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  1. 堺市議会 2017-06-19
    平成29年 6月19日文教委員会-06月19日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成29年 6月19日文教委員会-06月19日-01号平成29年 6月19日文教委員会  〇出席委員( 7名)        伊豆丸 精 二            井 関 貴 史        木 畑   匡            石 本 京 子        池 尻 秀 樹            松 本 光 治        吉 川   守  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                 平成29年6月13日 委  員         様                           文教委員会                            委員長  木 畑   匡
                文教委員会の開催について(通 知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記  日   時       6月19日(月)午前10時  場   所       第三・第四委員会室  案   件       1.本会付託案件    1件              2.陳情        7件 〇 文教委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第 66号│堺市立学校設置条例の一部を改正する条例      │①~ 45 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 25号│行政にかかる諸問題についてのうち第27項     │陳~ 13 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 26号│行政にかかる諸問題についてのうち第30~32項  │陳~ 19 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 27号│行政にかかる諸問題についてのうち第17~24項  │陳~ 23 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 30号│障害者施策等の充実についてのうち第31項     │陳~ 33 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 34号│放課後施策について                │陳~ 57 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 35号│放課後施策について                │陳~ 59 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 36号│放課後施策について                │陳~ 63 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会 ○木畑 委員長  ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、井関委員、吉川委員のお2人にお願いいたします。 ┌────────────┐ △挨拶 └────────────┘ ○木畑 委員長  本日は、役員改選後の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。  過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に石本委員が選任されました。ここにまずもって厚く御礼申し上げます。  正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては、格段の御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。1年間、どうぞよろしくお願いします。  この際、教育長より発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。 ◎石井 教育長  冒頭の時間をいただきまして、おわびを申し上げたいと思います。  先般の大綱質疑で、学校における人権侵害事件についての質問がございましたが、人権侵害の重大さを十分認識せず、教育委員会として的確な答弁ができませんでした。市議会の御配慮により、再度答弁の機会をいただきましたが、答弁の調整に時間を要したため、議会を長時間にわたり中断をさせてしまいました。これらのことについて、この場をおかりしまして、堺市議会議員の皆様並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。  教育委員会や学校は、子どもの人権を守る責務がございます。今後、市教委及び教職員がみずからの行動を一から見詰め直し、不祥事の根絶に向けてかたい決意をもって全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。以上です。 ○木畑 委員長  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌──────────────────────────────┐ △議案第 66号 堺市立学校設置条例の一部を改正する条例 └──────────────────────────────┘ ○木畑 委員長  まず、議案第66号堺市立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  なお、本委員会の市長出席については、午後1時から午後3時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆伊豆丸 委員  皆さん、おはようございます。  大阪維新の会の伊豆丸精二でございます。本年度は文教委員会委員として、1年間、皆さんと堺市の教育、私のほうでは、主に、いかに学力を上げていくかという点に絞って議論を進めてまいりたいと思います。  第1回目の本日は、学力向上に向けた教育委員会の役割について、それと英語力向上に向けた取り組みについて、中間テストについて、禁煙教育について、そして最後に、質の高い教員の確保策についてという5つのテーマで話を進めてまいります。  まずは、1年間、皆さんと議論を行うに当たりまして、皆さんとの認識を共有したいという思いから、根本的な部分、学力向上に向けた教育委員会の役割についてということでお伺いをいたします。  早速お伺いします。学力向上における教育委員会の使命、役割とは何でしょうか。 ◎石井 教育長  教育委員会の使命、役割ということですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  教育の使命は、御承知のように、人格の完成と心身ともに健康な国民を育成することでありまして、それに向けて、教育委員会では、ひとづくり・まなび・ゆめを教育理念として定めております。中でも、子どもたちの学力につきましては、みずから学び、学んだことを社会で生かすことのできる豊かな学力の確かな育成をめざす必要があると考えております。  言語能力を基盤とした教科の学力、学びの基礎力、社会的実践力から成る総合的な学力の育成が、教育委員会の重要な役割であるというふうに考えてございます。以上です。 ◆伊豆丸 委員  ありがとうございます。総合的な学力の育成が重要であるということであります。では、今お答えいただいた役割を全うすべく掲げておられる教育委員会の目標及びその目標を達成するための具体的な取り組みについてお示しをください。 ◎泉谷 学校指導課長  平成28年度より、計画期間5年間とする第2期未来をつくる堺教育プランでは、目標として、それぞれの世界へはばたく堺っ子の育成を掲げております。  その目標の達成に向けた方策といたしまして、子どもの発達課題に応じた組織的・体系的な一貫した教育を行うこと、チーム力を発揮して、地域とともに子どもを育てる教育を行うこと、静ひつな環境の中で総合的な学力を育成することに取り組んでおります。  特に、総合的な学力の育成につきましては、子ども自身が主体的に学び、考える授業への改善や自主的な家庭学習習慣の形成、個に応じた指導の充実や英語教育の推進などに取り組んでおります。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  では、総合的な学力に関する指標についてお示しください。 ◎泉谷 学校指導課長  第2期未来をつくる堺教育プランでは、総合的な学力に関する指標のうち、教科の学力について、全国平均を100とした場合の堺市の平均値を小学校は105、中学校は102と設定しております。  また、学びの基礎力の指標については、毎朝、朝食をとっている児童・生徒の割合を小・中学校とも100%、社会的実践力の指標については、自分にはよいところがあると肯定的に回答する児童・生徒の割合を小学校は83%、中学校は70%としております。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  ここまで学力向上に向けた教育委員会の役割についてお答えをいただいたわけでありますけども、非常にばくっとしているなという印象を受けるんです。私の聞き方も漠然としている聞き方というのはあるんですけども、何か総論としては、もちろんそのとおりだと思うんですが、じゃあ、具体的に各論ベースで、どういった目標数値を掲げるかというところが、本来の教育委員会の役割だと私は思っています。  学力が全てではないんですけども、全ての基礎にあるのは、やはり学力だと。基礎学力に尽きると、私は認識しておりますので、竹山市長が、市長就任後に、府内トップ10の学力をめざすんだという話をされました。この目標が達成されたかどうかというのは別なんです。それはまた追って議論しないといけないんですけども、大事なことは明確な目標数値を示すと、これが学力向上の第一歩だと思うんですね。  明確な目標数値がなかったら、教える側も教わる側も何を目標に勉強するのかという道しるべがなかなか見当たりません。総合的な学力の育成というと、何となくイメージはつくんです。イメージはつくんですけども、実態はよくわからないというのが、私の正直な感想です。  したがいまして、この1年間通じて、じゃあ、総合的な学力とは何かということと、総合的な学力を上げるためには何が必要なのか、そこについて今後議論を深めてまいりたいと思います。  私が、文教委員会に所属が決まったわけでありますけども、ちょっと1つだけ困ったなということがあったんです。それは何かというと、私、福岡市内の中高一貫に通ってまして、いわゆる公立中学校のシステムを身をもって体感したという立場にはありませんでした。制度としては理解はしているんですけども、正直体験してないので、なかなかイメージがつきにくいなというところだったんです。  中高一貫に行くに当たって、小学校3年生から学習塾に通ってました。毎週末、確認テスト、土曜日に確認テストがあるんですね。そのテストで、自分は塾の中で何番目に位置するかというのが、1番から大体170番ぐらいまで全部張り出されるんですよ。小学校3年生のときからそうでした。  中学に上がると、いわゆる評価書という制度がなくて、例えば、宿題の提出状況がどうだとか、あとは生活態度がどうだとか、部活動をやっているかどうかというのは、一切評価の対象にはなりませんでした。何が評価の対象になるのかというと、全部点数なんですね。これもちょっとどうかなと思うんですけども、やっぱりそういう部分も、当然、公立と私立の違いというのはあるんですが、やっぱり子どもたちは、自分が置かれている現状、自分はクラスの中で何位なのか、こういったものを把握して、別にそれでも、特段いじめというのはなかったんです、不思議なことに。  私の場合、勉強できなかったんですけど、幸い運動ができまして、男子校だったんですね、男子校は運動ができると非常に人気が高いんです、これ不思議なもんで。勉強ができるから、何かすごいとかいうことではなくて、だから、子どもたちもそこの部分はわかった上で、そういう部分での生活いうのが行われてきました。  全てが点数ではないというふうには思うんですけども、最も公正・公平な評価制度というのは、私は、やっぱりテストだと思います。世の中に存在する試験というのは、これ人生、一生試験の連続だと思うんですが、社会人になって、皆さんも昇任試験受けられるかと思うんですが、昇任試験ほどブラックボックスのような試験は、私はないと思っています。最も公正・公平な客観的な尺度が、大学までの試験、テストだというふうに思っています。  もちろん数値だけでははかれない生徒個人個人の個性を生かすというのもあるんですけども、ただ、私は、やっぱり教育委員会の第一義的な目的は、学力の向上にあるというふうに思ってます。その学力の向上に向けて、第一歩は、やはり明確な目標数値を示す。これは教員だけではなくて、子どもたちにも、そして保護者にも、当然課せられたものになります。  私、中学・高校時代、中高一貫に行きながら全く勉強しませんでした。遊びほうけてまして、予期しない大学に行ったんですけども、まあでも、その実体験をもとに感じることは、やっぱり勉強は必要だったなと、基礎学力が必要だったなというのを今でも痛感してます。  ですので、具体的な目標数値を掲げずして、ばくっとした目標だけではなかなか学力の向上は図れないんじゃないかなというところは、一議員としての思いでありますので、この点については、今後、引き続き皆さんと議論をしていきたいと思っております。  続いては、英語力の向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  過去にも、この議会で英語力の向上に向けた取り組み、議論となっておりますが、まずは本市の中学校における英語力についてお示しをください。 ◎泉谷 学校指導課長  平成28年度に実施された英語教育実施状況調査によりますと、英検3級以上相当の英語力がある中学3年生の割合は21.1%です。平成28年度のチャレンジテストの結果では、中学校1年生・3年生は、大阪府の平均をやや下回っておりますが、2年生は、大阪府の平均を超えております。  チャレンジテストでは、全ての学年で、聞くことにおいて正答率が高く、英語を聞く力は伸びておりますが、書くことにおいては課題が見られました。チャレンジテストの結果からも、英検の結果がそのまま本市の生徒1人の英語力を示すものではないと考えております。以上です。 ◆伊豆丸 委員  今、英検を事例に御答弁いただきましたけれども、英検の取得率が本市は低いですねということは、私も過去の議事録を見て、多くの議員から御指摘がありました。ただ、今、御答弁では、英検の結果がそのまま本市の生徒一人一人の英語力を示すものではないという回答もございました。  では、教育委員会として取り組んできた、これまで英語力向上に向けた取り組みについて、具体的にお示しください。 ◎泉谷 学校指導課長  これまでに各中学校において、中学校卒業時に求められる英語力を達成するための学習到達目標CAN-DOリストを設定いたしまして、生徒が身につける英語力を明確化することで、指導の改善を図っております。  また、英検などの外部試験を受験することも、子どもたちが英語を学習しようとする意欲の向上につながることから、より多くの生徒が英検などの外部試験を受験できるよう校長会等でお願いしております。  今後、さらにコミュニケーション能力の育成に向け、生徒が学んだ英語を積極的に活用し、話したり聞いたりする授業を推進してまいります。  教員の英語力及び指導力の向上のために教員研修を実施しており、これを継続的に実施するとともに、ネイティブスピーカーの効果的な配置と活用を検討し、充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  ありがとうございます。英検を取得したとか、TOEICを取得したからといって英語が話せるわけではありません。私も議員になって、1年半ぐらい前からですかね、英会話教室に通い始めたんですよ。やっぱりこういう立場ですし、外国の大使の方とかとお会いする機会がありまして、英語を話せないと、その時点でやっぱりチャンスを失うなというのをひしひしと感じまして、もともと中学時代から英語は好きだったんですけど、いざ英会話教室へ通うと、単語は知ってるんですけど、なかなか出てこないんですよね。単発の一語一語はわかるんですけど、いかに中学・高校時代の、英語教育がなかなか実践に即してないのかなという思いがありました。
     最初の質疑ともリンクしているんですけども、学力向上をいかに図るかということは、何度も何度も申し上げますけども、その大前提は自分が置かれた立ち位置を知る。つまり、自分の学力を数字で把握するということだと思ってます。確かに、英検取ったから、これ話せるようになるというわけではないんです。ないんですけども、全国画一的な試験で、自分たちが何級取れたのかということが示されれば、子どもたちも英検を取得して、それがやっぱり自信にもつながると思うんです。なので、確かに英検だけが全てではないんですけども、全国画一的な基準を客観的に示してくれるのが、そういう英語テストの、TOEICもそうですけど、そういったものだと思いますので、ぜひ、既に教育委員会で、もういろいろ議論はされているということです。補助するかどうかということもありますので、ここは、ぜひ堺は英検取得率80%とか、そういう具体的な数値を示して、そこに向けて取り組んでいただくということをお願いしまして、この項の質問を終わります。  続いては、中間テストについてということであります。  先日、ある複数の保護者の方々から、うちの中学校では、1年生の英語について中間テストを実施しなかったんですというお話をお伺いいたしました。  そこでお伺いいたします。堺市内の全中学校で、1年生1学期の中間テストを実施しなかった中学校の状況についてお示しをください。 ◎泉谷 学校指導課長  1年生1学期の中間テストは全中学校で実施しておりますが、一部、英語のテストを実施していない中学校があります。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  では、一部の中学校で英語の中間テストが実施されなかったわけでありますけども、その要因について把握しておられますでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  通常、各中学校では1学期の中間テストを5月中旬ごろに実施しております。当該の中学校では、中間テストの出題範囲が狭くなることから、中間テストによる評価は実施せず、あらかじめ定めた基準に照らして評価を行っておるということでございます。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  では、英語の中間テストを実施していない中学校があるという事実に対する教育委員会の見解をお示しください。 ◎泉谷 学校指導課長  定期テストは評価方法の1つで、有効でございます。しかしながら、必ず毎回実施しなければならないものではなく、当該中学校では評価の観点などに応じて、小テストやノート、ワークシートなど、さまざまな評価方法の中から学習状況を的確に評価できる方法を選択し、学習評価を行っていると思っております。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  ありがとうございます。そうなんですよね。確かに絶対に実施しないといけないということではなくて、基本的には、学校長の裁量に委ねられているということであります。私、この話聞いたときに、そんな学校があるのかなと正直思ったんですね。ただ、実際にあるということなんです。  実は、私の母が、もう何年も前なんですけども、中学校の教員をしてまして、ちょっと私もわからなかったもんですから、この質疑を行う前に、ちょっと電話で確認したんです。そしたら、母が、別に実施しなくてもいいんじゃないのという回答が来たんですよ。ああ、そういう考えかと思いまして、ここはちょっと考えが違うなと思ったんですけども、教員の方からすると、別に中間テストに代替するような小テストを定期的にやることによって、学力の把握ができるということを御判断されたんだろうと思うんです。  ただ一方で、これ、現役の堺市の教員の方にも聞いたら、やっぱり基本的に5教科は実施すべきだろうという見解もございました。どっちが正解とか不正解とかいうのはないんですけども、やはり私も基本的に、主要5教科、基礎学力に当たる部分については、これは、やっぱり、たとえ学習範囲が狭いとしても、これは定期的にやるべきじゃないかなと思います。  私も実際に英語の教科書を見ました。1年生の、多分このくらいしか進まないんだろうなということで見ると、ABCとか、あとlionとか、appleとか、その程度のものしか進まないんです。ただ、語学というのは、ABCからZまで、これをきちっと理解しないと、その先が一切わからなくなっちゃうんですよね。日本語もそうだと思うんですけども、平仮名が書けないと、多分、文字って書けないと思うんですよ。それと一緒で、英語も、語学というのは、特にABCがわからないと、そこでつまずいてしまう。そのつまずきをなくすためには、やっぱりほかの中学校は、ほとんどの中学校でやっているわけです。たとえ狭いとしても、ほとんどの中学校ではきちっと中間テストをやっていると。  実際に、保護者の方は、自分の子どもが通う中学校がやってなかったということで、非常に不安を覚えておられるわけであります。ここについては、やっぱり学校と保護者とのコミュニケーション、ここをもう少し深めていただく必要があるのかなと思います。  私も教育委員会の説明を聞きまして、強制ではないと。それはきちっと学校のほうで学力の把握というのはやられておると思いますけども、今申し上げましたように、実際に保護者の方、これは1人や2人じゃなくて、複数の方が、これは大丈夫かという印象を持っておられますので、そこは、ぜひ御丁寧な説明をお願いしたいと思います。  では、続いては、禁煙教育についてお伺いをいたします。  現在、小・中学校で実施している禁煙教育の授業時間数についてお示しください。 ◎黒島 保健給食課長  喫煙防止に関する教育につきましては、小学校6年生の体育科や中学校3年生の保健体育科の授業において、子どもたちの発達段階に応じて、喫煙の害、未成年者への喫煙の影響及び受動喫煙について指導しております。  また、教科学習とは別に、市立の小学校、中学校、高等学校におきましては、喫煙や飲酒、シンナー、大麻、覚醒剤等が及ぼす影響について学習する薬物乱用防止教室を学校保健計画に位置づけ、各学校において、年1回以上実施するよう指導しております。以上です。 ◆伊豆丸 委員  では、具体的に、どのような授業を実施しているのでしょうか。 ◎黒島 保健給食課長  薬物乱用防止教室につきましては、喫煙及び飲酒、シンナー、大麻、覚醒剤のもたらす害などから、各学校においてテーマを選択し、学校薬剤師を初め警察職員、学校医等の専門家を講師として招き、データや事例に基づいた講話を実施しております。薬物乱用防止教室の中で、児童・生徒が薬物や喫煙について正しい知識を身につけ、適切な価値判断ができるように努めております。以上です。 ◆伊豆丸 委員  現在、禁煙教育は、主に保健体育の時間を使って行われておるということであります。授業の中身というのは、喫煙をすると、がんの罹患率が禁煙者と比べて高くなるとか、あるいはこういった事実を示したり、私もそうだったんですが、喫煙者の肺の写真と禁煙者の肺の写真を見比べて、たばこ吸うと、こんなに肺が汚れますよとか、そういう教育だったと記憶しています。  ただ、私は、もう少し踏み込んでもいいんじゃないかなと思うんですね。十四、五歳の子どもたち、あるいは小学生の子どもたちに、肺がんのリスクが高まるよとか、あと、動脈硬化が進むよとか、呼吸器系の疾患がふえるよとか言っても、なかなか、これイメージが湧きにくいと思うんですよね。じゃあ、どうするかということなんですけども、私が思ったのは、喫煙による健康被害というのはもちろんなんですけども、一生涯を通じて、どれだけマイナスをこうむるのかということを目に見える形で示していくというのが、1つの方法じゃないかなと思うんです。  皆さんも民間の保険会社、加入されてるかと思うんですけども、当然、大数の法則で保険料は算出されると思うんですけども、リスクを好む傾向のある人には、それだけの保険料が課せられて、反対にリスクを限りなく抑えるという人にとっては、そのリターンとして保険料が低く抑えられるという仕組みだと思います。  私も入っているんですけども、たばこを吸いませんので、保険料はその分抑えられるということであります。要は、たばこ吸うと、これだけの日常の生活の中で、もう経済損失があるんですよと。これだけの損をするんですよというようなわかりやすい教育、これが必要じゃないかなと思います。  ところが、国に目を向けますと、喫煙者も禁煙者も同じ保険料なんです。私、これ個人的に、一議員として、これはおかしいと思っています。これ、国の議論なのでここでは議論しませんが、やっぱりこういうものが不公正・不公平に、現に存在していると思いますし、皆さん方のような教育者、そして我々議員も、こういった不公平な世の中を少しでも変えていこうというところで取り組んでおられるというのは、これは同じだと思うんですね。  民間では、当然、リスク、リターンを計算してるけども、国ではそういう一律的な基準になってると。じゃあ、これをみんなはどう思うかなというところだと思うんですよ。  先ほど、総合的な学力の育成というのがありましたけども、まさにこういう材料を与えて考えさせるというのが総合的な学力だと思うんです。何も私が申し上げているのは、数値だけ、点数だけとればいいんだよということではなくて、最終的には、社会に出て、自立した生活を送っていくために、こういった幅広い資料の提供が、本来の教育委員会の役割じゃないかなと私は思ってます。  資料をちょっとごらんいただきたいんですけども、これ、20年以上前ですかね、かなり古い資料なんですが、これぱっと見て、たばこ吸うと、たばこの収益よりも損失のほうが大きいんだという資料なんですね。これ古いので、若干、たばこの値段、1箱250円ですけど、現在は430円ぐらいですか、になってますので、この金額も違ってはいるんですけども、収益と損失のバランスというのはそれほど変わってはないと思います。  喫煙者1人当たりの企業コスト、常習欠勤に2.6万円、労働時間の損失で21.8万円、これ、もろもろ足すと55.3万円の損失になると。たばこを吸う人が1人企業にいると、企業からすると、これだけの損失になるというデータであります。  病気になるよとか、肺がんになるよとか、そういうこともいいんですけど、こういう金額のほうがイメージしやすいと思うんですよね。お金のほうが身近ですし、こんなに50万円もかかるのかと。企業にとってはこれだけの負担になるのかというようなことを、やっぱり禁煙教育の場合には加えていただきたいなと思います。  今、国のほうでは禁煙対策、受動喫煙対策、これかなり頓挫してますけども、2020年、オリンピック、そして、大阪は万博誘致をめざすということを言っております。  教育というのは、やっぱり1年、2年ではなかなかできませんので、これは至急取り組んでいただきたいなという思いがあります。せっかく外部講師を派遣するのであれば、例えば、金融機関の人とか、医療関係者、こういうことを説明していただける方を派遣していただいて、子どもたちにより身近なお金というもので損失を示すということも必要ではないかなということで、この項の質問は終わります。  最後に、質の高い教員の確保策についてお伺いをいたします。  いかにいい人材を確保するかという方策については、さまざまあるかと思いますけども、きょうは、特に採用に絞って議論を進めてまいります。  まずは、近年の合格者倍率の推移についてお示しください。 ◎境 教職員人事課参事  近隣自治体との競合の中、過去5年間の合格者倍率は、平成24年度、小学校3.9倍、中学校5倍、平成25年度、小学校3.1倍、中学校4.8倍、平成26年度、小学校2.8倍、中学校4.4倍、平成27年度、小学校3.2倍、中学校4.6倍、平成28年度は、小学校3.9倍、中学校6.6倍と、一定の倍率を保ちながら推移しております。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  ありがとうございます。今お答えいただいたものが、表にしているのがこれですね。小学校はそれほど上下動なく、中学校は若干下がっているところから上がったということであります。そして、これは近隣の自治体の倍率ということで、堺市は、特段高いというものでもない。もちろん、これ各自治体によって倍率の基準というものが違うので、一概には比較できないと思うんですが、堺市はそれほど高くないということです。  実は、過去の議会でも議事録見ますと、倍率が低いという話がございました。高倍率イコール優秀な人材が集まるとは言えないと思います。ただ、少なくとも優秀な人材を集めるためには、やっぱり一定程度の倍率を確保する、あるいは上げていくということが必要だと思うんですね。  ちょっと次の資料をごらんいただきたいんですけど、ちょっと見えますかね。これ、民間の会社四季報に載ってた倍率ランキングですね。ここ、明治が2,750倍ですか、ここでは、これはちょっと民間の場合は単純にエントリーだけという方も多いですし、これ一概に比較できないんですけども、通常、大体200倍とか、百何十倍という倍率になると。  そして、一方、倍率が低いのが、1位が1.5倍ですか、別に民間と公務員を比較しましょうということではないんです。民間と公務員の違いというのは、私も把握しているつもりであります。  要は、私も大学卒業後に政府系の金融機関に入社したんです。形式上は民間なんですけども、ほぼ国の機関ではあったんですけども。私が採用された年の応募者数と合格者数をちょっと人事部に問い合わせたことがあったんです、1年目に。そうすると、大体おおむね全国で6,000人ほどの応募者があって、そのうち採用者数が二十六、七名ということで、大体二百二、三十倍なんですかね、倍率にすると。当時、就職氷河期を抜ける直前だったので、これだけの倍率になったと思うんですけども、何が言いたいかというと、通常の労働市場だと、このぐらいの倍率をとって、優秀な人を採用するというところなんですね。  企業によっては、複数日程を受験生に与えて、選択肢の幅を広げるという取り組みも行われています。ただ、これをやると人事部の仕事というのは莫大にふえて、予算額も億単位になるんです。私もいろいろ人事に問い合わせると、やっぱり億単位のお金を投入して、人を採用するという企業がほとんどでした、特に大企業はですね。  なぜ、民間企業が、これだけのお金を投入して人材を見ようとするかということなんですけども、人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なりという言葉がありますけども、これは武田信玄の言葉ですね。これ、言葉、どういうことかというと、勝敗を決するのは、強い城、堅固な城ではなくて、最後は人なんだという言葉なんです。どのような組織も、やっぱり人によって左右されるわけですね。だから、人の採用が大切なんです。  2年前に私が所属していました総務財政委員会でも、一般職員の採用の複数日程案というのをこれ話をしたんですけども、非常にハードルが高いという返事でした。その理由としては、やはり問題作成の手間などがかかるということでした。同じ問題を出題するわけにはいきませんので、確かにそのとおりなんです。  ただ、ここで大事なことは、できない理由を考えるのは、これはやはり教育委員会としてどうなのかなと思うんですよ。子どもたちにわからないと言われて、しょうがないねで終わるのか、何とかわかるように、あるいは壁にぶち当たったときに、それを突破していこうと、そういうのが本来の先生の役割だと思うんですね。  だから、やっぱり教育委員会は、ぜひ人の採用、やっぱり皆さん方、人を育てるわけですから、人の採用の重要性というのは、もう一度ちょっと再認識いただいて、その壁を突破する、具体的な学力ではなくて、何か壁にぶち当たったときに、その壁を突破する、これが総合的な学力ですよね。この総合的な学力を育てていこうというのが、先ほど、教育委員会の役目だと答弁がありました。  組織のパワーというのは、人が源なんです。一時の手間を惜しんで、学力の劣化を招くのか、どっちかだと思うんですね。手間を惜しむか、学力の劣化をとるか。私は、やっぱり手間を惜しまずに、10年、20年後の堺市の未来を考えたときには、少しでも倍率を上げていく。少しでも優秀な教職員を採用していく。ぜひ、こういった取り組みをしていただきたいと思うんです。  当然、今、全国各地で説明会なども開いておられるということなんですけども、これもう一歩踏み込んで、例えば、全国各地で試験を実施するとか、そうして優秀な人材を採りに行くんだという気持ちで、ぜひ今後採用試験についても工夫をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆池尻 委員  皆さん、おはようございます。自民党・市民クラブの池尻でございます。  先ほどは、教育長のほうから御丁寧なおわびと御挨拶をいただきまして、本当にありがとうございます。先ほどの伊豆丸委員の質問の1問目にも答えていましたように、その答えを聞いていて、かなりやっぱり、今、教育、これからしっかりやっていこうという意欲を感じさせていただきました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。  本当に爽やかな伊豆丸委員の後に、自分はこてこての議員でありますけれども、もう質問もこてこてな質問であります。また、よろしくお願いしたいと思います。  この文教委員は、自分はちょうど議員にならしていただいた10年前、平成19年、20年、21年、3年連続で委員会に所属させていただきまして、4年目もやる言うてんけども、おまえ、ちょっとやめとけということで、3年間続けさせていただきました。  その後、平成25年ですかね、ちょうど委員長としてやらしていただいたわけでありますけども、委員長ですから、当然質問もなかったわけであります。ちょうどこの文教委員会で質問させていただくのは7年ぶりになります。きょうは7年ぶりの委員会ということで、最初入ったときに、何でこんな少ないねんということで、何かごっつう答弁者が少ない感じしました。後ろの松本委員に聞いたら、いや、これは部長で十分全部答えれるから少なてええんやということやったんですけれども、また、お答えのほう、よろしくお願いいたします。  私は、もともと中学校のPTAにかかわっておりまして、その後、健全育成の会長を5年間させていただいて、その中で、本当に議員になろうという決意をしたわけであります。といいますのも、やっぱり学校の荒れた現状を経験して、5年間の、ちょうどPTAやったときに、小学校が学級崩壊になっているということで、その学級崩壊になっている学年が上に上がってきた途端、中学校の窓ガラスが250枚割られるということがありまして、こんな学校じゃあかんやろと。そやけど先生は指導もできない状態や。手1つ引っ張ったら体罰言われると。これをどないか変えていかなあかんという思いで、私は議員にならせていただいたわけであります。  その中で、まず初めにやったことは、生徒指導の体制もあるんですけども、小学校でそうやって学級崩壊になっているんやったら、そこをまず抑えにいかなあかんやろということで、中学校の生徒指導の先生が、ちゃんと小学校までできるように、まずやってくれいうことでお願いいたしまして、教育委員会もそちらのほうに力を入れていただきました。  現在、議員にならしていただいて、荒れた中学校とかいろいろ回らせていただいて見てるんですけども、最近、ようやく落ちついてきたかなと感じております。また、荒れている学校あったら、いつでも飛んで参りたいと思っております。  そんな中で、もう一つやってきたこと、それはジェンダー教育に対してでありました。それはちょうど10年前に、地元の小学校でトイレが青色、女性も男性も両方とも青色になってるいうことで、これは何でやねんと。やはり男性の場合は間違ごうて中にぱっと入ってしまう。女性の場合は、トイレが目の前にあるのに、トイレどこですかと聞く人もいる。こんなおかしなことはないやろということで、そちらのほうも徹底的に要望いたしまして、現在は、教育委員会、学校施設だけでなしに、堺市の施設も全てきっちりと青色、女性は赤色で表示してくれるようになりました。  そういった中で、それから9年ぐらいたつんですけども、自分の子どもももう大きいですし、孫が小学校、今2年生ですけども、これは本会議でもやらしてもらいましたけども、1年生のときに、男の子の孫で、君で呼ばれてたんが、さんで呼ばれる。2年生の担任がかわってから、さんで呼ばれるいうことで、この問題について質問させていただいたわけでありますけれども。本会議の中では、そんな細かいとこまで質問できませんので、きょうは委員会ということで、その辺ちょっと細かく質問させていただきたいと思います。  まず1問目といたしまして、まずは人権教育所管部署のこれまでの経緯について、また、人権教育課の業務内容についてお答えください。 ◎中島 人権教育課長  人権教育課におきましては、3年前に学校教育部のほうの所管という形になりました。業務内容につきましては、人権教育の推進及び調整等の業務になっております。以上でございます。 ◆池尻 委員  部の所管から課の所管に変わったいうことで、それで3年目ですか、関係機関との連絡調整などを行っているということであります。  それでは、児童・生徒の呼称が、いつからさんづけになったのでしょうか。また、実際の教育現場ではさんづけで統一されていないことについて、教育委員会の認識をお答えください。 ◎中島 人権教育課長  平成8年度以降使用の教科用図書におきましては、男女を問わず、さんづけで表記されるようになっておりますが、学校園等における敬称の取り扱いにつきましては、それぞれの実情に応じて対応しているものと認識しております。以上でございます。 ◆池尻 委員  本会議でも述べさせていただきましたけれども、平成8年度以降の教科用図書に表記はされているとありますけれども、私も周りの若い世代にいろいろと聞きましたけれども、やはり皆、君で呼ばれていたということを言われております。  例えば、言葉で何々さんと言うても、前にいるわけですから、女性、男性の区別はつくわけでありますけれども、これ、文章で書いた場合に性別の判断はつきません。教育委員会として、国語授業で、作文を書くときの呼称については、どのように指導されているのか、お答えください。 ◎泉谷 学校指導課長  敬称の取り扱いと同様に、作文を書くとの敬称につきましても、学校園等の実情に応じて対応しているものと認識しております。以上でございます。 ◆池尻 委員  委員長、ちょっとここで本日出席されている皆さん、委員の皆さんも含めて、ちょっと挙手で質問したいんですけども、よろしいでしょうか。 ○木畑 委員長  あくまでも任意のお答えということでよろしいですか。 ◆池尻 委員  はい、結構です。委員長ありがとうございます。体も大きいし、気持ちも大きい、ありがとうございます。  本当に私たちの学んできた時代に、この文章で男の子を君で書かずに、さんで書いてる人がおられたら、ちょっと挙手お願いしたいんですけれども。ここには学校の先生2名おりますけれども。  やっぱり1人もないですよね。それでは、その時代に男の子をさんと書いていたら、先生から、これは赤ペンでぴん、ここ、ちゃんと君で書きなさいよと、こういうふうに指摘されただろうと思われる方は手を挙げてくれますか。  言うている意味わかります。指摘されませんか。  もし自分たちが学んでいた時代ですよ。今じゃないですよ。学んでいた時代に、何々さんと何々さんと一緒に風呂入りましたと男の子が書いたら、ここはちゃんと君と書かな女の子と間違うでしょうというような判断されて、赤ペンで先生にぴっとされるんじゃないかなと思うんですけども、そういったことはどうでしょうかね。現役の先生もおられますけども。  そこが、やっぱり自分が一番言いたいとこでありまして、歴史の教科書とか、そんなんやったら、また新しい古文書が出てきて、発見されて、それで歴史が変わって、教えることが変わるというのはあり得ます。  また、算数とかであれば、1足す1は2、1掛ける1は1というのは、これはもう当たり前のことでありまして、変わることはありません。変わることがない算数でさえ、円周率が、これ昔、3になったことありましたよね、3でもいいという判断で。現在は、また3.14に戻っております。この円周率が3から3.14の考えに戻った時期のその理由について、お答え願えますか。 ◎泉谷 学校指導課長  平成10年告示の学習指導要領の小学校算数科におきまして、円周率3.14を用いるが、目的に応じて3を用いて処理するものとすると示され、授業では円周率は3.14として学習するとともに、電卓を使用した計算では3.14を用いて学習をしておりました。  しかしながら、小数掛け算の桁数制限などの規定の変更により、電卓を使用しない計算では、円周率を3として扱っており、そのことが注目される状況となりました。  その後、平成20年の告示の学習指導要領では、学習内容の増加に伴い、円周率に関する項については円周率を3.14とすると示され、電卓を使用しない計算においても、円周率3.14を用いて計算をしております。以上でございます。 ◆池尻 委員  本市の教育も学習指導要領にのっとって行われておると思うんですが、学習指導要領もいいかげんなもんであります。こうやって簡単に変わるんですからね。この円周率が、本当に3のときにも、私は声を大にして言ったんですけれども、建築とか土木関係、そんな仕事に携わっている者が、本当にこれ3で計算してしまえば、そうやって学んだとおり計算してしまえば、材料も足らず、現場でほんまに大変なことになることであります。  そういったこともほんまに考慮せなあかんのに、学校現場でこんなええかげんな教育しててええんかなというように思っております。  こういった問題は、文科省だけではなく、各省庁でもそうであります。例えば、私が取り組んできた子宮頸がんワクチン、このワクチンの接種のときにも、この堺市議会で、自分1人反対の声を本会議場でも上げました。現在もそういった問題が発生しているわけでありますけれども、そのときも堺市の行政に言ったときに、やはり国から言われているからしゃあない。当然、行政職員の方はそうでしょうけども、やはり国から言われることに対して、補助が出るから打つんですということで、打ちましたけども、その結果どうなったかは皆さんも御承知のとおりであります。  国から言われるから、全て正しい、いや、全てそのとおりするんやなしに、やはり堺市でもう一回そこで考えていただきたいことが、やっぱり多々あると思うんですね。自分もそのときに検証したんは、本当に現役の医者の先生に、先生、もし自分とこの子ども、また孫さんがその年代になってたら注射しますかということを聞きました。そんなら、自分の聞いた医師は、全て、いや、私の身内やったら、それは打たせませんと、はっきり言ってましたんで、それも行政のほうに伝えたけども、聞く耳を持たずに、実際なったんですから。  やはりそういうところは、国から言われている、学習指導要領がこうやからやなしに、やはりその辺をもう一回行政として判断していただくことも大事なことであると、私は思っております。  そこで質問ですが、教育委員会として、呼称をなぜ統一できないのか、お答えください。 ◎中島 人権教育課長  子どもに対する敬称の統一につきましては、各学校園、また同じ学校園内におきましても、個々の児童・生徒やクラスを取り巻く環境及び保護者等の思いなど、さまざまな事情がございます。教育委員会といたしましては、自然体で敬称を統一するのではなく、各学校園がそれぞれの実情に応じて議論しながら工夫すべきことというふうに考えております。以上でございます。 ◆池尻 委員  本当に、今、教育委員会、そういうふうに、自分は、今逃げているような答えに聞こえましたけども、実際に、今言われました保護者などの思いなど、さまざまな事情と言われますが、やはり男の子で呼んでいただいたほうがええんだというほうが、自分の周りでも聞いたら多いんですね。やっぱりそういう呼び方するより、ちゃんと今までどおり呼んでほしいというのが、やっぱり大多数の声だと思っております。  何らかの問題があるんであれば、そこで工夫するようにしていただいて、ただ単に全体がそうやなしに、そういうことを考えていただきたいと思っております。  今から進められることは問題のないところに、社会の風潮や偏った人権問題を取り入れるだけにすぎません。子どもに対する呼称について、今後の教育委員会の考え方をお示しください。 ◎中島 人権教育課長  子どもの敬称につきましては、各学校園を取り巻く環境などにより、さまざまな状況にございますが、全ての子どもが性別にかかわりなく、個人として、その尊厳が重んじられることが大切であるというふうに考えております。  今後、児童・生徒や保護者のいろいろな思いを受けとめながら、教育委員会内でも議論を進めてまいります。以上でございます。 ◆池尻 委員  今も答弁にありましたけども、いろいろな思いを受けとめるのであれば、私たちの思いのように、男の子は男らしく育ててほしいという、そういう思いも大切にしていただきたいと思います。  学校園の中で、こども園とか保育所で何々君と、やっぱり言うてますやんか、今も。そんな声聞こえるでしょう、皆さんも。やっぱりそれであるように、また、例えば、男性、女性、わかりにくい名前ってありますよね。例えば、自分の友達もまさみっていてるんやけど、まさみ君、それ普通にまさみさんと言われたら、やっぱり女性かな思う、勘違いされますよね。その人にも聞いたんやけども、やっぱり小さいころから、まさみという名前が、やっぱり女性と間違えられやすいんやいうことが、ごっつうそういう嫌な思いをしたということも聞いております。  やはり片一方だけの思いを聞くんじゃなく、そういう広い面で、いろんな意見を参考にしていただきたいなと思います。  そういった区別のない呼び方が、絶対に嫌われる方もおりますので、先ほどからの答弁で、学校園、学校園と言うてますけども、園のほうではそうじゃない。また、中学校に上がったら、何々言うて呼び捨ても多いわけでありますから、本当に今問題になっているのは、小学校で担任がかわるごとに、君やさんで呼ばれる。そういったことが、やっぱり一番の問題だと思っておりますので、ぜひともこの辺を考えていただきたいと思います。  せめて文章で書くときぐらいは、やはり区別がつくように、男の子は君で、女の子はさんで統一していただくことを要望しますが、このことについて、教育長、ちょっと1問だけ、教育長のお考えをちょっと1回お聞かせいただきたいんですけども。 ◎石井 教育長  児童・生徒に対する呼称の問題につきましては、1つは、今、委員もおっしゃいましたように、幼児期から思春期に至る子どもの幅広い子どもたちを指導しておるという面と、もう一つ、国語的には、年代に応じて、国民の意識が変化をしてきておるという状況がございます。さらに、近年、LGBTなどの問題なども指摘をされておるというふうなことがございまして、堺市立学校一律に、教育委員会としてはこうしていくということではなくて、学校園それぞれが実情に応じてと、これは人権教育課長も答弁させていただきましたが、そして、その際に、保護者や地域の皆さんの意見も十分踏まえて、その意見は、多分単一ではなくて多様だと思っていますので、踏まえて、学校園として進めていくふうに考えてございます。以上です。 ◆池尻 委員  教育長、ありがとうございました。突然の質問に答えていただきまして、ありがとうございます。  とりあえず、私の周りの学校で、そういうことをこれから、また自分なりに活動していって、また反映させていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2問目の高校の補助教材についてでありますけれども、この問題も、本会議で要望いたしましたが、内容について質問させていただきます。
     まずは、補助教材とはどのようなものか、お答えください。 ◎泉谷 学校指導課長  学校教育法におきまして、補助教材は、教科用図書以外の図書、そのほかの教材で、有益適切なものを使用することができることと定められております。以上でございます。 ◆池尻 委員  それでは、学校における補助教材の取り扱いの留意点についてお答えください。 ◎泉谷 学校指導課長  文部科学省からの通知におきまして、学校における補助教材の使用に当たっては、1、教育基本法、学校教育法、学習指導要領の趣旨に従っていること、2、その使用される学年の生徒の心身の発達に即していること、3、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないことの3点に留意することとされております。以上でございます。 ◆池尻 委員  それでは、補助教材を使用する場合は、教育委員会へ届ける必要があるのかどうか、お答えください。 ◎泉谷 学校指導課長  地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ教育委員会に届けさせ、または教育委員会の承認を受けさせることとすると示されております。  本市では、学校管理運営規則において、副教材や問題集など、教科書と併用して継続的に使用する場合は、教育委員会に届けなければならないと示しております。以上でございます。 ◆池尻 委員  それでは、今回の大阪府教育委員会の慰安婦の補助教材についてはどのようにお考えなのか、お答え願えますか。 ◎泉谷 学校指導課長  慰安婦に関する補助教材につきましては、平成27年10月、大阪府教育委員会で作成されました。政治的中立の立場から、客観的かつ公平な資料に基づく生徒の正確な理解に資する補助教材として作成されたと聞いております。以上でございます。 ◆池尻 委員  まず、今までの御答弁であったら、今回の配布されて、ここに実際配布されているわけでありますから、この補助教材は有益適切であり、教育基本法、学校基本法、学習指導要領の趣旨に従っており、学年生徒の心身の発達に即し、特定の見方や考え方に偏っていない補助教材であると言えます。  本会議でも述べましたが、私が取り組んできたアメリカでの慰安婦問題の抗議活動でも調査してきたように、この問題は、第三国のアメリカ慰安婦像の設置により、日本人、日系の子どもたちが現地で本当にひどいいじめに遭うということ、私が実際に現地で調査してきました。本当にひどい中では、ラーメンの中に唾を吐かれたりとか、日本人ということを隠して生活しておられる方もいらっしゃいます。  そんな中で、だからこそ日本国内では、まともな真実の慰安婦問題をしっかり教えていかなければならないと私は考えております。  そこで、本市の市立高等学校では、この補助教材はどのようになっているのか、お答えください。 ◎泉谷 学校指導課長  平成27年11月の高等学校校長会において、大阪府教育委員会で作成されました補助教材の情報提供を行い、授業で適切に活用するよう指示いたしました。以上でございます。 ◆池尻 委員  情報提供を行い、指示したと。授業で適切に活用するように指示しただけで、その補助教材は、実際には授業では使われていないのではないでしょうか。補助教材の適切な取り扱いに向けて、今後の取り組みについて、どのように考えているのか、お答え願えますか。 ◎泉谷 学校指導課長  補助教材の取り扱いにつきましては、児童・生徒が多面的・多角的に考察し、公正に判断することができるように留意して指導に当たる必要があります。今後も引き続き各学校に対して、補助教材が適切に使用されるよう、教育委員会から指導してまいります。以上でございます。 ◆池尻 委員  ありがとうございます。補助教材が適切に使用されるように指導していくという御答弁をいただきましたので、この補助教材が実際に学校で使われているか、今後、私、検証していきたいと思っておりますので、しっかりと指導していただきたいと思います。  その指導の際の内容も、ぜひまた教えていただきたいと思っておりますので、指導する場合は、また私のほうに連絡いただけますか。よろしくお願いいたします。  この慰安婦問題で、全国地方議員で署名活動を行い、最初、アメリカ大使館に行ったわけでありますけれども、この問題は、その大使館がいわく、アメリカとの外交問題ではないと。アメリカの1都市がやっていることであるので、やはり地方議会として、同じ地方の立場で抗議に行かれたらどうですかということがあったんで、私はこの慰安婦問題に、直接アメリカの都市に伺って抗議を今続けております。  やはり堺市の子どもたちが世界へ羽ばたいたとき、その地で肩身の狭い思いをさせてはいけません。教育委員会も一度現地に、これ視察行ったらどうかなと私は考えております。本当に新聞とかメディアで言っているようなあれじゃなく、やはり現地を見ることによって、やはりこれだけ大変なことになっているんであれば、やはり日本でもきっちりと教育していかなあかんなという思いが目覚めることだと思いますので、本当に私が発言すれば、この問題も何か教育の中で偏った教育を言うてるなというように思われる方も中にはおろうかなと思いますが、本当に真実の歴史を教えていただきたいだけでありますので、この問題もよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。  最後の質問なんですけれども、2問だけ簡単な質問なんですけども、学校の長期休業についてでありますけれども、学校における長期休業の現状についてお答え願えますか。 ◎泉谷 学校指導課長  本市の市立小・中学校の長期休業日につきましては、堺市立学校管理運営規則に基づき、夏季休業日を7月21日から8月24日、冬季休業日を12月25日から翌年の1月5日、春季休業日を3月25日から4月7日までとしております。以上でございます。 ◆池尻 委員  それでは、この長期休業期間が短くなった背景についてお答えください。 ◎泉谷 学校指導課長  平成21年当時、学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加に対応するため、堺市立学校管理運営規則等の一部を改正いたしまして、平成22年度から春季休業日を1日、冬季休業日を2日短縮しております。  また、平成28年4月には、年度当初の学校、学年の組織編制や新入生の受け入れ準備をより丁寧に行うとともに、学力の向上をめざし、授業時数を十分に確保し、指導内容のより一層の定着を図るため、同規則の一部を改正いたしました。  この改正によりまして、平成29年度より春季休業日を1日ふやし、夏季休業日を5日短縮して、先ほどの日程になった次第でございます。以上でございます。 ◆池尻 委員  私が言いたいのは、ジェンダー教育の中でも、よく言われますよね。社会風潮がそうなっているからと。やっぱり社会の実情がこうだからとよく言われますけれども、何が言いたいかといいますと、実際、冬休みが短くなっていると。それが一番言いたいわけでありますけれども。  やはり社会風潮として、今、大手、中小はなかなか、小さいところは難しいですけれども、大手になれば、正月休みも10日になったり、10日以上があんと休んだりされているわけであります。本年度も親が休みやのに、子どもが短くなったために、冬休みが短くなったために、旅行を計画しても、それで行かれないという声をたくさんいただきました。  やはり、今までであれば仕方ないなとなったんですけども、せっかく、今、夏休みが授業できる体制、エアコンが整備されているんですから、やはり夏休み、それだけ長期あるんやから、ちょっとぐらいそこに持ってきて、授業日数、これ足らんの、授業時数の増加の対応が、夏休みを利用してできるんでありますから、特に、こういった冬休み、家族旅行で、そういった家族のきずなをつなげるのも本当に大切なことだと思いますので、その辺もまた考慮していただきたいと思います。  質問のほうは以上であります。ことし1年間、またいろいろ、私、こんな性格なんで、きついことも言うかもわかりませんけれども、自分はすぐやる、必ずやる、できるまでやるの精神、信念を持って、何に対しても向き合っておりますので、きょう質問したことも、これからきっちり検証して、実現していきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。   (石本副委員長、木畑委員長にかわり委員長席に着く) ◆井関 委員  おはようございます。きょうは2問質問、2つのテーマで質問したいと思います。  1つは、学校とか学校園における法律家のかかわりについてということで質問したいと思います。もう一つは、中高一貫校、本市における中高一貫教育についてということで質問したいと思います。  ですが、本題に入る前に、質問だけしてもちょっとあれなんで、きのう、実は社会福祉法人のほうに行ってまいりまして、ことしの2月、3月とインターンの学生、大学生4人ぐらい受け入れて、通常は自分の事務所で、最初は事務員さんの、小学生、中学生の子どもとかだったんですけども、3・4年、ずっと主に宿題とか、大体2月、3月で4回ぐらい、ずっと教えてたんですけど、そういうのをやっているというのがわかって、1回、社会福祉法人のほうでやってくれと。職員の子どもとか地域の子どもを集めるんでということで、2月、3月行ってきたんですね。  そうやって教えてる中で、言ってもほとんど教えておりません。基本的には、大学生が4人ぐらい、3人とかいるんで、まず1回考えてと、小学生、中学生の皆さんに。1回来たら、名前を言ってくださいと。始めますと。基本的には、すぐわからないとこ言うんじゃなくて、1回は自分で考えてねと。わからない部分は大学生に聞いてくださいと。それでわからないものだけ僕がやるんで、ほとんど、1時間、2時間いても1問、2問ぐらいで、何もしなくても大丈夫なんですけど。  そうやってやっている中で、あんまり考えてくれないなという気はあります。特に、難しい問題になってきたら、答え何なんだというふうになるのと、やってみなきゃわからなかったこととしては、やっぱり小学校の低学年なんかは2時間無理です。1時間ぐらいしか無理ですし、10歳ぐらい以降ですかね、人によるんですけど、男の子とかで興味ある子とかは、自分で考えるのが好きな子もいれば、そうでない子もいると。なんで、難しいなと。これを一律に教えるというのは非常に難しいなとは思うんです。  思うんですけれども、きょうの2個目のテーマの中高一貫で言いますと、興味を覚える子というのはいるんですね。僕も、どっちかと言えば、わからないところがわかるようになるのが楽しかったというか、わかっている問題をドリルのようにこなしても、余り何のためにやっているんかなというような意識になってしまうと。それがいいか悪いかは別にして、そういう特性を持った子どもたちも多くいるし、それが社会のイノベーションにつながると、後々ですけどね。  そういうこともあるので、そこにも公教育としてレンジを広げていく時代に、少しあるのかなと。世の中の仕組みが変わりましたから、やっぱりこなしていく人間が100%というわけじゃなくて、やっぱりイノベーションを通じて、社会の進歩に貢献するというような方向に少しずつ変わっていっていただきたいなというふうに思っております。  そういうことが1つと、その総会で、教育委員の方に会いました。職務代行者が、なぜか幹事で、おられたんで、そうだというだけですけど、そこは。何か教育といっても、公教育が全てをカバーする時代から、そこが基本であることは間違いないですけれども、世の中の変化を取り入れていっていただきたいなと思っております。  それでは、学校現場における教育、法律家のかかわりについて聞きます。  本市及び他市での法律家のかかわりというのは、どうなっておりますでしょうか。 ◎松下 教職員人事課長  本市では、訴訟には至っていない事案を含めまして、紛争の未然防止のため、法的判断を必要とする事案については、弁護士等の専門家に相談する体制を整えております。また、他自治体においても、本市と同様に、必要に応じて弁護士等の専門家の意見を聞く体制を構築しているものと承知しております。以上でございます。 ◆井関 委員  訴訟には至っていない事案を含め、紛争の未然防止のため、法的判断を必要とする事案については、弁護士等の専門家に相談する体制を。その具体的な、どの時点で法律家に相談しているのかとか、具体的に、これがどう運用されているかということがテーマなんですけれども、例えば、何か校内で、このとおり行きましょうか、生徒間暴力があった場合に、被害生徒側が被害届を出すかどうかの判断、例えば、そういうときに法的考慮は、誰がどのように現状ではしているんでしょうか。 ◎中村 生徒指導課長  被害届を提出するかどうか、法律家に相談するかどうかの判断も含めて、基本的には被害生徒側において行うものと考えております。以上でございます。 ◆井関 委員  被害生徒側の任意ということだと思うんですけれども、もちろんそうなんです。最終判断は任意なんですけれども、例えば、そういう何かのトラブルの場合に、さまざまな事実確認もまだ済んでおりませんし、事実の確認は最後の最後は、もし争いがあった場合は、裁判所に行かないと答え出ません。  そういう揺れのある事実認定の間に、どういう法的なことができるのか。それは理屈だけじゃなくて、どこに連絡をとったらいいのかとか、例えば、費用はとか、そこまでじゃないけど、法律家でもないけれども、助言を得れるとこはあるのかとか、本来はさまざまなことが考慮されていいと思うんですけれども、なかなか今までのさまざまなものを横からお聞きをしていると、結局、弁護士に相談するかどうかは、被害者なり保護者の一任ですよというふうに見えてならないんですね。  専門家といっても、弁護士が専門家なのはそうなんですけれども、やっぱり何度も何度もいろんな事案が出てます。そういったものを弁護士に相談する間に、組織としていろんなものって蓄積されるはずなんです、自分自身は弁護士でなくても。そういったものについては、やっぱり提供していく方向をとったほうがいいんじゃないかなと。それを個人とか、いろんなもので別の体験で持っているということはあるんですけども、ここに書かれているお答えですね、法律家に相談するかどうかの判断も含めて、基本的に被害生徒側が行うもの。  それはそうなんですけれども、例えば、保護者対応という話で、向こうのお母さんと連絡をとっているというような努力をこれを任意でしているんですね、これ。であれば、同様に、そういったこともやっていくべきではないかというふうに思います。できる範囲、限りはあると思うんですけれども、一方だけやって、一方だけやらないというのは非常にややこしい。僕は誠実でないというふうにとるんですね。  というのは、被害者側からしたら、法律家に、適切なタイミングで、適切な料金と時間で相談するというのは権利ですんで、その権利を行使する前に、さまざまな、例えば、学校への復帰とか、その後、学校生活がどういうふうにうまく復帰するかということをごっちゃにやるというのは、相手方が何を望んでいるかによりますけれども、少なくともそれは意向確認した上でやらないと、勝手に事実認定が進んだりする可能性があるわけで、そこはより慎重にいかないと、事案の内容にもよりますけどね。刑事事件になるような件については、やっぱりそこまでの配慮は要るんじゃないかなと。  例えば、自動車メーカーが死亡事故を起こす。食品メーカー、乳製品、ミルクで、例えば、食中毒が出るといった場合に、やはりそれは事案をとめないと、それは誠実な調査と言われないというのが通常ですんで、学校内のことですから、教育にかかわる特別な配慮が必要なのは、それはそうとしても、刑事事件に至るようなものについては、それはやはりとめるべきじゃないかなというふうに思います。  ちょっと似たような質問になりますが、被害児童・生徒の法的保護については、どのようになっていますか。 ◎中村 生徒指導課長  学校でのトラブル等によって子どもに被害があった場合、関係者から十分に聞き取りを行い、必要に応じて弁護士に相談するなど、専門家の意見を参考にしながら、事案の解決を図っております。  なお、弁護士への相談に当たっては、被害者・加害者の双方から聞き取った内容を伝え、事実の認定やその後の方針等について、参考となる助言を受けております。以上でございます。 ◆井関 委員  今言ったことが少し明確になってますけれども、学校でのトラブル等によって、子どもに被害があった場合、関係者から十分に聞き取りを行いとありますが、これは学校や教育委員会のほうで聞き取るということでよろしいんですね。 ◎中村 生徒指導課長  いじめ、暴力行為などが発生した場合、学校や教育委員会が事実関係の調査を行い、必要に応じて弁護士に相談し、法的な見地から助言を受け、適切に対応することにより、事案の早期解決に努めております。以上でございます。 ◆井関 委員  私の考えでは、そういうトラブルの場合、軽微なもの、刑事事件に至らないようなものというのが一定の基準かと思うんですけども、そういった場合には、学校関係者、教育委員会が主体となって聞き取りを行うことに合理性があると思うんですね。手間、内容、事案の重大さとの関連性において。ただし、全てのものをそうするのが適当かというと、私はそうは思いません。  そういう前提に立った上で、学校内でのトラブル等によって子どもに被害があった場合、100%といいますか、主体的に関係者から聞き取りを行うのは、常に学校や教育委員会というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○石本 副委員長  お答えはどちらからになりますか。 ◎中村 生徒指導課長  委員会と考えております。 ◆井関 委員  私は、その考えに反対です、一般論として。自分が生徒や保護者ではないので、そこは個別具体的には生徒や保護者の最終判断によると思うんですけれども、可能性としては、10人、生徒や保護者がいれば、全てそれに同意しているわけではないということには留意したほうがいいというふうに思います。  その上で、事案の重大さ、そして、保護者や生徒の意向によっては、主体的な聞き取り調査を専門家に任せる可能性というのはあるんでしょうか。 ◎中村 生徒指導課長  本市では、調査段階での法律家の直接的な関与は、原則として行っておりませんが、被害児童・生徒や関係者から十分な聞き取りを行い、必要に応じて弁護士に相談し、法的な視点を踏まえて対応しております。以上でございます。 ◆井関 委員  現在の基本的な方針及び過去の事例においてそうだったということは、これで3度目答弁いただいていますので、そこが質問事項ではありません。  仮に、法的に刑事事件になるような程度の深刻なトラブルが学校内で発生した場合に、保護者、生徒が希望すれば、学校関係者や教育委員会以外の法律の素養のある者が、事実関係の聞き取りをすることはあるんでしょうか。 ○石本 副委員長  どなたがお答えになられますか。 ◎中村 生徒指導課長  事実確認のほうは、委員会で基本的に行うと考えております。以上でございます。 ◆井関 委員  それ、出るとこ出たら問題になる可能性があるということは申し上げたいと思います。それは裁判に上がった場合にですね、事実認定というのが一番大きなポイントです。そのやり方で、例えば、先ほど申し上げましたね。企業だったら、車で死亡事故が起こったと。食品会社だったら、それによって食中毒や健康被害があったといった場合に、十分なんでしょうか、事故調査というものは。  ただし、これは企業の例で考えていただいたら、死亡事故に至ってないのに、そんなとこまでするということは、なかなか考えにくいですし、カスタマーサービスといいますか、信頼関係が十分に顧客との間にある場合に、そういうことまでするということは一般的に望んでないということは言えるでしょうけれども、可能性としては、やっぱり考えておくと。そういうことは一切しませんという言い方は、どのメーカーもしないと思うんですね。  そういった意味で、今まで起こってなかったからとか、今まで保護者や生徒とトラブルになってなかったからということで、今のお答えでよろしいのかいうことなんです。私は余りよろしくないというふうに思います。  お答え変わらないようですので、次に行きたいと思いますけれども。では、ちょっと視点を変えまして、被害者、加害者の一方に弁護士がついている場合、対応は変わるのでしょうか、変わらないんでしょうか。 ◎中村 生徒指導課長  被害者、加害者の一方に弁護士がついている場合でも、学校や教育委員会が事実関係の調査を行い、必要に応じて弁護士に相談し、法的な見地から助言を受け、適切に対応することにより、事案の早期解決に努めております。以上でございます。 ◆井関 委員  先ほどのお答えで、具体的な事実認定のところに弁護士は踏み込ませないというような意図を強く感じましたので、この質問自体、少し愚問なんですけど、被害者や加害者の一方に弁護士がついている場合、学校とか教員、教育委員会の立場としては、自分たちの立場から見て、弁護士なり法律の専門家を活用すればいいわけですけれども、一方で、被害者と加害者が教員や学校とは別にいる場合、要するに学校や教育委員会、第三者の場合、この中立性のとり方、ここにもやっぱり配慮が要ると思うんですね。  ですので、やっぱり専門家に任せれば終わりというより、そういう意味の中立性というのをもうちょっと組織として提供できるようにしてほしいんですね。被害者か加害者の一方に弁護士がついている場合、事実認定を教育委員会などが基本的には行うといった場合でも、そのバランスを見てやらないといけないと思うんですね。  問い2というか、最初のほうの質問でお答えになったように、被害生徒側が被害届を出すかどうか。同じロジックで言えば、弁護士に相談するかは、おのおのの勝手ですよと。勝手なのは勝手なんですけど、それと、その後、さまざまなことやってますよね。保護者と連絡をとったり、そういったことがアンバランスなんですね。  だから、先ほどの自動車メーカーの事故でいうたら、被害の補償とか、そういう話については、いや、うちが調べますと言うてるだけで、じゃあ、ちょっと次いついつ伺って、謝りに行きますからということだけしっかりやっているんですね。それ違うんじゃないかなと。  やっぱり、まずはどういう事実と損害というか、被害であったのかというのを確定、デリケートな問題ですから、そこはもっと慎重に構えて、やっぱりやっていくべきだと思うんです、一般論として。そういった部分というのが、少し欠けつつ、連絡はとるというようなやり方は、私は違うと思うんですね。一見冷たそうであったとしても、やっぱりやることをやるというのが一番信頼回復には大事であって、その辺、少し疑問を感じます。  では最後に、教員、学校園、また論点変わりますけども、教員や学校園が保護が必要な事例というのも多くあると思うんですね。例えば、学校のものが破壊されたとか、あとは教員の労働環境の問題で、教員が非常な不利益を受けている。労働環境もあれば、保護者対応もあると思います。また、教員による体罰が疑われる事案でも、教員が過度に責められている場合もあると思います。  そういった場合に、教員や学校園の法的保護というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎松下 教職員人事課長  例えばという話なんですけども、学校園施設が投石によるガラス破損等の被害を受けた場合、被害状況の把握を初め情報収集を行った上で、必要に応じて弁護士等の専門家や警察等の関係諸機関に相談を行った上、対応をしております。  また、教員による体罰が疑われる事案が発生した場合は、当該教員を初めとする関係者からの聞き取りを行い、その事実に基づいて体罰に当たるか否かについて、弁護士の意見を聴取した上で、庁内調査委員会において認定を行います。  体罰であると判断した場合、複数の弁護士からの意見を踏まえ、懲戒処分が必要かどうかの判断を行っておるところでございます。以上でございます。 ◆井関 委員  物損の事例については了解をしました。  その上で、教員による体罰が疑われる事案、今、懲戒処分の手続について御説明をいただきましたけれども、より重大に、例を挙げるのは難しいかもわかりませんけれども、刑事裁判であれば、殺人か傷害致死か、それは罪状変わりますよね、被害が同じでも。そういったものってあると思うんですね。  したがって、今、教員の置かれている環境も相当厳しいものがあります。そういった場合に、教育委員会なり学校という現場で、被害の程度はそこが一番よく知っているということはそうでありましょう。ただし、例えば、教員一人一人が、どのような権限を実質的に行使することが可能なのかというような判断は、内部でできるんでしょうか。  それは、1つには、職制といいますか、教育委員会にはこういう権限があって、校長にはこういう権限があって、それが各教員にはこういう権限があるという権限も必要ですけれども、それが実態として機能し得る状態にあったかどうかの調査が必要なわけですね。そういう実質的な判断を踏まえた上で、教員個人の責任というのは問われてしかるべきだということだと思うんです。  したがいまして、被害を確定することについてはかなりの信を置いておりますけれども、教員なり学校の内部体制において、個々の教員の努力で解決可能なものなのかどうかという点については、もしその教員が裁判なりの立場に立ったときに、十分考慮材料として考慮されるはずなんです。そういった事例についてまで思いをはせ、教員の立場や権利を一定守るという意味で、法律家を導入するつもりはありますか。 ◎松下 教職員人事課長  職場の中で、第一義的には管理監督者である校長のほうに、まず教員から相談が行くというような事象も考えられます。また、その上で、学校長のほうから教育委員会に相談が来る。例えば、教職員人事課でありましたら、職場のハラスメント事案等、相談窓口を明確にして、校園長会のほうにもお知らせをしているところでございます。以上でございます。 ◆井関 委員  申しわけがございません。ちょっとよくかみ合ってないというか、回答の趣旨がわからなかったんですけれども。私が言っているのは、例えば、何か、体罰だとしましょう、そしたら。体罰はちょっと不適切ですかね。何がいいかな。ちょっとわからないですけど、労働環境上、残業の程度とか、負わされている責任等々からして、過大だった場合に、個々の教員にとってですよ。学校全体に過大ということは言えないと思うんですね。義務教育として、市役所なり地方自治体なり教育委員会が教育を提供することをお約束している以上は。ただし、組織の中で、どこかに責任や負担が偏ったり、こういったことというのは起こると思うんです。個人の責任と全体の責任というのは、一応別個にして、それはやっぱり法的に判断されるべきですね。  だから、被害の程度を確定すれば、教育委員会なり堺市としての責任はおおよそ確定できると思うんです。だけど、それを個人の責任にどこまでひもつけるかというのは、もうちょっと慎重な考慮が要るんじゃないかな。そうでなければ、内部統治もやっぱりなかなか簡単には機能しないように思います。ということが申し上げたかったということです。  それでは、最後に、今の話と少し絡みますけど、教員の労働環境、特に労働時間、そして保護者対応、この2点が結構過重になってきていると思うんですけれども、これについて法的な判断を仰ぐ必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松下 教職員人事課長  ケースによって、それもさまざまあると思うんですけども、第一義的には、学校のほうで教員がそのような環境にあるというところについては、校長の中で労働条件のほうをしっかりと監督する、また、改善のための対策を図るという義務があるというふうに認識しております。  また、トラブルによるんですけども、教員が外部の対応、保護者等さまざまな対応があった場合については、教育委員会、学校長からの相談により、教育委員会もしっかりとその体制について、支援する体制をとっていくという形にいっているところでございます。以上でございます。 ◆井関 委員  少しわかりました。通常の、だから、これも教員が、例えば、その結果、心労で自殺するとか、後遺障害が起こるという、そういう重いレベルに焦点を当てて、私はしゃべっているつもりなんですけども。それに至らない段階であれば、もちろん一般的な管理監督権の範囲で校長がしかるべく処置をしなさい。もし何かトラブルがあったとしても、事前にそれをおさめなさいということだと思います。  それを今お答えいただいたと思うんですけれども、取り返しがつかないような、要するに教員の方が自殺してしまったみたいな、そういうレベルになってくると、校長の監督権では、もう回復が不可能なんですね。そういった場合に、どのように対処されますかということを質問したつもりなんです。もう回答は求めませんけれども、こういう事例が起こらないほうがいいのはいいんですけれども、そういう事例も全国的に見ればあるわけで、かなりの数。認定は難しいですけど、少なくとも調べたほうがいいと思われる事例はかなり多くあるわけで、そういったところにも同様に対応していくことが必要だと思います。  学校というのが、教育という特別な配慮を必要な場であることは十分認識しますけれども、同時に、子どもたちにとってみれば生活の場、教員にとってみれば、そこは仕事の場ですから、そこは通常の社会か、それ以上に、きちんと子どもの生活環境と教員や職場の労働環境も守られてしかるべきだというふうに思います。少なくともその努力は一定以上必要だというふうに思います。  それでは、次のテーマに移りたいと思います。中高一貫校の話をしたいと思ったんですけれども、本市には小中一貫校があるようですので、まず、本市の小中一貫教育の目的について教えてください。 ◎泉谷 学校指導課長  本市では、第2期未来をつくる堺教育プランの基本施策に、小中一貫教育の推進を位置づけて取り組んでおります。  全中学校区で、義務教育9年間を見通した学習指導や生徒指導体制に基づく教育活動を推進しております。そのことで静ひつな教育環境の整備の実現と、子ども一人一人の総合的な学力の向上を図ることを目的としております。以上でございます。 ◆井関 委員  堺市には施設一体型と書いてますけど、結局、小学校と中学校の9年間を同じ校舎でというような小中一貫校があります。それについては、どのような取り組みをされておられますか。 ◎泉谷 学校指導課長  本市におきましては、施設一体型小中一貫校といたしまして、平成24年度にさつき野学園、平成25年度に大泉学園が開校し、小・中学生がともに1つの校舎で学校生活を送っております。
     両学園では、段階的な教科担任制の導入、系統的な教科指導、学校行事における児童・生徒の日々の交流活動などを通じて、小・中の教職員が共同し、子どもの発達段階を踏まえた義務教育9年間の一貫した教育を推進しております。  異年齢の児童・生徒が同じ施設で学ぶことで、中学生には、小学生への思いやりや、憧れの存在として行動することによる自尊感情の醸成、小学生には、中学生への信頼感や学校生活への意欲向上などの成果があらわれております。以上でございます。 ◆井関 委員  第2期未来をつくる堺教育プランの基本施策の中で、小中一貫教育を推進していると。その目的は、静ひつな教育環境、子ども一人一人の総合的な学力向上というふうにお答えいただきました。また、2つの学園、施設一体型小中一貫校のほうでは、段階的な教科担任制、系統的な教科指導、そして交流活動を通じて、一貫した教育を行っているというふうにお聞きをしました。そういう意味で、小中一貫教育には意義があるというのは、それはそのとおりだというふうに思います。一定程度の意義があると。  では、全国では、中高一貫校が数多くできている。かつてからあったところに加えて、また新たにできてきていると思いますけれども、全国の中高一貫校の目的や全国的な動向については、どのように把握されておられますでしょうか。 ◎田中 教育政策課長  中高一貫校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達や進路に応じまして、義務教育として行われる普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的としております。  平成28年度、中高一貫校は全国では595校設置されておりまして、そのうち同一の設置者による併設型の設置は461校、その中で公立の併設型は87校となっております。以上です。 ◆井関 委員  では、大阪府内の中高一貫校の事例については、どのようになっていますでしょうか。 ◎田中 教育政策課長  府内の公立学校の中高一貫校では、大阪府立富田林中学校・高等学校や大阪市立咲くやこの花中学校・高等学校が設置されておりまして、ともに施設併設型の中高一貫校でございます。  富田林中学校・高等学校では、グローバルな視野とコミュニケーション力や論理的思考力、社会貢献意識等を、咲くやこの花中学校・高等学校では、ものづくりやスポーツ、言語、芸術などを育成することを目的に、6年間一貫した教育を行うこととしております。以上です。 ◆井関 委員  中高一貫校のほうは、全国で、同一の設置者による併設型で、公立・私立合わせて461校、公立の併設型が87校ということで、それなりの数あります。大阪府下でも2校ありまして、おのおの論理的思考力や社会貢献等を目的とする学校、ものづくりやスポーツ、言語、芸術などの育成を目的とする学校というふうに、一定の目的や目標というものが、その学校はこういう教育をするんだという形で、少し定められる形で中高一貫教育が進められております。  先ほどの小中一貫校のほうは、系統的な教科指導や段階的な教科担任制の導入、総合的な学力の向上、交流活動といったものを目的に、その意義があるというふうにお答えいただきましたけれども、一方で、中高一貫校のほうは、心身の発達や進路、高校を出れば、かなり進路といいますか、働くにせよ、何かを学ぶにせよ、進路というものがかなり現実のというか、迫ってくることになります。  そういったことで、中高一貫校においては、心身の発達や進路に合わせて、自分がやりたいこと、行きたいこと、やってみたいこと、そういったものの方向性へ少し特化した形で、目的を定めることができると。高校がもともとそういう存在なわけですけれども、それを中学段階から、一体的にやることの意義というのは、日本で生まれる子どもたち全員が全員そうしたほうがいいというわけではないかと思いますけれども、一定認められるんじゃないかというふうに思うんです。  今、2020年にはオリンピック、スポーツの世界でもどんどんどんどん低年齢から特化してといいますか、それに向けてやっていくというふうになっています。それは行き過ぎはよくないと思うんですけれども、かなり明確に目的を定めてたり、やってみたいという目的意識を持つお子さん、御家庭にとって、一度中学からやってみるということ自体は、世界との比較でも決しておかしいことではないと思うんです。  そういった教育に、全員が全員当てはまるわけじゃなくても、そのような根強いニーズに、今まで、公立中学校・高校というのは、さほど応えてこなかったというふうに言えると思うんですね。教育を公がやるかどうかというのは、これも国の制度によって大きく違いまして、イギリスアメリカでは、むしろ私立学校がパブリックスクールと呼ばれて、国がやること自体が、逆に政治性があるというふうにとられて、私立なんですけれども、その私立は、ほとんど寄附に支えられていると。その設置者とかオーナーの教育理念というよりも、多くの卒業生たちの寄附によって、中立的な教育理念のもとで運営されるというのが、世界的には最も安定した教育形態ではないかと私は思っております。  そこまで至っていない日本です。明治以来始まった教育システムですので、まだそこまでには至らず、やはり公費の投入がかなりの面で、小学校、中学校、特に大学においても必要な実態は皆さん御存じのとおりです。  ただし、そういった中において、海外との教育制度を比較すれば、やはり中学や高校から直接児童・生徒を大人として扱っていくという教育のあり方をやはり導入していただきたい。これ、中高一貫というのは、ほとんど高校が中学校を併設している形です。要するに、中学段階なんですけれども、中学段階ですから、高校生とは年齢差がありますので、その発達段階とかは十分考慮しますけれども、個々の生徒なり、学年全体が可能であれば、高校生として扱うというか、准大人として扱っていくというような教育だと思うんですね。ですから、多くの中高一貫校においては、制服がなかったり、校則がなかったりしても十分やっていけるんです。ただ、これはやっていけるから外しているんだと思うんですね。やっていけないのに外して、むちゃくちゃになってほったらかすということじゃないと思います。  最後に、本市における特色のある中高一貫校の設置について問いたいと思います。  本市には、堺高等学校というものがありますけれども、これの将来、また本市の中高一貫教育についてどのように考えているか、お答えください。   (木畑委員長、石本副委員長にかわり委員長席に着く) ◎田中 教育政策課長  本市の市立堺高等学校におきましては、小・中学校における教育成果を継承・発展させ、それぞれの世界において活躍できる人材の育成に向けて、教育内容の充実を図っているところでございます。  今後の堺高等学校につきましては、市民のニーズ等に的確に対応できるよう、教育内容の改善に向けて、義務教育段階との接続など、本市高等学校教育のあり方を研究する必要があると認識しております。以上です。 ◆井関 委員  最後に、堺高校10周年、今の形になって10周年ということで、今後については、市民ニーズに的確に対応できるよう、教育内容の改善に向けて、本市高等教育のあり方を研究するというふうなお答えいただきましたので、今後、検討するということだと思うんですけれども、最後に、私は、これは私立ですけれども、こういう学校をつくってほしいというふうに思っております。  それは、具体名を挙げて恐縮ですけれども、渋谷教育学園幕張高等学校と。1983年に県と県私立中学高等学校協会の呼びかけで、千葉県に設立をされた学校です。多様な価値観の帰国生や留学生を受け入れ、国内だけでなく海外で通用する人材の育成というのを掲げています。日本の中学・高校で初めてシラバス、要するに、どういうことを何学年で教えますよというのを配った。大学のようなシステムですね。それを配りました。海外大学進学に力を入れ、海外生活のない生徒でも海外大学に進学、生活できるよう教育する。  これの内容ですね、ちょっと済みません。2017年の卒業生353名中、72名、直接海外に行っております。 ○木畑 委員長  井関委員、発言時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。 ◆井関 委員  留学生を受け入れる中高一貫校をあの地につくって、この場所の教育に貢献することは1案として考慮していただければと思います。以上です。 ◆吉川 委員  ソレイユ堺の吉川守でございます。1年間、文教委員会でお世話になります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。時間の都合で、1問ぐらいはできるかなと思う中で、やらしていただきたいと思います。  通告の中でありますように、学校園における予算制度についてということで、まず1問目、質問をさせていただきたいと思います。  人数や学校の規模によって、それぞれ割り当てがあるように聞いておりますけれども、この予算というのは、どのようなためにお使いになられるように予算の割り振りをされているのですか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  学校園の予算でございますが、学校園の運営経費といたしまして、児童・生徒数や学級数等に応じて各学校園に消耗品費や備品購入費などを学級需用費として予算配当しております。その金額につきましては、平成29年度、小学校1校当たり平均で669万8,000円、中学校1校当たり平均で708万3,000円でございます。これによりまして、学校で必要とする教材や公用備品などを購入しております。以上です。 ◆吉川 委員  今の御説明ですと、それぞれ学校によって金額も違うわけですけれども、それでは、学校園で、校長先生や園長先生が使える権限、その財源というのはどれぐらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  まず、学校園長の予算の執行に当たっての権限ということでございますが、それについて御説明させていただきます。  一応、予定価格、1件30万円未満の物品につきましては、学校園長が専決によりまして、直接執行することができます。そういうことを活用いたしまして、各学校園長は、教育活動に必要な物品を計画的に購入するというふうなことで、学校の特色づくりに日々努めていらっしゃるというふうにお聞きしております。  ただ、お尋ねのように、そのうちどれぐらいという話になりますと、やはり日々の教育活動で使う経費という分に占める割合というのが、かなり高いというふうなことでございます。以上です。 ◆吉川 委員  小学校で、平均で669万8,000円、中学校で700万を超えるという金額ですけれども、学校に与えられるというか、おろす金額は大きいんでしょうけど、実際に使える金額、通常使うとか、経常経費以外に使える金額というのは、どれぐらいあるんでしょうか。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  個々に学校の活動によりまして、違うとは思います。ですので、実際のところ、幾らかというふうなところについては、こちらのほうで明確に把握しているわけではございませんけども、一部お聞きしているところでは、やはり、特に消耗品費などでは経常経費分というのは、やはり日常の活動で消費される部分ですので、その部分は8割程度あるというふうにおっしゃっている学校もあるというふうに聞いております。以上です。 ◆吉川 委員  ある学校の事例の中では、消耗品費というのが、非常に全体の金額からいうと高い。小学校で669万のうちの444万幾らというのが消耗品費、中学校でも700万円のうちの419万3,000円というのが消耗品費ということで、データをお示しをいただいておりますけれども。  それでは、特色ある学校づくりということを教育委員会も進めておられるわけですけれども、そのために使う予算というのは、どのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  学校の特色づくりといたしまして、特に予算措置をいたしております経費といたしましては、中学校のクラブ活動に対してでございますが、平成11年度から柔道やバドミントンなどの部活動に取り組む堺ドリームクラブ事業の拠点校に対しまして、入部人数に応じて消耗品費を別途配当しております。  また、平成20年度から、中学校部活動推進用具整備費として、部活動の規模などをもとに、全ての中学校に対して、1校当たり平均30万2,000円の消耗品費を配当しております。さらに、平成26年度から、吹奏楽部のある学校に対しまして、楽器整備のための予算といたしまして、1校当たり平均いたしますと約24万円程度の備品購入費を配当しております。以上でございます。 ◆吉川 委員  文化やスポーツ、そういうクラブの中で、財源というんですか、それに合うようなものをつくっていただいているのは非常に私もうれしい限りです。ドリーム事業も、私が最初に議員になったころに、いろんな議論をさせていただいて、それも、今も続けてやっていただいているのは非常にうれしい限りですけれども。  吹奏楽部というのは、今、中学校の中で何校あるんでしょうか。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  今年度につきましては、まだ現在調査中でございますので、昨年度で申し上げますと、24校ございます。以上です。 ◆吉川 委員  吹奏楽で楽器購入のために、平均的に24万円という話ですけれども、音楽にかかわる、例えば、ギターをやっているところとか、それ以外の吹奏楽だけではないところもありますけれども、この学校に対するそういう予算措置というか、備品購入費というのはどうなんでしょうか。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  吹奏楽につきましては、特に別途配当いたしておりますけども、それ以外の、例えば、音楽の授業で使う楽器、そういうものにつきましては、先ほど申し上げました学級需要費の中の備品購入費というふうなものの中で執行していただいております。以上です。 ◆吉川 委員  楽器というか、道具をそろえるにはお金がかかることですから、もうちょっと緩和措置もとっていただいて、それぞれのものが買えるようなところを考えていただきたいなと思います。  それでは、学校に配当された予算の中から、学校で工夫して、どのような物品を購入をされているのか、これもお聞かせをいただきたいと思います。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  工夫をしてということでございますが、先ほど申し上げました吹奏楽の備品の配当等を見て、過去3年間見てまいりますと、備品購入費といたしまして、バスクラリネットやユーフォニアムなどの大型の楽器を購入しているというような中学校が見られます。そういうふうな学校では、先ほどのクラブ活動の備品プラス学級需用費の中から工夫をしていただいているというふうにお聞きしております。以上です。 ◆吉川 委員  先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、特色ある学校づくり、学校がいろんな特色を持ってというのは、今でも教育委員会としては推奨されておられるんですね。確認です。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  教育委員会といたしましても、特色ある学校づくりのため、学校園長の意見なども聞きながら、よりよい学校運営を図れるように、現在も行っております。以上です。 ◆吉川 委員  具体的に、どのように推進をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  個々の学校で、それぞれ取り組んでおられるということなんですけども、私がちょっとお聞きしました中では、特に自然観察などに力を入れられまして、学校の中に観察園であるとか農園などをつくって、そこで日々、子どもたちにその世話をしてもらいながら、自然観察をしていくと。それを通じて、今よく言われます、理科離れのようなことが言われますが、そういうことに対して、小学校のうちから理科に対する興味を高めていくと、そういうふうな取り組みを学校で全体としてやっておられるというふうな学校があるというふうには聞いております。以上です。 ◆吉川 委員  事例ではなかったですけど、どのように進めていかれるのかということですけど、結構です。  山之口教育次長が上野芝中学校の校長先生のときに、うちの西議員も言っていましたけれども、やっぱり吹奏楽の復帰ということで、非常に力を入れられてやってこられた。今でもやっぱり印象に残っているというようなお話を私も聞かせていただいています。  吹奏楽に限らず、やっぱりそれぞれの学校で特色ある学校づくりをしていただくためには、それぞれの予算措置というのは、私は必要ではないのかなと思います。  学校全体で幾らかのお金を渡していますよ。この質問する前に、やっぱり校長先生や教頭先生に、私もちょっと聞き取りに参りましたけれども、ほとんどの先生が自分の裁量で使えるそういう予算というのは、ないようにおっしゃってました。  学校の先生で、いろんな特色をしたいというところの中では、年次、経年的にやっぱりそういうことをやりたいという先生もおられますし、先生方が共同しながら、そんなふうな学校づくりをやっていこうというときに、その予算の獲得というのはなかなかしづらい。教育委員会もしていただいているんでしょうけども、財政の問題でなかなかできないところはあろうと思います。  学校に配備する部分の中の予算の中で、そういうものをこれから考えていただきたいなということが1点、それと図書に関する問題もちょっと提起をされました。図書が、このごろ非常にやっぱり多くの財源を充てていただいて、蔵書はどんどんふえているんですけれども、その書架ですね、棚、これが非常に不足をしているというのは、現場の声としてありました。この辺も十分学校に配備をされる予算の中で使えるような緩和措置もとっていただけたらなという思いでございます。この点についてはどうですか。 ◎太田 学校教育部副理事兼学校総務課長  現在、学校に図書購入費として、学校図書館の充実のために、委員御指摘のように、市といたしましても多くの経営金額を配当いたしております。まず、今、学校にお願いしておりますのは、図書館の図書のほうをまずは充実をさせていただくと。それと、あと、古い図書と新しい図書の入れかえなども、その中で積極的に行っていただくというふうなことで、図書の充実と。図書館の図書の充実ということをお願いをいたしております。  確かに、図書を買えば、委員お示しのように、書架というものも足りなければ必要になってくるというふうなことになりますので、そういうふうなものについては、今後、また学校の御意見も聞きながら、どういうふうにするかというふうなことも検討課題の1つというふうに思います。以上です。 ◆吉川 委員  蔵書がふえて、子どもたちにいろんな図書を与えられるというのは非常にうれしい話ですけど、やっぱり整理をしなければいけないという中では、同時的に、やっぱり進めていただきたいなと思います。  最後に、もう一度言いますけれども、やっぱり学校の裁量で使える部分、そういう予算とっていただいて、校長先生、自由に使えるところの金額、考えていただけたらなという思いでいっぱいです。  固まった範囲というか、経常経費の部分だけでやっていっていかれているように私は感じましたんで、その辺はくれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○木畑 委員長  吉川委員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。  なお、委員会再開後は、まず市長への質問を行うこととなっておりますので、したがいまして、吉川委員の質問については、市長への質問終了後、改めて行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。  お疲れさまでした。 〇午後0時4分休憩 〇午後1時再開 ○木畑 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、市長への質問以外の項目については、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。  質問を継続いたします。 ◆松本 委員  1年ぶりのカムバックをさせていただきまして、きょうは、最初に市長との議論でございます。市長との文教委員会での議論は覚えていらっしゃいますか。教育大綱について、また、区教育・健全育成会議等々、さまざま議論をさせていただいたところでございまして、大変、市長も教育に力を入れていただきまして、いろんな施策の充実を図っていただいているところがあり、特に今回の権限移譲につきまして、堺市単費の充実をしていただいたということは一定評価をさせていただきたいというふうに思います。  私が、きょうは中央図書館に議論をさせていただきたいと思いますけども、今後の図書館行政ということでございまして、いよいよ29年の3月に、今後の中央図書館のあり方についてというこの答申が出たわけでございますけれども、まず初めに、この概要についてお示しをいただきたいと思います。 ◎前川 中央図書館副館長  堺市立図書館協議会答申は、平成26年7月25日に中央図書館長から諮問した今後の中央図書館のあり方についてに応ずるものであり、これからおおむね10年間の図書館のあり方について、中央図書館を中心に、各区の図書館、分館も含めて審議し、作成されたものでございます。  答申内容といたしましては、今後の社会状況や市民ニーズの変化などに対応するため、乳幼児から高齢者まで、さまざまなライフステージに応じた図書館の充実などのソフト事業を中心に述べられております。  合わせて、ソフト事業を支える運営やバリアフリーを実現したユニバーサルデザインの考え方を初めとした安全・安心で快適な図書館環境の整備など、施設整備についても触れられております。現在の中央図書館に関しては、平成27年度に耐震補強工事等を完了しておりますが、老朽化や施設規模の観点で、将来、予測されるニーズへの対応に課題があるとの御意見をいただいております。以上でございます。 ◆松本 委員  今お答えをいただいたわけでございますけれども、特に今回、答申については、今後の中央図書館、現在の中央図書館という部分で答申をされたんですけども、その答申の中身については、ここでちょっと確認しておきたいんですけども、それだけではないということでいいんでしょうか。 ◎前川 中央図書館副館長  中央図書館だけではないということの御確認でございますか。(「現在」と呼ぶ者あり)  現在の中央図書館のことだけではなく、今後の中央図書館を中心としました各区の図書館、分館も含めたあり方についてまとめられたものでございます。以上でございます。 ◆松本 委員  その中で、特に中央図書館については老朽化が激しくなっているという部分等々、施設の建てかえ等も答申をされたということでございますけども、そういった中で、いわゆる今後の中央図書館のあり方とあわせて、皆さんが、昨年、未来をつくる堺教育プラン、これ策定されてますよね。このいわゆる関係性についてはどのような関係性になるのか、お示しください。 ◎前川 中央図書館副館長  まず、今、委員お示しの答申につきましては、堺市立図書館協議会が、中央図書館長に対して行ったもので、中央図書館長が諮問を行い、それに応じてまとめたもの、第2期未来をつくる堺教育プランにつきましては、市といたしまして、さまざまな教育施策を行っていくところでございますけれども、それを全体を取りまとめたものということで認識をしております。以上でございます。 ◆松本 委員  ということは、未来をつくる、今回のこの教育プランの中のこの一部ということで考えさせていただいて、この関係については、ちょっとわかりやすく、こちらが上になり、こちらが下になると、こういうような位置づけになるようなものなのかどうなのか、ちょっとそこのところ教えていただきたいと思います。 ◎松井 中央図書館長  未来をつくる教育プランにつきましては、教育基本法に基づきまして作成されているものと、そのように認識しております。今後の中央図書館のあり方につきましては、個別法でございます図書館法第14条に基づきまして、図書館長が諮問して、協議会から答申を受けた、そのようなものでございます。以上です。 ◆松本 委員  ということは、このところに、昨年の2月では、安全・安心で快適な読書環境を提供するとともに、地域の情報拠点としての機能を強化するため、今後の中央図書館のあり方を検討しますというふうに書かれているわけですけども、今回の答申によって、それが具現化していかなければいけないということでございますけども、この教育プランに、今後、これは反映されるということで考えさせていただいてよろしいんでしょうか。 ◎松井 中央図書館長  今、委員仰せのとおり、現在、答申が3月に出されましたけども、それを今後、基本構想等、後でまた述べますけれども、そういう基本構想に基づきまして、この教育プランにも反映、第3期になると思いますけども、可能な限り反映させていきたいなと、そのように認識しております。以上です。 ◆松本 委員  あわせて、教育委員会のほうで、これは答えれるかどうかわからへんですけども、この上位プランとしては、マスタープランというのがあるわけですよね。このマスタープランにもその辺のところは反映していくべきだというふうに私は考えているんですけども、これは教育委員会のほうで答えることはできませんか。市長ですか。 ◎竹山 市長  もちろん、さかい未来・夢コンパス、この堺市マスタープランの中でも、私どもの子育てのまち堺というふうなフレーズもございます。この中で、やはり子どもの読書習慣とか、そして、生涯学習としての図書館機能とかいうのは大事な項目でございますので、この中にも書かせていただいているとおり、しっかりと都市間、地域の知の拠点としての図書館の位置づけをしていかなければならないと、そのように思っております。 ◆松本 委員  今後の進め方について、ちょっと確認をさせていただきました。ぜひマスタープランのほうでも反映していただいて、具現化に努めていただきたいというふうに思うんですけども、現在、この答申を受けて、先日の大綱質疑でも議論があったと思うんですけども、今後どのような進め方をするのか、そしてまた、その課題はどの点にあるのか、お聞かせください。 ◎前川 中央図書館副館長  答申では多くの御提案を受けておりますが、具体的に、どのように基本構想に反映していくかは大きな課題であると認識をしております。  そこで、今年度は、図書館来館者だけではなく、現在、図書館を利用されていない方も含めまして、広く市民のニーズや要望を把握するために、基礎データの整理を行う基本構想基礎調査を実施する予定でございます。以上でございます。 ◆松本 委員  今、お答えをいただきましたように、現在、図書館を利用されてない、そういった方のニーズも掘り起こしたいということでございますけども、基本構想が、これ大変、それはなかなか大変時間がかかってくるんじゃないか。もっともっとスピード感を持って進めていかなければいけないというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎松井 中央図書館長  今年度につきましては、基本方針につきまして、一定予算どりをさせていただいています。ただ、市民ニーズといいましても、やはり未利用者のニーズをどのように把握していくか、また、それを庁内でどのように合意形成していくか。中央図書館は、やはり今後展開するに当たりましては、やはり庁内での合意形成が一番大事やと、そのように認識しております。そのためにも一つ一つ積み上げていきたいと、そのように考えてございます。以上です。 ◆松本 委員  まず、その辺のところを早く進めていかなければいけない。合意は確かに必要です。しかし、先日も委員長が質問していただいていましたけれども、本当に政令市として風格のある図書館をつくっていかなければいけない。これは議会全員の、私は思いであるというふうに考えております。  そういった意味で、今、まず現実、来館者数がどのような状況になっているのか。各区域の図書館、それから分館等ありますけれども、そういったものを含めて、来館者数の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎前川 中央図書館副館長  中央図書館、区域図書館、分館を合わせました計12館の来館者数でございますが、平成27年度は、中央図書館が耐震改修工事のため4カ月間休館いたしましたので、233万3,178人、平成26年度は240万9,724人となっております。内訳につきましては、平成26年度の来館者数の多い館の順に申し上げますと、中央図書館が34万3,967人、北図書館が33万9,016人、東図書館が28万6,735人、南図書館が28万3,814人、堺市駅前分館が20万9,503人となっております。以上でございます。 ◆松本 委員  今の数値を示していただいて、皆さんのほうでは、どのような数値に対して認識を示されているのか、お答えください。 ◎前川 中央図書館副館長  来館者数の多い館は、やはり立地が関係しているかと思います。中央図書館を除きますと、ターミナル駅に隣接している図書館が多くの方に御利用いただいているという結果となっておると認識しております。以上でございます。 ◆松本 委員  今お答えいただいたように、来館者数だけを比べれば、やはり利便性の高い、そうしたターミナル駅周辺、こういったところに図書館を設置することによって、皆さんも利用しやすいというところが出てくるというふうに感じておりますけども。  今回のこの答申の中で、1点、ちょっとお伺いさせていただくと、近い将来建設されるであろう中央図書館の基本構想策定の折には、本答申の趣旨を尊重し、提言内容を十分検討していただくことを望むとともに、市民の誇りとなるような新しい図書館を望むということが書かれております。  あわせて、その図書館の位置について、現地での建てかえを含め、新中央図書館をめざしていく、整備する適地の選定に当たっては、市民の利便性や地域のまちづくり計画、まちの魅力づくりや地域の活性につながることが求められると、このような答申が出ているわけでございますけども、大変、私、これは重要な答申であり、今後、堺市としてはここをどう検討していくかということが大変重要だというふうに思います。
     まずは、教育委員会はその点をどういうふうにお考えになっているのか、お示しください。 ◎田所 教育次長  教育委員会といたしましては、市民の皆さんの利便性の向上はもとより、まちの魅力づくり、地域の活性につながるまちづくり計画を踏まえて、図書館の計画を立てていきたいと考えております。  今回提出いただきました答申の内容も十分精査し、市長部局と連携をしながら、堺市にふさわしい図書館の機能を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  今も次長のお話の中で、やはり市長部局との連携、まちづくりという観点、これも今まで中心市街地のまちづくり等いろんなことで議論をしてきたわけでございますけども、この点に立って、考えていくならば、今後ここは連携どころではなく、しっかりとしたそういった組織的な構築も含めて考えていくべきではないかというふうに思っておりますが、市長、その点についてお考えをお示しください。 ◎竹山 市長  私は図書館が大好きでございます。この間も浦安の市立図書館に参りました。そしてまた、プライベートで岐阜の市立図書館、新しくできた岐阜の市立図書館も見てまいりました。この答申内容や図書館で実施する基礎調査の結果などを踏まえまして、平成30年度を目途に、今後の図書館行政の方向性を示す基本構想を取りまとめるという報告を受けているところでございます。図書館は市民の学習活動を支援する学習機会の提供や、文化の創造に寄与するまさしく地域の知の拠点ということで、大変重要な施設であるというふうに認識しております。私も幼少より堺市立図書館に通った思い出がございます。  答申では、非常に多くの図書館サービスが提案されております。市民の多様なニーズにどう対応していくんか、そしてまた、図書館機能のあり方についてもしっかりと教育委員会と連携しながら、市民の皆さんとともに議論していきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆松本 委員  具体的に、今先ほど質問させていただいたのは、構想に至るまで、ここが一番大事だと思うんです。ここを教育委員会だけで連携をとるとおっしゃいましたけども、この構想の中に市長部局をしっかり入れて検討していただけるかどうかというところを一番、きょうは確認したいところなんで、その点についてお答えください。 ◎竹山 市長  もちろん図書館の施設整備のあり方、そして機能につきましても十分市長部局も連携させていただきたいというふうに思っております。とにかく予算編成権あるのは私でございますので、そのあたりも含めまして、十分教育委員会と御議論させていただきます。  もちろん、今回の、市民の意見を聞くようにというふうなことも言っていただいてますので、私もしっかりと市民と議論したいと思います。 ◆松本 委員  今後、多様なニーズが広がり、今回の答申でも本当にたくさんの部分で、ソフト面にわたっても充実を求められるように提言をされているところでございます。  今、市長、明確な答え、ちょっと寂しい答えだったんですけども、もっと私は積極的に、本当にこのまちづくりとともに、市民の方々がつくってよかったという図書館を今後方向性を考えていただくように要望して、私の質問を終わります。以上でございます。 ○木畑 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたしました。  それでは、竹山市長、御退席願います。   (竹山市長 退席)  それでは、質問を継続いたします。 ◆吉川 委員  午前中に引き続きまして、残り4つの質問をさせていただきたいと思います。  まずは、小学校の英語教育の教科化についてでございます。  2008年から、小5・小6外国語活動として始まって以来、今度は2020年に教科化が進められると聞いておりますけども、この概要についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  小学校におきましては3・4年生から、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動が導入されます。年間35時間の授業の中で、基本的な外国語の表現になれ親しませ、学習への動機づけを高めてまいります。  5・6年生では、これまでの外国語活動から外国語科という教科として位置づけられ、授業時数も年間35時間から70時間となります。聞くこと、話すことを中心とする体験的な活動に加え、段階的に文字を読むこと、書くことを系統的に指導することを通して、コミュニケーションの基礎となる資質、能力の育成を目的として実施いたします。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、小学校のこれまでの外国語活動、英語活動ですけれども、現状及び今後の課題についてお示しください。 ◎泉谷 学校指導課長  本市では、現在、3・4年生において15分間の短時間学習による21回分の外国語活動を先行実施しております。5・6年生の外国語活動では、年間35時間の外国語活動を実施しておりますが、小学校の教員が2・3学期に配置しているネーティブスピーカーや中学校の英語科教員などと連携して、チームティーチングの授業を行うことで、子どもたちが英語になれ親しむ環境を整備するとともに、小学校教員の指導力の向上を図っておるところでございます。これらの多様な言語活動の成果が中学校での英語の授業の成果につながっているというふうに考えております。  課題といたしましては、優秀なネーティブスピーカーの安定した確保であり、その充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、次期学習指導要領改訂に向けて、今後の本市の小学校英語教育の取り組みについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎泉谷 学校指導課長  次期学習指導要領の改訂における外国語活動及び外国語科の授業時数については、文部科学省が示す方向性を注視しながら、授業時数確保に努めてまいります。  研修につきましては、授業における指導力の向上、授業改善に向けた実践的な教員研修、文部科学省主催の英語教育教員研修を受講した教員による伝達研修を行うなど、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  また、デジタル教材を配信し、ICTを活用した音声指導や、小学校教員と中学校英語科教員が連携した授業づくりを進めるとともに、ネーティブスピーカーの配置に加え、地域人材による授業支援などを推進してまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  小学校の先生は、無論、英語の専門家としての資格は有していない方が多いということで、小学校と中学校の英語の専門の先生が、小・中の連携の中で来られているというのはよくわかるんです。これも数に限りがあろうと思います。一番やっぱり、これからネーティブスピーカーというんですか、英語の堪能な方が来ていただいて、子どもたちと接触をしていただくことが、英語教育の向上につながると思いますけれども、今、まだ2学期、3学期だけに来ていただくという中では、1学期からネーティブスピーカーに来ていただくようなわけにはいかないのでしょうか。その辺の事情、ちょっとお聞かせください。 ◎泉谷 学校指導課長  現在、今後、効果的に配置できるように、そしてまた、安定した確保ができるように研究しているところでございます。できるだけ何とか学校の先生方の支援になるように検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  一番問題は、やっぱり財政的なことなんでしょうか、2学期と3学期しか配置ができないというのは。前倒しにして、1学期から使っていただけるようなことはできないんでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  現在、2・3学期に配置をしておるところでございますが、一定、小学校の先生方の授業にまずなれていただいて、そして、その上でネーティブスピーカーを配置するということで、これまでやってきておるところでございます。1学期に配置するということも、現在、検討もしておるところでございますが、今のところ、効果的に配置するというところでは、今の段階では2学期・3学期かなというふうには思っておるところで、配置しております。以上でございます。 ◆吉川 委員  先ほどお答えの中にも、地域人材による事業支援というのがありました。地域にはたくさんの資源というか、元先生なり、そしてまた、専門的に英語の堪能な方もたくさんおられますんで、こういう者をより以上に掘り起こしていただくようなところは考えていただけるのでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  ネーティブスピーカー以外に、地域には、外国で、例えば、英語を母国語とされた方もおられます。また、日本人の方で英語が堪能な方もおられます。そのような方につきましては、学校のほうで地域人材の活用ということで、スクールサポーターの配置事業をやっております。その中で外国語活動を支援するという方がおられましたら、学校のほうで活用し、支援もしていただいているところはございます。ただ、今後もより一層その辺の支援もしていきたいというふうには思っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  やっぱり3年生、4年生、ちょっと低学年になって、彼女、彼らから英語を学ぼうというところがあります。塾もあるんでしょうけれども、小学校で学ぶ英語は、彼らにとって、すんなりと心の中に入ってくるような人的な部分の配置を私はお願いしたいなと思いますし、英語が嫌いにならないように、そしてまた、専門的にこういう話ができるんかなというようなところを興味を持っていただけるようなところをこれからは考えていただきたいと思います。  最後になりますけども、小学校における外国語活動及び外国語科目の取り組みを推進するための政令指定都市堺として、その中で人的配置についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  現在、政令指定都市になりましたので、単独採用ということで、採用試験におきましては、英語検定などの資格を取得している場合については、加点申請ができるようにしておるところでございます。  また、繰り返しになりますが、中学校の英語科教員が小学校に行って、小学校教員とともに、チームティーチングで授業ができるように教員も配置しており、実施している学校がございます。  今後、国の動向を見据えながら、どのような人的配置・配慮ができるか研究をしてまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  国の動向というよりは、政令指定都市堺としての、やっぱり人的な配置、特にお願いをしたいと思います。しっかり子どもたちに英語教育、これから、やっぱりグローバル化ということが叫ばれて、このようになったんですから、少しでも興味を持っていただく、その輪を広げていただくこと、心から願いますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。これも教科化の話なんですけども、道徳の教科化、かつて、私は文教で質問したときですか、大綱か、ちょっと忘れましたけれども、授業参観に道徳の授業を取り入れてください。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、一緒に考える時間を学校の中で持ってくださいということで、これも実行されたことがありますけれども、今回、教科化ということですんで、この経緯や背景について、まずはお知らせいただきたいと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  文部科学省が設置いたしました道徳教育の充実に関する懇談会において、平成25年12月に特別の教科道徳の位置づけを含めた道徳教育の改善・充実に向けた方策が示されました。また、平成25年9月に施行されたいじめ防止対策推進法には、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことが、いじめの防止に資すると示され、いじめ等の防止に向け、道徳教育等の充実が求められているところでございます。このような経緯の中、中央教育審議会の答申を受け、平成27年3月に特別の教科道徳として教科化の方針が示されたところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、特別の教科道徳の目標についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  特別の教科道徳の目標では、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、信条、実践意欲と態度を育てると示されています。  教育委員会といたしましては、目標に基づき、児童・生徒の豊かな心をめざし、人としてよりよい生き方を考える道徳教育を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、特別の教科道徳について、その内容についてはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  特別の教科道徳において、指導すべき内容項目につきましては、A、主として自分自身に関すること、B、主として人とのかかわりに関すること、C、主として集団や社会とのかかわりに関すること、D、主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することの4つの視点が定められており、それぞれの視点に基づく内容項目が示されておるところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  4つの視点が定められているということで、課長は社会科の先生だとお聞きをしましたけれども、先生自身が、教育の中、道徳教育の中で、子どもたちに、まずこれは教えたい、まずこれは知ってもらいたいというところは何でしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  先ほど答弁させていただきました内容項目に関しましては、私としては、主として人とのかかわりに関することというのが大切だというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  ちょっと私も調べさせてもらって、道徳教育の目標は、とりあえず道徳性を養うということ、道徳性の中の人間というんですか、人というのをきっちりとルールで定められているところを十分認識すること、道徳教育と、私、教えてほしいんですけど、人権教育というのはどう違うんですか。この辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますけど。 ◎泉谷 学校指導課長  議員仰せのとおり、やっぱり相手のことを思いやる、あるいは対等に接するなど、やはり人権上、配慮したことというふうに、関連してくるかというふうに、私は認識しております。以上でございます。 ◆吉川 委員  私もちょっといろんなものを調べさせてもらいましたけど、人権というのは、国や文化や歴史などでは変わらない、普遍的な人間の権利ということやと思います。それと、道徳というのは、国や文化、歴史によって考えが異なる場合もあるかな。今、私たちは日本に住んでいますし、日本の教育を彼らに教育をしていこうということですんで、非常に難しいすみ分けはあろうと思いますけども、しかしながら、人権教育と道徳教育、ともに行っていかなければいけませんよね。  人権教育というのは、小学校のところでは、どこで教えられているんですか。 ◎泉谷 学校指導課長  先ほどもお話をさせていただきましたが、基本的には、先ほど申したとおり、Bの主として人とのかかわりであったり、あるいはCの主として集団や社会とのかかわりに関するところというふうに思っておるところです。以上です。 ◆吉川 委員  それは、どの授業で、道徳の授業で、人権も含めて教えられているんですか。その辺、ちょっとお聞かせください。人権課長、言うていただいてもいいですよ。 ◎中島 人権教育課長  人権教育というのは、学校教育活動のあらゆる場面において行われているものでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  人権教育の目標というのは、自分と他人をまずは認めること、言いかえれば、人権侵害をなくすということですよね。冒頭に、きょう、教育長、人権侵害のお話をされました。まず、基本的なところ、これはもうルールで私は定められていると思います。  道徳というのは、逆に、そういうもので定められているものではなしに、人と人とが通じ合う部分というんですか、気持ちの中で持ち合わせる部分があるのかな。心の持ちようというのが道徳ではないかと思いますけども、どうでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  そのように考えておるところでございます。 ◆吉川 委員  そしたら、もう一回、道徳に戻ります。考え、議論する道徳への転換を図る、このように文科省のほうの通達もあろうと思いますけど、この点については、どのように教えていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  授業につきましては、考え、議論する道徳への転換に向けて、望ましいと思われるわかり切ったことを言わせたり、書かせたり、特定の価値観を押しつけたりするのではなく、多様な価値観のもと、課題を自分自身の問題として捉え、友達同士で考え、語り合うなどの学習が重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  文科省のほうでも、やっぱり道徳に、これを教科化をしようという中では、いじめ問題というのが大きく取り上げられているところですけども、この対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  いじめ問題の対応につきましては、指導すべき内容項目の1つである公正・公平の項目において、誰に対しても差別をすることや偏見を持つことなく、公正・公平な態度で接し、正義の実現を努めることと示されております。  また、善悪の判断や寛容的に相互に理解するなど、いじめ防止の観点を踏まえ、指導することが求められているところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  道徳が教科になるということは、先生方の評価というか、子どもへの評価が必要になってこようと思います。数値で、とても評価ができるような問題ではないと思いますけども、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  平成29年3月に示された、新学習指導要領に先立って示された一部改正の学習指導要領では、道徳科の評価については、児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かす必要がある。ただし、数値などによる評価を行わないものとするとしております。  具体的には、数値による評価ではなく、記述式であること、他の児童との比較による相対評価ではなく、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます個人内評価として行うことなどが示されておるところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  これも先ほどの英語教育と同じですけれども、道徳教育推進の加配ということでございます。非常に大事な教科であろうと思いますし、時間数は、今と変わらないわけですけれども、しっかりと子どもたちに、その教育を私はしていただきたいと思いますけども、この加配について、その配置についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  国からの加配につきましては、目的は定めており、目的外に活用することはできません。現行学習指導要領から道徳教育推進教師を中心に、指導を充実させることが示されております。本市では、校務分掌として道徳教育推進教師を位置づけ、道徳教育の推進を図っているところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  具体的には、どのようにこの授業を進めていかれるのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  児童の発達段階や特性等を十分考慮した上で、指導の狙いに即して、多面的・多角的に考え、議論を深める問題解決的な学習を取り入れた授業などを行っていくことが必要だと考えております。  例えば、答えが1つではない道徳的な問題について、よりよく解決するためには、どのような行動をとればよいのかなどについて、ペアやグループで話し合うことを通して、多様な考え方や価値観に気づき、考えを深め合う授業などが考えられます。以上でございます。 ◆吉川 委員  先ほどの人権と道徳ということに、もう一回戻りますけれども、1980年に、堺市は人権擁護都市宣言というのを行っています。それと、最近というか、これも大分たちますけども、堺市平和と人権を尊重するまちづくりということで、堺市は、他市に先駆けてこのような宣言をしているところであります。  そこで、お尋ねしたいんですけれども、人権の視点からどのように、教科ですから、今度は教科書が必要になってこようと思います。この教科書採択について、堺市の注視点みたいなものをお聞かせをいただきたいと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  今年度の教科書採択の基本方針の1つに、教科用図書の内容、調査研究に当たっては、人権の観点を尊重するとともに、より広い視野からの意見も踏まえて綿密に行い、公正かつ適正に教科用図書を採択する、があります。この基本方針に基づき、全ての子どもたちが使用する教科書であることから、第2期未来をつくる堺教育プランにも示している豊かな人権感覚と道徳性の育成のために、本市の実態や地域性を踏まえ、しっかりと調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  道徳の道と徳というのをちょっと調べました。道徳の道は、人として守らなければならない筋道、徳は、道徳的・倫理的にすぐれた、人から慕われ、好かれる人格、また、そうした理想に向かって自分を高め、他を感化する力というのが出てました。  前からですけれども、私はやっぱり道徳というのは、非常に大事に子どもたちに響く、そしてまた、先生方の力量が試されるというか、授業になると期待をするところです。十分その点も理解をされながら、教科書選定や、そして今後の方針について、しっかりと議論をしていただいて、堺市の子どもたちに、道徳教育のよさ、道徳教育の自分として捉えられるものを十分感じられるような授業にしてほしいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  次には、放課後児童対策の現状についてということで、放課後児童対策、いろんな物議が醸し出されていますし、去年の秋には、のびのびのプロポーザルというようなことがありました。この放課後児童対策事業の現状について、お答えをいただきたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  本市では、就労支援対策として、厚生労働省所管の放課後児童クラブであるのびのびルーム、全児童対策として、文部科学省所管事業の放課後子ども教室である放課後ルーム、両省連携の放課後子ども総合プランに基づく堺っ子くらぶの3事業を展開しており、のびのびルーム72校、放課後ルーム14校、堺っ子くらぶ21校で実施しているところでございます。  各事業の利用児童数は、平成29年5月1日現在、のびのびルーム7,087人、放課後ルーム624人、堺っ子くらぶののびのびルーム1,538人、すくすく教室1,772人、総計で1万1,021人となっております。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、この放課後児童対策事業の待機児童数について、どのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  平成29年5月1日現在の待機児童数は21人で、その内訳は、放課後ルーム4校、15人、堺っ子くらぶ、すくすく教室で3校、6人であり、のびのびルームではゼロ人となっております。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、利用児童数、大規模ルームと言われる200人以上のルームの現状と課題ですが、これはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  利用児童数が200人以上のルームは、のびのびルームで3ルーム、堺っ子くらぶで5ルームであります。利用児童数が増加すると、児童の安全確保において、より配慮が必要であり、本市で3支援単位以上の大規模ルームには、主任指導員を補佐する准主任指導員や複数人指導員から成る体制をとり、児童の安全対応に努めております。  また、利用児童数の増加に対応した活動場所の確保が課題であり、専用教室のほかに、学校と調整を進めながら、共用教室の活用など、既存の学校施設の有効活用を基本に、校舎の増改築の際には、開設時間帯に専ら使用できる専用区画を整備するなど、より多くの児童が利用できるように努めてまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  先ほどに戻りますけれども、待機児童数の中で、何人とおっしゃったかな、21人、のびのびはゼロでしたよね。大規模ルームの待機というのはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  大規模ルームと呼ばれるところでの、今、220の受け入れに対しての待機はございません。以上でございます。 ◆吉川 委員  今、ないということです。私は、北区の金岡の地域に住んでおりますけれども、ともに金岡小学校も、金岡南小学校も、非常に1,000人を超える大規模校でございます。無論、放課後児童対策事業に関しても、たくさんの方々が通っておられると聞いております。  今回、陳情も出ておりますので、金岡小学校について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。29年5月1日現在で、どれぐらいの児童数、のびのび、放課後ルームともにあるのか、現状について、これもお聞かせをいただきたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  平成29年5月1日現在の金岡小学校ののびのびルームの利用児童数は227人、放課後ルームにつきましては、利用児童数は95人でございます。なお、待機児童はございません。以上でございます。 ◆吉川 委員  最初、私が聞いたときには、何人かの待機児童が出るようにお聞きをしました。しかしながら、転校等々で、枠の中で十分おさまったということですけど、次年度に向かって、また、たくさんの子どもさんが、今言いましたように、1,000人以上の子どもさんがありますし、地域の中では非常に人気の高い地域で、まだまだ転入の方がふえているというふうに聞いておりますけれども、この予想についてはどうでしょう。 ◎南 放課後子ども支援課長  金岡小学校におきましては、全校児童は約1,100人ということで、過去から金岡小学校ののびのびの利用を見ますと、利用率が非常に高くなってございます。今後も増加傾向であると考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、利用児童の受け入れ対策について、今、校舎の改築もしておるところでありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎南 放課後子ども支援課長  今後も増加する利用申込者数の受け入れ対策として、活動場所の確保が必要となります。金岡小学校における活動場所の確保につきましては、現在実施しております校舎改築事業におきまして、活動場所を確保することで進めてございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  再来年には校舎ができるということですけど、次年度については、なかなかまだ今確保ができてないという状況で、待機が出る可能性が大いにあるというような陳情書が出ているんですけれども、これについてはどのように考えておられるのでしょうか。 ◎南 放課後子ども支援課長  現在工事中でございますので、既存施設の活用を念頭に考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  今は放課後ルームで図工室を使ったりとか、ありとあらゆる教室を使って、この事業の受け入れをしていただいている教育委員会には感謝はするんですけれども、学校のキャパがなければ、どうしても受け入れられない子どもさんが出てくる中で、私としては、学校施設内で活動場所を確保できない。もうこれ以上は無理だというときには、学校近隣の地域の施設、例えば、金岡の場合は、金岡小学校の前に地域会館というのがございます。その裏側、その横には金岡公民館という建物もあるわけですけど、活動する場所を学校外のところで事業としてできるのか、それは可能なのかどうか。  また、長期休業中、百舌鳥のところでは特別教室を使って活動場所にするというようなことがありましたけれども、この2点についてどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  開設時間帯に専ら使用できるかどうか、また活動場所の状況等の諸条件が当該事業に適しておるならば、地域会館等の施設を活動場所として使用することについては、可能性があると考えております。
     また、長期休業中における特別教室の使用につきましては、今後、学校と調整してまいりたいと考えています。以上でございます。 ◆吉川 委員  この話が出たときに、どうしても物理的に無理だというときに、私も今の校区の会長さんにも御相談を申し上げました。地域で子どもを育てましょう。地域でやっぱり子どもたちの居場所づくりをしましょうということで、積極的にその活動、地域の中でも、日ごろからやっていただいておりますので、十分理解を示していただきました。しかしながら、物理的なこともありますし、地域活動に支障の出ないようなところで、やっぱりお願いをしたいということもくぎを刺されました。  費用もかかりますし、そしてまた、場所を継続的に使えるかどうかということは、今、まだ確保というか、確約ができないんですけれども、地域との連携を含め、その中で私自身も、その仲をとっていきたいなという思いですけれども、教育委員会としても御協力をいただけるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  学校敷地で基本的に行っておる事業ですけども、地域での活動場所があるなら、その点については検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆吉川 委員  どうぞ、私もしっかり努力をしますんで、御協力をお願いを申し上げたいと思います。  次に、そしたら、もう一回、のびのびルームのほうに戻りたいと思いますけれども。全体のお話ですけれども、冒頭にも言いましたけれども、運営事業者をプロポーザル方式によって公募をされました。東区が中心であったということですけども、選定したことによる効果、検証については、まだ期間がそんなにたっておりませんけれども、どうなんでしょうか。これは必ずしていただかなければいけないし、なるべく早い結果みたいなものも欲しいなと思いますんで、お尋ねいたします。 ◎南 放課後子ども支援課長  公募により運営事業者が変更になったルーム、11ルームございますが、そのルームにつきましては、7月下旬ごろを目途にアンケート等を実施して、検証する予定でございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  どうぞきっちりしたアンケートというんか、よくわかるアンケートをとっていただいて、我々にお示しをいただきたいと思います。  それでは、この項目の最後の質問ですけれども、今後も放課後児童対策事業のニーズが高まる、このように私も思うんですけども、事業の方向性について、この前、大綱でもいろいろ質問が出ましたけれども、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  サービスの内容は異なる複数の放課後児童対策事業があることについては、公平性の観点等からも課題があり、事業を統一していくべき必要があると認識しており、議会においても御議論いただいているところでございます。  現在、就労支援対策としての放課後児童クラブであるのびのびルームに、順次統一化を進めているところでございます。さらに、全児童対策事業としての放課後子ども教室であるすくすく教室については、児童の安全確保を十分に踏まえながら、事業の趣旨である放課後における児童の居場所づくりの観点から、他市事例を調査研究し、具体的な実施方法等について検討してまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  ニーズの高い事業です。十分検証も重ね、調査もしていただいて、よりよい利用ができますように、活用ができますようにお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。  それでは、最後に、通学路等における子どもの安全確保についてということで質問をさせていただきたいと思います。  通学路における子どもの安全確保について、主にソフト面ではどのように進めてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中村 生徒指導課長  全ての小学校区において、地域の方々による子どもの安全見守り隊が結成され、通学路において見守り活動を行っていただいております。また、小学校1年生児童への防犯ブザーの貸与や、各小学校区での安全マップの作成等を通して、登下校時の被害の未然防止に取り組んでおります。  さらに、教育委員会が不審者情報を入手した場合には、緊急ファクスや安全安心メールを配信し、注意喚起に努めています。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、ハード面での通学路における子どもの安全確保及び堺市通学路交通安全プログラムの概要について、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎井上 学務課長  本市では、ハード面での通学路における交通安全の確保につきましては、従前からも取り組みを進めてきたところでございます。具体的な取り組みとしましては、各学校が定期的に、年度当初、通学路の点検を行っておりまして、改善が必要な箇所がある場合は、速やかに、学校、自治会関係者、道路管理者、所轄警察署、教育委員会事務局などの関係者が合同で現地での立ち会いを実施しており、道路状況に応じて安全対策に取り組んでおります。  委員お示しの堺市通学路交通安全プログラムとは、通学路の安全対策をより円滑に行っていくため、その事務手順や学校からの依頼様式などをマニュアル化したものでございまして、平成27年10月に策定しております。以上でございます。 ◆吉川 委員  最近、千葉県松戸市で不審者が身近にいるという、保護者会の会長さんがというようなことがありました。近くにいるということは信じたくはないんですけども、何がどう起こるかわからない状況の中で、改善策というのは見つけられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中村 生徒指導課長  子ども自身がみずからを守る力を身につけるために、小学校低学年ではセーフプログラムを実施し、子どもの危機対応能力の向上に努めております。加えて、地域力の向上を図るため、子どもを守る大人のスクラムづくりの一環として、小・中学校一斉登校指導を行っております。この際には、校区自治会の代表者のお声がけで多くの方に御協力をいただいており、学校と地域が共同して子どもの安全確保に努めています。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、小・中学校における防犯カメラの設置状況、これについてお答えをいただきたいと思います。 ◎乾 施設課長  小・中学校における防犯カメラの設置状況でございますが、地元自治会により設置されたカメラ、また、PTAからの寄贈により設置されたカメラなどを含めまして、現在、35校に設置をしておるところでございます。  また、平成28年度には、市民人権局におきまして、子ども安全防犯カメラ設置事業といたしまして、市内地域で発生する犯罪の防止や事故の防止を目的として、学校敷地内から学校外周地域に向け、全小学校93校に防犯カメラを設置しているところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  小・中学校における設置状況というのは35校、まだまだ少ないように感じますけれども、市民人権局によっては、全小学校で防犯カメラが設置をされた。犯罪の抑止力、防止にはやっぱり非常に大きな役割を果たすものと私も考えますけれども、教育委員会、先ほどからお金の話のばっかりしていますけれども、教育委員会としても、カメラの設置、全ての通学路につけるというわけにはいきませんが、未然防止というんですか、犯罪防止のためにも、この辺も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、もう一つ、ICタグ、これ、私、もう十数年前に、金岡南小学校で一番最初にとり行われたかとも思うんですけども、ICタグを利用して、子どもたちの、校門につけまして、登下校の見守り、これをやっていきましょうということで導入をされました。それからもう十数年たつんですけれども、その導入状況についてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎乾 施設課長  ICタグを利用した児童登下校見守りシステムを導入している学校でございますが、平成29年4月現在の状況でございますが、委員御指摘の金岡南小学校を初めまして、小学校22校で導入されております。以上でございます。 ◆吉川 委員  22校のデータ、私も事前にいただきました。保証金とか毎月のメンテナンス、維持管理費、全てやっぱり違うところであります。無論、子どもさんの人数や最初の初期投資の部分の中でも違うんでしょうけれども、今、スマートフォンが100%に近い普及率の中では、いろいろ不審者情報も出る中では、保護者の皆さんもPTA関係の皆さんも、そういう情報が欲しいし、一定の基準みたいなものがあったほうがいいかというようなお話を私のほうに寄せられているんですけれども、市教委として、民間の業者さんと通じた中で、限定してというわけにはいかないとは思うんですけども、取りまとめ、そういうことはできないのか、関与はどこまでできるのかということをお答えをいただきたいと思います。 ◎中村 生徒指導課長  学校教育の場で、人と人が声をかけ合うというコミュニケーションを通して、地域全体で子どもを見守ることは、子どもに豊かな心を育むという観点からも重要であると考えます。心と心が通い合う見守りの中で、地域に愛着を持ち、人との触れ合いを大切にする子どもが育まれ、そのことが地域力向上にもつながるものと考えます。  ICタグを利用した児童登下校見守りシステムには、一定の効果があると考えており、学校やPTAからのシステムの導入について相談がある場合は、積極的に情報提供を行ってまいります。しかし、基本的には、人による見守りを行うことで、子どもたちの登下校の安全確保に努めてまいる、こういう考えを持っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  今、積極的に情報提供を行っていくというお答えをいただきました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  ちょうど時間が、もう28秒になりましたので、最後の質問です。  子どもの安全関連で、学校への不審者侵入に対する対策についてはどのようにされているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎中村 生徒指導課長  オートロックの門扉、インターフォン、監視カメラなどの施設面の整備やさすまた・警杖の配備、さらに全小学校と支援学校への安全管理員の配置などを通して、不審者侵入の未然防止に努めています。  また、子どもたちや教職員の危機対応能力の向上を図るため、警察OBである学校安全指導員や警察署員が不審者侵入に備えた訓練や講習を市内全小学校、幼稚園で実施しております。教育委員会としましては、地域や保護者の方々に御協力いただきながら、見守り活動等の組織的な取り組みの継続、発展に努めてまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  いろんな質問をさせていただきました。1年間、陳情を聞きながら、そしてまた、私の考え方、教育委員会と議論をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   (石本副委員長、木畑委員長にかわり委員長席に着く) ◆松本 委員  それでは、一般の質問に入らせていただきたいと思います。私のほうの通告は、小規模校の再編からでございましたけれども、ちょっと順序を入れかえて質問させていただきたいと思いますので、準備のほう、よろしくお願いします。  まず、最近、発達障害ということが大変、NHKでよく放映されておりますけども、見られた方いらっしゃいますか。  ああ、見てはりますね。大変大人の発達障害、そして子どもの発達障害というような特集を組まれておりまして、私も、先日、また本を買ってきて勉強させていただいたんですけども。その中で大人の発達障害も随分問題になっておりまして、忘れ物が多い、それから落ちつきがない、こういうことをまず自分の過去の通信簿に書かれていたら、その傾向にあるんですよというようなことで、調べてみたらどうでしょうかということで、私も家に帰って、自分の通知表を調べてみました。毎年毎年、毎学期毎学期、書かれているような気がしました。私もその傾向があるんだなというふうに担当者と話し合いをしまして、その傾向があるかもしれませんねと御指摘をいただきまして、今度、ちょっと病院に行かせていただかなければいけないかなというふうに思っておりますけども。  ともあれ、この発達障害を含めた特別支援教育というのは、これから学校教育においても、また、子ども、大人も大変重要な問題になってくるというふうに考えております。その意味で、まず初めに、昨年ですかね、支援教育課が設立をされたわけでございますけども、まず、その背景と、そして、それをどのように捉えているのか、お答えください。 ◎後藤 支援教育課長  障害者差別解消法の施行、発達障害者支援法が一部改正されたその同じ年に、支援教育課として新たにスタートしたことは、大変意義深いことであると受けとめております。  支援学校、支援学級に在席する児童・生徒数や、通常の学級に在席する発達障害のある可能性のある子どもがふえているということ、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を充実させる必要があるということで考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  課長としては、その課が設立されて、どのような思いでこの1年取り組んでこられたか、お示しください。 ◎後藤 支援教育課長  担当課といたしましては、各学校の実態をまずは認識させていただき、そして、児童・生徒の実態に応じた必要な指導、支援をタイミングを逃すことなく、適切かつ効果的な支援につながるよう、学校園とともに、きめ細かな支援に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  それでは、権限移譲に伴いまして、今回の中でも、特別支援教育のコーディネーターというようなお話があったわけでございますけれども、それも含めまして、権限移譲に伴う施策、そして何が充実し、何が学校園にそのような効果をもたらしているのか、この点についてお答えください。 ◎後藤 支援教育課長  権限移譲に伴いまして、加配定数の増員等を活用し、小学校において、1学級当たり38人を超える学年に対する38人学級、また、習熟度別指導を選択できる堺方式少人数教育の導入や、支援学校2校に各2名の専任の支援学校特別支援教育コーディネーターの配置を行いました。また、国の基礎定数化の方針を受け、通級指導教室2校に2教室増設し、特別支援教育の充実を図っております。  特別支援コーディネーターを支援学校に配置しましたそのことでございますけれども、支援学校には、在席する子どもの指導のみならず、その専門性を生かして、地域の学校園の要請に応じ、発達障害等を含む障害のある子どもを支援することが、センター的機能とその役割として、学校教育法等で求められております。支援学校を中心に、堺の特別支援教育の充実を図っているところでございます。それが、まずもって権限移譲を機に行っている施策でございます。以上でございます。 ◆松本 委員  今、お示しをいただきまして、支援学校でコーディネーターを配置し、その専門性をしっかり生かして、学校の要請に応えて対応していると、そういうようなお話かなとも思うんですけども、これについては、学校現場の、やはり対応が大変大事だというふうに思いますけれども、保護者の相談も行っているということでございますけども、現実、このコーディネーター、ことしからではなくて、昨年からですかね、置かれているのは。 ◎後藤 支援教育課長  コーディネーターにおきましては、今までからも校務分掌の中の位置づけということで配置のほうはしておりますが、新たな加配といたしましては、今年度4月からでございます。 ◆松本 委員  このコーディネーターに相談に来られている学校園というのは、どれぐらいあるんでしょうか。 ◎後藤 支援教育課長  昨年度におきまして、2校の支援学校のほうに教育相談、来校相談、電話相談等を実施させていただきました学校は、82校というふうに報告を受けております。以上でございます。 ◆松本 委員  82校ということは大事なんですけども、いわゆる適切にその子どもに対応できるように、先生方がしっかりそれを見抜いて、支援をしていくという意味では、82件という数だけではなくて、それが多くは、それを利用すれば大変大きな効果が生まれる。そして、子どもの早期からの支援につながるということになりますけども、この82という数字は、基本的には多分トータルの数字だというふうに思うんですけども、これはそれぞれの学校園は特筆してここが多いとか少ないとか、そういう形ではないんでしょうか。 ◎後藤 支援教育課長  調査しましたところ、82校というのは、重なりがない延べ学校数ではないということで報告のほう受けております。以上でございます。 ◆松本 委員  重なりのない82校ということでございましたら、ほぼほぼ全ての学校園が、これで支援を受けていらっしゃるということで理解してよろしいんですか。 ◎後藤 支援教育課長  残念ではございますが、全ての学校が、その他の事業も含めまして、学校が支援を受けているという実態にないのは現状でございます。以上でございます。 ◆松本 委員  今のその課題については、どのような取り組みをしなければいけないというふうにお考えになっているか、お示しください。 ◎後藤 支援教育課長  まだまだ教員の一人一人に、このような事業等があることの周知徹底のほうが図れていないのかなということは、反省すべき点として考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  反省はいいんですね。基本的に、具体的にどのようなことをやっていかなければいけないということを今考えていらっしゃるのか、お示しください。 ◎後藤 支援教育課長  具体的にと申しますと、私たち、今やっている事業におきまして、さらなる充実を図るための取り組みと、今、学校が何に対して一番困っているのか、何を必要としているのかをしっかりとリサーチさせてもらって、私たちのやっている事業を先生方のほうに周知のほうを図るということをしたいと考えております。  まず、今考えられることは、研修等が夏休みを中心に、夏季休業中においても複数回行われます。その中においても、参加された先生方に対するセンター的機能の役割であったりというものも含めた形で、周知のほうしたいと考えております。以上でございます。   (木畑委員長、石本副委員長にかわり委員長席に着く) ◆松本 委員  今お示しのように、しっかり周知をしていかなければ、結局、一生懸命皆さんが充実をしていただいた施策が、なかなか現場には適用されていないとか、活用されていないということが、非常に、私、多いんではないかなと思うんですね。  ある意味、この特別支援教育については、通級学級を含めてさまざま支援の手が施されているわけでございますけども、それをうまく活用できていない、そこに何か現場との皆さんが思っていらっしゃることと乖離というか、そこにギャップがあるんではないかというふうに考えているんですけども。  このギャップを埋めない限り、現場の感覚、先ほど、私、一番冒頭に申し上げた、子どもたちの中で、早期に、やはり発見をして、早期に療育につなげていく、そして、学習支援につなげていくという、この体制が構築しなければ、私は、これからもこの問題は続いていくというふうに思いますが、この点を具体的にどうしていくのか、すぐさまどう動くかというのは、今ここでは言いませんけども、次の委員会では、その回答をお待ちしておりますので、よろしくお願いをして、この質問を終わります。  続きましての質問は教職員の働き方改革ということでございます。  これにつきましては、職員のほうは、こういう形で、堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH”ということで示されているわけでございますけども、まずは、4月でしたかね、文科省が職員の勤務実態について示されてますけども、その勤務実態と状況とその認識についてお伺いします。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  文科省の調査の部分でございます。本年4月末に文科省が公表いたしました教員勤務実態調査は、平成28年の10月から11月のうちの連続する7日間で、小・中合わせて800校を抽出して実施したものでございます。  内容といたしましては、教員の1日当たりの学内総勤務時間が、小学校では、平日11時間15分、土日1時間7分となってございます。また、中学校では、平日11時間32分、土日3時間22分となってございます。  前回、平成18年度調査と比較いたしまして、教員の1日当たりの勤務時間が、小学校では、平日43分、土日で49分増加しており、また、中学校では、平日32分、土日で49分増加しておるところでございます。  この認識ということでございます。新聞報道等でもありますように、一月の勤務時間、時間外にいたしますと、過労死ラインである80時間を超えておる教員が多くあるということで、非常にワーク・ライフ・バランスの観点、心身の健康の観点からも、長時間勤務の是正というのは大きな課題であると認識してございます。以上でございます。 ◆松本 委員  今、大きな課題であるという認識なんですけども、それに向けて、堺市のほうはこういう形で働き方改革プラン、これも具体的に、当委員会では所管事項ではないので、具体的なこれからの進め方ということは検討されなければいけないんですけども、現実、こういったプランが出てきている、国もこういう動きである、そしてまた、堺市もこういうような動きである。本年度から、堺市は、先生方も市職員となられているわけでございますけども、これは基本的には、教師の方々は適用されないという考え方でよろしいんでしょうか。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  市の働き方改革プランでございますけれど、そもそも時間外勤務に対する考え方というものが、市の行政職員とは異なってございます。教員につきましては、法によりまして、超勤の項目が限定されておったりでありますとか、時間外の手当につきましても、一律で教職調整額の4%が支給されておったりですとか、そもそもの概念が異なっておりまして、市の働き方改革プランが適用されるものではございませんが、教員においても働き方改革については必要であり、現在、その方策について検討しておるところでございます。以上でございます。 ◆松本 委員  現実、先ほどもそれぞれの小・中で時間数がふえているという状況もございました。そして、いわゆる土日の部活動の問題、これも大変な、大きな問題になっています。そういったことで、本市の勤務状況が、一方では、出勤システムによると、減っているというふうな指摘をされているんですけども、この減ってるという出勤システムの状況だけで、先生方の、いわゆる負担が軽減しているという判断は、これはいかがなものかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  出退勤システムということで、堺市の場合、教員につきましてもICカードによる出退勤打刻ということで、導入のほうしてございます。  委員お示しのように、平成28年度につきましては、小学校、中学校とも減少傾向ではございます。ただし、ICカードによる出退勤につきまして、我々も打刻漏れ等ないように指導のほうしておるところでございます。ただし、日々、学校園のほうからの声というもので、非常に勤務につきましては、多忙化、いろいろな状況があろうということを聞いておりますので、現在、実効性のある取り組みということで、その辺に向けての検討をしておるところでございます。以上でございます。 ◆松本 委員  実効性のあるプランということで、堺市もこういうようなプランを示し、今後考えていかなければいけないというようなお話が出てきたわけですけども、こういった長時間勤務について、今後、堺市としては、具体的にどのような検討をされていくのか、お示しください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  長時間勤務の解決に向けてということで、これまでも業務改善事例集の発行でありますとか、校務・教務サポーターなど、いろいろなサポーターを活用して負担軽減に努めてきたところでございます。  ことしから権限移譲によりましても、いろいろな施策で業務負担の軽減を図っており、また、ノークラブデーの取り組みの推進をしたりとか、さまざまな取り組みを進めてございます。  委員御指摘の具体的な方策でございます。これにつきましては、例えば、部活動のあり方でありますとか、教育委員会からの調査照会文書の精選でありますとかも含めまして、さまざまな角度から現在議論をしておるところでございまして、ことしの4月に事務局のほうで働き方改革の検討会議も立ち上げたところでございます。そういった検討会議の中で、今申し上げた部分につきまして、具体的に議論をしておるところであり、今年度中に取りまとめを行うとともに、できる部分につきましては、年度中であっても取り組みのほうを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  とりあえず、今大事なのは、こちらもプランを出していただいたんですけども、具体的にどうしていくかというところが示されていないというとこは、大変、私もどうしたらいいんだろうというふうに思います。今回も教育委員会で、恐らくそういったプランを出して、できることから、今年度中、始められるところから始めていくということでございますけども、いわゆる実効性を持たせたプランでなければ、何時間減らしますよとか、そういうことを皆さん言っても、それは本当に、皆さん、プランだけ示されて、私たち、全然関係ないやというような、そういう形になってしまうわけですよね。そういった意味で、本当に、今、検討されているプランが実効性があるもののように、ぜひお示しをしていただくようにお願いを申し上げまして、この項目の質問を終わりたいと思います。  さて、先ほど、道徳が教科化されるということで議論をされたわけでございます。大綱質疑では、私どもは外国語教育ということで議論をさせていただいて、この議論については、委員会で議論させていただくということで述べましたので、きょうは委員会で質疑をさせていただきます。ただ、吉川議員が質問されたので、なるべく重複しないように議論をさせていただきたいと思います。  先ほどの議論の中で、考え、議論するということが大事であると、道徳というのは。そういうことをおっしゃられたわけでございますけども、道徳の授業って、皆さん、過去を振り返ってもそうだと思うんですけれども、皆さん、過去道徳の授業、どんな授業を受けたかという認識を、まずはどんなような認識をお持ちか。そして、今、現状、その時代とは随分変わっているんですよと言われるんであれば、そのことを含めてお示しください。 ◎泉谷 学校指導課長  文部科学省内に設置されました道徳教育の充実に関する懇談会では、道徳教育の現状について、一部では道徳教育そのものを忌避しがちな風潮であることや、他教科に比べて軽んじられ、道徳の時間が、実際には他の教科に振りかえられていることもあるのではないかというような指摘がありました。本市においても、道徳の時間の指導において、読み物資料に出てくる登場人物の心情理解にのみ終始する授業など、形式的な指導が依然として行われている状況も見られるところでございます。以上でございます。 ◆松本 委員  皆さんも、昔、道徳の授業って、そんなに真剣に議論したりしたかなと、考えたりしたかなというのは記憶にあるかなというふうに、私自身もそう思っています。私も現場にいたときに、本当に安易に、道徳の授業というのは、NHKでやっているテレビを見せる、そして感想を聞く、あるいは副読本になっている本を読んでもらう、そして感想を聞く。そこに自分で考えたりとか、議論をするということは、なかなか生み出せなかったなという自分自身は反省しているんですけども。  今回、教科化になって、その点が、非常に私は重要になってきているなというふうに思うわけでございますけども。本市の小・中学校、先ほどちょっと述べられなかったんですけども、道徳教育の現状はどんなふうになっているのか。その授業よりももっと、いわゆる道徳の授業は充実してきましたよというような中身なのか。そして、今後、それができていなければ、こういう方向性に持っていきたいんだというような展望、その2つをお答えいただければと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  現在、小・中学校では、本市独自の道徳資料、未来をひらくを中心教材として使用しており、文部科学省作成のわたしたちの道徳を併用しながら、児童・生徒の発達段階を踏まえて、道徳の時間の指導を行っております。  1時間の授業の中で、道徳的価値に基づく目当てを明確にし、児童・生徒に考えさせたい道徳的な問題を中心発問とし、意見を交流させたり、自分なりの考えを書かせたりするなどの学習を行っております。  今後ですけれども、読み物教材を使用した授業等で、どうして主人公はみずから進んで話しかけることができたのだろうや、自分だったら、主人公のように考え行動することができるだろうかなど、登場人物の判断や心情を自分とのかかわりで考えさせることが必要な授業を行っていく、あるいは問題解決的な学習を取り入れた指導を行い、道徳的な問題をよりよく解決するためにどのような行動をとればよいか、ペアやグループなどで話し合うことなど、多面的・多角的に考え議論を深める授業ということをしていきたいと思っております。  また、体験的な学習を取り入れた指導の中では、教材の中に含まれる道徳的諸価値にかかわる活動場面を役割演技など、疑似体験的な表現活動を通して、道徳的価値を理解を深め、さまざまな課題や問題を主体的に解決するための必要な資質、能力を養う授業というのを今後やっていき、多様な指導方法をまた効果的に取り入れながら、道徳的判断力、心情、実践意欲と態度の育成を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  今後、このような事業がモデル的な事業だろうということで、ペアやグループでの学習あるいは役割演技とか、疑似体験的な表現活動というのが、新たに今回、これは改訂に伴って示された内容なんでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  今回の教科化の中で、学習指導要領で示されたところでございます。以上でございます。 ◆松本 委員  大変、私もその辺のところがイメージに湧かないんですけども。特に、ここに書かれている役割演技とか、そういったこと、例えばですよ、先ほど、いじめの問題が出ました。いじめの問題が出て、例えば、役割演技を演じてみようと。いじめる側の人、いじめる人、こういうような授業では、私はあってはいけないなとは思うんですけども、こういったものではないんですよね。 ◎泉谷 学校指導課長  先ほど、疑似体験的な表現活動のことでお話させていただきましたが、その活動の目的を明確にするとともに、児童・生徒のこれまでの経験などを最大限配慮するなど、子どもの実態等に応じた活動を取り入れることが重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  今、道徳の授業というのは、副読本によって、今展開をされているわけですね。先ほどお話ございました、堺でつくっていただいている未来をひらく、そして文科省が示しているわたしたちの道徳、これですね、こういうような形で示されているわけでございますけれども、この項目を基本的には、それぞれ指導しているわけでございますが、道徳の授業に指導していかなければならない内容について、こういった内容で今まで網羅してきましたけども、今後は、これにかわって教科書が基本、それを網羅していくという考え方でよろしいんでしょうか。 ◎泉谷 学校指導課長  これまで道徳の時間ということで、教科書がございませんでした。今後、教科化となりまして、今年度、教科書採択ということになっております。今後は、教科書が主たる教材として授業で使われるかと思います。また、その上で、今、本市が独自でつくっております、未来をひらくを活用していくというふうになっております。以上でございます。 ◆松本 委員  1年間の授業時数というのは35時間ですよね。先ほど、ABCDという4項目にわたって指導内容があると。その中で、時数的には、小学校の1・2年生は19時間、そして小学校の3・4年生が20時間、5・6年生が22時間、中学生が22時間、こういうような位置づけになっているわけですね。こういった内容を含めて、いわゆる35時間ある。ここの後の残りの時間というのは、これは教師がどのように判断して、いわゆる改訂指導要領の内容を子どもたちに教えているのか。その選択については教師に任されているんですか、学年ですか。 ◎泉谷 学校指導課長  道徳の授業につきましては、先ほど委員おっしゃいましたとおり、正直、誠実あるいは親切、思いやり、自然愛護などの内容項目が、小学校低学年では19項目、中学年では20項目、高学年では22項目ありまして、各学年において、全ての内容項目を指導しなければならないものとなっております。  また、全ての内容項目を指導するとともに、学校の教育目標や児童の実態に応じて、重点的に指導する必要がある内容項目を踏まえて指導するなど、弾力的かつ計画的、年間指導計画を作成し、指導することが重要と考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  おっしゃるとおり、本当にそこは児童・生徒の実態、また学校目標、それから学級目標等さまざまあると思います。そこはしっかりと先生方が、特に中学校は担任もそれぞれの教科を持ちながら動いているわけでございますけども、そこをしっかりと共有して、うちの学年としては、うちの学級としては、どれを、教科を、どの項目を進化させなければいけないかということをしっかりと、そこは皆さんと共有していただいて、取り組んでいかなければいけないなというふうに思うわけでございます。
     ただ、先ほど言いましたように、未来をひらくについては、今後、教科書ができるということで、全ての項目を今まで網羅、指導要領の内容を網羅しておりましたけども、今後は、これは基本的には、どういうふうな形に、教科書は、もう全ての項目を網羅しますんで、これは別の役割を果たすのかどうか、その点についてお聞かせください。 ◎泉谷 学校指導課長  小学校では、平成30年度より特別の教科道徳が全面実施となることから、今年度、未来をひらくの改訂作業を行い、平成30年4月に発行する準備を進めております。改訂に当たりましては、考え議論する道徳の具現化に向けた指導方法の質的改善に資するとともに、地域教材を充実させ、児童・生徒が堺への愛着と誇りを持てるようにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  今は、改訂のポイントということで、今後は堺の愛着という部分をしっかりと重点的に考えていただいてやっていくということでございますので、しっかりと副読本もつくっていただければというふうに思います。  さて、大事なことは、私たちも授業の展開というのは、今ここで議論をしているんですけども、現場の先生が議論をする、考えていくという授業は一体どうなのか。ペアで議論をする、グループで議論をする、こういったことはどうなのかということで、イメージが湧かない、なかなか。どうしたらいいんだろうと。学習指導要領で大体書いてあることをそれを授業化せないかんわけですね。その授業化するときにはイメージが大事だと思うんですけども、そういったことについてはどのようなお考えをされているのか、お示しください。 ◎泉谷 学校指導課長  現在、文部科学省におきまして、道徳教育アーカイブというものがございます。都道府県あるいは政令指定都市教育委員会からの提供資料をもとに、現行学習指導要領のもとに、改訂の方向性を見据えた工夫がなされていると思われる取り組み事例を紹介しているところでございます。  また、そのアーカイブにつきましては、授業の映像であったり、工夫事例であり、あるいはいじめ防止を取り扱う実践事例などが掲載されているところでございます。  また、教育委員会といたしましても、指導力のすぐれた教員の授業を公開する場を定期的に設けたり、授業の様子を映像化し、教員が閲覧できるようにしたりするなど、より実践的な研修を進めてまいりたいと考えております。  また、各校においても、積極的に授業公開を進めるなどして、教員同士ですぐれた取り組みを共有し、学び合い、高め合う校内研修体制の構築を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  ぜひ、今、文科省のアーカイブ、これ、私も見せていただきました。いわゆる授業を展開されてまして、そして、その展開のところで、いわゆる指導のポイントを表示していただくんですね。1時間の流れじゃなくて、二、三十分ぐらいの、20分以上ぐらいの流れですけども、こういった授業展開を例示していただきまして、非常に、私もこれ見て、あっ、ペアで学習するとか、あるいはグループで学習するということが何なのかなということが、何か思いついたというか、イメージが湧いたというような感じなんですね。  だから、本当に今大事なことは、こういう学校現場に、今度、教科化になる。英語もそうです。そういったことで、いわゆるどういう授業が本当に子どもたちに考えさせる授業であるのかということをしっかりとするためには、やっぱりこういった模範とかモデル授業を現場に情報提供、与えていくことが非常に大事かなというふうに思います。  これ見られましたか。部長、見られましたか。学校の個々の現場だけで議論しているんじゃなくて、我々、ここで議論したことが現場におりていって、あっ、こんなこと発信してくれてるんやということ、これでやっていこうということで、すぐ見えるような状況があるんだよということをお知らせするということが、教育委員会の一番の大事な仕事だと思うんです。  そして、先ほども特別支援教育も言いました。いわゆるそういったサポートがあるんだということを知らないで、現場が走っているという部分があるので、そういったことをぜひ皆さんに発信できるような、そういう教育委員会であっていただきたいなというふうに思いますので、どうか、この点について、また、これから教科が始まっていきますので、新しい副読本もどんなものができるのか楽しみにしておりますし、見せていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  最後になりましたけども、小規模校の課題についてということで、これ本会議でも、うちの星原議員のほうから、ひかり小学校が、今回、創設されるということで質問をさせていただきまして、何か、私も全然通告がなかったんですけども、これは文教委員会で質疑を継続するというふうに急に言われたんで、何かしなければいけないのかなという、この使命感を持って、今質問させていただいているわけでございますけども。  まず、再編の考え方について、そして、もう時間もございませんので、あわせて今後の方針についてお知らせください。 ◎井村 教育環境整備推進室長  本市の小規模校再編への考え方でございますが、第2期未来をつくる堺教育プランにもお示ししておりますとおり、全ての学年でクラスがえが可能となるよう、支援学級を除く11学級以下の小学校を対象に、再編整備を進めているところでございます。  再編に当たりましては、11学級以下の学校を対象に、今後も児童数の増加見込みがないことや再編後の学校規模が大きくならないこと、また、児童の通学に負担がかからないことなどを基準といたしまして、各学校や地域の状況を踏まえながら取り組んでいるところです。  今後も児童数の推計などを勘案して、再編に取り組む学校を順次選定いたしまして、また、学校の持つ地域的意義なども踏まえまして、保護者や地域の御意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  質問をたくさんつくっていただきましたけども、それで全て回答が入っているというふうに思っております。ただ、大事なことは、今、11学級以下の学校が24校になっているということで、本当に、これは大きな数字だなと。これからの少子高齢化に向けて、大変大きな問題になってくるな。  特に、学校が1つなくなるということは大変なことで、これ、コミュニティの場という部分、あるいは災害やそういったときの備えとか、さまざまな観点から私は検証していくべきであるというふうに考えているんですけども、やはりそういったやってきたところの、今までの反省点あるいは今後どういう方向で考えていくかというコミュニケーションのつくり方というこれからの考え方、これをしっかりとやっていかなければいけないと思いますけれども、その点についてはいかがお考えか、お示しください。 ◎井村 教育環境整備推進室長  委員お示しのとおり、本市では、小学校区を基本として、地域コミュニティが形成されておりまして、学校は子どもたちを支えていただいている地域と大きなかかわりがあり、また、交流の場などの機能も果たしていると認識しております。  これまで再編整備懇談会の中でも、校名や校歌、通学路など、さまざまなことを話し合っていただいておりまして、その過程、プロセスにおきまして、徐々に地域間の交流も深まってきているものと認識しております。  今後も学校が単なる教育施設だけでなく、多様な側面を持つことを踏まえまして、新たな学校を核とした地域コミュニティが円滑に形成されるよう、関係課とも連携いたしまして、理解と協力を得ながら進めることが必要と考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  今お示しのように、今回のこういった再編を考えていくときには、特に大事なのは関係課との、要するに協議というのが大変大事だと思います。やはり多面的・多角的に、この編成に当たっては、さまざまな考え方、地域住民の方々の考え方はもちろんのこと、そこを集約していくためには、しっかりと連携をとって、今申し上げましたように、コミュニティがなくならないように、そしてまた、それぞれの防災、あるいはそういった力が欠如しないように進めていかなければいけないというふうに思うところでございますので、どうか、今後とも、再編に向けては慎重に、また十分検討していただいて、取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○木畑 委員長  この際、午後3時20分まで休憩いたします。 〇午後2時48分休憩 〇午後3時20分再開 ○木畑 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、当局より発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。 ◎南 放課後子ども支援課長  先ほどの吉川委員への答弁におきまして、200人以上のルームで待機児童があるのかという御質問に対しまして、待機児童はないとお答えいたしましたが、200人以上の堺っ子くらぶ5ルームのうち1ルームですくすく教室において待機児童がありましたので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○木畑 委員長  よろしいですか。  それでは、質疑を継続いたします。 ◆石本 委員  日本共産党の石本京子でございます。本年も文教委員として頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  けさからずっと皆さんの質問、そして御答弁を聞かせていただきまして、本当に久しぶりの文教委員会で、改めて学校教育のあり方、教育のあり方について考えを深めたといいますか、そうした思いを持っております。  まず、本当に先生のなり手というのが、子どもたちあるいは教え子たちに会ったときに先生になりいなと言うけど、先生嫌やと言う子が結構多いんですね。何か先生を見ていたらあれだけにはなりたくないと思ったと、そういう言葉も時々聞いて思うんですけどね。  先ほど堺市の合格率、採用の際の合格率が低いのじゃないかと、もっと競争率、倍率を上げて優秀な人材を集めることが大事じゃないかという、そのようなお話もありました。しかし、私、やはりそれだけではだめなんじゃないかなというふうに思っています。  昨今、大学を卒業し、あるいは高校を卒業して就職する人たちがまずどこを大事にして職場を選ぶかということなんですが、賃金かなと思っていたら、賃金ではなくて、休日が多いか、ちゃんと確保されているか、そして勤務時間がきちんと守られているか、そこのところが一番大事らしいということで、改めて、ああ今どきの若い人はしっかりしているなというふうに私は思いました。  また、教育の問題についてなんですが、ずっとテストで点数をしっかりとって、そして優秀な人材となる、そして優秀な人材が果たして教師として本当にいいかどうかということとはまたちょっと意味が違うかなということも感じたのです。フランスの、多分これ、間違っていない、ルイ・アラゴンやったと思うんですが、私の気に入っている言葉があるんですね。それは、学ぶとは誠を胸に刻むこと、そして教えるとは共に未来を語ることという、こういう言葉があったと思うのですが、本当に教師として大事なのはそういうところだと思います。  私は、かねがね教育というのは教え育てるということではなく、共に育つ、この共育が大事なんだというふうに思っております。35年間教職についておりましたが、その中で本当に子どもたちによって教師として育ててもらったし、人間としても幾分かは教えてもらうことがたくさんあって今日に至っているんじゃないかというふうに思います。また、今こういうお仕事をいただきまして一生懸命頑張らせていただけるのもそのおかげかなと思っております。本年も文教ということで学校教育にしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  さて、第1問目ですが、中学校の部活についてお聞きしたいと思います。  3月の委員会でもお聞きしましたが、ノークラブデーの実施状況ですね。ことしに入ってどのような状況か、また中学校の部活動の現状もお示しください。 ◎中村 生徒指導課長  ノークラブデーの実施状況でございますが、本年度より原則として平日週1日以上、祝・休日は月2日以上、ノークラブデーを全校で実施するよう指示しております。  現在、各学校においてノークラブデーを学校ごとまたは練習場所や大会の状況に応じてクラブごとに設定するなど工夫して取り組んでおります。以上でございます。 ◆石本 委員  ノークラブデーの取り組みは、週1日以上、休・祝日には、土日、そして祝日には月に2日は部活は休みということであります。これについては、ことしも各中学校にはその旨お知らせをして、そしてその実施を促していらっしゃるということです。この取り組みによってどのような効果が期待されるのか、お答えください。 ◎中村 生徒指導課長  ノークラブデーの実施は、生徒にバランスのとれた生活や成長を促すことや、スポーツ障害及び意欲が低下して起こるバーンアウトの防止に効果があると考えております。また、教員の負担軽減や生徒及び教員の心身のリフレッシュや疲労回復につながると捉えております。以上でございます。 ◆石本 委員  そこで、改めてお聞きしたいのですが、中学校の部活動の目的はどのようなものでしょうか、御紹介ください。 ◎中村 生徒指導課長  部活動の目的といたしましては、個性の伸長及び体力向上、健康増進を図るとともに、規範意識や礼儀を身につけること、学習意欲の向上、責任感や連帯感の涵養、学年の枠を超えた好ましい人間関係の形成などにあります。以上でございます。 ◆石本 委員  昨年、平成28年度版の堺の教育には、部活動推進事業ということで位置づけがありました。その中で書かれていたことは、子どもたちがより高い能力や技能を身につけることができるよう、部活動の環境や内容を充実させ、学校の活性化と部活動の振興を図ると、このようにされておりました。  中学生にとって3年間の中学校生活に部活はやはり欠くべからざるものだと思っています。部活の中で友達ができ、そしてその友情は終生続くと、我が子2人の男なんですが、見ていますと、本当に幾つになっても家へ帰ってきて家にいる時間はちょっとしかなくても友達とはしっかりと会ってお酒を飲んだりしております。つまり本当に部活というのは子どもたちにとってやはり楽しい場であるということが実際にはありますし、それが一番必要なんじゃないかなというふうに思います。  しかし、一方、高校受験などもありまして、学力向上の課題についても進路とかかわって、小学校とは違う切実さといいますか、深刻さがあります。運動、文化、学習など中学生が先ほどお答えにもありましたように豊かなバランスのとれた中学校生活を送ること、これが理想だと思いますが、しかし、現実には過度の練習などによって生徒の心身の健康への影響、特に勝ち負けにこだわって体罰が起こったり、あるいは教職員の長時間勤務などの弊害も出てきております。  そこで、1つは、体罰の問題なんですが、絶対あってはならないもの、これが学校教育における部活とは相入れないものとして体罰をきちんと考えていかなければならない、根絶を共通の認識とすることが本当に大切だというふうに思います。この間の状況とあわせて、教育委員会としての体罰、特に部活による体罰、その状況と教育委員会としての根絶のための御認識を改めてお示しいただきたいと思います。 ◎中村 生徒指導課長  本市では、平成26年度7件、27年度3件、28年度3件、体罰事象が発生しておりますが、部活動における体罰は、平成26年度に1件発生しております。平成27年度及び平成28年度は部活動中の体罰については起こっておりません。  これまで体罰根絶に向け、校園長に体罰の根絶に向けた取り組みの徹底を指示するとともに、平成27年に指導資料、体罰根絶のために、第3改訂版を作成して全教員に配布し、必ず年1回以上指導資料を活用した校内研修を実施するよう指導しております。以上でございます。 ◆石本 委員  ただいまのお答えでありましたが、本当に部活上での体罰がないということであれば、これは本当にすばらしいことだというふうに思っております。  これは、赤旗新聞なんですが、ずっとこの間、部活についてのシリーズ部活って何、というふうに書いておりますが、部活についてのさまざまな問題がやはり寄せられているということで、ずっとこれが4回目のところなんですが、ここで誤った成功体験の陰でというふうに書かれております。これは、一般的な問題として堺市でないということではありますが、大いに参考になることだと思いますので、ぜひお聞きいただきたいと思うんですね。  これは、暴力行為の4型ということで、ちょっと小さいですね。4つのパターンが示されております。まず1つは、確信犯型で、2つ目が指導方法わからず型、3つ目が感情爆発型、4番暴力行為好き型です。3と4は明らかに間違っているとの合意を得られやすいのですが、問題は1と2です。  特に、1の確信犯型の場合、競技力を上げるには暴力が必要だと信じています。いざというときに自分の頭で考えることができず、指導者の顔色を見るようになるため、本当の意味で強くなることはできません。ところが、そうした指導で勝ち残れた誤った成功体験しかない人々が指導者として残ってしまうため、再生産されるのですと、このように書かれております。  もう一つの2つ目の指導方法わからず型、これも非常に両方ともリアルに率直に書いておりますので、あえて御紹介させていただくんですが、科学的な指導方法がわからないまま、自分の思いどおりに導くことを強制しようと焦って手を上げてしまう人たちです。教え込む、ティーチング一点張りではなく、自発性を促すコーチングが大事であり、それができる指導者をふやさなければなりませんと、このように書かれております。  私は、この2つの確信犯型のものも、あるいは指導方法わからず型、この2つとも教師として決して悪意があるわけではないと、ここはしっかり私も思います。しかし、これは絶対に許されることではない重大な誤りであります。ここのところをしっかりと私は共通認識にしていかなければならないと思うのですね。  ここに何が足りないかということは、やはり児童・生徒の人格をしっかりと認めることができていない。そして、教師自身、自分の思いを相手に押しつけてしまう。言葉で聞かなければ、力で、暴力でということになってしまいます。こうなれば、もはや教育とは言えません。部活もやはり教育の一環であります。学校教育の中で行われるものですので、このあたり、幸い部活には体罰はないということでありましたが、しかし、その他の場面ではやはりまだあるということですが、そういうことで考えれば、体罰が出てくるその根拠というのはやはり同じことだと思いますので、本当に子どもたち一人一人の人格、どんな小さな子どもでも人格、人としての権利があるんだということをやはり大事にしなければならないという点できちんと共通認識を強めていただきたいというふうに思います。  今、文科省の通達や制度化によって、ノークラブデーの設定、あるいは外部指導員の活用などによって生徒や教職員のこれまでの負担が軽くなり、そして本来部活が持つ意義が十分発揮されることが進められております。ノークラブデーの実施について、その意義、目的を堅持して学校現場への適切な指導、助言をどうぞよろしくお願いいたします。  引き続いてですが、部活あるいは体育、今の気候状況の中で十分に考えられることなのですが、熱中症や傷害事故の対策、続いて小・中学校への熱中症対策、特にこの時期、危ないのじゃないかなと思いますので、昨年の堺市の小・中学校での熱中症の発症状況、これをお示しください。また、これに対してことしはどのような対策をされているか、お聞かせください。 ◎中村 生徒指導課長  平成28年度、熱中症またはその疑いにより救急搬送された件数は、小学校1件、中学校13件で、そのうち10件がクラブ活動中に起こったものです。  熱中症などの予防については、学校園に対し、5月初旬から繰り返し通知文等により小まめな水分補給や帽子の着用など注意喚起を行っております。  子どもたちの健康状態と安全管理に十分留意するとともに、体温を下げるなどの適切な応急手当や病院への搬送が行える連絡体制の構築など、対策に万全を期すよう指導しております。以上でございます。 ◆石本 委員  熱中症についても、当初言われていた気温が高いときに起きるとは限らない。気温だけでなく、湿度やそのときの体調などさまざまな発症要因があるとのことです。また、症状も軽いものから重症のもの、発熱やけいれんを起こすなど呼吸障害や意識障害と多岐にわたる、非常に重症になる場合もあるのですね。  これからの時期、児童・生徒への適切な指導とあわせて、教職員に対しては研修などによってただいまおっしゃっておりましたような中身で認識を深めて、またその時々に適宜情報提供をぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、児童・生徒の傷害、けが、こういう傷害事故の発生の状況、そして対策についてお聞きいたします。昨年の状況をお聞かせください。 ◎黒島 保健給食課長  平成28年度日本スポーツ振興センターの給付に伴う集計結果でございますが、登下校中を除く教育活動中のけがは、小学校2,466件、中学校1,924件となっております。  発生状況ですが、小学校では、休憩時間中が1,383件、次いで体育を含む教科活動中が670件、中学校では、部活動を含む課外指導中が972件、体育を含む教科活動中が449件となっております。  なお、学校管理下における事故防止等については、全国で発生した重大事故の事例を独立行政法人日本スポーツ振興センターが取りまとめた学校の管理下の災害を参考に、安全管理について一層配慮するよう通知しております。  また、堺市内の学校において発生した事故事例で特に注意すべきものについて学校園に通知し、全教職員で情報を共有するなどの対策を行っております。以上でございます。 ◆石本 委員  指導に当たっては、ちょっとこれを見ていただこう。これは、これも堺の教育に載っておりました平成27年度の学校災害の状況であります。  これは、先ほど御紹介いただきました数字と少し違うのは、登下校時を除いていないと。登下校時を除くものですね、御紹介いただいたほうは。そして、これはそれが入っておりますので、少し違います。28年度版の数字は、小学校は2,904件、被災率は6.3%、中学校では2,084件で9.2%です。  これが多いものか少ないものかということを判断しなければならないなと思いましたので、これは学校の管理下の災害という平成28年度版の書籍の中からとったものでありますが、これは、上が小学校、そして下が中学校です。この件数で負傷件数の合計を見ますと、小学校では35万983件、これが全国の状況ですね。中学校では34万4,577件となっております。先ほどの堺市を見ると、小学校では2,904件、中学校では2,084件ということで、全国の状況で見るとこれは、割合から見ると非常に低いなというふうに思っております。教育委員会と、そして学校の先生たちがこういうことではしっかりと指導に当たっていただいているのではないかなというふうに思います。  とはいいましても、現実これだけの災害発生件数というのが上がっているわけですので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、指導に当たっては児童・生徒の活動の様子や施設・設備の点検など熱中症あるいは傷害事故が起きないような十分な配慮が必要だと思います。子どもたちの心身の成長・発達を保障する観点に立てば、基本中の基本としてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  続いて、学習指導要領のことに続きますが、学習指導要領が御承知のように改訂されております。そして、この中で特に問題としたい点は、体育科の武道の扱いですね。武道では、新たに今までのところに銃剣道という種目が初めて学習指導要領に記載をされたというふうに聞いております。これは非常に今話題になっております。銃剣道とはまずどのようなものか、また新たに加えられた理由はどのようなものか、これについてお答えをお願いいたします。 ◎中村 生徒指導課長  銃剣道は、槍術の突きわざを基調として明治初期に創生され、発展した武道であり、木銃を用いて相手の喉・胴等への突きわざで競い合う競技です。  銃剣道が学習指導要領に記載された経緯につきましては、文部科学省は、パブリックコメントにおいて銃剣道も加えるべきとの意見があり、また銃剣道の競技人口が約3万人に上り、国体の競技にもなっている点を評価したものと発表しております。以上でございます。 ◆石本 委員  これは週刊朝日の記事なんですが、ここにはこんなふうに書いております。競技人口は3万人、そして3万人のうち約9割が自衛官であるというふうに書かれておりますね。つまり市井の競技人口は、一般の競技人口は3,000人程度で、全国の中学で教えようにも人材がいないのではないかと、このように書いております。そして、事実、文部科学省によると、銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で1校しかないと、これを中学で教育している実績があると主張するのは無理がある、さらに銃剣道は、基本的に左胸、心臓、そして喉を突いて勝敗を競うが、これを中学生にやらせるのは危険であると、このように書かれております。  私も銃剣というと、本当に映画、戦争の映画などで、戦闘シーンで見た印象が強いのですね。なぜ中学生が学ぶ体育科の中でこのような銃剣道が取り入れられたのかということが非常に疑問に思います。中学生の学ぶ体育科、これに、この目的に銃剣道はかなうものなのかどうか、このあたりの御見解をお願いいたします。 ◎中村 生徒指導課長  武道を学校教育に取り入れることは、生徒の体力や技能の向上を図るだけでなく、我が国の文化や伝統を尊重する態度を身につけるとともに、自他を大切にする心の育成や規範意識の醸成にもつながり、学校教育の充実に大きく寄与するものと考えております。  現在、銃剣道は、近代スポーツとして定着しており、他の武道同様、人間形成に資するものと捉えております。本市におきましては、柔道、剣道、相撲、なぎなたの4種目から選択することとしています。以上でございます。 ◆石本 委員  これはしんぶん赤旗の記事でありますが、ちょっと小さいので私が読ませてもらいますが、元自衛隊の銃剣道の有段者だという男性がおっしゃっているんですが、自衛隊の中で銃剣術を職業軍人として教育される、銃剣術は心臓を突く人殺しの術ですとみずからの体験を語りました。お互いに相手を突くのが銃剣道、相手の心臓の部分を突くと一本となる、防具はつけているが、その衝撃は相当なものですと、このように言われて、あと絶対に子どもに教えるものではないと、このようにおっしゃっているんですね。  実際に各中学校でこれが取り上げられてしているということは1校しかないと。その1校のこともここにも少し書いてあるんですが、そこでもさすがに突くところまではやっていないというふうに書かれておりました。であるならば、なぜわざわざ出すのかなと。  武道とはいいましても、大昔と言うたら怒られるかもわかりませんが、剣道のような昔からある武道ではないのですね。そういう点もありまして、本当にこれが果たして中学校の体育で扱う種目として適切なものなのかどうなのかというところにはやはりちょっと疑問が残ります。  まず、やっぱり中学校の体育科では、競技をするためにはどんな能力で何を競い合うかを決め、平等な条件で安全でできなければ楽しくないと、また相手を尊重する態度やマナーが重要、いわゆるスポーツマンシップ、フェアプレーの精神、こういうところが大事なんじゃないかなというふうに思うのです。  先ほどもおっしゃっていましたが、お答えの中にもありましたように、堺市ではこれに武道として扱う種目、限られておりましたね。4つありましたね。柔道、剣道、相撲、なぎなたの4種目から選択することにしているということであります。特に銃剣道につきましては、これからもいろんな場所で話題に出てくることと思いますが、やはりこの部分についてはしっかり検討して慎重に扱っていただくこと、武道については現在の状況の中で、先ほどお示しになりました4つの種目、特に柔道が多いということなので、やはり実際に実施される場合、柔道について子どもたちが安全に競技ができるように、体育科の学習ができるようにという配慮をこれまで以上にやっていただくということを要望して、これについては終わりたいと思います。  続いて、給食についてお聞きいたします。大綱質疑で我が党議員もお聞きした内容について、もう少し踏み込んでお聞きいたします。  中学校給食ですね。改めて昨年度と来年度の実施状況についてお聞きいたします。また、昨年度と今年度の状況についてはどのようにお考えになっているか、そのあたりもあわせてお答えください。 ◎黒島 保健給食課長  中学校給食の利用状況について、昨年度と今年度についてちょっとお答えさせていただきます。  中学校給食の利用状況ですが、昨年度の試行実施以降の生徒の登録率は約23%で、利用率は約8%でした。そして、今年度現時点での生徒の登録率は約31%で、4月、5月の利用率は約8%となっております。  各学年別の利用率では、昨年度が1年生9.6%、2年生7.7%、3年生4.9%、今年度5月の利用率が1年生8.4%、2年生8.6%、3年生6.8%となっております。  給食の利用率につきましては、当初20%と想定しておりましたが、現状は想定した利用率より低い状況にあり、給食を選択しようと思っているが現在利用していない状況にある方が相当数いると考えております。以上です。 ◆石本 委員  利用の状況は、学年ごとには若干の違いはありますが、全体でいえば昨年度の登録率23%、利用率8%、今年度は登録率31%、利用率8%、登録率は約1割増加していますが、利用率は同じ8%です。  中学校の生徒数は約2万人余りですから、8%では全体で1,600人程度ということになります。1,000人規模の学校であれば利用者は80人、学年で、これ、3学年ですから、27学級とすれば1クラスでは利用者1人です。100人規模の学校もありますので、100人規模の中学校でありましたら、学校でここは8人となります。学年クラス数は、学年1クラスずつの3クラスですから、1クラスの利用者は二、三人ということになります。当初の想定20%にはほど遠い半分以下という状況であります。  まず心配になるのが、このような状況で民間事業者の経営は成り立つのでしょうか、このことです。中学校給食ですから、業者が撤退すればどうなりますか。やはり中学校給食ですから、継続して安定した事業とならなければならないと思うのですね。この点についてはどのようにお考えか、お示しください。 ◎黒島 保健給食課長  現在調理業務を委託している事業者につきましては、プロポーザル方式により選定を行っております。選定時には、各社から利用率が高かった場合や低かった場合の対応についても事業提案を受け、事業者の決定をしております。  このことから、現状の契約内容では、それらの対応も踏まえた内容となっているため、利用率を理由に現契約事業者が撤退することはないというふうに考えております。以上です。 ◆石本 委員  撤退はないということですが、かなりの負担をお願いすることになるのではないかなと思います。やはり選択制で実施となった堺市の中学校給食の利用率、これはもっと上げなければ事業の継続がやはり危ぶまれるのではないでしょうか。継続のために当面必要なことは、果たして前回の大綱の折にもお答えいただいたんですが、周知すると、申し込み方法を周知すると、これだけでいいのでしょうか、どうでしょうか、お答えください。 ◎黒島 保健給食課長  中学校における給食は、これまでの小学校給食とは違い、選択制での実施であるため、利用には予約という行為がどうしても必要となります。利用率の向上には、この違いを認識していただくことも重要であることから、今後さまざまな機会を通じて周知を行っていきたいと考えております。
     また、引き続き利用率が低いことについての要因を検証し、利用率向上に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆石本 委員  利用率の向上には何が必要であるかについて検討するとのお答えではありますが、はっきり申しまして、周知だけでは私は不十分やと思います。申し込みの方法を改善することが必要です。  例えばその月の申込期日前にまず生徒の希望状況を学校でしっかりつかむこと、その上で給食代金の残高状況の確認など保護者の注意を促すようにすることが大事やと思うんです。そして、預金残高が期日までに不足していれば、さらに日を決めて現金の振り込みを促す、あるいは学校で間に合わなかった場合はとりあえず食べていただいて、そして現金集金を後で行うと。  現在のシステムを活用しながらでも何か補填策を考えれば、給食利用を希望する生徒にその機会を保障することができるのではないかと思うのです。登録率が31%、3分の1の生徒がこれを登録していると、そういうふうな状況でありながら、実際に利用している生徒はその半分以下という、この状況は本当に深刻だと思います。せっかく実現した中学校給食です。選択制であっても何とか中学校に根づかせたい、そして生徒に利用してもらいたいというふうに思うのです。御認識をお示しください。 ◎黒島 保健給食課長  予約システムにつきましては、給食の支払いや予約が24時間行えるなど利用者の利便性の向上を図っており、予約システムの操作自体も非常に簡易に行えるよう工夫しているところです。  給食費の残高の確認につきましては、パソコンや携帯電話などからいつでも確認できるようにしているほか、予約完了時に残高の表示を行う、残高不足で予約が行えなかった場合にはアラート表示を行うなどの工夫を行っております。また、メール登録していただくことにより、予約の開始時期、予約完了時、入金完了時等にお知らせが届くよう工夫も行っているところです。  なお、学校現場におきましても、予約システムにより予約者をリアルタイムで確認できるようにしているところです。  今後は、まだ御利用でない方々に利用していただけるよう、引き続き制度の周知に努めるとともに、その運用方法についても研究してまいります。以上でございます。 ◆石本 委員  大綱の質疑でも申し上げましたが、学校給食に生徒・保護者・教職員が寄せる思いというのは、栄養バランスのとれた食事、そしてお弁当はどうしても嗜好に偏る、これは実際の体験からもそうです。そして、使い勝手のいい簡単にできるような食材にどうしても偏ってしまうんですね。  そして、2つ目は、温かいもの、汁物が食べられるということです。寒い時期の冷たいお弁当もつらいですし、また暑い時期には、これ、腐敗しているのではないかと、それも大変心配なんですね。  3つ目は、家族の負担が軽減されるということです。中学生ともなれば、忙しい朝のお弁当、朝お弁当をつくってもらうということはうれしいけれど、申しわけないなと、そういうこともあるわけですね。  そして、もう一つ、4つ目は、家の経済状態が違ってもみんなが同じものを食べると、このことが本当にいいことだというふうに言っているんです。家庭弁当は、私はいつも思うのですが、家庭の経済格差をそのまま教室に持ち込むことになるというふうに思っています。全ての中学生が安心して楽しく昼食がとれる、それが学校給食です。この中学生の思い、保護者・教職員の思い、これにやはりしっかり応えなければならないというふうに思っております。  現在の堺市の学校給食は、こうした思いに応えられるものにはなっておりません。希望する方は3分の1いらっしゃるけれど、利用率が大変低くなっています。8%の利用率の実態は、クラスにしてみると1人か2人ということになって、話になりません。逆にあんた給食か、珍しいなというふうなことになってしまいます。一定の予算を組んで施設・設備もしっかりと整備して、そして実施された中学校給食がこのような状況ではだめだというふうに思っています。ぜひ本気で利用率を上げることを考えていただきたいと思います。  一旦決めて始めたシステムだから、もうそこは動かないということではなくて、そこを活用しながら工夫すれば登録だけで利用に至らない生徒を利用につなげる、そういう方法は必ずあると思うのですね。申し込み方法の改善は必要です。研究というふうに言っていただいておりますが、そんな悠長なことを言っていないで、本当にクラスで1人の利用者では話にならないんだから、ぜひこれをせめて想定内の、想定の20%に引き上げるように本気で頑張っていただきたいと思います。  そして、もう一つ、これは要望ですが、選択制でこのような状況を長く続けるのが大変だということになれば、これはもう全員喫食しかないと思うんですね。だから、今後はやはり全員喫食も視野に入れて、今後の中学校給食、これを考えていっていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○木畑 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  続いて討論に入ります。御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。  本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。  以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。  この際、陳情審査の準備のため、暫時休憩いたします。2分程度ですので、そのままお待ちください。 〇午後4時1分休憩 〇午後4時2分再開 ○木畑 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌──────────────────────────────────┐ △陳情第 25号 行政にかかる諸問題についてのうち第27項 △陳情第 26号 行政にかかる諸問題についてのうち第30~32項 △陳情第 27号 行政にかかる諸問題についてのうち第17~24項 △陳情第 30号 障害者施策等の充実についてのうち第31項 △陳情第 34号 放課後施策について △陳情第 35号 放課後施策について △陳情第 36号 放課後施策について └──────────────────────────────────┘ ○木畑 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりでございます。  それでは、陳情第25号行政にかかる諸問題についてのうち本委員会所管分から、陳情第36号放課後施策についてまで、計7件を一括して議題といたします。  まず、陳情者から申し出のありました意見陳述を行います。  去る6月13日の本委員会において意見陳述を許可しました陳情について、陳情者から順次意見陳述を行っていただきます。  まず、陳情第30号障害者施策等の充実についてのうち第31項について、山本尚恵さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、山本尚恵さん、御入室願います。   (山本尚恵氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず陳情書に記載の住所、団体名、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。  それでは、山本尚恵さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎山本尚恵氏 堺市東区野尻町8の4、堺障害者児団体連絡協議会、山本尚恵。  文教委員会の議員の皆様には、陳述の機会をつくってくださり、感謝申し上げます。  前回、百舌鳥支援学校の施設整備について陳述させていただきましたが、全く進展がなく、残念に思っています。  今回は、要望項目1、支援学校整備について発言させていただきます。  支援学校への入学・進学希望者は年々増加し、百舌鳥支援、上神谷支援の2校体制になっても追いつかず、教室が足らない、特別教室を転用せざるを得ない状況が毎年当たり前のように行われています。  百舌鳥支援学校に関しましては、学校自体が狭い上に設備の老朽化も著しく、百舌鳥支援保護者としましては、そのような環境で貴重な学童期を過ごさせてしまい、子どもたちに申しわけない思いでいっぱいです。また、府立の高等部では、過大過密の解消策として西浦支援学校に堺市内の一部の生徒が通うことになりましたが、見通しの甘さからか、開校から数年で日本でも有数な過大過密校になってしまいました。  大阪府が出した知的障害児童・生徒数の将来推計では、今後10年で1,400人もの増加が見込まれる、特に大阪市での増加が顕著であると報告されています。これによって、他市にある府立の支援学校高等部には堺市の生徒を受け入れる余裕がなくなり、近々堺市の生徒の行き場がなくなってしまうことが明確になったと考えられませんでしょうか。  今までの問題を解決するには、堺市内に小中高一貫校を新たにつくっていただき、過密過大でつらい思いをしている児童・生徒の受け皿になることが一番の早道かと思います。そうすれば、堺の子どもを全て堺市内の学校で教育することができ、将来、地域へ移行する生活の足がかりもスムーズに進むかと思われます。学校建設は、長い年月を必要とする一大事業です。一刻も早い対策を講じてくださり、速やかに物事が進みますようお取り計らいください。よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○木畑 委員長  以上で、山本尚恵さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、山本尚恵さん、御退室願います。   (山本尚恵氏 退室)  続いて、陳情第25号行政にかかる諸問題についてのうち第27項の1について、滝口和美さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、滝口和美さん、御入室願います。   (滝口和美氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、滝口和美さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎滝口和美氏 堺市北区百舌鳥本町1丁38の6、新日本婦人の会堺支部、滝口和美。  堺市では、昨年秋より中学校で選択制給食が始まりましたが、私たちは小学校と同じ自校調理で全員喫食の中学校給食を要望します。  1月に保健給食課と懇談をする中、登録22.4%に対し、利用率平均7.4%、つまりクラスに二、三人と聞き、誰のためのものなのか疑問を持ちました。利用のシステムが複雑で、給料日前の20日締め切りは厳しいとの声もあります。就学援助の対象にもなっていないこの制度は、給食と言えるのでしょうか。保護者の働き方が多様になり、食生活の変化や食文化の継承が難しい中、食の大切さを保護者である大人にも伝えていくときだと思います。  子どもの貧困が社会問題となっている今こそ、学校給食を学校を通じて提供できる社会保障として見直すことが大事です。憲法で義務教育が無償であるとうたわれながら、子どもが学校に通うためには多くのお金がかかります。高い給食費も大きな壁となり、申し込みたくても利用できない人も多くいるはず。給食費の援助をふやすことと現場に必要な栄養教諭初め教職員もふやしてほしいです。  ある大きな市で、教育委員会として必要だと考え、全中学校の完全給食が実施され、朝食欠食の生徒が減り、不登校の生徒も給食を楽しみに来るようになったなどの変化があったと聞きます。選択制は、思春期の中学生と親にとって心理的な負担があるのは明らかです。栄養をバランスよくとれ、ほかの子の弁当を気にしないみんなで楽しく味わう給食の時間をぜひ保障してください。  小学校から中学校に運ぶ親子方式も地域によってすぐ始められます。教育現場の設備投資は、未来への財産です。選択制給食を見直し、自校式で全員喫食へ移行したり、給食費の無償化を子育て支援策として打ち出す自治体もふえています。堺市としてもぜひ検討してください。よろしくお願いします。本日はありがとうございました。 ○木畑 委員長  以上で、滝口和美さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、滝口和美さん、御退室願います。   (滝口和美氏 退室)  続きまして、陳情第35号放課後施策について、馬場光義さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、馬場光義さん、御入室願います。   (馬場光義氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、馬場光義さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎馬場光義氏 平素は、放課後児童健全育成事業に対して御尽力いただき、ありがとうございます。  堺市北区中百舌鳥町4の39、堺学童保育連絡協議会会長の馬場と申します。  きょうは、陳情項目11番に関して陳述したいと思います。よろしくお願いいたします。  のびのびルームは、昨年、運営事業者の選定方法を公募型プロポーザル方式に変更しました。その際、保護者、指導員からたくさんの不安の声が上がりました。堺市は、運営事業者がかわるだけで保育環境は引き継がれる内容の説明を行い、事業委託しました。堺市は、放課後事業に関し、民間企業のノウハウを活用し、事業を発展させるため、プロポーザルによって保育内容を吟味した上で事業者を決定する、また運営事業者がかわっても保育の内容の継続、指導員の雇用を守ることを説明してきました。  ことし4月から東区、美原区においてのびのびルームの運営事業者が株式会社CLCにかわりました。残念ながら、東区のあるのびのびルームでは主任指導員が雇用に関して受け入れられませんでした。そして、企業が連れてきた主任指導員は、子どもたちに対し、大きな声で威圧し、暴言を吐く、禁止項目をふやし、子どもたちを1部屋に全員集めることをふやすなど、これまでとは真逆の内容で保育が行われました。その結果、ルームに行きたがらない子どもたちが増加しました。  問題解決のため、運営事業者を含めた指導員、保護者が話し合いを行っている最中、主任指導員が退職しました。企業は、事態の収拾を図るため、2カ月で主任を交代、昨年、当該校区で副主任をしていた現在無役の指導員を主任に昇格させ、前年度の保育内容に方向転換しました。つまり指導員の継続雇用を守れず、保育内容の継続ができませんでした。  また、子どもたちがルームに来ることを拒むような保育内容を容認する運営事業者が事業者としての保育のノウハウを持っているかどうか疑問です。  のびのびルームは、子どもたちの安定的・継続的なかかわりが重要です。堺市が標榜する子育てのまち堺を実現するため、運営責任を事業者に背負わせ、堺市は責任を放棄するのではなく、運営事業者の選定方法を抜本的に見直し、堺市が責任を持って運営をしてください。  魅力ある学童保育事業を充実させ、子どもたちの放課後の生活を豊かなものにし、保護者が安心して子どもを預けて働くことができるまちとなるようお願いいたします。御清聴ありがとうございます。 ○木畑 委員長  以上で、馬場光義さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、馬場光義さん、御退室願います。   (馬場光義氏 退室)  次に、陳情第26号行政にかかる諸問題についてのうち第30から32項について、藤村光治さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、藤村光治さん、御入室願います。   (藤村光治氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、藤村光治さん、住所、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。
    ◎藤村光治氏 堺市南区三原台1丁3番41の207、藤村光治。  職員の不祥事、大変多いです。これは、教育委員会が指導していないからです。昨日も先生にキスする、先生とエッチできる、裸になるぐらいの覚悟で無心に頑張れ、隣の部屋で裸の児童に繰り返し要求、窓口の女性を裸にさせた。また20人のうち13人が大人になったらエッチできるか、先生にキスできるか、裸にするわ、女性の問題です。女性の人権を守っていないです。  放課後デイでも同じです。児童を虐待、いじめ、あります。また、ほかにも学校を襲ったり、また高校でも通勤手当1年3カ月、住所ないのにとっています。これは詐欺です。不祥事が余りにも多く、たまりません。市民は、教育委員会の責任とってください。  また、子どもたちの暴力、九千何ぼあります。府教も何をしていますか。1割ほどですよ。学校の暴力、不登校、それによって不登校がふえます。また、親の虐待も多いのは事実ですが、教育現場が悪いです。現場が今言うているように、先生が不足しています。15人ぐらいでやっています、南区では。先生、たまりません。教育委員会に長いことおる人がたくさんいるはずです。現場に行ってください。現場を知ってほしいと思います。  給食、中学校から始まりました。やっぱり安心・安全な給食をお願いいたします。この問題は、特にO157の事件があります。12人が亡くなりました。7,000人、中学もそうです。給食が始まっても遅く来たり、たまりません。異物が入ったり。それで、業者には4億5,000万円、370円、大盛りとられます。箸もありません。全部自己責任となっています。確かにすばらしい計画と思いますが、ちゃんとした安心・安全をよろしくお願いします。  最後は、子どもの命を教育委員会全体の中でくんでほしいと思います。子どもの命は大事です。特に、教育委員会の所信表明、これ、間違うてます。命があるということは、私、3月に発言していないです。子どもの命が先ですので、よろしくお願いいたします。 ○木畑 委員長  以上で、藤村光治さんの意見陳述は終わりました。  それでは、藤村光治さん、御退室願います。   (藤村光治氏 退室)  次に、陳情第36号放課後施策について、堰口良太さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、堰口良太さん、御入室願います。   (堰口良太氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、堰口良太さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎堰口良太氏 住所は、堺市北区百舌鳥梅北町4の222の22、百舌鳥小学校のびのびルーム保護者会の代表の堰口良太と申します。  本日は、百舌鳥小学校のびのびルームの過密と待機の問題について陳述させていただきたいと思います。  お手元資料ホッチキスどめのやつが行っているかと思うんですけれども、きょうのテーマは、一番上の四角囲み、過密で大事故が発生する前に、かつ親の就労機会を奪わないように、過密待機児童対策として専用教室の増築・新築、もしくは共用教室のさらなる確保というテーマになっております。  先ほど当局からのこの陳情に対する回答を読ませていただきましたが、まず1つ目、条例違反の問題について、条例による基準は満たしていますというのが当局の回答でした。しかし、共用教室については、会議室、これ、一度も使われたことがない会議室が宛てがわれています。使いたくても使えないと、そういう状況になっています。これ、条例は満たしているけれども、使っていないというのは、受託者の責任、事業団の責任ということでしょうか。  また、回答の中で、共用教室の適切な運用について巡回時に事業者に助言しているというコメントが入っておりましたが、具体的にどのような内容の助言をされているのでしょうか。  助言しているにもかかわらず、共用教室が一つも使えないというのは、これは一体どういうことでしょうか。そもそも使えない教室が充てられているからではないでしょうか。条例は、使用不可の場合も、使用不可の教室であっても条例の基準に満たすとあの条例では読めるのでしょうか。  また、もう一つの生活科ルーム2については、隣の3年生の教室、これが授業中のときは使用できないという旨を聞いています。開設時間中に専ら使用できるというのが共用教室の条例上の根拠でありますが、これで満たしていると言えるのでしょうか。一刻も早い条例違反の解消を求めます。  待機について、ちょっと時間がないのではしょりますが、1ページ目の下を見ていただくと、待機の状況が書かれております。今年度、待機がのびのびルームでも放課後ルームでも起きています。  めくっていただいて2ページ目、3の項目ですが、百舌鳥小学校ののびのびルームにおいても待機はもう寸前のところまで来ています。29年度25教室、これで今学校はいっぱいぱんぱんになっています。30年度、31年度の予測を見ていただくと、25、26となっています。26になると、共用教室が1つ、学級の教室に回ってしまうということでありますので、待機児童は40名の規模で発生すると思われます。  この状況を見越して、今新しい校舎が建つまで3年間は我慢しろと言われている状況でありますが、共用教室もしっかり確保されていない中でどのように我慢していったらよいのでしょうか。しっかりとした教室の確保を求めます。  最後に、3ページ下、5番ですが、放課後ルームの待機には根拠がないというところです。放課後ルームにおいても、百舌鳥小学校は待機が発生しています。定員については明確な根拠がない状況です。当局は、施設のキャパシティーと出席率を加味しているということでありますが、60名定員で45名の出席が平均、放課後ルームで使用している図書室の設備が45名対応、だから定員は60名で仕方がないんだということでありますが、下の図、もしくは4ページ。 ○木畑 委員長  堰口良太さん、発言時間が超過しておりますので、簡潔に発言をまとめていただきますようお願いします。 ◎堰口良太氏 はい。  3ページの下、もしくは4ページ、5ページの写真を見ていただいて現場を確認したところ、椅子については約70個置いてあります。しかもこれ、学校は図書室として使っていますので、これで学校は活動しているということです。なぜ60名というキャパシティーになるのか、定員になるのか、明確に教えてほしいと思います。  60名の定員に決めるに当たっては、学校と調整した跡がないということですので、そういう不誠実な対応で今後のびのびルーム、放課後ルーム、放課後対策を僕たちが子どもたちに対してしっかりと保障していくことができるのでしょうか。すごい疑問に思っています。議会として何とか対応をよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。 ○木畑 委員長  以上で、堰口良太さんの意見陳述は終わりました。  それでは、堰口良太さん、御退室願います。   (堰口良太氏 退室)  以上で、陳情者からの意見陳述は終了いたしました。  それでは、議題となっております案件について、御質問、御意見はありませんか。 ◆伊豆丸 委員  お疲れさまです。大阪維新の会の伊豆丸精二です。  早速ですが、陳情第34号についてお伺いしてまいります。  吉川委員の質疑の中で、放課後児童対策事業については大方質問がなされております。スピーディーな委員会運営という観点から、重複した質問は避けてお伺いしてまいります。  陳情第34号の陳情者によりますと、新校舎が開設されるまでの1年間、いわゆる待機児童が発生するのではないかという懸念を抱いておられるんですけれども、のびのびルーム利用希望者は全員受け入れていただけるのでしょうか。 ◎南 放課後子ども支援課長  のびのびルームにおきましては、条例に定める児童1人当たりの面積基準を遵守する活動場所を確保する必要があり、専用教室のほかに放課後の開設時間帯において専ら使用できる共用教室を確保することにより利用希望者の受け入れに努めてまいります。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  努めてまいりますということなんですね。この陳情者の思いとしましては、そのような努力するとか頑張りますとかではなくて、しっかりとした根拠を示してほしいという思いでこの陳情を提出されておるわけです。  今後、金岡小学校の児童数は右肩上がりで増加していくことが予想されております。現2年から5年生の数と新1年生の数の予定数、現行の校舎を考えますと、来年度はさらに児童数がふえて、これを全て受け入れるのは非常に難しい可能性があるのではないかと思うんですけれども、来年度利用者が増加するということを予想されておりますが、具体的にどのように対応するのでしょうか。 ◎南 放課後子ども支援課長  現在実施しております校舎改築事業において活動場所を確保するということで進めております。工事完成までの間、専用教室のほかに放課後の開設時間帯に専ら使用できる共用教室を確保することで受け入れに努めてまいります。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  先ほど吉川委員の質問の回答の中で、地域会館等の利用の可能性に触れておられましたけれども、現在、堺市内のほかの地域でこういった利用例というのはあるのでしょうか、お示しください。 ◎南 放課後子ども支援課長  現在、のびのびルームにおきましては、美原区の小学校3校におきまして、こども館で運営しているのびのびルームがございます。地域施設等を利用しているところはございません。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  これまでも議会でずっとこのテーマについては質疑をしてまいりました。そのたびに、利用希望者全員の受け入れについては努めてまいりますとか努力していくという非常にばくっとした答えなわけであります。  金岡小学校においても、希望者数が増加ということが予想される中で、のびのびルームと放課後ルームの活動場所の不足が予想される場合に、どちらが優先されるのでしょうか、お示しください。 ◎南 放課後子ども支援課長  本市におけます放課後児童対策事業ののびのびルームと放課後ルームとの事業間におきまして、優先順位はありません。確保した共用教室の使用可能な時間帯や設備の状況に応じて、どちらの事業に適しているかの判断をし、使用することが重要であると考えております。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  意見陳述でも今お話がありましたし、こちらの第34号の陳述でもお話があったんですけれども、要は、子育てのまち堺というものを堺市は大きな柱の1つ、3つの柱の1つとして掲げてさまざまな施策を展開しているということなんです。にもかかわらず、今後利用者数がふえるというのは確実に見込まれるわけです。そうした場合に、待機が発生するんじゃないかというのが利用者の最大の不安なんですね。そうすると、これ、待機が発生すると、子育てのまち堺と言いながら、子育て世代への影響、直撃するわけです。そうした場合に、果たして本当に新校舎ができるまでの1年間、金岡小学校の場合はこの1年間、本当に待機が発生しないのかというところをぜひ当局の方にお答えいただきたいということでこの陳情が出されておるわけであります。  ちょっと最後にもう一回確認なんですけれども、これは、待機は発生しないという理解でよろしいでしょうか。最後、そこだけお伺いしたいと思います。 ◎南 放課後子ども支援課長  来年の申し込み状況も今定かでない中で、必ず待機児童が発生しないというところは、確約できるところはございません。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  仮定の話は難しいということなんですけれども、現に利用者の方はこういった不安を抱えておられるということであります。それに対して、先ほど教育委員会としては、待機が発生しないように努めてまいるということを確約いただきましたので、新校舎ができるまでの1年間、待機が発生しないということを私も今確認をさせていただきましたので、ここは今後1年間しっかりと見ていきたいと思います。  あわせまして、児童の安全面ということも要望がございます。児童数がふえることによって監督者の目が届かないということもないように、ここはぜひしっかりと御注意をいただきながら事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◆石本 委員  私も陳情第25号、34号、35号、36号に関連して質問をさせていただきます。  待機児対策についてなんですが、待機児の現状というのは既にお聞きしておりますので、ここは飛ばします。2つ目の待機児の原因、待機児を生み出す原因はどこにあるとお考えか、そこからお願いいたします。 ◎南 放課後子ども支援課長  待機児童の原因につきましては、確保した活動場所における定員数に対しまして利用申込者数が多くなったことが原因と考えております。以上でございます。 ◆石本 委員  その対策について、改めて御説明をお願いいたします。 ◎南 放課後子ども支援課長  待機児童解消に向けましては、活動場所の確保が必要であり、共用教室の活用など放課後の時間に専ら使用できる共用教室を確保するとともに、児童数増に伴う校舎増改築の際には、開設時間帯に専ら使用できる専用区画の整備を進めてまいります。  このような考えのもと、金岡小学校、金岡南小学校、百舌鳥小学校におきまして、校舎の増改築工事の中で開設時間帯に専ら使用できる活動場所を整備してまいります。以上でございます。 ◆石本 委員  御答弁いただきました。専ら使用できる教室、つまり専用教室をしっかり確保するという、そのために校舎の増改築、建てかえを行うということですので、ぜひそういうふうに進めていっていただきたいというふうに思います。  今、これからそういうふうにするということは、それでよろしいんです。しかし、やはり現に今回も陳情者がたくさんそのことを指摘されております。今度の校舎増改築で専用教室をつくると、それはそれでよろしいんですが、やはり後手になっているかなというふうに思うのですね。  私、かねてから申し上げていることですが、当該校区の就学児童数の把握、これはきっちりではなくとも、その校区に子どもたちが何人生まれたか、1歳児は何人いるか、2歳児は何人いるかということで、5年後、6年後にはその子たちが就学してくればどのような状況になるかということはそこそこ推測できるわけですよね。そうであったらば、やはりそこのところをもう少し早く対策することができるのではないかというふうに思うのです。  そのあたり、校舎の改築となれば、やはり3年ぐらいは見ておかなあきませんよね。しかし、もっと簡易な形ででもこうした放課後支援策の施設はつくることができるので、そのあたり、しっかりと保護者の方にお伝えできなければ、これは今のような問題と、大きな問題というふうになってくると思うんですね。  陳情にもありますが、放課後支援事業というのは、やはり保護者の就労支援、生活にかかわるものだと思うのです。生活がかかっているということであります。そして、生活以上に大事なのは、子どもの命、安全ですからね。ここが本当に切実なものなんですね。  陳情、放課後支援策についての陳情がたくさん出ておりますが、これを読ませていただきますと、来年度のこと、来年度絶対に待機児は出ないのか、それを確約してくれという、そういう言葉も見ました。非常に切実なものであるということは、これで十分見てとれると思うんですね。  大切なことは、この保護者の思いですね。今お答えいただいて、来年度どれくらいの申込者があるかどうかはわからないからということであります。それは、そのとおりでありますが、しかし、切実な保護者の思いにやはり寄り添うかということが大事なのだと思うのです。お答えとしては、来年のことは来年にならなければわからない、それは当たり前のことなんですが、しかし、これから先、施策を進めていく上でそうしたことが大事ではないかというふうに思います。行政の立場からいえば、今御答弁があったように、一旦そうです、大丈夫ですと言いたいけれど言えないということは十分わかりますからね。しかし、このようなことを毎年繰り返されているわけですから、先ほども申しましたように、やはり先を見通した、そういう施策が本当に大事やと思います。  とりわけ私も疑問に思ったのですが、これは百舌鳥小学校の放課後ルームでの待機、これが定員60名としているということなんですね。しかし、これで見ると70名、私もいけるんじゃないかなというふうに思いました。机と椅子、これは6人がけのものが全部で10個ですから、これは60です。しかし、真ん中の丸は座卓ですよね。子どもたちが座って利用する座卓があるのですね。ここにも子どもたちの座る場所をつければ、あと1つのテーブルの周りに5人は座れますから、これは70人にしてもいけんことはないと。図書室ですから、ここで子どもたちが走り回るわけじゃありませんよね。走り回るときは運動場を利用するわけですし、もちろん放課後ルームというのはのびのびルームと違って子どもの居場所づくりということなので、のびのびルームとは違いますけど、しかし、目標とか位置づけは違っても実態はやはり保育に欠ける、そうした状況の子どもたちの安心・安全を守るための施策だというふうに私は思います。  そういう意味では、本当に御希望があれば、できるだけそれに沿うようにすることがやはり大事なんじゃないかなと、この件については、やはり保護者の方に御理解いただくためにもぜひきちんと答えをしてあげていただきたい、ぜひそのことを御検討いただきたいと思います。  それから、次ですが、指導員の処遇についてお聞きいたします。  放課後支援事業は、本来児童福祉事業です。さらに、その中には教育的要素が多分に含まれています。だから、その指導に当たる指導員には専門的な知識や経験が必要だと思います。資格とあわせて継続して働いていただく処遇、その条件がやっぱり必要だと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎南 放課後子ども支援課長  指導員の資質向上は重要な課題であり、業務仕様書におきまして、服務規律や児童等の接し方、障害児童への理解と対応、家庭・地域・学校との連携、安全衛生管理、児童の人権擁護、AEDの使用やアレルギー等の救命救急等を、各事業者において研修を実施するよう求めております。  また、本事業の指導員につきましては、受託事業者が雇用する職員でありまして、雇用条件等は当該受託事業者が就業規則等によって定めているものというふうに思っております。以上でございます。 ◆石本 委員  実際には処遇の中でもとりわけ研修の内容と回数、そして生活できる賃金保障、これが大事やと思うのですね。これ、課題とされているとのことですが、時給にしまして900円、一般の指導員の方は900円ないんじゃないかなと思うのですが、ここはぜひ改善すべきだと思います。  かつては、福祉事業に携わる職員の賃金は、公私間格差を是正するという、そのような措置がとられていたように思うのです。事業団と委託の民間事業者の賃金についてですが、ここはお話の中では、民間事業者のほうが賃金が高くなるんじゃないかということもちらっとお聞きしております。当局からだけではなくて、そのほかの方からもお聞きしているところなんですね。格差というほど大層なものではないかもわかりませんが、しかし、そこのあたりの差をなくす方向でぜひお考えをいただきたいと思います。  その金額は、今盛んに言われておりますことは、この仕事にかかわらず、やはり時間給にして1,000円以上、最低賃金が1,000円以上という声が大変大きくなっているところですから、やはり1,000円以上が常識でないかなというふうに思います。何年か前に文教委員会で鎌倉市のほうに視察に行かせていただきました。そこでの放課後支援策についていろいろお聞きしまして、処遇についてもお聞きしました。その折には、賃金どのくらいですかとお聞きしますと、いや、恥ずかしいんです、アルバイトでしか雇えませんので、時間給にして1,000円ですわとおっしゃったので、私たちはそうですかということで、もう返す言葉もなかったわけですが、やはりそれくらいのことは常識として考えるべきだというふうに思います。  次は、プロポーザルによって、民間業者の委託によるのびのびルームがその他の施設、のびのびルームあるいはその他放課後ルームとか堺っ子くらぶとか、それが大変拡大していると思うのですが、民間企業委託の現状についてお示しください。 ◎南 放課後子ども支援課長  平成29年度におきまして、公募プロポーザルにより受託している運営事業者とルーム数は、公益財団法人堺市教育スポーツ振興事業団がのびのびルームを60ルーム、堺っ子くらぶを5ルーム、株式会社CLCがのびのびルームを12ルーム、堺っ子くらぶを5ルーム、放課後ルームを12ルーム、株式会社セリオが堺っ子くらぶ10ルームとなっております。以上でございます。 ◆石本 委員  先ほど教えていただきました数字の状況というのがこれであります。改めてこういうふうにして見せていただきますと、うわあ、こんだけふえたのか、拡大されているんだなというふうに思いました。  保護者からは、事業団から民間事業者への運営が移ることによって、保育の内容が変わること、指導員がかわることに大きな不安が寄せられました。民間事業者との契約は3年です。3年で変わるかもしれないことが問題だとの指摘がなされております、陳情の中で。放課後支援事業が今後もプロポーザルで実施者が、実施者といいますか、運営事業者が決まるとなれば、この不安や心配は当然だと思います。3年という契約期間についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎南 放課後子ども支援課長  通常の業務委託契約では、業務委託期間は1年間が原則となっておりますが、本事業につきましては、指導員の確保や子どもたちへの影響を考慮いたしまして3年間の長期契約としてございます。以上でございます。 ◆石本 委員  本来1年だったけど、3年だから長期という御認識なのかなというふうに思いますが、しかし、陳情者はそうではないのです。3年は短いと、こういうふうにおっしゃっているわけですから、私が先ほど申しました保護者の気持ちに寄り添ってくださいというのはそういうところなんですね。短いでしょうと言うているところに長期の契約ですとおっしゃったら、何よということになってしまうのではないでしょうか。児童福祉事業として、保護者の就労支援として、子どもたちに豊かな放課後を保障する教育的な意味を有する事業として3年というのではやはり余りに短いと言わなければなりません。小学校の在学期間というのは6年ありますからね。そういう点ではやはり短いと私も思います。  特に、そこで、経営者がかわることによって、そこで働く指導員の方も当然のこととしてうまく雇用が引き継がれなければかわってしまうわけですから、そこのところはやはり問題だと思います。  新たに民間事業委託となったのびのびルームで、以前御紹介したようなことが起きているわけですね。安全管理が非常に重視される。私、前の質問のときに2点述べました。1つは、補助金がというか、契約金、それが本当にのびのびルームの経営だけにしっかりと使われているかどうかと、上の会社に上納されていると、利益に回されているということにならないかという点が1つです。  そしてもう一つは、子どもたちがのびのびルームに行きたがらないような状況がつくられたということであります。先ほど陳情の中でもありましたように、やはり子どもがのびのびルームに行きたくないというふうな状況ができているんですね。これも私、十分理解はできるんですよ。やはりまず頭に来るというか、重視するべき点というのは安全管理だと思います。安全管理が非常に重視される余り、子どもたちの自由な遊びや活動が制限されるということであります。  以前からの学校を含め複数の保護者の声を聞いています。本来の放課後支援事業の意味、のびのびルームの名にふさわしい活動が行われるように、教育委員会としての指導や助言をお願いしたいと思うのです。のびのびルームというのは、伸び伸び遊べる、伸び伸びお話ができるということやと思うのでね。そうさせるためには、ここにしっかりとした専門的な知識や経験がやはり必要なのですね。そういうところで本当に民間事業者に委託することでそれがきちっと担保されるかどうかということがやはりもう一度問われなければならないと思うのです。  放課後支援事業にとって、施設指導員の配置、保育活動内容、どれ一つをとっても民間業者に丸ごとお任せしておけばいいというふうには絶対なりません。何かそこで事件、事故が起これば、責任が問われるのは堺市の教育委員会です。財政だけではなく、子どもたちの健やかな成長と発達保障の観点から考えていかなければなりませんので、やはり堺市教育委員会の施策として今後も取り組んでいただきますように、そして今回陳情で寄せられております3年という契約期間についても、ぜひともこれはしっかりと検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○木畑 委員長  ほかに御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、委員会の審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。 ┌──────────────────┐ △閉会中の継続調査の申し出について └──────────────────┘ ○木畑 委員長  次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう、議長に申し出ることに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定いたします。                                 平成29年6月19日
    堺市議会議長  野 里 文 盛 様                           文教委員会                           委員長  木 畑   匡             閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第71条の規定により申し出ます。                    記 ┌──────┬─────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├──────┼─────────────────────┼─────────┤ │ 文  教 │(1)学校教育について          │ 平成29年   │ │      │(2)教職員人事について         │ 6月27日から │ │ 委員会  │(3)教育改革について          │         │ │      │(4)図書館事業について         │ 平成30年   │ │      │(5)学校管理について          │ 5月29日まで │ │      │(6)地域教育支援事業について      │         │ └──────┴─────────────────────┴─────────┘ ○木畑 委員長  続いてお諮りいたします。ただいま御決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第70条の規定に基づき、委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、委員長から議長に対し、派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定いたします。  以上で、本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。  これをもって文教委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 〇午後4時50分閉会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      木 畑   匡 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 副委員長     石 本 京 子 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       井 関 貴 史 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       吉 川   守 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘                                平成29年6月19日 堺市議会議長  野 里 文 盛 様                           文教委員会                            委員長  木 畑   匡              文教委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 66号│堺市立学校設置条例の一部を改正する条例        │ 可 決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...