ツイート シェア
  1. 堺市議会 2015-03-06
    平成27年 3月 6日健康福祉委員会-03月06日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-27
    平成27年 3月 6日健康福祉委員会-03月06日-01号平成27年 3月 6日健康福祉委員会  〇出席委員( 7名)        野 村 友 昭            長谷川 俊 英        石 谷 泰 子            大 林 健 二        山 口 典 子            源 中 未生子        宮 本 恵 子  〇欠席委員( 1名)        小 林 由 佳  〇開催通知                                 平成27年2月25日 委  員         様                           健康福祉委員会
                               委員長  大 林 健 二            健康福祉委員会の開催について(通 知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記  日   時       3月6日(金)午前10時  場   所       第三・第四委員会室  案   件       1.本会付託案件   18件              2.陳情        5件 〇 健康福祉委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第 16号│堺市民生委員定数条例               │②~ 23 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 17号│堺市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する経│②~ 25 │ │  │       │過措置を定める条例                │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 19号│堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準│②~ 31 │ │  │       │を定める条例の一部を改正する条例         │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 20号│堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条│②~ 35 │ │  │       │例                        │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 21号│堺市小児慢性特定疾病審査会条例          │②~ 37 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 22号│堺市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例    │②~ 41 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 23号│堺市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例 │②~ 55 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 24号│堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市│②~ 57 │ │  │       │立えのきはいむ条例の一部を改正する条例      │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 25号│堺市立保育所条例の一部を改正する条例       │②~ 59 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 26号│堺市保育所保育実施条例を廃止する条例       │②~ 61 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 38号│指定管理者の指定について             │②~ 97 │ │  │       │[堺市立共同浴場]                │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 39号│児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議につ│②~101 │ │  │       │いて                       │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 43号│地方独立行政法人堺市立病院機構第2期中期計画の認可│②~135 │ │  │       │について                     │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 44号│地方独立行政法人堺市立病院機構定款の一部変更につい│②~151 │ │  │       │て                        │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 45号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち │    │ │  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │  歳出 第3款 民生費             │④~ 26 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │     第4款 衛生費             │    │ │  │       │      第1項 公衆衛生費           │④~ 28 │ │  │       │      第2項 医務費            │④~ 30 │ │  │       │      第3項 環境衛生費          │④~ 30 │ │  │       │      第4項 保健所費            │④~ 30 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │ 第2表 繰越明許費補正             │    │ │  │       │  (追加) 第3款 民生費           │④~ 8 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │       第4款 衛生費           │④~ 8 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 46号│平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算 │④~ 49 │ │  │       │(第4号)                    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 48号│平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算   │④~ 67 │ │  │       │(第4号)                    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第 52号│工事請負契約の締結について            │⑤~ 3 │ │  │       │[日置荘保育所新築工事]             │    │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第  8号│行政にかかる諸問題についてのうち第15・16項  │陳~ 17 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第  9号│行政にかかる諸問題についてのうち第9~15項   │陳~ 23 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 13号│介護保険について                 │陳~ 33 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 14号│視覚障害者施策の充実についてのうち1~5項    │陳~ 41 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 3 │陳情第  8号│行政にかかる諸問題についてのうち第17~19項  │陳~ 17 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第  9号│行政にかかる諸問題についてのうち第16項     │陳~ 23 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 12号│保育施策について                 │陳~ 31 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
    〇午前10時開会 ○大林 委員長  おはようございます。ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、石谷委員、宮本委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌─────────────────────────────────┐ △議案第16号 堺市民生委員定数条例 △議案第17号 堺市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する経過措置を定める条例 △議案第19号 堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第20号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第21号 堺市小児慢性特定疾病審査会条例 △議案第22号 堺市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 △議案第23号 堺市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例 △議案第24号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えのきはいむ条例の一部を改正する条例 △議案第25号 堺市立保育所条例の一部を改正する条例 △議案第26号 堺市保育所保育実施条例を廃止する条例 △議案第38号 指定管理者の指定について         [堺市立共同浴場] △議案第39号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について △議案第43号 地方独立行政法人堺市立病院機構第2期中期計画の認可について △議案第44号 地方独立行政法人堺市立病院機構定款の一部変更について △議案第45号 平成26年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管分 △議案第46号 平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) △議案第48号 平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) △議案第52号 工事請負契約の締結について         [日置荘保育所新築工事] └─────────────────────────────────┘ ○大林 委員長  まず、議案第16号堺市民生委員定数条例から議案第52号工事請負契約の締結についてまで、計18件を一括して議題といたします。  なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆長谷川 委員  皆さん、おはようございます。きょうは私は市長への質問で、テーマは若者政策という、今スクリーンに表示をしております、これ1本に絞って質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  今、改めてスクリーンに映しましたのは、去年の8月議会で市長選挙、そのときスクリーンに映りましたポスターですが、そのときの質問事項は、若い世代の選挙参加ということでございました。これも、本会議に御出席の皆さんは御記憶であろうかと思いますけれども、一昨年の9月に行われました堺の市長選挙、年代別の投票率の状況で、あそこに示しておりますように、20歳代の投票率が他の年代に比べて極端に低いということを話題にいたしました。  さて、子ども青少年局長に最初に伺いたいんですが、あのときの質疑を聞いていて、若者対策として、何かしなければいけないとお思いになったことはあったでしょうか。 ◎吉浦 子ども青少年局長  おはようございます。あのときの質疑では、若い人の選挙の投票率が低いということでございます。若い方も当然社会の一員として、社会の一翼を担っていただくということですので、皆さんが、若い方も選挙の投票率が上がるような取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  突然の質問ですが、きちんとお答えいただいてありがとうございました。  次にお示しいたしますのは、昨年の12月に行われた衆議院選挙、同じように選挙管理委員会が年代別の投票率を集計をし、公表しております。もっとも、これは全部の投票を当たったわけではなくて、その前回の市長選挙と同様に、モデル的な投票所を選んで、この投票率を算定しております。  やはり、20歳代の投票率が非常に低いということは、これを見ていただいても皆さんおわかりいただけるかと思います。  これを少し、前回の市長選挙と比較をしてみたいわけでありますけれども、まず、私、ちょっときょう切り張りをいたしまして、こんな図をつくってみました。左側が堺の市長選挙、右側が衆議院選挙の投票率であります。20歳代と全体を表示をしております。  美原区の20歳代の投票率、前回は15.74%だったんですが、30%、これいかにも倍増したようなんですが、実は前回の投票所が1つの投票所だけで、投票者の数が少ないところをとったので、全体の数字をきちんとあらわしていないということで、選挙管理委員会は修正をいたしまして、集計方法を、3つの投票所の合計が書かれておりますので、若干数値が変わりました。しかし、それにしても、美原区の選挙区では、前回よりも全体の投票率と、20歳代の投票率も上がっております。こうですね。それから、堺区の投票率でありますけれども、これは20歳代、全体とも、ほぼ同じような数字になってるということがおわかりいただけるかと思います。  また、西区におきましても、ほぼ同じように、市長選挙と衆議院選挙は、20歳代、全体ともにほぼ同じような数字が出てるということはおわかりになるかと思います。  南区なんですけれども、ごらんになっておわかりのように、南区の投票率、全体の投票率が51.3%、市長選挙よりも4ポイントほど下がっております。それから、20歳代も、これごらんいただいたらおわかりのように、2ポイント下がっておりますね。南区は、全体に市長選挙よりも投票率が衆議院選挙の場合下がったということで、もしかしたら、源中議員があんまり市長選挙よりも力を入れなかったのかという気もいたしますが、これは冗談でございます。  それから、北区なんですが、私の住んでおります、これは逆に、若者の投票率35.39%、実に6ポイント以上上がっております。さらに、全体の投票率も55.4%と7ポイント近く上がっております。  衆議院選挙のときに、私は実は東京18区の応援に行っておりましたので、多分これは宮本議員が相当力を入れられた成果ではないかというふうに思います。  中区ですね、同じように見てみますと、中区の投票率は全体が45.96%で、下がっていながら、この20歳代の投票率はあんまり下がっていない、これは大林委員長が頑張られた結果かなと思います。  さらに、東区ですけれども、ここは全体の投票率も変わっていないのに、20歳代の投票率が5ポイント、これは野村議員が相当頑張られた結果かなというふうに思っております。  そこで、竹山市長に伺いたいんですが、きょうのテーマであります若者政策ですが、インターネットで竹山修身、若者というのをキーワードにして検索をすると、どのような情報がヒットすると市長はお考えですか。 ◎竹山 市長  わかりませんね。はい。 ◆長谷川 委員  突然の質問で恐縮です。実は、これが、グーグルで検索すると、あそこに出てまいりましたのは、竹山おさみを応援する若者「青援隊」の結成会、これがトップに出てきます。ヤフーも同じものが出てくる。一体どんなものかと思って、興味があってのぞいてみましたら、竹山おさみ通信、これは本会議でも披露いたしましたが、竹山おさみ通信の中にある、この記事ですね。竹山市長の、多分、これは選挙を応援するための青援隊というものが結成されたときの写真が写っておられた。この写真で見ると、なかなか力強い若者が応援をされたのだなというふうに推測ができます。  さて、しかし、市長は別に若者のことを自分の選挙にだけに使ってるんじゃなくて、改めて見てみますと、これは市長の多分ツイッターでしょうか、さかいミーティングに行ってまいりましたと。若者が主体のロックイベント、これに参加されたという、こんな記事も出てまいりましたし、さらにユーチューブに、竹山おさみチャンネル番外編ということで、これはライブに参加をされて、挨拶をされてる写真が写っております。市長も、若者に対する思いをいろんなところでお持ちになっているのでないかというふうに私は推察をしております。  さて、そこで伺いたいんですが、本市の若者政策というのは、今、どこが担い、主にどのようなことをされてるでしょうか。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  本市におきます若者政策でございますが、子ども青少年局の施策といたしましては、法にも子ども・若者育成支援推進法がございますが、その法にも規定されております子ども・若者総合相談センターであるユースサポートセンターを平成23年1月に開設をし、ひきこもりやニートなどの若者や、その家族の方々の相談に応じ、それぞれの置かれた状況やペースに応じて支援をしております。  また、昨年6月には、そこに堺市若者サポートステーションを併設し、相談から就労支援まで一貫したサポートを行っているところです。また、学校・家庭・地域との協働で、地域ぐるみで青少年健全育成の取り組みを推進している堺元気っ子づくり推進事業や、地域での巡回指導等を行っている青少年指導員地域活動事業などがございます。以上です。 ◆長谷川 委員  今お示しの若者のサポートセンターのホームページがあり、実はこの堺市の若者サポートセンターについても、一体どんなインターネット上の情報があるかと開いてみましたら、最初に目に入ったのは、若者サポートステーションの開設、これ、大林委員長のブログなんですよね。ここに大林委員長、それから宮本議員、芝田議員、早速この施設の視察に行かれたというものが写っておりました。翻って考えてみますと、この若者サポートステーションというのは、公明党の皆さん、あそこにいらっしゃる3人の方々がこれまで、この委員会あるいは本会議でも発言されて、非常に力を入れて、これが実現した施策であったというふうに思っております。  実は、このような施策が生まれてくる背景に、国が若者対策に取り組み始めた。一体、いつごろからか、ちょっと改めて勉強してみたんですけれども、これ文科省のホームページに、2003年ですから、もう今から12年近く前になるんですか、ああいう若者自立・挑戦プラン(キャリア教育総合計画)の推進という、こういう図が出てまいりました。下には、これも文科省のホームページの文言そのままなんですけれども、若者の雇用問題に対し政府全体として対策を講ずるため、文科省、厚労省、それから経産省、内閣府の関係4府省で取り組み始めたという、こういう記載がございました。  先ほどの御答弁のように、若者サポートセンターは、子ども・若者育成支援法ですか、ちょっと文字が抜けておりますけれども、に基づいて行われたという施策であるという御説明がございました。  そこで伺いたいんですが、今私が申し上げたように、日本の政府が若者施策を必要とし始めた、その原因は何だったか、御理解していらっしゃいますか。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  この法律の施行以前は、青少年の健全な育成につきまして、平成15年と平成20年の二次にわたる青少年育成施策大綱の策定などを通じまして、国は施策の総合的推進を図ってきたものでございます。  しかし、昨今、ニートやひきこもりなどの若者に対する自立の支援が重要課題となってまいりまして、その対応を強く求められることになり、社会生活に困難を有する者への支援などを具体的に明記をした本法律の制定に至ったというふうに聞いております。以上です。 ◆長谷川 委員  そもそも、きょう、なぜ私がこの質問をしようかと思い始めたのは、これ御存じでしょうか。若者政策提案書、裏表紙にビッグイシュー基金と書いておりまして、皆さん、御存じでしょうけれども、ホームレスの自立を支援するために、堺東の駅頭でも、ホームレスの方がこの雑誌を売っています。このビッグイシュージャパンの中にありますビッグイシュー基金、実は私、この基金も少し、自分のお金を出してることもありまして、最近送られてきましたこの提案書の中身を見て、これは一度、ぜひ皆さんと一緒にこの問題を考えてみたいと思ったわけです。  このビッグイシュー基金が発行した若者政策の提案書なんですけれども、その第1章に、今なぜ若者政策が必要なのかという記述がございまして、1991年から93年の景気後退、バブルの崩壊、さらにはこれによって高卒者の労働市場が悪化し、卒業時の就職未決定者、フリーターの増加、先ほど課長から御説明ありましたように、こういう状況があらわれてきたと。  90年代の末には、大卒者の労働市場も悪化をしたと。婚姻率が低下し、出生率も低下をするという結果になり、これらのことから、日本型の青年期モデルの崩壊、つまり、学校を卒業すれば企業に就職をし、そして企業の中できちんと教育をされて、その企業で定年まで勤めて、あとは年金で暮らすという、そういういわばきちんとしたレールの上に乗って走れば、若者は何も心配要らなかった日本型の青年期のモデルが崩壊をしたということを、まずこの政策提案書では指摘をしております。  そして次に、これは最終学校卒業時に就職しなかった者の割合という、こういう表が出ておりまして、この表も、ビッグイシュー基金に掲載されておりますが、あそこに書かれておりますように、出典の根拠がいろいろ示されております。ごらんになったらおわかりのように、初期は、卒業時に就職しなかった人の数というのは、大体2割ぐらい、横ばいだったんですね。それが、バブルの崩壊時からどんどんふえ始めて、多いときには、これは38%ぐらいまでいっているんでしょうかね。少し下がったとはいえ、現在も3割以上の方が就職も進学もしないという、こういう時代が今到来をしているということであります。  これについて、この政策提案書は、若者の生活基盤が弱体化したということで挙げております。  さらに、2000年代以後は、所得格差の拡大が始まり、また所得の低下あるいは離婚の増加などがあり、さらには不登校や中退の子どもたちがふえ始める。さらに、非正規雇用、あるいは無業でのスタート、先ほどお示ししたように、こういうことがふえてきた。これは、つまり自立の困難を抱える若者が増加をしたということを言っております。  さらに、日本の子どもの6人に1人が貧困状態であると、こういう統計も出てまいりまして、2014年には、御承知のように、子どもの貧困対策法という法律が制定される、施行されるということになったわけですね。  さらに、1990年代から2000年代には、親の所得の減少が先ほどの所得格差の広がりによって始まります。そうすると、若者が育つ家庭の貧困化が進み、そして親の失業、あるいは倒産、離婚、病気、障害、あるいはDV、いじめ、このような複合的な困難が若者たちを取り巻いていきます。  これは、この政策提案書にも記載をされておりますが、出どころは、2011年の内閣官房社会的包摂推進室が出したグラフに、政策提案書は1つ解説を加えております。これは社会的排除のプロセスというのは、3つのパターンがあるということですね。第Ⅰ類型ですけれども、この第Ⅰ類型の方々、知的障害あるいは発達障害など、本人の持つ生きづらさがあって、このことによって、非常に早い段階から社会的排除のプロセスに乗ってしまうということが指摘をされております。  この第Ⅱ類型ですが、これは子ども期の貧困あるいは児童虐待等ですね。家庭環境の問題があって、これも子ども期に社会的排除のプロセスに乗ってしまうという人たちがいるという、こういう表です。  さらに、第Ⅲ類型は、いじめや不安定就労、このような学校や職場の環境の問題があって、非常に緩やかでありますけれども、結局は最後には社会的排除のプロセスの中に落ち込んでいくと、こういうことがこの表で示されておりまして、これについて、政策提案書は総合的リスクを抱える若者がたくさんふえてきたというふうに分析をしております。  さて、そこで伺いたいんですが、先ほど御答弁がありました若者サポートステーション、これはどのような効果を今生んでいるんでしょうか。あるいは、できて間もないですから、生むということを期待していらっしゃるでしょうか、そのことをお答えください。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  堺市若者サポートステーションは、昨年6月に開設後、この1月末までに新規の相談者数は137人、うち1月末までに就労先が決まった方、これはアルバイトも含みますけれども、11人になりました。  具体的に申し上げますと、相談に来られた方、個々に、若者個人個人、これまでの状況や希望に応じて、支援のメニューを考えていきます。そんな中で、アルバイト経験はあるものの正規の職員として働いたことがないという方、あるいはアルバイトをやめてブランクがある方、もう保護者等のお勧めでサポートステーションに来所されまして、次第に勤労意欲が湧き、6カ月ぐらいの期間を経て、正規社員の就職が決まった方、あるいは関係機関から、こちらのほうがいいだろうということで、サポートステーションのほうに来られて、そこで、いろんなアクティビティを経験される中で、就労体験までつながり、その就労体験先で面接を受けることとなって、アルバイトに就労されたなど、具体的に就業に結びつくような支援をしておりまして、今後もそういったことが期待できると考えております。以上です。 ◆長谷川 委員  今の御答弁によると、既に堺市の若者サポートステーションも、早速効果があらわれているようでありますが、実はこの若者政策提案書の中に、おもしろい記述といいますか、それを検証した記述がございます。  2014年の3月に12カ所、あそこに書いておりますように、横浜、湘南、相模原、三鷹、練馬、栃木、静岡、掛川、豊中、盛岡、郡山、福島と、豊中以外はほぼ東のほうの地域のサポステですけども、この利用者、12カ所の利用者に、職員がアトランダムにピックアップして100人の利用者、合計1,140人、まあ福島だけが40人だったそうですけれども、この人たちの状況について調査をしたレポートが、実はこの若者政策提案書を作成する際に、シンポジウムを開いておりまして、そのシンポジウムの席で発表されたこの調査結果なんですね。  ちょっと、おもしろいのを御披露したいんですが、一体どのような若者たちが、このサポステを利用しているか。これで見ますと、やはり女性よりも男性のほうが多いと、しかも、年代的に見ると、20代前半から20代後半が多いと、ここに書かれておりますように、男性が多く、20代の人が7割ぐらいの利用ということになっているようであります。  さらに、利用者の家庭状況についての分析でありますけれども、これを見ますと、親が離婚した、あるいは死別経験があるという人が20%ほどあり、さらには、家族の精神疾患や障害があるという人が10%ほどあり、また、ケアを必要とする家庭についても、9%ほどありになっている。相談に来た人たちが、さまざまな家庭の困難を抱えているという状況があらわれております。  さらに、利用者の家庭の状況でありますけれども、この表を見ていただいたらあれなんですが、困窮をしていないという家庭が69%、多いんですね、比較的。これについて分析してるのは、主に親と同居しているために、個人の困窮が把握されにくい。これが今の若者の状況であるということが我々も認識できるんじゃないかと思いますね。  さらに、発達障害精神障害についての調査については、発達障害の診断があるという人たちが8%、あるいは疑いがあるが26%あります。精神疾患の診断がある人が28%、疑いがあるが15%あって、やはり、精神疾患の診断や疑いがある人が4割ぐらい、相談に来た若者の中を占めているという状況が明らかになっております。  さらに、利用者の学校経験なんですけれども、ここでは、いじめられた経験があるというのが25%、それから不登校の経験があるというのは37%、成績が悪かったという経験がありというのが17%で、可能性ありは15%ぐらいありますね。つまり、相談者の人たちの背景の学校経験では、学校での負の経験が、その次の社会移行の妨げになっているということも、このデータから分析をされております。  次に、利用者の学歴なんですが、これはこの棒グラフでおわかりのように、中卒あるいは高校中退、それから高卒の人が35%以上を占めているという、こういうデータが出ております。  その次に、利用者の就労経験なんですけれども、これはサポステの来所前の就労経験を問いますと、非正規のみの就労者が50%ぐらいを占めてる。正規はわずか21%ぐらい、なしの人が29%いるということでした。  それから、さらにサポステ来所時点での無業期間を調べると、これでごらんのように、既に就労した人は10%、半年以下が30%、半年以上が11%、1年以上が14%ですが、2年以上サポステに来ても、来た時点での無業状態が35%の人たちにある。この状況をこう分析すると、無業状態からすぐつながる人と、長期化していく人、この二極化が出ているということが利用者統計から明らかになったということだそうであります。  さらに、対人機能面での変化ですけども、来所時点の状態ですと、6カ月経過時点での対人機能、これを調査いたしましたら、2者の関係すらつくれていなかった人が、やっぱりここにあらわれておりますように、2者関係をつくれる、あるいは集団関係をつくれるという、こういう2者以上の関係がつくれるという人たちがふえてきて、さらに来所時点で2者関係をつくれていた人たちという中でも、集団的関係をつくれるという人が19.5%、これを分析すると、来所した人の3人に1人は2者関係をつくれるようになったという、こういう結果が出ているようであります。  さらに、どのような変化が見られるかということについての分析であります、調査でありますけれども、社会参加、他者関係の変化は、来所時点の状態別と6カ月時点の継続的に参加する場の有無について調べますと、来所時点ではそれがなかったという人が、ありになったのが34%ぐらいがありになっております。それから、継続的な他者関係の有無については、来所時点になかった人たちが、この2つを合わせて25.3%がつくれるようになり、さらに来所時点にあった人も、さらに大きな関係が18.7%つくるようになっていると、こういう数字がここにあらわれて、明らかに先ほどの御報告にもあったように、このサポステを利用することによって変化があらわれているということがおわかりかと思います。  さらに、生活維持機能面での変化については、ここに書かれておりますように、身辺整理が、乱れがあった人たちがあるんですが、問題がなくなったというのが14%ぐらいでしょうか。それから、生活管理に乱れがあった人たち、これも28.4%ですか、これが問題がなくなった。両方とも乱れがあった人たちも、少しずつよくなっているということを含めて、3割弱が生活管理の乱れの改善をしているという、こういう数字もあらわれております。  それから、さらに、無業だった人の6カ月経過後の調査結果なんですけれども、これは来所時点で無業だった人の6カ月後の状況というのがここに出ておりまして、先ほどの御答弁の数字とも匹敵するかもわかりませんが、正規職に雇用された人が7.5%、それからアルバイトが26.3%になっております。  ただ、依然として無業の人も34%いるんですが、この来所したことによって、無業だった人の34.4%が就労したと、こういう数字が出ているわけであります。  それから、新たにつながった支援機関としては、この施設を利用することによって、就労機関であるとか、あるいはその他、さまざまな支援機関ですね、つながりがふえたとともに、この分析者は、それ以上に自己肯定感など、数字に出ない変化が出ているということを説明をしていらっしゃったわけです。  さて、このようにいろんなサポステの状況の効果が現実にこの調査から明らかになんているわけでありますが、最後に、この若者政策提案書が今提案をしている若者の政策として必要なことですね、まずこれ4つの柱に分けられると言っております。1つは学びです。この委員会とは直接関係ございませんが、学校教育の改革とオルタナティブな学びの場をつくっていくことが必要だと。特に、ここに私、注目してるのは、やり直しができるような柔軟な教育システム、これをつくる必要がある。あるいは、実社会と向き合うための教育が必要だと、こういう指摘ですね。  さらに、つなぐという政策では、若者の社会参加を支える仕組みをつくる必要があると、こういう指摘、幾つか書かれております。また後で必要でしたら、これをごらんいただきたいと思いますが。  それから、生活支援についても、若者が生きていく生活基盤づくりが必要だと、さらに出口として、働く場、多様な働き方をふやすという、このようなことが指摘をされているわけであります。  竹山市長、市長は、またこれ市長のホームページなんですけれども、従来、このホームページに、にこやかな写真として写っていらっしゃるように、子どもたちを元気にしますということをおっしゃってこられました。それから、この前の3つの挑戦、市長選挙のときの公約にも、子育てのまち堺ということをうたわれ、子育て日本一の堺をつくるというふうにおっしゃってこられました。  きょう、私がお示しをしましたさまざまな情報をもとにして、私は子育て日本一の堺の次に、ぜひとも若者サポート日本一、それから若者政策日本一、こういうことを加えていただきたいと思うんですが、そんなお気持ちはございませんでしょうか。 ◎竹山 市長  現在、国会では、公職選挙法の改正で、18歳以上の日本国民に選挙権を与えようやないかというふうな法案が出ております。そういうふうな法案が出てるんですけど、課題としては、大人になり切れないような若者、いわゆるモラトリアムと言われる現象があるというふうに私も認識しております。  そこで、若者の自己責任論に終わってはいけないというふうに私も考えておりまして、これをどうするのかということでございますけど、やはり家庭の機能が、今社会の中で弱体化している中で、地域として若者をサポートする機能が大事であると私は思っております。そういうふうな若者のサークル活動を支援するとか、青年団活動を活性化するとか、そういったものが私は今求められてるんじゃないかというふうに思います。  もちろん、公的な機関がしっかりと相談に応じる、そしてシェルターのような一時的な避難する場所もしっかりと備える、そういうことも大事であるというふうに思ってます。  私は堺の子どもたちには、社会とのつながりの中で、夢と希望を抱いて成長して、さまざまな世界へと活躍の場を求めて羽ばたいていってもらいたいと思っております。  その実現のため、子育てや教育の環境をしっかりと保障するとともに、若者政策についても意を用いていきたいというふうに思います。
     最近、一番ショックであったのは、ある新書を読んだところでございます。最貧困女子というふうな本がございまして、私はここで書かれてる子どもたちは、サポステに来れない子どもたちのことを書いてるというふうに思いました。  そして、そこで大事なのは、やはり小学生時代に救いの手を伸ばすことが大事であるというふうに思いました。そして、そのためには、ひとり親世帯をしっかりと支援していくことも私は大事であると思います。そして、居場所ケアというふうな言葉がありましたけど、居場所をケアする、そういうこともやはりこういう最貧困の若者をなくすことにつながっていくのではないかというふうに思っております。  私は、社会的にも、そして地域的にも、行政が一緒になって若者支援をしていくことが今求められているのではないかというふうに思っております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  市長は既にいろんなことをお考えになっていらっしゃるようで、今の御答弁の中にも、地域で若者をどう支援していくのかという体制づくりなども必要だというふうにおっしゃいました。  そこで、ちょっと御検討いただきたいことなんですけれども、本市の若者政策を考える部署というのは、これは本市の機構図から見たんですが、子ども青少年局の子ども青少年育成部の中にあります子ども家庭課、ここになっているわけですね。これは、実はある自治体の機構図なんですけれども、ここに若者支援担当課、ちょっと全体の機構は違いますけれども、置かれてるんですね。こうしなきゃならないということを申し上げるつもりはないんですが、やはり若者政策全体を考えていくための、それなりの部署あるいはそれなりのスタッフというのが、例えば市長がおっしゃった地域でのそういう状況を醸し出していくための施策であるとか、あるいは学校教育におけるさまざまな施策の改変であるとか必要になってくると思うんですね。このことは、きょうすぐに答弁求めませんけれども、ぜひとも一度考えてみていただきたいということをきょうは申し上げておきたいと思います。  ついでに聞きますが、この若者支援担当課と置いてるのは、どこの自治体かおわかりになりますか。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  申しわけございません。存じ上げません。 ◆長谷川 委員  市長、本会議でさんざん都構想に関して応援メッセージを披露されました。世田谷区、世田谷区長がやっておられる施策、これ世田谷区のホームページにこういうものが載っております。ぜひとも御参考にしていただきたいと思います。  それで、ちょっとまだ時間があるので、私の質問の趣旨はこれで終わったんですが、御披露しておきたいのは、この若者政策提案書をつくったビッグイシューなる組織ですね、これは去年の11月の6日の夕刊に、朝日新聞なんですが、人生の贈りものというシリーズがあって、そこに、このビッグイシュージャパンの代表の佐野章二さんのことが書かれております。あそこに市民の力で全国初の政治倫理条例をつくった、このシリーズですから、その一こまなんですが、あの上に写真が写っておりますが、この写真は、実は1983年の4月、私の2回目の選挙、選挙事務所の写真なんです。大変若い写真が出ておりまして、向かって右端が佐野さんで、私が左端に写っております。  さらに申し上げますと、これは1982年の8月の写真で、その前の年ですね、堺東の駅前で政治倫理条例の署名集めをしております。真ん中で、麦わら帽子をかぶっているのが佐野さんなんですね。長い間の友人でありまして、その関係もありまして、今回、この若者政策提案書を送ってもらって目についた、きょうの議論につながったということもあるんですが、実は佐野さんたちの活動ですね、若者ホームレス白書、これは2010年の12月に第1号が出、第2号が2012年の5月、3月ですか、に出ておりますけども、この間話しておりましたら、若者ホームレスというのは一見わからないというんですね。若者は、まず自分の身をきれいにする。まるで会社にでも勤めに行くようにシャンプーをし、服装を整える。そういう状況であるから、ホームレスであるということがわからないのがよくある。今の若者たちの1つの、何といいますか、姿をあらわしている状況かと思うんですね。こういうことも含めて、ぜひとも堺市の若者施策が充実をしていくように、ぜひとも市長を先頭にして御尽力いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大林 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  以上で市長への質問は終了いたしました。  それでは、竹山市長、御退席願います。   (竹山市長 退席)  それでは、質問を継続いたします。 ◆石谷 委員  おはようございます。お疲れさまです。きょうは、一般質問で、介護保険制度と市立保育所の整備について、2つをさせてもらいます。後に、陳情のほうもありますので、そちらでも介護保険の関係でさせていただきたいと思っております。  まず、介護保険制度ですけど、きょうの質問は、制度改正における新たな総合事業について特に取り上げたいと思います。  介護保険制度が改正され、4月から新しく始まる、しかし、これまでの介護予防給付を続けられるのかどうかという問題があるんです。市は、介護予防給付を平成29年4月から新しい総合事業へ移行するというふうに期限、4月からじゃなくて2年後の4月にというふうに示されておりますが、このことについて質問をしていきたいと思います。  これまで取り組んでこられたこの新しい総合事業ですね、どういうふうに進めてこられて、これからは、また、どのように2年後に向けて取り組んでいかれるのかお示しください。 ◎今津 高齢施策推進課参事  新しい総合事業への移行の取り組みなんですけれども、本市は、これまでに堺市内の民間企業やNPO法人等に対し、高齢者向けのサービスの内容や今後の取り組み予定などについてアンケート調査を行いました。  その結果、介護関係以外の事業所約2,600件のうち、高齢者向けのサービスを計画または検討している事業所がおよそ4分の1あり、それらが生活支援サービスの社会資源となり得ると考えております。  また、要支援1、2の方の訪問介護や通所介護のサービス内容等に関して、地域包括支援センターに対し、調査を行ったところ、掃除、買い物、調理などでニーズの高さが見られました。  今後、これらの調査結果や国の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案を踏まえ、新しい総合事業について、平成29年4月からの実施に向け、制度設計を進めてまいります。以上です。 ◆石谷 委員  調査もしてこられて、これからその調査結果を踏まえて制度設計をするということであります。  今までどおりできるのかという疑問がありましたが、それについてまだ具体的にはどうするというのは示されていないところであると思います。しかし、総合事業、この新しい総合事業をするに当たって、この介護の事業者とか利用者の皆さんは、いろんな疑問や質問を当局に出されているんじゃないかと思うんです。そのような事業者や利用者の声というのは、どのようなものがあって、どういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。 ◎今津 高齢施策推進課参事  これまでの議会への陳情の中では、要支援者の訪問介護、通所介護は廃止しないで、これまでどおりのサービスを受けられるようにしてほしい、また新しい総合事業の内容を利用者や家族が理解できるよう、しっかり説明し、周知してほしいなどの御要望をいただいております。  また、本年1月から2月にかけて実施した次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に係るパブリックコメントの中でも、同じような御意見をいただいております。以上です。 ◆石谷 委員  このたびの議会にも、陳情もたくさん出されているところであります。こういう疑問や質問には、やっぱり一々丁寧に答えていかなくちゃならないと思いますが、今、どういうものがあるかというのは示せれないというところでありますけども、これはいつごろをめどに、こういう具体的なサービスとしてやりますというふうに示せるようになるんでしょうか、どういう計画になってるでしょうか。 ◎今津 高齢施策推進課参事  この計画につきましては、先ほどもお示ししましたように、29年4月からの実施に向けて、順次計画を進めていくということです。  先ほどのような声を受けまして、新しい総合事業につきましては、介護事業者による既存のサービスに加え、その他の民間企業やNPO法人など、さまざまな主体による多様なサービスが提供できることとなりますので、今後これらのサービス内容や事業者の指定基準、利用負担額などを決めていくに当たり、必要な方に必要なサービスが適切に提供できるよう、慎重に検討し、サービス提供体制の整備を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆石谷 委員  慎重に検討するというお答えがありました。やはり、慎重に検討すべきだと思います。さまざまな、やっぱり問い合わせがある中で、移行を急ぐというようなことはしないでほしいと思います。  民間とかNPOとかに、総合事業をやってもらうということでありますが、事業が立ち行かなくなれば手を引くということはあり得ます。そんなことになれば、利用者や事業者、双方にとっても大変悲しいことであります。新しい事業に、どうしても、何もかも移らなくてはならないということではないと思うんですね。今までどおりやっていれば問題はないんですね。何で新しい事業、総合事業というのを持ってきたかというのは、これは介護事業の、かかわる予算を削ろうと、とにかく抑えようという国の姿勢から、そういう発想から出てきた新たな仕組みであります。  この介護保険制度というのは、始まってから3年ごとに制度が変わっていくと、計画が見直しがされていくという制度でありますよね。そのために、この4月から第6期が始まるわけですが、現場も行政も、事業者の皆さんもね、その変わるたびに、対応に困惑しているという状況であります。ある施設事業者はこういうふうにおっしゃってました。やっと施設の事業が赤字だったのが、3年かけて軌道に乗せた、黒字をやっと生み出すようになったと思ったら、今度は報酬を引き下げると言われた。どうやって、あと削るんだ、人件費を抑えたり、工夫してやってきたのに、また立ち行かなくなっていくんじゃないかというふうに嘆いておられました。  何でこうなるのか、やっぱりとにかくお金を出さないようにという仕組みがあるからなんですね。  3年後また第7期計画をつくらなくちゃならない、やっていかなくちゃならないんですけども、そのときにどうなるかというのは、私わからないと思うんです。国の進めている制度にもかかわらず、やると言ってたことをやらないというようなこととかもありますしね、実際、第6期では低所得者への介護保険料をちゃんと高額にならないように、抑えるように、国からも公費で投入するという話も、ほとんどほごにされてしまったほどですから、消費税増税のお金を回すんだと言ったのも、延期するからできないんだとか、いろいろ都合によって変えられてしまっている、こっちも見通しがつかないというような事業になっていますから、ぜひ国がやれと言うたから、どんどんやっていくんじゃなくて、そのときどうなるかわからないんですから、慎重に状況を見きわめながらやっていただきたいと思います。  そして、お金がなかったら、サービスが受けられない、もう介護は自己責任だというようなことになってしまえば、介護による悲劇、殺人事件、家族同士で殺人事件が起こる、こういうのも今社会問題で、引き続き続いているわけであります。新しい制度、総合事業については、サービスの利用者が利用を抑制することにならないように、そして質の低下を招かないようにということを強く求めておきまして、この問題での質問を終わります。  次の、市立保育所の整備についてですけども、これは錦西保育所、堺区にある錦西保育所についての移設の問題で、今回させていただきます。  錦西保育所は、平成27年度に移転という予定でありますが、その内容についてお示しください。 ◎郡川 保育推進課長  錦西保育所につきましては、国土交通省近畿地方整備局が実施する一級河川大和川高規格堤防整備事業及び阪神高速道路株式会社が実施する大阪府道高速大和川線事業の一体整備区間に当保育所が位置したことから、平成20年9月に阪神高速道路株式会社と機能回復に関する協定書を締結し、平成20年10月から現在の仮設園舎へ一時移転し、保育を行っているところです。  なお、建設中の新園舎につきましては、本年7月末に完成予定であり、完成後にはもとの位置に移転する予定としております。以上でございます。 ◆石谷 委員  完成するのは新園舎であります。園庭はできていないんですね、未完成なんですね。園庭ができるのはいつでしょうか。 ◎郡川 保育推進課長  園庭の完成予定は、来年3月末を完成の予定としてございます。以上でございます。 ◆石谷 委員  来年3月末の完成の園庭、だから園庭が工事中のまま新園舎、7月、完成するので、そこに移転するということなんですね。これで私、随分利用者の方、保護者の方からもお話を伺ったわけであります。  工事中の園庭のまま、建物だけできたから移転するんだということでありますが、こういう説明が行われたということであります。その説明の内容についてお答えください。 ◎郡川 保育推進課長  保護者への説明会の内容でございますが、昨年10月22日に説明会を開催し、工事の期間や施工業者を初め、新園舎の全体完成図兼配置図や平面図をお示しし、施設や設備の概要及び保育運営に関する説明を行いました。  なお、先ほどお話がございました園庭に関する部分につきましても、同説明会において御説明させていただいたところでございます。以上でございます。 ◆石谷 委員  その結果、どういうふうな御意見が出されましたでしょうか。そして、その意見に対して当局はどのように対応されたでしょうか。 ◎郡川 保育推進課長  保護者からの御意見でございますが、安全面や運営面について御質問や御意見がありましたが、主なものといたしましては、大阪府道高速大和川線事業の影響から園庭の整備がおくれるため、近隣の公園で対応することは、保育所から公園まで車道を通り、安全面で不安があるとのことでした。そういったことから、阪神高速道路株式会社と調整を行いまして、保育所北側の隣接地に安全な仮設園庭を確保することができたため、保護者に対し、その旨の通知を行ったところでございます。以上です。 ◆石谷 委員  私もその内容も聞かせていただきました。余りにも無理なことだろうと思ったんですよ。園庭が工事中、堤防の真ん中にある保育所になるわけですから、その堤防の下は高速道路が地下を通っている、その穴がぼこっとあいた園庭の前で保育をすると、そら工事の騒音や、粉じんや、いろんな心配が当然保護者から出てきたんだと思います。  今の仮設の保育所では何の不自由もなく保育もできているというところでありましたから、急いで、なぜ移らなくちゃならないんだという意見が出るのは当然のことであります。  それについて、随分保育所の保護者の皆さんが、保護者会の中でアンケートをとったり、要望をとられて苦労されたわけですね。その結果、市として阪神高速と調整を行って、建物と隣接する工事現場ですね、工事現場の土地を確保したということであります。  一応、面としては一体のものが確保できたということでありますが、面積的にはそんな広くないですしね、まだ工事は続いている中で、その間でやって、保育が始まるわけですから、まだまだ保護者の皆さんにとっては、これで一安心というわけにはいかないと思うんです。園庭ができるのは来年の3月末ということであります。そもそも工事がおくれたのは、別に保護者のせいでも、何のせいでもなく、阪神高速道路が工事おくれて、ここまで来てるわけですから、その負担を園児たちに負わせるというのも道理がないと思います。こういうことは、やっぱり当初からきちんと整備についてする、手を打っておくべきであったと思います。そのことを申し上げておきます。  さらに、今、新しく移る施設についてですけども、仮設の園庭が横につくわけですが、そこには保育の遊具とか、植栽ですね、そういうものはあるんでしょうか。もう工事現場をそのまま園庭にするわけですから、炎天下、何もないようなグラウンドの上で保育というようなことになるんではないかと思ったりしますが、その辺の保育環境についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎郡川 保育推進課長  仮設の園庭につきましては、砂遊びができるようなスペースなどを設置をする予定でございます。なお、遊具等につきましては、なかなか期間も短いということもございますので、遊具の設置については、今現在考えておりません。  なお、先ほど議員お示しのとおり、スペースが若干狭いということもありますので、遊具を置きますと、活動できるスペースが減るということもございますので、遊具の設置については、今のところ検討してございません。以上でございます。 ◆石谷 委員  やっぱり、それやったら今の仮設である保育所のほうが遊具もあるし、仮設と言われても、ちゃんと床暖もエアコンもついてる、普通の建物なんだからね、そっちがいいじゃないかとなってしまうじゃないですか。せっかく新しいのをつくって、最新の設備の中で、保育してもらえるんかなと思ったら、そういう状況では、ちょっと残念だと思うんです。来年3月の園庭がちゃんとできたというときには、いいものになるんだと思うんですが、植木とかね、前の保育所でしたら大きな、移転する前の保育所でしたら、長い歴史のある保育所ですから、桜の大きな植木があって、何本もあって、それを登って遊ぶというようなこともできる、ダイナミックな遊びができた園だったわけですね。そういうことについても、保護者から御要望とか、出てないでしょうか。 ◎郡川 保育推進課長  従前、移転前に桜の木があったということは承知しております。今回、整備を予定しております保育所につきましても、桜の木を7本程度整備をする予定にはしてございます。以上でございます。 ◆石谷 委員  それも、園庭が完成してからということでありますから、まだ先になります。しばらくの間、工事現場を挟んで園庭と園舎で不便な生活をするという状況でありますから、これはやっぱりよりよい保育環境ということを求めまして、利用者、保護者の皆さんからの声もよく聞いて、手を打てるところには手を打っていっていただきたいと思います。  さらに、最後に要望をつけ加えますけども、この錦西保育所の隣は南海本線が走って、その隣はイオンができる工事が今すごくされてますよね。そういう環境ですので、そこに通う、通所するための道路の安全対策とか、工事が続く間の工事車両との関係での道路交通問題など、懸念はたくさんあるわけなんです。このことも十分配慮された上での整備をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。以上です。 ◆野村 委員  おはようございます。自由民主党・市民クラブの野村友昭でございます。本日もよろしくお願いいたします。  さきの本会議の大綱質疑でも言及をいたしましたけども、今定例会は任期中の最後の議会でございます。この健康福祉委員会での質問も今任期最後ということになりますので、1年という限られた期間ではございましたけども、皆様には何かとお世話になりましたので、この場をおかりして、お礼を申し上げたいと思います。また今後も引き続き、堺市政のためによりよい議論ができますことを願っております。  それでは、通告に従いまして御質問に移りたいと思います。本日は感染症についてということで、1問に絞って御質問させていただきます。  まず冒頭、先日、市内保育所に通う園児とその家族からO157、腸管出血性大腸菌による感染症患者が発生をいたしました。現在も、これは継続中の事例、事象でございますので、予断を許さない状況にはありますが、一方で重篤な患者もおらず、終息の兆しも見られるということですので、引き続き適切な対応を行っていただくとともに、今後は原因の究明、また再発の防止に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げます。  本日は、このO157も含めた感染症全般についての対策、また対応について御質問をさせていただきます。  まず最初に、感染症とは、法律上どのように規定をされているか、御説明をお願いいたします。 ◎松尾 感染症対策課長  感染症とは、ウイルスや細菌等の病原体が体内に侵入して増殖し、発熱や下痢、せき等の症状が発症することを言います。  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、通称感染症法では、病原体の感染力、症状の重篤度、危険性などに応じて、感染症を1類から5類感染症に区分されており、さらに世界規模での感染症の流行状況等に迅速に対応できるように、新型インフルエンザ感染症や、指定感染症、新感染症を加えた8種類に分類されています。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。基本的な5類の分類と、新しいものですとか未知のものが3つで、大きく分けて8種類に分類されているということでございます。  感染症対策課さんが出されている堺市の事業概要によれば、それらの対象疾病は、いろいろと病名が書かれているんですけども、1類のエボラ出血熱から、コレラやインフルエンザ、また後天性免疫不全症候群、風疹など、多くの感染症が個別に分類されて、それぞれまた個別に対応が規定されております。  そこでお尋ねをいたしますけども、本市の感染症対策の組織体制がどうなっているか御説明をお願いいたします。 ◎松尾 感染症対策課長  本市では、平常時の感染症対策については、保健所感染症対策課において対応しておりますが、市民の生命、健康に重大な影響を及ぼすおそれのある事態に対処するため、健康危機管理総合基本指針を定めており、感染症を健康危機事象の1つに位置づけております。  さらに、同指針に基づき、感染症の予防対策を行うとともに、発生時対応の迅速化及び効率化を図るため、感染症健康危機管理対策要領を定めております。同要領では、感染症により多数の健康被害者または重症の健康被害者が発生したとき、または発生のおそれがあるときは、感染症の分類、患者数及び重症者数等により、段階的に保健所規模の対策本部から全庁規模の市長を本部長とする市対策本部を設置して対応に当たることになっております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。規模や状況に応じて、対策本部を設置するということでございます。組織体制のことについて言いますと、私が以前、福祉施設、保育所ですけども、勤務していた際も、健康福祉局さんの衛生研究所というところから、感染症発生動向調査というものが、ずっと定期的に送られてきておりまして、それをいつも見ながら、インフルエンザがはやってるなとか、ノロウイルスが出てるなということで、いろいろと対応を、感染症対策を施設内でも行っておりました。  感染症に関しては、感染した当事者、患者さんを初め、その方がかかわる組織や、団体、子どもであれば学校、大人であれば勤務先とか、そういうことになるかと思うんですけども、組織がございます。それから、実際の治療を行うのは、これは医療機関ということになると思うんですけども、そこに行政も加わるという形になるんですが、それぞれの立場で、それぞれが対応をとるんですけども、発生時には適切な対応を行うことが求められるかと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、今言った市民、事業者、行政、医療機関感染症対策における役割分担というものはどのようにお考えか、お示しください。 ◎松尾 感染症対策課長  市民の役割としましては、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に十分な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権への配慮も必要となります。一般事業者の役割としましては、感染症発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められています。市民の生命及び健康への影響が大きい感染症の発生時には、特に集客事業においては、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することを求められる場合も考えられます。  行政の役割としましては、保健所では感染症患者が発生した場合、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、患者やその他の関係者に対し、患者の人権に十分配慮しながら、速やかに調査を行います。  感染症の蔓延を防止するため、必要があると認めるときは、患者への入院勧告や就業制限の通知、患者と同乗・同行・接触した人で感染が疑われるときは、健康診断を勧告します。また、入院勧告による入院患者の医療費用の一部については、公費負担の制度がございます。  医療機関の役割としましては、感染症法では、医師は1類から4類感染症等の患者等を診断したときは直ちに、5類感染症のうち、省令で定める感染症の患者を診断したときは7日以内に、最寄りの保健所に届け出ることになっております。  治療面では、医療機関には事前に院内感染対策や診療継続計画を策定し、発生時において継続して医療提供に努めていただく必要がございます。特に、感染症指定医療機関におきましては、発生時に積極的に患者等を受け入れ、適切に医療の提供を行うことが求められております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。今の御答弁によれば、行政機関は感染患者、それから所属する組織、医療機関の間に立って、それらの有する情報を収集、また整理して、対応・対策を立案するという中核的な位置づけにあるというふうに言えると思います。  本当に、行政の果たす役割というものが非常に重要であるというふうに感じます。少し大きな話になるんですけども、先般、先月ぐらいまでずっと国際的に大変危機的な状況に直面していたエボラ出血熱という感染症があるんですけども、非常に感染力が強くて、また死亡率も高いという感染症ですけども、この感染症があれほどまでに感染が拡大したのは、やっぱり現地で、内戦などの影響で、現地の行政機能が非常に弱かったと、弱体化していたということが原因だったと言われております。何が起こってるのか、まずわからない、どういう対応をしたらいいのか、それぞれがばらばらに対応しても、なかなか効果が上がらない。また、集中的に、発生初期の段階で人員を投入したり、あるいは資金を集中的に投資するというようなことを判断するのも、これはやっぱり行政的な立場にある公的な機関の役割であるというふうに思います。これは、どの分野にでも、医療関係、健康福祉の関係だけ以外でも、どの分野でも言えることだと思いますけども、特に、この感染症対策においては、初動の対応というものが非常に重要になってくるかと思いますので、そういった意味で、公的な機関、地方自治体で言えば、行政の役割というものは極めて重要であるのではないかなというふうに考えます。  感染症発生時の、この感染拡大防止を担う行政機関の重責もそうなんですけども、一方で、感染症の発生を未然に防ぐという取り組みも、これはもう大変重要なことであるというふうに認識をしております。  そこでお尋ねをいたしますが、感染症の予防に対して大切であるということはどのようなことでしょうか。 ◎松尾 感染症対策課長  感染症の予防には、1、感染源、2、感染経路、3、感受性のある人の3つの要素の予防策をとることが大切です。  感染源とは、病気の原因となる細菌、ウイルス等に汚染された器具や食品、患者等のことで、発病者の早期発見と隔離、治療、清掃等による清潔保持、消毒等の対策が必要です。  感染経路とは、細菌、ウイルス等の病原体が体内に侵入する経路のことで、接触感染、経口感染、飛沫感染、空気感染等があります。手洗いの励行、患者の体液や嘔吐物等には直接触れないなどの標準的な予防策の徹底が大切です。  感受性のある人とは、感染を受ける可能性のある人を言い、特に抵抗力の弱い高齢者、乳幼児及び基礎疾患のある人が感染を受けやすいです。十分な栄養、睡眠で抵抗力をつけることや、予防接種が有効となります。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。当事者、個別の対応については、本当に御答弁のとおりであると思いますので、今、おっしゃられたようなことを徹底するということが予防につながっていくのかなというふうに思います。  個人や各組織に対する啓発ですとか、あるいは予防の取り組みの症例というものは、これもまた重要な行政の役割であるとは思いますけども、一方で、本当にここ数年、ずっといろんな未知の感染症というものも広がっておりますので、今後、将来的にどのような感染症が発生し、流行するのかという、これは情報収集ですとか、あるいはリスクの研究・分析についても中・長期的かつ、また戦略的に対応・対策を立案し、推進するということも、これはやはり公的な機関でないとなかなか難しいことであるというふうに思います。衛生研究所さんのような立派な組織も堺市さんはお持ちですので、そういった取り組みに対しても、積極的に進めていってほしいなということを御要望申し上げます。  世界的に見れば、感染症というのは、もう死亡要因の4分の1を占めているそうでございまして、また歴史的に見ても、人類の生存の歴史というものは、本当にもう感染症との闘いの歴史でございました。天然痘ですとか、ペスト、コレラ、また梅毒、最近ではSARSや鳥インフルエンザ、エボラ出血熱とか、これは数年ごとに本当に深刻な被害をもたらして、いつ大量の患者が出てもおかしくないような、非常に危険な状況が数年ごとに世界的に起きていると、世界各地で起きているという状況でございます。  水際でとめるというような対策がこれらにはとられることが非常に多いんですけれども、やはりそのときに重要になるのは、先ほども言いましたけども、初動の体制、しっかりとした初動の対応と、情報収集ということになるかと思います。ぜひとも、そういった体制づくりを基礎自治体においても備えていただけることを御要望申し上げます。  感染症を完全に防ぐことというのは、これは不可能ですし、またその種類によって対策が全く異なります。感染経路ですとか、感染の仕方、病状、そういった内容が、状況が全く異なりますので、対策も当然、それぞれ変わってくると。  感染症対策というのは、これは行政にとって大変難しい課題ではありますけども、本日、この担当課さんを初め、各所管課が連携して、しっかりとした対応、適切かつ迅速な対応で市民の安全・安心を守っていただけることをお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。また皆さんにお会いできることを楽しみにしております。よろしくお願いします。 ◆源中 委員  おはようございます。きょうは2つのテーマで質問させていただきます。  まず最初に、子育て支援策について質問させていただきたいと思いますが、大綱質疑では我が党議員から虐待の問題について質問させていただきました。子どもを虐待から守る、また子育てに悩む母親を守るという観点で、子育て支援策、質問を引き続きさせていただきたいと思います。  大綱質疑でも、虐待の件数についてお聞きいたしましたが、5年前に比べて2倍、2,123件、平成25年の数値ですけども、ということで、非常に虐待件数はふえているということで、これを年齢別に見ますと、乳幼児が一番多くなっていると思いますけども、その数をまずお答えください。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  先ほど、委員のほうから数が出ましたけれども、平成25年度における児童虐待新規対応件数2,123件のうち、乳幼児の件数は1,027件でございます。以上です。
    ◆源中 委員  1,027件ということで、全体に占める割合は5割近い、48.4%ということで、非常に、やはり乳幼児への虐待が多い状況になっているという実態があります。虐待する側は、母親ですね、実母が一番多くなっているという状況ですけども、こうした状況から見て、この時期の子育て支援というのも、非常に重要になっているのではないかというふうに思うわけですが、妊娠から出産、子育て期に係る子育ての不安や負担軽減について、本市ではどのような取り組みをされているでしょうか。 ◎河合 子ども育成課長  妊娠期から出産、子育て期にかけて、安心して子育てをしていただけるように、本市では母子健康手帳の交付を行う際に、保健師が母子保健コーディネーターとして妊婦の方全員に面接を行い、支援の必要な方に適切な支援を行うとともに、心配なことがあったときに、相談がしやすいよう、面接時にあなたの担当の保健師ということで、お名前を紹介、お知らせさせていただいております。  また、出産後におきましては、保健師や助産師、保育士などの専門職による乳児家庭全戸訪問や保健センターでの4カ月健診、子育てアドバイザーが生後6カ月ごろに行っている初産婦の方を対象にしました訪問などにおいて、子育ての情報を伝えるとともに、支援の必要な方を把握し、適切な支援につないでおり、子育ての不安や負担感の軽減に努めております。以上です。 ◆源中 委員  いろいろと事業を御説明いただきましたけども、それらの実施状況についてはどのようになっていますでしょうか。 ◎河合 子ども育成課長  平成25年度の実績ですけれども、妊娠届をされた方に保健師が面接を行い、そのうち約18%の方を必要な支援につなげております。  また、4カ月健診においては、健診を受診されたお子さんのうち、約29%の支援が必要な方を把握しまして、支援につなげております。  また、主な子育て支援事業の利用状況ですが、妊娠中から産後に支援者のいない方に家事や育児の援助を行い、心身の負担を軽減する育児支援ヘルパーは、126家庭、2,215回の派遣を行っており、また産後に子育ての不安や悩みのある方に、身近な地域の育児情報を届けたり、育児の相談を行うことで不安を軽減したり、孤立を防ぐ子育てアドバイザーは84家庭、276回の派遣を行っております。以上です。 ◆源中 委員  利用状況をお示しいただきました。それでは、さかい子育てスマイル訪問というのを実施されておりますけども、何か、新聞記事だったか、インターネットの記事であったか忘れましたけども、この事業については、他市では余りされていないということで、評価するような記事を見たことがあるんですけども、この内容についてもう少し詳しくお示しください。 ◎河合 子ども育成課長  さかい子育てスマイル訪問についてですが、先ほど申しました産後4カ月ごろまでの子どもさんの御家庭全部に、保健師や助産師、保育士が家庭訪問を行う乳児家庭全戸訪問に加えまして、このさかい子育てスマイル訪問は本市独自の取り組みとして実施しているものでして、子育てアドバイザーが産後6カ月から7カ月ごろに、初めて出産したお子さんのいる家庭、全家庭を無料で訪問させていただきまして、子育ての助言や情報提供を行い、きめの細かい支援をめざしておるものです。以上です。 ◆源中 委員  この6カ月から7カ月ごろというのが、4カ月までの訪問というのは、全国でも100%に近い、九十何%かという数字で実施されているようですけども、この6カ月から7カ月というのが意外に空白になるということで、市の支援が空白になるような時期ということで、これ注目されているようですけども、実際に、この子育てアドバイザーの訪問によって、訪問された側が、メリットといいますか、役に立っているというような効果とか、声とかお聞きしておられましたら、ちょっと御紹介ください。 ◎河合 子ども育成課長  先ほどのスマイル訪問ですけれども、お声といたしましては、ちょうど生後6カ月から7カ月ぐらいは、赤ちゃんの動きとしましては、お座りができたり、離乳食を始めようとしている時期になりますので、そのあたり、新たな御相談事があるときに、先輩ママである子育てアドバイザーさんから助言を受けることで助かりましたというようなお声はいただいております。以上です。 ◆源中 委員  子育てアドバイザーという方は、4カ月訪問については保育士さんですね、この子育てアドバイザーさんは、また別の方が訪問するということですけども、何人ぐらいの方が、現在アドバイザーとして活躍されておられるのか、また、このアドバイザーさんを集めるのに苦労は、課題はないのかなど、あればちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎河合 子ども育成課長  子育てアドバイザーですけれども、もうこれは10年以上になる事業ですけれども、今現在、堺市では400人程度の方がいらっしゃいます。堺市内で子育ての支援をしようと思われている方は、たくさんいてくださっておりまして、自分が子育てしているときに手伝っていただいたので、子どもが大きくなったら、かわりにまた自分が応援していこうと思われている方がいらっしゃいます。  募集を毎年させていただいておりまして、研修を受けていただくということで、課題といいましたら、研修を受けるのに、仕事をされている方とかは、なかなか受けにくいということがあるかとは思っておりますが、今のところは、結構長期にわたる研修ですけれども、受けていただいて、登録していただいておるのが現状です。以上です。 ◆源中 委員  その400人集めるのに、そんなに余り困っているという状況ではないということでよろしいんですか。 ◎河合 子ども育成課長  はい、本当に、そうやって思ってくださっている方が多いという状況の中ですので、今のところは本当に順調にいかせてもらっていると思っております。以上です。 ◆源中 委員  そうした子育て支援に積極的にかかわっていただける市民の方がたくさんいらっしゃるということは、子育て世帯にとっても心強いことであると思いますし、そういうことを組織して、堺市が取り組んでいただいているということについては評価したいと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  それでは、我が党といたしましては、産後ケアについては、産後ケアセンターを設置してほしいという要望をかねてよりさせていただいているわけなんですが、その建物を、箱物を建てなくても助産院との連携などでそういう事業ができるのではないかというふうに思うんですけども、このところ、全国的に見たらふえてるんじゃないかと思うんですけども、他市の実施状況についてお示しください。 ◎河合 子ども育成課長  産後ケアのショートステイとデイ、日帰りと宿泊の事業を行っておられる近隣市ですけれども、昨年からは、京都市さん、神戸市さん、枚方市さんがそれを実施されております。以上です。 ◆源中 委員  政令市でも、この事業に取り組み始めている市が出てきているということでありますけども、このような形の産後ケアの重要性について、本市の考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎河合 子ども育成課長  産後ケアですが、堺市でも、確かに産後直後のお母さんの体は変化されているところがありますので、そのケアや、生まれてきた赤ちゃんの育児のことの悩みであるとか、やり方とか、沐浴であるとか、やり方は必要かと思っております。ただ、本市では退院されてから、在宅でお過ごしになられるという方がほとんどですので、そこでの支援を充実・強化していこうということを考えております。以上です。 ◆源中 委員  いろいろと、本当に妊娠から出産、その後の子育て支援ということで、切れ目ない支援をということで、さまざま取り組んでいただいているのは事実だと思います。しかし、何で宿泊を伴う産後ケアセンターがふえてきてるんかいうたら、やっぱり子育てが、近所におじいちゃん、おばあちゃんもいないという中で、初めての子育て、夜中に何回も赤ちゃんが泣いてとかというような状況を、専門家がそばにいながら、いろいろと援助をしてもらいながら、そういう状況になれていくということで、そういう宿泊を伴うケアというのもふえてきているのではないかと思います。  センターを建てろというのは、なかなか難しいと思うんですけども、市内に助産院もたくさんあると思いますし、病院との連携とか、助産院との連携ということで、そういうことを実施している自治体もたくさんあると思いますので、ぜひそういうよその状況も参考にしていただきながら、この産後ケア事業についても、引き続き検討していただきたいということを要望して、この質問は終わります。  次に、検診とピロリ菌について質問させていただきます。  我が国の死亡原因第1位はがんということで、そのうち1位は肺がん、2位が胃がんとなっております。年間、日本では5万人ぐらいの方が胃がんが原因で亡くなっていると言われておりますけども、本市の胃がんの死亡者数についてはどのようになっていますでしょうか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  平成25年の人口動態調査によりますと、堺市で胃がんによって亡くなられた方は362人となっております。がんによって亡くなられた方の中では、委員お示しのように肺がんに次いで2番目に多い数字というふうになっております。以上でございます。 ◆源中 委員  本市では、がん対策推進条例もつくられ、がんの予防、早期発見、適切な医療が受けられるようにということで、取り組みも進められております。本市のがん検診の受診率についてお答えください。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  平成25年度の本市が実施しているがん検診の受診率ですが、胃がん検診が3.8%、肺がん検診が3.7%、大腸がん検診が13.4%、子宮がん検診が24.5%、乳がん検診が17.3%となっております。特に胃がん検診、肺がん検診につきましては、大阪府内の市町村と比較をいたしましても低い受診率というふうになっております。以上でございます。 ◆源中 委員  残念ながら、府内市町村と比較して低いという現状で、受診率を上げるということも目的に総合がん検診が実施されていると思いますが、この総合がん検診の効果についてお答えください。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  平成24年10月から実施をしております総合がん検診の受診者数でございますが、平成25年度実績が2,763人となっております。平成26年度におきましては、現在のところ、見込みでございますけども、約3,000名を超える方が受診される見込みとしておりまして、受診者数は増加している状況でございます。  また、これまで低い受診率で推移をしてきました胃がん検診、肺がん検診ともに、この総合がん検診の導入によりまして、平成26年度の受診者数では、平成25年度と比較しまして約10%の増加となる見込みでございます。以上でございます。 ◆源中 委員  10%は増加するだろうという見込みということでありますが、現状が胃がんで3.8%、肺がんで3.7%ですから、さらなる受診率の向上、この取り組みが求められると思うんですけども、受診率向上の取り組みについてお答えください。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  受診率向上の対策につきましては、総合がん検診の実施医療機関数の増加に取り組み、市民の方が受診しやすい環境を整えるとともに、今後も引き続きましてがん検診の重要性について市民への啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆源中 委員  堺市健康増進計画では、がん検診受診率50%に引き上げる目標が掲げられています。これは3.8%から50%にということではなくて、市民アンケートによる市全体の受診率の推計ということになると思うんですけども、現状、この数値は胃がんで36.6%、肺がんで41%を50%に引き上げようという目標であります。引き続き、取り組みの強化をお願いしたいと思います。  最後に、胃がんについてですけども、胃がんの主な原因となっているピロリ菌についてですけども、これまで検査や除菌に助成をしてほしいという要望を我が党としても行ってきたわけなんですが、このピロリ菌検査の導入について本市の考えをお示しください。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  ピロリ菌につきましては、除菌することによりまして胃がんの発症を3から4割減らせられるとの報告書もございまして、ピロリ菌が胃がんの主要な要因であるとの見解が示されております。  しかしながら、国が定めるがん検診の指針におきましては、この検査が示されていないこと、胃がんを直接発見する検査ではないことや、年代によってピロリ菌の感染率に差があることなどから、本市での導入につきましては、今後十分な検討が必要なものでございますので、今後とも他市の状況や最新の知見の収集に努め、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆源中 委員  このピロリ菌の検査、受けようと思いますと6,000円程度の費用が必要ということになっておりまして、この間、各自治体が助成するということがふえてきております。府内でも高槻市が中学校2年生に実施しておりますし、群馬県高崎市では2011年度から二十歳になる時点での検査を無料で行っていたそうですが、今年度から適用範囲を25歳、30歳、35歳に広げたということでありますし、三重県伊賀市では2012年から20歳以上69歳以下の住民を対象にピロリ菌検査を無料で行い、除菌の必要な人には個人負担2,400円で済むような補助制度を進めて、胃がんの早期予防につなげようということでされているということです。  以前に、高槻と同じように、中学校2年生でこの検査を堺市でやればどれぐらいお金がかかるのかということを試算していただいたときには、検査費用に2,450万円、除菌費用に約1,400万円、合計で3,850万円ぐらいになるのではないかということも試算していただきましたけども、きょうのお答えでも、今後とも他市の状況や最新の知見の収集に努めて検討していくというお答えがありましたので、ぜひ引き続き検討していただき、このピロリ菌の検査や除菌に助成をしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆宮本 委員  皆様、お疲れさまでございます。多分、私で午前が終了になるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  私、3項目通告をさせていただいておりますが、介護予防の部分だけ、午前させていただきまして、残りの2項目は分科会で質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、このたびの大綱質疑で、私ども党から代表いたしまして、高齢者の保健福祉計画及び介護事業計画、この平成27年度からの3年間の第6期の計画について質問をさせていただいたところでございます。その中で、細かく聞けませんでしたし、また介護予防の部分については、聞きもしなかったので、きょう改めてこの点について質問をさせていただきたいと思います。  まず、堺市においては、先ほどの質疑もございましたので重複するところを避けたいと思うんですが、介護保険の中で新しい総合事業というふうな形で、移行されるということで、平成29年の4月からというふうに言われているところでございますけれども、これについて、先ほど御答弁ございました支援サービスですね、生活支援サービスの社会資源となるのではないかということで、これまでさまざま民間企業とか、NPO法人等に対して高齢者向けのサービスの取り組みなどについてアンケート調査をしてきているということをおっしゃられて、そして要支援1、2の方について家事援助とか、そういうニーズがあるというふうな調査もしてきていると、それについてこの約2年間をかけて事業の制度設計をしていくということのお答えで、先ほどあったかと思います。  これについて、堺市においても、これまでちょっと介護予防という観点でお聞きするんですが、この取り組みをしてこられたと思います。その状況についてお示しをいただきたいと思います。 ◎今津 高齢施策推進課参事  主な介護予防の取り組み状況なんですけれども、現在、介護予防事業につきましては、運動機能や口腔機能の維持・向上、栄養に関する指導、認知症予防等を目的とした講座や教室などを開催しております。  また、ウォーキングや体操など、地域で住民みずから介護予防に取り組む自主運動グループの支援を行っております。以上です。 ◆宮本 委員  介護予防ということで、運動機能、口腔機能ということを維持・向上のために取り組みをしていただいてるということなんですけれども、この過去3年間の介護予防の実績についてお示しいただきたいと思います。 ◎今津 高齢施策推進課参事  事業の主な過去3年間の実績なんですけれども、延べ参加人数で申し上げますと、運動機能の向上を目的として行うげんきあっぷ教室につきましては、平成23年度9,326人、平成24年度1万386人、平成25年度1万406人となっております。また、認知症予防を目的としたひらめき脳トレ教室につきましては、同様に987人、1,624人、1,932人、また介護予防がテーマの健康講座等につきましては、1万1,772人、1万3,327人、1万3,962人となっており、いずれの教室の参加者も増加してきております。  また、自主運動グループにつきましては、平成25年度末で87グループが活動しております。以上です。 ◆宮本 委員  今、3年間の実績をお示しいただいたんですが、これは延べ人数ということなので、実際の、これを事業として、予防されている方については何人なのかなということを思うんですが、この点についてはきょうはお聞きはいたしませんけれども、実際同じ人がやってるということが多分考えられるので、ぜひこの拡大をこれからはしていくという方向でお願いしたいと思うんです。  実際、高齢者、堺市においては人口84万のうち21万人ぐらいとお聞きしているんですけれども、この介護にかからない方は大体何人ぐらいかわかりますでしょうか。 ◎今津 高齢施策推進課参事  高齢者の中で介護保険の適用を受けておられない方は、約8割の方がいらっしゃるとお聞きしております。以上です。 ◆宮本 委員  8割の方ということなんですが、8割というと、高齢者の方の人数の8割でしょうか。 ◎今津 高齢施策推進課参事  一応、65歳以上の方の8割ということになっております。 ◆宮本 委員  済みません、人数を余りお答えいただけないんですが、21万人の中の大体8割がということですね。ですから、大体16万何人かの方が介護を利用されてない、いわゆるお元気な方であるということだろうと思うんですが、やっぱり2025年問題、約10年後、団塊の世代の方が75歳に差しかかるという、社会的にも課題として取り上げられておりますが、この10年間、どのようにしていくのかということが非常に大事かと思っております。この介護予防については、人口が今お示しいただきましたように、16万人がもっともっと、当然ふえていってほしいんですね。当然、人口もふえますが、介護にかからない人がやっぱり割合としてふえてほしいというふうに希望は持っておりますけれども、そのためにも、やっぱり今までやってきた予防の事業が、どのように効果があって、そして裾野がどのように広がっているのかということが非常に大事だと考えております。その中で、きょうは1点、提案といいますか、大阪府内で、他市でやっている1つの事業を御紹介させていただきたいと思います。  それは、寝屋川市で元気アップ介護予防ポイント事業というんですね。これは、要するに、高齢者の方が担い手となる、介護保険料だけずっと払ってきて、もう私たち元気やから、介護保険使うことないわと言って、本当はうれしい、当然喜びにつながるべき内容なんですが、介護を利用していないという意味で、払うばっかりやわというふうなお声が聞こえてまいります。  その中で、この寝屋川の取り組みは、介護予防を目的として、市内の介護保険施設、障害者・児施設、保育所・園、それから子育て支援施設などで簡単なサポート活動を行うということなんですね。これは活動記録として受け入れ施設からきちっとサポーター手帳というのを発行するんですが、その手帳にスタンプを押してもらう。この1つのスタンプというのは、1日に何時間やっても1個しかスタンプは押してもらえないんです。2つ以上の施設を回ったり、サポーターやっても1日1個なんです。その1個は200ポイントに換算するということで、お金がいいかどうかという問題はね、ちょっと検討が必要と思うんですが、寝屋川市さんがされているのは、この200ポイントが200円に換算するんですね。最高、1年間の上限が1万円までということで、これは申請すればです、こういうボランティアといいますか、介護予防のために、そういう事業として、私はこの事業に携わって人の役に立とうとか、応援しようとか、そういう意欲を持ってされる方なんですよね。これは必ずお金にかえないといけないということではなくて、かえたい人はお金として換算してもらってもいいですよ。ただし、1日200円、一生懸命やっても200円、そして1年間で1万円、これはもう上限ということになっているようです。  これは、私1つ取り上げさせていただいたのは、このまま堺市で何としてもやってくださいという意味ではなくて、1つ、先ほど申し上げた、介護を払うばっかりということではなくて、人のためになるとか、ありがとうって感謝されること、それが高齢者の方にとって、1つは元気の源になっていくのではないかな、簡単なこと、ちゃんとこれはもう研修も受けますし、お元気な方でなくては、ある程度できないことだろうと思います。そして、保育所といっても、子どもにさわることもできませんし、一定の、本当に簡単なことだけです。直接来られた方に、利用者に何かするということではなくて、裏方とか、そういうことで、簡単なお手伝いをするというものだそうです。  この実績とかも、これから見ていただいて、先ほどげんきあっぷ教室とか、いろいろ堺市でされて、もうこれは長い年数が経過をしていると思います。これからの10年を考えるときに、この事業が継続していってどうなのか、先ほど申し上げましたように、延べ人数でおっしゃいましたが、どれぐらいの方が利用、実人数がどれぐらいの方が利用しているのかとか、そして効果がどれだけあるのかということも検証した上で、今の他市さんのそういう内容等も勘案していただきまして、これからの介護予防事業、しっかりとこの10年大事だと思っておりますので、改めて見直す時期ということで考えていただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○大林 委員長  この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時50分休憩 〇午後1時再開 ○大林 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆山口 委員  こんにちは。ソレイユ堺の山口典子でございます。私は、きょう3つの一般質問をさせていただきますが、まず最初は、昨年の6月18日、当委員会におきまして初めて質問をさせていただきました、堺市内に性被害者のためのワンストップセンターの設置を求める質問をさせていただきました。あれから半年以上たちまして、今年度が終わろうといたしておりますが、この問題につきまして、改めて今任期最後の質問として質問をさせていただきたいと思います。  まず、現状、堺市の性暴力被害者の実態はどうなっておりますでしょうか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  大阪府警察に確認いたしましたところ、強姦及び強制わいせつの堺市内での認知件数は平成25年は強姦が14件、強制わいせつが147件となっております。また、平成26年は強姦が14件、強制わいせつが112件となっております。  なお、この数字につきましては、警察が認知をした件数でございますので、実際の発生件数はこれよりも多いものと予測されます。以上でございます。 ◆山口 委員  今、説明をつけ加えられましたが、強姦及び強制わいせつという犯罪、性犯罪の中には痴漢等の軽犯罪も含まれておりませんので、そういったものをあわせもって、堺市が実態をきちんと調査する必要があろうかと思います。  こういった状況が堺市内にもあるにもかかわらず、私は堺市の健康福祉委員会としまして、当局とされまして、この問題については、ある意味放置状態であると考えておりますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  強姦や強制わいせつの被害者への対応につきましては、医療面では、警察に被害を届け、医療機関での診察が必要な場合には、警察と協力関係を結んでいる堺市内の医療機関において、身体外傷への診察や治療、妊娠や性感染症の検査等の処置が行われております。  また、松原市の阪南中央病院内には性暴力救援センター大阪、いわゆるSACHICOというワンストップ支援センターが設置されておりまして、産婦人科医療及び相談、カウンセリング等をワンストップで受けることができる状況となっております。  このように、被害を受けた方の心身のケアのために寄り添った対応を行うということは、非常に重要なものと考えております。施設の見学や犯罪・性暴力被害者支援のためのボランティア養成基礎講座などを受講しておりますが、今後さらに検討を深めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆山口 委員  課長が前段お答えになった問題は、警察に被害届を出した、出せた人の後の処置の話でございまして、それは堺市と何にも関係ありません。それから、松原市の阪南中央病院にありますSACHICOという性暴力被害センターにつきましては、それはよそのことでありまして、私の質問は、堺市はどうしているのかという質問ですから、今お聞きしましたら、後段で職員の方がそういったボランティア養成講座などの研修を受けておられるということですが、実際に、性犯罪の件数は警察の認知件数であり、これはもう氷山の一角であるということは常識であります。  じゃあ、警察がそういうことを行って、警察にたまたま強姦の被害を受けましたという申告に来た女性が、じゃあ、堺市内でどのぐらいいるか認知されておりますか。  一般論で答えていただいても、堺市としての施策にはつながらないでしょう。だから、昨年の6月18日から、私は堺市にワンストップセンターの設置を要望してきたわけですけど、いまだにあなた方は実態すらはかれていない。堺市にお勤めの警察の方を通して、こんなの別に警察に問わなくても、警察白書にちゃんと毎年報告されてる数字ですが、堺市だけの数字というのはなかなか出てこないんですよね。堺の女性や少女たちが性被害を受けて、じゃあ、どのぐらいの人たちがちゃんと届け出をしていて、届け出をした人の中で、どのぐらいが病院機関に警察に連れていってもらえるのか。その後のフォローは学校や地域や家庭がどのようにフォローしているのか、そこまでわかっていて当たり前の話だと思うんですよ。通告してませんから、いつもこんな一般論の答弁は要りませんので、今後気をつけてください。  では次に、私はワンストップ支援センターのことを言っておりますが、ワンストップ支援センターって何なんでしょうか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  ワンストップ支援センターは、性犯罪や性暴力の被害者に対して被害直後からの産婦人科医療、相談やカウンセリング等の心理的支援、捜査関係の支援、法的支援等の総合的な支援を可能な限り1カ所で提供することによりまして、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届け出の促進や被害の潜在化防止を目的として開設されているものでございます。以上でございます。 ◆山口 委員  じゃあ、このワンストップ支援センターを設置した場合、どんなメリットがありますか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  性犯罪や性暴力の被害者は、相当な身体的・精神的ダメージを受けておられると思います。さまざまな支援を要することから、その心身の負担を軽減し、心身の健康回復を図るとともに、警察への届け出の促進、被害の潜在化防止が図れることがメリットであると思われます。以上でございます。 ◆山口 委員  じゃあ、ちょっとパワーポイントを見ていただきたいんですが、これが性暴力救援センター大阪、いわゆるSACHICO、サチコって女性の名前に似ておりますが、SACHICOは少女の漫画の下に書いてありますとおり、Sexual Assault Crisis Healing Intervention Center Osaka、これの頭文字をとった施設といいますか機関、医療機関であります。今、御答弁いただきましたように、これが設置されてる阪南中央病院では、既に今まで10代、13歳とか、12歳の少女たちがここへちゃんと来ています。そして、ここまで行けば、72時間以内に対応しなければならない精液等の証拠採取でありますとか、望まない妊娠をしないための処置、あるいは感染症防止の措置というのを、もう一貫して被害者本人に寄り添いながら、専門の、特に女性の医師が担当されて処置をします。  さらに、警察に被害届を出しに行くというのは、もう傷ついている被害者や家族にとっては、大変また改めて勇気の要ることでありますが、この性暴力救援センター大阪には、医師から警察に連絡をとっていただいて、警察がこの場所に来てくれる、そして被害者の状況を見ながら調書をとっていく。これはすばらしい施設といいますか、機関、医療機関であります。  先ほど課長もおっしゃいましたが、これが松原市の阪南中央病院にあるわけですね。昨年の答弁では、松原市という近くにこういうのもありますからというような御答弁なされてましたが。  これは内閣府男女共同参画局が平成24年に調査をいたしました、調査時期というのは平成23年ですけれどもね、全国二十歳以上の男女5,000人を無作為抽出でアンケートをしました。そしたら、男性から性暴力された経験があると答えた女性は、女性の13人に1人、何と7.6%でありました。その性暴力の加害者との面識ですが、4人に3人は加害者と面識がある、よく知っている男性から強姦されているという実態が明らかになりました。  さらに、被害を受けた被害者の約7割はどこにも相談していないと答えています。この数字を見ると明らかなように、堺市で警察が認知している強姦事件14件という件数がいかに少ないかということは、およそ推測されるところです。  さらに、これは犯罪白書、平成24年度版ですが、いわゆる警察が、警察庁が出しているものであります。年次を見ますと、強姦の認知件数は平成14年には2,357件中、被害発生率は3.6というふうな書き方がされております。平成23年には1,185件、被害発生率1.8。被害発生率いうのは、被害者の性別人口10万人当たりの認知件数ということなんですが、この統計を見ますと、あたかも強姦は減ってきているというふうに見てとれます。しかしながら、実際、これは内閣府との統計、先ほどの統計を見ますと、強姦被害者の実情というのは、警察庁の統計、2011年では女性の10万人に2人しか届けられていないということです。それから、内閣府の調査は、それに反して、アンケート調査を行ったところ、100人に約8人、7.6%ですから、強姦された経験があると答えているわけです。要するに、日本の女性人口100人に8人、8%としますと、何と450万人の女性が強姦をされているということになるわけですね。  こういう統計を堺市で私は調査をすべきだと思うんですね、ワンストップセンターの設置がなぜ必要かという根拠が必要ならば。堺市は独自に堺市民に対してこういう調査を行うべきだと思うんですが、これについてはいかがですか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  犯罪被害者というようなくくりで、一くくりにすることはできないとは思うんですけども、犯罪被害者の相談窓口を所管しております市民人権局等ともよく調整をして、そういう実態調査ができるかどうか、検討していきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆山口 委員  主体は私は健康福祉局だと思ってます、主体は。だからすぐによその局の名前を出さずに、市民の健康と命を守る、主体となるべき局がこういう性暴力の問題について全く何というか、人ごとのような対応をされているのではなくて、もっとコミットメントしてください。お願いします。  じゃあ、聞きますが、もしも堺市に、私は特に新病院が今度できるわけですから、24時間対応の新病院ができるわけですから、ぜひとも新しい堺病院ですね、まあ名前は違うかもしれませんけれども、津久野にできる新病院にこういった機能を持たすべきだと思うんですが、万が一それを可能にしようと思った場合、やっぱり予算というのが関係してきますけども、実際これを堺市が持とうと思ったら、どのぐらいの予算が要りますか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  内閣府の犯罪被害者等施策推進室が作成をしております性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引のほうには、医療職の人件費以外の経費といたしまして、性暴力救援センター大阪、いわゆるSACHICOのほうでの実績としましては、設立時の費用が面談室や診察室への改造費、診察室備品などで約850万円、治療費やカウンセリングの自己負担補助、それから弁護士相談料補助、支援員の謝金、管理費などの経費が約530万円となっております。  ハートフルステーション・あいちでは、病院の賃貸料や支援員への人件費、通信費や勤務医手当などの経費が460万円というふうに記載をされております。以上でございます。 ◆山口 委員  ちょっと、あいちのことも言われますけど、その前の予算規模見たら850万円と、530万円は医療職の人件費以外の経費として、実際かかるのは1,500万円ほどですよね。できないんですかね。1,500万円ですよ。この問題につきましては、予算の総括も担当しますので、総括でちょっと市長にお伺いしたいと思っています。よろしいでしょうか。わずか1,500万円ほどの予算でやれるかどうか、返事ができないというのは、やる気がないと私は見ています、皆さん方に。  では、新病院の設立の際に、このSACHICOのようなワンストップセンターを新病院に設置していただけたらと思うんです。SACHICOは阪南中央病院という民間の病院です。実際には、民間であれ、公的機関の自治体病院であれ、どちらでもいいんですが、私はやっぱりこういう機関は公的機関、公的病院であるほうが望ましいと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  新たに整備をしております新病院では、堺市で初めて整備をいたします三次救急医療を中心とした医療の提供を進めており、産婦人科分野におきましても、24時間365日体制で緊急手術にも対応できる救急医療体制の確保、患者さんの体への負担の少ない内視鏡手術の推進、妊婦や胎児にリスクのある出産への対応など、高度専門医療の提供に向けた準備を進めております。  現在、堺病院では性犯罪、性暴力被害者に対する産婦人科的診療につきましては、時間外であっても、救急医療としまして対応のほうをさせていただいておりますが、ワンストップ支援センターには被害者に寄り添った心のケアや支援者の養成・育成のほか、24時間体制のホットラインの設置など、産婦人科医療以外の専門的な知識を有するスタッフの確保やプライバシーへの配慮が行き届き、独立した待合室、相談室、診察台を備えた診察室からトイレの整備などが必要なことから、現時点で新病院にワンストップ支援センターを設置することは難しい状況となっております。以上でございます。 ◆山口 委員  今の御答弁で何が難しいんかと思いますね。そんなことが今の新病院に設置することが困難という理由は納得できないですね。トイレの改造やとか、寄り添いスタッフが要るとか、そんなことはそれほど何年も時間がかかる問題ではなくて、あなた方のやる気と、それから竹山市長がやりましょうと言えば、すぐにやられるんじゃないですか。  性暴力被害というのは、普通の犯罪被害と比べて、どう何が違うのかということは理解しておられると思うんですけれども、そんなにのんびりやっていていいんですか。健康福祉局や子ども青少年局の女性の職員の皆さんはどう思われますか、管理職は。少し大きな声を出してくださいよ。何のために女性が管理職やってるんですか。こんなん、男の人には絶対わからない思いですよ、性暴力の被害を受けるという気持ちは。もっと真摯に、真面目に考えてくださいよ。松原市って人口何人なんですか。平成11年で人口12万人の市ですよ。そこにある民間の病院にこんなSACHICOのような立派な機関があるんです。隣にあるから行ってくれで、あなた方、84万人口の堺市民の安全や安心や、健康を守ると言っておきながら、これに着手しないという理由がどこにあるんですか。  では、国の方針では、昨年の秋の国会で、公明党の女性議員からこのワンストップセンターを全国に配置してほしいという要望が出ておりました。それに対して、安倍総理大臣が、ぜひともそれはやるということで、早速、きのういただいた資料では、済みません、OHPをお願いします。  政令指定都市は含まれておりませんけれども、大阪府の、例えば全国の47都道府県に少なくとも1つという形で、こういう募集要項が出ています。しかしながら、この募集要項を見て、私は安倍総理、すごい答弁しはったなと思ったんですが、実際、少なくとも1つは地域の事業としてワンストップ支援センターが設置されることが望ましいとはしてるんですけれども、これは国の交付金事業とはなっていないんですね。やるとこは自分とこで全額負担してやってくださいという話になってるんですね、中身を見ますと。しかも、都道府県ですから、政令指定都市にはこの情報がおりてきていない。こういうのを見ると、私は安倍さんは本気でこれやる気ないん違うかと思わざるを得ないわけですね。
     だけど、一国の総理がどうであれ、現状の性被害、子どもたちを取り巻く性の被害状況、犯罪状況、JKワーカーと言われるようなことが米国の人身取引白書に取り上げられるほど女性や少女たちを取り巻く性犯罪が渦巻いている、人身取引が当たり前のように行われているこの国で、堺市がワンストップセンターを持つのは、私は当たり前のことだと考えます。これはもうできるまで言い続けますので、ぜひとも皆さん、できる方向で、予算は1,500万円じゃないですか。何をちゅうちょすることがあるんですか。  では、この問題は、さらにUN Womenのセーフ・シティプログラムの見地からどう考えておられますか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  UN Womenが取り組むセーフシティーズ・グローバル・イニシアチブは、都市の安全な公的空間の形成を目的とし、公的空間における女性と女児に対する性暴力、セクシュアルハラスメントを防止・減少させる行動を行うプログラムでございます。犯罪防止に有効な対策を構築し、最終的には世界各都市で有効な防犯モデルの提供を行うというふうなものです。  ワンストップ支援センターのように、被害者が被害を恥ずかしいことと思わず、そこに行くと寄り添ってもらえる場所があるということは、被害者が安心して被害を訴えることができ、性犯罪を顕在化させることにもつながります。そして、被害者が悪いのではなく、加害者が悪いのだという社会風土がつくられることにつながって、性暴力の防止・減少を図ることができるというふうに考えており、このような意味においては、大変意義のあるものというふうに認識をしております。  市立堺病院を初めとする、本市内の医療機関への設置の可能性や広域的な支援などにつきましては、幅広い見地から調査・分析を行い、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆山口 委員  もうおたくら、給料もらいながらの検討や分析や勉強なんか、もう早くやってください。人の命がかかわってる問題なんですよ。何のんびりやってるんですか。できないことじゃない、できることです。予算総括で明確な回答をいただきますので、きょうはこの問題はここで置いておきます。  では、次に御質問申し上げますが、堺市の子育て支援についてであります。  堺市は、市長の子育てのまち堺という重点政策のおかげで、随分子育て政策が充実してきているように思われますけれども、その中で、地域や民間の団体に委ねる子育て施策というのが来年度も予算拡充されてるわけなんですけれども、この問題について問います。  では、本市が地域に委ねる子育て支援事業にはどのようなものがありますでしょうか。 ◎河合 子ども育成課長  本市の子育て支援事業のうち、地域に委ねている子育て支援としましては、子育て中の親子が集う場の提供などを行う、みんなの子育てひろば事業のほか、お子さんを預かるなどの相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業などがあります。以上です。 ◆山口 委員  じゃあ、みんなの子育てひろば事業というのは、実際にはどのような組織が引き受けておられますか。 ◎河合 子ども育成課長  現在、みんなの子育てひろば事業を運営している団体は、地域の任意団体のほか、NPO法人、社会福祉法人などがございます。以上です。 ◆山口 委員  では、現場での実態の確認は、どのように行っておられますでしょうか。 ◎河合 子ども育成課長  みんなの子育てひろばへは、職員が巡回し、ひろば情報の発信をするための情報収集を行うとともに、運営面のアドバイスをするなど、運営状況を定期的に把握しております。以上です。 ◆山口 委員  きのういただいた資料で、みんなの子育てひろばへの巡回については、パワーポイントにありますように、職員体制は保育士もしくは保育士と事務職員で巡回している、基本的に3カ月に1回程度、その他、随時市からの子育て支援情報配布や、地域の特性に応じた取り組みを云々と書いておられて、大体3カ月に1回ぐらいと。滞在時間をきのうお聞きしましたら、15分から20分ぐらいということでありました。私は、そのときにも課長とも話をさせていただいたので、きょうは質問はしませんが、できたら3カ月に1回程度しか現認確認をしないのであれば、開いている時間中はしばらくじっとおらせてもらったらどうですかと、15分や20分で、人員配置とか、巡回時の視点や聞き取りというのは、内容が変わるそうですけれども、内容を変えていい項目と、注意して見なければならない項目というのは、ちょっと違うと思うので、もう少し、この巡回の視点や聞き取りのポイントについては、きちっと詰めておく必要があるのではないかと思っております。  私がこの質問で、一番気になるのは、こういった子育て支援のコンセプトや目的、堺市がこの子育てひろばをこういう目的でやるんですよという目的・方針というのはどのようなものでしょうか。 ◎河合 子ども育成課長  子育て支援の考え方としては、市民や企業、地域団体など社会全体で子育てに関心を持ち、子育て家庭を温かく見守り、支援することが重要であると考えております。地域の希薄化や核家族化などの問題がある中、子育て家庭が子育てに関する不安や負担感を軽減・解消し、安心して子育てをするには、子育ての担い手が女性に固定されることなく、家族や地域全体で子育てに取り組んでいくものと考えております。以上です。 ◆山口 委員  じゃあ、今おっしゃった立派な目的というのは、引き受けてくださる団体等には、きちんと理解されているのでしょうか。 ◎河合 子ども育成課長  事業目的や方針などについては、募集説明会を初め、事業計画書や運営団体選定委員会でのプレゼンテーション、さらには補助金交付申請の際の団体と個別に面談を行い、運営内容や考え方などを確認させていただいており、事業目的を理解し、運営していただいているものと考えております。以上です。 ◆山口 委員  今、こういうふうに運営団体の研修も行っておられるということで、こういう資料、4回も実施されているということもわかったんですけれども、こういう研修のありようで、本当に堺の目的・方針というのがわかるのかな、また特に、この間も事件がありましたけども、民間のNPO法人が変なマッサージをして、子どもを殺してしまっているというようなケースも出てきている。あんなのは、本当に特別なケースだとは言いますけれども、そういった安全・安心面での研修もきちっとなされているかな、たった4回の受け身で聞くだけの講演会のような研修会で、実際、いろいろな引き受け手のレベルや考え方があるにもかかわらず、それが本当に理解されているかどうかというのは、かなり現認確認をされないとわかりにくいんじゃないかなと思いますので、その点の工夫もお願いしたいと思います。  これが堺市みんなの子育てひろば運営団体募集要項なんですね。非常に小さな字でたくさん書いておられますけれども、私、ちょっとうれしかったのは、こういった募集要項の中に、人権やジェンダー平等の視点を持ってという中身、内容が追加されていることというのは、堺市当局の、非常にそういう人権問題に関する強い意思が見えて、よかったなと、河合課長、思っております。  ただ、こういう、何か募集要項で、こういう書き方で、当然、募集要項ですから、こういう形になっちゃうのかなとは思うんですけれども、非常に、何で地域で子育てひろばを開設するかという目的などを理解してもらうのに、この様式はちょっと理解難しいんじゃないのかなと私は思っています。  ちょっと、きょうは提案をさせていただきたいんですが、こういう本があるんです。これ、別に、ここ、きょう危機管理室がないんですけれどもね、これが実はきのうですかね、国際女性デーの催しを女性センターでされて、ロー紀子さんという方が持ってきてくださったんですが、実は東北大震災の後、被災地の子育て中のお母さんたちをつないで、子育てしている世帯がどんなふうに避難をし、避難所で生活をしたかということについての、一番わかりやすい、3冊目の本なんです。実際に、多くのお母さん方にアンケート調査をとったり、話を聞き取ったりして、こういう本当にわかりやすい形で、防災ピクニックって何やというのは、きょうは説明できませんが、子育てひろばの中で、単に引き受け手を選定してお願いをして、任せてしまうばかりではなくて、ある程度、堺市の子育てひろばの目的や趣旨を達成、近づいてもらうためにも、こういったプログラムをある程度堺市も主体的に考えてもいいんじゃないかなと。ただ、担い手は堺市ではなくて、やっていただくのは民間や、実際子育てをしているお母さん方、あるいは子育てを終わった方々、私、子育てひろばの値打ちはあると思います。本当に都会の中で孤立して子育てしているお母さん方が来てくれるなら、もう少し、このイメージとかね、随分違いますでしょう、さっきのこれと。  それからまた、この川崎市なんかでは、同じ方々がつくったんですけどね、川崎市なんかは、女性の視点でつくった防災手帳みたいな、やっぱり女性たちがみずからつくった防災についての視点を盛り込んだ、こんなものが、川崎市がそういう女性たちに委託をして、編集を委託して、一緒に共同作業でつくっているんです。こういう子育てひろばの視点を持っていただきたいために、きょうは質問をさせていただいたんですが、課長、いかがでしょうか。今後、地域へ拡充していただくのはすばらしいことだと思うんですが、その内容や質が、本当に子育て中のお母さんたちが子どもを連れて、もう少し、何かプラスになるなというような感じで、ただ来るだけではなくて、こういったプログラムがあったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎河合 子ども育成課長  ありがとうございます。みんなの子育てひろばは、本当に子育て中の親子にとって安心・安全に過ごせるひろばとしてさまざまなことを考えていくのは、とても重要やと思っております。要項にしましたら、必要なことを書かないといけないというところで、あのような形にはなっていますが、本当に団体さんにわかってもらえやすいような、わかりやすいようなものを今後考えていきたいと思いますし、また、ひろばの支援者のスタッフの方々にも、子育て支援の内容、情報提供もしていただかないといけませんので、その辺がわかっていただけるような、わかりやすいものを今後検討していきたいと思っております。以上でございます。 ◆山口 委員  いろんな方法があるんですけれども、例えば、この本は実は防災ピクニックが子どもを守る!というタイトルなんですけれども、防災の本じゃないんですね。子連れのお母さんたちが本当にセルフエスティーム、自己肯定感を持って子育てできる、子育てを楽しむことができる、いざというときに子どもを守ることができる、女性として、人間として、経済的・精神的自立を図れる話も含まれている、すばらしい本なんです。  これを引き受け手の事業者にこういうものをつくっても余り意味がないかもしれませんが、印象として、これ、子育てひろばに来るお母さん方に、もう少しこういったものを堺市がガイドブックでつくってみるとか、そういうことも可能だと思いますしね、こういう関係の、MAMA-PLUGというNPO法人なんですけれども、MAMA-PLUG、プラグというのは、コンセントの先っぽの、つなぐということですよね、MAMA-PLUGという、お母さん方をつなぐ、お父さん方も含めてつなげる、つながりをずっと広げてはるわけですね。だから、地域地域の子育てひろばに来ておられるお母さん方が、またさらによその地域のお母さん方もつながれるチャンスというようなものも視野に入れて、ちょっと新しいイメージで、新しい形でお母さん方の意を酌むような子育てひろばをどんどんつくり上げていっていただきたいことを要望しておきます。よろしくお願いします。  では次に、最後になりますが、今回、市内の保育園でO157が発生したということでありました。このたび、この保育園で発生したO157についての詳細、どうなっているのかお示しください。 ◎松尾 感染症対策課長  1月30日、市内医療機関から保健所に市内A保育園に通う1歳男児の腸管出血性大腸菌O157の発生届が提出されました。保健所において聞き取り調査を実施いたしました。  2月6日、この1歳男児の兄で、A保育園に通う6歳男児の発生届が提出されるとともに、別の幼稚園に通う5歳女児の発生届が提出されました。  2月10日、2月6日に発生届のありました5歳女児の妹でA保育園に通う1歳女児の発生届が提出されました。さらに、別にA保育園に通う3歳男児の発生届が提出されました。  感染者、陽性の園児の4人、3世帯が同じA保育園につながることから、施設における感染が疑われ、保育部同行のもと、保健所による保育園への立入調査を実施いたしました。  2月12日、2月6日に発生届のありました5歳女児の母親の陽性が確認されました。2月12日までの陽性者6人のうち、5人の細菌の遺伝子型が一致し、うち4人がA保育園へ通園していたことから、この保育園での感染が疑われました。  A保育園ゼロ歳児クラスの園児全員の検便検査を実施することといたしました。  2月13日、保健所食品衛生課によるA保育園への立入調査を実施しました。  2月16日には、A保育園ゼロ歳児クラス12名中8名の陽性を確認したことから、A保育園園児の検便検査を実施することとしました。  2月17日、保健所食品衛生課によるA保育園への立入調査、このときは保存食18検体、拭き取り9検体を確保し、検査いたしました。  2月18日、A保育園職員30人の菌陰性を確認し、3月2日、A保育園の園児及び職員、陽性が判明したA保育園園児の家族の検便を完了いたしました。以上です。 ◆山口 委員  今、御答弁の用紙をいただいたときに、ちょっと見えてきにくいので、あえてこういう形の表を作成していただきました。これによって、実際の発生状況と市の対応、そしてこの保育園さんが対応された時系列がきちっとわかるようになっています。  では、お伺いしますが、原因はわかっているんでしょうか。 ◎松尾 感染症対策課長  感染源は今のところ不明です。陽性者の大半は無症状であるため、知らずに施設内感染が広がった可能性があります。  立入調査の結果などから、給食が原因の食中毒ではないと考えられます。それは、園児の発症日にはばらつきがあり、潜伏期間を考慮しても、原因とは考えにくい、そして同じ給食を食べている職員に発症者は見られない。また、給食の加熱記録、調理従事者等の定期検便結果、自主衛生点検記録に問題がなかった。なお、保存食の検査を行ったところ、全て陰性であった。また、園児の家族はお風呂などにより、園児から感染したと想定されます。以上です。 ◆山口 委員  では、罹患者の実態はどうなっておりますか。 ◎松尾 感染症対策課長  A保育園の園児127人中19人の陽性、職員30人の陰性、陽性の園児の家族15家族38人中13人の陽性を確認しました。  なお、A保育園の園児とその家族以外での感染者は報告されていません。陽性者は、無症状者が大半で、HUS等の重症患者はなく、当初、下痢や血便の症状があった4人の患者も病状は回復しています。  陽性者は、医療機関において治療済みもしくは治療中であり、順次陰性化を確認中です。  3月3日現在、陽性32人中13人の陰性化を確認しております。以上です。 ◆山口 委員  では、感染は終息しているのでしょうか。 ◎松尾 感染症対策課長  陽性者はA保育園の園児とその家族に限られており、他への感染の広がりは見られないこと、また現在の陽性者は全て無症状であることから、確認された陽性者全てが陰性化すれば、今回の集団感染は終息するものと考えております。以上です。 ◆山口 委員  それでは、堺市としてはどのような対応を行われたのでしょうか。 ◎松尾 感染症対策課長  感染症法に基づく発生の状況、動向及び原因の調査及び検便検査、就業制限を実施いたしました。具体的には、陽性者及び家族への聞き取り調査を実施しました。  そして、陽性者家族の検便を実施し、トイレなどの消毒等を指導いたしました。  そして、15歳以上の陽性者に対し、調理業務への従事についての就業制限を通知いたしました。  そして、A保育園への立入調査で、トイレ等の感染源となり得る場所の消毒が適宜実施されていることを確認いたしました。そして、A保育園の園児全員の検便を実施しました。  また、A保育園園児の家族の陽性者の中に、B保育園5歳男児、C小学校9歳男児、D小学校12歳男児、E幼稚園5歳女児の4人の通園・通学者がいることから、B保育園及びE幼稚園には立入調査を実施し、C小学校には市教委を通じて、D小学校には直接連絡し、それぞれの施設に対し、有症状者の確認、感染症対策の徹底を指導しました。  なお、4施設ともに有症状者はいないことを確認しました。また、D小学校及びE幼稚園を所管する大阪府に対し、情報提供及び注意喚起の連絡を行いました。 ◎石田 食品衛生課長  食品衛生課では、食品衛生法に基づき、原因究明のための調査及び検査を行いました。その対応といたしましては、2月13日にA保育園へ立ち入り、給食の加熱温度記録、毎日の自主衛生管理点検記録及び調理従事者の検便の結果を調査し、問題ないことを確認し、あわせて食品の十分な加熱と手洗いの励行を指示いたしました。  また、2月17日にA保育園の給食場へ立ち入り、冷凍保存されておりました保存食18検体及び施設の拭き取り9検体の検査を実施いたしました。これらにつきましては、2月18日に全て陰性を確認いたしております。以上です。 ◎坂口 保育部副理事兼保育運営課長  保育運営課では、2月2日月曜日に園長からの第一報を受けました。そのときは、保育園に職員や児童の手洗いの励行、施設内の消毒などの徹底をお願いするとともに、感染症対策課に発生状況の確認を行いました。  また、翌日にも感染症発生時の対応マニュアルとして、以前から民間保育園にも配布しております堺市立保育所保健のしおりを再度確認し、取り組んでいただくよう要請いたしました。  施設における感染が疑われた2月10日には、感染症対策課によるA保育園の立入調査に同行し、消毒方法やおむつがえ時の注意点などについて、確認・指導を行い、その後も訪問や電話で状況確認や情報収集を初め、感染予防のための情報提供や、中国語の通訳者の派遣などを行ってきたところでございます。また、このたびの事象を受けまして、市内の全ての公立や民間の保育所、認定こども園、認可外保育所などの保育施設に対しまして、2月13日には感染症全般に係る予防についての再度の通知を行うとともに、2月17日には、今回のO157の発生の概要、さらに2月20日はO157に特化した感染予防対策について通知したところでございます。以上でございます。 ◆山口 委員  今、市の対応を3つの課からお伺いしたんですけれども、要は、最初の発生が1月30日金曜日、これが市内の医療機関から市に対して報告がありました。  実際に、保育運営課のほうに、当該保育園から発生の通知があったのが2月2日、これなぜかと思って見ますとね、発生が報告された最初の30日金曜日、その次、31日は土曜日、2月1日は日曜日、これ土・日を挟んでいるんですね。ですから、2月2日に保育園から堺市役所に対して電話があったと、報告があったということなんですが、これやっぱり2日間のブランクというのが、結果的には、土・日を挟んであったわけで、私はこういう医療機関からO157の発生届の届け出があったというときには、いち早くやっぱり保育園からの連絡を待たずに、市当局が保育園に立入調査を行う必要もあったんじゃないかなと、聞き取り調査を行う必要もあったんじゃないかなということを思います。  ちょっと、堺市には、こういう堺市健康危機管理総合基本方針及び関係要領というのを健康福祉局が持っておられまして、危機対応をされるわけなんですが、今回の場合は、原因が食中毒ではないわけで、じゃあ、どういう感染になるのかなというところを私は考えてたんですが、ちょっとそれは置いときまして、市としてはどのような、この件について周知を行われましたか。 ◎松尾 感染症対策課長  感染者が10名を超えた2月16日付で報道提供を行いました。また、市ホームページに集団発生についての情報を掲載し、O157関連情報とリンクし、広く市民に注意喚起を行いました。  なお、堺市医師会を通じて市内医療機関に逐次発生状況等の情報を周知いたしました。以上です。 ◆山口 委員  では、当該の保育園はどのような対応を行われ、また園、昨の保護者の皆さん方にはどのような周知を行われましたか。 ◎坂口 保育部副理事兼保育運営課長  当該の保育園では1月31日土曜日に、1人目の患者となる1歳児男児の保護者から、昨日かかりつけの医者からO157に罹患してるという診断をされたとの報告を受けました。  園は、その報告を受けたときに、施設内の玄関ホールにO157が発生した事を知らせる文面を掲示するとともに、当園の嘱託医に相談し、おもちゃを含む施設全体の大規模消毒を実施しております。  その後、園では国の通知に基づき、堺市保健所と保育部に対しまして、感染症発生の報告を行いました。また、園で2人目の患者が確認された2月6日には園の判断で、職員全員の検便を実施するとともに、施設における感染が疑われた2月10日には、全保護者に対してO157の発生について、再度メールでお知らせするほか、2回目の大規模消毒を実施しております。  さらに、2月12日、13日、18日にはメールやお便り、チラシにて全保護者に対しましてO157に係る周知啓発などの徹底に取り組んでいます。  その後も、嘱託医及び本市との情報交換や対応相談、また日々の清掃、消毒に加え、現在まで計4回の大規模消毒を実施するなど、施設内の衛生管理に取り組みながら、2月20日には感染症対策課と保育運営課が同席した上で、保護者説明会を開催しております。  また、陽性が確認された児童の家庭訪問による症状確認、登園児童の観察などに取り組んでおられます。以上でございます。 ◆山口 委員  それでは、近隣小・中学校や地元の自治会あるいは医療機関への周知はどうされましたか。 ◎松尾 感染症対策課長  小・中学校への周知につきましては、市教育委員会を通じて、周辺小・中学校での有症状者がいないか、感染が拡大していないか確認するとともに、市立小・中学校における感染症対策の徹底を指示しております。  また、私立小・中学校を所管する大阪府に対し、情報提供及び注意喚起の連絡を行いました。  地元自治会への周知につきましては、今回の感染事例は当初からA保育園の施設内における園児及び家族等、関係者への感染に限定され、その後も施設周辺の住民への発生の広がりが見られなかったことから、情報提供は行っておりません。  医療機関への周知につきましては、情報提供を行いました2月16日以降、堺市医師会を通じて、患者の発生状況及び市の対応等についてファクス等により逐次市内医療機関に情報提供を行っております。以上です。 ◆山口 委員  1月30日に発生したものを、広報として2月16日以降、医療機関に逐次経過報告をされてるのはいいんですが、堺市内でO157というものが、感染症が発生したということを、やっぱり医療機関にはいち早くお知らせするべきなんじゃないかなと私は考えています。  ちょっと、きょう、もう通告しておりませんので、質問しませんけど、そのことが、先ほどの基本方針や関係要領ではどのようになっているのかということを、本当に基づいてやっておられるのかなと、こんなにのんびりしてていいのかなと。ただ、地元自治会への周知などでは、それぐらいの規模でおさまっているから、今回のような規模でおさまっているからという理由なんですけれども、何も知らされていないようでは、少々下痢をしても、O157かなと疑う方も少ないんじゃないかなと思うんですね。逆にですよ、医療機関に関しては、ちゃんと周知しておかないと、O157が堺市内で発生しましたと。過去の3人の娘さんがなくなった、あの事件をもう忘れている人、知らない人は多くいる。よろしいでしょうか。そういった私はこの流れの中で、残念ながら堺市の職員さんたちは、担当の職員さんたちは、非常に危機意識を持ってやられた。しかし、その危機意識を堺市内の医療機関等に伝えなければ、私は、今後O157の患者がまた別のところから発生したときに、お医者さん自身が、O157出とるんやなという危機意識を持たれない、その辺、ちょっと今回の対応については、不備がないとしても、もう少し善処できる部分があれば、それはまた皆さんでちゃんと話し合って、検討して改善をしていただきたいと思っております。  最後に、このO157の問題について、保育園に消毒を何回も依頼されていますが、実際にどのような消毒をされたのか、その結果どうなのかという確認は行われたんでしょうか。 ◎松尾 感染症対策課長  A保育園での感染が疑われ始めた2月10日、保育運営課同行のもと、感染症対策課によるA保育園への立入調査を実施し、感染経路及び施設の感染症対策を確認するとともに、保護者への説明及び施設の消毒等、感染の蔓延防止について指導いたしました。  食品衛生課では2月17日に再度A保育園の給食場等への立入調査を行い、保存食18検体、拭き取り9検体を検査し、全て陰性を確認いたしました。また、同日、保育運営課同行のもと、感染症対策課によるA保育園への再度の立入調査により、施設の消毒状況等、蔓延防止対策の確認をいたしました。以上です。 ◆山口 委員  大変詳しく聞かせていただきました。それは、私自身がO157という感染症に関しては、もう特に、今二十歳になりました自分の娘が2歳のときですから、18年の前の話ですが、もうあの夏のことがどうしても忘れられない、あのような苦しみを市民の皆さんが二度と味わうことのないようにという、ずっと思いを抱いております。ですから、こういった淡々と今時系列で説明をしていただきましたが、不備がないかどうかというよりも、一刻も早く、最初にタイムラグがもう2日あるんですね、土・日挟んでるから。そういうとこら辺、発生がよくわからない、そして保育園というのは堺市には民間と公立と両方あります。相手さんが民間保育園の場合、公立保育園の場合、本当に対応が同じようにできるのか。あるいは今回、職員の方からお聞きすれば、やっぱり検便検査をするのを非常に時間がかかったと。保護者の方々もO157の危機意識というのが非常に薄いと思われます。ですから、こういった意味で、今回のことを改めて教訓にして、改めて堺市民へのO157の感染症、あるいは先ほど言われておりますさまざまな感染症に対する危機意識を持っていただけるような情報周知、あるいは徹底をお願いしたい。医療機関にも、それに対する対応ができるような形で対応していただけるようなことを、今回の事件をきっかけに、ぜひ改めて行っていただきたいということを強く要望して質問を終わります。よろしくお願いします。 ○大林 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  続いて討論に入ります。御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。  この際、陳情審査の準備のため暫時休憩いたします。2分程度ですので、そのままお待ちください。 〇午後1時59分休憩 〇午後2時再開
    ○大林 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌──────────────────────────────┐ △陳情第 8号 行政にかかる諸問題についてのうち第15・16項 △陳情第 9号 行政にかかる諸問題についてのうち第9~15項 △陳情第13号 介護保険について △陳情第14号 視覚障害者施策の充実についてのうち1~5項 └──────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────┐ △陳情第 8号 行政にかかる諸問題についてのうち第17~19項 △陳情第 9号 行政にかかる諸問題についてのうち第16項 △陳情第12号 保育施策について └──────────────────────────────┘ ○大林 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、審査順序第2及び第3、すなわち陳情第8号行政にかかる諸問題についてのうち健康福祉局所管分から、陳情第12号保育施策についてまで、計7件を一括して議題といたします。  まず、陳情者から申し出のありました意見陳述を行います。  去る2月25日の本委員会において意見陳述を許可しました陳情について、陳情者から意見陳述を行っていただきます。  陳情第14号視覚障害者施策の充実についてのうち第3項について、小牟田勇さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、小牟田勇さん、御入室お願いします。   (小牟田勇氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず陳情書に記載の住所、団体名、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。  それでは、小牟田勇さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎小牟田勇氏 こんにちは。失礼します。堺区百舌鳥夕雲町1の102の5、堺市視覚障害者の生活を守る会の小牟田勇と申します。よろしくお願いいたします。  かねてから切望の多いタクシー券の枚数増と、それから重複して使えることをお願いしますという要望についてお話しさせていただきます。  私は、現在美原区菅生に住んでおりますが、御承知かと思いますが、美原区には電車の駅はございません。それで、主に使うのはもうバスです。私自身は、まだ田んぼや畑がたくさん残っております美原区菅生地域ですので、もう家出たところからバス停まで10分、私の足でかかります。御承知のように、道路事情が非常に悪くて、狭い道の上に曲がりくねっております。さらに、水路がめぐらされております。随分深い水路があります。そこのところを自分は転落しないように、この白いつえを1本と、わずかに見えてる、わずかな視力とで歩いております。ですから、雨降りはもちろんですが、もう夕暮れになりますと、タクシーを使うことになります。そうしますと、年間24枚というタクシー券は、もう夏を待たずに終了することになります。私たちが、例えば知らないところに行くときも、これは当然もう最寄りの駅からタクシーを使うことになります。  そういうことでずっと来ております冬の1日のことでした。私がいつも通っておりますバス停をおりて、家に帰るときに、おりて1歩目にもう私の姿はなくなりました。1メートル70センチの私の身長がすっぽりはまる溝に転落したわけですね。あっ、お父さん、という家内の声で、バスの運転手さんは気づかれたようです。飛んでおりてこられました。やっと、その運転手さんの腕力と、私のこの、私自身は足腰が頑丈でしたから、骨折とかいうことはなかったんですが、下に、もしとがったものでもあったら、私の命はなかったと思います。私は万歳して、その状態から、運転手さんの力で上げてもらいました。本来なら、救急車搬送されるところでしたけども、恥ずかしさと、一瞬何が起こったかわかりませんでしたので、ずっと、家内にすがって家に帰りました。後で、近鉄バスには申し入れしましたけれども、道路事情が悪いために、向こう側と行き交うのが難しくて、バスの運転手さんが10メートルほど手前で置かれたところが、溝のすぐそばやったわけです。ですから、私は一瞬にして転落したわけです。いうこともあって、改めてやっぱりタクシーは私たちを安全に安心して運んでくれる本当にありがたい乗り物やということを感じました。  あと、タクシーの券を使わない人もいるんです。何でかと申しますと、病院に行くときには3,000円も4,000円もかかります。ですけど、交付されるのは600円1枚しか使えないんです。これでは、実際、ぜいたくな乗り物になってしまうわけです。ですから、交付枚数を大阪市では96枚出ております。ですから、堺市内におきましても、48枚、96枚と出していただきたいと思います。  それから、重複で2枚も3枚も同時に使えるように、これはみんなが使えるためのものなんです。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○大林 委員長  以上で小牟田勇さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、小牟田勇さん、御退室願います。   (小牟田勇氏 退室)  以上で、陳情者からの意見陳述は終了いたしました。  それでは、議題となっております案件について御質問、御意見はありませんか。 ◆石谷 委員  陳情の第13号について質問をしたいと思います。介護保険制度であります。  陳情第13号では、今回、33ページから39ページまでの、もう名簿ばかりの、物すごい人数の市民から、団体からの陳情が出ております。200名以上、4団体というものですね。内容は、第1項と2項にありまして、介護保険料引き上げを行わないことというのと、公費による低所得者の保険料軽減は国に対して2015年度から当初案どおり実施するよう働きかけるとともに、自治体として独自に軽減措置を行うようにという内容であります。  そこで、この問題で質問をしたいと思います。市民の皆さんは、この陳情だけやなくて、これまでも、去年も私紹介しましたが、1万人アピールという運動もされておりまして、1万人以上の方が新聞に介護保険制度を悪くしないでほしいという内容で広告を出しました。そして、一揆の会というのがありまして、介護保険料が決まった通知が来たら、不服申し立てというのをされて、毎年毎年されております。そして、このたびの、これだけの陳情が出ているわけでありますね。  そこで質問しますけど、なぜこんなにたくさんの陳情として出ていると思いますか。 ◎上野 介護保険課長  本市の介護保険料につきまして、第1期の介護保険料が3,367円、第2期が3,700円、第3期が5,092円、第4期が4,837円、第5期が5,349円、そして次期の第6期が6,128円となっておりまして、第1期と比較しまして、約1.8倍の料金という形の金額になっておりますので、その辺で保険料引き上げを行わないという陳情がたくさん上がってきているというふうに考えております。以上でございます。 ◆石谷 委員  介護保険料値上げがすごい負担になっているということで出されているんですね、今お示しになったように、第1期に比べて、次の第6期は1.8倍、82%の値上げということであります。  この後も、さらに値上げは続くんですよ、これで終わりじゃないんですね。2025年には、今の第5期の1.6倍になると厚労省は試算しておりまして、これ、平均の基準額でいうと1万円近くになるんじゃないかと思います。  じゃあ、なぜこういうふうに上がり続けるんでしょうか。 ◎上野 介護保険課長  高齢者の増加に伴いまして、介護認定者が増加しております。それによりまして、介護給付費というのが上昇しておりますので、それを賄うために介護保険料を皆様から徴収するという仕組みになっておりますので、保険料は上昇していると、そういう状況でございます。以上でございます。 ◆石谷 委員  高齢者はふえますし、介護が必要な方はふえる一方であります。料金にそのまま転嫁していけば、幾らでもふえ続けるということでありますから、これは上がっていくしかないという制度ということでありますか。 ◎上野 介護保険課長  介護保険につきましては、介護給付費の半分を国・府・市が負担しまして、残りの半分を第1号被保険者である65歳以上の方、また第2号被保険者である40歳から64歳までの方が負担する仕組みとなっておりますので、介護給付費が伸びれば、その分、保険料の負担はふえてくると、そういう仕組みになっております。以上でございます。 ◆石谷 委員  そういう上がらなあかん仕組みになってるんですけども、じゃあ、このまま上がり続けていくということになれば、どういう懸念があるか、どういうことになると思われますか。 ◎上野 介護保険課長  今後、国のほうでも、今回低所得者に対する保険料負担の軽減ということが盛り込まれておりますので、負担能力の難しい方については、そういった国の施策でもって負担軽減を図ると、そういう手法が必要かと考えております。以上でございます。 ◆石谷 委員  だから、低所得者負担の軽減が必要だという理由はね、やっぱり払えなくて滞納する、滞納すれば介護サービス受けれなくなるというペナルティのある制度ですからね、介護難民というのがふえ続けるということで、このままではいけないという結果、低所得者の負担を軽減してやらなあかんだろうというふうに国がやっと考えてきたわけでありますが、この制度で低所得者の負担を軽減すると言いながら、実際言うてるとおりにはならないということが今回明らかになったわけであります。それで、多くの市民の皆さんが、これ陳情出てるのは堺市だけじゃありません、全国、全自治体に向けて大きな大運動として取り組まれているということであります。  これ、本市だけが何かすれば、どうなるかという問題ではないかもしれませんですけども、やはり支払いのできない低所得者の負担ぐらいは、せめて自治体の責務としてやっていくべきじゃないかと思います。国の制度のあり方が将来に展望の見えないようなこういう制度にしていること自体は許せないことであります。国として約束していた低所得者への負担をやっぱりほごにしたというのは、私許せないと思うんです。低所得者というのは一体どういう人かというと、全国で1,000万人、第1から第3段階の人ということで、支援するとされておりますが、せめて第1段階の人というので聞きたいと思いますが、低所得段階区分の第1段階という人の所得はどういうものでしょうか。 ◎上野 介護保険課長  第1段階の被保険者につきましては、生活保護受給者または公的年金の所得金額が合計80万円以下の方が第1段階の被保険者となっております。以上でございます。 ◆石谷 委員  その人たちは全体の何%ぐらいの人数を占めているか御存じでしょうか。 ◎上野 介護保険課長  手元に資料、ちょっと詳しくございませんが、記憶によりますと20%程度だと考えております。以上でございます。 ◆石谷 委員  ちょっと、私もこれは事前に通告しておりませんでしたが、一部の人では、第1段階で大変厳しい生活をされてる、生活保護並みの、それ以下の生活をされている、収入しかないという方なんですね。  では、国が当初予定した公費負担の投入をすれば、軽減率、第1段階の人は、今、平均の50%だったのを70%軽減率を拡大するという予定だったんですね、それをしなくなりました。第2段階、第3段階も、軽減率を拡大すると言っていたのを、もう今のままでいくということでありますが、公費投入した場合、市の負担は4分の1であります。予定していたとおりの第1段階から第3段階までの方に対して、軽減を行った場合、公費負担は、堺市の負担はどれほどになるでしょうか。 ◎上野 介護保険課長  国が当初予定しておりました第1段階から第3段階までの方に対して軽減を行った場合、公費負担額は全体では年間約11億3,000万円となります。そのうち、市の負担額は年間約2億8,000万円ということになります。以上でございます。 ◆石谷 委員  もし4月からやるとしたら、堺市はそれだけ負担する、2億8,000万円投入して負担軽減させるということになっていたはずであります。  こういうこともありますから、国がやると言ってやらなかったのを、自治体が予定どおりやりますということについては、やめろと国が言うのはおかしいと思いますね。ぜひ、自治体としてやってくれ、国はできないんだから、少しでも努力してくれるなら、どうぞやってくださいと言うのが普通やと思うんですけども、お尋ねしますが、市が独自に一般財源から公費入れて、負担軽減をしてやるということはできないんでしょうか。 ◎上野 介護保険課長  今議会の大綱質疑でも御答弁申し上げておりますけれども、介護保険制度では、その財源としまして、国・府・市の公費負担割合、被保険者の保険料の負担割合が法令で定められており、制度上、保険料の軽減措置に必要な財源は保険料で賄うのが原則となっております。したがいまして、本市としましては、今回の法改正で制度化された仕組みの枠外で市の一般財源を繰り入れて、独自に軽減措置を行うことは適当ではないと考えております。以上でございます。 ◆石谷 委員  しかしね、一般財源から投入して負担軽減を行うということは、法的には禁止はされておりません、これも大綱質疑で明らかになりました。そして、一般財源を入れた場合にペナルティもないということも大綱質疑で明らかになっております。今後、高齢者がふえていく一方の中で、こういう状況を少しでも食いとめる、市民の苦しい生活に何とか応えてやるということであれば、やはり財源を確保して入れていくということが必要だと思います。このことを申し述べておきます。  そして、今回の保険料の軽減は国が約束していた消費税増税の財源を使ってやるというのをやらなくなってしまったわけですね、消費税の増税なんか関係なしに、もうすぐやらなくてはならない大変な問題だということを一定わかっているから、低所得者への軽減ということを入れていたはずなんですよね。それをやらないということでありますが、国に対して、保険料を軽減できるように、財源をしっかり確保せえというようなことを強く求めていっていただきたいと思いますが、これ、大綱でも確認しましたが、もう一度ここでお伺いします。 ◎上野 介護保険課長  今回の公費投入による低所得者の保険料軽減の拡充につきましては、国において消費税率引き上げを先送りするに当たりましても、必要な財源を確実に確保し、予定どおり実施するよう強く要望してまいりました。  また、従来から国の負担割合を引き上げるなど、第1号被保険者の負担割合を引き下げる財政支援措置を講じるなど、国の責任において保険制度として運営するに足りる必要十分な額を明確な形で確保することを要望してきております。  今後とも、介護保険制度の安定的な運営と制度の持続可能性の確保について国に対して引き続き要望してまいります。以上でございます。 ◆石谷 委員  引き続き確保していっていただきたいと思いますし、それと要望をしていただくのは当然ではありますが、同時に、先ほど第1段階の人は2割程度の高齢者の方だろうと言われてます。本当に苦しい、厳しい生活をしている方がそれだけいるということでありますから、そこには独自の投入をやっぱりやっていくということを今回はなくても、次からはぜひ考えていただきたい、検討していただきたいと思います。  この介護保険制度は、まずサービスが先ではなく、財政、財政が頭にあって、その上で料金を決めていくというやり方になってるんですね。実態、必要な人の実態は二の次であるというのがこの制度の大問題なんです。何のための介護保険制度か、これは利益を出す制度でもありません。社会保障、福祉事業としてできている制度であるということをしっかり認識していただくと、そういう立場に立っての事業をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◆源中 委員  陳情第14号について質問させていただきます。  陳情14号の1項、2項では、点字ディスプレーテレビが聞けるラジオについての陳情が出されておりますが、まず最初に、この点字ディスプレーテレビが聞けるラジオとはどういうものなのかということをちょっと御説明をお願いいたします。 ◎長尾 障害者支援課長  まず、点字ディスプレーでございますが、これは視覚障害者の方がパソコン等の画面情報を読み取るためのサポート機器でございます。この当該機器をパソコン等につなぐことによりまして、画面の文字情報等を点字に変換いたしまして、視覚障害者の方がその情報を読み取ることができるという仕組みになっている機器でございます。  次に、テレビが聞けるラジオでございますが、こちらは、いわゆる地デジ放送のテレビ放送の音声が聞けるラジオでございます。これまで地上アナログ放送の時代は、一般の普通のFMラジオテレビの音声を聞くことができたんですが、アナログ放送が終了となりまして、地デジ化されたときに、テレビの音声がラジオで聞けなくなったということで、視覚障害者の方の大半は、非常にテレビの音声を日常生活の情報源としていることから、今般、新たに開発された機器でございます。以上です。 ◆源中 委員  御説明をいただきました。視覚障害者の方にとって、パソコンの情報を読み取るというときに、数字の半角とか全角とか、またアルファベットのBとかDとか、これが音声ソフトだけでは判読できない、あるいは間違いやすいということで、私もお話をお伺いしました。これを音声化ソフトと点字ディスプレーを併用することによって、より正確に理解するということができるということで、この点字ディスプレーについて、またテレビが聞けるラジオについてという要望が上がっているわけなんですが、この陳情について、当局の検討状況をお聞かせください。 ◎長尾 障害者支援課長  現在、日常生活用具の給付品目につきましては、限りある財源の中で優先順位を決め、決定していっているところでございます。  陳情にあります日常生活用具につきましても、庁内検討委員会を開催いたしまして、さまざまな検討をしているところでございます。  まず、点字ディスプレーでございますが、こちらは現状、本市では視覚障害と聴覚障害の重複障害の方のみが支給の対象となっております。今般、要望いただいてるのは視覚障害のみの方でも対象となるようという要望でございます。この対象者枠の拡大につきましては、現在、他の政令市の状況等も踏まえて、今後引き続き検討していきたいというふうに考えております。  また、テレビが聞けるラジオ、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、視覚障害者の方にとっては日常の情報収集手段として非常に有効であるとともに、災害時にも緊急放送を受信できるということで、非常に有用であることから、これにつきましては、現在給付対象に入れるという方向で庁内の調整を進めているというところでございます。 ◆源中 委員  点字ディスプレーについては、現在も視覚と聴覚の重複障害の方には支給対象となっているということですけども、現在のところ、この申請はどれぐらいあるのでしょうか。 ◎長尾 障害者支援課長  私のほうで、ちょっと実績を調べてみたんですが、過去3年間では1件だけの申請ということになっております。以上です。 ◆源中 委員  1件だけということですから、これを視覚障害者の方のみでということに拡大しても、それほど負担になることはないのかなというふうに思います。  先ほどからお示しいただいてますように、視覚障害者の方にとって、生活していく上で必要なものであるわけですから、他市の状況も見ながら引き続き検討していくということですので、点字ディスプレーの検討をぜひ対象にしていただきたいということは要望しておきたいと思います。  テレビが聞けるラジオにつきましては、給付対象とするという方向でというお答えでしたので、早急にこれが実現するように、よろしくお願いいたします。  では次に、3項のところですけれども、福祉タクシーの補助についての要望が、陳情があるわけなんですけども、これについての当局の考えはどのようなものでしょうか、お答えください。 ◎長尾 障害者支援課長  重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業でございますが、これは移動手段であるタクシーの利用料金の一部を助成することによりまして、重度障害者の方の社会参加の促進を図ることを目的として実施しておりますが、現在、年間チケット利用枚数をふやしてほしいという要望でございましたが、限りある財源の中で実施している状況にありまして、現時点では、これをふやすというのは非常に難しいのかなというふうに考えております。  なお、障害のある方の社会参加をより一層促進するために、障害者の外出支援サービス事業に関しましては、国のほうに財政措置の要望を現在も行っているところでございます。以上です。 ◆源中 委員  先ほど、陳述もありまして、大阪市では96枚、これが支給されているということなんですけども、他の政令市の状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎長尾 障害者支援課長  他の政令指定都市の実施状況ですが、先ほど陳情にもございました、いわゆる年間のチケット交付枚数、これだけに限って比較いたしますと、本市は他市と比較して決して多いという状況ではございません。ただ、それぞれの市におきまして、対象者の範囲、あるいは補助限度額、これがそれぞれ異なることから、なかなか一律に比較するというのは非常に難しいのかなというふうに考えております。以上です。 ◆源中 委員  単純には比較できないというお話やと思うんですけども、大阪市96枚なのに対して堺市では24枚ということではね、やはりこれは不便を感じている方がたくさんいらっしゃるのではないかと思いますし、先ほどの陳述された方のお話を聞いていましても、危険な目にも遭って、やっぱり日常生活を保障する上で、そのタクシーチケットも必要だというお話をされたわけであります。  他市といいますか、大阪市では96枚、実際には支給されているということで、よそがやっているからというわけじゃないけども、なぜ堺市ではこの24枚をふやすことができないのかという点については、お考えをお聞かせください。 ◎長尾 障害者支援課長  現状、堺市におきましては、視覚障害者の支援をさまざまな形で行っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、限りある財源の中で施策を展開しております。現在、堺市におきましては、いわゆる個人給付の事業をできるだけ自立支援施策に転換させるということで、堺市におきましては、平成24年度に健康福祉プラザを設置いたしまして、視覚障害者の専門のセンターを設置いたしました。そこを拠点にして、現在、さまざまな政策を打っておりまして、それに今一番力を入れてるというところでございます。以上です。 ◆源中 委員  健康福祉プラザでも、いろいろな施策を実施していただいているということでありますけども、先ほどの方は、特に美原区ということで、電車も通っていない中で、バス停も遠い、危険箇所もある中で移動を保障するために、このタクシーチケットというのが非常に必要な状況になっていると。この重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業というのは、先ほど御紹介ありましたように、社会参加の促進及び福祉の増進を図ることを目的として実施されているわけですから、この目的を十分果たすためにも、やはり陳情にありますように、チケット枚数をふやすということは、今必要になってきていると思います。ほかの項目については、他市の状況も見ながら検討していくという方向も打ち出されているわけですから、このタクシー補助についても、現時点では難しいという、先ほどお答えでありましたので、今後は引き続きよその状況も見ながら、そして陳情されている団体の皆さん、当事者の皆さんの声も真摯に受けとめて検討していただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○大林 委員長  ほかに御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分に踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。  以上で本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。  これをもって健康福祉委員会を閉会いたします。 〇午後2時34分閉会
     ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      大 林 健 二 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       石 谷 泰 子 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       宮 本 恵 子 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告                                   平成27年3月6日 堺市議会議長  大 毛 十一郎 様                             健康福祉委員会                              委員長  大 林 健 二             健康福祉委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名           │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 16号│堺市民生委員定数条例                  │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 17号│堺市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する経過措置│ 可 決 │ │       │を定める条例                      │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 19号│堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定め│ 可 決 │ │       │る条例の一部を改正する条例               │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 20号│堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例  │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 21号│堺市小児慢性特定疾病審査会条例             │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 22号│堺市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例       │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 23号│堺市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例    │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 24号│堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えの│ 可 決 │ │       │きはいむ条例の一部を改正する条例            │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 25号│堺市立保育所条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 26号│堺市保育所保育実施条例を廃止する条例          │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 38号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 39号│児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 43号│地方独立行政法人堺市立病院機構第2期中期計画の認可につい│ 可 決 │ │       │て                           │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 44号│地方独立行政法人堺市立病院機構定款の一部変更について  │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 45号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 46号│平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算    │ 可 決 │ │       │(第4号)                       │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 48号│平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 52号│工事請負契約の締結について               │ 同 意 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘...