堺市議会 > 2017-09-14 >
平成29年度決算審査特別委員会(健康福祉分科会)−09月14日-01号
平成29年度決算審査特別委員会(総務財政分科会)−09月14日-01号

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  1. 堺市議会 2017-09-14
    平成29年度決算審査特別委員会(健康福祉分科会)−09月14日-01号


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    平成29年度決算審査特別委員会(健康福祉分科会)−09月14日-01号平成29年度決算審査特別委員会(健康福祉分科会)  〇出席委員( 8名)          西 川 知 己          長谷川 俊 英          岡 井   勤          的 場 慎 一          池 側 昌 男          小 堀 清 次          榎 本 幸 子          宮 本 恵 子  〇欠席委員( 0名)        平成29年度決算審査特別委員会(健康福祉分科会) 審査一覧表  ┌───────┬────────────────────────────────┐  │  議案番号  │            件     名             │  ├───────┼────────────────────────────────┤  │議案第 89号│「平成29年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち  │  │       │本分科会所管分                         │
     ├───────┼────────────────────────────────┤  │議案第 91号│平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい│  │       │て                               │  ├───────┼────────────────────────────────┤  │議案第 93号│平成29年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算│  │       │の認定について                         │  ├───────┼────────────────────────────────┤  │議案第 94号│平成29年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について │  ├───────┼────────────────────────────────┤  │議案第 96号│平成29年度堺市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│  │       │いて                              │  └───────┴────────────────────────────────┘ 〇午後3時30分開会 ○榎本 会長  ただいまから平成29年度決算審査特別委員会健康福祉分科会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、池側委員、小堀委員のお2人にお願いいたします。 ┌──────────────────────────────────────┐ △議案第89号 「平成29年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分 △議案第91号 平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第93号 平成29年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第94号 平成29年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第96号 平成29年度堺市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について └──────────────────────────────────────┘ ○榎本 会長  それでは、案件の審査に入ります。  議案第89号から第98号までの平成29年度各会計決算10件のうち、本分科会所管分を一括して議題といたします。  なお、本分科会で審査いただく案件は、お手元に配布のとおりでありますので、御参照願います。  それでは、本件について質疑はありませんか。 ◆西川 委員  皆様、お疲れさまです。大阪維新の会、西川知己です。  午前中に引き続きまして、決算の分科会ということで、決算書の中から2問御質問させていただきます。  まず1つ目ですが、病児保育事業について。この病児保育事業についての本市の取り組みをお答えください。 ◎赤銅 子ども育成課長  本市の病児保育事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画において、平成29年度までに5カ所の施設を設置するものとしておりましたが、平成28年度に前倒しで5カ所設置目標数を達成しております。  しかし、施設が未設置となっている区があることや、病児保育室が設置されている区においても、居住地によっては施設を利用しにくい状況があることなどから、平成30年3月から市内全域のニーズに対応する訪問型を導入いたしました。以上でございます。 ◆西川 委員  来年の10月から教育の無償化、幼児教育の無償化が始まります。もちろん幼稚園や保育園に通われる、こども園に通われるお子さんもふえるということで、そうなりますと病気の子どももふえる。そうしたときに保育園に預けられない。そこをセーフティネットというか、お母さんの仕事の都合もありますので、預ける場所ということで病児保育事業があるわけですが、この訪問型病児保育事業のサポート会員の人数、あと、サポート会員の皆様の専業・兼業の内訳もあわせてお答えください。 ◎赤銅 子ども育成課長  訪問型病児保育事業における8月末時点のサポート会員の登録人数は18人となっております。区別では、堺区が3人、中区が1人、東区が2人、西区が4人、南区は3人、北区が5人となっております。  なお、サポート会員18人に加え、訪問型病児保育センター事務局のスタッフ2名も訪問可能となっております。また、今年度研修を修了見込みの方などでサポート会員となる見込みの方が9名おられます。  サポート会員18名のうち専業の方はお1人、兼業の方は18人となっております。  済みません。専業の方はお1人で、兼業の方は17人となっています。 ◆西川 委員  逆やったんですね。今おっしゃっていた専業1名、兼業17名ということで、訪問型は、既に18名の方がいつでもスタンバイしていると。それに加えて、事務局の2名様も行ける。その上で、登録見込みの9名、合わせて、何ともう既に29名の予定となっているみたいですね。  定員だけ考えると、訪問型やと1人に対して1人見るので、病児の子どもも29名、定員だけ見ると行けるというわけなんです。  これ施設型の、今5カ所ありますが、その定員を全部加えると31名なんですね。ほとんど定員としては変わらない。ただ、施設の維持・運営・管理費については、訪問型は施設は1つ、施設型は施設が5つ、単純に考えて5倍の維持・運営・管理費が必要となっているということでございます。  では、次の質問で、現状の利用会員登録人数、利用時間、時間帯についてお答えください。 ◎赤銅 子ども育成課長  利用会員の8月末時点の登録数は238世帯となっております。病児保育施設への送迎の場合を除くと、利用時間の平均は約7時間、利用の時間帯としては、朝から利用されている方が約70%となっております。以上でございます。 ◆西川 委員  ほとんどが子どもの家で一日中見るということで、病児保育施設に連れていくということもされているみたいですが、そっちの利用はそんなにないということで、施設型と見る場所が違うだけで、ほとんど預かっている実態というのは変わらない。そこが働く親御さんのニーズにマッチしているということなんだろうと思います。  それで、これ、きょうの午前中に担当の方からいただいた、さかい子育て応援アプリというもののパンフレットなんですが、この中に病児保育施設の空き状況がわかる、そういったアプリの機能を入れたということなんですが、その利用状況についてお示しください。 ◎赤銅 子ども育成課長  病児保育施設の空き状況機能のアクセス数につきましては、本年8月の1カ月間で1,692件となっています。  なお、平成29年9月から同機能の運用を開始したところ、さかい子育て応援アプリのダウンロード数が大幅にふえました。同機能運用開始前の平成29年8月時点では6,565件であったものが、運用開始した9月には8,864件となっており、平成30年8月時点では1万2,749件となっています。以上でございます。 ◆西川 委員  このパンフレットを見て、僕と的場委員とちょっと話してたんですけど、かわいいなって、何か癒やされるなって、本当にそのとおりやと思います。これ、多分市内かどっかの業者さんに頼まれたと思うんですが、すごくお母さんが目を引くというか、そういう感じになっているなと、本当に感心しました。  このアプリのダウンロード数が大幅にふえたということなんですが、これが追加されたからなのか、ほかに要因があるのかはちょっとわからないんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  その時期に子育て応援アプリの仕様変更を行ったのは、病児保育室の空き状況確認機能の追加のみであったこと、また、同時期に、同アプリの周知チラシの裏面に当該機能が追加されたことを印刷し、各区役所や病児保育室、妊娠届け出時に全員に配布するなど、周知を行ったことで、同アプリのダウンロード数がふえたものと考えています。以上です。 ◆西川 委員  潜在的な需要が表にあらわれたんだろうと思います。それだけ子どもが病気になったとき、仕事どうしようと思われている親御さんが非常に多いんやと思います。もちろんうちの家もそうで、妻が働いている法人に、この5カ所の中の1つがあって、そちらを利用させていただいているというのもありまして、子どもが病気になったとき、そこがやっぱり一番ひっかかるところで、こういうのでどんどん周知していくのがいいとは思うんですが、ただ、利用する上での登録数は、先ほどお聞きしましたが、238世帯しかないということで、ゼロ歳から14歳までが11万人、堺市にいる中で238世帯というのは、ちょっと少な過ぎるんじゃないかなと思います。  ここでも必要になるのが、周知のための広報活動であります。事業を周知することが重要ではありますが、周知方法については、今どのような取り組みをされていますでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  周知につきましては、これまでホームページや広報さかい、子育て情報誌、子育てイベントなどでの周知、認定こども園、幼稚園などの教育保育施設への利用案内チラシの配架、認定こども園の利用調整結果通知書などの封入用封筒の裏面への事業案内の掲載などを行ってきました。本事業についての一層の周知を図るため、本年7月から、同事業のポスターを作成し、教育・保育施設、小学校、区役所、市内の医療機関などに掲示依頼を行いました。以上です。 ◆西川 委員  ポスターがこちらなんですが、このポスター見て、僕最初に思ったのは、赤ちゃんの寝顔って癒やされるなと思ったことと、あと、この情報なんですけど、極力情報を載せないようにしているみたいで、必要な情報だけを載せている。それがすごくわかりやすいなと思ってて、これは病院に子どもを連れていったとき、ぱっと目に入ったら、こんなんあんねやと、すぐわかるやろうなあってすごく感じました。  ただ、まだまだ登録世帯が少ないということで、堺市は子育て日本一のまちを標榜している限りにおいては、そんなん知らないという人がいないように広報していただきたいと思います。  これ、訪問型の病児保育センターのパンフレットなんですが、訪問型の会員登録というのが結構時間がかかるみたいなんです。必要事項の入力だけやったら90分ぐらいと書いているんですが、その後にサポート会員を紹介して、事前の打ち合わせをしたりして、その上で利用に至るわけなんですが、お母さん方、これを使いたいとなるときは、やっぱり急を要して、その日に、もちろん登録なんてできないですし、だから、利用できるようにするためには、やっぱり会員登録を先に済ませていただくということが、本当に大事だと思います。そのあたり、本当にしっかり進めていただきたいと思います。  そしてまた、施設型より訪問型をもっともっと充実させてもらいたいと思うんです。施設型、先ほども言いましたけど、施設型より訪問型のほうが、これ1人当たりに換算するのも変な話なんですが、すごく病児保育を子どもを預かる人数がふえればふえるほど、1人当たりの費用というのは、多分安くなっていくと思うんです。これは委託金とか、いろいろお話を聞かせていただく上で、ああ、そうなんやろうなとすごく感じましたので、しかも、待機というか、子どもを預かっていないのに、固定経費というんですか、子どもを預かっていないのにかかっている経費というのが、訪問型やったら本当にないので、絶対にこちらのほうが充実させていただきたいなと思いました。  あと、もう一つは、利用料金なんですが、ここに1時間につき700円と書いているんですね。1時間700円やったら、10時間預けたら7,000円、10時間ぐらい働いて、行ってこいで、ほとんどその日の収入がなくなってしまうような感じになってしまうと、それはそれでちょっと意味がないのかなと思うところもあります。  ただ、大阪市とか、ほかの市町村に比べたら非常に安くは設定していると、担当の方もおっしゃっていたんですが、ただ、もう一つの施設型は1日2,500円なんですね。なるべくお父さん、お母さんのことを考えたらそれぐらいに、経費も訪問型のほうがかからないと思いますので、ぜひ利用料金も上限を設定するなり何なりして、なるべく利用しやすいような制度にしていただきたいと思います。  こうやって要望、いろいろ言わせていただきましたが、これ、堺市が本当に先進的に進めているなということもあって、どんどんこれからも進めていただきたいと思います。この件に関しては、どうぞこれからも頑張ってください。よろしくお願いします。  あと、次の質問に行かせていただきます。  もう一つ、ひとり親家庭の学び直し支援事業についてなんですが、ひとり親家庭の学び直し支援事業というのはどういったものなのか、目的と内容をお示しください。 ◎石戸 子ども家庭課長  ひとり親家庭の親または子どもがよりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給するというものでございます。  支給内容は、講座の受講修了時に受講費用の2割、認定試験合格時に4割、合わせまして受講費用の6割を15万円を上限としまして支給いたします。  本市では、国の実施要綱に基づきまして、平成28年度から本事業を開始しております。以上です。 ◆西川 委員  はい、では続きまして、本事業の、平成28年度、29年度と2年間やっておりますが、利用実績をお答えください。 ◎石戸 子ども家庭課長  これまでに本事業に関するお問い合わせや御相談はありましたが、平成28年度及び29年度におきましては、利用者がなく、支給実績はありません。以上でございます。 ◆西川 委員  決算書、結構分厚い、堺は特に分厚いんですが、ずっと見ていて、ゼロと書いているのがなかなかなくて、これ、すごくよく見えたというか、目立ったんですね。いろんな理由があると思います。僕も思いつく限りでは、高卒認定試験自体を受けている人がいないんじゃないかとか、あと、この支援を受けることで、もしかしたら何か別の不利益が起きるんじゃないかとか、そもそも知らない人が多いんじゃないかとか、そういう理由がいろいろ思いつくんですが、でも、この制度をもし受けるとして利用したら、受講料金、大体20万から28万と聞いております。それが10万から13万でこの講座が受講できるんですね。これは絶対もちろんやるべきと思います。  そこで、高校卒業程度認定試験の受験者数及び合格者数の数字をお示しください。 ◎石戸 子ども家庭課長  平成29年度における高等学校卒業程度認定試験の受験者数は、全国で2万1,744人、大阪府では1,799人となっております。このうち合格者数は、全国で9,479人、合格率にしますと43.6%、大阪府では726人、同じく合格率では40.4%となっております。以上です。 ◆西川 委員  大阪府で1,799人、合格者が726人、大阪府880万とか言われていますので、大体10分の1として計算したら、堺市には、単純計算ですが、受験された方が180人、そして、合格された方が大体70人いるとしてもおかしくない。そんな状況です。  その中で、それはお父さん、お母さん、どちらもいらっしゃる家庭とか、お父さん、お母さん自体がいろんな理由でいないとか、いろんな家庭が思いつくと思うんですが、でも、ひとり親家庭ももちろんいると思って当然やと思います。  その中で利用者がいない要因というのは、どう分析されていますでしょうか。 ◎石戸 子ども家庭課長  最終的に、認定試験に合格した場合に、受講費用の6割が支給されますが、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座の受講費用は、事業所によっても異なりますが、おおむね25万円程度必要で、当初に一旦自己負担しなければなりません。ひとり親家庭にとっては相当の負担となることが要因の1つと考えられます。  これにつきましては、利用者が自己負担することが困難な場合に、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度もあわせて案内しております。  しかしながら、通信制高等学校や高等職業訓練促進給付金制度を利用して、准看護師学校などの高卒資格が不要な資格養成機関への進学を選択されるケースもあり、本事業の利用には至っていないことがございます。以上です。 ◆西川 委員  AとBを並べるとという話なんですが、高等職業訓練促進給付金というのは、准看護師の学校に行くとか、そういうのが多いと聞いていますが、そっちの利用を選択されたら、学校に行きながら10万円支給されるということのようです。  ただ、学校には3年間通わないといけないので、学校に行きながら、10万円支給してもらって3年続けるというのも相当厳しいことでもありますし、その上、子どもを育てながら勉強し続けるというのも相当負担になると思います。  一方で、高校卒業認定試験というのは、先ほども言っていただいたとおり、40%の合格率がある。10人受けたら4人、そんな簡単じゃないとは思うんですが、こちらのほうが、もしかしたら受けやすいということもあると思います。  それで、これ、インターネットから利用させてもらっていますが、平均年収です。中卒が男性が383万円、高卒やと458万円、女性やと中卒で242万円、高卒やと294万円、その人が高卒認定試験を受けて、こんなに上がるのかどうかはまた別の話だとは思いますが、総じて高卒のほうが収入が多いことが言える。そんな日本の状況であります。  ぜひ、これをどんどんどんどん利用していただいて、高卒資格を受け取っていただきたいと思うんですが、利用者ゼロというのは非常に問題があると思うんです。何の問題があるかというと、やっぱり先ほどもお話しましたが、周知方法が非常に問題だと思います。  そこで御質問です。周知方法はどういった方法をされていますでしょうか。 ◎石戸 子ども家庭課長  広報さかいやホームページなどの広報媒体はもとより、ひとり親家庭支援事業を1冊にまとめた、ひとり親家庭サポートブックに掲載し、情報発信をするとともに、各区の子育て支援課において、母子・父子自立支援員が、窓口や電話での相談支援の際に、相談者の状況に応じて本事業を御案内しております。  なお、講座実施事業者での周知については、現在のところは行っておりません。以上です。 ◆西川 委員  これを受けられる方というのは、いろんな理由があると思います。お聞きしたところでは、70歳で受けられる方もいらっしゃる。そういう方は、今まで勉強してこなかった、中卒のままで終わってたから、何かステップアップ、心残りになっているものを解消したいとか、リタイアした後の取り組み、趣味のようなもので受けられる方もいらっしゃると思いますが、中には収入を上げたい、高卒資格を取ってもっと新たな職業につきたい、そう思って受験される方も非常に多いと思います。  これ、ひとり親世帯に対して支援しているというのは、両親がいるというところで、お父さんもお母さんもいる。そのお父さんが中卒で試験を受けるというのは、やっぱり子どもに対して、父親・母親2人で子育てしているから、まだひとり親に比べたら楽というたら失礼ですけど、まだ余裕もあると思うんです。でも、ひとり親で子どもを育てながら、何とか収入を上げていきたい。そういう人に対しては、なるべくのサポートをしてあげてほしいと思うんです。  事業者への周知はしてないとおっしゃいますが、じゃあ、市役所のこういう支援というのは、あたかも知っている人に対して優しい、そんな制度に聞こえなくもないんですね。そうではなく、全員にちゃんと周知して、その中で、これ利用したいという人がちゃんと利用できるような、そんな周知活動していただきたいと思います。  講座の運営者と連携をとれば、講座の運営者にとっても、堺市ではこういう支援していますよと言えば、ああ、じゃあ行こうと。28万円が13万円になるといったら、相当、その人にとってもうれしい話やと思いますので、何とか合格しようと思うことにもつながると思いますので、そういう意味を込めまして、今後、講座実施の事業者と連携したりという意味での周知の充実を図ることは考えておられますでしょうか。 ◎石戸 子ども家庭課長  これまでは支援が25万円程度の自己負担が難しいという方が、市役所の窓口に来られて講座を受けるということを想定しておりましたが、今後、講座実施事業者にも連絡をとりながら、周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆西川 委員  これ、実績がゼロやから、ちょっと予算を縮減したとか、ちょっと下げたというお話を聞いたんですが、そうではなく、ほかの方法で、実績がゼロやから、ほかに何かまずいところはないんかと、そういう視点で、これからもいろいろな事業を見ていただきたいと思います。そういうことを要望申し上げまして、私の決算の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆小堀 委員  お疲れさまです。平成29年度決算に関連をして、私のほうでは、大きく3点についてお尋ねを申し上げたいというように思います。  まず、南老人福祉センターが建設された経緯をお聞かせください。 ◎羽野 長寿支援課長  建設された経緯でございますけども、南老人福祉センターは、隣接するクリーンセンター南工場と同じ時期に建設されまして、南工場の廃熱を利用して浴場への給湯をする施設といたしまして、昭和48年に竣工いたしております。以上でございます。 ◆小堀 委員  私もそのように聞き及んでまいりました。御案内のように、クリーンセンター南工場は休止をするというようなときに、この議会でも議論もいたしましたし、平場でも議論をさせていただいてまいりましたけれども、クリーンセンター南工場の閉鎖に伴い、本市はどのように対応されましたでしょうか。 ◎羽野 長寿支援課長  南工場の休止に伴いまして、当時、いろいろ検討したと聞いておりますけども、最終的には、平成25年度に南老人福祉センター単独で給湯設備を設置いたしました。以上でございます。 ◆小堀 委員  そのように記憶をしております。じゃあ、お尋ねしますけど、この給湯設備の耐用年数というのはどれぐらいになっておりますでしょうか。 ◎羽野 長寿支援課長  当該給湯設備の一般的な耐用年数ではございますけども、約10年程度と聞いております。以上でございます。 ◆小堀 委員  私は、南老人福祉センターというのは、クリーンセンターから廃熱を利用して浴場の給湯する施設として、あの場に建てられましたけれども、クリーンセンターも休止をする。御案内のように、当時、時期を同じくしてですけれども、ふれあいバスでしたかね、名称は、こちらのほうも廃止をし、おでかけ応援のほうの拡充する。ふれあいよりも、あの地域を走っている路線バスというのは、バスのサイズが大きいということで入れるのか、あそこにというような議論もかつてさせていただいたこともあり、当時の御答弁では、大丈夫いうような話を聞かせていただいていたけど、結果に、そうではないということで、じゃあ、バス会社に協力をしてもらって、どれぐらい走れないんだということで実験もしていただいて、私もそのバスに乗せていただいて、車線をぐっと行かないといけないんでは、これは無理だなということも確認もしたところです。  また、当時、施設の運営を担っていらっしゃった方にも御意見をお聞きをしに行ったところ、やはり高齢者がお使いになられる施設であり、お車で来られる方について、その運転に不安を覚える方も、正直いらっしゃるということも聞き及んでまいりました。
     そういったことも投げかけをしてまいりましたけれども、結果的に、このボイラーの設置になったわけですけれども、引き続いて議論をしていく、内部でも検討していく。  例えばですけれども、私も記憶をしておりますけれども、こういった区に1つ大きなものがあったほうがよいのか、あるいはもっとダウンサイジングをして、もっと日常生活圏域ごとぐらいにあったほうがいいのか、そういうことも含めて検討しているんだとおっしゃった方もいらっしゃったけれども、じゃあ、その結末、聞いたこともないし、あるいはみんなの審査会にかけたということも記憶をしてますけれどもという中で、もう間もなく耐用年数も半分来ているという中で、私、またぞろ、じゃあボイラーで、また検討でということになったら困るなという思いの中で、このボイラー、結果的には15年ぐらい使えるんかもしれませんけれども、当初から耐用、おおむね10年とお聞きしていましたんで、もはや折り返しの時期ですので、決算ということも含めてお聞きをしておるところでございます。  施設そのものが老朽化をしている中で、建てかえについては、今後検討していく必要があると思いますけれども、現在の立地についてはどのように認識されておるのか、お聞かせください。 ◎羽野 長寿支援課長  この当該施設は、南区の南端に位置しておりまして、駅からも遠く離れているために、自動車で来館される方が多いのが現状でございます。今後、建てかえを検討する際には、立地についても考慮する必要があると認識しております。以上でございます。 ◆小堀 委員  立地についても検討していただけるという御答弁をお聞きできたことはよかったなと思っております。  さきの大綱質疑でも申し上げましたけれども、最大で20ヘクタールの大きな余剰地というものが、今後こういう施設の建てかえの中で生まれてこようかとしている中で、やはり50年前の発想でできたまちでございます。モータリゼーションも想定をしてなかったという中で、今後、やはりこれからの、たとえ年を重ねても、住みなれた地域で暮らし続けられるまち泉北をデザインしていくという中では、非常に大事なことだと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。  あわせて、本委員会の所管の施設ということで、青少年の体育室についてもお聞きをしたいと思います。耐震診断を行い、利用中止となっておりますけれども、この経緯をお聞かせください。 ◎赤銅 子ども育成課長  青少年の家の体育室は、500平方メートルに満たない木造平家建ての建造物で、これまで耐震診断は義務化されていませんでした。しかしながら、6月に大阪府北部で発生しました地震の後、地震などの災害に対する公共施設の安全性が問われる事態となりました。  このことを踏まえ、利用者の方々の安全確保の観点から、耐震診断を実施いたしました。その結果、震度6強以上の大地震が発生した場合に倒壊する可能性が高いとの診断結果であったため、8月28日から利用を停止し、利用者の皆様に利用停止に伴う説明会を3回に分けて行いました。以上です。 ◆小堀 委員  私も初めてこの施設を見せていただいたときから、かなり年期が入っているなと思っておりましたけれども、その経緯については、今御答弁いただいたところでございます。  青少年の家は、どのように活用ではされておるのか。また、体育室の今後について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎赤銅 子ども育成課長  本市には、堺区の青少年センターと南区の青少年の家という2カ所の青少年施設がございます。青少年の家は、体育室やグラウンド、プレーホール、研修室、音楽室、学習室、工芸室、自炊場などの多様な機能を備えております。青少年を初め幅広い年齢層の方に利用されております。  また、指定管理者がさまざまな自主活動を行っており、年間10万人以上の方々に利用されている施設です。体育室は、これらさまざまな機能の中でも重要な役割を担っています。利用停止の説明会などを通じて、利用者の方々からさまざまな意見を伺っておりますので、今後については慎重に議論していきたいと考えております。以上です。 ◆小堀 委員  私の地元には、ヤングタウンという、昔、勤労青年に住居を提供するものがかつてございました。そこにあわせて併設をされておったのが体育館でございます。このヤングタウンは廃止をされて、当時、校区の連合自治会の会長されておられた後の南区長ですけれども、本当に地元に相談ないまま、勝手に跡地がどんどんどんどん売られて、マンションが建って、そこに若い世代がどんどん入ってきて、そのおかげで、ええこともあったんです、子どもの数がふえたということは。しかしながら、1,000名を超える規模の中で、教室が足らないというような事態も招きかねないというようなことで、本当にいろいろ苦労もしたという経緯がございます。  その後、体育館だけは何とか残してもらえないかというような陳情があり、当時の市長公室の職員の方が、じゃあ、こういう形ではどうだろうかということで、利用者の方に団体をつくっていただいて、指定管理をお願いした。しかし、やはりこれも老朽化が著しい。また、底地が大阪府であるということで判断をし、やりました。利用者の方々からいろんなお声もある。歴史的経緯もある。こういうことは私も経験もいたしましたので、今、体育室のあり方については慎重に議論していかれるということですから、この点については、きょうはここで終えたいというように思います。  しかしながら、南区内には、私の記憶では全国初やと聞いたんですよ。本当に全国初かどうか存じ上げないんですけれども、保育園と高齢者の特養が同じ一体の建物として建てられたのは、あれ全国初ですか。うなずいていらっしゃるんで、御存じやったらお答えください。 ◎羽田 幼保推進課参事  確実な話ではございませんが、南区の茶山台にあります施設については、合築施設としては日本初の施設やというふうにお伺いしております。以上でございます。 ◆小堀 委員  やはり私の記憶が正しかったんかなと今思ったんですけど。合築施設で全国初やとお伺いもしております。そのお向かいには近隣センターで、かつてはスーパーがあったんですけれども、残念ながらマーケットとして小さいということで、スーパーが撤退したんですけれども、そこに認知症対応型のグループホームを建てていただいて、ただの認知症対応型のグループホームじゃなく、地域の人に開かれたということで、カフェがあって、レストランがあって、地域の皆さん方が必要な、昔、スーパーやったということで、必要な日用品も置きましょうと。日用品とか生鮮品もと最初言ってたんですけど、なかなか必要やとは言いはるけど、じゃあ、実際に買いに来てくれるんかというところで、今は駄菓子屋みたいな感じにちょっとなっているんですけど。  それでも、先般、国立長寿医療研究センターのほうのその道の専門家にいろんな事例を教えていただいんですけど、唯一これだけは、うちの地元、こんなんありますねん言うたら、先生が、ぜひ拝見したいとおっしゃっていただいて、来ていただけたらなとか思ったりもするところです。  そういった意味で、そういった先進的な事例のある地域ですし、私は、障害のある方や、あるいは青少年や、あるいは高齢者の方々が別々の施設という時代ではもはやないと思うんで、一体で、当然必要な面積、必要な機能は維持しなきゃならないと思っていますけれども、考えていったり、すべきなのではないかというように思うところです。  しっかり慎重に検討していただけるという御答弁いただきましたんで、1点、私も青少年の話、かつては議論もしたことありますけど、もう40ですし、ここで私見を申し上げるのは差し控えますけれども、青少年の施設というのであれば、利用されている、まさに高校生の皆さん方にいろいろな御意見を聞かれて、その上でいろいろ検討していかれてはいかがと思うし、我々は今の機能について、少なくとも局は、この機能で、今必要な機能はあるんだと思ってはるかも知らんけど、実は逆に、そんなんじゃなくて、こういうのが欲しいんだというのがあるかもわからへんし、聞いていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  施設をより有効に活用していただくために、対象となる年齢層の方々に意見を伺うことは重要なことと考えております。  青少年の家は、音楽やスポーツなど、中学、高校生の年齢の子どもたちが使えるさまざまな機能を有している施設です。その活用の仕方については、より効果的な方法で、当該年齢層の皆さんに意見を伺いたいと考えておりますので、その手法も含めて検討してまいります。以上です。 ◆小堀 委員  お2人の局長さんがいらっしゃるのに、私のほうかいと思われるかもわかりませんけど、経緯も申し上げました。老人福祉センターについては、きょう、唐突に議論をしておるわけではございませんので、健康福祉局長に御答弁いただきたいと思います。  大綱質疑において、南区内の公共施設のファシリティマネジメントについて、各施設の統合の可能性について検討もしてまいると南区長の答弁にございましたが、所管施設の状況を踏まえた当局の見解をお聞かせください。 ◎小椋 健康福祉局長  南老人福祉センターにつきましては、給湯設備や施設そのものの耐用年数を念頭に置きました上で、今後も他局とも情報共有をし、状況を見きわめながら、他施設との統合の可能性についても検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  本当にぜひよろしくお願いをしたいと思いますし、きょうは岡崎局長にはお伺いをいたしませんけれども、しっかりいろいろな方面から御検討を願いたいというように思います。  次に、保健師活動についてお尋ねをいたします。  地域を担当している保健師の活動とはどのようなものか、まずはお聞かせください。 ◎東口 健康医療推進課参事  本市では、各保健センターに保健師を人口に応じて配置しており、地区担当制をとっております。校区ごとに担当の保健師を決め、市民の健康増進や介護予防を目的とした活動をしているところでございます。具体的な活動としましては、乳幼児や生活習慣病のハイリスク者への家庭訪問や地域に出向いての健康相談、地域の団体を対象にしました健康教育を行うなどの地区活動を行っております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今御答弁いただきました。さきの議会でも、保健師さんに、よりもっと地域に出てきていただきたいんだということは要望申し上げて、総論ではそうだということでお答えをいただいたわけですが、さあ、その実態を知りたいなと思いまして、南区長にも御協力いただいて、南のある校区なんですけれども、担当者の方がどれぐらい地域に出向かれているのかという回数を集計していただいたものでございます。  例えばですけど、A校区であれば30回、B校区であれば29回、これを多いと見るか少ないと見るかはあるんですけれども、正直申し上げて、私は少ないと思いました。一方で、ベテランの保健師さんは、いや、これ多いですねとおっしゃった方もいらっしゃいましたけれども。しかし、今御答弁にあった乳幼児や生活習慣病のハイリスク者への家庭訪問、これが実際、家庭訪問、面接、下のほうにある分で、訪問であれば206回実施をしておったり、面接も215人とやっておったりということで、これをトータルで見ると、本当に筒いっぱいの状況であるということについては、私はやっと得心をしたところでございます。  しかしながら、一方で、やっぱり今まさに地域に出向いてのということでおっしゃっていただいたし、本市も地区担当制もしいているということで、やっぱり地域に出向くということも大事なんじゃないかなというように思うんです。  そこでお尋ねしますけれども、地域を担当している保健師の人数、受け持ち人口についてはどのようになっておりますでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  保健センターで地区を担当しております保健師の数は70名で、受け持ち人口の平均は約1万2,000人となっております。以上でございます。 ◆小堀 委員  校区ごとに担当の保健師を決めるとおっしゃって、今出てきた数字が70人、つじつまが合わないなと見てまいりましたら、堺全体の様子でございます。お1人で2校区を担当されていらっしゃる方がたくさんおいでだからだというように思います。また、1万2,000人ということですけれども、見てまいりますと、これについても大きなばらつきがあるように思うんです。  そこで御質問というか、御享受願いたいわけですが、地域活動を行う上で、保健師の配置人数について、適正な数字というのはどのようになっておるのか、お聞かせください。 ◎東口 健康医療推進課参事  保健師の配置人数が適正かどうかの判断につきましては、市町村の人口規模や業務内容によって必要な人数が変わってくるため、一概には判断できませんが、他の政令指定都市と比較し、保健師の1人当たりの人口で見ますと、中位となっております。  保健師の地区活動を充実させるためには、保健師の人数だけではなく、質の向上もあわせて重要であると考えており、引き続き研修内容を工夫するなど、人材育成を充実させていきたいと考えております。以上です。 ◆小堀 委員  まずは地に足をつけたことを申し上げると、校区ごとに担当者を置いておるというんであれば、最低校区の数だけ保健師の数が、これがイコールになっていないといけないと、私は、地に足のついた話です、思います。  もちろん実態を見ながら配置していただいているんで、数字だけを捉まえるつもりはありませんけれども、5,000人を切って、1人の保健師さんが配置をされているところもあれば、2万人を超えて1人の保健師が配置をされているところがあるというのは、私はやっぱり、それで先ほどお示しをした分ですけど、校区に出向け出向けと、私がここで何ぼ言うても、皆さんがそうだそうだと言っていただいても、実態として出向かれへんのでないかなというように思うところです。  地に足をつけてと、あえて申し上げたのは、地に足のついてないことも、あえてこの場では申し上げたいと思います。ベテランの保健師の皆さん方は、釈迦に説法で恐縮ですけど、私、健康長寿のまちづくりの参考にしたいという思いで、ことしの春、まだ向こうは雪が解けてませんでしたけれども、岩手県旧沢内村、今の西和賀町、秋田県との県境ですけれども、こちらのほうに行ってまいりました。  皆さんであれば行かれた方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、御案内のように、かつて乳児死亡率、最多を記録をした村であり、この村長が大きな英断をし、2,000人に1人、保健師を配置をした。住民の中に入っていって、変えていったというような経緯もある。今まさに超高齢時代において、いきなりそこにたどり着けるかどうかは別ですけれども、私は、やはり保健師の皆さん方に、より地域に出向いていっていただく。  先ほどの西川委員さんの立派な御質問もありましたけれども、来いやという時代ではもうないんでね、情報というのは、行き渡らないといけない人のところにきちっと行き渡って、初めて情報なんであって、ですから、その点についてはお願いを申し上げておきたいということは、この委員会に御出席されている保健師のベテランの方々にお願いをしておくと同時に、健康部長には、この大英断をされた村長は、医療はひとしく平等でなけりゃならんということで、春になって雪の解けてない村に除雪ということで、死んでから死亡診断書をそりの上に乗せてとりに行くようなのは医療じゃないと言って、除雪もした。除雪とまちづくり、まちづくりと健康というのは、本当にこれからの大きなテーマでありますんで、大きなことを申し上げて恐縮ではありますけれども、そういった展望をしっかり描いていっていただきたいということを御要望申し上げて、この点については終わりたいと思います。  さて、次に、介護保険についてもお尋ねをしたいと思います。  介護保険の更新申請で、これまで認定を受けておられた方が審査を受けられたら認定を外れる。皆さんがここで言うところの非該当になった方へ、介護予防に向けどのような支援があるのか、お聞きをしたい。また、非該当になった方の数と訪問事業等の状況についてもお示しください。 ◎今津 地域包括ケア推進課参事  介護保険の更新申請で非該当になった方への介護予防に向けた支援としましては、保健センターの看護師が電話連絡の上、家庭訪問を行っております。看護師が訪問した際には、高齢者の心身の状況をお伺いした上で、通いの場や一般介護予防事業等の運動教室につなぎ、介護予防に向け支援しております。  一般介護予防事業としましては、げんきあっぷ教室、ひらめき脳トレプラス教室、自主運動グループや低栄養や口腔機能の低下の予防を啓発する教室などを実施しております。また、高齢者の状況に応じて短期間の機能訓練が必要な際には地域包括支援センターにつなぎ、機能訓練指導員による短期集中通所サービスを利用することで、足腰の筋力の保持増進を図るとともに、転倒や重症化の予防を促進し、高齢者の生活の質の向上をめざした取り組みを進めております。  なお、継続申請で非該当になった要支援1・2の方は平成29年度で230人、その方々に電話で状況を確認するとともに、訪問を希望された126人に訪問し、地域の集いの場の紹介や健康についての相談をお受けしております。以上です。 ◆小堀 委員  前回の委員会で、このまま介護保険会計というのはどんなふうに推移していくんだというて、介護保険課長が、介護保険料、大体これぐらいまでを想定しているというお示しがあったかと記憶をしています。当然、超高齢社会ですから、高齢者の方々はふえていくし、今後、団塊の世代がひとしく75歳をお迎えになられる2025年以降ということを考えると、そのころには、そのころかどうかわかりませんけど、40歳以上が介護保険料、負担をするのか、あるいはひとしく20歳以上なのかどうなのか、そういうこともあったりするので、一概には言えないとは思うんですけれども、やはり介護保険料の上昇ということは、容易に察しがつくわけではありますけれども、一方で、介護保険料の上げ幅というか、上がり幅については強弱があるように、自治体で思ってまいりました。  そういった中で、やはりぐっと頑張って抑えておられる自治体の中には、こうした、当然、要支援とか、あるいは要介護状態になられた方でも、本当にいろんな形でしっかりサポートして、そして、その自治体さんは卒業とおっしゃっている。私、高齢者に卒業という言葉がいいかどうか別ですけれども、一定期間を終えて、また日常生活をしていただくというような取り組みもなされたりされておるところがあるというふうに聞き及んでいます。  そういった中で、本市でも今お示しがあった、多いか少ないかの論議はまたにしますけれども、平成29年度で230人の方が、頑張られたという言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、自分の機能を回復したいという思いで努力をされた結果、介護保険のサービスを受ける必要がなくなられた方がいらっしゃるということだろうというように思います。こういった方々の場合、今御答弁にあった一般介護予防事業というふうになるのかわかりませんけれども。  私、例えばなんですけれども、介護予防という言葉も、これから考えていくべきじゃないかなと思っているんです。かつて老人病と言われたのが、年をいけば誰でもがなる病気やと思われたということで、成人病に変えて、しかしながら、成人病に変えても、成人がなる病気ということで、日野原先生が審議会の中で、習慣病と呼んだらどうだということで生活習慣病、生活習慣に気をつければならない病気というふうになって、今、大分認知度も高まっておろうかと思うんですけれども。  やはり介護予防というと、やっぱり高齢者の方で、いずれ介護が必要になるあなただから受けましょうという印象を与えないとも限らないし、ましてや、ましてやという言い方はいいかどうかわかりませんけれども、認定を受けられた方が受けられるのも介護予防やけど、そうじゃない前段も、一般介護予防事業と言われると、なかなか、行政的にはいいんですけど、難しいなというふうに思ったりするんです。  ひらめき脳トレプラスというのは、今御紹介いただいて、週1回、全12回で、3会場で25人ずつでやっていただいていてというような話を区からもお聞きをしたりしているんです。ただ、こういうのって、先ほどの西川委員さんのまさに御質問と一緒で、わざわざそういうところに行かれるというのは意識の高い方なんだろうと思うし、そのOB・OG会があるとも聞いております。これもおおむね幾つかのところでやっていらっしゃる。区内やと、南の場合、3カ所ですけどね、これもわざわざそういうところに行かれてて維持していかれる意識の高い方で、すばらしいことやと思って、私もそうなれる自信はないですけれども、すばらしいことだなとは思うんです。  しかしながら、一方で、みずから、先ほどの子ども青少年局の話じゃないですけど、ネットで調べて調べて、そうやって情報にたどり着いて、申請にわざわざ行かないといけないというようなやり方から、やはり変えていって、より地域の身近なところで、そういった、今まで本市でいう一般介護予防なのかもわかりませんし、あれですけれども、ところでやれるというのも極めて大事なのかなというふうに思っておるところです。  また、短期集中通所サービスについては、今やはりこれに行こうとされるだけの方は意識が高くて、今成果が上がっているというふうに、私はお聞きをしているところです。これももっともっと認知度を高めて、ぜひ年齢を重ねれば、おのずからこうなるというもんではないんですよというのをしっかりアプローチをしていただけたらいいなというように思います。  さて、要介護認定を受けられた方が、自立に向けた支援を受けた結果、状態が改善し、自立した生活が送れるようになった場合、その後の通いの場など、介護予防について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ◎今津 地域包括ケア推進課参事  要介護や要支援の認定を受けていた方が、自立に向けたリハビリ等の結果、状態が改善し、自立した日常生活を送ることができるようになることは、御本人様にとってもかけがえのないことです。  また、自宅に引きこもることなく、生活の中に運動などを取り入れ、地域での集いの場へ出向くことなど、その状態を維持することは大切なことです。  本市では、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、民間の企業や事業所との連携や地域の資源などを活用した集いの場づくり、また、ひらめき脳トレプラス教室のOB会の支援など、高齢者による地域での自主活動を進めているところです。  平成29年度から始まりました短期集中通所サービスの修了者の通いの場として、運動習慣がつくような活動の場を地域と協働で立ち上げており、身近な自主活動の場の充実につながるような新たな取り組みとなっております。  今後、これらの取り組みを進め、高齢者の日ごろからの介護予防を推進し、さらに地域で暮らす高齢者が支える側となり、地域で活躍できるよう支援してまいります。以上です。 ◆小堀 委員  今御答弁をいただきました。さらに地域で暮らす高齢者が支える側となりとか、いろいろ御答弁いただいて、大いにやっていただきたいと思うんですけれども、この答弁書をいただいたときと今とでは、ちょっと時間でいうと、24時間たってないぐらいですけど、状況が一変をしておりまして、本市では本委員会で、今後、本会議に付託をされますけれども、条例案が可決をいたしました。我々も意識を変えていかなきゃならないというように思っています。  先ほど地域包括ケア推進課長は、御答弁の中で、自立について可能な限りということをおっしゃられたかというように思いますし、条例にも書いてございます。一生懸命御努力をされて、健康状態を取り戻された方がわざわざ駅前まで足を運んで、それも年を重ねられた方がわざわざ足を運んで、再びそういう状態にならないように頑張らなきゃならないというのは、さてこれが可能な限りかどうか。  やっぱり身近なところで、そういった場が、よりもっとふえ、そういった場がもっともっと重要やというように思いますし、やはり今まで要支援であって、要支援1とか2とかで、しかしながら、やっぱり年を重ねても、もう一遍歩けるように、しっかり歩けるようにということで、上半身は大分、コッカラ体操のおかげでよくなったんやというおじいちゃんにも会うてきましたわ。足はまだまだやねんけどな。ただ、普通の家の前の道路を歩くのは怖いけれども、ここは歩行器があるから安心しているんやとおっしゃっておられる90過ぎている方にお話をお伺いも私しているんですけれども。  一方で、そういった年齢の方って、非該当と言われると、状態よくなったという受けとめをされる前に、せっかくここに通って、週1回だけれども、ここまでよくなったのに、また悪くなるんじゃないかと思われる方もいらっしゃると思うんです。そういった方に対して、私は、いやいや、そうじゃないよ。こういうところもあってねと言えるのって、やっぱり御答弁あった看護師さんや保健師さんやと思うんです。  当然、非該当になられた方には連絡をされて、云々という御答弁はいただいていますし、これは看護師さんで、保健師さんではありませんけれども、とはいえ、電話かかってきて、かけてくれるだけありがたいんですよ。電話で、初めましてという方にアドバイスされるというよりは、日ごろ、顔なじみになってて、状態よくなったからですよと。すごいことですよと言うて、こういうところもあるしと言って、つないでいただけたら、一緒に、じゃあ、そのひらめき脳トレしに行こうねとか、身近な場所にあればつなげていくのもいいと思うんです。  あともう1点、これは要望にとどめますけれども、今申し上げたみたいに、90歳を超えられた方の場合、本当に通いなれているところで、当然、介護保険にのって、デイサービスでそのトレーニングをされたという場合でも、じゃあ、そこで介護保険から離れてどうするんだというところは、物すごい研究せんといかんと思うんですけれども、引き続き通えるような、当然、年齢に応じてだと私は思います。けれども、そこも考えていただきたいなというように思います。  まさに、いろいろな、我々が本当に重層的な取り組みを重ねていけば、本当に超高齢時代に、誰もが健康寿命まで健康で長生きできる時代が来ようかというように思います。地域包括ケアシステムが生まれた広島県御調町の最初の理念は、寝たきりゼロでありました。健康寿命まで全員元気、それぐらいの取り組みを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆岡井 委員  お疲れさまです。私のほうからは、病児保育所の実施状況についてお伺いしたいと思います。先ほど、西川委員さんのほうからもこの件についての質問がございましたけれども、私のほうからは、施設型の問題について中心に、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。  施設型の病児保育所については、堺区のめぐみ、中区のゆりかご、西区のぞうさん、南区のゆめぽけっと、北区のぐんぐんの5カ所で実施されていますが、各施設での平成29年度の利用状況及び平成30年度の4月から7月までの利用状況についてお示しください。 ◎赤銅 子ども育成課長  病児保育施設の利用状況について、お答えさせていただきます。  平成29年度の利用人数は、堺区の施設が415人、中区の施設が309人、西区の施設が373人、南区の施設が375人、北区の施設が686人となっています。  平成30年4月から7月までの利用人数は、堺区の施設が151人、中区の施設が100人、西区の施設が140人、南区の施設が148人、北区の施設が339人となっています。以上でございます。 ◆岡井 委員  ただいま御紹介していただいた人数ですけれども、平成29年度の利用人数というのが5カ所合わせて、合計で2,158人、そして、平成30年、今年度ですね、4月から7月までの利用人数は、もう既に878人となっており、これに3月から訪問型も実施されてきておりますので、これが131人、既に利用されておられます。  したがって、施設型と訪問型、両方合わせれば1,000人を超える方たちが利用しておられると。病気のことですから喜んでええんか悲しんでええんか、とにかくそれだけニーズがあるということで、それに応えて頑張ってやっていただいているということが言えると思いますが。  この子育て世帯が突出して多いのが北区なんですけれども、待機児童もそれにつれて、やはり最も多いのが北区です。病児保育の利用についても、やはり北区が一番多いなという状況になっているわけですけども、北区のぐんぐんでは、利用者が多過ぎて利用が困難な状況があるようです。同様の状況、またはそれに近い状況というのは、ほかの区の施設でも生じていることでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  北区以外の施設では、インフルエンザの流行時期などに、一部で利用できない場合はございますが、そのような状況は余り見られません。以上です。 ◆岡井 委員  他区の施設においては、そのような状況は余り見られないというお答えでした。申し込んだ施設がいっぱいで利用できないという場合、利用者の方たちはどうしておられるんでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  ほかの施設を利用されたり、訪問型病児保育事業を利用される場合もございます。以上です。 ◆岡井 委員  ほかの区の施設を利用したり、訪問型を利用したりということですけれども、ちょっと当局のほうから資料をいただきましたので、御紹介したいと思いますが、利用者がお住まいの行政区に設置されている施設が満杯の場合、他の行政区にある施設を利用しておられるということが、この資料からわかるわけですけれども。これは北区のぐんぐんの表ですね。ぐんぐんは北区にありますから、当然北区の利用者の方が一番たくさん利用しておられます。昨年度481人でした。ことしは既に257人が利用しておられますが、しかし、これは北区の方だけが利用しているということではなくて、他区からもそれぞれいろいろ利用しておられる方がおられます。  これは堺区ですけれども、堺区のめぐみですね。堺区ですから、222人が利用しておられますが、その他の区の方たちも利用、結構してはります。その中で一番多いのは、やっぱり北区ですね。北区から120人の方が利用しておられます。今年度に入りましても、堺区のみの方ですと88人ですが、北区からの方が42人も利用しておられます。もちろんほかの区からも利用がありますね。  これは中区のゆりかごですけれども、もちろん中区の方が、去年度119人、一番多いんですね。今年度が43人ですが、一方で、去年ですけれども、北区で85人、北区の方たちが85人も利用しておられます。今年度については8人と、ちょっとここは減っておりますけどね。それでも結構おられます。  これは西区のぞうさんですけども、西区の方がもちろん一番多くて、昨年度は223人、今年度94人、一方で、北区からの方が、去年は54人、ことしは、もう既に13人という方が利用しておられます。  これは南区ゆめぽけっとですね。やはり南区の方が、昨年度238人と、一番多いわけですけども、ことしが91人ですか、北区の方が南区のほうも、やっぱり利用しておられる方がおられて27人、ことしが13人というようなことになっております。  それから、訪問型も利用してはるということですけれども、これは訪問型の利用実績ですが、ことし3月から実施されまして、今年度4、5、6、7で見てみますと、北区で77人、もう既に利用しておられます。他の行政区の利用者はちょっと少ないような感じがします。  このような状況のもとで、北区の利用者から定員数をふやしてほしい、こういった強い要望がありまして、当局はこの5月14日より北区のぐんぐんの定員を6人から12人に増員されました。この定員を増員されたことについて評価したいと思うんですけども、状況はどのように改善されていますでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  平成29年5月から7月までの利用人数が186人だったのに対し、平成30年の同時期、5月から7月までの利用人数は294人と大幅に増加しており、定員をふやした効果が出ているものと考えられます。以上でございます。 ◆岡井 委員  先ほどそれぞれの行政区の施設の表を御紹介しましたが、そこでも、やはり北区の方たちが他の行政区の施設を利用しておられるのは、今年度に入って、その分ちょっと減っているということは、先ほどの表からわかると思うんですね。特に、中区が一番少なかったでしょうか。5人となってますんでね。いや8人、8人ですね4月からは、あっ済みません、5月からですから5人ですね。  その時期その時期の病気の発症状況によりますから、単純に比較するということはできないと思うんですけども、北区の方たちのぐんぐんの利用状況の推移を見ると、昨年5月から7月の合計は132人でした。今お話ししたのはこの部分ですね。昨年5月、29、6月、62、7月、41、合計132人。ことしの同時期の合計、今度同時期の合計で、これですね。ここがですね、あ、ちょっと間違えました。済みません。失礼しました。ことしの同時期の合計というのは227人です。失礼しました。これですね。合計しますと227人になっております。したがって、1.7倍もふえたということで、それだけ北区のぐんぐんを北区の方が利用しやすくなったということが言えますね。  一方、東区からのぐんぐんの利用者というのは、昨年5月から7月の合計が17人、これですよね。昨年5月から7月、3人、4人、10人、合計17人でしたけれども、ことしの同時期の合計というのは、こちらですが、5月、6月、7月、合計しますと35人にふえております。去年よりことしがふえている。つまり、北区のぐんぐんの定員に余裕ができたということがうかがえるわけですけれども。  一方で、北区の方が、ことしの5月から7月において、堺区のめぐみを利用した方が合計30人、これですね。ことし5月で9人、6月、12人、7月、9人、合計30人。堺区のめぐみを利用しておられます。  これ以外、その他の行政区の施設を利用した方、その合計人数、これが31人、他の行政区の合計人数31人おられます。  通勤の利便性などから他区の施設を利用しているという方もおられるとは思うんですけれども、ぐんぐんの定員はふえるのはふえたわけですけれども、東区からの利用者も同時にふえているという状況があるために、依然として、北区の一定数の方が他区の施設を利用せざるを得ない、こういった状況がうかがえるわけです。  なお、病児保育のない東区ですけれども、北区のぐんぐんを利用された東区の方は、昨年度で延べ75人おられます。昨年度7月までの延べ人数が42人ですから、たった4カ月で昨年度利用者の6割近くに上っています。  また、中区のゆりかごを利用しておられる東区の方は、昨年度が延べ44人おられ、今年度7月までの延べ人数が22人となっていますから、4カ月で昨年度利用者の5割にも上ります。  さらに、南区のゆめぽけっとを利用しておられる東区の方が、昨年度が延べ53人、今年度7月までの延べ人数が6人、これは減っていますけども、6人となっています。  いずれにせよ、病児保育所のない東区の方たちは、交通の便を考えて、北区あるいは中区あるいは南区の施設を利用しておられるということがうかがえるわけです。東区や美原区にも病児保育所があれば、こういった他区の施設利用は減って、ぐんぐんでも、ゆりかごでも、ゆめぽけっとでも、それぞれの区にお住まいの方の利用の幅がふえることになるんではないかと思います。  平成27年3月に策定されました、子ども・子育て支援事業計画において、設置目標を5カ所とし、その結果、東区と美原区には整備されなくなったわけですけれども、計画において、設置目標を5カ所としたのはなぜでしょうか。なぜ、東区、美原区には整備されないのでしょうか、お聞かせください。
    ◎赤銅 子ども育成課長  子ども・子育て支援事業計画において、設置目標数を平成29年度までに5カ所設置するものとしたのは、堺市としての病児保育のニーズ量を勘案したものですが、平成28年度に前倒しで目標数を達成いたしました。しかし、未設置区があることや病児保育室が設置されている区においても、居住地によっては施設を利用しにくい状況があることなどから、平成30年3月から市内全域のニーズに対応する訪問型を導入しました。  東区、美原区につきましても、これまで医療機関などの施設運営者を公募してきましたが、応募がなく、他区での設置となったものです。以上でございます。 ◆岡井 委員  病児保育所の運営をしていただける病院がなかった、市内全域のニーズに対応する訪問型を導入した、こういったお答えだったと思いますが、実施していただける病院がないというのは、本当に残念な話だなと思います。病院で運営していただくのが一番安心だと思うわけですけども、堺市が設立して、医療は連携・協力のとれる病院を確保する、こういった方法もあろうかと思います。中区はそうですけども。  また、訪問型についてですけれども、訪問型は、あくまでもすき間を埋める施策であって、施設型にとってかわれるものではないと私は思いますし、派遣されるのは保育士や看護師でない場合が多いというのも、やはり気がかりなところです。この訪問型の利用が、かといって訪問型が悪いと言っているわけやないですよ。訪問型も一緒だと思いますけどね。この訪問型の利用が一番多いのも北区の方たちですし、先ほどの表で見ていただきました、4カ月で延べ77人、施設型のぐんぐんがいっぱい、他の行政区でもいっぱい、あるいは交通が不便で利用しにくいといった方たちが訪問型を利用されているのかなというふうにも思います。  一方で、東区の方の訪問型の利用はゼロです。東区、ここですね、ゼロ。去年はもちろん3月ですからね、今年度4月から東区の方はゼロとなっております。  これは他の行政区にある施設型をうまいこと利用ができている、うまいこと利用できたということからかもしれません。もしも、東区か美原区に施設型があれば、北区や中区や南区での利用は減り、その分、北区や中区や南区にお住まいの方たちが、その区の施設を利用しやすくなるというふうに思うんですね。  やはり子どもさん病気しているときですから、なるべくできたら近いとこへ行かせられるようにしたいというのは親心だと思います。特に、ちょっとやっぱり熱が高いかなと思うようなときには不安ですしね。北区の方が南区に行くとか、また、中区へ連れていくとかいうのはやっぱり不安ではないかと思います。  したがって、東区か美原区に施設型を整備すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  先ほども御答弁申し上げたとおり、東区、美原区につきましては、これまで医療機関などの施設運営者を公募してきましたが、応募がなく、他区での設置となったものです。現時点では、新たな施設ではなく、市内全域の方が使用できる訪問型病児保育事業を本年3月から開始し、5月からは利用の多い北区の施設の定員をふやし、対応しているところです。以上でございます。 ◆岡井 委員  そういうことで、北区の定員もふやしていただいたんですけれども、やはりそれでもなおかつ、まだまだ少ない面があるのかなと。それは、やはり他区から利用しておられる方が多いためということが言えると思います。  中区のゆりかごのように、協力いただける医療機関、募っていただいて、何か整備する方法、ぜひひとつ考えていただきたいと思いますので、そういった意味でも、東区もしくは美原区側に施設型を整備できるよう計画を見直していただくよう求めておきたいと思います。  また、北区のぐんぐんの定員をふやしていただいたわけですけれども、これはその北区の方たちの利用者の皆さんの声に耳を傾けていただいたという結果だと思いますけども。その利用者の方たちからの声ですが、ほかにどのような要望、声を聞いておられますでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  施設を利用しておられる方からは、受け入れ人数の増や給食の提供、土曜日の開室、保育開始時間の繰り上げといったお声をいただいております。特に御要望の多かった北区の施設での受け入れ人数の増については、今年度から対応させていただきました。以上でございます。 ◆岡井 委員  ただいま施設の利用者からは、給食の提供、土曜日の開室、保育開始時間の繰り上げ、こういった声を聞いていると御紹介いただきましたが、これらについては検討していただいているんでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  給食の提供につきましては、現在、西区の施設で対応しておりますが、その他の施設におきましては、お子さんのアレルギーの問題や施設としての体制面など、さまざまな点から給食の対応は難しいと聞いております。  土曜日の開室につきましては、併設する医療機関との関係や体制面などから、現在のところ困難と聞いておりますが、訪問型病児保育事業におきましては土曜日も対応しております。  保育開始時間の繰り上げにつきましては、西区の施設が午前7時30分からの開始となっておりますが、ほかの施設は8時または8時30分からとなっています。各施設の状況により開始時間が異なっておりますので、利用者の皆様には御理解をお願いしているところです。  今後とも利用者の声をお聞きしながら、どういった対応が可能なのか、各施設とも話し合いを行ってまいります。以上でございます。 ○榎本 会長  岡井委員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続いたします。 ◆岡井 委員  医療機関に運営を依頼しているということもありまして、なかなか難しい課題もあるかと思いますが、やはり利用者の方たちの声にしっかり耳を傾けていただいて、一つ一つそれに応えていけるように、引き続き医療機関、また施設側ともよく話し合って、対応できるところから取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。  市長自身も述べておられますように、今年度を含めて、この4年間で3,600人の保育園の入所枠をふやしていくんだという決意を述べられましたけれども、そうなるとますます、やはり病児保育を必要とする子どもさんも大きくふえていく可能性があるかなという気持ちがしています。ということから、やはり今の現状でいいのかどうか、もう少ししっかり検討をしていただいて、早目早目にやっぱり手を打っていただけるようにしてほしいなということを申し上げまして、質問を終わります。 ◆宮本 委員  お疲れさまでございます。分科会ということで、1問質問させていただきたいと思います。  決算の説明資料の中で、4款の衛生費、1項公衆衛生費、第3目疾病予防対策費の中に、成人歯科検診事業というのが実施されてございます。実績としては、平成29年度には348万1,605円というふうに載ってあるんですけれども、まず、成人歯科検診の内容についてお示しください。 ◎河盛 健康医療推進課長  成人歯科検診でございますが、健康増進法第19条の2の規定に基づきまして、市町村が実施をしております歯周疾患検診のことでございます。厚生労働省のほうで定めております健康増進事業実施要領のほうでは、40歳、50歳、60歳及び70歳の対象者に問診をし、歯周組織検査を年1回行うものと定められてございます。  本事業のほうですが、疾病の発見だけではなく、検診の実施により自己管理能力を高揚させ、実践へ結びつけることにより、豊かな高齢期を迎えることを目的としております。  本市では、平成23年度より対象者に、45歳、55歳、65歳の方を追加をいたしまして、さらに平成29年度より、若い世代からの歯周疾患予防を進める観点から、30歳、35歳と若い世代のほうにも広げ、充実のほうを図っております。以上でございます。 ◆宮本 委員  決算報告によりますと、平成29年度の受診者数、これは説明資料にも載ってございまして、まず、事業の目標値が768人。768人、何の数字かなと、まず感じました。先ほどおっしゃった対象者は5歳刻みで、かなりの対象が拡大されてて、事業も目標値は768人、そして、その実績が受診されたのが590人となっております。  この説明資料を見まして、じゃあ、そもそも先ほどおっしゃられた5歳刻み、30歳からずっとありますけれども、対象者は何人いらっしゃって、また、受診率はどの程度になっているのでしょうか。 ◎河盛 健康医療推進課長  本事業の対象者でございますが、平成29年3月の末で約10(1字訂正)万人、受診率のほうは0.6%となってございます。目標受診者数のほうですが、768人につきましては、直近3年間で最も高い受診率である0.9%を用いた目標値とさせていただいております。以上でございます。 ◆宮本 委員  一番最初に、国の法律といいますか、定めによって実施されていると。国からも予算が、何分の1ですかね、3分の2なのか、この前ちょっとあれでしたけれども、おっしゃっておられました、おりておられると。  ただ、目的をもって実施されているにもかかわらず、約10(1字訂正)万人の対象者で、目標が768人というのは非常にね、悲しい目標値やなと、ほんとに言い方悪いですが、やる気あるんかなというふうに感じてしまったんです。この受診者数、また目標値が低い理由、分析されていると思うんですが、お示しいただきたいと思います。 ◎河盛 健康医療推進課長  分析のほうなんですけれども、まず理由といたしましては、平成29年度の市政モニターアンケート調査でもあるんですけれども、堺市の成人歯科検診を知っているとかいう問いに、知っていると答えた方、466人中133名ということで、認知度のほうが28.5%でございました。前回の調査では26.9%ということでございまして、若干増加はしているものの、認知度が低いということで、受診者が少ない原因となっているというふうに考えてございます。  また、受診者数が少ないということから、目標値の設定のほうも低くなってしまっているというような現状でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  認知度が低いことが受診者数が少ない原因となっている。これ、本当にそうでしょうか。それは、確かにないとは言えないし、大きな要因かもわかりませんけれども、私は、これだけではないと思います。  では、本市のほうでのこの事業に対して啓発、周知方法について、どのように実施されているのか、お示しください ◎河盛 健康医療推進課長  本事業の周知なんですけれども、広報さかい及びケーブルテレビの堺シティレポで行うとともに、周知用チラシで啓発のほうをさせていただいております。周知用チラシのほうなんですけれども、平成29年度に、先ほど申し上げました対象年齢の拡充にあわせまして、年齢を強調したものに一新をし、1万5,000枚作成をさせていただいております。こちらのほうは、各区の区民まつりなど、市のイベントで配布をさせていただきまして、啓発に努めているところでございます。  また、対象者の多くは働き世代の方であるということから、昨年度は、堺市勤労者福祉サービスセンターの御協力を得まして、会員向けのニュースのほうにチラシを同封し、啓発のほうをさせていただいております。以上でございます。 ◆宮本 委員  このチラシなんです、先ほどおっしゃった。年齢拡大されて、多分ごらんになった方も、市の職員さんでいらっしゃいますからよくごらんになっているかと思いますが、私も区民まつりか、いろんな行事で見た記憶はあります。でも、先ほどの知っていると答えた方が、やっぱり4分の1ですか、全対象者のね。  こんな形で工夫は確かにしていただいていると。微増ですけれども、伸ばしていただいているということなんですね。広報の方法としては、1つは、DMを実施されている、直接対象者にDMを送っているという政令市もあります。これは広島市とか横浜市、福岡市が実施されているようでございます。DMを送るとなると、対象者、かなり予算がふえてまいります。これはどうかという費用対効果も考えないといけないわけですけれども、例えば、国保や介護等のDMに、できるかどうかわかりませんが、何かの形で同封をするとか、そういうことも検討していただけたらどうかと、広報に関しては思っております。  今後の対策なんですけれども、この事業について、当局としては低い目標、実績は低いわけですが、どのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。 ◎河盛 健康医療推進課長  今後の対策でございますけれども、まず、周知を図るという意味で、今年度から受診啓発用のポスターのほうを歯科医師会のほうだけではなく、医師会、薬剤師会のほうにも御協力をいただきまして、薬局や診療所のほうに掲示、周知のほうをさせていただいております。診療所や薬局を訪れた方が、歯科検診受診についても目を向けていただけるものと考えてございます。  また、今後につきましては、本館エントランスホールに掲示をするタペストリーなど、新しく作成するなどといたしまして、より効果的に周知、啓発のほうをしてまいろうと考えてございます。さらに、これまでの受診者の受診歴や年齢層のほうを分析いたしまして、受診者数の増加に向けた対策というのを研究してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  先ほどからちょっと質問の中にはなかったんですが、実際、これ無料ではないんですね。500円とお聞きしています。500円を出すんですが、検診のみです。その日には、治療、虫歯が見つかっても、その日はしてもらえない。これはちょっと物すごい、やっぱり何かインセンティブを持ってもらわないと、やっぱり低い理由の1つにもなっているんではないかなと思います。大事な事業なんですね。  こういうこともありまして、目的を再確認されて、現在のままで本当にいいのかどうかについて、再度お答えください。 ◎河盛 健康医療推進課長  受診率が低いということで、私どものほうも問題意識のほうというのは持ってございます。一方で、非課税世帯の方は無料で、先ほど500円という自己負担があるんですけれども、非課税世帯の方は無料で受診ができるということで、そういう方については受け皿というふうになっていると考えておりまして、必要な制度であるというふうには考えてございます。  今後、前回、平成29年度からしました年齢拡充の効果であったり、また、受診者分析のほうの結果を確認いたしまして、受診者数の増加について、これから研究のほうを進めてまいりたいというふうには考えてございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。ぜひ、年齢については分析必要かなと感じております。  負担金なし、今、500円と申し上げましたが、やはり生活保護世帯、非課税世帯は無償ということなんですね。500円の負担金がないような、無償でやっている政令市も、名古屋市とか、神戸市とかは無償です。そして、仙台市は国保の被保険者の方は無償、それから、千葉市は70歳以上の方は無償とか、さまざまな形で工夫をされて取り組んでおられるわけです。  要するに、8020とよく言われて、私もそれをめざそうと思っているんですが、やはり検診だけではなく、通常、3カ月とか半年とか、定期的に検診は行くものの、そこで何かがあれば治療してもらうことが、忙しい方ですと、そういうふうになりますね。高齢者の方は、もし、もっと500円ではなくて、もう少し低かったりすれば行くかもしれないとか、国保の方でしたら無償であるとか、もう少し研究して、やはり受診しようと、これは検診を受けておこうと思ってもらえるインセンティブの働く、こういう内容にしていただいて、改めて、成人歯科検診事業が、本市の口腔のケアといいますか、口腔の健康維持というふうになっていく事業というふうになるように、改めて、事業をどうするのかという検討も視野に入れて、今後の取り組みを期待しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆長谷川 委員  私、きょうの決算特別委員会の健康福祉分科会では、2つのテーマを通告をしております。お示しのように、ごらんいただいたらおわかりかと思いますが、実は、このテーマに入ります前に、午前中、市長への質問でやりました問題で、ちょっと2つほど指摘が漏れたところがございました。  本来なら、後の一般質問のとこでやるべきだったんですけれども、きょうは少しこういうふうに、できるだけ効率よく会議を進めようということでございますので、この部分のところでやらしていただくことにしました。  御承知のように、健康福祉プラザでの公衆電話の話ですね。改めてこの画面を見て思い起こしていただきたいんですが、これも既にお示しをした資料で、この健康福祉プラザは、障害者の地域生活全般を総合的に支援する施設だと、この目的があった。ところが、私が実際に、9月11日、調査に入りまして、当該の案内をしているはずの外部の公衆電話、行ってみたら、実際なかった。それから、他の職員も言っていることがばらばらですね。伝達事項で、対応職員にきのう伝えているというけれども、その具体的なものも提示されなかった。言ってみれば、本来、これマニュアルをきちっとつくっておくべきではなかったかというふうに私は感じました。  それから、9月の12日の夕方に行きましたら、こういう張り紙があり、そして、さらに実際に困った人が使用できるような電話も備えられておりました。  考えてみたら、これ、本当は2014年の9月、今から4年前になりますか、この時点からこれらのことは、皆さん方がきちんと配慮をしなければいけなかったことではないかという思いを持っておりますが、その点いかがなのかということが第1点であります。  実は、これ、しかもあれでしょう、私が実際に相談者から相談を受けたのが9月の10日で、翌日に皆さん方にお伝えをし、そして、現場を見に行った。翌日には改善策ができたわけですよ。一日にしてできる。いわば4年間、あなた方はそれを放置していたと。その責任は十分に感じてもらわなきゃいけないということですね。  それから、もう1点は、公衆電話がなくなったときに、私ども、そう思ったかもわからないんですけれども、今、みんな携帯電話を持っていると。必要ないんじゃないかと。だから、現実に公衆電話の利用率も減ってきた。この思い込みがあったと思うんですよね。  ただ、思い起こしましたら、実は、私の知り合いにも精神障害のある方がおられるんですが、その方は携帯電話を持たないんです。自分のこだわりなんです。そういう人がいるという、そういう可能性がある施設だということなんですよね。この施設の特性に対する、やっぱり皆さんの配慮が足りなかったということだと思うんですよね。  この2点の点をちょっと指摘が漏れておりました。障害福祉部長、最近、私の質問に余り答弁の機会なくなりましたので、うずうずしておられると思うんですが、この2点についてどう思われるのか、見解をお示しいただきたい。 ◎森 障害福祉部長  ただいま長谷川委員のほうから御指摘のあった2点について、お答えをさせていただきます。  まず、公衆電話が撤去された時点から、今回、一日で対応ができた内容について取り組みができたんではないかという御指摘でございますが、実は、2014年の9月に撤去されたときには、申し送りにはなりますけども、4階の市民交流センターのほうで、そういう相談は受け付けるということにはなっておったんですが、それらが全職員に行き渡ってなかったと。結果的には、行き渡ってなかったという状況があったのではないかと思っております。  ですので、今回、改めまして、委員の指摘後ではありますが、全職員に対するマニュアルにその旨きっちり掲載をさせていただきまして、周知徹底を図っているところでございます。  それから、携帯電話の普及率の向上についてなんですけども、確かに携帯電話の普及率が向上しておることによって、公衆電話が年々撤去されているという事態があります。いろんな障害をお持ちの方については、障害特性さまざまございますので、そういったところを施設職員含め、我々も含めまして、施設職員一同がきっちり理解をした上で、障害特性を踏まえた懇切丁寧な対応が必要であるというふうに、改めて認識をしているところでございます。以上です。 ◆長谷川 委員  今、4年前の9月にはマニュアルはつくってたという話なんですけどね、どうなんですか。実際に、外部にある電話機のある場所、1つは5分ぐらいで行けました。それから、ジョブセンターはすぐそばです。でも、ジョブセンターって、あれ建物の中にあるんですよ。外部にあって自由に使えるんじゃないんですよ。入ることにちゅうちょを覚える人もいるんですよね。それから、仮に3分で行けたとしても、雨の日もあれば、風の日もありますよ。  たまたま今回は精神障害の例で話しましたけども、身体障害の方、実際そこまで行ける条件あるかどうかですよ。そういうことも踏まえれば、やはり私はこの館内に、さっきも話しましたけれども、コインで使える電話を置くべきだと。そういう配慮をやっぱりなぜできなかったかと聞いているんですよ。どうですか。 ◎森 障害福祉部長  この公衆電話の撤去に当たりましては、職員とNTTの側ともかなり交渉があったということは、経過としては聞いてございます。ただ、NTTの主張としまして、やはり維持経費が確保できるだけの通話料が必要ということで、撤去されてしまったということでございます。  施設内に公衆電話の設置につきましては、午前中の質疑の中で、障害施策推進課長のほうからも答弁をさせていただいておりますので、本日、委員のほうからお示しのあった総務省のそういった基準などもこれから勉強きっちりさせていただいて、改めてNTTのほうと交渉していきたいというふうに考えております。  また、それがかなわない場合につきましても、ピンク電話ですか、簡易型の公衆電話の設置に向けて、指定管理者とも協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆長谷川 委員  これからの話は、さっき話済みなんです、午前中に。どうして、簡易型の、今のあなたの言葉をかりれば、これは設置者が自分たちでつくれるわけですよ。NTTに設置させるわけないんです。NTTから機種を買わなきゃいけないんですけどね。でも、あれで言えば11万ぐらいです、カタログで見ましたら。そんな配慮がなぜできなかったということを私は聞いているんです。あくまで言い逃れされますか。 ◎森 障害福祉部長  今となっては、そのときに、撤去されたときにそういった違う手法の検討をしておくべきだったというふうに考えております。以上です。 ◆長谷川 委員  かつて、あなたといろいろやりとりしたことを改めて状況を思い起こしましたけども、やっと認めてくれました。  さて、いよいよ本論といいますか、きょうのテーマですね、入りたいと思うんですが、健康増進法の改正が行われました。さきの国会で通過をいたしました。9月12日の日経新聞ですけれども、見出しが、受動喫煙対策、抜け穴多く健康増進法が成立という、こういう記事が出ておりました。  図が示されておりまして、2020年までに全面施行するということなんですが、実は、学校、保育所、病院、行政機関、これ原則禁煙にはなっているけれども、屋外の喫煙場所はマル、オーケーと。それから、事務所、飲食店、チェーン店などは、これも原則禁煙ですけれども、喫煙専用室ならばオーケーということですね。さらに、飲食店で100平方メートル以下の個人店、この場合は、喫煙可などと掲示をすれば喫煙がオーケーだと。非常に特徴的なところを日経新聞は指摘をしております。  こういうことなんですけども、どうでしょうか。今議論するに当たって、法改正の概要、それから、また、改正によって本市がどのような対応をしなければいけないのか、そのことをまず最初にお示しをいただきたいと思います。 ◎河盛 健康医療推進課長  まず、法改正の概要でございますけれども、この法律のほうでは、基本的な考え方のほうが示されてございまして、まず、望まない受動喫煙をなくす。それから、受動喫煙による健康影響の大きい子ども、患者などに対して、特に配慮をする。それから、施設の類型、場所ごとに対策のほうを実施していくという、3つの基本的な考え方のほうが示されております。  これに従いまして、各施設の種類ごとで対策をしていくということになっておるんですけれども、改正によりまして、本市として対応すべきことでございますけれども、国及び地方公共団体の責務のほうが、この法律のほうで定められておりまして、交付後の6カ月以内で、政令で定める日から一部施行となってございます。  受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するために、まず、周知啓発などを行っていく必要があるということでございます。以上です。 ◆長谷川 委員  実は、私も改めてこの法律案を見てみました。その中で、ちょっと特徴的なところを拾い出したんですけども、健康増進法25条の見出しとして、多数の者が利用する施設における受動喫煙の防止を付し、同条中の「受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)」を望まない受動喫煙に改めると、こういう中身がありました。  それから、さらに、これは実は25条でこういうふうに書けというふうに言っているんですけども、あなたがおっしゃったように、国及び地方公共団体の責務として、この啓発あるいは受動喫煙の防止に必要な環境整備、その他受動喫煙の防止のため必要な措置を総合的かつ効果的に推進するように努めなきゃならない、この規定が設けられたということですね。  さらに、ちょっとこれは本委員会にも喫煙をされている方がおられるので、あえて御紹介しておきますと、25条の3に、何人も喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなきゃならない。  当委員会の委員の皆さんは、もう既に十分御承知で心得ていらっしゃると思いますが、実はちょっと誤解もあるので言っておきますが、定義のところですね、喫煙については、人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙、この括弧内です、蒸気を含む。次号において同じを発生させることをいうということですね。それから、受動喫煙は、他人の喫煙によりたばこからの発生した煙にさらされることと、こういうふうに明記をされておりますので、あえてこれを触れておきたいと思います。  さらに、前議会の健康福祉委員会で議論したんですが、現行の健康増進法、今、改正をすると言っていると、こう記載あるんですね。25条に、受動喫煙の定義、括弧内に書かれているこの文言ですよね。これが、実はこの前から議論をしておりましたんですが、実は、これ前回準備していなかったので、ちゃんと紹介しなかったんですが、今、画面にお示ししました書類、ちょっと小さくて見えにくいんですが、平成22年の2月6日の厚生労働省の健康課長の、都道府県知事と、それから保健所設置の市長、それから特別区の区長宛てに出した通達なんですね。  受動喫煙防止対策について、その中身なんですが、今触れました受動喫煙の定義なんですけど、これは、実は25条の本条において定義をしたという断りがあるんですね。25条って何なのかというと、これは、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者の義務を定めているんですよね。つまり施設のことなんですよね。この定義を少し誤解をしたという話をしました。  そして、その中に、特に屋外であっても、子どもの利用が想定されるような公共的な空間では、受動喫煙の防止のために配慮が必要である。わざわざ、やっぱり屋外であっても受動喫煙の防止が必要だと断っているんです。この通達のことが、実はあったもんですから、本市のがん対策の推進条例のこの規定を議論するときに、24年の9月14日の健康福祉委員会、当時の写真がありましたから、そこにも映しましたけども、提案者は、維新、公明、ソレイユ堺、自民党です。共産党は提案者にはならなかったんですが、私が提出をした改正案には賛成してもらえませんでした。あえて付しておきます。  なぜ内容改正を求めたのかというと、実は、府立成人病センターの津熊先生からの指摘があって、私は提案したんですけれども、一番下にあります。やっぱりあの定義はおかしいから削るということを提案したのが、否決をされてしまったということがありました。このことを前回の議論で申し上げたら、健康部長は、改正を含めて早急に検討していきたい、こういう御答弁をされました。  さて、現在の健康増進法の改正、現実のものとなって、このことによって本市の条例改正の必要性が確定したと私は思うんですが、いかがですか。 ◎河盛 健康医療推進課長  今回の健康増進法の一部を改正する法律におきまして、先ほど委員お示しのとおり、受動喫煙についての定義のほうが改正されてございます。本市のがん対策推進条例の受動喫煙の定義につきましては、健康増進法の定義のほうをそのまま使わせていただいていたということでございますので、今回の法改正に合わせまして、今後は見直しをしていく必要性があるというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  できるだけ早く、それは進めていただきたいと思うんですが。前回議論をしたのは、受動喫煙の防止条例のことも議論しましたね。これは大阪府の条例の行方を見守らなきゃいけないの話がありまして、健康部長は、少しでも前に行けるような形で、大阪府のほうに話しするようなお話をされました。それから、この問題については、健康福祉局長も、今後できるだけ早く対策を進められるように適正に意見を申し述べていきたいと、こうおっしゃったわけです。  そこでお伺いをしたいんですけども、その後の大阪府の動き、あるいは本市からの働きかけの状況はどういうふうになっておりますか。 ◎河盛 健康医療推進課長  現在、大阪府のほうでは、大阪府独自の条例改正に向けまして動きを始めております。その中で、大阪府と保健所設置市のほうで連絡調整会議のほうを設置してございまして、その中に、私どものほうも参加をさせていただいております。  先日、2回目の会合がございまして、先ほど、委員のほうから示されたとおり、時期につきまして、私のほうから、なるべく速やかな導入のほうをお願いしたいということで、意見のところを申し上げたところでございます。  また、今後、専門家によります受動喫煙の懇話会のほうが開催する予定となっておりまして、各見地のほうから御意見をいただき、この条例改正のほうを進めていく予定となってございます。以上です。 ◆長谷川 委員  前回も指摘をいたしましたし、きょうもお示ししたように、健康増進法の改正、抜け穴だらけ。東京都が既にそれを補完するような条例を既に制定をされました。大阪府、それより、レベルより低いような条例をつくるわけにはいかないと思いますし、やはりぜひとも健康増進法の改正によっても、なおかつ漏れているところ、あるいはさらに強化しなきゃいけないところ、きちっと皆さん議論していただいて、条例制定、その他の措置に努めていただきたいということをきょうは申し上げておきたいと思います。  さて、2つ目のテーマ、実は今ここにお示しをしましたのは、8月の22日の子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会で、性教育の現状と課題というのを取り上げましたよね。ここに持ってまいりましたが、リヒテルズ直子さんが書かれたオランダ性教育、0歳からはじまるというこの本をもとにしての議論をさせていただきました、この委員会で。  実は、その後、きのうだったですかね、朝日新聞デジタル版を見ましたら、東京都の教育委員会の調査で、避妊や中絶を1割が教えるという、こういう見出しの記事が出ておりました。ちょっと細かいので読みにくいんですけども、東京都の都内の624校のうちの9%に当たる56校が、学習指導要領に示されていない性教育をやっている。実は、私、子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会では、きょうは来ていませんけれども、教育委員会に対して、学習指導要領を超える指導はできないでしょうねということを言ったんですが、実は、朝日新聞が調査すれば、東京都では、既に超える指導をやっている学校があるということが明らかになったという記事であります。  この記事の中を見てみますと、避妊法を教えている学校が27校、人工妊娠中絶について教えている学校が11校、コンドームの利用について教えている学校が6校、それから性交渉について教えている学校か3校あるということですね。  さらに、都教委が校長にアンケートをいたしますと、学習指導要領に示されていない内容の指導の必要性があると思うかと聞いたところ、とても思うと答えた校長が4%、そう思うと答えた校長は42%、半数近いんです、合わせれば。
     これ、多分、本市でも同じような状況が出てくるんではないかと思うんですが、そこで、実はきょうお示しをしましたのは、9月の11日に浅香山中学校で命の授業というのが行われて、私、実は参観に行ってまいりました。これは、この委員会の所管部局と非常に関係が深いんですけれども、助産師の中村礼子さんという方が授業を担うと。2時間、本当に引き込まれるような授業でした。  下の写真でおわかりのように、2人の保健師の方がこの授業に協力者として入っているわけですよね。中身、私が1つの感動した場面ですけれども、骨盤の模型を使って、出産、どのように子どもがこの世に生をうけるのかということを教えられている。私も出産時って余り詳しく知らなかったんで、これ見ると本当に感動しました。よくわかりました。  それから、これは学校の教師が寸劇の役者を演じているんです。何の場面かというと、デートDVについて教えている場面なんですね。  実は、このほかにもどんなふうに授業が進展したかというと、かいつまんで言うと、精子と卵子の出合いという、生命について教え、あなた方は非常に200兆分の1といいましたか、可能性の中で生まれてきた。そういう命をみんなが持っているんだと。それぞれ大切にしなさいよという話から始まるんです。  それから、妊娠に対する責任のようなことを教えていました。もろちん避妊方法を教える。そして、デートDVの話に移って、子どもたちが非常に印象に残ったこととしては、愛は相手を尊重し合うことなんだということを教えているんですね。つまりお互いに尊重し合い、相手の望まないことをしてはいけないということも含めて教えている。  逆に言うと、子どもと女性の委員会で私は言いましたけども、リヒテルズさんがおっしゃっている望まないことはノーと言う、拒む、はっきりと。そういうことも教えているんだと思います。  さらに、将来、自分の感覚と違う人に出会うことがあるというふうに切り出して、LGBT、つまり性の多様性についても講義をした。リヒテルズさんが、この本の中で、日本の教育に欠けているものとしておっしゃったこと、ほとんどの部分は、この命の授業で教えられたということを実際に見てまいりました。  さて、そこで、まず伺いたいんですけども、子ども育成課長、一緒に参加してくれました。あなたはどのように思われたか、率直な感想をお聞かせください。 ◎赤銅 子ども育成課長  2時間、授業のほうを参観させていただきました。内容の濃い授業でしたけれども、全然長くも感じることなく、中村助産師さんが話をされることが、子どもたちと一緒に考えながらというか、一緒に進めていく。話し方にも引きずり込まれまして、子どもたちと一緒に考えさせられる部分が多かったです。  特に、最初の子どもがどのようにして生まれてくるのかというお話の中では、委員、先ほどおっしゃられましたように、精子と卵子の出合いから、奇跡の連続の中で子どもが生まれてくる。自分が生まれてくることが、生きるために生まれてきている。とっても大切な存在なんだよということを言われてたように、私は感じました。  その次に、そういった自分たちが今後どのように考えていかないといけないのか。例えば、お話の中であったのが、今、中学3年生の子どもたちなんですが、1年後、高校生になる。高校生になったら交際をするようなことも出てくる。そうすると、相手との性交渉の話が出てきたりするかもしれない。でも、そのときに自分が大事ということは、当然嫌なことは嫌というふうなこととかもおっしゃられてたと思います。  そういった妊娠したときのこと、妊娠したときに困ることもあるけれども、困ったときにどうしたらいいかというふうなこともおっしゃられたように思います。嫌なことは嫌と言うこともそうですし、でも、もし大変なことになったときに、誰に相談したらいいのかということも中村助産師さんはおっしゃられたと思います。  過去は変えられないけれども、未来は変えられるんだというふうなこともおっしゃっていたと思うんですが、この子どもたちが、きょう、このとき受けた授業をこれからの未来に生かしてほしいというふうに、本当に感じた授業でした。  済みません。ちょっとうまく説明できなくて申しわけありません。 ◆長谷川 委員  ありがとうございました。率直に言ってほしいと言いますと、率直に言ってくださいまして、ほぼ私と同じような思いで聞いてくださったように思います。  そこで伺いたいんですけども、じゃあ、あの話を子ども青少年局の施策において、参考にする課題、何かあるとお思いになりましたか。 ◎赤銅 子ども育成課長  この命の授業が取り組まれたというのが、もともと保健センターで地域を分析する中で、いろいろと取り組みをどんなふうに進めていくのかというのを検討して実施をされてきた中で、ほかの保健センターよりも、若年妊婦や望まない妊娠が多い保健センターが出てくる中で、その取り組みを始めていこうというふうな形で始めたというふうに聞いております。若年妊婦や望まない妊娠の場合に、正しい知識の不足、自尊感情、自己肯定感の低さなど、さまざまな要因が考えられる中で、その予防として、こういった事業が必要ということで始められました。  いろんな課題というものが、今も当時と違ってあると思います。例えば、デートDVとかということも以前はなかったかもしれないんですが、そういったところを新しい課題として出てきておりますので、そういったところも含めまして、また、関係機関と連携をしながら考えていきたいというふうに思っております。 ◆長谷川 委員  私、中村助産師のこの命の授業というのは、堺市の学校教育の中で指導要領に縛られて、どうしても教えられなかった性教育の分を補完してくれているというふうに思い持ったんですけども。実は、この助産師さんの活動というのは、区役所の子育て支援課の催しでも同様の役割を果たしていると聞いているんですが、そのことについては、御存じの方いらっしゃいますか。 ◎赤銅 子ども育成課長  堺区の子育て支援課で、昨年もされたというふうに聞いております。昨年11月だったと思うんですが、命の授業ということで、イベントという形でされておりました。  同じように、中村助産師さんに来ていただきまして、命の授業と同時に、命のトンネルというふうな産道を通り抜けていくような催しとかもされまして、子どもが生まれてくる瞬間とかを実際に体験をしていただくというふうなこととか、心音を聞くとかいうふうなことをしていただいて、そういった取り組みをされているというふうに聞いております。 ◆長谷川 委員  さっき、小堀委員の質問の中でも、保健師が地域に出て活動が必要だというふうな指摘をされてました。実は、これらの活動は、各区の保健センターが働きかけて、その協力によって行われると聞いておりますが、この辺のことについては、保健所で情報の把握をされているんでしょうか。 ◎藤川 保健所参事  保健所ということで御答弁させていただきます。  保健所では、健康部としまして、各区の保健センターの活動と申しますのは、健康医療推進課が場を設定しまして、例えば、保健センター事業調整会議等、情報共有の場を設定しているところでございまして、そういった場でもって、情報の共有をしているところでございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  その程度で、各区でどのように行われているか、あるいは保健センターがどのような役割を果たしているかというようなことについては、余り御存じないということなんですか。 ◎東口 健康医療推進課参事  私のほう、保健師でございますが、各区の保健センターの保健師で、母子の担当保健師、また成人保健の担当している保健師というようなことで、それぞれ担当者会議というものを定期的に行っております。そういった中で、情報交換を進めさせていただくこと、また、1年に1回は保健事業の部分につきまして、回数であったり、活動のまとめをしておりますので、そういったまとめは健康医療推進課のほうで取りまとめをさせていただいている状況でございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  ちょっと私もこの間いろいろとこの課題について調べておりまして、各区の保健センター、あるいは子育て支援課、区に実際の行政が移ってしまって、なかなか本庁部局でその事態について掌握し切れない状況が、もしかしたらあるんじゃないかという気がしたりしまして、ここでそもそも議論ができて、担当者、全部これ市民人権委員会で議論しなきゃいけない話なわけですよね。  少しやっぱり情報を皆さん方、子ども青少年局も健康福祉局も集めていただいて、非常にすばらしい活動だと思うんで、これがもう少し全市的にうまく広がっていくようにしてもらったらなというふうに思うんです。  ただ、中村助産師さんというのは、極めてすぐれたキャラクターをお持ちで、あれだけのことができる人って、そうほかにいないんじゃないかと。ある意味では、人材養成も必要なんじゃないかなという気もするんですね、これ全部広げていくとすると。  そういうことも感じましたので、その辺のあたりのことも、ぜひとも皆さん、今後検討してみていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  ところで、今お話をしました子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会、ここで議論したのは、実は健康福祉委員会でも取り上げたことがあります。2015年12月の健康福祉委員会、性暴力被害者の支援についてということで、これ、SACHICOという、あそこに映っておりますけれども、これ、実は、その年の特別委員会で、阪南中央病院内の性暴力の救援センター大阪を視察したときのことなんですね。当時のメンバー、残念ながら、当時の委員長の小堀委員と私しか、この中には委員はおりませんけれども。そこで非常に衝撃といいますか、話を伺いました。  加藤治子さんというSACHICOの担当の阪南中央病院のドクターが、こんなスライドを提供してくださいました。特別委員会でも披露したんですけれども、改めてこれ見てみますと、SACHICOの5年間、983人の被害者から相談を受けて対応しているわけですけれども、そのうちの610人が未成年であったということですね。あの円グラフの下のほうを見ていただきたいんですが、実は521人、53%が10歳から19歳、しかも、ちょっと上見ていただいたら、89件、9%はゼロ歳から9歳がこの被害者であったということ。さらに、レイプ、強制わいせつの被害者の年齢分布を見ますと、577人中の316人、54.8%が未成年だった。下の棒グラフもごらんいただいたらおわかりかと思うんですが。  しかも加害者との関係ですね、これで見ますと、義父37%、実父24%、実兄16%、こういう事態ですよね。このような事態について、どうでしょうか、子ども青少年局として取り組む課題はないでしょうか。あわせて、今のような事態についての認識についても伺いたいと思うんですが。 ○榎本 会長  どなたが答弁されますでしょうか。 ◎辻 子ども企画課長  委員お示しのお話からちょっとずれるかもしれないんですけども、私も同じ本を今回読ませていただきまして、その中で、やはりこのテーマとなっておりますのは、子どもたちを望まない、そういう妊娠とか性病感染とか、そういう危険から守って、また大人たちの性欲の犠牲になることなく、お互いを尊重する心と自由に基づいた恋愛、こういう性生活を送れるということが、この本の中にも書かれていました。  その中で、ちょっと私感銘を受けたところが、その言葉の中に、子どもたちの成長を頭と心と手を通して支援すると、そういうものがこの本の中に書かれておりまして、やはり単に教科書中心の部分ではなくて、単に知識やスキル、そういうのを頭で学ぶだけでなくて、情緒や社会性を心で学び、それからクリエーティブとか、表現力を手で学ぶと、そういうことがここに書かれていまして、やはり先ほどの授業もそうなんですけども、命の授業といいますか、そちらについても、やはりそういう教科書での教えられていることでなく、心で教えていくと、そういう支援というものが必要であると。ちょっと広くなってしまいましたが、そういうふうに思っております。 ◆長谷川 委員  早速、リヒテルズさんの本も読んでいただいて、ありがとうございます。  私が子どもと女性の委員会で議論したことをリヒテルズさんに知らせましたら、リヒテルズさんは、私のこの議会の質疑の様子を録画中継で見てくださいまして、大変感銘をしていただいたようでありますし、それから、実は、SACHICOのあのデータというのは、まさに驚きだとおっしゃっている。やっぱりそうだったんかと。あのデータも送りましたので、そうおっしゃっていました。どこかで、またそのことについて触れられることがあるんじゃないかと思うんですけども。  やはり子どもや未成年が性被害の実態に遭っているということについては、これは性教育という観点からも、また別の観点からも必要かもわかりませんが、子青局、これは自分たちのことじゃないというふうに思わないで、今、企画課長、ちゃんと答えてくださいましたけどね。ぜひ、やっぱり皆さん、行政の中、施策の中に、どうそれを展開していくのか。命の授業も聞いていただきました。感銘もしていただきました。ぜひそのことは新たな取り組みの課題として考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  さて、実は、特別委員会では、リヒテルズさんも紹介しておられました、七生養護学校事件というのに少し触れました。これは2003年に東京の七生養護学校で起こった事件で、実はこれは東京の都議会議員が乗り込んで、本当に大変なことをした。校長が処分をされましたけれども、その処分は裁判所で取り消しされたと、こんな事件ですよね。  このことの話をしまして、ちょっとそのときに伺いましたら、本市の児童養護施設でも、やはり性暴力に関する事件が起こっているという話を聞きました。少しその概要をお示しください。 ◎石戸 子ども家庭課長  堺市内に児童養護施設4カ所ありまして、毎年、暴力事案があった際には報告を受けております。平成29年度におきましては、性暴力事案が4件、平成28年度には2件、平成27年度には4件発生してございます。  29年度の4件について申し上げますと、12歳、中1男児が9歳、小4男児に対して、居室で不適切な身体接触を行ったケース、それから、8歳の小学2年生男児と7歳の小学2年生男児が居室で不適切な身体接触を行った事例、それから、このケースとはまた別の児童で、8歳の小学2年生男児と7歳の小学2年生男児が居室で不適切な身体接触を行ったケース、それから4つ目は、15歳男児3名、14歳男児1名、13歳男児1名の中学生5人が施設の静養室で、13歳の中1男児と11歳の小5男児の服を脱がしたという事例がございます。以上です。 ◆長谷川 委員  たしか、この件は、かねがね山口議長がいろんなとこで議論されてきたテーマでもなかったかという気はするんですよね。  この事件の実態を見て、ちょっと毎年起こっているわけですね、数件が。局長、やっぱりこのことに関しても、さっきの七生養護学校事件というのは、実はそのようなことがあったから、その養護施設の子どもたちを受け入れている養護学校で、きちんとした性教育をしなきゃいけないということで教師が始めたんですよ。  学校ができるのかどうかはわかりませんけども、その施設においても、子どもたちに対して、そういう情報をきちんと提供して、やはり教育ができるような人も必要じゃないかと。そういうことを少し手をつけていただける気はないですか。 ◎岡崎 子ども青少年局長  委員仰せのとおり、毎年、悲しいことに起こっておりますので、いろいろと児童養護施設のほうでも、その後の研修とか、対応はしていただいているんですけども、今お示しのように、そういった命の学習といった形の性教育というのも、それをやることによりまして、また、新しい対応というか、新しい進展もあると思いますので、一応それぞれの施設の方々とお話させていただいて、その中で連携しながら進めていくような形で考えていきたいと思ってございます。 ◆長谷川 委員  このテーマは、きょう、たまたまこうして健康福祉委員会というところで議論することになって、私よかったと思うんですね。所管されているのは子ども青少年局、それから健康福祉局、この両方の局が、やっぱりちょっと力を合わせていただいて、今起こっているさまざまな性暴力事件、あるいは本当に必要な性教育のあり方みたいなもの、ぜひ研究していただきたい。  そして、中村助産師という非常にすばらしい活動をされているような方をもっともっとつくっていかないと、とても手に負えないと思うので、そのことについても力を入れていただきたいということを申し上げまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○榎本 会長  この際、6時5分まで10分間ですが、休憩いたします。トイレ休憩等あると思いますので。 〇午後5時55分休憩 〇午後6時5分再開 ○榎本 会長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆的場 委員  皆さん、お疲れさまです。最後の質疑となりました。大阪維新の会の的場でございます。  分科会1問目は、介護給付等適正化事業についてと御質問させていただきたいと思います。この分科会の2問は、市民の方からいただいた御意見で質疑させていただく項目となっております。  まず、介護給付等適正化事業の決算額、そして取り組み内容について御報告ください。 ◎三井 介護保険課長  本市の介護給付適正化事業につきましては、介護が必要な高齢者が適正な要介護認定に基づき、過不足のない介護サービスが受けられ、また、事業者が適正にサービスを提供するよう促すことを目的として実施しておりまして、平成29年度の決算額は2,073万835円となっております。  取り組み内容は、ケアプランの点検、住宅改修の適正化、医療情報と介護情報の突合、利用者への定期的な介護給付費の通知など、大阪府が示す主要8事業全てを実施いたしました。以上でございます。 ◆的場 委員  この事業、どのような効果があったか、御報告ください。 ◎三井 介護保険課長  平成29年度の給付適正化事業の主な成果といたしましては、ケアプラン点検では、利用者の状態に合った過不足のないサービスを提供できるよう、市内145事業者に対し、面談によるケアプランの点検、助言を行い、ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、基準違反のあった者については給付費の返還を行わせました。  また、住宅改修の適正化では、建築士資格のある者が344件の現地調査を行い、必要に応じて、施工業者に対し、改修工事の是正をさせました。  そのほか利用者に対し、サービス内容や費用を記載した介護給付費通知を延べ12万9,960件送付するなどし、不適正な介護サービスの抑止に努めました。  本事業の実施により、不適正な給付の削減や利用者に対する適切な介護サービスの確保が行われ、結果として、介護給付費や介護保険料の増大を抑制し、持続可能な介護保険制度につながる効果があると考えております。以上でございます。 ◆的場 委員  今御答弁いただきましたように、前半はケアプランの点検ということで、145の事業者と面談して、基準違反のあった者については、給付費の返還を行わせたということで、大体100万円ぐらいとは聞いているんですけれども、その程度だったのかなと思うんですが、後半は、やっぱり、何て言うんですかね、工事屋さんがちゃんと仕事やっているんかという、そういったようなチェックなのかな。しっかりと改修の工事が適正に行われているか、その品質のチェックということも、この適正化事業の大きな役割であると御報告いただきました。不適正な給付の削減、そして、適切な介護サービスが質がやっぱり確保されているか、こういったところだろうと思います。介護におけるこういったチェック、適正化というのは、大変今後必要になってこようかと思います。  これ、スクリーンでちょっと映させていただいておりますけれども、この下が、今質疑しているものです。  この上にある、おむつ給付金、こういった事業もあります。これについて、ちょっと内訳、御報告願います。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  高齢者紙おむつ給付事業は、寝たきりや認知症高齢者で、常時紙おむつが必要な方に対して、介護の負担軽減のために、1カ月につき9,000円を上限に紙おむつの給付券を交付するものです。  対象者は65歳以上、要介護3以上で、市民税非課税世帯に属する方です。  給付券の利用方法は、対象者が本市に事前に登録している66カ所の登録業者へ紙おむつの注文をし、主に配達によって給付券と交換で紙おむつを受け取ります。受け取りの際に、登録業者は、商品名や数量、単価などを記載した給付実績記録票を作成し、商品を受け取った対象者が内容確認の上、受領印を押印します。登録業者は、紙おむつの給付にかかった費用を対象者の受領印が押してある給付実績記録票を添付し、毎月、本市に請求します。配達することにより、大きくて重い紙おむつの買い物に係る身体的負担の軽減や登録業者に紙おむつの適切な使用方法などを尋ねることのできる機会となり、精神的負担の軽減の効果もあります。  なお、入院中で病院指定の紙おむつを購入、またはレンタルをしなければならない場合は、1カ月につき9,000円を限度に、その費用を支給しています。この場合には、対象者は購入等に係る領収書を添付し、本市に費用を請求します。以上でございます。 ◆的場 委員  今詳しく御報告いただきました。これ、ごめんなさい、決算額は2億6,000万ぐらいですね。介護に要するおむつの給付金です。お1人様、9,000円上限として、これ、今横に映させていただいているのが、介護用品の中にあるこういった介護用の成人用のおむつですね。こういったものをお1人、毎月9,000円を上限として給付していることだと思います。  今御報告あったように、こういったフォーマットで9,000円ということであります。これですね、これが今給付伝票といいますか、これでお金が動く形になると思うんです。これ、今御報告もありましたけれども、品番とかメーカとか商品とか、こういったところは手書きで薬局の人が書いて、数量、買い物される人がここに判こを押すということで、適正に、ずるすることなく、不正することなくやっていますという、こういったものだろうと思います。  ただ、これは、いわばレシートなんか張らせているところもあるんですけれども、このレシートの添付を求めていない中、これがほんまなんかというのは、どうやってチェックしているんかなというのは思うんですけども。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  登録業者は、給付券と交換で紙おむつを対象者に給付する際に、商品名や数量、単価などを記載した給付実績記録票を作成し、商品を受け取った対象者が内容を確認の上、受領印を押印します。本市としては、登録業者から提出された給付実績記録票に記載された商品名及び金額と本市に事前に届け出している取扱商品表の商品名及び金額等を突合し、請求金額等の内容について確認をしております。以上でございます。 ◆的場 委員  今の御答弁では、やっぱりおむつの単価が合っているかというチェックは、これでやるということですよね。金額が間違っているか間違ってないかのチェックはされているということなんですけれども。やっぱり不正を行われるとすれば、その利益をこうむる人間がここに受領印を押します。こういったところもあって、やっぱりレシートを張らせるべきじゃないかという御意見もいただいております。  これ、近隣市の高石市のおむつの給付の券でありますけれども、これも同じような、高石市は金額6,000円と、堺よりも3,000円低くなっておりますが、ずっとこうなって、この辺にレシートを張らせたりしているようであります。これ、当局の方にもいろいろ話聞きますと、高石市と堺市の違いというのはあるんですね。  それも含めて、レシートをやっぱりこういうふうに添付で、堺もここに張らせるべきなんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  本市の紙おむつ給付事業は、対象者に紙おむつの給付券を交付する方法により行っております。対象者は、給付券と引きかえに紙おむつを登録業者から給付されるわけですが、その際に、対象者である本人に押印をしてもらった上で、本市に提出を求めている給付実績記録票には、商品名、数量及び単価が記載されており、登録業者のレシートに相当するものです。  また、商品名と数量及び単価について、その都度、対象である本人が内容確認の上、押印をしている給付実績記録票は、本人の領収書にも相当するものでもあります。適正な給付を行うため、本人と登録業者の双方のレシートまたは領収書に相当する給付実績記録票を本市に提出させているところであり、今後とも請求内容の確認を徹底してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆的場 委員  どこまでもこの話、並行線になろうかなと思いますけれども。性善説というところもありますし、これはお互いにとっての手書きの領収書になるんですよと、こういうことだろうと思います。  普通の会社でいくと、旅費精算の現金の伝票みたいな感じになるんかなと。普通でいくと、物品購入なんかしますと、会社でもレシートなり何なり、やっぱり添付しなあかんのですけれども、このままいくと、いわば結託すると、できてしまう。9,000円のおむつ、7,000円ぐらいはおむつやけど、まあまあやっとこかいうて、ほかのシャンプーとか、9,000円まで使えますんで、この券ということは、結託されると、もうやられてしまうというところはあるんかなと。こういう可能性のすき間はあるのかなということを指摘させていただきたいなと思います。  年間の29年度の決算で2億6,000万というお金が動いているわけであります。このおむつの事業自体は、僕も社会的に必要であると思います。これはやるべきであります。やらなあかん事業だから、必要な事業だからゆえに、このお金の出し入れの厳正化というのは、常にやっぱり工夫して考えていかなくてはならないわけでありまして、今後、高齢化がますます進む状況にあります。このおむつの給付額も、年々今後上がっていくと思います。29年度は2億6,000万ですけれども、5年後にはもっと上がっているだろうと、このように予測されます。  ともに、介護保険料金も値上がりしていきます。こういった時代に入ります。年金額の低下も、こういった時代であります。この介護事業にかかわるお金の運用面については、社会的にはかなり厳しくなっていく、こういった時代に入ってこようかと思います。だからこそ、必要な事業だからこそ、より厳正に行っていく、こういった姿勢も持っていただければなと思います。  ですので、今回のことで、僕もいろいろ議論しましたけど、レシート添付は求めないようでありますが、やっぱり今後このような御意見はだんだん上がってこようかなと。市民の方からもいろいろ上がってこようかなと思います。  介護保険料はどんどん値上がりしていくということは、何でやねんと。こういう名で、ほんならどういうふうに使ってるねん、どういうふうにチェックしてるねんというのは、必然的に、我々議員のところにも声が上がってこようかな。必要な事業だからこそ、より厳正に運営をしていっていただきたいなと思います。  次の質問は、特定健康診査の結果通知についてという質問に移っていきたいと思います。  堺市が実施している特定健康診査の対象者及び内容について、御報告願います。 ◎東口 健康医療推進課参事  特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施するものであり、メタボリックシンドロームに着目し、糖尿病等の生活習慣病の有病者や予備軍の方を早期に発見するため、身体計測や血液検査、医師の診察等を行うものでございます。  本市では、堺市国民健康保険に加入している40歳から74歳の方を対象に、指定の協力医療機関で実施しており、費用は無料です。  なお、75歳以上の市民は、大阪府後期高齢者医療広域連合が保険者として健康診査を実施することになっております。以上でございます。 ◆的場 委員  今御報告いただいた通知というのは、今、スクリーンにお示しさせていただいている、これでありますけれども。国民健康保険の方で、健康診断を受けていただいた方に届く通知であります。これ、健康診断を受診してから、結果通知までの流れはどうなっているんか、ちょっとお聞かせ願います。 ◎東口 健康医療推進課参事  堺市国民健康保険に加入されている方には、年に一度、特定健康診査の受診券及び案内パンフレットを個別送付しております。パンフレットに記載している協力医療機関へ日時を予約し、受診し、後日、受診した医療機関から結果説明を受けていただきます。それに加えて、本市では、受診後4カ月後に健康管理に役立てていただく目的で、過去の結果も含めた通知を受診者に対して送付しております。以上でございます。 ◆的場 委員  ありがとうございます。それでは、この結果通知を堺市が送付するために係る費用、委託も含めて、御報告願います。 ◎東口 健康医療推進課参事  本市からの結果通知につきましては、送付物の印刷と封入、発送業務を委託しております。それらに係る費用は約700万円となっております。以上です。 ◆的場 委員  ありがとうございます。これ、ちょっと何で質問しているのかなとなっていると思うんですけれども。市民の方からも御意見いただいていますけれども、健康診断受けます。そして、お医者さんとの面談されます。指定医療機関から約1カ月ぐらいで健康診断の結果が郵送されます。これが4カ月後にもう一回来ます。同じもん2回送っているんやんかと、こういったお声もいただいているわけであります。  当局に聞くと、同じもんを2回送っているわけではないというような御意見もあるみたいです。市民のお問い合わせにどうやってお答えされているんでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  病院からの結果通知と本市から送らせていただいている通知の違いでございますが、まず、特定健康診査を受診後の健診結果を聞いていただく部分につきましては、受診をいただいた医療機関のほうで、医師のほうが総合的に判断をして、本人に結果説明をしていただいております。  一方、本市が送付しております通知は、直近の結果とあわせて、健診結果を経年的に見ていただけるように、過去の健診結果を含めて、一覧にしてお送りしており、これは受診医療機関を変えても対応できるようになっております。そういうような形で御説明をさせていただいております。以上です。 ◆的場 委員  今の御答弁ですと、経年的に結果がわかるということですね。例えば、健康診断を受けた医療機関が、2年間か3年間同じところで受けたら3年分もらえるけど、こっちは別で、市で把握していますから、例えば、10年前のも出てきますよ、こういったことだろうと思います。
     役立てていただきたいのは、こういった健康診断の結果をみずからの健康の生活習慣の改善とか、こういうチラシも一緒に送られていると、こういったところで、要は同じもんを2回送っていませんというのは、よくわかりました。  ただ、同じもんが2回送られているなという認識に立つこともある、誤解されることもあると思いますが、どう思いますか。 ◎東口 健康医療推進課参事  委員お示しのとおり、当該年度の結果が記載されている同様の名称の通知を2回見ることになり、二重になっていると認識される場合もございます。しかしながら、糖尿病や高血圧などの生活習慣病は、疾患の性質上、徐々に進行するため、自覚症状が少なく、悪化するまで気づきにくい特徴があります。そのため健診結果を経年的に見ていただくことで、心臓病や脳卒中など命にかかわる病気を発症する前に、御自身の身体状況の変化に気づいていただきたいと考えて実施しているものでございます。以上でございます。 ◆的場 委員  そうですね。それを理解していただくというのが大事なんかなと思います。普通に市民の立場に立ちますと、健康診断行きます。医療機関から健診結果届きます、1カ月ぐらいで。同じような時期に役所からも、こういったものが郵送で届いて、病院から健康診断の診断結果来ましたかと。堺市では経年的にこういうデータもありますよというふうになったほうがいいんじゃないかという御意見もあるわけです。  ただ、これが届くのは1カ月後じゃなくて、4カ月後という、すごいタイムラグがあるんですね。これを早めていって、医療機関からも届くだろう、こういう時期に別のデータのとり方として、こういうものも参考にされたらどうですかというのが、まあまあ普通に考えたら、やってほしいサービスなんだろうと僕は思います。  ただ、これは1カ月でできるんかといったら、なかなか難しいんですね。どうなんでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  特定健康診査のほうは、協力実施医療機関のほうで受けていただいておりますので、そこから健診結果のデータを国保連合会のほうに送付いたしまして、支払いをさせていただく。その後に、また結果を本市のほうに返していただくというような流れを踏んでおりまして、一定時間をいただいておりまして、4カ月後という形になっております。以上でございます。 ◆的場 委員  いろいろお話聞いて調べてみますと、全員が4カ月後ではなくて、早い人は1カ月半後に届く場合もあったりして、むらがあるのかな。こういったことなのかなと思うんですけれども。要は、問題はそこの議論からちょっと変わってまして、要は、タイトルが同じタイトルなんですね。医療機関からも、健康診断の診査結果を通知します。今、堺市行政は違う目的ですよとは言ってるんだけど、同じ結果通知書として送付しているんです。だから、やっぱり受け取った人間は、結果の通知が2回来ていると、こうなるわけですね。  だから、当然二重になっているというのは、これ二重になっていると思う人がおかしいというのは、それは言えないと思うんですよ。  やっぱりこの事業は、聞くところによると、法的に絶対しなければならない事業なのかと言えば、そうでもない。そして、やってない自治体もあるんですね、これを。そして、このタイトルで、特定健康診査受診結果通知書というタイトルで送付しなあかんものなのかとお聞きしたんですけれども、そういった縛りもないということを聞いています。  ですんで、そうであれば、こういうタイトルで格式張って送るんじゃなくて、別目的のものが郵送されてきたというアクセスにして、その情報を提供する。それに添えて、あなたの経年的な健康診断のデータも参考までに添えさせていただきますというようなアクセスにしないと、何か受け取る人間に、全然その意図が伝わらん事業が、これからもずっと行われるというのは、さすがに忍びないなと、このように思うんですけれども。  この事業は、効果のあるものとして改善しなければ、この事業をやり続ける意味というのも何かわからん。この事業自体もやめてしまったらいいんじゃないかなという考えもあろうかと思うんです。その点、どう思われますでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  先ほども申し上げましたように、本市からの通知は、健診結果を経年変化に着目してごらんいただくことで、自分の健康を自分で守るという意識を持っていただくこと、また、生活習慣病は非常に進行が徐々に進むためにわかりにくいというところで、そういったところに気づきを持っていただくことなど、健康管理に役立てていただくことを目的に送付しております。  ただ、委員おっしゃるように、目的が市民の皆様に伝わりにくいところもある部分も承知しておりますので、今後は送付するものの内容に工夫を加えるなど、よりよいものとなるように検討をしていきたいと思っております。以上でございます。 ◆的場 委員  ぜひとも検討していただきたいんですね。市から何か送ってきたわ。これ何が届いたんだろうという認識が、やっぱり健康診断の結果かというのと、また全然違うものが届いて、その中に自分のデータも、参考にしてくださいよ、あなたのデータも入ってますよというふうになれば、全然違うものになる。全然違う事業にもなるんかなと思います。  健康管理に役立てていただくとか、自分自身の健康を自分で守るという意図は、地域包括でも出てますけれども、自助の部分、こっちの手助けになるということになると思います。  それと、いろんな施策について議論をしてまいりましたけれども、これはもう既に市民の方の自宅に郵送物で直接アクセスしている事業なんですね。周知方法として、ポスターとか、そういったものじゃなくて、完全に役所から家に届く、直接アクセスされている事業なんです。だからこそ、こういったものは貴重なアクセスとして、ぜひとも改善していただきたい。法的な縛りないんで、こんなタイトルもごっそりと変えて、しっかりと本当に、この年代によってこういうものが気になるとか、僕らの世代やったらメタボリックが気になるとすれば、そういった通知として、あなたももう四十何歳なんでということで、入ってきて、ああ、自分のやつも入れてくれてるわ。こういう事業のほうが、より効果があると思います。ぜひとも、継続してきた事業も見直していただきたいなと。  本当に大手の企業でありましたですけれども、21世紀になって、アイロン事業部あるとかいうてね、そんな事業部ある大会社もあって、継続してきたものを改善しないと、そういった組織になったりします。  こういった事業も継続ですけれども、やっぱり新たな視線と、そして直接ダイレクトにアクセスされている。ほかの政策から見たらうらやましい状況かもしれません。ぜひとも見直して、市民の方が何を行政から自分に届けてくれたのか、そのはっきりとした事業の目的を理解させる、その改善を行っていただきたいと思います。  これで私の分科会の質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○榎本 会長  ほかに質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  以上で本分科会における案件の審査は終わりました。  これをもって健康福祉分科会を閉会いたします。 〇午後6時33分閉会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 会長       榎 本 幸 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       池 側 昌 男 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       小 堀 清 次 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...