってきている面もあるのではないかと考えますが、御見解はどうでしょうか。 ◎宮尾 人事課長  本市では、限られた経営資源である人材を最大限有効に活用するために、業務の性質や内容に応じて非常勤職員や任期付職員、短期臨時職員、人材派遣労働者など、適切な担い手を選択することにより行政運営の効率化を図ってまいりました。  こうした多様な担い手が担当業務を正確かつ円滑にこなせるように、各課において業務手順の標準化やマニュアル作成に取り組むなど、全ての職員が持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに努めているところでございます。  また、定年退職者を引き続き再任用職員として任用し、これまでの行政経験で培った能力や経験を生かし、常勤職員と同等の業務に従事するとともに、若手職員の育成・指導にも当たっております。  このような取り組みを通じまして、今後とも知識や技能の円滑な継承に努めてまいります。以上でございます。 ◆渕上 委員  ありがとうございます。社会全体を捉えましても、昔の60歳、65歳と今の60歳、65歳は違うわけでありまして、御高齢の方の元気なりあるいは活力、それをどう生かしていくのかというのは、この社会が持続的に発展する上で非常に不可欠な要素であると思います。それはもちろん堺市役所にとっても同じことであろうかと思います。十分にそうした取り組みを続けていただきたいと思います。  冒頭の御説明では、この要員管理計画、平成31年までの計画ということでございますから、当然継続するにしろ何にしろ、いろんな見直しが入っていくのだろうと思います。  行政の目的は行政サービスの向上であり、また市民満足度の持続的な向上であろうかと思います。人員削減は、とりわけその持続的なという部分に関しては重要な要素となる、あるいは手段であろうかと思いますが、逆にサービスの向上という面には反する可能性も往々にしてあるわけであります。減らすのがあかんと言うてるわけでは決してありません。ただ、減らすありき、減らすありきの計画を立てていくことで、果たして多様化する行政ニーズに応えていけるのだろうかという懸念を強く持っております。  また、先ほども申し上げました専門知識の蓄積、継承というものも非常に重要でありますので、このあたり正規職員と非常勤職員の割合など十分に考えていただいた計画となることを期待したいというふうに思います。  また、とりわけよくスペシャリストとゼネラリストをどちらをどう育成していくんだということがございますが、この割合というのはかなり抽象的な議論で、何対何やったらええねんとそんな単純なものではないと思うんですが、ぜひ先ほど申し上げました専門知識の蓄積という意味で、スペシャリストを育成するということをもう少しフォーカスして人事評価のシステムも考えていただければいいのではないかと思います。  一例として大綱で、繰り返しますが、子ども相談所の件を取り上げさせていただきました。ぜひ大きな方針として減らすありきがあるのではなく、各部局ごと、部署ごとの状況がどうなのか、しっかりと目を凝らして大きな計画を立てていただくようお願いをしたいと思います。  以上で、この項目の質問を終わります。  続きまして、なかなか珍しい項目を取り上げさせていただきたいと思います。  つい先日、大変大きな出来事がありました。長らく堺市役所職員のお昼の胃袋を満たしてきました某食堂が閉店を迎えました。お昼御飯難民も出ているのではないかと懸念しているとこですが、その職員のお昼休みについてであります。  これも一例として取り上げたいと思います。私は非常に柔軟な働き方というのをもっともっと市としても研究しなければならないと思っており、その一環として一例として取り上げさせていただきたいと思います。  まず、本市職員の昼休憩の現状について御説明を願います。 ◎大成 労務課長  職員の昼の休憩時間でございますが、堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規定第3条に規定がございまして、現在のところ正午から午後0時45分までというふうに定めてございます。以上でございます。 ◆渕上 委員  昨年の7月から9月に実施された朝型勤務と昼休憩の延長、この趣旨と実績を御説明ください。 ◎大成 労務課長  本市におきましては、国の夏の生活スタイル変革というこの取り組みに合わせまして、朝早くから働き、夕方からは育児への参加あるいは家族や友人との時間を楽しむことなどで、職員のワーク・ライフ・バランスを実現しまして、職員の士気の向上を通じた行政サービスの一層の向上を目的といたしまして、平成27年度から御質問の朝型勤務について実施してございます。  中でも平成28年度からは、休息効果を高めまして業務能率の向上につなげる、こういうことを目的に、通常の勤務時間を15分延長いたしまして、正午から午後1時までの1時間の休憩時間と、これを職員の希望によって取得できるようにしてございます。  ちなみに今年度の取得実績といたしましては、取得の対象者である職員3,113名のうち朝型勤務の取得は380名、率にして約12%、また昼の休憩時間延長につきましては、46名、率にして約1.5%の職員が取得したところです。以上でございます。 ◆渕上 委員  ありがとうございます。私どももよく昼間せかせかと食事を慌ててとられている職員さんをよくお見かけして、これではなかなか休息になってるんだろうかと心配したりもします。  そんな中、この昼休憩の延長というのは、なかなかいい制度だなと思ったんですが、ふたをあけてみると取得された方が1.5%ということで、大変少ない。これは恐らくですけれども、推測にすぎませんが、その分、帰る時間が遅くなってしまうということも1つ影響してるのかなと思います。  お昼休みの現状を語る上で、ちょっと市役所という事業所がどうなのかということをお示ししたいと思って、調査統計のほうに資料をいただきましたが、申しわけありません、きょうちょっとここに持ってくるのを忘れまして、皆さんの想像の中で御確認をいただきたいんですが、例えばこの堺東周辺にどんな事業所があるかと考えたときに、30人を超える事業所が76あるそうです。  ところが、それ以上先のデータはないんですけども、合計数字をいろいろ見る限り、100人規模を超える事業所というのはそれほどなさそうです。さらに言うと、500人規模になる事業所というのは恐らくこの市役所だけではなかろうかなというのが、この堺東周辺の状況でございます。御存じのとおり、この堺東のこの市役所というのは2,000人を超える方がお勤めされておりますので、いかにこの市役所が群を抜いて大きい事業所であるかということでございます。  それの事業所が一斉に休憩をとると、皆さんが一番御存じですが、エレベーターも大渋滞いたしますし、飲食店も大変混雑して、なかなかゆっくり食事がとれないというのが現状であります。  ここで1つ一例として提案ですけれども、例えば1時間にしたらなかなかとる人がいなかったですよね。同じ45分でも職員さんが2つに分かれて11時45分から12時半、そして12時半から13時15分というような形で、混雑時間帯、12時直後は混みますよね。そこの前と後ろにずらしてお昼休憩をとるのはどうでしょうか。職員が2つに分かれましたら、エレベーターの混雑も緩和されますし、飲食店の混雑も当然緩和されるわけですね。同じ45分でも、比較をすれば随分ゆっくりできてリフレッシュになると思います。  そしてまた周辺の飲食店も、いろんな声が上がっております。こうやって分散すれば、12時前、12時台前半、12時台後半ということで、お店が3回転するわけですね。地域経済にも非常に貢献すると思います。ふと雑談でこんなことを言うと、それええな、それええなということで、周辺の飲食店は、まあ間違いなくそういう反応が返ってまいります。  また、市民サービスという観点でも、区役所窓口は今交代でずっとあけていただいておりますけども、そうじゃない窓口というのは、お昼休憩に窓口を閉めていらっしゃると思います。各部局2つに分かれて前半、後半で休憩すれば、お昼時間も窓口をあけ続けられるわけですね、閉めなくてよくなるわけですね。市民サービスという意味でも向上を図れるというふうに思います。  これはあくまで一例ですけれども、そうした意味で、これまでの働き方というものを柔軟にいろいろ見直していただきたいなと思います。最終的に私はフレックスとかもあっていいんじゃないかなというふうに思います。どうしても市民対応をすると、もう明らかにきょうは夜に仕事をせなあかん、議会中やと、だけど午前中、議員さんなかなか来えへんとか、いろいろあると思うんです。市民対応もそうですよね。現場に行かれる方もそうだと思います。そういうのに合わせて柔軟な働き方、もうあらかじめ10時出勤で19時までとか、18時までとか、そうやって柔軟に変えれることで、職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスを保てるとも思いますし、また時間外勤務の縮減にもつながると思いますので、この今私の昼休みの分割というのも一例としてぜひ柔軟な働き方改革のための検討に加えていただけたらなと思います。  以上で午前中の質問を終わらせていただきます。午後からもよろしくお願いします。 ◆野村 委員  おはようございます。自由民主党の野村友昭でございます。通告に従いまして、総務財政委員会、質問のほうさせていただきます。  まずは、市長への質問は午後からということになりますが、要員管理について私からも御質問させていただきます。先ほど渕上委員のほうから同じ項目で質問ございましたけど、私のほうからは、ちょっと視点のほうを変えまして質問をさせていただきたいと思います。  と申しますのは、先ほど渕上委員のお話は人の数のお話だったかと思いますけども、昨今、人口減少がずっと続いて、今後なかなか人口増というのが見込めない時代でございます。特に生産年齢人口というのは減り続ける一方でございまして、自治体のみならず企業さんあるいはほかの事業所においても、人材の確保というのが非常に大きな課題となっているのが現状でございます。これは行政でも私、違いはないと思うんですね。  それで、私のほうから御確認というか、質問させていただきたいのは、省力化投資という視点でございます。  昨今、企業さんですとか事業所においては、省力化の投資というものに非常に注力をしている企業さんが多いというデータがございます。ちょっとこれ、お示しをさせていただきます。  これは内閣府のほうで毎年出されている経済財政白書のこちらのデータは、平成28年度の年次経済財政報告による人手不足感、労働生産性と合理化・省力化投資の動きというデータでございます。  非常に簡単に御説明をいたしますと、これちょっと逆目盛りになってるんですけども、雇用の人材判断DI、指数ですね。指数のほうは、こちらの逆目盛りで企業で年々この2008年からリーマン・ショックの後からですけども、年々不足感が増しているというデータでございます。この青いほうの上のほうのグラフが合理化・省力化投資に対してどれだけ企業が投資を行っているかというデータでございまして、これは前年比パーセントで示されておりますので、この一番新しい2015年の直近のデータですと、前年比で25%も投資がふえているということでございます。  ということで、企業さんは、特に私もちょっと関連します介護ですとかあるいは保育あるいは行政に関連しますけど教育の分野なんかでは、もう確実に人手が不足していて事業ができないというような現状も実際起きております。一般の企業さんでも後継者不足というのは大変大きな問題になっているのとあわせて、なかなか募集をしても人が来ないから事業を縮小する、黒字であっても赤字であっても関係ない、とにかく事業が回らないという状況が報道などでもよく見受けられます。  そこで、いろんな省力化というものに事業所さん、企業さんは今取り組んでいるわけですけども、顕著な例を挙げますと、スーパーやコンビニなどではセルフレジの導入あるいはきょうの質問でいろいろと調べてましたら、羽田空港なんかでも自動運転のバスの実証実験をスタートさせて集中管理、飛行機でいうたら管制塔みたいなところで集中管理をして、運転手は、これは実験なので乗ってますけども乗せないということで、人材の確保というか、不足している人材を補うという、機械と技術で補うということをやっているわけでございます。  ということで、人材不足については省力化という観点が非常に重要になると考えますけども、当局はこの省力化の意義についてどのように考えているか、御見解をお示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  今後も人口減少が予測される中、あらゆる分野、業種において設備の投資やICTの活用などにより省力化を図り、効率的に物事を進めることは、社会的問題である労働力の不足に対応する上で重要な観点の1つと考えております。以上です。 ◆野村 委員  ありがとうございます。大綱質疑でもほかの議員さんから何度か、市役所のほうで行ってる保育所の入所業務をAIにしたら時間が大幅に減ったという研究結果が出たというような記事の紹介もございました。  先ほど申しましたが、人口の増加が見込めない現状で、必ず行政の業務についても人手不足に直面するのは、もう私は時間の問題であるというふうに感じております。ぜひとも省力化というものの発想も今から準備をしていただいて、設備投資、先ほどのグラフにもありましたけど、設備投資という観点から検討をしていただきたいなというふうに思います。  ただ、行政の投資は企業さんと違いまして、費用対効果というのがなかなか検討するのは難しいと思います。企業さんやったら、これだけ入れたらこれだけの利益が出るとか、あるいは人件費がこれだけ抑えられるとかいうことを検討できると思うんですけども、なかなか行政の場合は、たとえその事業単体が赤字であっても公共サービスである以上、そこには投資をして事業を継続、やめるわけにいかんという問題があります。そのあたりはなかなか難しい点もあると思いますけども、ぜひそこを克服して省力化の投資というものは検討していただきたいなというふうに思います。  そこでお尋ねをいたしますが、これまでですが、業務の効率化を図るためにどのような取り組みを行ってきたか、御説明をお願いいたします。 ◎伊藤 行革推進課長  これまで本市では、総務事務センターの設置や市税事務所の統合・再編、子育て支援業務事務処理センターの設置など、事務の集約化により安定的で効率的な体制整備に取り組んできたところでございます。また、電子機器を導入するとともに文書管理システムや電子調達システムの導入などICTの活用により、業務の省力化を図ってまいりました。以上でございます。 ◆野村 委員  先ほどの渕上委員の質問とちょっとかぶりますけども、そういった効率化を進めながら、人事課長のほうから御説明のありました要員管理というものを御答弁でいいますと確実にこれまで進めてこられたということでございますが、改めてお聞きをいたしますけども、本当に行政サービス、行政需要というものが、市民ニーズというものが多様化・高度化する中で、現在の要員、いわゆる人手で対応は実際できているのかどうか、御説明をお願いいたします。 ◎宮尾 人事課長  行政ニーズが多様化・高度化する今日、これらに的確に対応し、本市が将来にわたり持続的な発展を遂げていくためには、限られた経営資源である人材を最大限有効に活用する必要がございます。  そうしたことから、本市ではこれまでも事務事業の見直しやアウトソーシングなどにより削減した要員を新規事業や重点事業に割り当てることにより、行政需要の変化に柔軟に対応できる体制整備を進める要員管理に取り組んでまいりました。  具体例を申し上げますと、これまでの取り組みの中で危機管理や子育て支援、区行政の推進等事務事業の進捗状況や執行体制から必要と判断した場合には増員を行うなどの措置を講じてまいりました。  今後も市民サービス向上の観点から、スクラップ・アンド・ビルドを基調としつつ、要員を充実すべきところには必要な措置を講じるなど、要員の適正配置に努めてまいります。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。行政の仕事というのは本当に幅が広いものでございまして、先ほど挙げました例えば介護ですとか保育ですとか福祉、教育の分野というのも行政のほうで一部担っていただいているわけでございますけども、何でこの業種がほかの業種に比べて先に人材不足というか、働き手の不足が起きているのかというと、完全にもう労働集約型で、それは人間がやらないとどうしようもないという部分が側面が強いからだというふうに思います。なかなか介護ロボットとか、何か、何と言うんですかね、IT教育とか、いろいろと提案はされてますけども、なかなかやっぱり子どもたちあるいは介護を必要とされている方、乳幼児とかには、機械で代替するというのがちょっと難しい部分もございますので、やっぱり人間がやらないといけないということで、働き手そのものが減っているからなかなか人が集まらないという現状があるかと思います。  早晩ほかの業種にも、この人口減少の影響というものは確実にじわじわと影響してくると思いますので、要員管理も本当に大切だと思うんですけども、先ほど渕上委員からの質問の御答弁にありましたが、平成31年の要員管理計画の見直しに合わせて、そのあたりはきっちりと精査をしていただきたいなということを御要望申し上げます。  人口減少に伴って社会的な労働が不足する中、あわせて優秀な人材確保というものも難しくなってまいります。  この優秀な人材確保という面あるいは効率化ということも含めて、人間のリソースをこっちであいたからこっちに回すというような発想も必要になってくるかと思いますけども、そのあたりについて御見解はいかがでしょうか、お示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  人口減少下において労働力の不足が懸念される中、行政においても人員を初めとする限られた経営資源を有効に活用し、少数精鋭により効果的、効率的な行政運営を行うためには、仕事のやり方の見直しやICTを活用するなど業務改善に取り組む必要があると考えております。  今後も業務の省力化の視点から情報収集を継続的に実施するとともに、手法等について調査研究を進めてまいりたいとそのように考えております。以上です。 ◆野村 委員  引き続きの御検討を中長期的な視点から行っていただきますようにお願いを申し上げます。  ふえ続ける行政需要に対して人員の増で対応できない以上、それは例えば労働時間の長時間化あるいは一方で仕事の質の低下というものにつながりかねません。時に人々の命にかかわる安全・安心を預かるのも、これは行政の重要な役割であるわけですから、社会的な安定ですとかあるいは秩序の維持のためにも、行政の仕事の質は落としてはいけないというふうに私は考えます。ただ、それを今後マンパワーで維持するというのは大変困難な時代になると私自身かなり深刻に受けとめておりますので、今まだ何とか余力のある段階から省力化というものを意識した取り組みを要員管理あるいは人事とセットで進めていただき、行政業務の維持・向上に努めていただきますようにお願いを申し上げまして、この項の質問は終わります。  次は、堺市のホームページについてでございます。これも渕上委員とちょっと質問かぶっておりまして、午後からわかりやすい広報広聴についてという項目を挙げておられますけども、私もわかりやすい堺市のホームページによる広報という視点から御質問をさせていただきたい、ホームページに絞って御質問をさせていただきたいというふうに思います。  わかりやすい広報広聴については、私、竹山市長御自身が非常に課題意識を持っているというのを本人の口から何度かお聞きしております。さき選挙中も、全然わしのやってることが市民に伝わらんということはおっしゃっておって悩んでおられましたので、なかなか難しいものやなと、私も選挙を、何と言うんですかね、戦う身としては同じような悩みを共有しているわけではございますけれども、堺市さんの取り組みには本当に大変いいものもございますし、一方で、伝えなければいけないことが伝わってないというケースもあるかというふうに思います。  そこでお尋ねをいたしますが、市民の皆さんに市政の情報を伝える広報媒体の1つとして、ホームページは今や欠かせないものとなっております。まずは、この堺市のホームページの概要について御説明をお願いいたします。 ◎竹下 広報課長  堺市ホームページは平成9年10月に開設以降、市政情報をタイムリーに発信する広報媒体として運用してまいりました。直近では平成24年12月にコンテンツマネジメントシステム、一般的にはCMSというふうに呼ばれておりますが、このCMSという仕組みを導入して大幅なリニューアルを行ったところでございます。  このCMSの導入によりまして、各所管で随時ホームページが更新でき、また特別な知識がなくても見やすい、使いやすいページを作成できるようにしたところでございます。即時性と統一性の向上に努めてきたところでございます。  ホームページの概要ということで、本年度のホームページのアクセス数をお示しさせていただきますと、サイト全体では月平均で約599万6,000件、このうちトップページへのアクセスは約21万8,000件となっております。ホームページ全体のアクセス数に対するトップページのアクセス数の割合は4%弱というふうになっております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。続けて御質問しますが、ホームページは多くの情報を掲載することができるという利点の反面、情報量が膨大で、欲しい情報を得にくいというケースもございます。できる限り多くの利用者が求める情報をすぐに得られるように、使いやすいホームページにするための改善は重要であると考えますが、当局としてホームページの改善に向けた取り組みはどのようなものか、御説明をお願いいたします。 ◎竹下 広報課長  先ほど御答弁申し上げましたCMSの導入によりまして、ホームページデザインを統一し、トップページには早引きインデックスのボタンや市民生活への影響が大きい注目情報などのリンク、また市としてPRすべき情報のブランディングバナーを配置するなど、より見やすく、また情報を探しやすいページ構成となるよう取り組んでいるところでございます。  また、各所管課の担当者を対象として、わかりやすいホームページについての研修を毎年実施しているほか、情報の構成が不適切であったり、ページ内容がわかりにくいものについて所管課と調整を行い、情報の整理や内容の修正を行うことにより、情報が的確に伝わるページ作成に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  2問続けて御答弁をいただきました。  まず最初のほうで、こちらの現在のホームページの作成というか、リニューアル、前のホームページからのリニューアルが平成24年12月という御答弁をいただきました。平成24年12月といいますと、現段階で5年ちょっとが経過をしているわけでございます。この5年間の間にはインターネットを取り巻く環境というのは非常に大きく変化をいたしまして、例を挙げますと、特に顕著なのがパソコンとスマホの閲覧の逆転ですね、ユーザーが使用する閲覧のための媒体がパソコンとスマホで逆転しているですとか、あるいはそのスマホの中で情報を取得する媒体がアプリに大きく移行しているという部分もございます。それから、一方的なウエブサイトだけではなくてSNSというものの普及も、この間非常に顕著でございました。恐らく私の記憶では、平成24年ぐらいからフェイスブックなんかが非常に大きくユーザーを拡大してきた時代だったんじゃないかなというふうに感じております。それから通信速度も大幅に年々向上しておりまして、それに伴う動画の拡大なども、この5年間の大きな動きだったかというふうに思います。  現状のウエブサイト、平成24年のリニューアル以来、部分的な改善というものは続けておられるという御答弁でございましたけども、今私が挙げたような新しい技術や変化に対しては、これはなかなかいわゆる増改築のような対応では対応し切れないんじゃないかなというふうに感じているところでございます。  ぜひともインターネットの世界で5年というと、長い期間で大きな変化があったと思いますので、抜本的なまたリニューアルというものもそろそろ検討が必要じゃないのかなということで、御検討いただきますように御要望を申し上げます。  検討いただくのは検討いただくとしまして、私が現状のホームページで非常に課題があるというふうに感じたのは、ホームページの右上にある検索窓、検索エンジンですね、こちらの検索精度が非常に悪いというのが私自身感じておりますし、またいろんな方から、ちょっとあの検索の精度が悪くてなかなか調べものができないというようなことは複数お声を聞いたことがございます。  そこで、ちょっと具体的に、その検索エンジンについて御説明をお願いをいたします。サイト内の検索を行っている検索エンジンは、どのような仕様か、またこの件について課題があるということについて当局の御所見をお示し願いたいと思います。 ◎竹下 広報課長  現在堺市ホームページで使用しておりますサイト内検索は、CMSの開発ベンダーである株式会社日立公共システムが提供しているサーチサイトという検索エンジンを使用しております。自治体固有の要望に対応した検索結果を表示することや、検索結果の表示画面がウエブアクセシビリティに対応していることなどが特徴として挙げられます。これまで検索条件の拡充や検索結果を表示する際のソート条件の追加など、一定の改善を実施してきたところでございます。  しかしながら、一般に広く使われている検索エンジンと比べて使いづらいという御意見があることも承知しております。  そのため今後わかりやすく検索の情報の得やすいホームページとなるよう、サイト内検索の機能改善について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆野村 委員  御答弁ありがとうございます。サーチサイトというシステムだということで、ちょっと調べてきましたら、インターネットでプレスリリースのほうが見つかりました。  これによりますと、こちらのサイトの検索システムも2010年5月27日のリリースということになってますんで、もう8年ぐらい前のシステムで、もちろん改善やリニューアルというのはされてるんでしょうけども、そもそもこの検索システムというのは2010年ぐらいで、当時の検索、インターネットの一般的な検索というのがどんな状況だったかというのは、私ちょっと今すぐには記憶にないですけども、8年前ということで、かなりそのときの状況からはいろいろとユーザー環境も変わってるだろうなというふうに感じるところでございます。  このサーチサイトの導入実績というのも、ホームページにメーカーさん上げておられまして、東京都の中央区、台東区、墨田区からずっと来て、大阪府下では堺市と豊中市さんが導入しているというようなことも紹介されておりました。多くの自治体で使われているのは事実だと思いますが、ちょっと実際にこれ検索結果、ちょっと意地悪なことで申しわけないんですけども、検索結果ちょっと調べてまいりましたので、御紹介したいと思います。  私、ユーザー目線というか、市民目線でこれやらんとあかんと思いましたので、今のこの時期、3月、4月、一体どんなこと検索するかなと思ったら、私が子育て中の主婦だったら幼稚園の入園募集、園児の募集について考えるなと思って、例えば60年前に私の母親がお世話になってました三国丘幼稚園に入所しようと思ってる方、三国ヶ丘幼稚園募集と検索したらどういうふうな結果が出たかといいますと、野里議長が三国ヶ丘庁舎の開所式に出て、その後、私立幼稚園PTA連合研修大会に出たという記事が一番上に来てしまいました。その後ずっと幼稚園の募集にもうほとんど関係のないことばっかり、やっとこの広報さかいのPDFに載ってる記事がひっかかってるというような状況で、ちょっとこれではなかなか使いにくいなというふうに思った次第でございます。  一方で、グーグルのほうの検索結果を示しますと、ちゃんとじゃないですね、一番上には幼稚園の教諭の求人、募集というキーワードで検索したんで、これは一番上は広告です。その下ですけども、一番上には求人のほうの募集が出てて、その下にはちゃんと三国丘幼稚園のホームページがずっと出てると、ちゃんと上がってきてると、入園の御案内もここにちゃんと出てるという、これは堺北幼稚園ですけども出てるという状況でございます。
     細かいことですけども、わざとです。三国丘幼稚園の正式名称は小さいこのヶは要らないですね。三国丘幼稚園と書いて三国丘幼稚園だと思うんですけども、それはちゃんとグーグルの検索エンジンでは揺らぎというんですかね、きっちり三国丘と把握して幼稚園のほう持ってきてますけども、こちらのほうの堺市のエンジンでは、なかなかそこまで追いついてないという状況でございます。  もう1点ちょっとね、これ大事なことなんでお示ししておきますけども、昨年も豪雨の災害ございましたけども、そのとき台風が来たときとかに、やはり皆さん気になるのが避難所でございます。堺市のホームページで、うちの近所の避難所どこやろうと思って、避難所というふうに検索をしましたら、堺市のこちらの検索エンジンでは2012年の福祉避難所についての記事が一番上で、その次が指定避難所の運営は誰がするのですかと、もう余り緊急性のないものがばっと出てきてしまう。これは果たして市民が本当に求めてる情報かなというふうに感じるところでございます。  じゃあ、これを普通に一般の検索エンジンで検索したらどうなのかというと、ちゃんと一番トップに指定避難所、堺市というふうに出て、ここに堺区はここです、中区はここです、東区はここですということが一番上にちゃんと出ると。これはやっぱり市民が求めてることを検索エンジンのほうが判断してちゃんと表示してるという結果でございます。  グーグルを使えと言うてるわけではございませんが、実際問題このような違いが出てしまってると。一般のサービスと行政のサービスに違いが、差が出てしまってるというのは現実でございますので、ホームページのリニューアル、今後の更新に当たっては、その点をしっかりと把握をしていただいて、それを前提にどのようなものがいいのかということを精査、検討をしていただきたいというふうに思います。  今後検討してまいりますという御答弁いただきましたけども、改善のためには堺市のホームページの課題を分析するだけでなく、他市のホームページの状況も調査、分析することが有効であるというふうに考えます。  堺市さんのほうでは他市の状況についてどのような情報収集に取り組んでいるか、また特色のあるホームページの事例について御存じでしたら、お示しを願います。 ◎竹下 広報課長  政令市のホームページの取り組み事例の確認や政令市会議におきまして情報交換などすることにより、積極的に情報収集に取り組んでいるところでございます。  特色あるホームページの事例ということでございますが、平成29年1月にホームページをリニューアルした大阪市や平成28年2月にトップページをリニューアルした神戸市などが挙げられます。  大阪市は、モバイル機器で閲覧されることを基本に考えたホームページ設計を行い、利用機種の種類やサイズに応じて最適化された画面を表示することとしたほか、トップページの情報を簡素化し、目的の情報に早く到達できるようサイト内検索機能をメインにした画面構成としたということを特色としているということでございます。  次に神戸市におきましては、トップページに大きな写真や動画を掲載することで、より視覚的に印象づける工夫を凝らしたほか、メニューをサイト内検索機能に特化しつつ、検索ボックス近くによく検索されるキーワードを掲載することで、利用者が求める情報にたどり着きやすくしたということでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。同じ政令市でも、いろんなホームページ、特色のあるホームページを作成されてるということで、例として大阪市さんと神戸市さん御紹介いただきました。  ということで、私ちょっと神戸市のホームページを確認してまいりますと、本当に行政のホームページらしくない格好いいページでしてね、トップには窓、検索窓しかほぼないという状況で、ここに行政のほうで取り上げているプッシュしている、ここはクルーズ船の魅力を紹介ということで、このような大きな画像で紹介して、ほかによくある質問ですとか、重要な行政情報、これ久元市長の会見とかはずっと出ているわけでございます。  それで、ほかにもここの窓の案内の部分をクリックすると画像がスライドして、いろんな情報が紹介されるんですけど、これは神戸市広報課公式インスタグラムアカウントのページをもうトップに持ってきてて、非常にイメージを重視した、何と言うんですかね、おしゃれなホームページの構成になっております。  これがいいとか悪いとかという議論は堺市の広報課さんで御検討いただいたらいいと思いますけども、非常に大胆なホームページをつくっておられます。御答弁にもありましたとおり、よく探されるキーワードということで、これは多分季節とか時期に応じて、これはいろいろと変わるんだと思いますけども、引っ越しですとか、職員採用ですとかというようなキーワードが出ております。  この検索エンジンの精度はどうなのかというと、私のほうで幼稚園入園というのを検索すると、ちゃんとばちっとトップに神戸市幼稚園のページ、それから2番目に神戸市立幼稚園園児募集というページが、ぱんとこうちゃんと出るんですね。ここにpowered by Googleカスタム検索ということで、グーグルさんを使ってるということが示されております。ユーザビリティーという点で非常にすぐれているなというふうに感じた次第でございます。  ぜひとも、神戸市は先行しているというだけで、堺市はこれからやるわけですから、ぜひともいいホームページというものをこれから構築していっていただきたいなということをお願い申し上げます。  そこで、最後にこの項についてお尋ねしたいと思いますけども、お金の話、予算の話でございます。  ホームページの経費面について、一方で重要な堺市の広報媒体として広報さかいがございますけども、この紙の広報紙とホームページ以外の、済みません、そうですね、紙の広報媒体にかかっている費用と、それから平成24年12月のホームページリニューアルの際の契約についての所要経費を御説明お願いします。  それから、その後にいわゆるイニシャルに対するランニングとしてかかっているシステムのバージョンアップ等は定期的に行われているのかどうかということについても御説明をお願いいたします。 ◎竹下 広報課長  広報紙と比較した場合のホームページの経費でございますが、広報紙の印刷、宅配等に係る費用は年間1億3,800万円となっております。これに対しまして、CMSの導入時にかかった初期費用は約4,300万円、直近の保守・運用費用は約1,330万円となっており、広報紙と経費だけで比較しますと安価な経費で運用しておるという状況でございます。  次に、ホームページのリニューアル時の契約の話でございますが、平成23年度に総合評価一般競争入札を実施し、6社が参加する中、最も高い評価を得た株式会社日立公共システムと、約、先ほど申し上げました4,300万円で契約を締結したものでございます。  保守費用につきましては、システム構築業者である同じく株式会社日立公共システムと随意契約を締結しているところでございます。  次に、システムのバージョンアップについてですが、こちらのほうは本市を含めましたCMSユーザーの要望を受けまして、請負業者のほうで年に1回から2回程度、定期的に機能の充実が実施されているところでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。広報の年間の費用が印刷・宅配で1億3,800万円、対してホームページの初期費用が4,300万円で、直近の保守・運用が1,330万円、これ年間だと思いますけど1,330万円ということで、紙とインターネットをそのまま直接比較はできないと思うんですけども、広報紙のほうには1億3,800万円かかっていてホームページの保守費用が1,330万円ということですので、私これは非常に安いと思うんです、ホームページの維持管理のほうが。今先ほど冒頭申し上げましたけども、紙とインターネットのシェアというものが今もう完全に逆転している中で、広報紙をやめるというわけにいかないんでね、これなかなか予算を削るのは難しいとは思いますけども、もっとインターネット、ホームページの情報発信のほうに予算を振り分けるというか、ふやすのも難しいかもしれませんけども、増額するということも検討して、いいシステムをつくっていただきたいなというふうに私のほうからはお願いをいたします。  ともあれホームページを使用するのは市民の皆さんでございます。ぜひ市民目線、ユーザー目線で抜本的な改善を行うことは急務であるというふうに思いますので、まずは現状の改善項目の洗い出しを行って、それからどんな機能そして構成が必要か検討して、内容の設計を行って、実際に入札という流れに至るまでは最低でも1年ぐらいはかかるんじゃないのかなと、私も大きなホームページのリニューアルの経験というのは昔サラリーマンやったときに経験してますけども、多分1年ぐらいはかかると思いますので、ぜひとも今から準備をしていただいて、気の早い話ですけども、来年度予算ぐらいで御検討いただければなというふうに思います。  どうぞよろしくお願いいたしまして、この項についての質問は終わって午後からの質問に回りたいと思います。ありがとうございました。 ◆池田 委員  改めまして、おはようございます。私のほうは2点質問させていただきます、一般で。ただ、昼からの市長への質問と重複しておりまして、インターネットなんかでごらんになられている視聴者の方はちょっとわかりづらいかもわかりませんので、変則的ですので、ちょっと気をつけていただきたいと思っております。  まず、地方行政サービス改革の取り組み現状等についてということで、これは総務省における調査ということなんですが、どのようなものでしょうか。 ◎伊藤 行革推進課長  地方公共団体におきましては、人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められる中、ICTの活用や民間委託等の推進などによるさらなる業務改善を推進し、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供するため、平成27年度に総務省において地方行政サービス改革の推進に関する留意事項が示されました。  この留意事項を参考といたしまして、地方行政サービス改革を推進するという観点から、総務省において各地方公共団体における取り組み状況等を調査の上、公表しているものでございます。以上です。 ◆池田 委員  ちょっと大きいので、半分ずつお見せしてるわけなんですが、今御答弁にありました、繰り返しますと、平成27年度に総務省において地方行政サービス改革の推進に関する留意事項というのが通達というんですか、通知があったということが前提になっての調査ということです。これは市のホームページ、ウエブサイトのほうにあるわけでありまして、これは堺市に限らず全国、調査結果が総務省において集約されているということですね。  そうしましたら、この公表されている内容とは具体的にお示しをしておりますどのようなものであるか、これを資料をもとに御説明をお願いいたします。 ◎伊藤 行革推進課長  地方行政サービス改革の取り組み状況等の調査結果でございますけれども、各地方公共団体における定型的業務を初めとする各業務の民間委託や各施設における指定管理者制度の導入状況、窓口業務の運営手法、庶務業務の集約化の状況などが公表されており、平成28年4月1日現在の調査結果が最新の公表内容となっております。  また、表中朱書きで示しているものが平成28年4月1日現在と変更が生じている平成29年4月1日現在の状況でございます。  例えば指定管理者制度等の導入における体育館につきまして、公の施設数と制度導入施設数が9施設のところ朱書きで8施設になっているものは、平成28年度末をもって1施設を廃止したことによるものでございます。以上です。 ◆池田 委員  これ、かなり小さくて、御説明していただいても見えないんですけどね、先ほど市のホームページの話を野村委員がされてましたけど、私も年齢がいってまして、なかなか小さくて見えないんですよ。  ちょっと御説明させていただきますと、この左側ですね、この上の部分が民間委託のことについての本市の調査結果ですね。これは空白になって何もしてないというわけではなくて、逆に直営ではないので、ほぼ100%市のほうでは民間委託をやっていると、いろいろ項目がありまして、それについてはやっているというそういう成果ですので、これはやっているというあかしなんですね。下が指定管理者制度の導入です。これに関しては昼からもう少し議論をさせていただきたいと思っております。  右側ですね、窓口業務、これは総合窓口の設置についての調査でありまして、それだけではないんですけど、まずそれがありまして、この平成28年4月1日のときには設置予定がなかったんですが、私も以前にこれは質問させていただいたことがありまして、総合窓口、堺区のほうで設置予定ということで朱書きをしていただいております。あと、公共施設等総合管理計画、下から2番目、これも当時は策定済みではなく予定だったんですが、朱書きで策定をもうされたということであります。  それでは、この最新、これ平成28年がもとになっておりますけど、28年4月1日現在の調査結果に基づいて、政令指定都市、これとの比較、本市の現状についてどのようなものか、お示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  平成28年4月1日現在の調査結果におきまして、本市では本庁舎の清掃、夜間警備や、し尿・一般ごみ収集、学校給食業務などの民間委託において、一部委託も含めまして全業務を推進しているところでございますが、一部の政令指定都市におきましては、直営で実施しているところも見受けられます。  また、指定管理者制度につきましては、本市では図書館や霊園、斎場など導入していない施設もございますが、体育館、文化会館を初めとする200以上の施設で導入しており、他の政令指定都市と比べましても、全施設を総じた導入率では比較的高い傾向にあると認識をしております。以上です。 ◆池田 委員  これ、指定管理者制度の導入の部分をクローズアップしております。具体には昼から議論をさせていただきますが、ラインを引いてるところですね、ちょっと気になるところで、そこの部分は右側に、これもうほとんど見えませんが、自治体職員を常駐で配置していることに対する考え方ということで、市の考え方がここに記述をされております。これは市長を含めて議論させていただきたいと思いますので、ひとまずこれはここで終了いたします。  次に、外郭団体のことについて、これもさわりということになりますが、議論をさせていただきたいと思っております。外郭団体の経営評価という観点でお願いいたします。  この経営評価ですね、これはどのような目的で実施をされていますでしょうか。 ◎伊藤 行革推進課長  外郭団体の経営評価につきましては、外郭団体が経営資源を戦略的に活用し、低コストかつ良質なサービスを継続的に提供するとともに、健全で自律的な経営基盤を確立することを目的に実施するものでございます。以上です。 ◆池田 委員  これお示しをしております、これインターネットでは見れないらしいんですが、堺市の外郭団体の一覧ということで、出資団体、これは11団体あります。あと関与団体5団体、合わせて16団体があります。  そうしましたら、経営評価ということで、この経営評価のお示しをしておりますPDCAサイクル、特にC・Aの部分を強調したいわけなんですが、このサイクル手法について御説明をお願いいたします。 ◎伊藤 行革推進課長  外郭団体の経営評価の手法でございますが、各外郭団体におきまして、3年間の中期経営計画を作成の上、当該計画に基づき、毎年度、経営評価シートを作成し、団体の自己評価を実施するとともに、市の団体所管局による評価を実施しております。  また、外部有識者で構成する堺市外郭団体に関する懇話会を開催し、経営改善の手法や方向性等に関して意見を聴取するとともに、市長と外郭団体の理事長の意見交換を踏まえ、改善事項等を作成し、堺市外郭団体総合調整庁内委員会で審査した上で総務局長から外郭団体所管局長へ通知を行うものでございます。  外郭団体は改善事項等の通知を踏まえ、今後の団体運営において改善の検討を行い、実施するものでございます。以上です。 ◆池田 委員  ありがとうございます。PとDは、これは当該団体が主体的にやるものなので、今ほとんどC・Aの部分で御説明をしていただいたんですが、まず団体の自己評価をされて、市の団体所管局、それぞれ所管がある、この所管局が評価をすると。そしてCのところですね、外部有識者で構成する堺市外郭団体に関する懇話会というのがあるんですね。そこで開催してさまざま意見聴取をして、そしてAの部分、サイクルの最終として市長と外郭団体の理事長の意見交換、これをやるということで、それを踏まえて堺市外郭団体総合調整庁内委員会というのがありまして、最終審査をした上で総務局長から、その外郭団体の所管局長へ通知を行うというこういう経営評価手順、PDCAサイクルであります。このPDCAサイクルは、これもウエブサイトにあります。  ちょっとこの問いの5ということでお聞きをしたいんですが、いろいろ今回資料を拝見させていただきまして、このPDCAサイクルに基づいていろいろ検証するわけなんですが、この資料を見ると、平成28年度に総務局長から外郭団体所管局長へ通知された改善事項、それぞれいろいろありますが、いまだまだ改善されていないというのがやはり見受けられるわけなんですが、このような状況についての御見解をお示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  改善事項等の通知につきましては、関係機関等との調整を要するものや中長期的な視点を持って取り組む必要があるものなどさまざまあることから、現時点において全ての項目を改善済みとすることは困難であると考えております。  しかしながら、経営改善はスピード感を持って取り組むことが重要であり、今後も引き続き可能な限り速やかに対応するよう所管局と連携して指導していきたいと考えております。以上です。 ◆池田 委員  先ほどサイクルの説明もさせていただきましたが、市長とそれぞれの団体の代表者との意見交換ですか、これもあるということで、もう少しその改善ぐあいですね、これを少しばかり市長を含めて検証してまいりたいと思いますので、午前中はこれで終了いたします。 ◆榎本 委員  おはようございます。本年度最後の総務委員会になりました。どうかよろしくお願いいたします。  午前中は2問を質問させていただきます。  まず最初に、健康・医療まちづくり事業についてお尋ねいたします。  本市は近畿大学医学部等の開設を契機に、大学、民間企業等と産学官公民によるコンソーシアムを構築し、健康と医療のまちづくりを行うということなんですけども、その健康・医療まちづくり事業の目的をお答えください。   (城副委員長、水ノ上委員長にかわり委員長席に着く) ◎金本 企画推進担当課長  本市には、優秀な技術力を有する幅広い企業集積や産学連携の盛んな大学あるいは豊富な住宅ストックを有する泉北ニュータウンなど、さまざまな都市資源に加えまして、関西国際空港に近接しているという地の利もございます。  そこで、平成35年に予定されております近畿大学医学部等の開設を視野に入れまして、健康医療やまちづくりに係る行政や関連機関、各種団体、民間企業、大学等との産学公民連携体制を構築いたしまして、その中で将来の成長が見込まれる健康・医療・予防分野につきまして、それぞれの持つニーズあるいはシーズといったものをマッチングすることによりまして、ビジネスの創出など仕事や雇用の創出を図ってまいります。  あわせまして、市民の健康に関する意識も高めて、地域と企業や大学等が有する資源を組み合わせることによりまして、健康寿命の延伸などといった新たな健康関連サービスの発展を図ってまいります。  これらの取り組みを通じまして、健康と安心のまちづくりを実施することにより地域の魅力を向上させまして、定住・交流人口の増加も含めた地域の活性化を図ることを目的としております。以上でございます。 ◆榎本 委員  今お答えいただきましたけど、まずビジネス創出という面、また雇用の創出、またひいては市民の健康寿命の増進、そして地域の魅力の向上による定住・交流人口の増加による地域活性化が目的であるというふうな御答弁をいただいたわけですけども、その目的に向けて、あと5年間、一応大学開設まであるわけですけど、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ◎金本 企画推進担当課長  来年度、健康・医療まちづくりに向けた産学公民のプラットフォームとなるコンソーシアムを立ち上げて、構成メンバー等の御意見を伺いながら具体的な取り組みを進めてまいります。  その中で、初年度は健康・医療まちづくりに向けまして、産学公民それぞれがどう取り組むかに関するロードマップを作成する予定でございます。その中で医工サービス連携に向けた各種のマッチングや地域と連携した健康増進のまちづくり、それから大学等の進出を見越した企業等の受け皿づくりについて検討していく予定です。  加えて、企業や大学からは幾つか提案をいただいているものもございますので、こちらも参考にしながら、具体的な連携事業の実現に向けても取り組んでまいります。以上でございます。 ◆榎本 委員  今あらましお答えいただいたんですけど、このコンソーシアムということで、ちょっと一般的な市民聞いて何やろうということで、ちょっと意味を説明していただくとともに、どのようなメンバーで構成されるのか、また市内・市外の企業をどのように結集していくのか、お尋ねいたします。 ◎金本 企画推進担当課長  コンソーシアムでございますけど、協議するだけでなく互いに力を合わせて共通の目的を達成しようという組織・団体にしたいという思いから、あえて協議会とかではなくてコンソーシアムという名称を用いております。  そのコンソーシアムですけれども、昨年の9月15日に堺市健康・医療まちづくり推進産学公民共創シンポジウムというものを開催いたしましたので、その参加者など、現在関係する行政や関係機関・団体、民間企業、大学等、約今30者程度を中心に参画意向について打診中でございます。  次年度、コンソーシアムを立ち上げた後も、参画を希望する企業や団体はできるだけ幅広に受け入れていきたいと考えております。以上でございます。 ◆榎本 委員  ただいま幅広く参集していくという御意見いただきましたけども、それではこの産学公民連携の一番大事なことは何でしょうか、お尋ねいたします。 ◎金本 企画推進担当課長  当事業における産学公民連携の推進に当たりましては、参画している各プレーヤーが将来の目標像を共有するとともに、実現に向けてそれぞれが主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。  また、それぞれのニーズやシーズございますので、それをもとに協働・連携していくパートナーやグループを見つけていくことあるいはそれぞれで、そのイニシアチブをとっていただける積極的なプレーヤーの存在、これらが大きな要素であると考えております。以上でございます。 ◆榎本 委員  そういうプレーヤーとか、積極的に取り組む方がしっかり出てくるように御尽力いただきたいんですけども、具体的にじゃあ平成35年に近大医学部開設する予定なんですけど、それ以前と以降ともう少し具体的な取り組みについて教えてください。 ◎金本 企画推進担当課長  来年度から平成32年度までの3カ年は、国に申請しております地方創生推進交付金というものがございまして、これを活用しながら、コンソーシアムでロードマップの作成をもとにいたしまして、産学公民で取り組む医工サービス連携事業や地域の健康づくり事業、これらについて具体的な取り組みを進めてまいる予定でございます。  また、コンソーシアムによる事業は、近畿大学医学部等が開設予定している平成35年度以降も継続することが重要であると認識しております。いずれはコンソーシアムの中から新たなビジネスが創出されることによりまして、これらが自走化するように、そういうことを図ってまいります。以上でございます。 ◆榎本 委員  具体的な日程もある程度はつくられているという御答弁もございましたけど、このような取り組みについての他市の先進事例はどのようなものがあるのか、お答えください。 ◎金本 企画推進担当課長  他の先進事例につきまして、先進医療産業集積の事例といたしましては、神戸市の神戸医療産業都市あるいは茨木市にございます彩都ライフサイエンスパークなどがございます。  神戸医療産業都市は、ポートアイランドに医療技術の研究開発拠点を整備するものでございまして、平成10年にプロジェクト検討が始まっております。  また、彩都ライフサイエンスパークのほうは、バイオや医薬品を初めとするライフサイエンス分野の研究・技術開発拠点の形成を図るものでございまして、平成16年にまち開きをしております。  また、最近の事例では、平成31年度に予定されている国立循環器病研究センターの吹田の操車場跡地に移転・建てかえを見据えた吹田市の健都というものがございます。  また、こういうコンソーシアムを形成しているという事例でございますが、奈良県立医科大と奈良県橿原市、さらにその企業が産学公から成るコンソーシアムでMBTというものがございまして、Medicine-Based Town、医学を基礎とするまちづくりというコンソーシアムを平成28年4月1日に設立しております。  これは平成33年度開校予定の県立医大の新キャンパス及び現キャンパスの再開発といったものを実証フィールドといたしまして、医師と企業の連携によります超高齢社会に対応したまちづくりあるいは新産業の創生、地方創生などをめざして取り組まれているところでございます。  また、枚方市のほうで関西医科大学あるいは大阪歯科大学、それから地域の医療機関など14団体が健康医療都市ひらかたコンソーシアムを平成24年8月4日に設立しておられます。  こちらは病院間の医療情報ネットワークの構築とかの連携体制を強化するといった地域完結型医療あるいは健康ウォーキングイベントなどの健康づくりの推進に向けた連携事業が進められているところでございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  これから本市が先ほど御答弁にありましたようにロードマップを作成していくわけですけれども、やはり他市の状況をしっかり研究し、視察もしっかりしていただくということが重要ですけども、これまでの状況についてお答えください。 ◎金本 企画推進担当課長  本市と同様に、コンソーシアムを形成して進めていらっしゃるMBTの事例につきましては、奈良県立医科大学や橿原市、それから企業の担当者の方と意見交換を行っております。コンソーシアム形成の経緯とかコンセプトあるいは現在取り組んでいらっしゃる気象やバイタルデータによる健康みはり事業あるいは周辺の町家を活用した地域の健康づくり事業について御紹介いただきました。  そのほかの事例は、残念ながら主に行政などの情報提供にとどまっておるところでございます。以上です。 ◆榎本 委員  たくさんの今お聞きしただけでも神戸市もあれば茨木市、また吹田市、そして奈良の橿原市、枚方市とたくさんの都市が健康また医療に関するまちづくりを行ってるわけですので、それ以外の市についてもしっかり視察もしていただき、研究していただきたいというふうに要望しておきます。  それでは、本市は他市と比較してどのような特徴を出そうとしているのか、お尋ねいたします。 ◎金本 企画推進担当課長  市内には、BNCT、これはホウ素中性子捕捉療法という治療法ですけれども、そのBNCTの研究センターを持ちます大阪府立大学がございます。さらに関西大学人間健康学部、健康と強いつながりを持っている食物栄養学部を持っていらっしゃる帝塚山大学や羽衣大学が存在しております。そして、優秀な技術を有する中小企業等も市内多数存在しておりますし、ニュータウンに代表されるような住宅のストック、それから関西空港に近いという地の利といった特色を有しております。  このような背景もございますので、産学連携による医療・介護の現場負担の軽減あるいは健康とか食といった幅広い市場への進出が期待できるのではないかと考えております。  また、さまざまな階層の市民と連携いたしました健康データの蓄積、ニュータウン等における各種住宅ストックの活用、地域と密着した活動を展開することによりまして、将来の住民の方々の健康寿命の延伸や生きがいづくりあるいは魅力あるまちづくりに資するというふうに考えております。以上でございます。 ◆榎本 委員  種々さまざまな視点から御質問させていただきましたけども、最初に質問させていただきましたように、目的をしっかり明確にして目標を立て、またきちんとした戦略を立てて行動するということが大事だと思います。  先ほどちょっと吉川委員さん持っておられた本なんですけど、福岡市が地方最強の都市になった理由というPHP研究所の本の中に、発展するまちは、その常識にとらわれず自分たちで戦略を考え覚悟を持って行動するという言葉がはしがきに書かれておりました。しっかりと非常に大きな期待の持てる事業だと思いますので、戦略を自分たちの頭で考え覚悟を持って行動する、そういう信念のもとに、しっかり頑張っていただきたいなと思います。  そして、その際には本市の先ほども御答弁にもございましたけど、本市の強みと弱みをしっかり把握するということが非常に重要で、やはり私は大きな視点からは地理的な視点、南大阪では初めてこういう医学部という大学を中心にした健康まちづくり事業でございますし、先ほどの神戸とかあるいは吹田、茨木というのは北のほうでございますし、枚方は中部、奈良というようなことで、南ですね、大和川から南では初めてですので、それを意識した取り組みもお願いしたいと思います。  また、関西空港に近いという点から、医学ということで医療ツーリズム、また医療の国際化ということも視野に入れた大きな視点から取り組んでいただけたらというふうに思っております。  それから、これはちょっとソフト面なんですけども、今後ハード面というか、まちづくりという視点から申し上げますと、近畿大学医学部が開設し、そこに人が集積するわけでございます。したがって、そこに住む方々の住まい、そして教育機関、また私も福岡に実は視察行ったときに一番感じたことは、駅前に専門学校が非常にたくさん立地しておりました。専門学校がふえるということは、そこに若者たちが来るということで、すごい発展するんですよね。だから医学部だけではなくて医療系の専門学校、例えば理学療法士さんとか、そういう医学系の専門学校もできたら周辺にあれば、もっと広がっていくのではないかなというふうにちょっと思います。
     そのようなことで、教育機関、医療系専門学校、また医学に従事する方の住まいというふうに、大きなまちづくりのグランドデザインをつくっていくことが大事だと思います。  また、その同じ本の中に、すぐれた教育機会はまちを変えるという言葉もございました。したがって、非常に今後堺市にとって大きな発展の1つのきっかけ、起爆剤になると思いますので、しっかり取り組んでいただくことを要望して、この質問は終わります。  続きまして、財政の見える化についてお尋ねいたします。  本市は平成30年度当初予算の公表に向けて、分かる!堺の財政、子育て世代の視点からという市民向けの資料を作成され、私もいただいたんですけども、この資料作成の目的、作成に至った経緯、作成期間、どれくらい費用がかかったのか、また他市との比較等お尋ねいたします。 ◎坂本 財政課長  まず、本資料の目的でございますが、本資料は市民の方々により財政状況をわかりやすく身近に感じていただけること及び子育て世代の方々に本市の子育て施策について理解を深めてもらうことを目的として作成したものでございます。  次に、本資料を作成した経緯でございますが、平成29年10月の庁議におきまして、市長から的確な情報発信の重要性について指示があったことですとか、これまでの財政状況の見える化に関する議会での御議論などを踏まえまして、財政局長から、ふだんから財政にかかわる業務に従事している職員の視点ではなく、入庁して間もない職員の視点で、市民の皆様が何を知りたいかを意識して財政の現状について理解を深めていただく取り組みを新たに進めたいとの発言があったところでございます。  これを受けまして、財政課の業務を本務としない入庁1年から2年目の職員数名で構成されるプロジェクトチームを立ち上げ、専ら自発的に議論し、市民の方々が知りたい、わかりやすいと感じる財政状況の見える化に取り組んだものでございます。  次に、本資料の作成期間と経緯でございますが、本資料は横浜市のように外注することではなく、プロジェクトチームの職員がおのおのの日常業務の中で時間を調整し、11月から月数回の会議を経まして2月末に完成したものでございまして、具体的な経費は算定してございません。  次に、他市の状況でございますが、横浜市は紙面の作成から委託しているとお聞きをしております。そのほか関西の政令指定都市で見ますと、大阪市と神戸市が財政状況ではなく予算や決算の資料ではございますが、市民向けの資料を作成しておられます。2市に問い合わせたところ、財政課の職員が中心となって作成しているとのことでございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  今種々答えていただきましたけれども、それでは、この資料は子育て世代の視点から作成されていますが、なぜ子育て世代をターゲットにしたのかということをお尋ねいたします。 ◎坂本 財政課長  なぜ子育て世代をターゲットとしたかということでございますが、プロジェクトチームにおきまして、これまでの考え方にとらわれず、まず市民の方々が財政状況を知りたいと興味を持っていただくためにはどうすればよいか、また健全な財政状況による便益を受けているのはどういった層であるのかなど、さまざまな議論がなされたと聞いております。  その議論の中で、子育て世代は行政とかかわることが多くなることから、とりわけ子育て施策に関心が高まっていると考えられること、このため子育て施策に熱心に取り組んでいる地方自治体であれば、そこで安心して子育てをすることができると考えられること、そして将来世代の負担が比較的少ないのであれば、子育て施策など継続的な行政施策を重点的に行うことができると考えるに至ったところでございます。  そこで、財政の健全性と子育て施策などの実施とは密接に関係していることから、本市が重点的に取り組んでいる子育て施策を紹介する中で、財政の健全性についての本市の財政状況をお伝えすれば、子育て世代の方々に本市の財政についてより関心を持っていただけるのではないかと考えたと聞いているところでございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  プロジェクトチームが自主的に議論されて考えてされたということがよくわかりました。  それでは、この資料は堺市のホームページと子育てアプリから検索できるということなんですけど、これまでの閲覧数と閲覧された方の御意見があればお聞かせください。 ◎坂本 財政課長  さかい子育て応援アプリとの連携でありますが、3月7日にアプリ利用者の方に対しまして、子育て支援施策と財政の健全性の関係を説明した、分かる!堺の財政を公開という情報をお知らせし、関心を持たれた方が本市ホームページへ移動するリンクから本資料を閲覧することができるようになっております。  本市ホームページに掲載された本資料の閲覧者数につきまして、アプリ利用者のみを把握することができませんので、アプリ利用者以外も含めて申し上げますと、3月1日から13日までの間に延べ314人であり、短い期間ながら一定の方々に関心を持っていただけたものと認識してございます。  本資料を閲覧された方々からの御意見でございますが、現時点まででは財政課宛てに問い合わせはございません。なお、さかい子育て応援アプリの利用者を対象に年1回程度、アプリ全体に対する意見を募集しているとのことでございますので、その機会に御意見を頂戴することがあるのではないかと考えております。以上でございます。 ◆榎本 委員  今、延べ314人ということで、この数が一定ということで、ちょっと高いのか低いのかというのはわからないんですけども、かなりの数、関心は持っていただいているのかなというふうにちょっと思います。  それでは、今回は子育て世代なんですけど、それをさらに以外の視点からも作成するのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ◎坂本 財政課長  本資料ですが、健全性に着目して子育て世代に財政状況をわかりやすく説明しているものの、健全性を伝えたことをもって財政状況を全て伝えたものではないと認識しております。  本資料のシリーズ化など、今後の展開は現時点では未定であり、いつとは明言できませんが、健全性以外の財政に関する情報につきましても、何らかの方法で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆榎本 委員  ちょっと種々ずっとお聞きいたしましたけれども、私も前回の委員会で財政の見える化という視点、市民にわかりやすい財政を示してくださいということをお示しいたしまして、この健全性という視点から、子育ての視点からこういうものをつくられたということについては一歩前進したというふうに一定は評価させていただきます。  ただ、もうちょっとおもしろくできないかなと。例えばアニメ風にするとか、そういうふうにもう少し工夫して今後していただけたらいいかなと思っております。  前回も申し上げましたけども、財政白書というもの、他市は財政白書をつくって、市民の皆様に本当できるだけ見える化をし、また財政の透明性を高めるという努力をしておりますので、本市もこれを起源に、子育ての視点からですけども、例えば高齢者の視点からとかあるいは健全性のほかの視点もありますので、借金とかそういう視点とかさまざまな視点に関して、市民の皆様に理解をいただくような御努力も今後ともしていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆小堀 委員  おはようございます。小堀清次です。よろしくお願いいたします。  まず、栂・美木多駅前の整備についてお尋ねをしたいと思います。取り組みの状況について御説明ください。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  栂・美木多駅前広場の再整備につきましては、平成28年度に栂・美木多駅前活性化土地利用構想を策定いたしまして、駅前地域のポテンシャルを高める民間事業の誘導あるいは地形上の課題である高低差の解消に向けましたバリアフリー化の推進などの検討を進めてまいりました。  また、平成32年にリニューアルオープンする原山公園を初め、駅前商業施設や民間マンション建設などが駅前で予定されてございます。それらのスケジュールや規模などを見据えまして、栂・美木多駅前広場が安全・安心でにぎわいのある空間となるよう、歩行者動線や駅前ロータリー、周辺駐車場のあり方などにつきましても現在検討を進めているところでございます。以上です。 ◆小堀 委員  今委員長席にお座りの城委員さんを初め、私もこの栂・美木多駅駅前のあり方については、さまざまな議論を重ねてまいったところでございます。それらを受けて現状の課題をどのように認識しておるのか、お聞かせください。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  まず1点目が歩行者動線に関する部分でございます。  栂・美木多駅と原山公園を結ぶ最短経路の歩行者動線には、バス利用者の待機スペースや休憩用ベンチなどのスペースがございまして、歩行動線といたしまして有効幅員は約2メートル程度しかないため、安全・安心に加え、にぎわい創出につながる空間を確保する必要があると考えてございます。  また、駅の南側では北側に比べまして、バスやタクシー、一般車両の利用が集中してございまして、公共交通と一般交通がふくそうしていること、また駅前ロータリーには一般車両の不法駐車が発生している状況など、こういったことが課題であると考えてございます。以上です。 ◆小堀 委員  指摘をしてきた課題を課題と受けとめていただいていることについては理解をいたしました。  それでは、これを受けて再整備の方針、お聞かせください。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  栂・美木多駅周辺地区は堺市バリアフリー基本構想における重点整備地区であることを踏まえまして、安全・安心な歩行空間の確保を初め、高低差の課題を解消するエレベーター設置なども視野に入れまして、回遊性の向上やにぎわい創出につながる歩行者動線の検討などを行ってまいります。  また、公共交通機能につきましては、駅前周辺地域にございますさまざまな施設の立地状況や施設利用者の動線なども踏まえて、北側、南側、駅前ロータリーのさらなる機能向上を図るとともに、一般車両の不法駐車対策として新たにキスアンドライドのスペースを確保することなどによりまして、駅前周辺地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。以上です。 ◆小堀 委員  かねてから、この栂・美木多駅だけではありませんけれども、泉北3駅の一般車両と公共交通は分離を図るべきであるということを申し上げてまいりました。栂・美木多駅について、ようやくそれが動き出したのかなと思う反面、まだまだちょっと遅いのではないかと、やるスピードがと思うところでありますが、今後どのように再整備の取り組みを進めていかれるのか、お聞かせください。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  取り組みでございますが、現在交通管理者である警察を初め、バス事業者、タクシー事業者また駅前の民間開発事業者などの関係者と協議を進めているところでございます。また、栂・美木多駅周辺の校区自治会やバス利用者への意見聴取も非常に重要であると考えてございます。このようなことから、校区自治会等への御説明など現在進めているところでございます。  今年度中には周辺校区等からの御意見、御要望を取りまとめまして、民間事業者の建設スケジュールなども踏まえて、来年度には速やかに栂・美木多駅前広場の再整備案の策定を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆小堀 委員  るる日々前に進めて頑張っていただいておりますけれども、しっかりとこれ進めていただいて、プールができるときにはきちっとロータリーが整備をされているという状況が最も望ましいというように考えますので、かたがたお願いを申し上げます。  次です。これ、泉ヶ丘駅前北側の駅前広場なんですけれども、この泉ヶ丘駅北側の駅前広場の再整備に向けた取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  泉ヶ丘北側の駅前広場につきましては、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンを踏まえ、駅前広場だけでなく隣接するUR都市機構の泉ヶ丘駅前住宅あるいはコノミヤのエリアを含めまして、泉ヶ丘駅北側の活性化あるいはにぎわい創出に向けた検討を進めているところでございます。以上です。 ◆小堀 委員  このURなんですけれども、あくまでも今この私が青い線を引いている今ある道路を想定して、ここにあるURであったりコノミヤであったりというのと一緒になって、このロータリーのことを考えておるのではないかというように感じておるところです。  私はもっとしっかりと、もっとビジョンを持って臨むべきではないかと思っています。UR都市機構は2014年、UR団地を地域の医療福祉拠点として国家的なモデルプロジェクトの実践を進めるために、超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会の最終取りまとめを行われ、紹介してると時間もったいないんであれですけれども、進められたというように聞き及んでおります。この座長をお務めになられた方が元厚生労働事務次官であり当時の東京大学の特任教授をお務めの辻哲夫先生という方が取りまとめをされたそうでございまして、聞き及んでいるところによると、12月、この超VIPを再生室さんお呼びでいらっしゃいますよね。それだけの太いパイプがあるのであれば、その先生の御助言も仰ぎながら、私はまさに超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方をきちっと検討して進めていくべきなのではないかと考えますけれども、泉ヶ丘駅北側の再整備の検討、どのようになっておりますでしょうか。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  取り組み状況でございますが、今年度はUR都市機構またコノミヤと定期的に意見交換の機会を持ちまして、それぞれの意向把握に努めてまいりました。次年度以降は、今年度実施いたしましたUR都市機構あるいはコノミヤとの協議内容を踏まえまして、駅前広場の形状あるいは広さ、公共交通と一般車両の動線、また歩行者の動線、事業手法、事業スキームなど、より具体的な内容について協議を重ねてまいる予定としてございます。以上です。 ◆小堀 委員  私は先ほど栂・美木多でも申し上げましたけれども、一般車両と公共交通の分離を図るべきだと思っています。やはりURさんといえども、やはり当然採算も考えていかなきゃならない。しかしながら一方で、泉ヶ丘駅だけの問題ではなくニュータウン、ひいては南区全体のまちづくりにかかわってくる問題だというように思っています。  例えばですけれども、これURの敷地内です。今ある道路を廃止して、こちらに道路をつけかえると、このエリア全部が、例えばですけれども駅前になると思うんです。当然持ち主はURさんですけれども、そのまち全体をどうやってつくっていくのかという発想を持たなきゃならないと思います。  先ほど健都について触れられましたけれども、健都の部分だけ何と紹介されたか、再度聞かせていただけますでしょうか。 ◎金本 企画推進担当課長  健都は国立循環器病研究センターが吹田の操車場跡地に移転・建てかえを見据えて計画しておるものでございます。 ◆小堀 委員  公室長ね、よう聞いてほしいんですけど、今答弁されたことは事実ではない。  吹田市は2009年から市内北部に立地する国立循環器病研究センターの吹田操車場跡地への移転誘致活動をスタートをされた。そしてたび重なる誘致要望活動が功を奏して、2013年には国立循環器病研究センターは吹田操車場跡地への移転・建てかえ方針を決定をした。その前段では、吹田市立病院もIs値0.9を下回っておるということで、循環器病センターが来るか来ないのかわからない段階で、吹田市立病院の移転もこの北大阪健康医療都市の場所に移転をさせようとしている。そしてこの移転決定を受けて、2013年、吹田操車場跡地を国立循環器病研究センターを中心とする医療イノベーション拠点として発展させていくことを関係機関と確認し、2014年には国立循環器病研究センターが所在するという特性を最大限に生かしたまちづくりを推進すべく、吹田市健康・医療のまちづくり基本方針を策定したと、これが事実の流れなんですね。  これ、吹田市議会ではありませんから、別にそれでもって追及してるんではないんです。何かというと、平成29年6月20日、柴公室長は私に対し、余りあるプラスアルファといいますか、プラス、市民の方にとってのプラスが必要やと。これ、何を指してこの答弁をされたかというと、都市計画決定されたものを変更するという重みですね。特に私も技術屋の1人でありますので、それの重みを持って、いかにどうして意味合い、また理屈という言葉あれですけども、きっちりと持っていかんとあかんと、公室長のお言葉ですからあれですけど、おっしゃられたということがございます。  例えば北大阪健康医療都市1つとっても、新たな道路もつくっておられます。その点を踏まえても、私はこれぐらいURさんとも、いろんな関係機関とも連携をしながら進めていくべき事業だし、これ、泉ヶ丘駅の竹城台側ですけれども、この駅の反対側だけがちょろちょろっと何かが変わるというようなスケールのまちづくりであっては、私はならないと思ってるんで、まさに先ほどURのところでお示しをした超高齢社会に果敢に挑戦していく健康長寿のまちづくりを進めていっていただきたいし、その視点に立って泉ヶ丘駅北側についても十分進めていただきたいということでお願いを申し上げます。  先日の大綱質疑で、国が地方創生の観点から自治体SDGsの取り組みを推進していくとの御答弁がございました。改めて自治体SDGsの取り組みについて御説明ください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  SDGsでございますけれども、国では内閣総理大臣を本部長といたしました持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置するとともにSDGs実施指針を決定し、省庁横断的にSDGsの達成に向け取り組んでいるところでございます。  この一環といたしまして、国ではすぐれた取り組みを提案する都市をSDGs未来都市として最大30程度を選出するとしております。その中で特に先導的な取り組みを自治体SDGsモデル事業として10程度選出し、1件当たり上限4,000万円の資金的支援を行うこととしております。以上でございます。 ◆小堀 委員  このうちモデル事業になるに当たっては、いわゆるテーマが必要だと聞いています。本市の取り組みを全国に発信するに当たり、どのようなテーマを考えておるのか、また申請に当たっての現在の状況についてお聞かせください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  自治体SDGsモデル事業では、他の自治体の課題解決に資する先駆的な取り組みを示すことが求められてございます。現在本市が進めております泉北ニュータウンの再生の取り組みは、全国のニュータウン再生のモデルとなるとともに、今後さらなる高齢化が進む我が国の課題解決にも寄与するものでございまして、持続可能な社会を築くというSDGsの理念を実践するものと考えまして、これをテーマに申請の準備を進めているところでございます。  また、自治体SDGsモデル事業では、経済・社会・環境の3つの価値を高める取り組みを位置づける必要がございまして、現在その内容について関係各局と調整を行っているところでございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  今さらっと読み上げられましたけれども、泉北ニュータウン再生の取り組みは全国のニュータウン再生のモデルとなるとともに、今後さらなる高齢化が進む我が国の課題解決にも寄与する、これが事実であれば喜ばしい限りですし、ただ言うてるだけであればとんでもない話だなと思うわけですけれども、わかりました。  では、3つの価値を高める具体的な取り組みのイメージをお聞かせください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  具体的な取り組みにつきましては、現在検討中でございますけれども、泉北ニュータウン地域における働く場の創出や、高齢者の外出を促し健康づくりのきっかけとなる取り組みなど、同地域の課題解決に資する取り組みを提案していきたいというふうに考えてございます。 ◆小堀 委員  働く場の創出や外出を促し健康づくりということも本当に大事だとは思います。いろいろ取り組まなきゃならないことがあります。ただ、これ1年物やということでお聞きしてるんですが、今、市長が力を入れておられる区民評議会、南区ではこの新年度予算をつけていただいて、買い物難民対策、今直ちにという方は余り少ないんですけど、今後ふえてくるだろうということで南区役所も今取り組みを進めようとしております。  私、1つ例えばですけれども、交通アクセスということ、そしてこの買い物という点なんかはいかがかなと思うわけでございますけれども、これ企画部だけが進めていける事業ではないと思います。一口に連携というと、はい、連携していきますというけど、結果的に何も連携ができていないというケースもよくあるわけでございますが、本SDGsの達成に向けて国においては省庁横断的な体制を整えていると伺っております。本市においても横の連携が必要不可欠であると考えますがいかがか、お聞かせください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  国では自治体のSDGsの達成に向けまして、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースを組織をされまして、省庁横断的な支援を行っておられるところでございます。本市におきましても、SDGsの達成に向けましては、全庁一丸となって取り組むことが重要ということで認識をしてございます。  また、個別の事業につきましても、1つの部署だけでは対応しにくいものであると認識しておるところでございます。事業の推進に当たりましては、現場に近い区役所の強みや各部門との横の連携がとりやすい本庁の強みなど、本庁と区役所が互いの強みや情報、ノウハウ等を共有することで連携を深めまして、効果的かつ効率的に進めてまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  本当に具体的に個別に何をするかというのがまだ決まってない中で、私、この未来都市への応募、ちょっと応援ようせえへんかなと最初思ってたんですけれども、ニュータウン再生の取り組みは全国のニュータウン再生のモデルとなるとともに今後さらなる高齢化が進む我が国の課題解決に寄与するとおっしゃっていただいたんで、期待をしたいというように思います。  しかしながら、今御答弁にありましたけれども、本当にニュータウンのいろんなさまざまな課題、今までもあえてネガティブな話はしませんけれども、本庁が協力せえへんかったからできなかったこともようさんあるんです。しっかりとタッグを組んでいただいて、現場の声を聞いてやっていただいて、そして規制緩和あるいは特例を認めてもらいたいんであれば、各国の省庁にお願いをしていただいて、新年度1年間かけて、50周年のときはえらいいろんな楽しげな行事だけやったけど、ちゃんと私ら長年住んでる住民のことも考えてくれてるんやなとわかるようなものが出てくることを期待を申し上げたいというふうに思います。  さて、本会議で私は2025年、ニュータウンはこのままいくと準限界集落になるという、私のデータではありません。当時、企画部にあったニュータウン地域再生室がつくったデータを改めて御紹介を申し上げました。  持続発展可能なまちづくりを考えていくには人口推計の意味は極めて大きいと思います。本市の総合戦略で2040年までの推計が示されておりますが、それ以降の推計はどうなるのでしょうか。 ◎比嘉 政策企画担当課長  平成28年2月に策定いたしました堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略での将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所や大阪府の将来推計に倣いまして、2040年までの推計を実施しているところでございます。  平成30年度当初予算に次期まちづくりビジョンの策定のための基礎調査を計上させていただいてございまして、2040年以降の推計につきましては、この業務の一部として検討を行う予定でございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  当初予算では、どのような扱いになっておるでしょうか。 ◎比嘉 政策企画担当課長  予算でございますけれども、総務費の1項総務管理費の中の11目企画費の堺市マスタープラン推進事業で予算化をしてございまして、将来人口フレーム等検討等委託の総額1,935万2,000円の一部として執行する予定でございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  将来人口フレーム検討調査の内容はいかなるものになるのか、また推計に当たっては市民全体のみならず区域ごとの推計など詳細な分析が必要と考えます。あるいは可能であれば校区ごとも欲しいところ、もっと言うと団地の1つの例えば竹城台UR団地とか、竹城台2丁UR団地とか、そういうのも出てくると、URに対して我々もっと説得力ある働きかけができそうですけれども、そこまでできるのかどうかはわかりませんが、その辺いかがでしょうか。 ◎比嘉 政策企画担当課長  国立社会保障・人口問題研究所が示しました平成29年度の日本の将来推計人口に準拠いたしまして、まず2065年までの5年ごとの推計を行う予定でございます。それから内容につきまして、市全体のみならず7区ごとの推計も行う予定でございまして、さらに5歳階級別の推移もお示しするなど詳細な分析を行ってまいりたいという予定でございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  しっかり区単位ででも出していただけるということは大変ありがたいなと、政策の議論もよりやりやすくなるなと思っています。  この高齢者に関する推計は、サービスや施設の供給や配置などに直接的に影響するかと思います。この推計を今後どのように活用していくのか。例えば泉北ニュータウンのまちづくりに活用していかれるのか、お聞かせください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  委員お示しのとおり、将来推計人口の算出につきましては、今後の施策を検討するための基礎資料といたしまして非常に重要なものであるというふうに認識をしてございます。得られた推計結果につきましては、関係部局と連携をいたしまして、必要に応じ、泉北ニュータウン再生を含む各種施策展開に活用していく予定でございます。以上でございます。 ○城 副委員長  小堀委員の質疑の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。  なお、委員会の再開後は、まず市長への質問を行うこととなっております。したがいまして、小堀委員の質問については、市長への質問終了後、改めて行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 〇午前11時53分休憩 〇午後1時再開 ○水ノ上 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日、本委員会への市長の出席については、午後3時までと時間が限られており、5名の委員が市長への質問を予定しております。  市長質問の時間につきましては、答弁を含め1人24分以内となっておりますので、委員の皆様におかれましては、発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確に捉え、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。  また、市長への質問以外の項目については、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問を継続いたします。 ◆渕上 委員  お疲れさまでございます。きょうの市長質問は大人気ですから時間が余りございません。スピーディーに進めたいと思います。  午前中、榎本委員からも行政の見える化について質問がございました。そしてこちら、分かる!堺の財政というこの資料について質疑がありました。私も拝見しました。率直に言って非常にいい資料というか、気のきいた資料だなというふうに思います。私自身も市民の皆様にいろんなことを市政報告会などでお伝えする中で、とりわけこの財政というのは非常に大事でありながら、なかなか理解してもらいづらいという意味で、いい取り組みだと、特に素人目線、市民目線を大事にしたいい取り組みであるというふうに感じています。  その中で、これまでの考え方にとらわれず、まず市民が財政状況を知りたいと興味を持っていただくためにどうすればいいかというような問題意識も午前中の質疑でお示しいただいたと思います。  そこでお尋ねしますが、この財政当局が感じた問題意識というのは、別に財政だけにかかわった話ではなくて、ある意味全庁にまたがった全ての施策、各部局がやっていることそのものに対する問題意識に通ずるのではないかと私は感じるんですが、いかがでしょうか。 ◎坂本 財政課長  財政当局が感じた問題意識は各局共通ではないかという御質問でございますが、市長は常々広報の重要性を職員に伝えておられるところでございます。そうしたことを強く意識しながら、財政課におきましても、各部局で工夫して当初予算の新規・拡充の事業を市民にわかりやすく伝えるような説明資料を作成するよう指示をしているところでございます。  加えまして、事業を実施する際にも、各部局において事業そのものを市民の方に理解していただくため、わかりやすくかつ丁寧に伝えていく取り組みを継続的に拡充していくよう、財政課から各部局に促してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渕上 委員  ありがとうございます。こうして一見難しい市の情報をわかりやすくつくり込むということは、市民満足度を上げるためにも大変重要であろうと思います。また、これが今回だけのいわば思いつきのような形にならないように、せっかくいい取り組みですから継続的にやっていただきたい、そして他の部局にどんどん広げていっていただきたいと思うわけですが、今後この行政の見える化についてどのように取り組むのか、見解をお示しください。 ◎田中 財政局長  地方公共団体の財政といいますと、とかく難しいといった理由などから、敬遠される嫌いがあるというふうに思ってございます。  とはいいましても、地方公共団体の財政というものは、さまざまな行政サービスを実施する際のまさによりどころとなるものと認識してございまして、非常に重要なものというふうに考えてございます。  こうした認識に我々財政当局も立った上で、本市の取り組んでおります施策ですとか事業を市民の方々に理解していただくため、また本市の財政状況ですとか当初予算の概要などを広くお伝えをし、市民の方々から頂戴してございます税金の使い道に対する説明責任、アカウンタビリティーを果たしていくという観点から、財政の見える化ですとか予算の見える化というものを継続的に拡充しつつ推進していくことが肝要と考えてございます。  局内の今回の若手職員によりますこのたびの公表資料の作成、公表もそうしたものの一環と位置づけてございまして、当該職員の自主性をあくまで尊重しつつ取り組んだところではございますが、今回の取り組みのみをもって本市の財政状況を市民の方々にお伝えすることができたと考えては決してございません。財政状況をいかに適切に市民の方々にお伝えしていくかという点は、市民の方々ですとか、時代のニーズなども踏まえて変化し得るものと考えてございます。こういった点にも十分留意しながら、たゆまずかつ創意工夫を図りながら、財政の見える化ですとか、予算の見える化の取り組みを着実に向上させていって、本市の施策の充実、また持続的な財政運営などに反映させてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
    ◆渕上 委員  ありがとうございます。ぜひその意気で今後ともよろしくお願いいたします。  私自身、この資料、冒頭申し上げましたとおり非常にいい取り組みだなと思ったんですが、実は1点だけ、これは私の見解と違うなと思うところがございます。それは最後の部分で、市民の皆様が何を知りたいと思うかという視点でつくったということなんですが、率直に申し上げますが、はっきり言って市民の皆さん、財政を知りたいなんて思ってないんです、思ってないんです。これは市民が知りたい情報ではなくて、行政の皆様が市民に伝えたい情報なんですよね。この市民が知りたい情報と行政の皆さんが市民に伝えたいという状況は、私はかぶってる部分もあるけれども、違う部分も非常に多くあるというふうに思っています。そういった視点で、この後の効果的な広報広聴について議論を進めたいというふうに思います。  そもそも行政が何のためにあるのか、行政の目的は何ぞやといったときに、私も午前中、少し触れましたが、例えば市民サービスの向上と答えられる方もいると思いますし、あるいは市民満足度の向上と答えられる方もいると思います。これどちらが大事なのと仮に問われたら、皆さんどちらと答えられますでしょうか。  私は正直言って、これは後者ではないかなというふうに思っています。当然これは両方大事なんですけども、極論を言えば、健全な財政であるという事実だけではなく、それをわかりやすく伝えることによって初めて市民満足度は上がりますし、幾ら皆さんがいい市民サービスをしてても、それが市民が知らなければ、これがいいものだと知らなければ、市民の幸せにはつながらないわけであります。やはり私はどちらかというと、皆さんは施策をつくるのはプロフェッショナルでも、伝えることに少し、これは各全国の自治体に共通した問題かもしれませんが、課題があるのかなというふうに思っております。行政の見える化というよりは、私は見せる化、これが大事なのではないかと思っています。  そこでお尋ねしますが、市民が求める情報だけでなく行政が伝えたい情報を発信すること、この重要性、どのような方法で今こうした情報の発信を行っているのか、御説明ください。 ◎竹下 広報課長  本市の情報発信でございますが、本市では広報さかいとホームページによる情報発信を基本として、報道発表やテレビ番組制作などメディアを通じた広報にも取り組んでいるところでございます。  また、各業務の特性に応じてツイッターやフェイスブックといったSNSの活用、スマートフォンアプリの活用、こういったことを図るとともにポスターやリーフレット、ダイレクトメールなどさまざまな手法で、それぞれの媒体の特色を生かした情報発信に努めているところでございます。以上でございます。 ◆渕上 委員  基本的に市民が先ほど言いました知りたい情報、これはある意味、広報さかいやホームページでも十分だと思います。先ほど野村委員も午前中質疑がありました。ホームページにはまだまだ改善すべき点がある、私はもちろんそうだと思います。この知りたい情報というのは、市民はたとえ広報さかいのページ数が多かろうが、あるいはホームページの中からでもみずから探しに行って、例えば検索もするだろうし、探しに行くわけですね。  ところが、別に市民は知りたいとは思っていない。だけど行政の皆さんから見て、これはぜひ市民の方に知ってもらいたい、伝えたいと思う情報に関しては、やはりダイレクトに対象者を絞り込んでお伝えすることが重要だと思います。市民の方からは、みずから探しに来てくれないわけですからね。  例えば財政のことは広く市民に影響するものですが、例えばです、子育てしやすいまちで関西で上位に選ばれました。これはぜひ子育て世帯に伝えたい情報だと思います。シニアに優しいまち、大阪で1位になった。これはぜひ高齢者に伝えたい情報だと思います。また、地域の特性に応じて、泉北では今こんなことをやろうとしてるんだ、堺区ではこんなことをやろうとしてるんだ、地域特性に応じて、そこに住んでる人に伝えたい情報もあろうかと思います。  特定の層の市民に市として伝えたい情報を発信する方法、例えばどのようなものがあるのか、御紹介ください。 ◎竹下 広報課長  特定の対象者に限定して情報をお届けする基本的な方法は、それぞれの業務において発信するダイレクトメールが基本となっているというふうに考えております。また、アプリなどの媒体では、子育て中の方や特定の区の区民など、登録された情報により特定の層に向けた情報発信を行うことが可能であるというふうにも考えております。  さらに、広報さかいの各区版に記事を掲載することによる区の絞り込みや広報さかいや新聞紙の折り込みを利用することによる特定区もしくは特定エリアに限定した情報発信も可能ではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆渕上 委員  DMは確かに一番ピンポイントで届けれる手段だと思いますが、ただし、もうおわかりだと思いますが、非常にお金もかかりますし、頻繁に使えるツールではないと思います。  あるいは先ほど私が例に挙げましたシニアに優しいまち1位になりましたよと、こんなものを多分ダイレクトメールで送るには、やはりこれはなかなかなじまない情報の類いだと思います。  情報発信の議論をしますと、どうしてもSNSがよく話題に上がります。既存のツイッターやフェイスブックも拡散力はありますけれども、ユーザーから見ると膨大な情報がタイムラインにどんどんどんどん流れてきますので、なかなかピンポイントで伝える、絞って伝えるということには不向きなツールだと思います。広報さかいも各区版で地域は絞れますけれども、例えば市民が若い人、高齢者、そういった絞り込みはできませんし、そもそも即応性がありません。  そこで、私自身が今少なくとも市の中で使われてるツールで注目してるのが、既存の取り組みの中では子育てアプリであります。住まいの地域や子どもの年齢などでフィルターをかけて情報を届けることができます。  もう一つが、これに注目してるのがピンポイントで情報発信するだけで、情報だけではなくて情報を収集することができるという機能であります。  そこで今度は市政情報課にお尋ねしますが、各部局が現在行っている市民の声や市民ニーズ、意向等を調査するための手法について御説明をお願いします。 ◎三宅 広報部副理事兼市政情報課長  市民の声を市政へ反映させるための主な方法といたしまして、全庁的に行っているものとしましては、市政への提案箱に日々届けられる市民の声、公募した市民による市政モニターアンケート、市政運営の基礎資料といたします堺市民意識調査などがございます。これらに加え、各部局が施策に必要な資料を得るため、住民基本台帳から無作為抽出方式による市民対象のアンケート調査を実施している事例がございます。  また、市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例等を立案する過程に市民意見を反映させるため、これらの案を趣旨、内容等を公表し、市民等から意見を公募するパブリックコメント制度がございます。このほか国勢調査など、国の実施する各種統計調査で得られた市民に関するデータを本市独自で加工・分析し、計画の策定や施策の推進のために活用している事例は多く存在します。以上でございます。 ◆渕上 委員  ありがとうございます。これから、午前中も申し上げましたが、行政ニーズが非常に多様化していて、また今地方分権もしっかり進めていっているという中において、きめ細かな政策立案には例えば何々区のお年寄りのニーズが知りたいとか、何々区の障害者の方の声が聞きたいとか、いろいろピンポイントで声を集める必要が私は出てくるのではないかというふうに思っております。  今先ほどいろんな手法を御紹介いたしましたが、基本的には無作為で広く市民の声を聞くという仕組みだと思いますし、いずれも時間のかかりそうな、集めるのに時間のかかるものが多いと思います。そこから特定の層の情報を抽出しようと思えば、相当にそもそものパイを非常に大きくしなければならなくなりますし、その分お金も時間もかかってしまうわけです。  今先ほど紹介しました子育てアプリには、アンケート機能もあります。ターゲットを絞った情報発信だけではなくて、情報収集もピンポイントでできます。例えばこれを全市の事業全体に拡張したアプリなどがあれば、手軽かつタイムリーに情報発信・収集ができると考えますが、いかがでしょうか。 ◎三宅 広報部副理事兼市政情報課長  さかい子育て応援アプリは、委員お示しのとおり個人特定につながらない基本的属性のみを取り扱うため、個人情報の管理等に係るリスクが低く、かつ居住区や年齢、性別等でターゲットを絞った情報の発信や意見の収集が行えると考えております。  また、午前中、そして先ほども質疑がありましたけれども、分かる!堺の財政のように、子育て施策の理解を促進するため、アプリの登録者に閲覧可能である旨をお知らせするといった取り組みも行われていることから、届けたい人に情報を届けたり、反対に特定の人から情報を得る有効な手段であると考えております。  今後このようなアプリが他の事業にも導入され、一定の広がりを示した段階におきまして、市の事業全体に拡張したアプリの導入可能性も視野に入れながら、より適切に市民の声を酌み取ることができる仕組みを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆渕上 委員  このようなと言っていただきました。私はそれでいいと思います。別に子育てアプリを広げろと言ってるのではなくて、こういうようなピンポイントで情報収集あるいは発信ができる機能、それをぜひ研究していただきたいというふうに思います。  午前中、この分かる!堺の財政ですね、314人がアクセスしたというのがありまして、アプリを介したのかどうかよくわからんと、その分類はわからないというお話でしたが、これホームページで見ますと、かなり深いところにあるんですよね。市政情報をクリックして、財政・市債・IRをクリックして予算・決算・財政をクリックして、分かる!堺の財政というのが一番下のほうにある。多分これ、自分からたどり着いた人ほとんどいないと思います。かなりの率が、この子育てアプリを介してリーチしてるんだと私は想像します。  ですから、ある意味この314は少ないようだけれども、私は子育てアプリのそういう機能のある意味可能性を感じました。  他の自治体の取り組みを参考にとすることも大事ですが、既に本市にとってはこういう事例が庁内にございます。ぜひこれを子青局任せにせずに、情報発信・収集のプロとして、よりよい活用方法がないか、あるいはもっといいツールがないか、これよりもいいものがないか、そしてそれを全庁に展開できないか、積極的に研究してもらいたいと思います。  例えばいろいろ本会議でも議論になりましたが、ラインです。ラインにも、私も実はラインアットというのを使って、いろんな支持者の方に情報発信・収集してます。この収集機能は私はすごいというのを日々感じてます。また時間がありませんので、知りたい方はぜひお話しできればと思いますが、この中にもターゲティングメッセージという機能があります。ターゲットを絞ってメッセージを送る。当然そのメッセージにアンケートのURLを張れば、ターゲットを絞って情報を収集することもできます。  こういった情報そのものは、そもそも情報そのものは財政が今回努力していただいたように、各部局でつくるものではありますが、どのようにして効果的に発信するのか、どういったツールにどういった特性があるのかを研究するのは各部局ばらばらではなくて、やはり情報のプロである広報なりシティプロモーションなり市政情報課なり市長公室が、私はイニシアチブをとっていくべきだというふうに考えています。  たくさんの発信ツールがどんどん出てきては、どんどん廃れていく中、各部局が片手間で最適なツールを研究し、見つけて、それをうまく活用できるわけがありません。そのことはしっかりとお伝えしたいと思います。  では、最後に市長にお伺いしますが、この行政が伝える情報、これをしっかりつくり込むことが大事で、その一例として分かる!堺の財政を取り上げました。ピンポイントの情報発信、情報収集が非常にこれからの行政ニーズが多様化する中、大事だと、重要だと考えております。その中でも市長公室の役割が重要だと考えます。市長の御見解はいかがでしょうか。 ◎竹山 市長  効果的に市民の皆さん方の御意見を聞き、そして必要な情報を堺市がしっかりと市民の皆さんにお伝えする。これこそまさに我々が今一番パブリシティーとしての重要な堺としての機能であるというふうに思います。行政と市民との距離を縮めていく、そのためにどうしていくんかということを一般対策としての広くあまねく発信するとともに、特定のピンポイントも含めて特別的に発信していく、層を絞って発信していく、そういうことも大事であるというふうに思っております。  私はこれまで市民目線、現場主義を徹底するために、自身が地域に出向いて市民の皆さんとお話ししました。それも数限りがございます。そういう意味で、職員一人一人が市政の広報パーソンとしてあらゆる機会を捉えて市民の皆さんの御要望を聞いて、そして市政の動きを、取り組みをわかりやすくお伝えすることが、やはり私1人じゃなくて堺市全体としてやっていくことが大事であるというふうに思います。そういう意味で分かる!堺の財政もつくっていった、つくり込んだと思います。  私たちは、やはり今広報広聴活動がどうあるべきかということをもう一度原点に立ち返って考えてみる必要がございます。市民の代表である議会の皆さん、さらには自治会や団体の皆さんと一緒になって良好なパブリックリレーション、PR関係を築いていかなければならないと思います。これからも私自身が、また職員一人一人が議会の皆さん方としっかりと連携して、より効果的な手法を検討し、そして市民ニーズの把握と市政情報の発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渕上 委員  意気込みをお示しいただきました。ぜひともありがとうございます。先ほど来からどうしてもデジタル的なツールの話が多くなっておりましたが、市長がおっしゃるとおり、やはり議員私たちも市民の方と直接接したアナログ的な情報収集・発信というのが極めてこれもまた重要だと思います。そして同時に、やはり限界があるということもそのとおりだと思います。その中で職員一人一人が市政の広報パーソンであるという意識を持ってとおっしゃられました。これはもう全く否定するものではなくて、ぜひともそれをもっと浸透させていただきたいと思いますが、これはあくまで広報パーソンであるという意識の問題でありまして、広報パーソンとしての技術や知識となりますと、じゃあこれを全職員が持つというのは、これもまた限界があります。  その中で、やはり広報課長、そしてまた市政情報課長あるいはシティプロモーション課長、いろんな情報発信のプロフェッショナルの方々、部隊がこの堺にはございますので、そうした方々が知識や技術、こういったものを蓄積して情報発信・収集の伝道師として全庁の中で市民が知りたい情報の発信だけでなくて、行政として伝えたい情報、これがしっかりとピンポイントで市民に刺さっていくというか、届いていく、そんな仕組みをつくっていただくことを期待し、また要望し、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◆野村 委員  午前中に引き続き質問をいたします。  さきの本会議代表質問で私が申し上げたとおり、現在堺市にとってまさしく欠くことのできない重要な都市機能と考える大阪府立大学が、大阪市立大学との統合をめぐりキャンパス移転の話が具体的に持ち上がっているとお聞きし、大変驚いております。  まずは改めて、堺市また白鷺・中百舌鳥エリアに大阪府立大学があることの意義について当局の御見解をお示し願います。 ◎金本 企画推進担当課長  本市は製造品出荷額が政令市第3位の約3兆7,000億円でございまして、ものづくりのまちでございます。特に大阪府立大学が立地する中百舌鳥地域は、産業支援機関やインキュベーション施設などが集積する産業振興拠点でもございます。  この恵まれたものづくり・操業環境にありまして、府立大学はこれまでも市内企業との産学連携による研究開発などを通じまして、地域産業の高度化に資するなど、その研究機能は極めて重要であると認識しております。  また、文化、歴史、国際交流、福祉、健康、環境など幅広い分野で地域に密着した研究あるいは連携事業も行われておりまして、ものづくりのみならず、まちづくりや地域活性化にも貢献されております。  府立大学は優秀な人材を輩出し、学生の若い力が地域に活力ももたらしております。また、地域の方々には地元の大学として長年の愛着を受けておりまして、かつ防災拠点としても機能を果たしております。まちづくりや地域の持続的な発展に必要不可欠であるというふうに認識しております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。それでは、これまでの府立大学統合に関する経緯と進捗についてお伺いをいたします。 ◎金本 企画推進担当課長  大学統合につきましては、大阪府、大阪市が設置した副首都推進本部会議の平成28年4月第3回会議におきまして、まず両大学を設置する法人の統合を進め、その上で大学を統合するという方向で検討を進めていくということが確認されました。それを受けて、昨年8月の第10回の副首都推進本部会議で大阪府、大阪市がそれぞれ9月に開催される議会に対しまして、平成31年4月に両大学を運営する法人を統合する議案を提出するということが確認されました。その後、大阪府議会では11月に、大阪市会では本年2月に、その議案が可決されたところでございます。以上です。 ◆野村 委員  冒頭申し上げましたとおり、さきの平成30年2月16日の大阪市会都市経済委員会において、吉村大阪市長が公明党会派の八尾議員の質問に対して、大学統合と新キャンパスの建設、またその建設費捻出のための既存キャンパスの移転と跡地の整理がセットであるかのような答弁を行ったことに私は大変驚愕をいたしました。  このような動きに対して堺市はどのように対応されるのか、お示しください。 ◎金本 企画推進担当課長  先月、大阪市の吉村市長から、キャンパスの再編や集約化の候補地について答弁がございました。  しかしながら、さきの副首都推進本部会議の報告書におきましても、キャンパス再編について具体的な再編案までは示されておりません。  大学統合につきましては、これまで本市として平成21年・25年・28年・29年と中百舌鳥キャンパスの研究機能及び事務局機能の充実や発展を図るように大阪府に要望してきたところでございます。  今後とも引き続き機会を捉えまして、関係機関にその旨を要望いたしますとともに、府立大学とのさらなる連携の推進などについても協議してまいります。以上でございます。 ◆野村 委員  よろしくお願いいたします。私は大阪府立大学のある地域に生まれ育ちました。父は府立大学の卒業でございます。子どものころから図書館ですとか学生会館によく遊びに行っておりましたので、よくわかります。府立大学の存在またその研究成果等の知見が堺市の経済、産業、地域に対してもたらした効果というのは、はかり知れないというふうに実感をしているところでございます。  私は大阪府立大学の中百舌鳥キャンパスの移転には明確に反対をいたしますが、竹山市長にお尋ねいたします。いかにこの件についてお考えか、御所見をお示しください。 ◎竹山 市長  私の父も、府立大学の前身でございます大阪高等工業の出身でございます。  大学の存在そのものがもたらす経済効果はもとより、学生の若い力は地域に活力をもたらし、また周辺の店舗や地域住民の方々も大学と共存共栄することで深い愛着を醸し出している、この現状であるというふうに思います。創造性や先進性など、大学は地域の持続的な発展のために欠かすことができないものであり、まちづくりとしても重要でございます。  大阪府立大学は地域に密着したさまざまな連携事業を実施しております。特に近年では、中百舌鳥バレーと呼ばれる新産業創造の基盤として活動しているほか、和泉市にございます地方独立行政法人大阪産業技術研究所とも密接に連携しております。本市のみならず南大阪地域のものづくりの振興にとって必要不可欠でございます。  府立大学は前身を合わせますと100年以上にわたり、本市とともに歴史文化、産業を育んでまいりました。中百舌鳥キャンパスの研究機能や事務局機能が強化充実されることはあっても、中百舌鳥という学園都市の移転などはあってはならないというふうに思います。本市としては今後も引き続き地元市として大阪府に対して強く働きかけるとともに、大学とも積極的に連携推進してまいりたいと思います。昨日も大阪府の府立大学担当副理事が参りまして、私はこの旨をしっかりと申し伝えたところでございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。引き続き動向に注意しながら、府また大阪市に対する要望を継続していただくようお願いいたします。  また、私からは、北区、中区、東区の境目に位置するこの大学の意義を地域に対して周知したりあるいは住民の意識調査を行うなど、堺市独自で取り組める具体的な行動をしていただけますように強く堺市に対して要望をいたします。お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆池田 委員  市長、よろしくお願いいたします。ちょっと順番変えまして、市長質問の3項目め、議案第47号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。  竹山市長は当選後初の前回定例会におきまして、マニフェストに基づく歳出削減策として、任期中の特別職の給与、期末手当、いわゆるボーナスの削減案を市長御自身のものは50%削減をしまして、一心同体と言われました副市長等はおのおの減額と。初日、本会議で即決を求められました。その理由は、削減した給与で計算をしてボーナスを減額するためと思われますが、それから3カ月、わずか3カ月しかたっていないにもかかわらず、そのボーナスの増額を今回提案することについて、市長本人に青谷議員が大綱質疑でその考えをただすと、市長はマニフェストと今回の人勧、人事委員勧告は全く関係ないものだと述べられました。  市長、一体どう関係ないのでしょうか、お考えをぜひ伺いたく思います。 ◎大成 労務課長  先ほどの御質問でございますけれども、今回提案させていただいております議案第47号につきましては、人事委員会の勧告を踏まえまして、市職員の給料月額を改定すると、あるいは勤勉手当の支給月数を変更するということでございます。またこれに合わせまして、特別職あるいは議会議員の皆様方の期末手当の支給月数について変更を行いますが、これにつきましては、かねてより御答弁させていただいておりますように、引き上げだけではなくて引き下げの場合も国あるいは都道府県、他の政令市と同様にこれを変更してきたということでございます。  このように、本来の額といいますか、そもそもの姿というか(「簡潔にね、時間限られてるから」と呼ぶ者あり)  こういう改定を行う分と、さきの議会で竹山市長が提案しましたみずからの給与カットについては、一身専属的な市長の政治家としての強い決意を示すというものでございまして、これはもう全く異なるものというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆池田 委員  今お答えになった所管の課長も一心同体だったとは私も思わなかったんですけど、市長が政治的な発言として私は関係ないと、そのようにおっしゃったと思いましたんですが、これ平行線なんでね、これはもう結構です。  引き続き課長、ちょっとお伺いします。  3カ月前の削減は市長の3期目に臨む心意気だったんですね。これは今、人勧のお話もありましたが、法的拘束力のない人事委員勧告ではあるものの、民間の支給実績に合わせたボーナス増なら関係ないと今課長も代弁されておりましたが、このような御都合主義だと我々は理解をいたしました。  さて、前回定例会で市長は長谷川議員と堺市特別職報酬等審議会、いわゆる報酬審の内容について議論をされておられました。  そこで伺います。これ課長にね、平成27年2月10日の本答申内の2、特別職の給与減額措置のあり方を簡潔にね、時間が限られてますので、簡潔に御説明ください。 ◎大成 労務課長  平成27年2月10日の答申内容でございますけれども、特別職の給与減額措置については本来解消することが望ましいが、やむを得ず給与減額措置を実施する場合であっても、期間や減額幅を限定して実施することが適当であると。またその理由の中におきまして、給与減額措置はよほどの理由がない場合は実施することは適当でなく、また仮に実施した場合でも、その事情がなくなれば解消することが望ましいと、このような考え方が示されてございます。以上でございます。 ◆池田 委員  あのとき長谷川議員は、この答申をもとに市長の3カ月前の削減は報酬案の意向を軽んじることにならないかと疑問を呈されました。答申にあったよほどの理由に当たるのかどうか、その見解を長谷川議員が伺いますと、市長は政治的な宣言だとお答えになりました。  私は市長の身を切る改革が心意気だろうが政治的宣言だろうが何でもいいと思います。しかし、下げ過ぎたらあかんと言われてもやり切ったのに、上げてみたらと言われればほいほい上げると。市長は、やはり政治家として信念がないと私は思っておりまして、市長、ここまで言われましていかがですか。 ◎竹山 市長  特別職の報酬審は私の決意を揺るがすものではございません。私はしっかりと私の信念に基づきそれをやるべきものであって、報酬審の答申は答申として尊重はしますけど、それ以上に私の決意は強いもんです。信念を持ってやってます。 ◆池田 委員  市民の方にどこまで響いたのか、私にはわかりませんが、今回の市長ら特別職のボーナス増額の提案によりまして、さきの定例会での歳出削減策は、あのときに我々を持ち出して比喩されてましたけど、批判されてましたけど、政治的、私はさきの定例会での市長の歳出削減策こそ政治的パフォーマンスだと断定をいたしました。報酬審も人勧もそれぞれいろいろ意見を言うわけなんですね。そこが市長にとっては、その時々で御都合で判断を変えるということですね。報酬審が言うところのよほどの理由がない場合は実施することが適当ではなく、また仮に実施した場合でも、その事情がなくなれば解消することが望ましいとあるように、もはやその理由が政治的パフォーマンスである以上、もとに戻すことを私はあえて進言をいたします。  なお、我々大阪維新の会堺市議会議員団は、昨年の6月議会に議員報酬2割削減案を掲げまして、残念ながら否決されましたが、それ以降、毎月手取り10万円を受け取り拒否をいたしまして、我々の心意気は一貫してぶれておりません。加えて、この改正条例案が可決されたとしても、従来どおりこれを受け取りを拒否することをあえてここで表明をいたします。  この質問はこれで終了いたします。  続きまして、先ほど市長はちょっと議論聞いておられなかったんで、ちょっとかいつまんで御説明いたしますと、ちょっとここから口調変わりますのでね、ノーマルでいきましょう。  総務省における地方行政サービスの改革の取り組み状況等に関する調査というものが、市長御存じだと思うんですけど、これあるんですね。これについて、特に指定管理者制度についてちょっとピックアップをしまして問題提起というか、当局とやりとりをいたしました。  まず、指定管理者制度等の導入の調査欄、先ほどお示しをいたしました。この指定管理者制度の導入の調査欄における自治体職員を常駐で配置していることに対する考え方の記述、これのあるところ、ここちょっと見えないんですけどね、見えないので、これの箇所の御説明をお願いいたします。 ◎伊藤 行革推進課長  自治体職員を常駐で配置していることに対する考え方を施設の種類ごとに説明をいたしますと、大規模霊園・斎場等につきましては、利用者の宗教、宗派等により祭祀をするという特殊な施設であり、永続性が求められる公益性の高い施設であるため、直営管理及び自治体職員の配置が必要である。図書館につきましては、図書館業務の基幹事業は収益性のない事業であり、民間実施は困難である。また図書館司書によるレファランス等安全性、継続性のある質の高いサービスを提供するため、職員の配置は必要である。博物館につきまして、展示内容等の判断、保管する館蔵資料等の保管責任の明確化、調査研究、展示企画を継続的に行う上で、職員の配置は必要である。公民館・市民会館につきまして、指定管理者制度導入のメリットはなく、施設運営に当たり、契約事務や予算管理事務等自治体職員が担うべき業務を行っている。児童クラブ・学童館等につきまして、地域コミュニティ醸成を図る上で、自治体職員の配置は必要と考えると記載されております。以上です。 ◆池田 委員  ありがとうございます。これは一つ一つ余り細かくやってると時間がありませんので、これお示しをいたしましたのは、これも総務省の資料ですね。指定管理者制度の導入状況、これを指定都市で比較、指定都市間で、我が市と、ごめんなさい、これは指定都市の制度導入団体の比率であります。  注目していただきたいのは、この右側、今いろいろ理由を御説明された分であります。  これね、おもしろいなと思いましたのは、この理由、当局のどなたが考えられたのかわかりませんのですけど、大規模霊園・斎場等、斎場はあれですけど、これの理由は利用者の宗教、宗派等により、いろいろ、特殊な施設であって永続性が求められる公益性の高い施設、これ民間でもあちこちやられてますよ、こんなことは。これを理由にされること自体が私には不思議でならないんですけど、あとこの図書館ですね。決してまだまだ高くはありません。今回もいろいろ大綱質疑でも議論がありました。とはいうものの、政令指定都市では21.5%あるんですね。本市は0%であります。かつて武雄図書館ですね、あれも例を挙げましたんですけど、当局の理由とすれば民間実施は困難であると断定されてるんですけど、これ果たしてどうかなと思うんですね。  あと博物館・美術館ですね、これ本市におきましては22.2%。しかし、これ私も改めて見て、なるほどなと思ったんですけど、平均では43.3%、大阪市なんかも美術館なんかも、もうこれやられてるんですね。いずれもお示ししました公民館・市民会館、市民会館は本市はあれですけど、公民館なんかでも、公民館・市民会館51.6%、児童クラブ・学習館等ですね、これは7割ほど導入されてるんですね。  午前中では、全施設を総じた導入率は比較的高い傾向にあると認識をされているという御答弁があったんですけど、これ、ところどころ分野別の施設を見ますと、まだまだではないかなと思っております。これ、市長なんか多分御存じだろうと思うんですけど、新潟県と市なんかは文化施設を同一の指定管理者で一体的管理を実施してるということなんですね。例えば大阪府、私が選出をいただいております北区なんかは、大泉緑地は既に大阪府でも指定管理者やってるんですけど、こういったことを例えばね、いろいろ精査しなくちゃいけないと思うんですけど、少し離れた金岡公園と一体管理をするとか、こういったことも私は不可能ではないんではないかなと、どんどん進めていくべきじゃないかなと思っております。  そこでお伺いいたします。地方行政サービス、この改革の取り組み状況等を踏まえまして、本市の御見解をお伺いいたします。 ◎伊藤 行革推進課長  限られた経営資源のもと、効果的、効率的な行政運営を行うためには、仕事のやり方の見直しやICTの活用、民間活力の活用等によりまして業務改善を推進することが重要であると考えております。  今後も他市の取り組み状況等も踏まえ、内部管理マネジメントの取り組みなどを通じて効果的、効率的な事務執行を推進するとともに、公でやるべきことは公で、民でできることは民でを基本といたしまして、事業・業務ごとに行政が直接実施すべき内容を見きわめながら、民間活力の活用を推進し、市民サービスの向上に努めてまいりたいとそのように考えております。以上です。 ◆池田 委員  市長、最後に、当局は大体予想どおりの御見解なんですけどね、市長も民でできることは民にということで、そこは私も全く共通しておりまして、最後にちょっと市長のこれまでわずかですけど、御見解ちょっと最後にお伺いします。 ◎竹山 市長  今お示しの地方行政サービス改革の取り組み状況でございます。  この中身を個別具体的に見なければならないと私は思います。  例えばここで実施率が低いんやないかと言われてる公民館につきましては、これは堺に6つございまして、非常に小規模で、地域の皆さんにみんなやっていただいてるんです。そして市のOB職員を中心として配置してるところですので、直営というてもそんなに民の地域の皆さん方のお力に負うところが多いというふうに思ってます。  それと学童館というのも、これは児童館です。これは美原にしかございません。美原は過去の経過の中で児童館ございますけど、これも小規模で地域の皆さん方一緒にやっていただいてますので、民の力を活用してるというのが正解だと思います。  そういう意味で、これからもできるだけ民でできるとこは民というのは私もそういうふうに思いますし、この中身で指定管理が適当なところは、やっぱり指定管理に移していく。何も今の現状を是としてるわけではございません。そういったものも抜本的に考えていく、その必要はあると思います。 ◆池田 委員  この調査自体が画一的なんで、市長がおっしゃる前半部分は理解できます。
     ただ、導入できる分野の施設は研究するところ、検討するところはまだまだあると思いますので、そこのところはスピード感を持って民間活力、これを推進をお願いを申し上げます。  次に、外郭団体のことについて、これも午前中に議論をさせていただきました。市長もこれは、だから、動静を見たら12月にね、きっちり動静に市長の行動が私も確認をさせていただきました。  外郭団体の経営評価ということで、PDCAサイクル、これを午前中議論をさせていただきまして、最後のPDCAのアクションの部分ですね。市長は今年度の市長と理事長、理事長という名称というか、代表理事とかいろいろあると思うんですけど、やられております。  この市長と代表者、外郭団体の代表者との意見交換はどの団体を対象に、いつ実施されたのか、お示しをください。 ◎伊藤 行革推進課長  今年度の市長と理事長の意見交換の対象団体と実施日でございますけれども、平成29年12月18日に公益財団法人堺市救急医療事業団、公益財団法人堺市文化振興財団の2団体を、12月22日に公益財団法人堺市就労支援協会、公益財団法人堺市産業振興センター、公益社団法人堺市シルバー人材センターの3団体を、12月27日に公益社団法人堺観光コンベンション協会、公益財団法人堺市公園協会、公益財団法人堺市学校給食協会の3団体を、平成30年1月11日に堺市住宅供給公社の1団体を、合わせて9団体につきまして実施をしたものでございます。以上です。 ◆池田 委員  市長、ちょっと時間が余りないのでね、最後市長にちょっとお伺いします。  市長の意見交換というのは、団体運営の方向性とか事業のあり方、こういったことも確認されてると思うんですね。昨年今いろいろ意見交換されて、そのときの個々には余りもう問いませんので、今、総括でも結構ですので、市長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◎竹山 市長  外郭団体は市の行政の補完・代行機能を担っております。そして公益的役割を私どもと連携を密にしながらやっているところでございます。  そういう意味で、外郭団体の成否は堺市政の成否、質の向上のためには、やはり大事なものであるというふうに思います。私どもの外郭団体のトップも民間企業の民間人を登用してます。都政研や新事業創造センターやいろいろそういった意味で、民間の方々の知恵もかりながら、外郭団体を運営しているところでございます。  そういった外郭団体が我々が一緒の気持ちで運営していかなければならないということで、理事長と直接私がお話しして、その課題、そして成果目標についての議論をさせていただいている、そういうところでございます。 ◆池田 委員  きょうはもう余り時間ありませんので、またじっくり機会があればお話をさせていただきたいと思います。  きょうはちょっと出さなかったんですけど、改善事項というのは、やっぱりいろいろあるんですね。ミクロとマクロ、いろいろあると思います。これもスピード感を持って経営改善をなお一層よろしくお願い申し上げまして、終了いたします。 ◆榎本 委員  引き続き質問させていただきます。  シティプロモーションについて質問させていただきますが、まずこのシティプロモーションの意味について御説明ください。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  本市におけるシティプロモーションの意味でございますが、都市の魅力を効果的に発信することで、都市イメージを向上させ、またそのことを通じてシビックプライドの醸成を図る活動と考えてございます。  具体的には、百舌鳥古墳群等また千利休、与謝野晶子らの偉大な先人を初めとしたさまざまな魅力について、ターゲットに応じた情報発信手法を用いて堺への興味、関心を喚起し、都市イメージの向上を図るものでございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  今シティプロモーションの意味についてお答えいただきましたけれども、私が調べたところ、このプロモーションの意味ですけども、顧客に製品の購入を促すという考え方が基礎になって、管理可能なマーケティングの4つの要素の1つと位置づけられております。4つの要素は、1つ目がプロモーション、2つ目が製品プロダクト、3つ目がプライス、4つ目が流通プレイスの4つのPということです。  この御答弁では、本市は百舌鳥古墳群の歴史資産や千利休、与謝野晶子の魅力を発信しているとのお話でしたが、観光としてもこのような情報を発信していると思いますけれども、シティプロモーションとどう違うのか、お尋ねいたします。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  観光等個々の施策事業につきましては、それぞれの取り組み目標を達成する手段としてPR活動を行い、結果として、それが都市イメージの向上につながっていると認識してございます。  一方、シティプロモーションは、都市イメージの向上、シビックプライドの醸成に大きく資するものの、他部局がミッションと照らし合わせて着手が難しい事業を中心に取り組んでいるものでございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  今観光のPRとの相違についてお話ししていただきましたけれども、本市は6年前から広報部の中にシティプロモーション、プロモーション担当課を置いて活動に取り組まれているわけですけども、その理由ですね、なぜシティプロモーションが必要になったのかについてお答えください。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  当初シティプロモーションは、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向け、本市の都市イメージを向上していくために設置されたものでございます。また、近年では都市イメージが定住人口や交流人口に影響を及ぼす一因となっており、まちの魅力を発信していくことは都市間競争で生き残るために必要な取り組みであるとも考えてございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  今、本市がこのシティプロモーションを置いた理由について、必要性についてお話ししていただいたんですけども、1つは世界遺産登録に向けて、そしてまた1つは、まちの魅力を発信し、都市間競争に生き残るためという御答弁でございましたが、このシティプロモーションに関しましては私も調べたところ、たくさんの自治体がきちっと戦略をつくっております。  例えば川崎市ではシティセールス戦略プラン、千葉市ではシティセールス戦略プラン、新潟市ではシティプロモーション推進戦略プラン、浜松市シティプロモーション戦略、宇都宮ブランド戦略などがございます。  そこで、本市はこのシティプロモーションについて戦略を作成しているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  ただいま委員お示しいただいたような他都市のような戦略プラン等は策定しておりませんが、堺市マスタープランの3つの挑戦、とりわけ歴史文化のまちといったイメージ、これを基軸に戦略的取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、戦略的には取り組んでおられますけども、戦略は策定していないということなんですけど、その策定の必要についてお考えをお示しください。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  我々シティプロモーションといたしましては、その時々に合った情報をタイムリーかつ柔軟に発信することが、やはり現在重要であると考えてございます。そうした観点も踏まえながら、今後戦略プランとかを立てていくことの必要性についても今後研究してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  戦略というのは目標を設定し、経営資源とか外部環境、担い手についての現状分析を行った上で、目標を達成するためにどのような事業構造を築き、どのように活動するのかを明確にします。したがって、推進体制の確立及び的確な進捗を図るための手順書としての側面もございます。  そこで、本市におきましても、今後シティプロモーションの戦略をきちんと策定していただくことを要望したいと思います。  それでは次に、これまでシティプロモーションの具体的な事業とその成果、あわせて予算規模についてお答えください。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  今年度のシティプロモーション事業全体の予算は約4,300万円でございます。  主な事業としましては、歴史文化を中心とした堺の魅力を紹介する冊子Sakaistを年1回10万部作成し、首都圏の20代から40代の女性を中心に配布してございます。  次に、堺にゆかりのある著名人、堺名誉大使、堺親善大使、堺親善アーティストの発信力を生かして、堺のPRをしていただいております。また、本市出身のアーティストとともに3Dプロジェクションマッピングを実施し、堺の魅力を発信してございます。  さらに、シティプロモーション認定事業を実施し、民間事業者等と連携し、食を通じて堺のイメージを発信してございます。  成果につきましては、一例でございますけれども、平成29年度では堺親善アーティストKANA-BOONが堺の紹介に特化したSNSを開設し、PRをしていただいたり堺市内でコンサートを開いていただくなど、市内外に住む若年層の方々も含めて市内外の方々に堺を知っていただける機会がふえたと考えてございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  今歴史文化を紹介するSakaistを年1回10万部、首都圏に20歳から40歳の方に配布しているとの御答弁いただきました。私もSakaistを拝見させていただきましたけど、よくできている冊子だなという印象を受けましたし、一定評価したいと思うんですが、ただ、なぜ配布先が首都圏で20歳から40歳の女性の方というのに限られてるのか、またその費用はどれくらいか、何年間実施してきたのか、またその効果を検証してきたのかをお尋ねいたします。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  旅行等の選択を行う場合に最も影響力を持つと考えられる20代から40代の女性を対象にするとともに、東京を中心とする首都圏から発信することが全国への広がりにつながりやすいと考えてございます。  また、Sakaistはシティプロモーションが設置された平成24年から今年度まで6年間実施し、予算はおおむね毎年度約1,000万円となってございます。  効果につきましては、今年度のSakaistを見られた方のアンケート結果では、約89%の方が堺に行ってみたいという回答を得られております。以上でございます。 ◆榎本 委員  一定の効果はあるみたいなんですけども、やはり配布場所東京いうことで、本当に東京の方がこの大阪の堺まで本当に来られるのか、イメージアップにつながってるのか、またターゲットとして本当にそれでいいのかという、やはりしっかり検証していただかないといけないと思うんですが、この点について当局の御見解をお伺いいたします。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  実際に年1回の発行だけでは情報ごとにターゲットを分けることができないこと、またアンケートにより読者意見は把握できるものの費用対効果の把握というのは難しいという課題があると認識してございます。  そのため、今後これまでの紙媒体から堺の魅力を届けたいターゲットごとに効果的に継続的に発信していくことができ、何人の方が記事を閲覧したか、数値の把握が容易なウエブ発信に見直して、ビジュアルやストーリーにより魅力発信に努めていくことで、より戦略的なプロモーションに取り組んでいきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  当局のほうも少しそういう検討を加えていただけるいうことですので、しっかりと費用対効果も検討していただくよう要望したいと思います。  先ほど御答弁の中にシティプロモーション認定事業について取り組んでいるとのお答えございましたけど、その内容と成果についてお答えください。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  本事業は民間事業者等の自由な発想で堺の魅力を発信する事業を堺のイメージや認知度向上に寄与する事業として認定し、その事業費上限150万として補助するもので、平成25年度から実施しております。今年度からは世界文化遺産登録を見据え、いわゆる御当地料理をつくりPRしていくということで、対象を食のプロモーション事業に絞って実施してございます。  これまでの成果といたしましては、音楽を通じて全国から集まってくる方々に堺の魅力をPRすることを目的に、堺出身のロックバンドがサカイミーティングという音楽フェスを開催したものや、堺の新しい魅力の発信として、さかいアルテポルト黄金芸術祭という町なか現代アートイベントを開催したようなものもございまして、非常に多くの方々に御来場いただき、堺を知っていただくことができたと思っております。  また、今年度から実施の食のプロモーションの成果といたしましては、事業途上ではございますが、かつて堺の出島付近に穴子屋筋と言われるほどの通りがあった名物穴子を使った堺穴子料理、それと醸造業が栄えた江戸時代から堺で続く食文化である白みそを使ったかもしランチが多くのメディアで取り上げられ、堺のイメージを発信することができただけでなく、本事業の実施を通じて新たなシティプロモーションの担い手を発掘できたと考えてございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  ここでちょっと先ほど御説明いただきました、まず堺出身のロックバンド、サカイミーティングという音楽フェスの模様をいただいた、もうこれだけでもすごいインパクトあるんですけど、5,000人の人が集ったともうびっくりするようなことなんですけども、今は海の広場のほうでやっているというそうでございます。それから、これ毎年やってるということでございます。  それから、さかいアルテポルトというこれは私も拝見させていただきましたけども、これは3年に1度開催されているというこの映像も、すごくこれでインパクトあるなというふうに感心しました。  それから次が、これが一番びっくりしたんですが、ぱっとこれを見て堺でこんなん食べれるのと実は思いまして、多分先ほども職員の方にこれどこですかって、これどこにあると思いますと聞いてもわからないんですね。だから何というんですか、やっぱりこれを見ると、これが穴子の実は堺で出していただく、すばらしいこんなとこあるんだったら多分市民の方も行かれると思うんですね。  穴子に関しましては、実は地図も後でも質問の中であるんですが、地図をつくっていただいておりますこの150万という本当に金額で、すごくおいしい店の地図、マップもいただいておりまして、穴子でつくるおいしい店を順番に食べていきたいな、私もと思いましたけども、本当にすばらしい取り組みだと私は思っております。  こういう本当に、そしてちょっと思ったんですが、例えばこれは1つ提案なんですが、ここで、こういう今の映像だけ4つを1枚のポスターに、これがかもしランチなんです、今説明あるね。これが何というか、みそというかでつくったランチと。これ堺名物ということで出されたんです。今4つの映像を、この4つを1枚のポスターにして張るだけでもすごい堺のイメージが変わる、またすごい何かインパクトがあるなってちょっと思ったんです。このように本当に堺市にはすばらしい食の文化もあるんだいうことも、堺に住んでて自分が認識した次第なんです。  そこで、実際今出させていただきましたシティプロモーションの意味の中に、住民のシビックプライドの醸成を図るというのがあるんだというお話ございましたけど、また地図もつくっていただいてるんですけど、このかもしランチも私も初めて実は知ったんですけども、このことをどのように堺市民に広報しているのか、ちょっとお聞きします、済みません。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  現在かもしランチにつきましては、認定事業者がプロモーションを始めたところでございまして、事業者自体がリーフレットを作成し、その食事が食べられるお店や市内のホテルで配布していこうとしております。  また、市としましてもリーフレットの配布等の協力を行って、今後とも連携を強化していきたい、そうしたプロモーションに努めていこうと考えてございます。 ◆榎本 委員  それでは堺市民へもしっかりとした広報活動取り組んでいただきたいなというふうにここで要望します。  それから、今後これらの成果を踏まえてどのようにシティプロモーション事業に取り組んでいくのかということをお尋ねいたします。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  市が発信したい情報を一方的に発信するのではなく、民間事業者等とも積極的に連携し、さまざまなツールを活用した情報発信を行い、堺のまちに興味のない人にも関心を持っていただけるよう効果的なシティプロモーションを市の内外に対して進めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆榎本 委員  情報発信面では、先ほどの御答弁でありましたように、双方向ということも大事でございます。SNSでのシティプロモーションというのも今後大事になってくると思いますし、テレビなど見ていますと、インスタ映えという箇所をしっかり投稿していただいたりする、そういうのもあるというふうにお聞きしておりますので、堺市内にも今は食ですけど、景色ですばらしいところもさまざまございますので、そういうものを投稿していただくなど、新たな取り組みにも今後しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、本市のお考えをお示しください。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  SNSは個人でも情報発信できる有効なツールと考えてございます。特に昨今のインターネットやスマホの普及など、社会環境の変化に応じてSNSを効果的に活用して、ネットユーザーやメディアの関心を引く情報発信に積極的に努めていきたいと考えてございます。以上です。 ◆榎本 委員  最後に市長にお伺いします。  市長はトップセールスに取り組んでおられるというのを常々見させていただいておるんですけれども、この本市のシティプロモーション活動についての認識とお考えをお示しください。 ◎竹山 市長  まさに都市間競争の時代です。選ばれるまちであり、そして誇れるまちになる必要がございます。世界文化遺産登録やフェニーチェ堺のグランドオープンなど、堺の豊かな歴史文化資源を生かしたまちづくりを進める中で、堺の都市魅力や強みを市の内外に発信するシティプロモーションはさらに重要になっていくと思います。そして、私自身もいろいろな方々のアドバイスを得て、シティプロモーションを試行錯誤、職員と一緒になってやっているところでございます。シティプロモーション担当が先導的な役割を担いつつ、全庁がシティプロモーションの視点を持って民間事業者、市民の方々とともにしっかりと連携して、一層戦略的なシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆榎本 委員  ありがとうございました。戦略的に最後取り組んでいただけると、また全庁的な視点を持って取り組んでいただける、また民間事業者、市民ともしっかり連携していくというお話でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。  先ほども御説明、市長のほうからもありましたけど、やはりこの少子高齢化、人口減少社会で社会保障費の増加とか税収の確保が各都市で課題になり、都市のイメージというものが定住人口や交流人口に影響を及ぼす以上、都市の魅力を発信していくということが、先ほどもお話ございましたように、都市間競争に生き残っていく最重要課題だと思います。そういう意味で、シティプロモーション活動は大変私は重要だと思っておりますので、ぜひ目標をしっかり定めまして、戦略的に取り組んでいただくこと、そしてまた、その中で効果についてもしっかり検証していただくこと、また今の時代のふさわしいSNS等も十分に活用していただくことを重ねて要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆吉川 委員  公明党の吉川でございます。私からは市長への質問として1点だけ、市長の選択と集中に対する判断基準についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。  さきの本会議代表質問で、私は少子高齢化、人口減少社会において、持続可能なまちづくりをいかにして継続していくのかということをテーマに、市長の平成30年度当初予算案提案説明をもとに種々議論をさせていただきました。その中で、どうしても私自身納得がいかない部分がございまして、きょうはそこの部分について市長の御見解をお伺いをしたいと思います。  まず、平成30年3月8日、先日、日経新聞にこのような記事が掲載をされておりました。関西4政令市子育て世代流出、箕面や明石受け皿にという、大変残念な記事でございますけれども、別にこの記事で一喜一憂するわけではないんですが、これまで本市は子育てのまち堺をつくろうという1つの大きな軸として、まちづくりを市長を先頭に推進をしてきたと私は認識をしております。  その中で、今回、教育費の中で、平成30年の、市長はこの当初予算案説明のところで、これまでの市政、それから今後4年間の市政、さらには平成30年の予算編成に当たっての基本的な方針をきちっと述べられておりまして、なおかつ紹介されているのが、学ぶ力の向上に取り組む中で、指導用タブレットとデジタル教科書を組み合わせた授業を可能とする中学校を3校から23校へ拡充しますという説明をされました。  私はその中で、教育の現場において、教育の平等性というのは確保すべきであって、23校というのではなくて、本来は全校にこれを配備するべきではないかという私の主張を申し上げたところでございます。教育長からも御答弁をいただいたんですが、まず、この件についての予算編成過程の中で、これはどのように財政として査定をされたんでしょうか。 ◎坂本 財政課長  査定の考え方でございますけれども、ICTタブレットにつきましては、平成29年の2月から中学校3校で授業用タブレットとデジタル教科書をモデル実施し、効果等の検証に取り組んでいるところでございます。学力向上に資するかどうかの効果検証の期間が短いという状況はあったものの、モデル校における授業への集中度の向上や、授業がわかりやすいとの生徒の声などを踏まえ、23校まで拡充することといたしました。経費の面で効率的であることから、学校単位での整備を考えており、今後2カ年で全校整備を考えておるところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  その際、中学校ってわずか3年間で子どもたちは中学校の学習をするわけです。この目的は、わかりやすい授業をするために、このタブレット端末等を配備をしましょうということです。配備する学校と配備しない学校、これは一体誰がお決めになるんでしょうか。 ◎田中 財政局長  教育委員会のほうからお伺いしている話によりますと、学校等に意向を確認した上で、教育委員会において配備する学校の数、具体の学校について決定していくというふうに聞いております。以上でございます。 ◆吉川 委員  全校配備したとすると、予算額はどれぐらい増額になるんでしょうか。 ◎坂本 財政課長  試算でございますけれども、通年ベースでいいますと約3億円弱となるかと思います。以上でございます。 ◆吉川 委員  財政が、ちょっとこのタブレットの配備までお答えいただくというのは、もともと無理な質問したとは思ってるんですが、当然、教育委員会が決められることだろうと思うんですけれども、教育長はこの答弁の中で、現場の教師からこういう道具があればより子どもたちにわかりやすい教育ができる。だから、どうしても導入してほしいという声を拾ってこの予算を要求したと御答弁されました。あくまでもこれは道具でございますが、教育というのはいかにわかりやすく、教師が子どもたちにやっていくかというものですよね。そこに差があってはいけない、そういう議論にはならなかったのかどうかなんです。  私は、市長は教育に対して大変熱い思いを持たれています。放課後の学習のフォローの授業もそうだと思うんですけれども、子どもたちを育てるということが堺の未来をつくるという、そういう熱い思いのもとに、教育に対して市長としてのリーダーシップをとってこられたと思うんですが、このことについてなぜ市長は疑問を呈さなかったのか、そこが私はどうも納得できない。そして3億円ということでございますから、あと3億円あれば全校配備ができた。そのことについて市長は具体的な指示は何もされなかったのか、不思議でならないんですけれども、市長、どうなんでしょうか。 ◎竹山 市長  施策の選択をする場合には、やはり本市の強みと弱みを見きわめた上で、選択と集中をもってしなければならないというふうに思ってます。そして、おっしゃるように、子どもの学力を伸ばすことは、やはり市のセールスとしても大事なことであって、住みたいまちの要因に教育は大きなウエートを占めていくというふうに思ってます。  その中において、私どもとしましては、教育委員会と十分協議しながら、教育委員会が言う施策の選択と、我々の言う施策の選択と十分議論をしていく、そういうふうにしております。今回、教育委員会のほうのお考えでは、今、試行的に数校やっている分を半分にしていく、さらには続いて半分していって全校にするというふうなことで、各校の習熟度とか各校の状況によって、段階的に拡充していきたいというふうなことをおっしゃりました。そういう意味で、私は教育委員会とこの選択について時限的にやっていこうということで判断したところでございます。御理解いただきたいと思います。 ◆吉川 委員  私は、教育環境を整えるという、間接的にですね、そういう部分については年次を追いながら予算の状況を見ながらやっていくというのは妥当だと思います。例えばクーラーの設置だとか、トイレの改修だとか、学習内容に直接関係のない部分は、それは一定バランスをとりながらやるべきだと思うんですけれども、事教育については1年おくれれば、そのわかりやすい教育を受ける機会を約半分の中学生は享受できないということになるわけじゃないですか。これは私は教育という観点から、決してあってはならないというふうに思うわけでございまして、そうした部分での優先順位というのが、教育委員会のお話を聞かれてということなんですけれども、市長の思いとしてそれを実現できなかったということについては、非常に残念に思うところでございます。  市長、何か御所見はございますでしょうか。 ◎竹山 市長  おっしゃるように、わかりやすい教育というのは不可欠なものでございます。そういう意味におきましても、この事業につきましても、できるだけ速やかに教育委員会と議論しまして、達成を早くしていきたいなというふうに思っております。 ◆吉川 委員  もうこれ以上は申しませんが、わずか、わずか3億円と言ったらいけませんね。3億円という財源をひねり出せばできることなんですから、執行時に、ひょっとしたら全校一遍にできる工夫もあるのかもしれません。そこを最後まで知恵をひねっていただいて、どうか子どもたちの成長を堺市がきちっと保障してあげていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○水ノ上 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたしました。  それでは、竹山市長、御退席願います。   (竹山市長 退席)  それでは、質問を継続いたします。 ◆小堀 委員  よろしくお願いいたします。こちらには大変なボリュームでございます。堺市行財政見直し推進計画以来のさまざまな計画、私も拝見をさせていただきました。ここに置いておきます。  ごみについて、いろいろな検討がるるされてきた。これもここにきょうは置くにとどめたいというように思います。  そうした中で、一体何の話なんだと思われるかもしれませんけれども、御案内のように、昨年、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産の登録に向けて国内推薦をかち取ることができました。仄聞いたしますと、本市では年に2回、市職員の能力評価を行っておられるとのことでございますけれども、国内推薦をかち得た、私はハニワ課長、人事評価制度に照らして評価した場合、業績評価はどのような採点になるのか、あるいはまさに今、人事の季節かと思います。昇格ということも視野に入ってくるのかどうかといったことも念頭に置きながら、質問をしたいと思いますので、御答弁お願いいたします。 ◎浦部 シティプロモーション担当課長  冒頭、御質問の中でゆるキャラとございますけれども、ハニワ課長は課長職でもあり、なおかつ仁徳天皇陵を初めとした天皇陵の静安と尊厳を守りつつ応援していくということで、ゆるキャラではなく、かたキャラということで活動しておりますので、改めて御理解いただければと思います。  御案内いただきました人事評価制度に照らした、恐らく能力評価ということになろうかと思うんですが、基本姿勢、こういったものにつきましては、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録応援業務について、堺市内外でのPR活動のほか、テレビ番組等にも出演させていただき、広範なPR活動を展開して、機運の醸成に大きく寄与し、国内推薦に結びつけたことにも高い評価を与えるに十分な活躍ができたかと考えてございます。  一方ですね、マネジメント能力というのが人事評価の中ではございます。いわゆる課長に要求される能力の1つでございますけれども、部下の育成指導、業務管理、また部長の補佐等の役割については、その能力を発揮する機会がございませんので、実際のところ、こちらについては評価のしようがないところでございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  ゆるキャラではなく、かたキャラであったということを、今改めておわびを申し上げたいというように思います。  しかしながら、当然、ここ、私も評価シートを出しておりますけど、いろいろな評価項目のある中で、なかなか課長さん、目の前たくさんいらっしゃいますけれども、求められる能力というのはいろんな広範にわたっており、一部だけでなかなか評価はできないということについては承知をいたしましたけれども、やはりこの大きな成果を上げたということについては、しっかり報いてやっていただきたいということは御要望申し上げたいと思う。  さてですね、このハニワ課長、テレビに出られたり、非常に華やかな世界にいらっしゃる。結構なことだと思いますけれども、我々基礎自治体が持っておる仕事というのは、華やかな仕事ばかりではないのは御案内のとおりです。その領域においても、ゆるキャラなのか、かたキャラなのかはわかりませんけれども、ムーやんというのがおります。このムーやんは本市の職員なんでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ◎宮尾 人事課長  ムーやんもですね、ごみの減量化等に資するために日々頑張っておる本市の職員でございます。以上でございます。
    ◆小堀 委員  そうなんです。さすがは人事課長、私あえてこれについては事前に通告をいたしておりませんでした。  実は、辞令の交付も受けておられます。どなたと映っているのかは言うまでもありません。そして、このムーやん、平成27年5月の30日、市長より、お誕生日おめでとう。本日付で君を堺市職員に任命し、環境啓発担当を命じますと。ただし給料の支給はありません。相変わらずけちですね。これまで以上に活躍し、伝統ある堺のまちの環境文化を大いに盛り上げてくれることを期待しています。平成27年ごみゼロで5月の30日、なるほど。  しかしながら、これ、今、目の前に座っていらっしゃる皆さんとは大きな違いがあることはお気づきになったでしょうか。このムーやんというのは、当初、堺市ごみ減量マスコットキャラクターでありました。この間は本市の職員ではなかったということです。このキャラクターからいわば昇進をして、堺市環境マスコットキャラクターとしてムーやんが辞令の交付を受けたんだろうと思う。  さあ、ここからでございます。ムーやんというのは、私の会派で申し上げますと、吉川守団長が大変にこの環境行政についてさまざまな議論をされてまいりました。議事録を見ますと、吉川敏文先輩もたくさんの議論をされてこられた。私もですね、2011年12月1日の本会議第5回定例会において、冒頭真面目なんですよ。大阪湾フェニックス計画という、最終処分場について議論をしているんですけれども、その中で、当時の宮脇局長から、マスコットキャラクターなどを活用するなど、市民が主体的にごみの減量やリサイクルに取り組むことができるよう啓発を行うほか、幼少期からの意識づけについても努めてまいります。以上でございますという御答弁をいただいて、実はその次の年、このムーやんというのが誕生をいたしました。誕生前は688グラム、1日1人当たり家庭系ごみ搬出量というのが、ムーやんがごみ減量のキャラクターになって以来、684からずっとこれ着実にごみの減量を実現をしてきた。この一定成果を上げたがゆえに、市長が辞令を渡して正式に堺市の職員として任用した。人間、今、超高齢社会でございます。高齢者の皆さんにも居場所であったり、あるいは社会における役割があれば、本当に、身体的・社会的フレイルにならないという東大のエビデンスもありますけれども、ムーやんも一緒でございます。674グラムであったものが、わずか1年で656グラムにまで、ぐっと減量が加速化をした。やはり辞令をもらうと、人間、責任感が伴ってくるというあらわれではなかろうかというように思います。  そして、本人も言うてます。すごい減ってる、びっくりだねと。この今、お示しをしたムーやんが辞令を受けた次の年の656というのは、当初本市が2020年、平成32年にごみ減量の中間目標としておった659を、いわば4年も前倒しをさせて減量をさせたということでございます。私はもうこれ以上申し上げませんけれども、テレビの世界で活躍をされる華やかなキャラクターについても評価を当然してやってほしいし、一方で、基礎自治体の固有の業務である、本当にしんどいところでこつこつと頑張っているキャラクターも評価をしてやってもらいたいというように思います。  私ってどういう印象かわかりませんけれども、実は、ごみについてもいろいろ質問もさせてもらってやってまいりました。余り格好のいい写真ではないんですけれども、あえて私も本気やということで、あえて格好の悪い写真をきょうは出させていただきました。この写真は2008年、2008年の6月6日に撮られたものであり、これのウエアを見ていただいたらわかりますけれども、私、丸1日、当時、直営で南区内を一部ごみをとっておりましたので、私、1日体験をさせていただきました、収集の仕事。疲れ果てたときの終わったときの顔でございます。  また、この写真、2008年11月25日、海の上でございます。神戸沖の最終処分場でございます。このときもやっぱり最終処分場を見せてほしいといったとき、塩尻当時の環境局長が、しゃあないなと、フェニックスに俺から頼むわと。そのかわり、おまえ見た後、上空から見せろって絶対言うなよと、上から見んと形がわからへんって言うなよと、わかりましたって約束をさせていただいて、行かせていただいて、なるほど焼却灰の中に燃えんもん入れられておったら、ここに行っても燃えんまま残ってるんだなということを本当に実感をいたしました。100年を超える堺市のこの環境行政があったということも、いろいろ胸に秘めながらしっかりと、まずはムーやんに頑張ってもらいたいというエールをこの総務財政委員会から送らせていただきますと同時に、ハニワ課長ばっかりじゃない、本市のゆるキャラ、いろんなところでみんな頑張ってるんだよということについては、総務局長にも御理解いただきたいということで、この点については終えたいと思います。消してください。  最後に、行革についてお尋ねをいたします。  本市では、過去から計画等を策定をし、行財政改革に取り組んでこられましたけれども、これまでの行財政改革の経緯についてお示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  本市では昭和59年度に単年度赤字となり、厳しい財政状況となったことから、昭和61年度には行財政見直しに関する基本方針を策定し、財源の確保や組織管理、事務の改善等について見直しを積極的に推進してまいりました。また、平成7年度以降は、本市を取り巻く社会経済情勢に適切に対応し、健全な財政基盤を構築するために、給与制度の見直しや、職員数の削減、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進、受益者負担の適正化等の取り組みを計画的に進めてまいりました。近年では、平成23年度からは行財政改革プログラム、平成26年度からは第2期行財政改革プログラムに基づき、市民目線によるゼロベースでの総点検を基本といたしまして、不断の行財政改革に取り組んでまいりました。以上でございます。 ◆小堀 委員  御答弁いただきました。昭和59年、私が小学校に入学をした年でございます。堺市立小学校に入りましたけれども、ああ、その年は赤字だったんだなということを知りました。この間、紆余曲折、いろんな取り組みを努力をする中で、きょう渕上委員さんなどの議論もありましたけれども、今、皆さんがPRをしたいぐらいの良好な財政状況を、今つくり出してきたんだろうというように思うところです。  さて、過去の行革では財政の健全性を維持することを主な目的として行財政改革に取り組んできたように見受けましたけれども、行財政改革について議論をするに当たり、行財政改革とは、また行革とは何かお示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  行財政改革とは、ヒト・モノ・カネなど限られた経営資源を最大限に活用し、効果的かつ効率的に行政運営を進め、財政の健全性の確保と市民サービスの維持向上を図るものでございます。また、行革とは、行財政改革の略称でございます。以上です。 ◆小堀 委員  ヒト・モノ・カネ、よく使う言葉ではありますけれども、もちろん私も含めてですけど、我々ここにおる者は、企業とは違うんでね、ヒトといってもこれは全体の奉仕者でなければならないし、モノといっても、これは市民の皆さんが持ち主であって、我々はお借りをしておる物であって、カネといっても、お預かりをしてかわって執行するというようなもので、ちょっとよく民間企業でも言うヒト・モノ・カネとは、ちょっと若干ニュアンスがどうなのかなという気もいたしましたけど、理解いたしました。  では、その行革は財政の健全性の確保と市民サービスの維持向上を図るものと理解しましたけれども、近年ではどのような取り組みを行ってきたんでしょうか。 ◎伊藤 行革推進課長  近年の取り組みでは事務事業の総点検を初め、要員管理の推進や、外郭団体の見直し、ファシリティマネジメントの推進、市税の収納率の向上等による歳入の確保などの取り組みのほか、指定管理者制度やPFI手法の導入、堺病院の地方独立行政法人化、下水道施設の包括的民間委託など、民間活力の活用にも取り組んできたところでございます。  また、全区への子育てワンストップ窓口の設置や、コンビニエンスストアでの証明書の自動交付、オンラインによる申請、届け出手続の拡充など、窓口サービス等の充実にも取り組んできたところでございます。以上です。 ◆小堀 委員  今、堺病院の地方独立行政法人化も1つの行革であったというような御答弁ではなかろうかと思いますけど、まさに私、これについてはさまざまな議論を健康福祉委員会、あるいは本会議でもしてまいりました。市長公室さん御主催か、どこか、総務局が主催かわかりませんけれども、某学校法人のそういった学校の情報発信をされる方を講師に招かれて、若手職員であったりとか、あるいは総務関係の方々を何か研修会、つい先日されたと仄聞をしています。その中で触れられたことの中に、医療における報酬がどれぐらいのパーセンテージで、あるいは今、有名になっている何かの養殖ですか、あれは少ないんだよとかいうお話があったと聞き及んでおります。では、今、当委員会で出てきている、今、独法になったというて、えらい病院、えらい黒字、黒字いうてえらい胸張ってはりますけれども、最近、その黒字の額たるや、民間のそれと比べて大きいんか、少ないかというと、私はまだまだ低いと思います。だからといって低いと言うてるわけではない、何かというと、やはり行革の中でやったんかどうかは別の話ですよ、ただ病院が独法化をしたといったところで、市立堺病院、旧堺公民病院以来の、貧しい貧乏したときに、昭和の頭に、ドイツ、シーメンス社製のレントゲン買わせてほしいと議会に言うて、議会が何日も継続で、続いたというような話も聞いたりしている。  そういった中で、かつて26億円の赤字があったときに、我々の会派は何を申し上げてきたかといったら、ええやないかと、補填をしてやれと。しっかりと我々が求めている役割をきちっと担ってくれたらいいと。そのかわりに救急搬送の応じ率、余りにも低いやないかと、これはどうなっているんだという議論を重ねてきたということは、やっぱりこれ頭に置いていただいて、ぱっと堺病院が独法になって、今、民間で黒字ですねんいうような話では、私は1つ、これ1点、もう時間ないんであれですけど、捉まえてもそうだと思います。  ではですね、過去から行革の取り組みとして掲げてきたけれども、現在も継続して実施している取り組みはどのようなものがあるかお聞かせください。 ◎伊藤 行革推進課長  過去の行革計画に位置づけ、取り組んできておりましたが、現在も引き続き取り組みを進めているものといたしまして、市立幼稚園の再編や、市立こども園の民営化などが挙げられます。いずれも地域住民を初めとする関係者との調整等が必要な取り組みであり、現在も継続して取り組んでいるところでございます。以上です。 ◆小堀 委員  こんなところで民主主義の話をするのはどうかと思いますけれども、やっぱりみんなで物事を決めていくというのは、ごちゃごちゃ言いながら、ああじゃない、こうじゃないと言いながら一つずつ物事を私は前に進めていくものなんだろうというように思っております。  そういった中で、市立幼稚園の再編、実は私の地元には公立幼稚園はありませんけれども、忘れもしない2007年、出てきたときに、まずこの点でうちの西議員が、お互い29歳でしたけれども、大騒ぎをしていました。何かというと、津久野の幼稚園もあのときいろいろ議論があったみたいで、ああ、そうかいなと思ったけれども、じゃあ、あれからこれだけ、私も40ですわ、今、歳月がたって、進捗状況どうやねんって聞いた場合、なかなか答えるの難しいん違いますか。だからといって答えろと言っているんではない。何かというと、当然、幼稚園や、あるいは学校もそうです。地域の皆さんに支えていただいて御協力いただいて、あしたの卒業式もそうですけど、小学校なんかに至っては、子どもの見守りやったり、いろんなことを支えていただいてやってる。そういった中で、上からぽっと、はい、幼稚園を改革します、そんなもんで、すっと進むわけがないことは、よくよく御存じだろうというように思うんですね。ですから、私はこの2つどうなってんやって思わへんし、むしろ丁寧に積み上げてやっていったらいいし、私は行け行けどんどんで前へ行くばっかりやなしに、後へ引くことも覚えるべきかなというように思うところです。  では、このたび策定を進めている第3期行財政改革プログラム案の特徴はどのようなものでしょうか。 ◎伊藤 行革推進課長  第3期行財政改革プログラム案では、量の改革だけでなく、質の改革との両面から、公共サービス改革、行政運営改革、財政運営改革の3つの分野において、行財政改革に取り組むこととしております。また、これまで行革効果額を目標とし、達成に向けて取り組んできたところでございますが、複数のKPI、重要業績評価指標を設定することで、質と量の改革の取り組み成果を多面的に測定することとしております。  さらに、計画期間外の平成33年度以降も、引き続き行財政改革に取り組んでいくことを見据え、計画期間中に中長期的な視点を持って、新たな行財政改革の取り組みを検討することとしております。以上です。 ◆小堀 委員  私は今、これネットで見ておられる方を視聴者と思っておりません。親方が、仕事の働きぶりをごらんになってらっしゃるんだろうと、私は理解をしています。KPI、重要業績評価指標、何人の市民の方がわかるんですかね。それともう一つ、全てにおいて堺市の事務事業を、ほな一遍、これで照らし合わせてやってみましょうか。とてもやないけど、どうやろう。私、この包括外部監査結果報告書、見せていただいたけれども、何でもかんでも横文字でぱっぱぱと言うてたらええっちゅうもんではないと思いますよ。  もちろんしっかりと正すべきところは正していったり、そういった座標軸も見ながら、やるべきところは当然やっていかなきゃならないというように思いますけれども、やっぱりね、本当に基礎自治体の仕事って、何らかの座標軸や何やかんやってだけではない、例えばですけど、あえて病院の話申し上げましたけれども、市立堺病院だって、じゃあ、ベッド全部患者入れたら、それだけ成績上がるやないですか。ちゃいますよね。感染症病床、この安井町にあった、安井町ちゃうわ、この交差点にあった、1つ直近の、あそこの、前のやつね、あそこにあった感染症病床、使うたん、たった1日だけ。十何年あそこに建ってて。その1日も結果的には、鳥インフルエンザ疑われた患者さんは、実は全然そうではなかった。ほな、これ民間の例えば病院の経営を考えるところやったら廃止せえ、我々そんなことできるわけがないやないかとか、いろいろあるんだよということを申し上げたいと思うんです。  さて、平成30年度から32年を計画期間としている第3期行財政改革プランでは、中長期的な視点も盛り込んでいるそうですけど、今後の中長期の財政状況、どのように見込んでいるんですかね、本市は。 ◎伊藤 行革推進課長  平成28年度から平成37年度における中長期財政収支見込みでは、本プログラム案で示しておりますけれども、普通建設事業等の集中により、短期的に財政需要が増加し、平成31年度までは収支不足となる見込みでありますけれども、中長期的には普通建設事業の減少や、市税及び地方譲与税、交付税などの増加により、収支均衡を確保する見込みでございます。以上です。 ◆小堀 委員  それはそうだわ。ここでいきなり悪なりますねんいうて言うわけがないですわね。悪くないし。しかしながら、今、皆さんは予算説明でも経済状況上向きやとか、新聞開けば春闘、トヨタ自動車3%を超える大幅な賃上げの見込みやと言うてはるけれども、それと実態の市民経済とは大きな乖離があるんだということはよく理解して、現に私は安易に右から左へぽっと市民に負担を押しつけるようなことは絶対にしたらあかんというように思うんです。  さて、質・量の両面の改革の1つとして公共改革サービスを掲げ、その中の1つに受益者負担の最適化を掲げていらっしゃいますけど、受益者負担って何ですか。 ◎伊藤 行革推進課長  受益者負担とは、サービスにより利益を受ける人に、その受益の範囲内で負担を求めていくことでございます。以上です。 ◆小堀 委員  障害者自立支援法という法律ができたときに、応能負担、能力に応じて支払うというところから、原則1割、この中に、私も若かったですから、国めちゃくちゃするなと思ったけど、今、財政部さん、障害者の利用が本当にふえているというと悩んではると思うんですけど、実は坂口当時の労働大臣が、大変な決断をしてやってくれたと、私いろんな話聞いて、決してこれは本当に障害者いじめじゃなかったということは今も理解をし、軌道修正も図りながらやってくれているけれども、そのときに議論があったんです。きょう、目の前に座っていらっしゃる、この部屋にいるみんなは、トイレに行って、自分の後始末ができる。それをできない人がそれを頼んだら、それは行政サービスを受けていることに、公共サービスを受けたことになるのか否か、聞きたいとこやけど、あのときに国会でも回答ができへんかったから、答えられへんやろうから、あえてもう言いっ放しにはしておきますけれども、本当に行革というのはしっかりと進めていかなきゃならないと私も思っています。  しかしながら、本当に丁寧に、あともう一つ、我々が何をしなきゃならないのか、当然、フェニーチェもいい物をつくっていただいていいと思うんです。そやけど、我々の第一の仕事は、市民の命を守る、暮らしを守るというところで、本当にそこに軸足置いて、やっぱり行革って見るべきやというように思うんです。そういった中で、我々議会と十分な議論をした上で進めていくべきと考えますが、総務局長の見解をお聞かせください。 ◎中谷 総務局長  ただいま小堀委員のほうから種々、御指摘をいただきました。課題につきましては、やはりいろいろと課題解決のために議論を行いながら達成していかなければならないというふうに理解しているところでございます。第3期行財政改革プログラム案に掲げる取り組みにつきましても、丁寧な情報発信を行い、議会を初め、市民の皆さん、関係者などの理解と協力を得るように努める必要があると考えてございます。今後、取り組みを推進するに当たりましては、議会と十分な議論を行うとともに、市民の皆様、関係者等への説明責任を果たしながら進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  我々の仕事というのは、本当に地域の皆さんがこういうことで困っているから、皆さんの、プロである皆さんのお知恵をかしてほしいんだと、こういうことができないのかということで、るる日ごろ我々の相談に乗っていただいたり、力をかしていただいていることについては、本当に感謝もしております。ただ一方で、我々と皆さん、同じ建物の下で働いていますけれども、仕えている親方も同じなんですけれども、やっぱりよって立っているところというところは、若干違うのかもわかりません。しかしながらですね、少なくとも我が会派は、十分な議論もないままに、いきなりどんと本当に我々の親方に負担を強いるような話をまともに出してこられるんであれば、徹底的にこれについては議論もするし、戦う腹もあるんだよということについてはお伝えをしておいた上で、しっかりと丁寧に我々もプロやと自負も持ってますんで、いろんな方面からの議論をしていきたいし、お互いに誠実にやっていきたいということをお願いして、質問を終わります。以上です。 ○水ノ上 委員長  この際、午後3時30分まで休憩します。 〇午後2時50分休憩 〇午後3時30分再開 ○水ノ上 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆吉川 委員  それでは引き続き質問をいたします。  まず、少し順番を変えまして、初めに都市内分権の考え方からお尋ねをしたいと思います。  さきの代表質問及び大綱質疑で都市内分権の議論を深めたわけでございます。これまでの行政内分権という考え方、行政内の権限移譲という考え方から進展したとおっしゃっていたと思うんですけれども、変わってきたということでございますが、改めてその内容をお聞きをいたします。 ◎比嘉 政策企画担当課長  都市内分権でございますけれども、さきの吉川委員による大綱質疑におきまして、市民人権局長のほうから、堺市マスタープランにおいて市の内部での分権を進めることで、市民と行政の距離感を近づけ、ニーズに最適な行政運営を図ることが重要と記載されていること、また少子高齢化、人口減少など、社会経済情勢の変化に伴い、行政内分権のみならず、地域の各主体との協働、連携による都市内分権へとその概念を進化させている旨、御答弁させていただいたところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  行政内部の権限移譲という狭義の都市内分権から、さらに考え方を拡大をして、民間の主体も含めて行政が持っているさまざまな権能を移譲していこうということかと思います。少し視点を変えまして、第2期行財政改革プログラムでは、多様化かつ増大化する行政ニーズに対応するために、改革の視点として、活動領域の最適化が示されておりますけれども、その内容をお示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  平成26年度に策定いたしました第2期行財政改革プログラムにおきましては、改革の視点といたしまして、経営資源の有効活用と、活動領域の最適化を掲げております。活動領域の最適化につきましては、社会経済情勢の変化により、公共サービスの範囲が拡大する中、市民や地域団体、NPO法人、企業などが担うことがふさわしい分野につきましては、これが多様な主体に委ねるなど、公と民の協働や役割分担の必要性を改革の視点としてお示ししたものでございます。以上です。 ◆吉川 委員  近年、新しい公共ガバナンスにも取り組んでいただいておりますけれども、その趣旨及び具体的な取り組みについてお示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  平成28年度から試行実施しております新しい公共ガバナンス推進会議につきましては、行政だけでなく、市民、NPO法人、企業などの多様な主体の知見や提案を取り入れ、新しい仕組みや制度づくりも視野に入れながら議論を行い、多様な主体がそれぞれの強みを生かしながら協働して公共を支えていく行政運営への転換を図ることを目的として実施したものでございます。  このテーマとして、都市公園の利活用のあり方と、大規模災害における避難所運営のあり方について、公募市民や有識者などとの意見交換を行い、各所管において今後の取り組みを示すロードマップを示したところでございます。新しい公共ガバナンスの取り組みにつきましては、多様な主体の連携、協働を図り、マスタープランに掲げる都市内分権の推進にも寄与するものと考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  この都市内分権ということにつきましては、今、新しい公共ガバナンスの取り組みという観点からお示しをいただいたわけでございますけれども、もう一度確認をいたしますけれども、いわゆる市民人権局が2つの事業をやっています。区民評議会、それから区教育・健全育成会議事業、それがですね、1つの象徴的な事業なのかもしれませんが、それが全て都市内分権を実現するための施策ではないということ、そして概念はさらに広がって、新しい公共ガバナンスの取り組みをさらに進めていくということになると、これは市民人権局だけの話ではなくて、当然、全庁的に取り組んでいただくことになると思うわけでございます。これはどんどん時代とともに変わっていくわけですけれども、このあり方を今後どう考えていくのかお示しください。 ◎柴 市長公室長  本市では身近な課題は身近なところで解決する近接性の原理や、地域で担えないものは区役所が、区役所が担えないものは本庁が補完していく補完性の原理を基本的な考え方としまして、都市内分権を推進してまいりました。推進に当たりましては、少子高齢化の進展など、その時々の社会経済の変化を踏まえた対応を行っております。近年では、委員お示しのように、区民評議会事業や、区教育・健全育成会議等運営事業、地域まちづくり支援事業などにも取り組んでおるところでございます。  一方、行政を取り巻く環境が変化する中、市民、NPO法人、企業など多様な主体がそれぞれの役割を担い、協働しながら公共の問題に応えていく必要性が高まってきております。例えばPFIの一手法でありますコンセッション方式の拡大など、公と民の役割分担も時代とともに変化していると認識しております。今議会の大綱質疑を通しまして、お示しの都市内分権のあり方は、従来の行政内部の都市内分権の分野に新しい公共の概念を取り入れていく考え方に通ずるものと感じたところでございます。持続可能なまちづくりに向け、公民の役割分担を初めとする新しい公共の視点を意識しながら、引き続き関係部局と連携し、このような考え方の浸透を図ってまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  では、芝田議員が大綱質疑の中で、包括外部監査で示された都市内分権の推進を一元的に検討する検討委員会等の設置に係る内容について質疑をしたわけでございますけれども、この設置については、今後のさらなる都市内分権の推進に向け、関係部局と連携し検討する旨の御答弁をいただきました。都市内分権が効率的かつ効果的に進むよう、我々も何らかの方策を検討すべきではないかというふうに考えているわけでございますけれども、現時点における検討の方向性をお示しをいただきたいと思います。 ◎柴 市長公室長  都市内分権を一元的に検討する検討委員会等の設置につきましては、今議会におけます質疑や包括外部監査における意見などを踏まえ検討してまいります。検討に当たりましては、庁内関係部局と連携し、既存の庁内委員会等を活用するなど、より実効性のある対応を図ってまいりたいと、そう考えてございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  ぜひですね、持続可能なまちづくりを推進する上でも、大変重要な視点かと思いますので、よろしくお願いをいたします。  ここでですね、少し確認をしたいわけでございますけれども、都市内分権とあわせて、我々の施策事業の進め方の1つの視点として、現場主義、市民目線というのを市長はずっと掲げてやっておられるわけでございます。ここにどういうふうにこの市民目線、現場主義を実現していくか、この観点は非常に大事だと思っております。私は市民のニーズを的確に捉え、それに応えていくというのが市民目線であり現場主義ではないかと、このように考えているわけでございます。  一方、市がさまざまに進めていかないといけない事業というのがございまして、それはやはり十分な市民の納得と理解を得ていく必要があるというふうに理解をしているわけでございます。例えばこの平成30年度予算にも計上されております児童自立支援施設、こういう行政が進めなければならない施策、事業については、十分その地元の皆さんの御理解を得ていく必要があるというふうに思っております。そういう意味では、市の総合調整を担う市長公室長に、この件についてお示しをいただきたいと思います。 ◎柴 市長公室長  本市の多種多様な施策事業を進めるに当たりましては、まず第一に、市民の皆さんにそれらの内容、目的、効果などについて説明責任を果たすことが必要不可欠であると、そう認識しております。とりわけその中でも、例えば道路整備や清掃工場、また委員お示しの児童自立支援施設建設などといった事業推進に当たりましては、地元住民や自治会の皆様方に回数にこだわらず何度も丁寧に説明を尽くすことが肝要であると、そう認識しておりまして、その認識のもと事業を進めております。今後とも市長が掲げております市民目線を第一義に、全庁でその意識を共有しまして、施策事業を進めてまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  ぜひその観点も忘れずによろしくお願いをしたいと思います。  次に、財務書類についてお尋ねをいたします。  3月1日付で財政局長のお名前でこれを配布をいただきました。平成28年度堺市財務書類ということで、その概要版と詳細版というんですか、これを配布をいただきました。我が会派として、公会計、新しい公会計の取り組み、ずっと要望しておりましたので、今回、この統一的な基準による、まず最初の財務書類ができ上がったということで、大変喜んでおるわけでございますけれども、これは大事なことはつくるのが目的ではなくて、活用することが目的です。そこがこれから財政局並びに全庁的に皆さんが頑張っていただかないといけないところであるというふうに思いますけれども、その上で、まず、この財務書類の作成の目的からお示しをいただきたいと思います。 ◎坂本 財政課長  作成の目的でございますが、総務省によりますと、自治体におきまして財務書類を作成する目的は大きく2つあるとされております。まず1つ目は、説明責任の履行であります。財務書類では従来の現金主義会計では見えにくかった自治体の資産、負債の保有状況や、減価償却費も含めたフルコストなどの情報が明らかにされており、議会や自治体の長の意思決定に有用なこれらの情報をわかりやすく開示することができるとされております。  次に2つ目ですが、財務の効率化・適正化でございます。財務書類の作成によって明らかになる情報を予算編成や行政評価などに有効に活用することで、財政の効率化・適正化を図ることができるものと期待されております。本市におきましては、これらの目的を意識し、平成20年度決算から財務書類の作成・公表を行っているところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  大変御努力いただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。先ほど申し上げたように、この29年度から全国的に統一された基準で作成、公表をせよということで、総務省から通達等が来ているかと思いますけれども、財政運営において、その効果というのはどのように捉えているのかお示しをいただきたいと思います。 ◎坂本 財政課長  本市としましては、まず財務書類の作成基準が統一され、固定化されたことによりまして、今後、本市の財務状況の経年比較が可能になるものと考えております。また、全ての自治体で同一の作成基準により財務書類を作成することになるため、他団体との比較が可能となると認識をしてございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  持続可能な都市経営を行う上で、フローとストックという経営状況を把握すること、それから経営資源の最適配分に役立てること、これは大変必要なことだと思っておりますし、それに資する資料をつくるということは大変重要であると認識をしておりますが、今後、この公会計情報をどのように活用していくのか、そのお考えをお示しをいただきたいと思います。 ◎坂本 財政課長  今後の活用でございますが、昨年8月の大綱質疑におきまして、成山議員の公会計の活用に関する質問に対しまして、事業別施設別コストの算出に関する効果や課題が本市にどの程度当てはまるのか精査するとともに、これと並行して、例えば段階的試行として、特定の事業、施設に限定して算定し、経営判断に活用するといった方策について研究する旨を申し上げたところでございます。  これを受けまして、平成30年度当初予算編成におきまして、特定の施設に限定し、減価償却費等も含め、施設の維持に要するフルコストの算出について試験的に取り組み、当該施設の今後のあり方や、追加的に把握すべき施設を活用して実施されている事業の内容等につき、幹部の間で認識の共有を図ったところでございます。今後とも施設や事業に対するコストのかけ方の是非など、公会計情報の経営判断への活用について充実を図ってまいりたいと考えております。  こうした取り組みとあわせまして、現在、決算年度の次の年度の2月ごろに行っております財務書類の公表時期につきまして、今後、数年をかけて前倒しをし、現金主義による決算とほぼ同程度の時期に合わせることも検討しております。さらに現行の本市の財務書類に説明等を追加して、より丁寧でわかりやすく拡充する作業に着手しているところでございます。この資料を公表することなどを通じまして、本市の公会計情報に対する市民理解の促進に役立ててまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  御努力をいただきたいと思うんですが、私、2つの観点をおっしゃったと思いますけれども、いわゆる議会あるいは首長が意思決定に必要な情報になり得るということ、ここが実は1つ大切なところだと思っております。先ほど市長の質問のところで、選択と集中の判断基準ということを、具体的には余りお聞きしませんでしたけれどもお尋ねをしました。大きくは、市長は方針とかを述べられています。3つの挑戦も大きい分野での方向性だと私は認識をしておるんですね。じゃあ、それだけで皆さんが全ての事業、全ての施策のプライオリティーを判断できるかどうか、そこが重要になってくるんじゃないかなと思っているんですね。  例えば子育ての施策、子育てのまちづくりをしましょう、じゃあ、子育ての中の細かい事業を、じゃあ、突き詰めて考えていくと、これとこれをどちらを優先させるのという、その判断基準というのは一体どこにあるのか、そこが私は1つ重要なところではないかというふうに思っているんですね。多分、原課の皆さん方はいろいろ理由を述べられるんですけれども、全て抽象的な内容でございます。そこを客観的なエビデンスをもって判断できる材料にしていこうというのが、この取り組みの1つの大きな効果ではないかなというふうに思います。  多分、苦労されるんですよね、きっと。予算要望しても財政が厳しくて、バツとか打つんですか、わかりませんけれども、されると。原課にすると何でやねんと、こうなるわけですけれども、何でやねんが説明できない。きっとそうだと思うんですね。  よく企業と違って、その効果ははかりにくいと時々皆さんはおっしゃいますけれども、はかりにくいんじゃなくて、はかる基準をつくってないと思うんです。確かに企業は利益という大きな基準を持ってますから、それに対してどうなのかという非常に一面的な判断でいいわけですけれども、皆さん方はきっと違うと思います。さまざまな事業施策には効果があって、それが全て利益に当然つながっているわけではないわけでございますが、何らかの形でそれは指標化しないといけない。それに対して一体コストはどれぐらいかかっているのかという判断基準が大事だと、かねてより申し上げているわけです。それも予算だけではないわけです。ヒト・モノ・カネで判断しないといけない。  なおかつですね、今使うお金で判断してはだめですよというところが、私は重要ではないかと思っております。例えば資産を形成すると、それを維持するための当然ランニングコストが要るわけで、どんどん、どんどん償却しているわけですから資産の価値はなくなっていきます。その事業を継続しようとすれば、当然、同じだけのですね、また資産を形成するための費用が必要になってくる。じゃあ、これをどういうレベルでの判断基準を持ってやっていくのかということが大切なんですね。  きょう、なぜか人気のある財政の見える化、実は私もですね、これを持ってまいりました。分かる!堺の財政、若い方がチャレンジしていただいた、大変いいことだとおっしゃってましたが、ちょっといかがなものかなという部分もあるんです、実は。例えば、堺市の借金はこうなっています。借金をすることで世代間で公平に負担って書いてますけれども、果たしてそうだろうかと。現金主義でいえば、確かに借金して、世代間の公平を図るわけですけれども、発生主義からいったら違いますよねということとか、それを易しく説明しようとしているんですけれども、何か第4位とか書いてあるんです。渕上委員がおっしゃっていました。言いたいことと知りたいことが違うって、私も全くそういうふうに思うんですね。幾ら堺市の財政はいいぞ、トップだ、4位だっていっても、市民の方はそれを実感として受け取っていただけなければ、効果はないんじゃないかなと思っているんですね。  我々は政治家です。市長も政治家ですから、有権者にどうしても受けようとする傾向があります。ただ、議会は合議制ですので、それは合議の中でバランスがとれていく。じゃあ、首長はどうなのかという部分がありますよね。首長も政治家ですから、選挙に勝たないと仕事ができないわけですから、どうしても勝とうとする。インセンティブが働く。それは議会とバランスをとるということともう一つ、行政マンの皆さんがその判断材料を常に客観的に示し得ることが重要なんではないかなというふうに思っているんです。  じゃあ、市民のニーズにどう応えていくのか、ここはね、この財務書類でこれから明らかになっていくのではないかなと思っているんです。こういう4番とか1番とかいうのは、見方によって全然違いますよね。あと10分しかないんですけれども、例えばですね、我々堺市は子育てのまち日本一やと、それをめざしてやっていると。それにかなった施策をやっているというふうに認識をしております。市長も共働き・子育てしやすいまちランキング3位、トップクラスやと、ずっとおっしゃってますけれども、見方を変えるとそうでない場合もあるんです。それはいろんな多面的な方向から見ないといけない。関西でトップクラスだからいいんだという認識を皆さんは持ってはだめなんだと思うんですけれども、我々政治家はそこは言いたいわけですよ。関西でトップクラスだと、見てくれこの堺市をと言いたいんです。だけれども、市民の方が実感としてそれを感じてないといけない。特に広くいらっしゃる市民の方のニーズを拾い上げるって大変難しい。難しいんですけれども、声なき声を拾っていくという努力が一方では必要ではないでしょうか。  これは日経BP総研のビジョナリー経営研究所が出しているんですけれども、子育てのしやすさについて、ヒト・モノ・カネという3つの観点で、全国の自治体をランキングしたんです。結果は申し上げません。皆さん自分で調べてください。だから、見る視点によってこの順位というのは変わってくるよ、そこをよりどころにしてはいけないんじゃないかという私の投げかけ、そしてこれから皆さんがよりどころにしていただきたいのは、この財務書類に示された指標だと思っているんですね。  なかなか都市間比較というのは難しいわけですけれども、この財務書類を突き詰めていくと、例えば市民1人当たりの教育費はどうなのかという見方もできる。同規模の自治体で堺市の市民1人当たりの教育費のレベルってどうなのかということが客観的に見えてくる。なおかつ皆さんがやった仕事に対して、人件費も含めたコストが見えてくる。その分、皆さんは努力してないといけないんですよ、見えてくるように頑張らないといけないわけですけれども、見えてくる。ですから、これからの、何というんですか、比較対象にしないといけないのは、日本の自治体ではなくて、堺市は堺市自身を比較しながら成長を図っていかないといけないんじゃないかというふうに私は思っておるんです。そのための大切な指標を示してくれるこの財務書類ではないかというふうに考えておるんですけれども、この考え方どうでしょうか。 ◎田中 財政局長  きょうの委員会の中でも申し上げましたけども、財政の見える化といいますか、我々、財政に携わっている人間がどういった形で市の財政の状況をお伝えしていくのかということは、ずっとずっといろんな取り組み、毎年させていただいておりますけれども、その取り組みをやることによっても、100%解決できる問題ではなくて、永遠につきまとってくる問題だろうと思ってますし、そこのところを常に追求しながら、我々のほうは、あくまで取り組みの向上に努めていかないといけないと思っております。  そうした中で、財政の状況について、このたび先ほどお示しいただきましたような若手職員による取り組みさせていただきましたけども、こういった取り組みをきっかけにして、市民の方々に、住んでいらっしゃるこの我が市の財政状況について、少しでも理解を深めていただく、関心を持っていただくきっかけになればというふうに思って、今回取り組みをさせていただいたわけでございますし、こうした取り組みだけに注力するわけではございませんでして、こうした取り組みとあわせて、委員おっしゃっていただきましたような財務会計の情報についても、経営判断への活用はもちろんのこととして、その財務書類につきましてもわかりやすく公表させていただきながら、それを通じての市民の方、それから議会の皆さんの方々への理解も深め、それからそういった御議論をさせていただくことを通じて、我々のほうも今後の経営判断に生かしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  おっしゃるとおりです。私もこれ何も否定しているわけではないんですけれども、まず、これをきっかけに職員が育ってくれればいいという、そういう思いも当然私も持っております。ただし、こういうことをやらせる前に、やってくれよというときに、彼らに何を期待するのか。財政の局の職員ですよね、皆さん方。皆さん方は、例えば局長として、自分ところの職員には何を求めていくのか、これから。そこが私は定まってないといけないと思うんですね。とにかくミッションを与えるということだけではなくて、ミッションを与えると同時に、それを通じてどういう人材に育ってほしいかという、明確な人材像がなければならないと私は思うんですね。  それは何も財政の職員ばかりではないと思うんです。原課の職員の皆さんが同じ意識に立たないと、これからの厳しい少子高齢化、人口減少の時代は生き延びていきませんよと。きのうの自分と比べて、一歩でも二歩でもきょう成長しているという実感と仕事のやり方、そして常に自己に厳しい視点が必要ではないかなというふうに思うんですね。  サイレントマジョリティーのニーズをつかむというのは、なかなか難しい。難しいですし、政治家はなかなかそこに目が向かないかもしれない。皆さんも向かないかもしれない。しかし、こういう指標を持って、これで全てと私も思っていません、当然。だけれども、今よりよくなるんじゃないかという、こういう期待を持っているわけでございます。  公室長ね、公室長の立場でこのことを所見を述べてくれというのは、なかなか難しいかもしれないんですが、財政のこの取り組みをいずれは全庁に広げていかないといけない。そして、全ての職員が同じ意識に立っていただかないといけないという、こういう意識は共有できますでしょうか。 ◎柴 市長公室長  今お示しのことですけども、まずはやっぱり共有できるかと言われたら、やっていかなあかんという気持ちでといいますか、気持ちどころか、そのつもりで取り組んでいます。やはり常々市長からも言われているのは、やはりしっかりと市民の方にわかってもらう。それとこの議論をして聞いておりまして、やはり本当そのとおりで、自分らが伝えたいことと、自分が今度市民で、僕も今市民の立場の中で、本当に知りたいことって何やろうかな、財政も堺市の財政が健全かも知りたいですけども、自分ところの家庭がうまく回っていくためにどうやとか、そんなところをもう少しやっぱり僕ら専門用語をついつい使ってしまったりすることあるんで、そうではなくて、自分が市民の立場で自分やったらこうわかるといいますか、そういう立場で伝えていきたいなと。そのことは、私は公室長の立場でこれから組織のほうに浸透させて、常々その意識で説明をやっていくようにしっかりと意識努めてまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  どうもありがとうございました。ぜひともこの取り組みを発展させて、すばらしい堺市の施策事業を選択できる選択眼と、市民に喜んでいただける施策があふれているよという状況にしていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆城 委員  どうもお疲れさまでございます。私のほうからは、泉北ニュータウンの再生について3点質問をさせていただきます。  1点目、午前中も議論がありましたけれども、栂・美木多駅前の整備についてであります。現在、旧のガーデンシティ、そしてダイエーの栂店、これが解体がもう進んでほぼ完了という状況になっております。その後の跡地の建設及びマンションの建設を予定されておりますけれども、その概要等についてお示しいただけますでしょうか。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  旧ガーデンシティ栂の跡地に建設されます商業施設につきましては、昨年9月から既存建物の除却工事が行われておりまして、平成31年春、3階建ての商業施設が完成する予定でございます。施設概要につきましては、1階には内科、皮膚科、耳鼻科などのクリニックモールに加えまして、郵便局や学習塾が入る予定とお聞きしてございます。2階にはダイエーやりそな銀行、そして3階には飲食や書籍、美容室、100円ショップ等が入る予定であると開発事業者からお聞きしてございます。  また、旧ダイエー栂店の跡地に建設されます民間マンションにつきましては、平成32年春に15階建て143戸の分譲マンションが完成する予定であると、同じく開発事業者からお聞きしてございます。以上です。 ◆城 委員  これが、この部分が旧のダイエー、この部分がガーデンシティということで、もう取り除かれております。マンションと民間商業施設という、こういうことで内容について先ほど今お答えいただきました。朝、議論がちょっとありましたのは、この前のロータリー、これは南側ロータリー、こちらに北側のロータリーがあります。この南側のロータリーはバス停と、そしてタクシーの乗り場、そしてマイカーで送り迎えの車というね。午前中には駐車違反などもあったり、マイカーとバスとかタクシーの中で混同するというんですか、いうような状況で、実際のところ、家族を送り迎えするときに、バス停の前にちょっと前にとめていたら、びびびびっと鳴らされてしまって、バスの運転手さんとトラブルになるという、こんなこともあるということも聞きました。どっちがどっちとは言えないんですけども、家族をおろしているのにばばっと来て、腹を立てて、運転手さんも何か一言言うたらしいんで、おまえとこの土地かというような、こんなことまであったと聞きまして、しょっちゅうあるわけじゃないと思うんですけども、こうした課題解決も含めて、今、現状と課題についてはどのように認識をされておりますでしょうか。北側の駅前広場もあわせてお答えいただきたいと思います。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  栂・美木多駅周辺、南側のロータリー、北側のロータリーにつきまして、少し数字をもちまして御答弁させていただきます。  まず、南側のロータリーにつきましては、面積が約4,000平米ございます。そのロータリーの中には、バス、タクシーの待機スペースがあるという状況です。駅の反対側、南区役所、栂文化会館側にあります北側のロータリーは、それよりか少し広くて約5,000平米の面積がございます。一方、南側ロータリーに入るバスの運行状況ですが、平日1日当たり約240台のバスが乗り入れている状況です。北側のロータリーにつきましては、平日1日当たり約30台という状況でございまして、1つは南側ロータリーにはバス、タクシー等がふくそうしている状況がございます。また、北側ロータリーにつきましては、少し低利用の状況があると認識してございます。その南側のふくそうの課題解消に向けましては、北側のロータリーの低利用の状況、こちらの解消も含めまして、駅周辺の南側、北側ロータリー、一体的に交通動線のあり方等検討することで、安全性、利便性、機能性、これをこのことの確保につけて取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆城 委員  北側の低利用という状況と、南側の公共交通、バス、タクシーとマイカーというね、その辺での利用の状況の濃度というのは、どんな状況なんですかね、あのバスの本数も含めて。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  今、少し御答弁触れさせていただきましたけど、南側ですね、平日でバスで約240台が入ってございました。北側ではバスの停留所1カ所で、平日1日30台程度という形でございます。また、歩行者の動線につきましても、現在、駅前の商業施設等が除却期間でございますので、余り、今、以前のダイエー栂店に通われていた方が少し少ないかと思いますが、お聞きしている範囲内では、朝の通勤・通学時間帯では、南側の歩行者動線もかなり人であふれている状況で、対向で歩くについても非常に困難な状況も時間帯によっては発生しているという状況を認識してございます。以上です。 ◆城 委員  北と南でこれを解決するためということになると、利用度の低い北を利用するという、こういうことに必然的になってこようかと思います。その中で、前も申し上げてるんですけども、これ北側のロータリーから、例えばバスをおりて電車に乗るときに、改札の上に上がるのにこれだけの段差があるということで、前からこの解消を何とかしてほしいという要望が寄せられていたわけなんですけども、これはロータリー、スロープにするにしては、物理的・技術的に傾斜がきつくて、なかなか困難だというのがずっと続いております。そういう点では、バリアフリーという観点で、この北側を利用するという点で、この問題についてはどのように解消を考えておられるんでしょうか。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  こちら南区役所、栂文化会館がある側のバリアフリーにつきましてですが、1つ今検討しておりますのは、舗装面の改善でありますとか、視覚障害者誘導用ブロックの新設改良、こういったことをしっかりやっていきたいと考えております。今、御質問のありました、こちらの高低差の解消につきましては、こちらのエレベーターの設置、これも視野に入れながら、今後、動線等について検討してまいりたいと考えております。以上です。
    ◆城 委員  ぜひエレベーターの設置を、この北の利用と一体的なものとして、駅を利用するために、必ずこれが利用しなければならないということですので、一体的なものとしてぜひ進めていただきたいということは、これ申し上げておきたいと思います。  このところは、これはこのロータリーの、これは文化会館、上がロータリーなんです。さらに下に行かないと文化会館に行けないという、こういう段差があって、さらに第2駐車場、この右手のほうが区役所の第2駐車場なんですけども、第2駐車場から文化会館の、まだこれだけの段差があるという、こういう状況になっておりますので、こうした段差解消、バリアフリーも常に認識をして進めていただきたいというふうに思いますので、これはよろしくお願い申し上げておきます。  それとバリアフリーということでいえば、原山公園が再整備をされるということになっておりまして、公園が斜め右下のほうから動線になっていきます。そういう点からすれば、このマンションと書いてある、このところにちょうど1階と2階の差の、これも段差になっているという、こういう状況がございまして、かつてはこのダイエーからずっと通じて、一応2階の部分で全部水平につながっていて、そして、このここにエレベーターがあって下におりれるという、こういう動線があります。これがなくなるということになります。そういう点でのバリアフリーについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  今、委員お示しされました動線につきましては、原山公園から駅へと向かう動線上になろうかと思います。こちらにつきましては、今現在、先ほど御答弁させていただきました民間のマンション事業者、こちらとの協議を進めまして、民間によるエレベーターの設置、このことについて今協議を進めておりまして、今後、行政と民間が連携してバリアフリーに取り組んでいくこととしてございます。以上です。 ◆城 委員  民間によるエレベーターの設置っていうのはどういうことなのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  まだ協議をしているところでございますが、その設置に当たりましては、民間事業者がみずからの資金で設置していただきまして、その設置後、管理を行政のほうで行っていくという大きい枠組みイメージを持ってございます。以上です。 ◆城 委員  民間ってどこになるんでしょうか。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  今、具体的には事業者というのは、まだお決まりしてございません。今現在、マンションの開発事業者と協議をしている段階でございます。以上です。 ◆城 委員  この部分は、ちょうどこれが原山公園から先ほどのダイエーのほうへ向かう歩道になっておりまして、この行き着く先がこういうふうに段になっております。そういうことからすれば、これも北側と同じように、バリアフリーといえばエレベーターになるのか、エレベーターでしょうね、そういう点でいえば、必ず必要な施設であるということで、これも申し上げておきたいというふうに思います。  バリアフリー基本構想に基づいて、重点整備地区であるという、こういうことで、先ほどの第2駐車場から文化会館、そして北側のロータリーから駅という、だんだんにこういうバリアフリー化についても、ぜひ取り組んでいただきたいということで、これは申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、大綱質疑でも取り上げさせていただきましたけども、南区の区民評議会の自主提案事項ということで、買い物困難者への対策等についてという提言書が作成されて、既に今予算認定ですね、予算化されたという、これは前進した面があったんじゃないかなということで、買い物困難者対策についてのお尋ねをしたいと思います。  これが提言書であります。この提言書の中でも近隣センターについての役割と、そして、今の実施していることなども記載されておりますけれども、この近隣センターの活性化の状況についてお示しいただけますでしょうか。 ◎北野 ニュータウン地域再生室参事  区民評議会の提言書にも記載されています近隣センターの活性化につきまして、現在の状況を御説明させていただきます。平成27年8月策定の近隣センター再生プランには、位置づけとして近隣センターは住区の特性に応じたにぎわいづくりと一体となった地域コミュニティの核、将来像といたしまして、日常の生活を支える機能、交流を促進する居場所、地域ニーズに柔軟に対応する仕組みを備えた生活拠点としておりまして、その体制の進め方として、各近隣センターの熟度に応じた地域協働の取り組みを行い、行政はその支援を行うこととしております。  まず、具体的な地区といたしまして、高倉台近隣センター、三原台近隣センターにおきましては、現在、市が支援を行い、連合自治会が商業者などで構成する地元組織で再生に向けたまちづくりの検討を行っておるところでございます。また、槇塚台近隣センターにおきましては、スーパーが建てかえを予定しており、この建てかえが近隣センターの日常を支える機能の維持向上を促進することと考えまして、地元自治会などに説明の上で、現在、本市がスーパーの建物などと一体的な構造の歩道橋の撤去工事を行っているところです。その後にスーパーが建てかえ工事に着手することになっております。  また、スーパーは建てかえによる店舗閉鎖を機会に、移動販売も予定しており、現在そのルートなどについて本市も同席し、スーパーと地元自治会が意見交換を行っております。なお、近隣センターのオープンスペースにつきましては、既に3地区を引き継ぎ済みで、昨年度さらに1地区を引き継ぎしておりまして、今後、大阪府タウン管理財団と協議、調整の上で課題の解決を行い、地元合意を得たところから順次引き継いでいきます。そして、今後も再生に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆城 委員  この提言書に照らしまして、この近隣センターとして取り組んでいる内容について御紹介いただけますでしょうか。 ◎北野 ニュータウン地域再生室参事  この提言書の中の買い物困難者への対策の内容として、既に近隣センターでさまざまな事業者による移動販売、来店宅配、買い物送迎、青空市場などの取り組みが行われております。以上でございます。 ◆城 委員  そうした取り組みの中で、この提言をされて、南区役所ですね、連携、当然必要やと思うんですけれども、この連携した取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎北野 ニュータウン地域再生室参事  先ほどの近隣センターでさまざまな事業者が取り組みをしていると御説明させていただきましたが、そういうことから、さきの大綱質疑で南区長が来年度の取り組みとして御答弁させていただきましたように、来店宅配や買い物送迎などを実施している店舗、青空市や移動販売などの情報の取りまとめや、具体的な支援の検討に向けて近隣センター内のスーパーに南区役所職員と一緒にヒアリングを行ってきたところでございます。今後、南区役所が設置する買い物支援サービス検討会に参加いたしまして、各近隣センターの状況について情報共有を行うとともに、具体策の検討など、引き続き連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ◆城 委員  連携するのは非常に大事だというふうに感じております。そして、この提言書では、高齢者、そして子育て世代に主に焦点を当て、さまざまな提案なり提起がされております。中心的に議論されたのが、移動支援の検討、そしてもう一つは商品運搬支援の検討ということで、この中で示されております。具体的に出されているものとして、移動支援につきましては、南区においては利用者が多いおでかけ応援カードがさらに利用しやすくなるよう、事業者に対して必要に応じ、バス停の増設、路線やダイヤの見直しについて要望するほうが即効性、すぐに役立つ即効性もあり効果があると考えられるという、こういうことが示されておりますし、また、近い将来というんですか、近い将来を見据えてみれば、デマンド交通についても引き続き検討することが望ましいなど、さらにタクシーなどについては、初乗りの距離設定を短くしたり、高齢者等を対象とした割引制度など、タクシー運賃の見直しへの働きかけについても検討することが望ましい、これはなかなか難しいあれかも、技術的にありますかもわかりませんけども、このようなことが示されたり、また商品運搬支援については、来店宅配の取り組みなど、先ほど紹介もしていただいておりますけれども、そうしたまた情報の提供なども示されておりますし、また1つ感じたのが、カートの使用ということで、本会議でも少し紹介させていただきましたけども、よくどっか、どことのスーパーのカートをその辺にずっと押して、どうしてもそれ持つのが大変でというね。これをカートの共有ですか、それを利用して、正式にちゃんとカートが利用できるような、そういう仕組みをつくっていって、スーパーから自宅の近くまで利用できる共通カートの設置が、商品を楽に自宅まで持っていけることができる1つの案として考えられるとかですね。いろんな発想で提起していただいているなというふうに感じております。  そういうことからすれば、この提言書、ぜひ生かしていただいて、そして泉北ニュータウンの活性化の1つの柱といたしまして、南区役所とさらに連携を強めて対策なり具体的な施策の検討を進めていただきたいということ、これは申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、近畿大学医学部及び附属病院の泉ヶ丘移転に伴って、近畿大学医学部堺病院がどうなるかと、非常に注目をされ、急激な動きにもなってきたわけであります。そして、この近大堺病院が民間の医療法人に経営譲渡されるという、こういう状況にもなってまいりました。そんな中で、先日、健康福祉局長名で、事業継承がされる民間の病院の情報提供があったということですけれども、その主な内容について御報告、御説明いただけますでしょうか。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  本件につきましては、3月9日付で健康福祉局長名で近畿大学医学部堺病院の事業承継に関して情報提供されたものでございます。主な内容につきましては、1つは近畿大学は平成30年3月10日に近畿大学医学部堺病院を社会医療法人啓仁会に事業承継する契約を締結すること、また事業承継される新病院は4月1日から堺咲花病院として診療が開始される予定であること、そして近畿大学は3月12日に事業承継に関する報道発表を行うこと、社会医療法人啓仁会は、内科や外科、整形外科、小児科等の診療予定科目を含め3月13日にホームページで公表することなどが内容でございます。  なお、契約締結や報道発表、ホームページ公表等につきましては、情報提供時点で示されたスケジュールどおりに全て実施されてございます。以上でございます。 ◆城 委員  これ堺咲花病院、これホームページからで公表されている内容のものであります。これで見ますと、診療科目、これは16科目になって、310床で、4月1日から新たな病院としてスタートをすると、こういう内容になっておりまして、先ほどの内科や外科、整形外科、小児科等という点でいえば、これは内科にしましても、消化器内科、腎臓内科という内科の分野で分かれているというところから16診療科目になっておりまして、それに麻酔科、放射線科、リハビリテーション科などが加わって16の診療科目というふうになっております。  近大のほうからは、これちょっと見にくいかもわかりませんけれども、これは学校法人近畿大学が報道関係に公表した内容の文書でありますけれども、近畿大学堺病院は、平成11年、1999年、国立泉北病院を譲り受け、近畿大学医学部2つ目の総合病院として地域医療に貢献する地域の中核病院という役割を果たしてきましたと、こう明確に書いておられます。そのとおりかなというふうに思っております。その下の線のところでありますけれども、また同時に、近畿大学医学部附属病院は、堺咲花病院と医療機能連携協定を締結をいたしました。そして、地域完結型医療を構築するため、連携、協力体制を強化してまいりますと、こういう内容で方向で進んでいるという点でいえば、当初、地域の多くの人たち、また利用者がどうなるんだという不安がいっぱいで、医療を継続してほしいという声が随分上がる中で、こういう形で継続がされるということになったわけなんですね。そして、ただその中でも継続されるだけではだめなんだということで、これまでの近大医学部附属病院との連携、これが必要であるし、地域の開業医さんとの連携、そして地域医療を守っていくという、こういう中、今の状況でほぼそういう状況が成り立ってきたのではないかなということでいえば、住民もまた開業医さんも、今はほっとしているんではないかなというふうに、私も感じているところでございます。  そんな中で、堺市当局として、この病院にまちづくりを含めて、どのような期待をされているのか、もしあればお示しいただきたいと思います。 ◎山本 ニュータウン地域再生室参事  堺咲花病院が現地で医療を提供することにより、地域医療機能は引き続き確保されることになります。また、堺咲花病院と近畿大学医学部附属病院は、医療機能連携協定に基づき、さらなる地域医療の充実に取り組まれるものと考えてございます。地域の方々が住みなれた場所で安心して暮らしていけるよう、堺咲花病院が地域住民に寄り添った医療を提供することが、地域の安全・安心にもつながり、ひいては泉北ニュータウンの再生にも貢献するものであると考えてございます。以上でございます。 ◆城 委員  貢献することを期待すると同時に、今後の状況を見守っていくということが要るだろうというふうに感じておりますし、この間ですね、この新たな法人の方との話し合いの中で、法人のほうからは、かなり広い敷地になっております。そういうことから、敷地は広いので、地域のことも考えて、いろいろ活用を考えたいと思っているという、こういう発言もあったということをお聞きをしまして、またコミュニティの病院プラス地域コミュニティセンター的なものというふうな、こんなお話もあったというようなことを、これ伺っているところなんです。  そういうことからすれば、この泉北ニュータウンの再生、そして土地利用構想、こうしたことから見て、今後この医療法人さんとは連携をしながら、何よりも医療、福祉、介護、こうした連携とあわせて、まちづくりに貢献していただけるような市としての対応を今後も求めまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○水ノ上 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  なお、長谷川議員から委員外議員として発言の申し出があり許可いたしましたが、長谷川議員より発言の申し出を取り消したい旨の申し出がございましたので、委員外議員の質問を省略し、議事を進行いたします。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  続いて討論に入ります。御意見はありませんか。 ◆池田 委員  私は大阪維新の会堺市議会議員団を代表し、議案第47号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について意見を申し上げます。  竹山市長は、当選後初の前回定例会において、マニフェストに基づく歳出削減策として、任期中の特別職の給与、期末手当、ボーナスの削減案を市長御自身のものは50%削減し、一心同体の副市長等はおのおの減額と、初日本会議で即決を求められました。その理由は、削減した給与で計算し、ボーナスを減額するためであります。  本改正条例案は、わずか3カ月前の市長の心意気でありました3期目に臨む歳出削減策について、法的拘束力のない人事委員会勧告ではあるものの、民間の支給実績に合わせたボーナス増なら関係ないと提案されたものであります。我々は、市長が考える身を切る改革が心意気だろうが、政治的な宣言だろうが何でも結構でありますが、下げ過ぎたらあかんと答申されてもやり切ったのに、上げてみたらと勧告があれば、ほいほい上げる。このような市長の政治的パフォーマンスをもとにした御都合主義な姿勢は、政治家として全く信念がないと断言をいたします。  なお、我々大阪維新の会堺市議会議員団は、昨年6月議会に議員報酬2割削減案を掲げ否決されましたが、それ以降、毎月手取り10万円を受け取り拒否し、我々の心意気は一貫してぶれておりません。加えて、この改正条例案が可決されたとしても、従来どおりこれを受け取り拒否することを表明し討論といたします。以上です。 ○水ノ上 委員長  ほかに御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。  採決は次の2回に分割して行います。その1は、議案第11号、議案第12号、議案第43号、議案第45号、議案第57号、議案第60号、議案第62号、計7件を一括、その2は、議案第47号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上のとおり行います。  それでは、議案第11号、議案第12号、議案第43号、議案第45号、議案第57号、議案第60号、議案第62号、計7件を一括して採決いたします。  本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。  次に、議案第47号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。  本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  この際、午後4時45分まで休憩をいたします。 〇午後4時35分休憩 〇午後4時45分再開 ○水ノ上 委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌──────────────────────────────┐ △平成29年議員提出議案第23号 堺市職員の政治的行為の制限に関する条例 △議員提出議案第 1号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第 2号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例 └──────────────────────────────┘ ○水ノ上 委員長  次に、平成29年議員提出議案第23号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例から、議員提出議案第2号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例まで、計3件を一括して議題といたします。  それでは本件について御質問ありませんか。 ◆池田 委員  今ありました議員提出議案第2号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、これについて提案会派の皆様にお伺いをいたします。  まず、本会議でも私質問させていただきました。そのとき時間の関係上、余り議論が深めることができませんでしたが、まず、あのときにお答えいただいた方に、ちょっと確認したいことがございます。まず、渕上委員にお伺いをいたします。  その前に済みません。改めてお示しをいたします。本会議のときにもお示しをいたしました。平成22年、左側が国勢調査に基づく人口でありまして、右側の27年国調、国勢調査人口で、定数は現行の定数でありまして増減数、それぞれ明示をしております。そして、皆様の会派の案、4会派案が堺区8から9の1増、そして南区、9から8の1減と。ちなみに我々維新の案は右端にあります、南区だけ1減と、そのようになった、これを示しているものであります。  これ人口動態に関して、私が渕上委員に質問をいたしまして、我々の案のほうが、人口動態に即しているんではないかということを問いかけましたら、自分たちが提案したものが人口動態にマッチしているということでありました。どうマッチしているのか、御説明をいただきたいと思います。 ◆渕上 委員  本会議もたしか私申し上げたと思いますけども、我々はあくまで選挙区で選ばれてはおりますが、堺市全体の代表者、議員であるという自覚を持っております。そうした中で、必ずしも人口と議員数を比例させなければならないというふうには、私は思ってはおりませんが、恐らくそういうお考えなのでしょうから、それにのっとりましても、今回、堺市全体が約0.3%ほど人口減でございますが、それに対して維新さんは約2%ほど議員数を削減するという案でございますから、それは必ずしも皆様方の案が比例という考えをとったとしても、皆様方の提案がマッチしているというふうには、人口動態にマッチしているとは思えません。以上です。 ◆池田 委員  それでですね、定数、これが4会派案の皆様のものは48人ありきではないかと問いかけをいたしました。そのときに渕上委員は、市民の声がより届く議会とするためには、その時々の状況で減ることもあると。そのようにもおっしゃいました。では、どのような状況で定数が減ることになりますか。 ◆渕上 委員  例えばですけども、それは人口が半分になったら減らさざるを得ないと思いますが。以上です。 ◆池田 委員  そうしましたら、我々が47で設定したわけなんですが、1人なわけなんですけど、この1人ということに関しての状況はどのようなことが想定されますか。 ◆渕上 委員  ですから、そもそも議員数を減らせば減らすほどいいという案には、私は納得ができませんし、基本的には私たちは市民の皆様の大事な大事な権利でございますから、むしろ財政状況ですとか、議論がしやすい環境が整うのであれば、私はふやしたほうがいいぐらいだというふうに考えています。以上です。 ○水ノ上 委員長  池田委員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続いたします。 ◆池田 委員  ちょっとお答えになっているようでなってないんですけど、47人というのは考えられないというふうに理解していいんですかね。ふやすほうがいいという、むしろふやすほうがいいという。減らすことは全く考えれないという、そういうことですか。 ◆渕上 委員  もちろん社会情勢の変化や財政状況の変化によって、議員数が時として削減するということも考えなければならない状況はあり得るとは思いますが、現時点においては、私は現状の48をもって議論するのが正しいと思います。以上です。 ◆池田 委員  これもお示しをいたしました。議員1人当たりの人口を、22年の国勢調査、22年国調、そして今回の27年の国調に合わせての4会派案と維新案、それぞれの区全体と。そして最大格差、いわゆる1票の格差と言われるものですが、これもお示しをいたしました。野村委員にお伺いいたします。改めて1票の格差、御説明をお願いいたします。 ◆野村 委員  議員1人当たりに対する有権者の格差ですね、それを数値化したもの、人口に基づく格差を数値化したものであると思います。 ◆池田 委員  一度、私、これ、あのとき渕上委員にお伺いしたんですけど、あえて私答えたんでね、要約して、合ってるような、合ってないような気がせんでもないんですけどね、かなり簡略してますけど。提案者ですのでね、我々もこっぴどくやられましたんで、厳しくやっていきますんで、よろしくお願いします。  有権者が投じる1票の有する価値に見られる、価値に見られる格差、1票の重みの不平等に対する指摘のことですということですね。  再度、また戻りまして渕上委員にお伺いをいたします。これも渕上委員がおっしゃってました。議員の1議席というのは、市民の大事な権利だと思っている。1票の格差は、格差の問題は確かに重要ではあるけれども、指摘の0.03、実際は0.035なんですけどね、その差のために大事な1議席を減らすという方向で、皆さんの権利の差を減らすという方向で帳尻を合わせることは間違っていると、この0.035の差とは、議員1人当たり人口で換算すると何人になりますか。 ◆渕上 委員  済みません、すぐに計算できませんが、500人ぐらいじゃないでしょうか。 ◆池田 委員  すぐに計算できてなくてもほとんど当たってます。500人余りなんですね。500人余りの人口分、これを1議席減らすにはどうかということなんですが、再度お伺いしますけど、この人数で換算すると、1議席減らすには、渕上委員のお考えの数字設定とすれば、どれぐらいになりますか。 ◆渕上 委員  済みません、ちょっと質問の趣旨がわかりませんので、もう一度お願いします。 ◆池田 委員  つまり、これこの差というのが、4会派案のお座りになっている皆様の案で、我々維新の案、これ差し引きして500ほどあるということなんですね。この我々は47に設定しております。47に設定しております。0.035の差ですね。皆様が御検討されたかどうか後からお伺いするんですが、この0.035ないし議員1人当たりの、そうしたら人口ですね、つまりは最大格差、1票の格差、あるいは議員1人当たりの人口ですね、これが何人ならば、1人減らせるとお考えになりますか。 ◆渕上 委員  いや、済みません、そもそも何人ならば1人減らせるんだというのは、減らすことありきの議論というのは、私は基本的にくみしません。以上です。 ◆池田 委員  誤解していただきたくないのは、数字だけに今対象にお話をさせていただいているんですけど、ただ数字というのは、そうはいっても大事なんですね。全く考えてないということならば、それはそれでお答えで結構です。考えておられるという御答弁のようにも思いましたので、この0.03っておっしゃっていたんですけど、正確は0.035なんですけど、そこまではしなくていいんじゃないのという、そういう前回本会議でのお話だったと思うんですね。だからお伺いしているんです。 ◆渕上 委員  多分発想が違うと思うんですけどね。この1票の格差を減らすために議員定数をこうするという考えではなくて、議員定数がこうあるべきだという中で、それを選挙区で割るときになるたけ議員定数格差をなくそうという、そういう順番で物事を考えるべきだと思います。逆に池田委員のように、1票の格差0.035という値に拘泥し過ぎるのであれば、例えばですよ、議員1票の格差をなくすために、議員定数を84人にして、1万人当たり1人割り振れば、1票の格差もっとなくなりますよ。こういうことすら是となる議論もあり得るわけです。これも私はおかしいと思うんです。そもそも何人だというのがあって、その後で1票の格差がなるたけなくなるような割り振りをしましょうという考え、発想が、私は順番としては正しいと思います。以上です。 ◆池田 委員  そうしたら、議員定数をふやすなり減らすなり結構なんですけど、渕上委員が考える根拠は何になるんですか。 ◆渕上 委員  今の状況が48であり、これがベースになっているのは間違いありません。以上です。(「えっ、何て、最後ちょっと」と呼ぶ者あり)  これが前提となっているのは間違いありません。ただし(「いや、一般論で聞いてる、一般論で」と呼ぶ者あり)  ですから、今の議員定数が48です。 ◆池田 委員  次行きます。これ、ここで渕上委員、とりあえず終了します。またやるかもわかりませんけどね。
     前回、私、我々提案した議員報酬2割削減案が、本当に市民がハッピーになるのかと疑問を呈されまして、そうしたらね、じゃあ、渕上委員含めての提案がどれだけ市民がハッピーになるのかといったら、山口議員が答えていただいたわけなんですけど、これ渕上委員なりの表現の仕方なので、僕は渕上委員に答えていただきたかったんですけど、改めて御説明いただけますでしょうか。(「もう終わってますやん。もう一回問題は、質問の内容は」と呼ぶ者あり)    ハッピーに、自分達の提案がハッピーになる理由を説明して下さい。 ◆渕上 委員  定数のことですよね。ですから、私は、私たちの1議席というのは貴重な市民の権利であって、市民が行政に対して声を届けるための大事な大事な権利ですから、それを減らすということは、市民の声が行政に届きづらくなる。まちづくりが市民にとって、市民の声が届くものになりづらくなる方向に、わずかかもしれないけど向くというのは、私は決して望むものではないと思います。以上です。 ◆池田 委員  この前、これお示しして、ちょっと色がわかりづらいんですけど、22年の国調のときは、美原はこれずっと議員1人当たり最大人口なんですね、この下の美原区はね。22年の国調のときは西区ですね、ごめんなさい、こっちですね、議員1人当たりの人口の、この西区の分ですね、西区の分がこれが最低人口になるんですね、議員1人当たり。4会派案の皆様のは、これがですね、堺区に移るわけなんですね。我々は西区で変わらずなんですね。これだけの事象を捉えると、堺区の有権者の方々、これ人口に比して設定されているこの数字で見ると、声が届けやすくなるという、単純にそう見えるんですね。  今、渕上委員おっしゃいましたけど、市を代表していると、それは確かにそうでしょう。市を全体として考えているということもおっしゃってられます。今、市民の声というふうにおっしゃっていたんですけどね、少なくとも堺区で選出されている議員としましたら、この状況を堺区を中心に捉えたときに、どのように思われますか。 ◆渕上 委員  ですんで、できる限り1票の格差をなくす方向で、この48人を割り振った結果ですから、当然、差が出るのは一定の格差がどうしても1.000にならないのは当然だと思います。 ◆池田 委員  いやいや、この前も指摘しましたが、22年国調から皆さんの提案はむしろ上がっているんですよ、1.189に。上がってるんです。これはどうお考えになるんですか。 ◆渕上 委員  ですから、そのために人口を移すなんていうことはできませんから、当然そういうことは起こり得るわけであります。一方で、今回提案させました南区1減、堺区1増をしなければ、もっと格差は広がるわけでして、我々は現在の人口をもとに、なるたけ格差が広がらないようにという措置をとったわけですから、私はこの措置が正しいと考えます。以上です。 ◆池田 委員  ちょっと振り返って思い起こしていただきたいんですが、これ小堀委員と、できたら榎本委員にお伺いしたいんですがね。平成22年第6回定例会におきまして、議員定数52名から削減する案が、当時の3会派からそれぞれ提案をされました。それは小堀委員が当時所属していた民主党市民連合、懐かしい名前ですね、が10名減の42名、52から10名減の42、吉川、榎本委員が所属の公明党堺市議会議員団が8名減の44名、そして、我々大阪維新の会の堺市議会議員団は7名減の45名で、我々は賛否のときには全ての案に賛成をしたんですが、他の提案会派は、ほかの提案には賛成をされずに、いわゆる三すくみということで報道にもあったかと思います。思い出されたと思います。  そこで小堀・榎本両委員に伺いますが、当時の提案に至った検討状況、これをお示しください。 ◆小堀 委員  大変懐かしい会派の名前をお聞かせいただきました。初当選の際にはそちらにお座りの池田委員も自由民主党・市民クラブという会派名じゃなかったかというように思っております。  当時、私は最年少議員でありましたし、私、議会運営委員会の経験もこのころはありませんでしたので、あくまでも事前に通知もいただいておりませんので、記憶をたどってお答えを申し上げたいというように思います。  本来であれば、この定数、今48でありますけれども、我が議会は。本来この定数が幾つが妥当なのかというのは、しっかりと政治的な調整を含めて、各会派で合意ができるものが出されなければなかったように感じています。しかしながら、当時、そういった調整もなかった中で、たしかリーマンショックなど、大変な経済状況もあったかと思います。そういった中で、おのおのこういった案が出てきたというように記憶をしております。  私自身がこのときに学んだことは、定数というのはしっかりとみんなで議論をした上で臨まなければいけないなということを勉強したわけですが、池田委員は当時何を学ばれたのかは存じ上げませんけれども、そういう話でございます。以上です。 ◆池田 委員  ちょっとお答えになってないのが、外部関係の話をしているんではなくて、皆様が小堀委員が所属されてた民主党市民連合で、52から42というのは10名も減らす案ですよ。相当なけんけんがくがくの議論があったと思っておりますので、その検討状況をわずか1期といいましても、一緒のその中に入ってやられているわけですから、その検討状況をお示しくださいということを申し上げているんです。 ◆小堀 委員  堺市議会議員の定数を幾つにするのかということで、我々の会派で議論があって、この42ということを出したように思いますけれども、どのような議論があったのか、今、記憶にございません。以上でございます。 ◆池田 委員  1期といえど、52から42ってすごいですよ。我々は7名でしたからね。これやっぱり反対なり賛成されたんか、ちょっとわからないんですけど、あってしかりのもんでね、少し前と言いつつも、いずれまたこういう議論もあるかと思いますんで、思い起こしていただきたいんですけどね。  ちなみにそのときに水谷元議員ですね、提案理由説明をされてまして、財政状況のことをお話しされてます。そして、定数42とする本議案は、格差は小さくなり、1.134になりますと。このような御検討をされてたんだろうと思いますね。市民の1票の重みを尊重するものでありますと、このような提案理由説明です。会派がもう今変わられたんでしょうけどね。小郷元議員の討論では、定数44の案は定数42の案より1票の格差が大きいものであり、賛成できないと、他会派のことをですね。これはですから8人ですんで、公明党さんの分ですね、賛成できないと、このようにされているんですね。これまた繰り返し言いますけど、52から42の定数を各区に配分したものの中で、最も1票の格差の少ない案が自分たちだと、このように最後討論でおっしゃっているんですね。  そして、水谷元議員がもう一つこれは御答弁で引用されているのが、19政令市、当時、19政令市で、11位が14位になると、こういう順位も示されているんですね。ちなみに最新の数値でいくと、たしか同じ14位になったと思うんですね。こういったいろいろ検討をされています。  榎本委員はいかがですか。 ◆榎本 委員  その当時、公明党の内で議論はされたと思うんです。ちょっと済みません、詳しく記憶が、済みません、ないんで、申しわけないんですが、ただ議論はしっかりして、そういう結論は出したと思います。済みません。 ◆池田 委員  もうこれは私のほうからあえて申し上げますけど、吉川委員がこれは御答弁でされてまして、ちょっと申し上げますと、我々は区ごとの議員1人当たりの人口の格差にも注目しなければならないと思います。格差が大きければ、各区によって議員が担う市民の声の大きさが変わると。それは公平・公正を欠くものであるというふうに感じておりますと。したがって52名から48名の比較でございますが、48名が一番格差が小さいものとなっておりますということでおっしゃられているんですね。  野村委員、再度ちょっとお伺いします。議会基本条例第29条第1項をお示しください。ネットで見たらすぐ分かるやんか。 ◆野村 委員  第21で(「9の1、第29の1」と呼ぶ者あり)  失礼しました。「議員定数については、議会の責務を果たすため必要とされる議員数を検証するとともに、各選挙区において選出される議員一人当たりの人口の格差にも十分に配慮し、別に条例で定める」とあります。(「入ってない」と呼ぶ者あり)  いや、入ってるよ。ウエブサイトにありますよ。それ僕そっから見つけてんから。長谷川議員やったら怒ってるで、用意してないんかって。 ◆池田 委員  続けてね、これ解説文があるんですよ。それもちょっとお示しいただけますか。 ○水ノ上 委員長  お答えいかがですか。 ◆野村 委員  済みません、ちょっと手元に資料がないんで、今わからないですが。(「どちらかお示しいただいたら」と呼ぶ者あり) ◆池田 委員  いやいや、議会事務局、これウエブサイトに意見聴取しているところの欄にありますよ。解説文が。  ちょっと私申し上げますけど、第29条では第1項で議員定数について規定し、各選挙区において選出される議員1人当たりの人口の格差が大きくならないように配慮しながら市民の意思を市政に反映し、執行機関の十分な監視が可能となるような議員数を検証することとしておりと、このようにあります。その後まだちょっと続くんですけどね。  ここまで人口動態の話を最初しました。それから最大格差、1票の格差の話もいたしました。そこで、改めて各会派の皆様にお伺いをいたします。この第29条第1項にある各選挙区において選出される議員1人当たりの人口の格差が大きくならないように配慮とあるんですね。これに関し、提案までに至った検討状況、これをお示しいただきたいと思います。 ◆吉川 委員  これも本会議で答弁させていただきましたけれども、公職選挙法並びに自治法に基づいて現行の条例が48の定数を定めております。これが我々の基本でございまして、この48という定数をもって各区に法令で定められた方法によって案分していくと。それが国勢調査の結果によって、その案分の計算しなさいよという法令がございましたので、新たに国勢調査の結果が出て、その法令に公職選挙法に基づいて計算した場合、このような各区の定数の配分になるということでございます。  それから、先ほど榎本委員が答えられなかった部分なんですが、過去の定数議論のときに、たしか大阪維新の会さんは、堺市の議員定数45というふうな提案を、これはいきなりされたという記憶がございまして、当時、美原町と合併したときに、我々は52の定数をふやさずに、52のまま据え置いた。これで既に3減の効果はあると。しかし、45を示されたので、議会の偶数の定員を定めるべきではないかということで、早急に議論したのが公明党案の44でございました。加えておきます。以上です。(「各会派に聞いてるんですけど」と呼ぶ者あり)(「何をですか」と呼ぶ者あり)(「ちゃんと聞いといてくれなあかん。検討状況を教えてくださいってさっき言ったんです。各会派の検討状況を、自民党さん、ソレイユさん、共産党さん、それぞれ」と呼ぶ者あり) ○水ノ上 委員長  ほかの会派からの答弁いただけますか。 ◆城 委員  先ほど吉川委員が発言されたように、直近の国勢調査に基づいて、そして割り振りをするという、こういうルールになっているということで、今言っている1票の格差というのと、そして、定数を幾らにするのかと別の次元の話だというふうに考えております。  その点でいえば、48というのは、私どもは今言っている、正当じゃないですけども、妥当な人数だということを基本にして、今のルールに基づけばこういう結果になると、こういうことでありまして、もともと私がここへ来たときは、法定定数というのが定められてた、当時56でした。その後、上限というのに変わりまして、そのときも56が上限で、当時から52という定数でやってきました。そして、美原町と合併するときに、3名、本来であれば3名ふやすべきだという主張もしたという記憶をしております。ただ、あの状況の中で、実質そのまま52名でいこうということで、3名もう既に削減をしているというような状況になって、その後48になったという点であれば、何人おれば一番適正な議員定数なんて、これはその自治体の中での議論して決めた結果がそうだというふうに考えざるを得ないというふうに、決まった数字で、これはルール上決めれる数ではないというね、感じておる。私は現在の48が妥当ということで、こういう議論に基づいてこの割り振りをしたという、こういうことです。 ◆小堀 委員  検討状況についてお答えを申し上げます。その前に、今、吉川敏文委員さんのほうから公明党さんのお話出てきたんで、私も思い出しました。当初、まさに唐突に維新さんの案が出されて、それに対して我々が、ではそれよりはベターな案をということで、今申し上げた(「ベターな理由を言ってくれたらいいねん」と呼ぶ者あり)  後ほど申し上げます。しっかり聞いといてください。  今申し上げたように、我々は、であるならばという、削減するのであれば、1票の格差がということで、今先ほど小郷一元議員の答弁を引用されましたけれども、まさにそのとき小郷議員が御答弁を差し上げたところであります。  そして、また48というのが現在の定数ですが、これは当然、公職選挙法にのっとって張りつけていかなあきませんので、人口動態に合わせて、を張りつけたこれが最も我々は妥当であると、その点については城委員さんが先ほどおっしゃられたことと同じであります。  あと1票の格差について、大変力説をいただいておりますけれども、我々がこの提案をしたときには、平成22年でありました。当時、最も新しい最高裁の判例は、平成19年に出されたものが1票の格差の判例であった。後に平成23年にも新たな法案も出てきている中で、1票の格差とは全く、これは当然、裁判で争われているのは日本国全体の話ですけれども(「国会議員の話やね」と呼ぶ者あり)  各選挙区ごとに全てが平等でなければならないとは、最高裁おっしゃっておられない。むしろ許容の範囲内でということで、我々はこれを今回、あくまでも公職選挙法に基づき48という数字の中で今回南を1減じ、堺区に1増をする、これが最も適切であると考えた次第です。以上です。 ◆野村 委員  我が会派におきましては、議員数の検証ということで、現状48あるのを是とした上で、1票の格差についてもお示しいただいておりますけども、今おっしゃったように、許容の範囲内であろうということで、特段の反対意見もなく、意見の集約が図られました。以上でございます。 ◆池田 委員  最後に野村委員おっしゃいましたので、野村委員、さっきね、議会基本条例第29条第1項、お示しをいただきましたよね。再度、ちょっと読んでいただけますか。 ◆野村 委員  第29条「議員定数については、議会の責務を果たすため必要とされる議員数を検証するとともに、各選挙区において選出される議員一人当たりの人口の格差にも十分に配慮し、別に条例で定める」、以上でございます。 ◆池田 委員  そうしましたら1点お伺いします。この議員1人当たりの人口の格差が大きくならないように配慮しながらというふうな表現があるんですね。ここはどういう配慮を皆様はされましたか。 ◆吉川 委員  済みません、公職選挙法第15条に定められた政令市の議員の各区の配分については、その法に照らし合わせて行うのが最もその格差が少ないと合理的に判断できる数字だということでございます。 ◆池田 委員  ちょっと今の吉川委員の御説明、私、理解できないんですけど、まず振り返って、先ほどの小堀委員の判例出されたのは、恐らく国会の話やないかなと思うんですけど、違憲と言われるのは大体2倍が目安になってますね。地方自治体はまた別なんです、全く。皆様のお話伺いますと、当然ながらこの提案そのものは、それは我々もそうなんですが、22年国調、国勢調査から平成27年国勢調査、変わりました、人口が。この国勢調査の結果による人口に基づいて算出をしていくわけなんですが、当然ながら現行の48がベースになります。それは我々もそのようにいたしました。そして、公選法にある各選挙区の議会議員数を人口に比例して条例で定めると、我々も同じ要領で、全く同じ要領で当然やると同じ数字設定になるわけなんですが、ただ1点違うのが、この最大格差、この1点について、私どもは、先ほど野村委員にお示しをいただきました議員1人当たりの人口の格差が大きくならないように配慮した上で、私どもは48、そして人口動態も加味しながら、南区は1減は、これはもういたし方ない、これは逆転現象が起きてますので、しかしながら、ふえている、堺区はこれふやせないだろうと。まして人口が減っていながら、全体の最大格差も広がると、まあ、こういう全体的な要素を加味しまして、議員1人当たりの人口の格差が大きくならないように配慮した上で、48というものを、これは47にしなければいけないのではないかと、このように考えたわけなんですね。  したがって、本会議でも申し上げましたが、48ありきならば、これはもう思考ストップしてしまう話になってしまうんでありまして、例えば、人口はこれいろいろ大きく変わります。そして、区の中でも人口動態がさまざま変わります。そうすると、当然いろいろ最大格差、1票の格差というのは変わります。そこでまた、いろいろ動かしていくわけなんですね。そして、人口が大幅に減ると、じゃあ、どうするんかとか、そのような議論になるわけなんですね。  共産党さんは、ここはもう一貫して、一貫してもう削減は反対ですので、それはそれで理解できませんけど、その方針というか、それはわかってるんですけどね。しかしながら、違うのは、ここの議員1人当たりの人口の格差が大きくならないように私どもは配慮をしたと、そういうことなんです。  改めてお伺いしますが、これは我々の主張ですので、いかがでしょうか。 ◆吉川 委員  議会基本条例に定めておる人口格差が広がらないように配慮せよということは、我々は現行、国調の結果が出て、条例を変えずに現行の条例どおりそのままにしておくということはだめですよということを示していると我々は解釈しております。  現行条例の48を減らすのかふやすのかという議論は、今回は全くしておりません。それは現行条例で48という議員定数を定めた経緯がございまして、そのときには1年以上議会で議論をして、皆さんの合意のもとに48にしようという議論があったわけでございますけれども、今回、1人当たりの1票格差だけを取り上げられて、堺区の定数を定めるという考え方が全く我々は当初からそういう発想はございませんので、あくまでも現行条例が国調の結果と議会基本条例に定められた内容とそぐわないという判断から修正をかけるという発想でございますので、そもそも議員定数議論は全くしていないというふうに我々は認識しております。 ◆池田 委員  もうしつこいようですので、これ以上詳しくは申し上げませんが、私は吉川委員とともに議会基本条例をともに策定したメンバーとしまして、私なりの解釈は、当然ながらいろんな考えがあるのは承知しておりますけど、ここに書かれているとおりに検討したということだけなんですね。当然、現行48人なんだけど、各選挙区において選出される議員1人当たりの人口の格差が大きくなっているだけに、どうしたもんかなと考えたわけなんですね。48が当然ベースに我々も考えております。ただ、1人にすると、わずかというか、捉え方ですけど、0.035なんですけど、これ22年の国調から上がっていると何してることやろうなと我々は考えたわけなんです。したがって、ここに書かれているとおり、人口1人当たりの人口の格差が、ここだけに注目したわけではないんですが、いろいろ当然、人口動態等も考えまして、逆にこれ、今回、0.035でおさまっているから、皆様も考えられなかったのかどうかということは、今までの議論の中では、どうもなかったように思うんです。ここまでだったらどうとか、数字の話はどうかという話もありましたけど、これいろいろ区の中とか全体人口の中で大幅な変更があると、これ、より最大格差が広がる可能性はないことはないと思うんですね。  したがって、当然ながら48から定数削減というのは議論がありませんでしたが、ここに書かれている第29条第1項、とにかくこの1点につきまして、私どもは今回、検証して、取り組んだわけであります。そのことをあえて御指摘を申し上げまして(「委員長」と呼ぶ者あり)  質問は終了したいところですけど、小堀委員の話を聞いてから再度考えたいと思います。 ◆小堀 委員  池田委員がいみじくもおっしゃっていただいたとおり、定数についての議論というものは、私も今年度、初めて議会運営委員会の副委員長、議会力向上会議の副座長を拝命いたしましたけれども、定数についての議論はこの間ございませんでした。その中で、今まさに吉川敏文委員さんが御答弁されたように、公職選挙法によってあるべき調整を行ったということ、そしてまた1票の格差ということを池田委員、しきりにおっしゃいますけれども、これ投票価値の均衡ということもあろうかと思います。  そうした中で、先ほど私も事前にお知らせをいただいておったならば、平成22年12月1日に私が提案者となったこの数字についてはどのような議論があったのか、しっかり調査をした上で臨んだところではございますけれども、10年前のことですし、きちっとお答えは差し上げられなかった、冒頭から。この点についておわびを申し上げたいけれども、正直申し上げて、池田委員が当時出されたものは、1票の格差云々という話であれば、まだ我々が提案をしたもののほうが低かったわけですし、それは、その点について、じゃあ、その45は何であったのかというところについては、我々はわからないけれども、当時、我々はそういった思いの中で、この1票の格差というものもある程度配慮はしてきた。ただ、今、先ほど冒頭申し上げたように、最高裁の判例でも、2倍を超えないとか、あるいは、という言葉が言われているとおり、本当に堺市全体で48人、あるいは維新さんは何人が適当だと思っておられるのかわからないですけれども、そういった人数でやったら、平等選挙かもわかりませんけれども、あくまでも我々はこの議会基本条例をたっとび、あわせて公職選挙法に基づき、この提案をしたということでございます。以上です。 ◆池田 委員  あえて手挙げられて、お考えを述べられているので申し上げますが、前回、1票の格差を気にされたわけでしょう、今おっしゃっているように。じゃあ、これどうなんですか。 ◆小堀 委員  ただいま数字を持っておりませんけれども、当時の維新さんが提案をされたものと比べるものは、余りにもこの部分が、留意十分されてなかったというように理解をしたところです。以上です。 ◆池田 委員  当時ですね、確かに調整不足で維新がいきなり出したというのは、反省しなければいけないと思っております。したがって、それもあったので、皆様の案に、当時、平成22年賛成したということもありますし、また平成25年52から48というのも調整に加わって減らしたという経緯があります。そこは御理解いただきたいと思うんですね。  小堀委員ね、自分たちがそのとき提案された格差ね、今、何か通告聞いてないから答えられないって今おっしゃいましたけど、聞きにも来られてないですよね、聞きにも。私どもは自分たちで議員提出議案出したときに、通告聞きに行きますよ。そんな待ちの姿勢ではだめなんじゃないですか。  そして、このときの平成22年の提案理由説明、水谷議員の格差のこの数字設定は1.134なんですよ。1.134ということは、あなた方が出している1.189よりもずっと低いんですよ。これどう捉えるんですか。 ◆小堀 委員  当時我々が比較をしたのは、当時、維新さんが出されたものでございます。(「維新が、維新がって関係ないでしょ」と呼ぶ者あり)  以上です。 ◆池田 委員  あなた、維新のいろいろな提案によって自分の考えを変えるわけなんですか。もっと政治家として自分の考えないんですか、どうなんですか。1.134という提案、自分も加わって、そのときに提案しておきながら、今回は1.189、これなぜ説明できないんですか。 ◆小堀 委員  先ほどみずからが反省の弁を述べられましたように、この提案は唐突に出されてきたものであり、それよりもまだベターなものを、先ほど公明さんの理由でもって提案をされたということをおっしゃられましたし(「どうベターなん」と呼ぶ者あり)  今お示しの最大格差が当時の維新さん案のものは、これは問題があるという理解をして、我々がその中で数字を設定したというものでございます。以上です。 ◆池田 委員  あなたは維新、維新と、維新のことが気になりながら、自分の政治判断をされているということということなんですね。維新が出したから、そのときに維新よりも格差の小さいものを出したと、そういうことですか。 ◆小堀 委員  今いみじくも反省の弁を述べられておったというように思います。定数についてはしっかりとした議論を積み重ねていかなきゃならなかった、それを怠って出したということに対する反省を述べられたのではなかったかというように記憶をいたしております。少なくとも今年度、私が副委員長、座長を務めております場の中で、今、御質問されておられる会派の方から定数についての議論はございませんでした。以上でございます。 ◆池田 委員  もう不毛な議論なんで、何なんですけど、反省したのは調整不足で反省したんですよ、調整不足で。私がお聞きしているのは、格差の話ですよ、格差。格差の話でどうなんですかということをあなたに聞いているんです。 ◆小堀 委員  唐突に出されたものでは、これは問題があると考えて、よりベターなものをお示しをした。以上でございます。 ◆池田 委員  説明になってないんでね、あれですけど、最後にお伺いしますけどね、先ほど国会議員の違憲の2倍というのを1つ目安にするとすると(発言する者あり)  先ほどおっしゃっていたんですけど、例えば今回この堺の22年の国調から27年の国調で最大格差2倍に起きてたらどうなんですか。48ありきなんですか。(発言するものあり)  あり得ないことはないでしょ。 ◆小堀 委員  あり得ない話にお答えはできません、以上です。 ◆池田 委員  あり得ない。いずれにしても、最大格差に関しては、今までの議論で改めて私どもが主張したいのは、どうも配慮はされてないんではないかなというのが、今までの議論で思ったところです。48という現行の数字がまずあって、いろいろ検討して鑑みたんだけど、とどのつまり48ではなくて、思考停止してしまって48スタートからというふうに、そのように理解をしてよろしいでしょうか。 ◆吉川 委員  何度も申し上げますが、我々は議員定数を減らすという議論は、これまでの議会で一切やっておらないという認識でございまして、そもそも1票格差から議員定数を定めるというのは主客逆転だというふうに考えております。1票格差から議員定数を考えるんであれば、維新さんは47ではない、数字が出ているはずですので、なぜ47を出されたのかという、また新たな疑問が出てくるわけでございまして、41でいいわけです。そうすると1票格差は40人台では最少になるんじゃないかなと思うんですけれども、ですから、1票の計算をした後の1票格差から議員定数を定めるというのは、全く主客逆転だと我々は考えておりまして、あくまでもこの48という現行条例の修正をするということでございます。 ○水ノ上 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  それでは、渕上委員、野村委員、小堀委員、榎本委員、吉川委員、城委員は委員席へお戻りください。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  続いて、討論に入ります。御意見はありませんか。 ◆池田 委員  平成29年議員提出議案第23号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例につきまして、討論をいたします。大阪維新の会を代表いたしまして討論をいたします。  今回、3回目となる同様の条例案であります。過去2回はいずれも竹山市長の再議により結果として廃案となりました。本条例案は制定趣旨は公の選挙時において公務員に求められる政治的中立性を揺るがす事象が万が一にも発生することがないよう、本市職員に対し、国家公務員並みの政治的行為の制限を課した上で、職員の政治的中立性を保障するとともに、本市行政の公正な運営を確保し、もって市民から真に信頼される市政を実現することにあります。  我々は地方自治の推進の大きな流れの中で、堺市においてもますます堺市の役割は増大してくると考えております。さまざま我々の条例案につきまして違法というような議論もありましたが、全く違法とは思わず、国家公務員の我々がもとにしております人事院規則につきましても全く変更もありません。  また、堺市において今後適切な関係を維持していくことが重要であり、今後も守られるべき重大な法益と考えておりまして、この適切な関係をこれから具体的な事件が発生していなくとも、予防するためにこの条例案を制定することが極めて大切だと考えております。  以上から、再度、御審議いただいた当条例案につきまして、堺市民の参政権を守り、民主主義を守るために御賛同いただきますようお願いをいたしまして、討論といたします。  続きまして、議員提出議案第2号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、大阪維新の会派を代表し討論をいたします。  私どもは、議会基本条例第29条第1項、議員定数については、議会の責務を果たすため必要とされる議員数を検証するとともに、各選挙区において選出される議員一人当たりの人口の格差にも十分に配慮し、別途改正条例を提出いたします。我々のほうがこの各選挙区における選出される議員1人当たりの人口格差に十分配慮したものと考え、議員提出議案第2号につきましては、反対の意見を申し上げます。以上です。 ◆野村 委員  まず、平成29年議員提出議案第23号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例について意見を申し上げます。  これまで何度もかなり長い期間、この議員提出議案については議論をしてまいりましたが、前回の参考人招致も含めて、各意見を総合的に判断した結果、反対する旨を申し上げます。  それから、先ほど議論のありました、もともとの議員提出議案第1号についてでございますけども、こちらについて、先ほど議論あった議会基本条例第29条の第1項についてでございますけども、議員定数については議会の責務を果たすために必要とされる議員数を検証するとともにということありまして、我々としては、まず議員定数について議会の責務を果たすために必要とされる数というものは、現行議論もされていないということで、現行の48をもとに議論を重ねまして、その上で、先ほど申し上げましたが、0.035の1票の格差については許容の範囲内であろうというふうに判断した次第でございます。再度になりましたが申し上げまして、私からの討論とさせていただきます。 ◆吉川 委員  ただいま議案となっております平成29年議員提出議案第23号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例について、公明党堺市議団を代表して意見を申し上げます。  本議案は、平成25年5月定例会に議員提案されており、今日まで継続して議論されてまいりました。私ども公明党堺市議団といたしましては、同議案に対し、本来この種の提案に関しては議員提案よりも市長提案のほうが望ましいとしながらも、同様の趣旨で既に大阪市、大阪府において我が党も賛成した経緯も踏まえ、公務員に対する一定の規制が必要であり、過去にも立法事実に至らないまでも、そういう事柄があったとの認識に立ち、将来のことを勘案し、予防的な意味も含めてその必要性を認めてまいりました。  しかし、この間、議会の意見の集約には至らず、第三者の識者の意見を聞くことによって、議会としての一定の結論を出すことが必要との認識に基づき、さきの総務財政委員会で参考人の意見を聴取したわけでございます。その結果、我が会派としては立法事実を認める事例は認められなかったことと、地方公務員法36条2項5号の慎重を期する必要がある旨の趣旨に鑑み、現時点での条例制定は必要のないものであると結論づけることといたしました。ただし、その事実が認められ、同条例の趣旨に基づく条例が必要になった時点では、その制定を妨げるものでないことを申し上げ、反対の意見といたします。
    ◆城 委員  平成29年議員提出議案第23号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案について、日本共産党の意見を申し上げます。  本条例案は、国家公務員法第102条第1項によりまして、人事院規則14-7に規定された17項の禁止規定のうち、10項をそのまま抜き出したものであります。憲法が国民に保障した基本的人権のうち、憲法19条に保障された思想及び良心の自由や、同21条で保障された集会・結社及び言論・出版その他一切の表現の自由、これらを制限しようとするものであります。  国家公務員法における政治活動の制限、すなわち人事院規則14-7について、平成24年12月の最高裁判決、いわゆる堀越事件において、表現の自由は民主主義の基礎であり、公務員の政治的行為の禁止はやむを得ない限度にとどめるべきであって、国家公務員法における政治活動の制限について、行政の中立的運営を損なう現実的・実質的危険のある行為として、限定して解釈すべきであるとして無罪判決が下っております。  去る2月16日に開催されました総務財政委員会、参考人の質疑におきまして、お2人の専門家、大学教授の先生が、次のことを明確に述べられております。  提案者が立法事実として、組合ニュースの内容、配布については、正当な労働組合の活動であり、立法事実に当たらない。また、地方公務員法逐条解説書を引用して、実際にこの条例を制定する余地はほとんどないと言ってよいであろう。政治的行為の制限のような憲法上の自由にかかわる問題を条例に委任することは、国家公務員のそれ、すなわち政治活動の制限、人事院規則に委任していることとともに、問題であるように思われる。さらに、十分な立法事実がないまま条例を制定することになれば、違憲の疑いを否定できないなどと述べられました。  以上のことから、本条例は制定すべきでないということが明らかであると考えます。よって、反対する意見を表明をし、日本共産党の意見といたします。以上です。 ○水ノ上 委員長  ほかに御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより採決を行います。本件はそれぞれ分割して採決を行います。  まず、平成29年議員提出議案第23号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例を採決いたします。  本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。  次に、議員提出議案第1号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。  次に、議員提出議案第2号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。  この際、午後6時5分まで休憩をいたします。 〇午後5時51分休憩 〇午後6時5分再開 ○水ノ上 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌──────────────────────────────┐ △陳情第 6号 行政にかかる諸問題についてのうち第3・4項 △陳情第 7号 行政にかかる諸問題についてのうち第3・4項 △陳情第 8号 行政にかかる諸問題についてのうち第1・2項 △陳情第 9号 近畿大学医学部附属病院についてのうち第1項 └──────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────┐ △陳情第 6号 行政にかかる諸問題についてのうち第5・6項 △陳情第 7号 行政にかかる諸問題についてのうち第5・6項 △陳情第 8号 行政にかかる諸問題についてのうち第3項 └──────────────────────────────┘ ○水ノ上 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、審査順序第3及び第4、すなわち陳情第6号行政にかかる諸問題についてのうち市長公室所管分から、陳情第8号行政にかかる諸問題についてのうち総務局所管分まで、計7件を一括して議題といたします。  まず、陳情者から申し出のありました意見陳述を行います。  去る3月6日の本委員会において意見陳述を許可しました陳情について、陳情者から順次意見陳述を行っていただきます。  まず、陳情第7号行政にかかる諸問題についてのうち、第3から6項について、藤村光治さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、藤村光治さん、御入室願います。   (藤村光治氏 入室)  藤村光治さんに申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず、陳情書に記載の住所、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。これらの発言があった場合は、直ちに意見陳述を中止し、退室していただきます。  また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。  それでは、藤村光治さん、住所、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎藤村光治氏 堺市南区三原台1丁3番41の207、藤村光治。  堺市のマスタープラン、子育て支援となってます。現実にことしの小学生に上がる人が7,000人です。人口減少はこれはもうとめられません。これが現実です。人口増加策は、政策は一つもやってないから、マスタープランとともに、人口はふえることはありません。多分75万人ぐらいになると思います。例えば泉北ニュータウン、高齢化進んでます。公団、公社は約3万軒あります。これを1万5,000に国の方針でやってます。これだけでも人口減ります。これだけでも人口減りますので、人口減少はこれは現実です。高齢社会になって、まちづくりがいかに大事かいうことをマスタープランにのって政策されたとおりやらないと、大変な事態を招きます。我々住民は高齢者ばっかりになっていくと、まちづくりはできません。若い人の声を聞かないからです。市民は若い人の声聞いてまちづくりしないと、大変な事態を招きます。  また、行政改革、行政改革は一つもやってません。市民は負担がふえます。ますますこれから負担はふえる、人口が減っていきますと。行政改革は今やるべきなんですよ。計画立てて。毎年5億円、6億円、現実は給料上がっていったら人件費はなってません。例えば人件費10%下げてください。これは地域手当です。堺の公務員は半分以上はよそから来てる人です。地域手当いうたら堺に住んでる人の分なんです。給料が高くなるのは当たり前です。皆、堺に来ます、公務員は。地域のことは地域しかわからないです。それを堺市の行政は、市民の声を聞かないから、こないなっていったんです。若者の声を聞かないと大変な事態を招きます。  公務員の数はこれからの時代は3,500人でいいです。パートは2年にしなさい。そうしないと1年ぐらいではわかりません。皆さんは数をやればいい、今は時代違います。パソコンや、これからはコンビニやったり、やっていくほうが正しいです。各ごとにやればいいわけです。それが公務員の数を減らす方法です。大事なことは市民の奉仕をしてないからおかしくなったんです。私も大変不自由しました。市民の奉仕が公務員はするべきなんです。それが基本が外れたから、私は10%下げいうんです。  市民は高齢者や子どもたちが少なくなって、まちの声がすけなくなってきました、だんだん。ほんまに悲しい時代を招いています。少しは目を開いて、新しいまちづくりをせんと、やっていただくことをお願いいたします。 ○水ノ上 委員長  藤村光治さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、藤村光治さん、御退室願います。   (藤村光治氏 退室)  陳情第9号近畿大学医学部附属病院についてのうち、第1項について、前川賢司さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、前川賢司さん、御入室願います。   (前川賢司氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、前川賢司さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎前川賢司氏 堺市南区三原台2の2の1、ウィズグラン泉ヶ丘1514号室、泉ヶ丘プール地を残す有志の会代表の前川賢司と申します。  それでは陳述を申し上げます。  近畿大学医学部及び附属病院の泉ヶ丘移転につきましては、平成25年7月からの3者協議、大阪狭山市が入っての4者協議を経て、平成26年7月16日に、大阪府、堺市及び近畿大学が3者協定を締結しております。  私たちは今回の近畿大学の移転につきましては、地域住民を完全に無視した都市公園の売却並びに近大病院の強引な二次医療圏越えについて、堺市及び市議会に問題提起を行ってまいりました。そのさなかの平成29年10月、近畿大学はこれまでの大阪狭山市に300床、28診療科目を残すという約束を覆し、大阪狭山市の病院を閉鎖すると関係機関に通知しました。当然、大阪狭山市は地域経済への影響や医療体制の弱体化を懸念し、同年12月の大阪狭山市議会で、計画変更の撤回と300床規模の病院設置の要望を全議員一致で決議し、大阪狭山市が一丸となって計画撤回に向け取り組むこととしております。既に大阪狭山市では、300床を残すための署名が現時点で1万5,000筆集まったと聞いています。大阪狭山市が平成24年から3年間にもわたり、議会や市民に説明してきた内容が完全に覆ったのですから無理もありません。3者協定に記載されていないため法的には問題ないとの意見もありますが、大阪狭山の地に300床残すという約束が履行されないことは常識では考えられません。  近畿大学は、医師不足と財政上の問題を理由に掲げていますが、それだけで済む問題ではありません。大阪府知事も当初の計画と違うので、今回の計画変更は認めることはできないと明言しています。3者協定に明文化されていないものの、大阪狭山市に分院として300床を残すことを大前提として協定が締結し、大阪狭山市も了解していた現実を考えると、3年間もの論議の前提条件が覆った3者協定の有効性そのものが問われてしかるべきであると考えます。  堺市は近畿大学の計画変更に対し、大阪府と大阪狭山市の協議を見守るだけでなく、近畿大学に対し計画変更の撤回を申し入れるのが、協定当事者である堺市の信義にのっとった姿ではないでしょうか。堺市からも近畿大学に対し、大阪狭山に300床を残すべく申し入れを行う必要があると考えております。  以上、陳述とさせていただきます。ありがとうございました。 ○水ノ上 委員長  以上で前川賢司さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、前川賢司さん、御退室願います。   (前川賢司氏 退室)  以上で陳情者からの意見陳述は終了いたしました。  それでは、議題となっております案件について御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。  以上で本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。  これをもって総務財政委員会を閉会いたします。 〇午後6時15分閉会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      水ノ上 成 彰 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 副委員長     城   勝 行 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       小 堀 清 次 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       吉 川 敏 文 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告                                平成30年3月15日 堺市議会議長
     野 里 文 盛 様                         総務財政委員会                          委員長  水ノ上 成 彰            総務財政委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 11号│堺市事務分掌条例の一部を改正する条例         │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 12号│堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の│ 可 決 │ │       │一部を改正する条例                  │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 43号│包括外部監査契約の締結について            │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 45号│大字下共有地処分について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 47号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例   │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 57号│平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 60号│平成29年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │ 可 決 │ │       │(第1号)                      │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 62号│平成29年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)  │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │平成29年  │堺市職員の政治的行為の制限に関する条例        │ 否 決 │ │議員提出議案 │                           │    │ │第  23号 │                           │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議員提出議案 │堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一│ 否 決 │ │第  1号  │部を改正する条例                   │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議員提出議案 │堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一│ 可 決 │ │第  2号  │部を改正する条例                   │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...