堺市議会 > 2014-12-19 >
平成26年第 4回定例会−12月19日-05号

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  1. 堺市議会 2014-12-19
    平成26年第 4回定例会−12月19日-05号


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    最終取得日: 2020-02-25
    平成26年第 4回定例会−12月19日-05号平成26年第 4回定例会               〇 出 席 議 員(50名)         1番 的 場 慎 一       2番 黒 田 征 樹         3番 平 田 大 士       4番 西 川 良 平         5番 山 根   健       6番 野 村 友 昭         7番 田 中 丈 悦       8番 長谷川 俊 英         9番 木 畑   匡      10番 深 井 重 行        11番 石 谷 泰 子      12番 田 中 浩 美        13番 小 林 由 佳      14番 西 田 浩 延        15番 井 関 貴 史      16番 上 村 太 一        17番 高 木 佳保里      18番 佐 治 功 隆        19番 池 側 昌 男      20番 大 林 健 二        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 成 山 清 司        25番 小 堀 清 次      26番 山 口 典 子        27番 吉 川   守      28番 石 本 京 子        29番 源 中 未生子      30番 森   頼 信        31番 三 宅 達 也      32番 池 田 克 史
           33番 米 田 敏 文      34番 水ノ上 成 彰        35番  欠   番       36番 池 尻 秀 樹        37番 野 里 文 盛      38番 西 村 昭 三        39番 榎 本 幸 子      40番 筒 居 修 三        41番 宮 本 恵 子      42番  欠   番        43番 吉 川 敏 文      44番 松 本 光 治        45番 星 原 卓 次      46番 大 毛 十一郎        47番 平 田 多加秋      48番 中 井 國 芳        49番 米 谷 文 克      50番 乾   恵美子        51番 城   勝 行      52番 栗 駒 栄 一               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     松 本 純 司       議事課長補佐   矢 幡 いづみ   議事課主査    香 束 英 次       議事課主査    古 下 辰 雄   議事課主査    岡 本 浩 平       議会事務職員   戸 井 雅 啓   議会事務職員   中 西 和 義       議会事務職員   堀 尾 篤 志   議会事務職員   土 橋 加 奈       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 佐 藤   裕       調査法制課主査  河 合 太 郎   議会事務職員   西 井 園 絵       議会事務職員   中 川 一 政   議会事務職員   長谷川 美 江                 〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      田 村 恒 一   副市長      中 條 良 一       副市長      狭 間 惠三子   上下水道局長   木 田 義 和       技監       原 田 一 郎   市長公室長    米 澤 博 隆       総務局長     中 谷 省 三   財政局長     上 坊 勝 則       市民人権局長   谷 口 裕 子   文化観光局長   笠 谷   実       環境局長     津 田 隆 年   健康福祉局長   中 野 博 文       子ども青少年局長 吉 浦 松 和   産業振興局長   野 口   徹       建築都市局長   島 田 憲 明   建設局長     柴     信       消防局長     北 野 武 司   上下水道局次長  松 原   誠   教育長      木 村 正 明       教育次長     大 上 高 司   教育次長     登り山 正 嗣   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                   議事第1040号                                平成26年12月17日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    大 毛 十一郎               議事日程第5号について(通知)  目下開会中の平成26年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   12月19日(金)午前10時 2.会議に付すべき事件                (日程第一、第二、第三、第四、第五、第六、第七を一括)  日程第一                        (委員長報告、討論、採決)        議案第137号 堺市基金条例        議案第138号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第140号 堺市老人医療費助成条例の一部を改正する条例        議案第141号 堺市立健康増進福祉センター条例を廃止する条例        議案第142号 堺市おでかけ応援利用者証条例        議案第143号 堺市営住宅条例の一部を改正する条例        議案第144号 堺市特定優良賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例        議案第145号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第146号 堺市道路占用料条例等の一部を改正する条例        議案第147号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第148号 堺市消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例        議案第149号 堺市消防局災害活動支援隊条例        議案第150号 堺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例        議案第151号 工事請負契約の締結について        議案第152号 工事請負契約の締結について        議案第153号 工事請負契約の締結について        議案第154号 損害賠償の額の決定について        議案第155号 指定管理者の指定について        議案第156号 指定管理者の指定について        議案第157号 指定管理者の指定について        議案第159号 指定管理者の指定について        議案第162号 指定管理者の指定について        議案第163号 指定管理者の指定について        議案第164号 当せん金付証票の発売について        議案第165号 市道路線の認定及び廃止について        議案第166号 大字小平尾共有地処分について        議案第167号 平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第168号 平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第169号 平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第170号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第171号 地方独立行政法人堺市立病院機構第2期中期目標の策定について        議案第174号 平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第175号 平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
           議案第176号 平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第177号 平成26年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第178号 平成26年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)  日程第二                        (委員長報告、討論、採決)        議案第158号 指定管理者の指定について        議案第160号 指定管理者の指定について        議案第161号 指定管理者の指定について  日程第三                        (委員長報告、討論、採決)        議案第139号 堺市教育・健全育成会議条例  日程第四                        (委員長報告、討論、採決)        議案第173号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例  日程第五                        (委員長報告、討論、採決)        議員提出議案第34号 市長専決事項の指定についての一部改正  日程第六                        (委員長報告、討論、採決)        閉会中の継続審査の申し出について       [平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為制限に関する条例の再議について]  日程第七                        (委員長報告、討論、採決)        閉会中の継続審査の申し出について       [議員提出議案第33号 大阪戦略調整会議の設置に関する条例]  日程第八                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第35号 重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する意見書        議員提出議案第36号 地域の中小企業振興策を求める意見書        議員提出議案第37号 ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書  日程第九                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第38号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書  日程第十                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第39号 平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認し、「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める決議              ┌─────────────┐              │ 本日の会議に付した事件 │              └─────────────┘  日程第一  議案第137号 堺市基金条例        議案第138号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第140号 堺市老人医療費助成条例の一部を改正する条例        議案第141号 堺市立健康増進福祉センター条例を廃止する条例        議案第142号 堺市おでかけ応援利用者証条例        議案第143号 堺市営住宅条例の一部を改正する条例        議案第144号 堺市特定優良賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例        議案第145号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第146号 堺市道路占用料条例等の一部を改正する条例        議案第147号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第148号 堺市消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例        議案第149号 堺市消防局災害活動支援隊条例        議案第150号 堺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例        議案第151号 工事請負契約の締結について        議案第152号 工事請負契約の締結について        議案第153号 工事請負契約の締結について        議案第154号 損害賠償の額の決定について        議案第155号 指定管理者の指定について        議案第156号 指定管理者の指定について        議案第157号 指定管理者の指定について        議案第159号 指定管理者の指定について        議案第162号 指定管理者の指定について        議案第163号 指定管理者の指定について        議案第164号 当せん金付証票の発売について        議案第165号 市道路線の認定及び廃止について        議案第166号 大字小平尾共有地処分について        議案第167号 平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第168号 平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第169号 平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第170号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第171号 地方独立行政法人堺市立病院機構第2期中期目標の策定について        議案第174号 平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第175号 平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第176号 平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第177号 平成26年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第178号 平成26年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)  日程第二  議案第158号 指定管理者の指定について        議案第160号 指定管理者の指定について        議案第161号 指定管理者の指定について  日程第三  議案第139号 堺市教育・健全育成会議条例  日程第四  議案第173号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例  日程第五  議員提出議案第34号 市長専決事項の指定についての一部改正  日程第六  閉会中の継続審査の申し出について       [平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為制限に関する条例の再議について]  日程第七  閉会中の継続審査の申し出について       [議員提出議案第33号 大阪戦略調整会議の設置に関する条例]  日程第八  議員提出議案第35号 重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する意見書        議員提出議案第36号 地域の中小企業振興策を求める意見書        議員提出議案第37号 ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書  日程第九  議員提出議案第38号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書  日程第十  議員提出議案第39号 平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認し、「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める決議 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 平成26年12月19日午前10時開議 ○議長(大毛十一郎君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において37番野里文盛議員、50番乾恵美子議員の両議員を指名をいたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(大毛十一郎君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は50名であります。  次に、総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教の各常任委員会委員長から、去る12月8日の本会議におきまして各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。  また、総務財政委員長から、お手元に配布いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出書が議長に提出されております。以上であります。
                                   平成26年12月11日 堺市議会議長   大 毛 十一郎 様                            市民人権委員会                             委員長  池 尻 秀 樹             市民人権委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第139号│堺市教育・健全育成会議条例             │ 可 決 │ │       │                           │付帯決議│ │       │                           │ あ り │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第148号│堺市消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例の一│ 可 決 │ │       │部を改正する条例                   │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第149号│堺市消防局災害活動支援隊条例             │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第150号│堺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例  │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第167号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第174号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘      「議案第139号 堺市教育・健全育成会議条例」に対する付帯決議  今般上程されている、議案第139号堺市教育・健全育成会議条例は、本市の各区において、学校教育を取り巻く環境を整備し、もって子どもの教育及び健全育成の充実を図るために必要な事項について調査・審議し及び意見を具申するため、市長及び教育委員会の附属機関として各区に教育・健全育成会議を設置する内容で、平成27年4月1日から施行しようとするものである。  本条例の施行に際しては、以下に記す事項を厳守することを強く求め、ここに付帯決議する。                     記 1.堺市教育・健全育成会議の運営、機能及び審議事項については、教育基本法(平成18年法律第120号)及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に規定されている教育の中立性を遵守すること。 2.堺市教育・健全育成会議の設置目的である学校教育を取り巻く環境を整備し、もって子どもの教育及び健全育成の充実を図るために必要な事項について調査・審議し及び意見を具申することについては、本市各区の間で格差の生じることがないようにすること。 3.堺市教育・健全育成会議における審議内容及びその結果は、すべて公開とすることを原則にすること。 4.堺市教育・健全育成会議の設置の目的とする成果が得られない場合は、堺市教育・健全育成会議の改廃を含め見直しを行うこと。                                平成26年12月11日 堺市議会議長   大 毛 十一郎 様                            産業環境委員会                             委員長  田 渕 和 夫             産業環境委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第151号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第155号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第156号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第157号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第158号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第159号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第160号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第161号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第167号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第174号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                平成26年12月12日 堺市議会議長   大 毛 十一郎 様                            建設委員会
                                委員長  池 田 克 史              建設委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第142号│堺市おでかけ応援利用者証条例             │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第143号│堺市営住宅条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第144号│堺市特定優良賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例   │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第145号│堺市手数料条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第146号│堺市道路占用料条例等の一部を改正する条例       │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第147号│堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第153号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第154号│損害賠償の額の決定について              │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第162号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第165号│市道路線の認定及び廃止について            │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第167号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第174号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第177号│平成26年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)    │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第178号│平成26年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)   │ 可 決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                平成26年12月12日 堺市議会議長   大 毛 十一郎 様                            文教委員会                             委員長  小 堀 清 次              文教委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第163号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第167号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第174号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                平成26年12月15日 堺市議会議長   大 毛 十一郎 様                            総務財政委員会                             委員長  西 村 昭 三             総務財政委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第137号│堺市基金条例                     │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第138号│堺市市税条例の一部を改正する条例           │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第164号│当せん金付証票の発売について             │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第166号│大字小平尾共有地処分について             │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第167号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第173号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例   │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第174号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤
    │議員提出議案 │市長専決事項の指定についての一部改正         │ 可 決 │ │  第 34号│                           │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                平成26年12月15日 堺市議会議長   大 毛 十一郎 様                            総務財政委員会                             委員長  西 村 昭 三              閉会中の継続審査の申し出について  本委員会で審査中の下記の事件については、なお慎重審議を要するものと決定したので、会議規則第71条の規定により継続審査事件とされるよう申し出ます。                      記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 番   号 │             件     名              │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │   −   │平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為制限に関する条│ │      │例の再議について                         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議員提出議案│大阪戦略調整会議の設置に関する条例                │ │第  33号│                                 │ └──────┴─────────────────────────────────┘                                平成26年12月15日 堺市議会議長   大 毛 十一郎 様                            健康福祉委員会                             委員長  大 林 健 二             健康福祉委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第140号│堺市老人医療費助成条例の一部を改正する条例      │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第141号│堺市立健康増進福祉センター条例を廃止する条例     │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第152号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第167号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第168号│平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2│ 可 決 │ │       │号)                         │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第169号│平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)│ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第170号│堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例       │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第171号│地方独立行政法人堺市立病院機構第2期中期目標の策定につ│ 可 決 │ │       │いて                         │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第174号│平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第175号│平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3│ 可 決 │ │       │号)                         │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第176号│平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)│ 可 決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第137号 堺市基金条例        議案第138号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第140号 堺市老人医療費助成条例の一部を改正する条例        議案第141号 堺市立健康増進福祉センター条例を廃止する条例        議案第142号 堺市おでかけ応援利用者証条例        議案第143号 堺市営住宅条例の一部を改正する条例        議案第144号 堺市特定優良賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例        議案第145号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第146号 堺市道路占用料条例等の一部を改正する条例        議案第147号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第148号 堺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例        議案第149号 堺市消防局災害活動支援隊条例        議案第150号 堺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例        議案第151号 工事請負契約の締結について        議案第152号 工事請負契約の締結について        議案第153号 工事請負契約の締結について        議案第154号 損害賠償の額の決定について        議案第155号 指定管理者の指定について        議案第156号 指定管理者の指定について        議案第157号 指定管理者の指定について        議案第159号 指定管理者の指定について        議案第162号 指定管理者の指定について        議案第163号 指定管理者の指定について        議案第164号 当せん金付証票の発売について
           議案第165号 市道路線の認定及び廃止について        議案第166号 大字小平尾共有地処分について        議案第167号 平成26年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第168号 平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第169号 平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第170号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第171号 地方独立行政法人堺市立病院機構第2期中期目標の策定について        議案第174号 平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第175号 平成26年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第176号 平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第177号 平成26年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第178号 平成26年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号) △日程第二 議案第158号 指定管理者の指定について        議案第160号 指定管理者の指定について        議案第161号 指定管理者の指定について △日程第三 議案第139号 堺市区教育・健全育成会議条例 △日程第四 議案第173号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 △日程第五 議員提出議案第34号 市長専決事項の指定についての一部改正 △日程第六 閉会中の継続審査の申し出について       [平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為制限に関する条例の再議について] △日程第七 閉会中の継続審査の申し出について       [議員提出議案第33号 大阪戦略調整会議の設置に関する条例] └─────────────────────────────────────────┘ ○議長(大毛十一郎君) これより日程に入ります。  日程第一から第七、すなわち議案第137号堺市基金条例から議員提出議案第34号市長専決事項の指定についての一部改正まで、計42件及び閉会中の継続審査の申し出について2件を一括して議題といたします。  本件は、去る12月8日の本会議におきまして、市民人権、産業環境、建設、文教、総務財政、健康福祉の各常任委員会にそれぞれ付託したもので、これより順次委員長の報告を求めます。  まず、池尻市民人権委員長。 ◆36番(池尻秀樹君) (登壇)去る11日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は6件であり、分割して採決を行った結果、まず、議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例については、起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、議案第148号堺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例等残余の案件、計5件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。  なお、議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例に対する付帯決議が提出され、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。  付帯決議の内容は、今般上程されている議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例は、本市の各区において学校教育を取り巻く環境を整備し、もって子どもの教育及び健全育成の充実を図るために必要な事項について調査・審議し及び意見を具申するため、市長及び教育委員会の附属機関として各区に教育・健全育成会議を設置する内容で、平成27年4月1日から施行しようとするものである。  本条例の施行に際しては、以下に記す事項を遵守することを強く求め、ここに付帯決議する。  1、堺市区教育・健全育成会議の運営、機能及び審議事項については、教育基本法(平成18年法律第120号)及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に規定されている教育の中立性を遵守すること。  2、堺市区教育・健全育成会議の設置目的である学校教育を取り巻く環境を整備し、もって子どもの教育及び健全育成の充実を図るために必要な事項について調査・審議し及び意見を具申することについては、本市各区の間で格差の生じることがないようにすること。  3、堺市区教育・健全育成会議における審議内容及びその結果は、全て公開とすることを原則にすること。  4、堺市区教育・健全育成会議の設置の目的とする成果が得られない場合は、堺市区教育・健全育成会議の改廃を含め見直しを行うこと。  以上であります。  なお、議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例について、まず、大阪維新の会堺市議会議員団委員から、1、この議案139号堺市区教育・健全育成会議条例、いわゆる区教健は、今までは(仮称)区教育審議会として大綱質疑、文教委員会でさまざま議論を重ねてきた。しかし今回、区教健においては市民人権局からの上程となり、この案件については審議内容が部局横断しており、議会のルール上仕方ないとはいえ、市民人権委員会での採決となることには、条例の必要性や目的の本質である教育について、文教委員会での議論が尽くされないままでの賛否にはそもそも問題があると考える。  2、区教審の審議事項については、区域の子どもの安心・安全を目的に、通学路安全確保、通学区域の弾力化と区域の問題とはっきりと明記していたが、区教健においては家庭、地域の教育力の向上、非行防止、いじめ等の健全育成ということになり、市内全域的な問題に変わっている。今回議論した区の課題というものがはっきりと示されておらず、示されたのは家庭教育の問題である。そもそも家庭教育は市域全体の問題であり、区域で分けられるものではない。例示に挙げられている子どもの読書、朝食の喫食においては、各区において問題とするよりも堺市全体として取り組むべき問題である。  3、相談窓口において、相談内容は教育に係ることと限定しているが、親にとっては就学前、就学後であっても全て子どもの相談である。それに対し、現在提案の窓口は全てをワンストップに解決に導ける窓口になっていない。  4、相談窓口等を通じていただいた課題内容の開示や、それに対し審議対象とならなかった理由についての説明義務が明確でない。そもそも調査・審議を行う基準が明確でなく、緊急性、重要性の課題においても恣意的に審議が行われる危険性がある。  5、この会議体があくまで市長・教育委員会の附属機関であり、主にそこから問題提起を受けたものに対し、提言・報告を行う性質上、結果として役所から出された資料の中で審議が行われるため、市長、教育委員会の意に沿った内容の答申が行われるような可能性があり、結果、形骸化するおそれがある。  大綱質疑・委員会で議論を重ねたが、以上の主に5つの点で疑問が残り、この附属機関を設置しても、学校教育を取り巻く環境の整備や地域全体で子どもの成長を支え、教育力の向上や健全育成という目的に、年間約1億円の費用を使いながらも有効に機能するとは思えない。よって、議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例については反対とするとの意見表明がありました。  次に、日本共産党堺市議会議員団委員から、この条例案についての本会議での質問に対する竹山市長の答弁、委員会での質問に対する市長及び谷口市民人権局長の答弁を了解し、詳しくは最終本会議で述べることとし、本案に賛成するとの意見表明がありました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(大毛十一郎君) 次に、田渕産業環境委員長。 ◆22番(田渕和夫君) (登壇)去る11日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第151号工事請負契約の締結についてから議案第174号平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分まで、計10件でありまして起立全員でそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。  次に、議案第158号、議案第160号及び議案第161号指定管理者の指定について、計3件については、公明党堺市議会議員団委員から、閉会中の継続審査とされたい旨の動議が提出され、採決の結果、起立少数で否決されました。  なお、議案第158号、議案第160号及び議案第161号については、まず大阪維新の会堺市議会議員団委員から、今定例会で提案された内容は、文化会館4館の指定管理者のうち3館が文化振興財団という堺市が出資する外郭団体を指定しようとするものである。  初めに申し上げておくが、我々は文化振興財団そのものを否定しているわけではない。民間で担えない分野の受け皿として役割を担っていくために必要な組織であることは承知している。大綱質疑で指摘したように、文化会館の管理運営には既に多くの民間企業が参入しており、さまざまな企画提案内容で評価委員会などでも高い評価を受けているところである。国の方針でも民間にできることは民間にとあり、堺市外郭団体見直し指針でも、民間が成熟してきた分野からは原則撤退とある。今回の問題はそういった方針に反して、既に民間が成熟している分野である会館の管理運営業務にわざわざ外郭団体が参入し、組織が肥大化する点である。また、民間が育ててきた事業を市がのっとることになり、このようなやり方では民間企業は育たない。  以上の理由により、堺市の出資法人に指定をすることは国の方針や市の外郭団体に対する方針にそぐわないと政治的判断として考え、賛成できない。  なお、その他の案件については、特に指摘する点もないことから賛成するとの意見表明がありました。  次に、公明党堺市議会議員団委員から、本市では、平成23年2月に外郭団体見直し方針を定め、外郭団体の見直しを行ってきた。その方針には、民間の成熟度が低い領域については、外郭団体は民間の担い手の育成を行うとともに、参入する場合は競争を原則とする。また、民間の成熟度が高い領域については、外郭団体は原則撤退するとうたわれている。しかし、本議案については、大綱質疑や本委員会でも議論したとおり、その方針に反し、民間が十分担ってきた領域に対し、全てに外郭団体が領域を広げることになる。この点につき、当局は十分な説明と明確な答弁を得ることはできなかった。したがって、この議案に対し賛成することはできない。  なお、その他の案件については、市民生活に密接に関係し、かつ必要であることが認められるため、賛成するとの意見表明がありました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(大毛十一郎君) 次に、池田建設委員長。 ◆32番(池田克史君) (登壇)去る12日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第142号堺市おでかけ応援利用者証条例から議案第178号平成26年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)まで、計14件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(大毛十一郎君) 次に、小堀文教委員長。 ◆25番(小堀清次君) (登壇)去る12日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第163号指定管理者の指定についてから議案第174号平成26年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分まで、計3件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(大毛十一郎君) 次に、西村総務財政委員長。 ◆38番(西村昭三君) (登壇)去る15日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は10件でありまして、まず、議案第137号堺市基金条例から平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為制限に関する条例の再議についてまで、市長提出案件、計8件については、分割して採決を行った結果、まず、議案第173号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、大阪維新の会堺市議会議員団委員から、条例原案中、第1条中第34条の3及び第2条中第34条の3の改正規定、すなわち市長等の特別職の職員の期末手当の見直しに関する部分、第7条から第10条まで、すなわち議会議員及び教育長の期末手当の見直しに関する部分を削除することを主たる内容とする修正案が提出されましたが、採決の結果、起立少数で否決されました。  次に、議案第173号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の原案については、起立多数で可決されました。  次に、議案第137号、議案第138号、議案第164号、議案第166号、議案第167号、議案第174号、計6件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為制限に関する条例の再議については、大阪維新の会堺市議会議員団委員から、閉会中の継続審査とされたい旨の動議が提出され、採決の結果、起立多数で可決され、議長に申し出ることに決定いたしました。  次に、議員提出議案2件については、議員提出議案第34号市長専決事項の指定についての一部改正については、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第33号大阪戦略調整会議の設置に関する条例は、公明党堺市議会議員団委員から、閉会中の継続審査とされたい旨の動議が提出され、採決の結果、起立多数で可決され、議長に申し出ることに決定いたしました。  なお、議案第173号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び修正案に対する討論の内容について、まず、ソレイユ堺委員から、昨今、行財政改革という面から議員定数や議員報酬などを減らすことにスポットが当てられており、堺市に限らず、全国の自治体においても大いに議論をされているところでもある。  先ほど、この修正案に対する提案会派からの説明があったが、残念ながら、何ゆえ今回特別職だけ外されたのか、また議会のあるべき姿とはそもそも何であるのか、議員に求められる仕事、能力とはどういうことであるのかということは提案理由には述べられていなかった。  平成26年4月の総務財政委員会において、市長も、議会と執行部はまさに車の両輪であり、その役割を十分発揮することが期待されている。そのためには、まず適度な緊張関係が必要であり、活発な政策議論を行っていくことも大切だと述べていたが、同じ考えである。  例えば、議員定数について、確かに議員定数を減らせば、削減した議員数の分の歳出が少なくなり、財政面からすると効果がある。反面、議員を減らせば減らす分だけ、議会が本来果たすべき役割である市の政策のチェック機能がおろそかになるという負の側面も十分に考えた上で、定数がこれでよいのかという議論をしなければならないと考える。  また同様に、議員報酬についても、ただ単に減らすとして、聞こえのよいことを言うだけでなく、本当に議会がきちんと役割を果たすことができるのか、議員として市政を十分にチェックできるだけの優秀な人材を確保できるのかということも考慮すべきと考える。決して、我々、今回のこの条例改正によって、議員の期末手当が減ることが嫌だということではないと、しっかりと申し上げておきたい。  ただ、今回、衆議院選挙の中で大阪市長の演説を何度か伺ったが、国会議員は裕福であるから、国会議員の給料上げることはいけないという話をされていたが、私は国会議員の秘書として仕事をしていたが、決してそんなことはなかった。公設の秘書として認められているのは3人までであるが、それだけは回らないので、選挙区の中で30万人から40万人の有権者とコミュニケーションとりながら議会活動をするということであれば、秘書が最低5人、多いところでは10人、20人という事務所もあった。そういった部分は、議員に入ってくる文書通信交通滞在費や政党交付金の中から、また、場合によっては議員がもらっている給料という言い方はしないが、その中から支払っているということもあった。  裕福であるということは、実情に即していないのではないかと感じた。もちろん議会の議員として選出されるためには、報酬面だけでなく、堺市をよくしていくという理念、情熱、行動力を持ち合わせていなければならないことは言うまでもないが、だからといって、報酬のことは全く関係ないということではないと考える。今、堺市議会で報酬をカットしている分がどうこうということではなく、これから政務活動費の案分率の議論が始まると考える。全国的な例を見ると、案分率は50%が大勢を占めていると聞いている。案分率50%ということは、自分の持ち分の中から50%を出していかなければならないという部分も出てくる。  こういった中で、議員が本当にしっかりと仕事をしていくためにどうしたらいいのかという議論を避けては通れないと考える。議会議員は兼業・兼職ができるという声も一部にあるが、士業の方、資格を持っている方、不労所得のたくさんある方、実家がお金持ちの方などはよいが、議員専業でしっかり仕事をしようと考えると、削るという話だけをしていくことが本当に改革と言っていいのか。議員報酬を本来の職務を果たしていくための対価にしなければ、市長を初めとする市職員約6,000人の大シンクタンクに52人、次の改選からは48人で立ち向かっていく一騎当千の人材を本当に確保できるのかという議論はしっかりしなければいけないと考える。  例えば報酬を削るのであれば、かわりに政策を一緒につくってくれるスタッフを議会費で確保するといったことも一つの考え方であろうし、また、政務活動費をもっと厳格にして、政策をつくるための原資を確保するという考え方もある。  当然議会議員の報酬は一般的な平均賃金よりも高く、市民から選出された者として、それだけの職務や職責が求められるのは言うまでもなく、それに見合うように議員個々が議会力を身につけなければならない。その議会力をどう身につけていくかという議論をもっとするべきであると考える。  これまでも、先ほど申し上げた議会においてこの点を議論し、定数削減や報酬の5%カットは実施している。マスコミからの情報では、アメリカ国会議員は、人口は3億人なのに給料は1,600万円、日本の国会議員は、人口が1億2,000万人なのに給料が2,400万円あるのはおかしいじゃないかと、そこまでで話が終わってしまう。しかし、アメリカの上院議員であれば平均40人、下院議員であれば平均20人を議会費としてスタッフを雇える。給料が500万円として20人であるから1億円、2億円というお金が議会費として政策をつくるために確保されている。それに対して日本は公設秘書は3人である。こういった数字が出ないまま、給料だけを比べて、日本の国会議員が裕福だという議論は乱暴ではないかと考える。議員がしっかり職責を果たすためにどうすればいいのかという論点を踏まえた上で議論をしていくべきである。そういった背景を踏まえると、今回の修正案のように、突然出てきたつけ焼き刃的な対応をとるのは論点のすりかえではないかと考える。このようなやり方は、これからの堺市議会でもっと仕事する、あるいは仕事ができる議員をつくっていくための議論につながっていかないのではないかなという考えに我々は至り、議員定数や議員の果たすべき役割など、議員のあり方について議会力向上会議で議論をもっとしていくべきである。その議論を経た上で、こういった、また条例提案にしていくべきではないかと考え、修正案ではなく、原案のほうに賛成するとの意見表明がありました。  次に、大阪維新の会堺市議会議員団委員より、今回の議案第173号の改正内容のうち、一般職の給与改定及び期末勤勉手当の支給割合の引き上げについては、平成26年9月の堺市人事委員会勧告に基づくものとされているが、人事委員会勧告は一般職のみが対象となっており、特別職や議会議員は勧告の対象に含まれていない。そもそも人事委員会勧告制度に基づいたものではない特別職や議会議員の期末勤勉手当の支給割合の引き上げに関しては、一般職に準じて行われるものではなく、政治的判断によって改定されるべきである。  また、今回の引き上げを全ての政令指定都市で行っているわけではなく、厳しい経済情勢下では、市民感情から言っても認められることではない。  市長も議会も給与等の削減をして身を切る改革を行ってきた。これは大阪維新の会としては評価するところである。今般、特別職や議会議員の期末勤勉手当を0.15カ月分引き上げてしまえば、例えば、市長約18万8,000円、副市長約17万円、議会議員約14万円の引き上げとなってしまい、今までの改革による効果が水の泡となってしまう。  以上のことから、今回の議案第173号の改正内容のうち、一般職の給与改定及び期末勤勉手当の支給割合の引き上げについては、人事委員勧告制度に従った公民格差の解消であることから、今回の改定には理解するものの、このたびの特別職や議会議員の期末勤勉手当の支給割合については引き上げるべきでないことを申し上げ、改正内容に対して修正案を提出し、ぜひとも賛同していただきたいとの意見表明がありました。  また、平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為制限に関する条例の再議についてを閉会中の継続審査とする動議について、日本共産党堺市議会議員団委員から、そもそも本議案、平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為制限に関する条例、この議案は、憲法が日本国民に保障した基本的人権の中で、憲法第19条で保障された思想及び良心の自由を、また同21条で保障された集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を制限しようとするものである。この基本的人権は、公務員であっても制約されるものではない。  昨年12月の最高裁の判決は、表現の自由は民主主義社会の基礎であり、公務員政治的行為の禁止はやむを得ない限度にとどめるべきであって、国家公務員法における政治活動の制限規定について、行政の中立的運営を損なう現実的危険のある行為として限定して解釈をしている。  職員の行う政治的行為の一定の制限については、現地方公務員法で十分その役割を果たしており、堺市においても関連条例が既に市長より提案され、現在施行されている。当然のことながら、市長が再議権を行使することは慎重になされなければならない。しかし、憲法に定められている二元代表制のもとでの自治体の長と、一方、住民代表としての議会との役割を考えたときに、本議案が成立をすれば、市長が住民福祉の向上をめざして仕事を進める際、職員との間の信頼関係を根底から壊すことになり、そのことを考慮して、また、行政の中立的運営を損なう現実的危険のある行為がないもとで、再議権を行使することの対象にしたことは容易に理解できる。  そして、この条例が、市長が表明していなくても憲法に明確に違反することは明らかであり、もしこの条例が成立すれば市政執行に非常に困難を来すことを考慮して、市長が再議権を行使したことは十分に理解できるところである。この継続審査の提案者が、コンプライアンスの観点からというような理由を述べたが、こういった観点は既に現地方公務員制度もあり、必要がないと考える。  もうこの議案は1年半以上にわたって、また前議会においても継続審査扱いされているが、事態は進展をしていない。したがって、いたずらに審議を引き延ばすのではなく、直ちに採決をするべきであると考える。  以上、継続審査を求める動議に反対の意見とするとの意見表明がありました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(大毛十一郎君) 次に、大林健康福祉委員長。 ◆20番(大林健二君) (登壇)去る15日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第140号堺市老人医療費助成条例の一部を改正する条例から議案第176号平成26年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)まで、計11件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(大毛十一郎君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
     ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。24番成山清司議員。 ◆24番(成山清司君) (登壇)ただいま議題となっております日程第一から日程第七の議案のうち、日程第二、議案第158号、第160号並びに161号指定管理者の指定につきまして、公明党堺市議会議員団を代表して意見を申し上げます。  本市では、平成23年2月に外郭団体見直し方針を定め、外郭団体の見直しを行ってきました。その方針には、民間の成熟度が低い領域については、外郭団体は民間の担い手の育成を行うとともに、参入する場合は競争を原則とする。また、民間の成熟度が高い領域については、外郭団体は原則撤退するとうたわれております。しかし、本議案につきましては、既に大綱質疑や委員会でも議論したとおり、その方針に反し、民間が十分担ってきた領域に対し、全てに外郭団体が領域を広げることになります。この点につき、当局からの十分な説明と明確な答弁を得ることはできませんでした。  したがいまして、私どもはこの議案に対し賛成することはできません。  なお、その他の案件については、市民生活に密接に関係し、かつ必要であることが認められるため、賛成することを申し上げ、討論といたします。 ○議長(大毛十一郎君) 32番池田克史議員。 ◆32番(池田克史君) (登壇)私は、大阪維新の会堺市議会議員団を代表し、意見を申し上げます。  まず、議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例についてです。  この堺市区教育・健全育成会議、いわゆる区教健は、本条例の必要性や目的の本質である教育内容について、そもそも所管の文教委員会で何ら議論が尽くされないままの採決に問題があると考えます。また、これまでその審議事項について、通学路の安全確保や通学区域の弾力化など区域の課題として取り上げていましたが、区教健は市内全域的な課題へと変わっており、設置される相談窓口も機能するとは思えません。この会議体は、あくまでも市長や教育委員会の附属機関であり、都市内分権という形だけにこだわり、年間約1億円の費用を使いながらも、形骸化するおそれがあります。  なお、議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例については付帯決議がつけられましたが、我々が危惧する瑕疵が治癒されるものではなく、反対いたします。  次に、議案第158、160、161号のいずれも指定管理者の指定についてです。  これらはいずれも堺市立の文化会館の指定管理者として堺市文化振興財団という本市出資の外郭団体に指定するものであります。我々は財団そのものを否定しているわけではありませんが、これら文化会館には既に民間企業が参入しており、さまざまな企画・提案内容で高い評価を受けていると仄聞しております。国においても行政運営の効率化や行政サービスの向上を目的とし、民間でできることは民間にと明確に方針を示しており、本市の外郭団体の見直し方針でも、民間の成熟度が高い領域からは原則撤退とあります。そのような本旨に反してまで今回の指定管理者の指定に合理性があるとは思えません。  したがって、議案第158、160、161号のいずれも指定管理者の指定については反対いたします。  次に、議案第173号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。  今回の改正のもととなりました平成26年9月の堺市人事委員会勧告は一般職のみが対象となっており、竹山市長など特別職や我々議会議員は勧告の対象に含まれておりません。そもそも特別職や議会議員の期末手当、ボーナスの支給割合の引き上げに関しては、その時々の時世による政治的判断によってなされるべきです。そして、議員報酬や期末手当などは、本来は議員提案される性格のものであり、市長部局から提案されるものではないと考えます。今回のような引き上げを全ての政令指定都市で行っているわけでもなく、厳しい経済情勢下では市民感情からいっても認められることではありません。  今回のボーナスの追加支給額は、竹山市長が約19万円で、議会議員は最低でも約14万円にもなります。消費税が上がり、電気料金に牛丼まで再値上げされ、何より物価上昇に実質賃金が追いついていない中で、そのようなことが絶対に許されるはずがありません。政治の姿勢として求められる身を切る改革にはほど遠い現状です。そのため、我々は総務財政委員会特別職や議会議員の期末手当の追加支給をしないための修正案を提出いたしました。しかし、自民党、公明党共産党、そしてソレイユ堺の委員の反対により否決され、原案が可決されました。非常に残念に思います。  我々大阪維新の会堺市議会議員団は、今回のボーナスの追加支給に断固反対し、本議案が可決された場合には、議員団10名全員がその受け取りを拒否いたします。  なお、今回の議案第173号のうち、一般職の給与改定及び期末手当の支給割合の引き上げについては、人事委員会勧告の制度そのものに疑念があるものの、現時点では了解せざるを得ませんが、竹山市長など特別職と我々議会議員のボーナスは追加支給するべきではなく、議案第173号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は反対いたします。  最後に、議員提出議案第33号大阪戦略調整会議の設置に関する条例についてです。  これまで我々は本会議や常任委員会で、提案会派であります自民党に幾つか質疑をいたしました。しかし、議論がほとんどかみ合わない上に明確な答弁も得られませんでした。大阪戦略調整会議、略して、この大阪会議は既に設置されています大阪府市統合本部に堺市長と各議会の議員を加えることによって同質となり、あえて大阪会議を設置することなく、大阪府市統合本部で十分と考えます。  大阪会議の設置目的である二重行政などの問題は、巨大で対等な行政組織である大阪府政令指定都市が併存してばらばらに動くことと、首長と議会の政治の場が複数併存し、広域行政の一貫性が保てない双方が要因です。これら問題を解消するには、行政組織と政治の場双方の整序が必須であり、我々がめざす大阪都構想は、その解決のプランになります。  一方、この大阪会議は、政治の場のアプローチはありますが、予算編成権を持つ肝心の行政組織へのアプローチが全くありません。また、大阪会議は政治の場のアプローチがあるにはありますが、あくまでも協議をするだけで、決定事項について何ら拘束力もなく、従来でもできたはずの話し合いの場と実効性は同じです。そもそも協議するだけで問題の解決ができるのならば、これまでのいわゆる「ふしあわせ」など起こるはずがありません。  以上、この大阪会議は、とても大阪都構想の対案と呼べる代物ではなく、同レベルであるかのごとく論じるのは間違いです。  議員提出議案第33号大阪戦略調整会議の設置に関する条例については、継続審査の申し出がなされましたが、これまで述べてきましたように、その必要性は全くなく、反対いたします。  以上、大阪維新の会堺市議会議員団を代表し、討論といたします。 ○議長(大毛十一郎君) 29番源中未生子議員。 ◆29番(源中未生子君) (登壇)議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例について日本共産党の意見を申し上げます。  12月4日、私の大綱質疑におきまして、竹山市長の第30次地方制度調査会の答申内容を先取りするものだとの発言について、その認識をただしました。これについて市長は、教育委員会のあり方に関する部分ではなく、住民自治の強化の観点から、住民に身近な行政サービスは住民により近い組織において提供するほうが望ましい。住民に身近な教育について、地域全体で子どもを育てていくという趣旨だとされました。  また、市民人権委員会において我が党委員の質問に対して、教育の政治的中立性について、教育は子どもの人格形成に深くかかわるところから、教育の中立性、継続性、安定性というのはしっかりと担保する必要があるとされました。また、地方教育行政の組織と運営に関する法律第23条及び第24条の規定と区教育・健全育成会議との関係について、教育委員会地方公共団体の長の職務権限のあり方については、法の趣旨をしっかりと踏まえたい。区教育・健全育成会議の審議事項についても、教育の中立性について抵触することのないよう努めてまいりたいとされました。  また谷口市民人権局長から、育成会議委員と相談窓口相談員との関係について、本会議での答弁で、育成会議委員は、スーパーバイズ機能を担うとされたことについて、指導監督するという意味ではないとされ、相談員は会議委員から必要に応じた専門的な見地からのアドバイスや側面的な支援をいただきたいということだと明確にされました。  また、市民人権総務課長からは、窓口で専門性を必要とする場合は、それぞれの分野の相談員などが同席し相談を受けるなど有機的に結びつけることで、迅速で質の高い相談体制となるよう努めていくとされました。  大綱質疑でも申し上げましたが、子どもをめぐってさまざまな問題が学校でも地域でも起きます。そのときに相談窓口が各区にあり、保護者や学校教職員がさまざまな問題を相談できることは意義のあることだと思います。  以上、述べましたところの市長及び理事者の答弁と先ほど委員長報告がありましたが、付帯決議の内容をあわせて本議案に賛成することを表明し、討論といたします。  続きまして、議案第173号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、日本共産党の意見を申し上げます。  市長提案の条例は、1つに、人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給与を引き上げるため給与表等を改正することと、期末勤勉手当の支給割合を引き上げる内容であり、2つに、市長と特別職及び教育長の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じて引き上げることを内容とし、3つに、議会議員の期末手当についても同様に一般職の職員に準じて支給割合を引き上げることを内容としています。  市長等の特別職及び教育長の期末手当の支給割合並びに議会議員の期末手当の支給割合については、月額の給与額、月額の議員報酬額を別として、従来から平成21年以降2回の引き下げを含め、一般職の職員の支給割合に連動してきました。今回の市長提案もこれに倣ったものであることから賛成の態度を表明し、討論といたします。 ○議長(大毛十一郎君) 7番田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) (登壇)私のほうからは、日程第四、議案第173号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について意見を申し上げたいと思います。  今回提案は、堺市人事委員会勧告に基づき、職員給与を1.15%、金額にして4,565円、一般職特別職と議員の期末勤勉手当については3.95から4.1に0.15カ月、市長の場合は金額にして18万8,000円、副市長で17万円、一般議員で14万という引き上げを図ろうということでございます。  人事院勧告の趣旨は、公務員給与を民間賃金基準に連動させて決めていこうという趣旨であることは言うまでもございませんし、この趣旨に異を唱えるものではありません。また、国税庁の25年度の民間給与実態統計調査によりますと、24年度と比較した場合、労働者の平均賃金は、年間413万6,000円で、前年度比プラス1.4%となっています。これらから考えて、これらの伸び率を基準として見ても妥当かというふうになるわけですけども、一方で、正規労働者は3,056万人、1.5%の増に比べて、非正規労働者が1,040万人で5.3%の増加をしていること、1年間通じて勤務した正規労働者の場合の平均賃金は473万円、このうち正規の男性は511万円、女性は272万円というふうになっています。一方で、これらに比べて非正規労働者平均賃金は168万円、しかも前年度に比べまして、マイナス0.1%下がっているとの実態調査が出されているところでもございます。  人事院勧告の基礎調査は50人以上の企業調査であり、全労働者の状況に基づくものではありません。しかし一方で、こうした民間の給与実態を公務員給与へ反映させるべきだという主張は、官民の格差あるいは正規・非正規の歯どめ、その間での歯どめない下方平準化を招くものであり、こうした実情にくみするところではございません。しかしながら、派遣法の改悪の中で、これら正規・非正規の格差が拡大してきている、あるいは拡大しているという現実がございます。  こうした立場から、私のほうからは、この条例案につきましては、市長、副市長、議長の期末手当の引き上げ分について反対の意思を表明し、供託の手続をとるということを申し上げまして私の討論といたします。 ○議長(大毛十一郎君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。採決は分割して行います。  まず、日程第一、議案第137号堺市基金条例から議案第178号平成26年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)まで、計36件を一括して採決をいたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意をされました。  次に、日程第二、議案第158号指定管理者の指定についてから議案第161号指定管理者の指定についてまで、計3件を一括して採決をいたします。  この際申し上げます。本件の採決においては、起立をしない議員は反対とみなしますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  ただいま集計を行っておりますので、賛成の議員はそのまま御起立を願います。  起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決をされました。御着席ください。  次に、日程第三、議案第139号堺市区教育・健全育成会議条例を採決をいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決をされました。  次に、日程第四、議案第173号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を採決をいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  次に、日程第五、議員提出議案第34号市長専決事項の指定についての一部改正を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決をされました。  次に、日程第六、閉会中の継続審査の申し出についてを採決いたします。本件については、総務財政委員会からの申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は総務財政委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。  次に、日程第七、閉会中の継続審査の申し出についてを採決をいたします。本件については、総務財政委員会からの申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は総務財政委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第八 議員提出議案第35号 重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する意見書        議員提出議案第36号 地域の中小企業振興策を求める意見書        議員提出議案第37号 ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(大毛十一郎君) 次に、日程第八、議員提出議案第35号重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する意見書から議員提出議案第37号ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書まで、計3件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。21番、芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第35号重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する意見書について、全議員を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  平成5年の障害者基本法により、これまで主に医療の対象であった精神障がい者が障がい者福祉の対象として位置づけられ、身体・知的障がい者と同水準の福祉施策を整備する根拠が与えられた。しかし、精神障がい者と身体・知的障がい者との格差は解消されていない。例えば身体及び知的障がい者の重度障がい者については、すべての医療費が助成の対象となっているが、17道県及び7政令市以外では、精神科の通院医療以外の診療科目について助成の対象にはなっていない。  また身体及び知的障がい者の重度障がい者については、JR、民間鉄道、バス航空機の運賃、高速道路の通行料金などが割引の対象となっているが、精神障がい者については、大阪市営交通、高槻市営バスの運賃以外は、割引の対象にはなっていない。  大阪府精神障害者家族会連合会が実施したアンケート調査の結果にも、診療費の負担から受診を控えることや、交通費の負担で困っている声が多数寄せられるなど、経済的に苦しい状況が浮き彫りになっている。  そこで下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。                      記 一、精神障がい者についても、身体及び知的障がい者の重度障がい者と同等に全診療科の入院、通院費の助成の制度とすること。 一、精神障がい者についても、身体及び知的障がい者の重度障がい者と同等の公共交通機関の運賃割引を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第36号地域の中小企業振興策を求める意見書について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団、自由民主党・市民クラブ、ソレイユ堺及び公明党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  本年の円相場は、1ドル=100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、10月1日には一時110円台と約6年1カ月ぶりの水準を記録した。  このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。  生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心である。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られているといえる。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。  このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党がめざす地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。  よって、政府においては、地域の中小企業を守る以下の振興策を強力に推進するよう求める。                      記 一、中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目の無い支援体制を構築すること。 一、中小企業需要創生法によって、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。
    一、地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大毛十一郎君) 10番深井重行議員。 ◆10番(深井重行君) 引き続きまして、議員提出議案第37号ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書について、提案会派等であります公明党堺市議会議員団、日本共産党堺市議会議員団、田中丈悦議員及びソレイユ堺を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  近年、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが行われ、このような言動に反対する声が高まり、社会問題化している。  最高裁判所第3小法廷は、この12月9日、京都朝鮮第一初級学校の付近において、いわゆるヘイトスピーチを行った団体及びその構成員らに対し、これらの行為を差し止め、損害賠償を命じるとした1審、2審の判決を維持し、上告を棄却する決定をした。  これにより、ヘイトスピーチを行った団体の発言は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約にいう人種差別に該当し、これらの同団体らの行為は、表現の自由の濫用であって、法的保護に値しないといわざるを得ないとの2審判断についても確定したところである。  また、国連人種差別撤廃委員会は、日本国が平成7年(1995年)に加入した、このあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約について、締約国での状況について報告を求め審査してきたところである。  国連人種差別撤廃委員会は本年8月、日本国が適用を留保(いわゆる国際法において留保とは多国間の条約の適用を一部除外又は制限することである。)している、同条約第4条(a)、すなわち、人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布など、すべての暴力行為又はその行為の扇動なども、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること及び(b)、すなわち、人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めることについて、同委員会からの、日本国への留保の撤回勧告にかかわらず、留保を維持するとする日本国の決定を遺憾とし、日本国の法制が条約第4条の全ての規定を完全に遵守していないことを懸念する最終見解を採択したものである。  よって、日本国政府においては、上述条約第4条(a)及び(b)の、締約国としての留保の撤回を速やかに行い、併せて、この内容を含めた、ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止するための国内法制を早急に整備することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大毛十一郎君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決をされました。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第九 議員提出議案第38号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(大毛十一郎君) 次に、日程第九、議員提出議案第38号「女性が輝く社会」の実現に関する意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。39番榎本幸子議員。 ◆39番(榎本幸子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第38号「女性が輝く社会」の実現に関する意見書について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団、自由民主党・市民クラブ、ソレイユ堺及び公明党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。  また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとした。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしている。  今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。  よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。                      記 1.「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。 2.女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。 3.家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。 4.働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。 5.子どもの医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。 6.「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大毛十一郎君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。12番田中浩美議員。 ◆12番(田中浩美君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第38号「女性が輝く社会」の実現に関する意見書案について、日本共産党を代表しまして意見を申し述べます。  日本の女性の置かれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別があります。日本の女性にとって解決すべきかなめになる問題といえば、こうした格差と差別の是正にあります。日本の男女平等の到達は、発達した資本主義国の中で最もおくれています。顕著なのは、女性労働者の賃金が非正規も含むと男性の半分にすぎないことです。  欧米諸国では、女性の賃金は男性の賃金の8割から9割に差が縮小しています。日本では正規と非正規の均等待遇を義務づけていないため、パートや非正規の女性たちは不安定な雇用で低賃金に置かれています。また、ヨーロッパでは、出産・子育て期の女性の8割が働いています。保育や雇用の条件や環境がおくれている日本では、妊娠・出産を機に6割の女性が仕事をやめています。  女性国会議員比率や司法や行政、民間など、あらゆる分野で方針、政策決定の過程に参加する女性が圧倒的に少ないことも女性の地位の低さをあらわすものです。法律上の男女差別が民法家族法にいまだ残されていることも信じがたいと言われています。  世界経済フォーラムが毎年示す男女の格差指数調査、ジェンダー・ギャップ指数で、日本は136カ国中105位です。日本の女性の人権、平等のおくれは、国連女性差別撤廃委員会や人権規約委員会など、国際機関から繰り返し改善が指摘されているのです。ところが、経団連は男女の格差の是正や女性に対する差別の撤廃からの観点ではなく、女性の活躍推進は女性のための施策ではない。企業の競争力を左右する経営戦略、日本経済の持続的な発展を可能にするための成長戦略そのものである。2014年4月、女性活躍アクション・プランと政策的提言をしています。  現在、政府が進め、唱えている女性の活躍推進もそのかなめとなる男女の格差の是正や女性に対する差別の撤廃の言葉も政策もなく、経団連などの政策的提言そのままに成長戦略のために女性を活用するということしかありません。  本意見書案は、そうした現在政府の進める枠を一歩も出るものではありません。企業が世界一活躍しやすい国をつくるために女性を都合よく活用し、利用していくことを女性の活躍推進とするなら、女性を二重三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになります。よって、本意見書案には賛同できません。  国連の女性差別撤廃委員会は、個別の課題の指摘とあわせて、日本政府には女性差別撤廃条約が実施責任と法的拘束力を持つものであるという認識が欠けているという立場からの厳しい批判を行いました。女性に対する格差と差別の是正のために今求められているのは、世界が国連女性差別撤廃条約によって社会のあり方の改革を進めてきたように、条約に基づく実効ある施策を具体化し実施することです。  日本共産党は、7月22日、国連女性差別撤廃委員会に対する政府報告書の提出に先立ち、女性差別撤廃条約批准国としての責任を果たし、女性差別の改善へ条約の全面実施を政府に申し入れてきました。その実現に努力するとともに、男女平等の社会を実現していくために奮闘することを表明して、本意見書に反対するものです。 ○議長(大毛十一郎君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決をされました。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第十 議員提出議案第39号 平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認し、「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める決議 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(大毛十一郎君) 次に、日程第十、議員提出議案第39号平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認し、「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める決議を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。16番上村太一議員。 ◆16番(上村太一君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第39号平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認し、「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める決議について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を求めます。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  堺市議会において平成22年3月29日に賛成多数により可決された、平成21年議員提出議案第26号『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』は、アメリカ下院議会が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」などを根拠にしたものである。しかし、これらはいわゆる「吉田証言」に基づく朝日新聞の誤った記事によって、事実に基づかない虚偽が繰り返し喧伝され、戦地に赴いた兵士や戦没者の名誉と尊厳を著しく毀損し、韓国をはじめとする各国が「慰安婦」問題を主張し始めた結果によるものである。  朝日新聞は、平成26年8月5日「吉田証言」が虚偽であったと判断し、それらをめぐるこれまでの記事を取り消し謝罪した。加えて、これまで日本軍が「慰安婦」を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である吉田氏本人も軍令による強制連行が創作であったことを認めている。また、政府におかれては、本年「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」が取りまとめられた。したがって、平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認するものである。  また、政府におかれては「慰安婦」問題に関し適切な対応を行うことにより、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、内外に発信するよう強く求めるものである。  以上、決議する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大毛十一郎君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第39号平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認し、「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める決議案について、日本共産党を代表して意見を申し述べます。  本決議案は、慰安婦問題の根拠を専ら吉田証言なるものに求め、2010年3月29日に行った本議会の意見書、慰安婦問題について政府に誠実な対応を求める意見書は根拠を失ったとするものです。  そもそも1990年後半には、既に吉田証言は研究者の間では信憑性がないと一様に判断されていました。それから20年近くたって、朝日新聞が撤回したからといって慰安婦をめぐる問題の本質に何ら変わりはありません。  毎日新聞、10月11日付、これは東京版の朝刊だったそうですが、本市議会で採択された2010年3月の意見書でも述べるところの米下院決議について、起草した関係者や当時の米議会関係者が、決議には吉田証言や朝日新聞の報道は一切影響していないと証言していることを報じています。  決議作成にかかわったアジア・ポリシー・ポイントのミンディ・コトラー所長は、毎日新聞に、吉田証言は全く参考にしていないと語り、当時、下院外交委員会上級スタッフだったデニス・ハルピン氏は、吉田証言や朝日報道が審議に影響したことは全くないと述べているとも報じています。  さらに、この記事で注目されるのは、やはり米下院決議の起草者の1人であるラリー・ニクシュ氏が、吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張はほとんど正当化されないと述べ、歴史修正主義者は河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために吉田証言のうそを利用している。国際世論には、吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響しているとしている点です。  慰安婦の募集では、業者にだまされて慰安婦にさせられた事例が数多くあったことがさまざまな研究や証言で判明しています。また、インドネシア民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行したスマラン事件、マゲラン事件など、軍による強制連行の指令もあったことが明らかになっています。  また、各国の元慰安婦日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判が10件起こされ、いずれも原告の損害賠償を認めるものにはなりませんでしたが、8件の裁判の判決で、元慰安婦たちの被害の実態を詳しく事実認定を行い、それらの一連の判決は、河野談話が認めた慰安所への旧日本軍の関与、慰安婦とされる過程における強制性、慰安所における強制使役などを全面的に裏づける事実認定を行っています。  河野談話の中では、我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。我々は歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を改めて表明すると述べています。  国連の自由権規約委員会は、ことし7月、日本の人権状況に関する勧告を発表しました。その主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復などのための即時かつ効果的な立法的及び行政的措置を求める厳しい内容になっています。  慰安婦問題について、委員会が問題視した1つは、日本政府旧日本軍による強制連行は確認されていないと主張している点です。日本政府が河野談話を継承する一方で強制連行を否定している態度に委員会のナイジェル・ロドリー議長は、強制連行されたのではないと言いつつ、意思に反していたという認識が示されている。これは理解しがたいと痛烈に批判を行いました。勧告では、締約国の矛盾する立場に懸念を表明するとした上で、被害者の意思に反して行われた行為は、いかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任を伴う人権侵害とみなすに十分であると断じています。  このように慰安婦問題をめぐっては、国際社会の人権感覚、問題意識と国内の一部にある過去の日本の過ちを否定する論議との隔絶はますます大きくなっています。安倍政権においては、日本が行った侵略戦争を肯定・美化する政治的立場の政治家が閣僚を初め中枢幹部を占めているとの批判が国際的にも大きく巻き起こっています。  慰安婦問題について、政府に誠実な対応を求める意見書については、維持・継承・発展させることを求める陳情も市民から出されています。本決議を採択することは国際的な日本の孤立を招くものであり、到底容認できるものではありません。よって、本決議に反対するものです。 ○議長(大毛十一郎君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決をされました。 ○議長(大毛十一郎君) 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 ┌──────────┐ △挨拶
    └──────────┘ ○議長(大毛十一郎君) 特段の事情がない限り、本日がことし最後の本会議になろうかと存じますので、高席からではございますけれども、一言御挨拶を申し上げさせてもらいます。  本年も余すところ、あとわずかとなりましたが、私と水ノ上副議長ともども、これまで正副議長の職責を果たしてこられましたのも、ひとえに皆様方の御指導と御協力のたまものでございます。まずもって、ここに心から深く感謝の意を申し上げたいと思います。  さて、我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、景気は個人消費などに弱さが見られ、また、地方自治体を取り巻く環境も、生産年齢人口の減少や高齢化の進展、社会インフラの更新費用の増大への懸念など、依然として厳しい状態が続いております。政令指定都市トップクラスの健全な財政状況を確保している本市におきましても、今後、予断を許さない状況が続くことが予想されます。  このような中、本年を振り返りますと、10月に青色発光ダイオードを開発した赤崎勇さん、天野浩氏、中村修二氏の3人がノーベル物理学賞を受賞いたしました。またスポーツでは、2月のソチ五輪で羽生結弦選手や多くの日本人の選手が活躍され、さらに9月にはテニスの全米オープン男子シングルスにおきまして、錦織圭選手がアジア人として初めて決勝進出を果たし、日本中に感動と勇気を与えてくれました。これらの偉業はそれぞれの分野における並々ならぬ情熱とたゆまぬ努力のたまものであります。決して諦めない不屈の精神やチャレンジ精神は称賛に値するものであります。  本市も自由・自治都市として栄え、進取の気風と常に時代を切り開いてきた精神を受け継ぎ、発展してまいりました。本市のさらなる発展をなし遂げるには、従来の手法や考え方にとらわれることなく、新しい資源や技術を積極的に活用し、全国のモデルケースとなるような都市経営を行っていくことが重要であると考えています。  早いもので、竹山市政となり5年目を迎えました。これまで市民目線、現場主義の考え方のもと、着実に施策を推進してこられましたが、刻一刻と変化する社会情勢の中、今後ますます激化してくる都市間競争を勝ち抜くため、確かなビジョンに基づいた戦略を立て、これまで以上に持続発展可能な都市を見据えたまちづくりの推進を期待をいたします。  二元代表制の一翼を担う本市議会といたしましても、より一層行政に対する監視機能を強化するとともに、本市の飛躍発展のため、引き続き十分な議論を重ねてまいります。  また、今回の政務活動費の支出等に関する問題を教訓として、今後も引き続き、市民の皆様の批判や疑念を招くことがないよう、本市議会といたしましても運用の厳格化に努め、市民の負託に応えられるよう尽力してまいります。  寒さ厳しい折、公私ともども、ますます御多用のことと存じますが、議員、市民、理事者並びに報道関係各位におかれましては、健康に留意され、幸多い新年を迎えられますことを御祈念を申し上げまして、納会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。  続いて市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)平成26年11月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。  去る11月27日に開会いたしました今定例会におきましては、提案いたしました議案に対しまして熱心な御審議をいただき、まことにありがとうございました。審議の中で議員各位から賜りました御意見、御指摘、御提言につきましては、これを十分留意いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいります。  平成26年もあと2週間足らずで、その幕を閉じようとしております。この1年間、平成26年度予算や平成25年度決算を初め、さまざまな議案につきまして、議員の皆様と真摯に、かつ建設的な御議論ができたことをうれしく思います。  中でも、ことしはキッズサポートセンターさかいや、みんなの子育てひろばの開設、来年3月に開設に向けたさかい利晶の杜並びに市民交流広場の整備など、子育て環境づくりとまちのにぎわいの醸成に重点的に取り組んでまいりました。今後も政令指定都市の権限と財源を最大限に活用し、堺市マスタープランのリーディングプロジェクトでございます堺3つの挑戦プラスワンに全力で取り組んでまいります。何とぞ議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  終わりになりましたが、時節柄、お体を御自愛いただきますとともに、来るべき新年が幸多き年であることを祈念申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ┌────────────┐ △閉会 └────────────┘ ○議長(大毛十一郎君) これをもって平成26年第4回市議会を閉会をいたします。 〇午前11時37分閉会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   大 毛 十一郎 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   野 里 文 盛 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   乾   恵美子 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...