堺市議会 2014-12-11
平成２６年１２月１１日産業環境委員会－12月11日-01号
平成２６年１２月１１日
産業環境委員会－12月11日-01号平成２６年１２月１１日
産業環境委員会
〇出席委員（ ８名）
的 場 慎 一 深 井 重 行
池 側 昌 男 田 渕 和 夫
成 山 清 司 森 頼 信
米 田 敏 文 野 里 文 盛
〇欠席委員（ ０名）
〇開催通知
平成２６年１２月８日
委 員
様
産業環境委員会
委員長 田 渕 和 夫
△議案第１５５号
指定管理者の指定について
[
堺市立鴨谷体育館、堺市
鴨谷野球場、堺市
荒山テニスコート]
△議案第１５６号
指定管理者の指定について
[堺市
家原大池体育館、堺市
みなと堺グリーンひろば憩いのひろば、堺市
みなと堺グリーンひろば運動ひろば野球場、堺市
みなと堺グリーンひろば芝生ひろば運動場、堺市
みなと堺グリーンひろば硬式野球場]
△議案第１５７号
指定管理者の指定について
[
堺市立サッカー・
ナショナルトレーニングセンター]
△議案第１５８号
指定管理者の指定について
[
堺市立栂文化会館]
△議案第１５９号
指定管理者の指定について
[
堺市立西文化会館]
△議案第１６０号
指定管理者の指定について
[
堺市立東文化会館]
△議案第１６１号
指定管理者の指定について
[
堺市立美原文化会館]
△議案第１６７号 平成２６年度堺市
一般会計補正予算（第４号）のうち本
委員会所管分
△議案第１７４号 平成２６年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち本
委員会所管分
└─────────────────────────────────────┘
○田渕 委員長 まず、議案第１５１
号工事請負契約の締結についてから議案第１７４号平成２６年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち本
委員会所管分まで、計１０件を一括して議題といたします。
なお、本委員会への市長の出席については、午後１時から午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本件について御質問はありませんか。
◆的場 委員 皆さん、おはようございます。維新の会の的場でございます。おはようございます。
まず初めの御質問は、
市内中小企業との
マッチングを想定した企業誘致についてということで、大変長い題名で私のくどさが出ているかなということでございます。
企業誘致には、
市内中小企業との連携効果、相乗効果が期待できる業種、業態を戦力的に誘致していっていただきたい、そのような思いでございます。
まず、この
企業間連携というものについての重要性というのはどのように御認識されているのか、お聞かせください。
◎田中
ものづくり支援課長 人・物・金・情報といいますいわゆる経営資源が不足している中小企業が事業を継続し、存続するためには、経営資源の不足を補い、新たな
製品サービスを開発する必要があります。そのためには、個別の企業では調達し切れない経営資源を補完し、技術力の高度化や競争力のある新事業の創出につながるなど、通常の事業活動では得られない相乗効果が期待できる
企業間連携が有効かつ重要と考えております。以上です。
◆的場 委員 ありがとうございます。重要だと御認識だと思います。
企業間の連携、同業他社、同業者だけでなく全然違う異業種との
マッチング、それとか市外の企業、広域的な
マッチング、シェアの拡大、多様な視点からのアプローチが今後ますます重要と考えられます。この辺についてどのような取り組みをされているでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 企業間連携の取り組みとしては、堺市
産業振興センターにおきまして、専門的な知識と幅広い
ネットワークを有するコーディネーターが
市内中小企業を訪問して、その企業の製品や技術などの情報収集を行い、企業間の
マッチングを支援しております。
また、国や
関西広域連合などとの広域連携によりまして、市外の
大手中堅企業との取引拡大や技術提携を促進しております。
こうした製造業同士の
マッチングに加えまして、
堺商工会議所では、製造業や卸売業者が百貨店やスーパー、ホームセンターなどの小売店などと商談する機会を設けるため、
自社商品売り込み商談会を開催し、販路開拓にも取り組んでおります。
なお、国におきましては、
小規模企業振興基本法に基づく基本計画を策定され、その中で地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備を目標の１つとして掲げられております。本市におきましても引き続き地域経済の活性化に向け、関係機関との連携のもと、
企業ニーズを踏まえたきめ細かい支援に取り組んでまいります。以上です。
◆的場 委員 ありがとうございます。
ものづくりだけでなく流通とも連携していくというのはすばらしい取り組みだと思います。
続いて、
企業マッチングとかそういう形もいいんですが、最終的にはこの堺に根づいてもらいたい、堺に１つでも企業が来ていただきたい、そのような思いもあります。さかい新
事業創造センター、
Ｓ－Ｃｕｂｅ、新事業の創出をめざす起業家が集まる重要な拠点として皆さんも認知していただいてると思いますが、入居企業が育ってから市外に出ていったりいうケースもとめて、しっかりと堺市に定着していただく。地元堺の企業との
事業連携促進、堺で根づいていくというところが大事だと思うんですけれども、その点はどんな取り組みやられておりますでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 さかい新
事業創造センター入居企業の卒業後の地域での定着を高めるためには、入居中に地元企業との事業連携を構築することが必要と認識しております。
さかい新
事業創造センターでは、
入居者同士の
マッチングのほかにも堺市
産業振興センターや商工会議所と連携して、市内企業との
マッチングにも取り組んでおります。ＩＴ系の入居企業と
市内ものづくり企業との取引に至るなど事例もございます。こういった取引関係が構築されれば、堺に立地し、堺で事業を展開する可能性が高まる。こういうことから、今後も積極的に
マッチング支援に取り組み、市内定着を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆的場 委員 ありがとうございます。企業誘致については、今何を重点に置いて取り組みを続けておられますでしょうか。
◎田中
産業政策課参事 本市では、平成１７年度に堺市
企業立地促進条例を制定し、市内における工業に適した土地に企業投資を誘導することにより、本市による雇用機会及び事業機会の拡大などを図り、もって地域経済の活性化、産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的として企業誘致に取り組んでおります。
地域経済への波及効果が期待できる製造業を主な誘致対象とし、投資額が１０億円以上、
中小企業者にあっては１億円以上の場合に、固定資産税など市税の軽減を行うものでございます。
現在金融機関や
不動産関連企業などと企業立地に係る
ネットワークを構築しており、民間企業と連携を行いながら、本市産業のポテンシャルや
インセンティブ制度などを生かした
企業誘致案件の掘り起こしに取り組み、市内への誘致、投資誘導を行っているところでございます。以上です。
◆的場 委員 ありがとうございます。今後も企業誘致の取り組み、続けていっていただきたいと思います。
堺市
企業立地促進条例、比較的これ、大きな企業、大企業の誘致が中心で考えられておりますが、私はもう少し小さい規模の、堺に集積している
ものづくり企業と細かい連携ができるような多業種ですね、情報通信とか広告宣伝・デザインとかそういったさまざまな
ネット販売力のある企業を呼んでくるとか、そういった企業を誘致するということも今後重要なのかなと思うんですけれども、それに適したような
インセンティブは用意されていますでしょうか。
◎田中
産業政策課参事 企業などが新たに事業所などを開設する場合に、その賃料の一部や事務所の建設または購入費用の一部を助成する制度として、平成２２年度に都心地域を、平成２５年度に
泉北ニュータウン地域を、そして今年度からは
中百舌鳥地域を対象とする補助制度を制定いたしました。対象地域の雇用の場の増加やにぎわいの創出を図るとともに、事業所の集積による地域産業への波及効果や連携効果を期待して、
ソフトウエア業、
コンテンツ産業といった
情報通信業、広告宣伝・デザインといった専門・
技術サービス業などを含めた業務系機能の集積促進を図っているところです。以上でございます。
◆的場 委員 ありがとうございます。
ニュータウン、私、
泉北ニュータウンなんで、期待しております。
堺は本当に
ものづくりのまちと言われていますが、これからは、やはり大きな企業の誘致、どんどんと花形なんですけれども、やはりまちに根づく小さい企業もしっかりと種を植えて根づいていくような、そんな誘致をやっていただきたいなという思いで御質問させていただきました。
要望としましたら、やはりそういう業種、成長産業、企業を誘致してほしいというざっくりした議論もあるんですけれども、成長産業でもさまざまな分野があります。医療とかナノとかいろいろありますわね、エネルギーもありますし、というところの業態と業種、規模というのをしっかりと中で狙いを定めて、その企業を探して狙いに行くというような戦略も今後とってもらいたいな、要望としては、専門にそれを担う誘致チーム、２人か３人ぐらいの専門チームをつくって、そこで何年間かという期限をつくって狙いを定めて活動していく。その結果がどうあれ、その期間たったときに、それなりの結果が残るのではないかなと思っております。企業誘致、これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いての御質問は、人材育成ということについて、きょうは若年者、若者の就職の際に、やっぱりジョブトレーニングが必要になるという観点から御質問させていただきます、人材育成について。
現在の若者の就職希望というのは大手志向と言われています。特にそういう現場仕事とかですね、きついとか汚いというのは避けたいという志向がありまして、事務系志向があります。
若者が
ものづくりを初めとする市内企業に興味を持ってもらう、
ものづくりに夢を感じてもらうということが１つの重要なテーマだと思いますが、本市としてはどんな取り組みをされていますでしょうか。
◎尾西
雇用推進課長 将来の企業を支える若年者の離職率の高さや企業の人材ニーズとのミスマッチが社会問題となっている中、学生に対し、早い時期からの職場体験を通じて職業人としての必要な基礎能力ですとか
キャリア形成を図ることが必要であることから、南大阪地域の大学を中心に、
インターンシップ事業を関係機関と連携し実施しております。実績といたしましては、本年度２５７名の学生が参加をしております。
また、大企業志向が強い学生に就職先として
地元中小企業を選択するような意識づけが必要であるということで、学生及び大学の
キャリアセンターの職員を対象といたしまして、堺の企業を訪問する
バス見学ツアーを実施いたしまして、企業の現場を体感してもらっています。加えまして、本年度から
堺市立堺高校の授業の中におきまして、
地元中小企業の社長さんが地元で働くことの魅力を語る
出前キャリア教育講座も実施する予定としております。以上でございます。
◆的場 委員 ありがとうございます。職業に対する思いを早い段階で教育していくというのは本当に大事なことで、実際学校でもそういう教育をもっと早くから取り組んでいただきたいなという思いもありますけれども、そういう形で市内の学校と連携してやられてるということは大変すばらしいことだと思います。
職業にしっかりといろんな担い、あると思うんですね。それをしっかりと理解していただくということは自己実現につながるし、将来２０代、３０代になったときに、しっかり家庭を持って、自分は何者か、自己実現、そういったところも長いスパンでこのときの教育が本当に必要なんだろうなと思っております。よろしくお願いいたします。
しかし、今からそうやって若い方で教育していこうと、その範囲の中に入ってる人はなかなかいいような気づきもあるかと思うんですけれども、若者の
キャリア育成、それは重要なんですけれども、しかし、現在普通に社会に出て、就職後、大体３年程度で簡単に離職、簡単というか、離職する若者も多いことが今は事実であります。そういった若者が早期にまた安定的な雇用につけるよう、若者と市内企業との
マッチングというのも必要と思いますが、本市の若年層の
就職支援対策とはどうなっていますでしょうか。
◎尾西
雇用推進課長 本市では、特に失業率や離職率が高く不安定な就労状態を続ける若年者の総合的な
就職支援拠点といたしまして、
さかいＪＯＢステーションを開設しております。
支援の内容といたしましては、
専門カウンセラーによります
個別キャリアカウンセリングの実施、
各種就職支援セミナーの開催、就職に役立つ情報の提供、
ハローワークコーナーでの職業の紹介など、
ワンストップで若年者等に対する就職支援を実施しております。
また、
さかいＪＯＢステーションの中に
企業人材マッチングプラザを開設いたしまして、
企業開拓員が独自に取材をいたしました市内企業の求人情報の求職者への提供、
合同企業説明会や企業と求職者の
交流イベントの開催、
人事担当者向けの
採用力向上セミナーの開催など、
市内中小企業と若年者等との
マッチング支援を実施しております。以上でございます。
◆的場 委員 ありがとうございます。その
ＪＯＢステーションの就職の実績というのはどうなっていますでしょうか。
◎尾西
雇用推進課長 実績でございますけれども、平成２５年度につきましては、総来場者数１万６，９５８名、
うち新規登録者数が３，２７５名、就職決定に至りました
就職決定者数が１，６７９名となっております。また、本年度につきましても、途中でございますけれども、平成２６年９月末現在で総来場者数が７，３７３名、
うち新規登録者数が１，４６１名、
就職決定者数が１，０４５名となってございます。以上でございます。
◆的場 委員 ありがとうございます。すごい確率だと思います。私、
ＪＯＢステーションすごいなと思います。約２人に１人が就職できるという実績は、すごい確率の高い数字だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
しかし、それは今現在の市場の状況でありまして、今後はまたさらに状況も変わっていきます。今がいいからといって安穏としていられないところもございまして、企業経営者とですね、市内の経営者と話を私もしますと、外国人労働者、導入するところは今まで大手さんが多かったんですけれども、最近は小規模、零細企業でもどんどん外国人の採用を進めています。今後私の知ってるところでも何社も、来年からはベトナムの技術研修生、１０名単位で毎年採用するというところの話もどんどん出ていますので、今後日本の若者もしっかりとしたスキル、キャリアを持たないと、やはり外国人労働者と同じ土壌で競争していかなくてはならない、そのようになっていく時代に入ってきました。
ですので、もっと
キャリア形成に取り組まないとだめという状況が恐らく近い未来にやってきます。ですので、
マッチングというのも大変重要で、
ＪＯＢステーションの役割も本当に大きいと思うんですけど、今後は今から、やはり若者の敗者復活といいますか、３年でやめた若者がまた再就職、別の業界でしっかりと手に職をつけていきたいといったときに、やはり職業訓練、いかにやっていくかというのが今後大きな問題と思います。その点は本市の取り組み、どう考えておられますでしょうか。
◎尾西
雇用推進課長 本市におきましては、
さかいＪＯＢステーションにおいて、厚生労働省や関西職業能力開発促進センター、大阪府立の高等職業技術専門校、民間事業者等において実施しておりますさまざまな公共職業訓練につきまして、求職者に有効に活用していただくよう職業訓練説明会を月に１回、定期的に開催をしております。また、地域の実情に応じて行います就職困難者を対象といたしました職業能力開発講座につきましては、民間事業者を活用いたしまして、医療事務講座や介護職員の初任者研修、フォークリフト運転技能講習等を実施しております。
今後とも市内
企業ニーズや社会経済情勢などを把握いたしまして、求職者にとって有効な支援策を実施してまいります。以上でございます。
◆的場 委員 ありがとうございます。今後も取り組み続けていただきたいと思うんですけれども、外国人労働者とバッティングするといいましても、すみ分け的にどういう市場になっていくかというのもこれから調査しないといけない。日本の若者が今後どのような業種、業態にトライしていけるのかという情勢も、ぜひとも日々集めていただきたいなと思います。
それと、今後やっぱりこれは若者の雇用をしっかりと職業訓練でつけていくということは、もちろんそういった産業振興とかそういうエリアにも入るんだと思うんですけれども、全体的に、やはり就職につけない若者がそのまま年齢を重ねていくということは、市全体にとっても国全体にとっても大きな問題で、ここは特に力を入れていかないといけないかなと思っております。
自分の職業に誇りを持てないとか、自分の職業に自信が持てない、そしてしっかりとした家庭を築けない、子どもが産めない、結婚ができないと、やっぱり全ての職業は人生につながっていると思います。自己実現、つながっていると思いますので、今後ともここをよろしくお願いいたします。生活保護を受ける方も大変ふえている状況ですので、ぜひともここが水道の蛇口の根元なんじゃないかなと思っておりますので、今後ともこの取り組み、続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きましての御質問は、堺市民会館についてということで御質問させていただきます。
私もこの委員会で何かしつこく言ってましたら、やっと計画のプランを出してきていただいて、出てくると思ってませんでして、こんなに早く出てくるとは思わず、よく出していただいたなと思っております。
その運営管理方針案で示された収支計画について御説明のほどよろしくお願いいたします。
◎松木 文化課参事 今回の収支計画でございますけども、あくまでも現時点での試算といたしまして、収支モデルというのを記載をいたしております。
まず支出でございますけども、施設の管理費が３億円、自主事業費２．７億円、人件費に１．８億円の合計７．５億円と。収入は利用料収入が１．４億円、チケット収入１．９億円、国等からの補助金ですとか企業協賛、寄附、こういった外部からの獲得資金、これをα円というふうに表記をいたしておりまして、収支の差額でございます４．２億円マイナスαを市の負担額としてお示しをいたしております。以上でございます。
◆的場 委員 済みません、私ちょっと議事の順番を間違えまして、これ市長質問させていただきたいので、午後、済みません。これちょっと午前中割愛させていただいてよろしいでしょうか。皆さん、申しわけございません。済みません、まだ新人ですので済みません。この質問を飛ばしまして、よう考えたら目の前、市長いないんで、何やってんのかなと思いまして済みません、申しわけない。
続きましては、あれです。文化会館の運営について（
指定管理者の選定について）という御質問でした、済みません。
今回文化会館の
指定管理者選定基準で見直しされたとこ、主なところはどこでしょうか。
◎森岡 文化課長 平成２４年度の堺市
指定管理者第三者評価結果の中では、現在の指定管理の業務範囲は施設の管理運営のみで、施設を利用して実施される事業は自主事業として行われていることについて、
指定管理者の業務は施設の管理運営に限定されるものではなく、実施される事業と密接かつ一体的になされるべきであるという評価をされております。
これを受けまして、今回の
指定管理者の公募に当たっては、
指定管理者候補者選定委員会において各施設が市民文化の創造及び振興に関する事業を行う使命のもと、文化芸術振興事業を指定管理業務と位置づけまして、最も評価するための審査項目となったところでございます。
業務範囲が広がったことにより、これまで以上に継続的及び安定的な業務の実施が求められるため、事業計画を確実かつ安定的に実施するに足りる経営的基盤その他の経営に関する能力を有することの配点を同委員会において変更することになったものでございます。以上です。
◆的場 委員 ありがとうございます。今回の
指定管理者の公募なんですけれども、外郭団体である堺市文化振興財団がかなり応募されております。一部は民間でやってたところがこちらにかわっているような会館もありますね。
外郭団体は、市の文化会館がどこも運営したいという企業がなかなか出てこないときに、やっぱり公でそれを受ける受け皿として、そういう存在は必要だとは認識しているんですけれども、
指定管理者制度というのは競争して、自主事業とか文化会館の運営について競争して競わせて地域に根づくいろんな事業をやっていく、盛り上げるためにあるかと思うんです。そういう意味においては、官から民へという流れにあると思うんですけど、今回は逆の官から民、民からまた官へ戻っているという形で逆行してるんじゃないかという思いがあるんですけれども、その点どうでしょうか。
◎森岡 文化課長
指定管理者制度は、従来は地方公共団体の出資法人や公共的団体等にしか認められていなかった公の施設の管理を民間も含めてその範囲を広げるという趣旨のもと、地方自治法を改正し、制度化されたものであり、委員御指摘の外郭団体、文化振興財団の応募を制限することについては、地方自治法の
指定管理者制度導入の趣旨からも法に反するおそれがあるのではないかというふうに考えております。
また、
指定管理者の選定においては、外部審査委員の公平な採点を経て、住民ニーズに対し最も効果的、効率的に対応できる団体が選ばれております。その結果として、外郭団体が選ばれることは適切であり、決して官から民への逆行ではないというふうに考えております。
文化会館条例に基づき適正に公募、選定された団体を外郭団体であることのみを理由に指定されなかったとすれば、正当な理由なく議案が否決され、契約がなされないとすれば、訴訟問題に発展する可能性も危惧されるところであります。以上です。
◆的場 委員 御答弁ありがとうございます。本当に今の行政としては、今のルールの枠組みの中でやられていることは私も認識しています。今後はやっぱり成熟してきているそういった文化会館の運営については、これまでどおりの現行のルールで四角四面に選んでいくというのも今後なかなか難しい状況になるのではないかなという問題提起で御質問させていただきました。
公の外郭団体の担いというのは、先ほども私もお話しさせてもらったように、民間がどこも来ない、そういうようなときに、やっぱり受け皿として必要であるという認識もあります。それを成熟的にどんどん活性化したときに、今の御説明あった現行のルールでばちっと選んでいくところの枠からどう考えていくかというのは今後の検討材料だなと思いまして御質問させていただきました。
私の質問、以上です。ありがとうございました。
◆成山 委員 おはようございます。御苦労さまでございます。年末の慌ただしいところ、また世情もばたばたしておりますけれども、よろしくお願いいたします。
クリスマスという近づいてきまして、町なかがイルミネーションで、きのうも見てましたら、なかなかきれいもんやなと思ってあれしてたんですけど、この高層館の前のところにミュシャの映像が歩いてたら見えるんですよね。それで、人間というのは動いてるもんに目が行きますから、あれ何かいなと思って見てましたら、ミュシャのいろいろ説明の映像等が出てきましてね。これはなかなかええなと思いましてね。だんだん堺がやっぱり文化都市・堺へとちょっとずつですけど行ってるなと。イルミネーションに合わせて、あのアールヌーヴォーの絵がマッチしてね、堺はこういうことができるんだと思って、僕、うれしくなってきましてね。またこれからもいろんなことに挑戦しはったらええと思います。高層館の中でもまた映像がありますよね。あれもなかなかええなと思って見てましたんで、またよろしくお願いいたします。
私のほうから、またこれからの文化芸術の振興施策についてのことなんですけど、これ、大綱で一応大まかな総論的なところはやらせていただいたんで、各論のとこら辺でちょっとだけ確認の意味でやらせていただけたらなと思います。
この間の大綱のとこら辺で言いたかったことは、利晶の杜もでき上がる、それから市民会館の大体大枠のああいう案もでき上がってくる、それから次の議会では念願の条例が、文化振興条例、仮称、きちっとした条例の名前今ついてますけど、それも上程されるという形で、一応のとこら辺のハード面の整備、またソフト面の整備も大体大きな山を１つ越えてきて大きな転換点を迎えるということで、私はその中で、やっぱり文化都市・堺が質的に大きく変わっていくときじゃないかなと思ってああいう大綱質疑になったんですけれども、細部にわたっては、この下のミュシャの絵が街頭からも見えるという形で、ちょっと変わってきたなという形で喜んでるんです。
それで、それプラスアルファちょっとだけ確認の意味で質問させていただきたいんですけれども、利晶の杜がもう来年３月２０日にできるということで、このオープンに向けて、これからが機運を盛り上げてわっといかなあきませんねんけども、その辺のオープンに向けての取り組みについてお聞かせをお願いいたします。
◎森 観光部副理事兼観光企画課長 利晶の杜のオープンに向けての取り組みということでございます。
委員御紹介ございましたように、堺市文化観光拠点さかい利晶の杜につきましては、平成２７年３月２０日を開設日としておりまして、現在開設に向けまして鋭意準備に取り組んでおるところでございます。
そうした中、市民の皆さんなどに対しまして、さかい利晶の杜の周知を図るために、広報さかいのことし９月号から連続で、施設内に設けます千利休茶の湯館、与謝野晶子記念館、観光案内展示室などの見どころを紹介する記事を連載をいたしております。また、阪堺線で運行しております堺トラム内への施設のオープンの告知掲載あるいはせんだって行われました秋の文化財
特別公開と連携した開設のプレイベントなども施設の近くで開催をするなど、ＰＲに努めておるところでございます。
加えまして、旅行会社などへの誘客プロモーションといたしまして、昨年度から関西圏あるいは首都圏などでさかい利晶の杜を組み込んだ旅行商品の造成の働きかけを堺観光コンベンション協会あるいは堺ホテル協会さんと一緒になって展開をしております。
さらに、今後来年３月の開設に向けましては、市内外の皆さんにさかい利晶の杜への期待感を持っていただけますように、順次施設の魅力でありますとかオープンに合わせた催し、イベントなどの情報についてもお知らせをしていきたいと考えております。以上でございます。
◆成山 委員 それでは、オープン時のイベント、もうこれは盛大にやっていかなあかんと思うんですけども、その辺のとこら辺、今どのようなお考えなんでしょうか。
◎森 観光部副理事兼観光企画課長 ３月２０日の施設のオープンの日には、これまでの事業推進に御支援、御協力をいただきました地元の各種団体あるいは地域の皆さん方、また千利休や茶の湯、与謝野晶子さんにかかわる皆さん方を施設に御招待いたしまして、記念式典を開催したいと考えております。
また、施設のオープン以降、
指定管理者とも連携をしまして、施設への来訪の動機づけとなり、多くの皆さんにこの施設の魅力を体感していただけるような行事なども現在企画をしておるところでございます。今後内容につきましてお知らせをしていきたいなと考えております。
さらに、近隣の商店街の皆さんとも連携をしまして、まちのにぎわいにつながるような事業についても検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆成山 委員 お答えにもありました近隣の商店街とも連携してという形なんですけども、近隣の商店街の方々と最近お話しすることがありまして、非常に期待されてはるんです。利晶の杜ができ上がって、どれだけの人がこっちに流れてくるんやろうかとかいう形なんですけども、そういうことからして、さかい利晶の杜の事業の
まちづくり戦略としては今現在どのようなお考えになっておられるでしょうか。
◎森 観光部副理事兼観光企画課長 このさかい利晶の杜につきましては、堺の歴史文化の魅力を振興、発信することによって観光誘客を図るとともに、まちににぎわいを創出するということをめざしております。そのため、このさかい利晶の杜への集客だけではなく、市内の観光資源でありますとか魅力的なスポットを
ネットワーク化し、町なかへの周遊を誘導していくという考えを持っております。
そのため、市内の文化観光施設をめぐる仕掛けづくり、あるいは商店街を初め、民間の事業者の皆さんとの協力関係の構築、また市内周遊の利便性を高めるような交通環境の整備などについて、今回の施設の整備とともに取り組むことによりまして、まちへの効果の波及を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◆成山 委員 ありがとうございます。一大チャンスですんで、このときにまち全体が活気づいて、お客さんも呼び込んでくるという形で、またそういう戦略も考えていただくと。
いろんなまちへ行きますと、そこのイベントの入場券を持ってはったら食べ物５％割引しまっせとか、それぞれ考えてはりますわ。そんなこともあって、利晶の杜の入場券みたいなやつも、日付も見えやすい、何かまた持って帰って本に挟んでもうてもええような形にして、ほんで店屋さんへ行ったら割引があるとかいう形で、もうこの堺、この周辺の一大イベントで盛りに盛り上がってなるようなやつ考えていただけたらなと。
私、金沢へ行ったときに、周遊券、その日は何回乗ってもただでっせというバスがあるんですけど、それはなかなかしゃれたやつでしてね、それを本に挟んでまんねん。ほんなら、それ見るたびに金沢行ったな、金沢行ったなというふうにずっと思うんです、あれ不思議と。そやからそんなんで、入場券もあんなぺらぺらな紙やなしにね、きっちりしたちょっとええもんね、この開幕のときに応じてそんなんやりはったらどうかなと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
それと、そのオープンに合わせて交通
ネットワークも整備していく、周遊バスも走らせるということなんですけど、こういうまちは交通網が血管ですから、都市機能というのは、やっぱり血管が通ってるところにどんどんと活力がみなぎっていくわけですから、この利晶の杜に合わせて交通
ネットワークをどう整備していくかが非常に大事なところなんですけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。
◎森 観光部副理事兼観光企画課長 このたびのさかい利晶の杜の開設に伴う交通
ネットワークの整備といたしましては、この施設の開設の時期に合わせまして、南海電鉄の堺東駅や堺駅、ＪＲ阪和線の三国ヶ丘駅などを結び、利晶の杜が立地します旧市街地と大仙公園周辺地区を巡回する観光周遊バスの運行を予定しております。委員御提案もございました周遊に使いやすいような料金のサービスとか、そういったものもぜひとも検討したいなというふうに考えております。
また、さかい利晶の杜の事業地内には大型観光バス５台、自家用車１０３台の駐車場を整備をしてまいります。さらに、コミュニティサイクルのポートも設置をいたしますので、このさかい利晶の杜を起点にパーク・アンド・ライドによるまち歩き観光も誘導していきたいと考えております。以上でございます。
◆成山 委員 ありがとうございます。このさかい利晶の杜が完成して堺が変わったなと言われるような、感想を皆さんに持っていただけるような、非常にそういう戦略を考えていただけたらなと。私も非常に楽しみにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、市民会館ですんやけども、（仮称）堺市民芸術文化ホール、仮称ですんやけどもね、これの名称の由来、ぱっと思いついたように、聞いてないんですけど、この由来、大綱でもちょこっと言うてくれはったんですけど、非常にええ答弁やったんでね、何で堺市民芸術文化ホールという形にしはったんか、ちょっとだけ、ちょろちょろっと言うてもらえたらなと思うんですけど。
◎松木 文化課参事 委員おっしゃっていただいたように仮称でございますけども、まず、この施設が堺市という施設が建てる市民のための施設だということで、堺市民ということも意識をしております。あと、この施設がやっぱり２，０００席のホールを有するということで、これからすぐれた芸術文化ですとかさまざまな公演、こういったことを展開できる我々としてはすばらしい施設にしたい、芸術文化ということを誇りに思う施設にしたいと思うことで、そういったホールだというふうな思いをのせてこの名称を今仮称といたしております。以上でございます。
◆成山 委員 ありがとうございました。私も大賛成で、堺いうとこは、この市民という言葉が好きですよね。市民病院であったりとか、この市民という、これはやっぱり住んではる人の中のＤＮＡの中に、やっぱり会合衆とかああいう感覚が残ってて、市民という言葉が非常にすっと入ってくる地域性かなと思って。そやから堺市民芸術文化ホールというのは、ええネーミングやなと思って、これは仮称ですけどもね。
それで、基本理念がこの間もお答えいただいてましたけど、芸術文化による感動・喜びを通じた都市魅力の創造・発信という形で、非常にいい基本理念やなと思いました。感動と喜びという形でね。そういうもとで、こういう建物をつくりますよという形で、この基本理念がこれからもずっとぶれんようにお願いできたらなと思います。
それで、この管理方針案をずっと見させていただいて、運営管理が非常にあれだけの２，０００の客席を有する建物ですから、その運営管理が非常に難しいと思うんですけども、運営管理組織の今現在の基本的な考え方についてお答えをお願いいたします。
◎松木 文化課参事 新たな新施設は先ほども申し上げたとおり、２，０００席程度の大ホールを有します本市の中枢文化施設というふうに考えておりますので、その基本理念を実現をしていくために、施設の運営を担います、この組織には、事業の確実な遂行と高度な施設や設備の機能を安全に運営していくための高い専門性が必要と考えておりまして、全体の人数といたしましては、３０人程度の組織体制というのを考えているところでございます。以上でございます。
◆成山 委員 やっぱり専門性というか、そういうのが要る建物ですので、３０人程度の組織体制を考えているということですけれども、現在想定している、そしたらこの施設の具体的な組織体制というのはどのようになっているでしょうか。
◎松木 文化課参事 この方針案の中でお示しをいたしております組織体制につきましてお答えさせていただきます。
まず、館長を筆頭に、自主事業の最高責任者でございますプロデューサーと、それから公共ホールの使命を確保しつつ収益性の向上を図ります調整役というふうな意味合いでマネジャー、この役職を配置をいたしまして、マネジャーの配下に専門性を有します事業部門を初め、広報・営業部門、技術部門、それから総務部門といった体制を整えることが必要ではないかと考えております。以上でございます。
◆成山 委員 それでは、旧市民会館と比較して運営体制がどのように変化していくのか、お答えをお願いいたします。
◎松木 文化課参事 旧の市民会館では、事業を専門的に行う体制がございませんでした。事業やそれに伴う広報なども一般貸し館に応対をいたします職員が担当をいたしておりました。また、技術部門につきましても、第三者委託による専門業者のみで対応をしていたところです。
新たな施設では、自主事業で２，０００席程度の大ホールを使いまして、すぐれた舞台芸術公演を実施することといたしておりまして、先ほど申し上げたプロデューサーを初め、公演の企画制作などのノウハウを持ちます専門人材が事業部門に必要でありまして、事業実施における舞台、照明、音響といいました舞台設備の技術的な業務を担います、こういう人材も必要となってまいります。加えまして、自主事業のチケット販売や積極的なホールセールスを担当いたします営業担当者というのも不可欠ではないだろうかと考えております。
そういった専門人材を配置をいたしまして、ホールの機能を最大限に発揮できる体制を構築をして、しっかりと事業を展開し、また集客につなげていくといったことを考えているところでございます。以上でございます。
◆成山 委員 ありがとうございます。やっぱり専門的な人材をいかに集めてくるか、また、そういう方々の才能等をどう生かし切っていくか等々が非常にこれからのこの芸術文化ホールの鍵になってくると思いますので、この辺の運営体制、またよろしくお願いをいたします。今から手を打ってやっていかんとだめやと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、２，０００席を有するということになりましたら、この南のほう、大和川を渡ったほうでは、もう最高のキャパを持つわけなんですけれども、そしたら堺のこの芸術文化ホールと、それから大阪にあるいろんな有名なフェスティバルホールとか、兵庫でしたら兵庫の芸文ホール等々大きな劇場ありますけれども、私が思うのには、こういう大きなホールと
ネットワークを組んで、そしてともに栄えていくという考え方が大事やと思うんですけれども、そういうほかの大きなホールとの
ネットワークをどのようにお考えでしょうか。
◎松木 文化課参事 新たな施設と同規模の公共ホールあるいは委員のほうから御紹介いただいた民間ホールとは運営における情報交換などをしっかりと行い、お互いに切磋琢磨して磨きをかけるといいますか、そういう存在となることが必要であると考えております。そうした
ネットワークを構築していくことによりまして、将来の事業連携などの検討を進めることも可能となってまいると考えております。
例えば舞台芸術公演の共同制作ですとか、複数館が共同で公演を誘致するといったことの連携も可能になってくるのではないかと考えております。同規模ホール同士の
ネットワークを築くことは、それぞれにウイン・ウインでメリットがありまして、我々としても必要な視点として考えていきたいと考えております。以上でございます。
◆成山 委員 よろしくお願いしておきます。
それと、やはり名称にありました堺市民という名前がついてますから、この市民参加の仕組みいうのは非常に大事で、いろんなホール等も考えられてますけれども、堺はやっぱりこの市民参加をこう考えてるんやという形のことがありましたら、お答えをお願いいたします。
◎松木 文化課参事 今委員のほうから市民参加の考え方、仕組みといいますか、御質問いただきまして、我々も今回の方針案の中で市民参加というのも１つの大きな表題として掲げているところでございます。
この新たな施設におきましては、市民参加を通しまして、市民の皆様が施設に誇りとそれから愛着を感じる、それからそれとともに、市民の皆様によって支えられて着実に歩んでいく施設となることをめざします。
市民参加の形態につきましては、最も容易な形での参加形態でございます鑑賞者として見るという視点での参加から、参加することで、より理解を深めることができる参加体験型事業への参加、また、我々が実施します自主事業へのサポート、それから、将来的には事業の例えば一部において企画面等に参加をしていただく、こういったさまざまな協働方法が考えられます。こういったことを見据えまして計画をすることを考えてまいります。以上でございます。
◆成山 委員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
それで、先ほどの収支云々の話でプラスアルファいう形で、これは別段僕、言うてもいいですわね。要するに、寄附金とか外部資金のことになってくるんですけれども、私、この外部資金獲得についてなんですけれども、いろんなやり方があると思うんですけども、今現在当局が考えてはる外部資金の獲得についてはどういうふうなお考えでしょうか。
◎松木 文化課参事 外部資金の獲得につきましては、公費負担を先ほども申しましたようにマイナスアルファとしておりますので、軽減する手法として考えております。事業におきましては、文化庁または一般財団法人の地域創造などの助成団体が公募する助成金というのを積極的に活用して獲得していきたいと。また運営におきましても、ふるさと納税等の活用を含めまして、企業や個人の皆様からの例えば協賛金ですとか寄附金、こういったものを募るといったことを考えていきたいと思っております。以上でございます。
◆成山 委員 ありがとうございました。いろんな大きなホールも視察等で行きましたが、玄関ホール、ピロティーなんかに寄附した方々の名前とか全部企業さんも含めて、いろいろしてはるところもありましたんですけれども、私どもは、やっぱり堺市民芸術文化ホールですので、今からこういう建物ができ上がります、これは市民の皆さんと一緒に育てて、こう大きしていこうと思ってますので、堺市民の手でつくっていきましょうよという形のこういうアプローチがあって、それで例えば堺市民芸術文化ホールを育てる会か楽しむ会かそんなんも、名称はどうあれね、この文化ホールは私たちの、私のホールなんだという意識を持っていただくための会として、ほんで会費としてお１人何千円とかそんな高価な金額やなくてもいいんですけど、そういうのをつくり上げて、そうしますと、人間自分が賛助してるホールだということになれば、もう身内意識で見ますから、ほんでこうしていこう、ああしていこうという形で、そういう輪を広げていくと。要するに、でき上がるまでにそういう形をつくっていったらどうかなと思うんです。
そういう方々は、またでき上がったら、例えばワンコインコンサートもやりますと、この間、大綱でもありましたんですけど、そしたらワンコインコンサート何回分は無料ですよとか、例えばですけどもそういうのをつくりながら、市民の方にここの文化ホールができるということをいち早くいろいろなとこら辺で啓発して、それでそういう会員の人がいっぱいになってきて完成を待ち望むいうのがええんと違うかなと。
ほんでプレ事業、この間、大綱でもありました。いろんなプレ事業も一生懸命やっていくということなんで、その事業も含めて皆さんまたよろしくお願いをいたします。
それでは、この文化施策のことについてはこれで終わりまして、次に
指定管理者制度ですんやけども、これは大綱でもほぼもう議論が出尽くして、先ほども的場委員が言われたとおりで、これ以上もう議論をする必要ないん違うと言われるぐらいもう出尽くしてると思うんですけど、重複するところもあるんですけど、念のためにもう一回ちょっとお聞きできたらなというところがありますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、この
指定管理者制度というものがどういうもので、その目的というのは一体どういうものなのか、お答えをお願いできますか。
◎森岡 文化課長
指定管理者制度は地方公共団体が法人その他の団体を
指定管理者に指定して公の施設の管理を委ねる制度で、
指定管理者が施設の管理権限を行使し、その責任を負うもので、平成１５年度の地方自治法の改正により創設されております。
同制度は、従来は地方公共団体の出資法人や公共的団体等にしか認められていなかった公の施設の管理主体を民間事業者等も含めてその範囲を広げ、今日の多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の手法を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図るものでございます。以上です。
◆成山 委員 ありがとうございました。この出発のところが非常に大事でね。私思うんですけど、多様化する市民ニーズにもう公だけでは非常に難しいということで、民間の手法、民間の活力で何とか住民サービスの向上を図りましょうという形で、この制度ができ上がってきたわけですので、ここを出発のとこら辺をはっきりしとかんと、この制度がなかなかぼやけてくると思うんで、よろしくお願いしたいと思うんです。
私が思いますのは、こんなけ市民のニーズが多様化してくる。それに対応できへんから民間の活力を引っ張ってくるという形でスタートして、そやけど私思うのは、そしたら全て民間にどんどんやっていけばええかというと、やっぱり公益性を担保しないといけないという非常に大事な使命がありますから、経費節減、経費節減でどんどん削っていく。そしたら市民サービスも落ちてきた。公益性の担保もできなくなってきた。これでも困るという形で、やっぱり公とそれから民とのすみ分けというかバランスというのは、これからも非常に難しいし、うまいこと民間の活力を使って活力を広げていくそういう地方自治体が私は発展していくん違うんかなと思います。
そやから私は、この
指定管理者制度がこれからこの制度一本でいくんじゃなしに、どんどん改善しながら進化していきながら、こうしていきましょう、ああしていきましょうという形で進んでいくん違うんかなと思います。それはどういうことかといえば、市民ニーズがどんどん変化していく、多様化していくということなので、その辺で私は公として硬直して、この制度がこの制度であるからこうやろうと、これは間違いないやろうとか、さっき訴訟云々とかいう言葉もありましたけど、そうしたらまた硬直してくるから、その辺で私はもっと柔軟性を持ってこの制度を見詰めていかなあかんの違うかなと。民間の活力を生かすいうことはどういうことかなというのは、これからもどんどん議論していく上においては、今回のこの問題は非常に参考になるん違うんかなと思います。
通告もいろいろしてたんですけれども、この選定基準ってあるんですよね。いろいろこれとこれとこれと選定しまっせと。配点はこうします、ああしますと。その選定基準とか配点とかそういうのはどなたが決められるんですか、ちょっと教えていただけますか。
◎森岡 文化課長 選定基準でございますが、
指定管理者の選定基準は各施設の設置条例で規定している指定の要件ごとに具体的な審査項目、審査の視点、配点について設定しております。
なお、選定基準につきましては、
指定管理者候補者選定委員会における審議において決定しているところでございます。以上です。
◆成山 委員 ありがとうございました。ということは、
指定管理者の選定委員の人が決められる。僕はこれは間違いではなしに、それでいい制度やなと思います。
それで、この選定の中でちょっとだけ、市民の方やったらどう思われるかなと思う点がちょっとだけあるんですけども、今回の文化会館の中で選定した表があるんですけど、この間、映し出してもうて見たとき非常に見にくい。字が小っこいから、ここで映してもなかなかわかれへんと思うんですけど、その中で私、あれと思ったのは、２つ目、２つ目言うたらあれですけど、財務規模について拝見するところがあるんです。財務規模でっせ。ということは、いろんな事業、こんなんします、あんなんします、これからこう頑張りますよってそんなんもちゃんと採点はありますねん。そやけど、この財務規模はどうですか、安定的な経営資源はどうですかというところもあって、ほんなら外部団体いうのは堺市が１００％出資している、３億円ですか、出資しているところがある。そしたら財務規模で、小さいところなんか財務規模で採点いうたら、それは要するに外郭団体のほうが強いんですけど、そういう配点もあると。
そしたら、ほとんど同じ点数で競り合ってたもんが、ここの配点がごっつ多かったらハンデがそこで発生してきて、財務規模がこんなけ点数やったら、うちとこ何ぼ頑張ってもあかんよねとかなったら、僕はちょっとその辺もちょっと考えたほうがええかなと思ったりしまんねん。
そんなん思ってたら、堺市
指定管理者第三者評価結果いうて、これは平成２４年度の評価しはったときのこういう書いたもんがある、これ、総務部かどっかが書かれたやつなんですけど、これ読んでましてね、
指定管理者制度は民間の活力の導入により事業の効率化やサービスの向上を、また括弧して市民満足度の向上を目的としている。そのとおりやなと思ってね。
指定管理者の公募では、多数の応募により競争性の確保が重要であり、民間事業者の参入を促す環境づくりが必要であると。いわゆる民間の事業者の人が参加しやすいような環境をつくっていきましょうということを書いてあるわけですね。
そういうことからしても、やっぱりこの財務規模勝負になってきたら、それは勝負にならんわけですけど、その辺の僕は配点というかね、その配点の度合いも市民の人から見て、それはオーケーやねと言われるような形であったほうがええん違うかな。ただ、その公益性の担保ということから、財務規模がしっかりしてなあかんという理屈もようわかりまんねんで、それはようわかるんですけれども、その辺の配点のとこら辺もまた含めてやっていただけたらなと思います。
ほんで、委員さんが採点することですから、これが何で１０点で、こっちなんで１５点やねんというそういうことを議論するあれはないんですけれども、難しいのは、この評価結果のとこら辺でも言われてるんですけどね、価値を評価できるような指標を設定し、難しい面もあるものの数値化する努力をなすべきである。これは非常に難しい目に見えんもんを採点していく。やる気があるかないかいうて、これ目に見えんもんで、人それぞれ違うんで、数値化せざるを得ん制度ですんやけど、それはそれでそうやろうなと思いますねん。
そやけど僕、最終的には市民目線で見て、ああそうやねと言われるような形で配点も含めて、これからこの
指定管理者制度がもっともっとええ方向に理解しやすいような、市民の人も納得できるような制度へと進化していったらええん違うんかなと思います。
そやから皆さんの御苦労もようわかります。評価するというのはどんなことにおいても非常に難しい面もあるかと思いますけれども、もっともっと柔軟性を持って硬直化せんと、もっとええ方法ないやろうかと思いながら、これからも議論を進めていただけますよう要望しまして、私の質問を終わります。
◆野里 委員 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。自民党・市民クラブの野里です。きょうは２つの質問をさせていただきます。
１番目が屋根貸し事業について少しお聞きします。
本市において、平成２１年の環境モデル都市認定を契機に、再生可能エネルギーの普及、とりわけ太陽光発電の普及に向け、当時日本最大であった堺太陽光発電所の開設を皮切りとして、公共施設への率先した太陽光発電の設置、また市民を対象とする設置補助に積極的に取り組むなど、クールシティ・堺の実現に向け、まちなかソーラー発電所の拡大推進に取り組んでいたところ、前回の
産業環境委員会で、今年度策定した第２次環境モデル都市行動計画に基づき、さらなる再生可能エネルギーの普及に向け、より発展的、自立的な普及をめざすとの答弁がありました。
民間資金を活用した屋根貸し事業について取り組むことの紹介がありましたが、先般事業者の公募選定があったと聞いております。その後の進捗状況についてお伺いします。
まず、改めて屋根貸し事業とは何か、簡単に御説明ください。
◎本間 環境政策課参事 屋根貸し事業でございますが、市が公共施設の屋根等を貸し出しまして、借り受けた民間事業者が固定価格買取制度を活用いたしまして、太陽光発電設備を設置、発電事業を行うもので、発電されました電力を全量売電しまして収益を図り、市に対しまして、その収入の一部を使用料として納める、そういったスキームの事業でございます。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。それでは、今回の事業を行う対象施設の選定や公募内容はどのようになったのか、お聞きします。
◎本間 環境政策課参事 昨年度より候補先につきましての調査・検討を行ってまいりまして、今年度、施設管理者と協議を行いまして、対象施設といたしまして、環境事業所の陸屋根、これ６３０平方メートル、クリーンセンター浄化ステーションの傾斜屋根と陸屋根８００平方メートル、浅香山配水場の配水池上部２，８００平方メートルの設置場所のタイプの異なる３カ所の選定をいたしました。
公募型プロポーザル方式による提案募集を行うものでして、その内容は、３施設の屋根等を利用いたしまして、事業者が太陽光発電事業を２０年間実施する上での施工方法や維持管理方法、実施体制等につきましての企画提案、また、市に納めます使用料といたしまして、年間想定発電量の売電額の１００分の３以上の提案を求めるものでございます。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。では、応募状況はどのようなものでしょうか。
◎本間 環境政策課参事 本年９月１６日から１０月３１日まで事業者募集を実施いたしまして、３社からの応募提案がございました。その後、選定委員による提案内容の審査を経まして、１１月１７日、３施設ともに株式会社ウエストエネルギーソリューションを優先交渉権者に選定したところでございます。以上でございます。
◆野里 委員 それでは、今後のスケジュールはどのようになっているか、教えてください。
◎本間 環境政策課参事 現在協定書の締結に向けまして協議を行っておりまして、今月末までには協定書を締結、来年３月末を目途に事業者による太陽光発電設備の工事着手を予定しております。以上でございます。
◆野里 委員 それでは、事業の実施によりどのような効果が見込めるのでしょうか、お答えください。
◎本間 環境政策課参事 現在詳細設計中でございまして、今後ちょっと変動する可能性もございますが、提案内容によりますと、３施設に約３１８キロワットの太陽光発電設備が設置され、年間約３２万８，６４９キロワットアワーの電力が発電される見込みでございます。これは一般家庭約９０世帯分の年間使用量に相当するものでございます。
年間約１，１００万円の売電収入が見込まれまして、事業者からは１００分の５の提案がございましたことから、年間約５５万円が２０年間にわたりまして本市の使用料収入となる予定でございます。公共施設での再生可能エネルギーの普及促進が図られますとともに、施設の有効活用が図られるといった効果が見込まれるものでございます。
また、災害等による停電時には非常用電源コンセントの活用によりまして無償で電力供給がされる予定でございます。安心・安全面におきます公共施設の機能強化も図れるものと考えております。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。特に災害時などの停電のときには非常用電源コンセントということで、これには市民の皆さんの安心・安全のためのやはり無償で電力が供給されるということで、本当にいいことだと思っております。
それでは、今後の事業展開はどうなのか、お答えください。
◎本間 環境政策課参事 民間資金を活用いたしましたこの屋根貸し事業につきましては、今後とも公共施設におけます再生可能エネルギーの導入促進策といたしまして引き続き取り組んでまいりたいと考えており、また、このビジネスモデルを広く情報発信していくことによりまして、地域における再生可能エネルギーの普及拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
ただ、今後固定価格買取制度の見直しが検討されておりまして、売電価格も下落することが予想されていることから、引き続きその事業性が担保されるかは、ちょっと不透明な状況にございます。
今後とも制度改正ですとか事業者の動向等につきまして注視をいたしまして、今後の事業展開は検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。最後、要望させていただきますが、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、まず行政が率先してその導入を図っていくことが重要であります。限られた財源の中で最大限にその効果を発揮していく上で、今回の民間投資を活用した屋根貸し事業の取り組みも効果的な方策だと考えます。
また、今回の提案では、先ほども言いましたように、災害時に停電時には非常用電源として活用できる点も大きなメリットがあると言えます。太陽光発電をめぐる動向として、昨今の報道を見ていると、先ほども御説明いただきましたが、九州電力や東北電力管内では電力系への影響から太陽光発電による電力の買い入れを一時停止するといった事態も発生しております。それをきっかけに、国では固定価格買取制度の見直しも検討されていると聞いております。買い取り価格も今後引き下げることから、事業の先行きは不透明なことであるが、今後ともその動向を注視され、事業性を見込まれるのであれば、継続して本事業に公共施設における太陽光発電の設置促進を図ってもらいたい。
また、取り組み内容について市内外に積極的に情報を発信し、市全域における再生可能エネルギーの普及拡大へつなげていってもらいたいことを要望いたしまして、この項の質問は終わります。
次に、工場立地法の敷地外緑地制度について質問します。
工場立地法はどのような法律なのでしょうか、御説明ください。
◎田中
産業政策課参事 工場立地法は昭和４９年に施行された法律で、製造業、電気・ガス・熱供給業といった工場のうち一定規模以上の敷地面積の工場などを持つ事業者に対して、工場敷地内に一定割合以上の緑地を設けることを義務づけています。なお、法施行前から操業をしていた工場、いわゆる既存工場で、法が求める基準に達していない工場は、その後の生産施設面積の増加に応じた緑化を段階的に進めることになっております。以上です。
◆野里 委員 それでは、法施行前から立地していた既存工場の数と現状の課題についてお答えください。
◎田中
産業政策課参事 堺市内には工場立地法の対象となる市内工場が１５６社あり、そのうち法施行前から操業している既存工場が９６社あります。そのうち、法で定められた緑化基準を満たしていない工場が７７社ございます。これらのいわゆる既存不適格の工場は、生産施設面積を増加する際に一定面積の緑化を行う必要がありますが、敷地内の余剰地が少ない事業所が多いことから、老朽化に対する設備更新も困難な状況にあり、より広い産業用地を求めて市外に流出懸念などが生じているところでございます。以上です。
◆野里 委員 ありがとうございます。そのような課題を持つ既存工場の救済措置が１２月から始まった敷地外緑地制度であると思うが、その概要についてお聞かせください。
◎田中
産業政策課参事 この制度は、事業者が新たに工場の建てかえや生産施設面積を増加する際に、新たな緑地の確保が敷地内だけでは困難な場合に、南部丘陵の保全に対し負担金で協力を行うことで、その保全する緑地相当分を工場立地法の求める緑地に充てることができるという制度です。工場にある緑地面積は維持することを前提に、さらに質を高める努力を行うことを条件としています。加えて、工場の敷地内においても周りから緑がよく見えるような工夫をするなど、周辺環境との調和に努めていただきます。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。堺市では全国初の試みとお聞きしました。他市と違う点はどのようなところがあるのか、お聞かせください。
◎田中
産業政策課参事 ほかの自治体でも工場の隣接地など工場周辺での敷地外緑地を認める制度が設けられておりますが、その制度の多くは企業が独自に工場周辺に緑地のための用地を探し確保することを求めており、企業にとっての負担が大きいことから、これまで敷地外緑地の制度を活用した実例はないと聞いております。
堺市では、敷地外緑地を南部丘陵の公有地である緑地に指定し、企業の支払う負担金を活用して、市内に残る里地、里山の緑の保全を推進するという仕組みであり、他市と比べて企業が活用しやすい制度と考えております。以上です。
◆野里 委員 本当そうですね。他の自治体では企業が自分で土地を買う、借りるということで緑を確保しなければならないということなんですが、堺市では、その敷地外緑地を南部丘陵の公有地に指定してるいうことで、企業にとりましては、本当にこういう厳しいときですので助かる制度だと思っております。
それでは、敷地外緑地制度の利用見込みはどうでしょうか、お答えください。
◎田中
産業政策課参事 工場内施設の新設や増設の際にこの制度を活用するため、経済動向により、なかなか予測は立てにくいところでございますが、事前に行ったヒアリングの結果では、制度の活用に前向きな企業が１０社程度ございます。以上です。
◆野里 委員 それでは、企業が敷地外緑地の活用をする際の手続や負担金はどのくらいでしょうか。
◎田中
産業政策課参事 敷地外緑地制度を活用する企業は、施設整備や維持管理に関する取り扱いについて、堺市と協定を締結していただきます。協定期間は１０年間とし、１０年経過後は更新することが可能です。この協定に基づき、企業が支払う負担金は１０年間で１平方メートル当たり１万円としております。この負担金は、南部丘陵の敷地外緑地の維持管理の費用や保全エリアの整備費などに活用する予定でございます。以上です。
◆野里 委員 ありがとうございます。最後にお聞きします。敷地外緑地制度で期待できる効果はどのようなものでしょうか。
◎田中
産業政策課参事 老朽化した工場に対する投資が進むことでＣＯ2削減、省エネルギーや防災機能を備えた施設の建てかえなどが進むことも期待されます。そのことから工場周辺の生活環境の向上や堺市の
ものづくり産業の高度化、高効率化、ひいては堺市の税源の涵養にも寄与すると考えられます。また、環境や緑地保全面の効果として、市街地の近くにありながら、今でも貴重な動植物が生息する良好な自然環境が残された本市の大切な資源である南部丘陵の緑地の保全にもつながると考えております。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。同制度は環境保全と地域産業の活性化を両立させる本当に全国初の試みであり、成果に期待しております。制度の紹介に努め、適切な運用を通じて、市内企業の投資を促進するとともに、環境保全に取り組むきっかけをつくっていただきたい。また、地域産業の持続的な発展に向けて、来年３月で期限を迎える
企業立地促進条例を継続して実施することにより、本市にすぐれた企業を誘致することとともに、市内企業の投資を促し、雇用創出や税源の涵養につなげることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆森 委員 おはようございます。２点通告をしておりました。指定管理が本委員会に７件付託をされておりまして、大綱質疑で各会派の議論聞いておりまして、何かあるのかなという思いで正直聞いておりました。私たちは、私の会派は、基本的には、もうこれ以上、指定管理ふやすべきではないという意見を持っておりまして、今回の議案は継続と、それから変更ですね、ということで、そうであれば選考過程をしっかり見ていかなきゃいけないだろうということで、配点表なども見させていただきました。選考過程そのものに疑義があるのであれば、これは非常に問題だなということで、以前に私たち議員のところに全くどういう過程で選ばれたのかわからない時代のときに１回起こりまして、そのときは非常に問題になりましたが、そのことをきっかけとして、議員にも公平に選ばれている過程ですね、評点、それから選考過程がわかるようなものをということで、最近はきちっとどのように選ばれていったのかという、その過程も含めてわかるようなシステムになりました。ですので、継続と変更ということについては、私たちはそういう観点で見させていただいております。ですので、直前までいろいろと調べたのですが、選考過程に特段疑義があるとか、評点そのものに疑いを持つとかいうようなことがありませんでしたので、今回は少しこの点については取り下げさせていただきます。
続いて、２点目ですが、小規模企業の基本法というのが国においてなされました。非常にこれは画期的な法律で、これまで中小企業振興基本法ということでしたけども、いわゆる成長企業、それから先端産業を中心とした支援ということですね、どちらかというと、もうこれからの伸びていってもらうところへの支援が充実されてきたという計画がございます。そういう中で、今回小規模企業に対して、光を当てるということにおいては、堺市でもそうですが、今の長引く不況のもとで、非常に苦しんでおられる小規模企業に対してのその支援のあり方が、これからどうやって来るかなということもありまして、これちょっと今回は取り上げさせてもらいました。
そこでですね、
小規模企業振興基本法の趣旨について、まずお答えください。
◎田中
ものづくり支援課長 法の趣旨でございますけども、全国の中小企業の大多数を占める小規模企業は、地域経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。しかしながら、人口減少、高齢化、海外との競争の激化など、我が国経済の構造的変化に直面しておりまして、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化などの課題を抱えております。こうした状況を踏まえまして、平成２５年に小規模企業活性化法が成立したところでございますが、これをさらに一歩進める観点から、今般、
小規模企業振興基本法が制定されております。
小規模企業振興基本法には、小規模企業の振興の基本原則として、成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持など、事業の持続的発展、このことが位置づけされております。以上です。
◆森 委員 安定的な発展のみならずという言葉が象徴的だなというふうに思うんですが、要するにこの不況の中でも、持続的に発展していくことはすごいことやと、そういった苦しみながらも頑張っている企業に対して支援をしていこうというのが、光を当てられたということだというふうに思うんですね。そういう点で非常に、これまでの国の方向性といいますか、少し変わったのかなということが伺えるような今のお答えでしたけども、事業の持続的発展が位置づけられたというふうに、今お答えいただいたんですけども、要するにこれまでは成長発展でしたね、それが安定的な事業の継続的な発展、そこに位置づけられた背景というのは何か、どのようにお考えでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 委員仰せのとおり、中小企業基本法では、中小企業の成長発展を理念として定められていたところでございますけども、多くの小規模企業にとりまして、現在の厳しい経営環境の中で事業を維持し、雇用を守る、また技術を伝承していく、そういったことが重要でございます。こういったことから、成長発展のみならず、事業の持続的発展、このことが小規模企業の振興の基本原則として位置づけられたというところでございます。以上です。
◆森 委員 そうですね、今お答えになったようなことだというふうに思うんです。事業を継続していくだけでも大変、そういうところで、従業員をリストラ、大手のところはリストラすれば済むんですけども、小規模のところはリストラしようにもしようがないと。その方がおらなきゃ事業そのものが成り立たないというところですね。そういう点でいうと、こういう厳しい中でも、雇用を守っているところが、非常に、位置づけられたということなんですね。
それから、後継者の問題というのは非常に深刻ですし、これも市内の企業、小規模でいいますと伝統産業なんか特にそうですけども、後継者がいないというね、後継者つくろうにも、なかなかつくる、人がなかなか来ないというのもあるんですけども、来ても給料がなかなかきちっと保障できないということから、若い方に魅力のない仕事になってしまっているということも現に市内の企業の中でありますし、そういうところの支援をどうしていくんだということを随分議論もしてきたところですけども、今回の
小規模企業振興基本法ですね、そういうところにも非常に希望が持てる法律かなというふうに思うんですね。法の条文にこれが位置づけられたことは非常に意義のあることだなというふうに思います。
全体の法律そのものは、短い条文で構成されていますけども、基本法の概要についてお答えください。
◎田中
ものづくり支援課長 法の概要でございますが、法の基本原則として小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づけるとともに、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援する、このことが定められております。また、国、地方自治体、支援機関など、関係者相互の連携と協力の責務などを規定しておりまして、あわせて多様な需要に応じた商品サービスの販路拡大、新事業展開の促進など、国の基本的施策についても定められております。以上です。
◆森 委員 法律の第２条ですね、先ほど言いましたけども、条文そのものは非常に短い中で、この第２条でどのような規定がされておりますか。
◎田中
ものづくり支援課長 法第２条には、小規模企業者の定義として、中小企業基本法における小規模企業者、すなわちおおむね常時使用する従業員の数が２０人以下、商業サービス業にあっては５人以下の事業者と、このように規定されております。また、おおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者を小企業者と規定されております。以上です。
◆森 委員 今まで中小企業といえば、中堅の企業ということで、３００人規模の企業というのがイメージされるわけですが、今おっしゃっておられた小規模企業者が、製造業であれば２０人以下ということで、商業サービスであれば５人以下ということは、これは中小企業の基本法の中に位置づけられているものですけども、今回は第２条でこのように規定をしたということですね。小企業者が５人以下ということで、今お答えいただきましたけども、例えば市内であればどんな企業をイメージされるか、課長の思いでいいですから、大体５人以下っていうのはこんなところやなというのは、どんなのを思いつきますか。
◎田中
ものづくり支援課長 あくまでイメージなんですが、
ものづくりを支えている工場、みずからの技術を生かして活躍する伝統産業の職人さん、あるいは１人や家族で店舗やオフィスを借りて事業を営まれている方、あとは創業して間もない方など、さまざまな方がいるというふうに考えております。以上です。
◆森 委員 議員をしておりますと、たくさんの方と接するわけですが、やっぱり一人親方でされている方を、私は結構いろいろ相談を受けたりするんです。税務の相談もそうですし、それから仕事の行き詰まったときの相談なんかも受けるのも、大体１人でやっておられる方なんですね。当然下請、一人親方なんですけど１人で下請で入っておられて、そこで契約をきちっと履行してくれないとか、そんな相談なんかも参っておりますけども、そういった方々の窓口として、じゃあ市に行って相談してごらんよというようなことが、なかなか言えるようなことが今までないというのが正直なところだったんですけども、こういった１人でされている商店もそうですけども、そういう方々に対して、今回光が当たるわけですけども、その企業数ですね、そういった方々の企業数というのは、事業者数としてどれぐらいあるのか把握されておりますか。
◎田中
ものづくり支援課長 いわゆる市内の小企業者につきましては、平成２４年経済センサス活動調査によりますと、１万８，２８４事業所でございまして、全事業所２万９，１９８カ所に占める割合は６２．６％であります。また、市内の小規模事業者につきましては、同じく経済センサス活動調査によりますと、２万９１０事業所でございまして、全事業所２万９，１９８カ所に占める割合は７１．６％でございます。以上です。
◆森 委員 やはり堺市は大都市ですので、１人、人がですね、それから今でいう小企業の比率がやはり低いですね。全国レベルでいいますと、３８５万中、約９割と言われてます。そしてですね、当然、経営基盤が弱いですから、倒産件数に占める割合というのは非常に多いということで、この前調べた中では、この１０年間に８０万社が倒産、廃業しておりますけれども、その中でここ３年間で３５万社が倒産、廃業になっているんですけども、そのほとんどが２０人以下の小規模企業だというふうに言われています。資金繰りがなかなかもたずに、もうやめるしかないとかですね、そういう形になっているという中でですので、先ほど堺市のは約６割ですか、小規模企業になると７割近くですので、一定やっぱり中堅の企業も相当おられるということになりますよね。
小企業者は、先ほど答えていただいたように、家族経営形態が多くを占めるわけですけども、こうした商店の皆さん、それから
ものづくりで技術を継承できない中でも一生懸命頑張っておられる皆さんですね、この家族経営の果たす役割については、どのように評価を持っておられますか。
◎田中
ものづくり支援課長 個人やその家族の技能や経験をもとに、地域のさまざまな需要を満たすという多様な事業を営んでおられるという点で、地域経済の重要な担い手としての役割を果たしておられると認識しております。ただ一方で、企業としての組織体制が整っていないということから、社会経済環境への変化への対応力については、若干脆弱な面もあろうかなというふうに考えております。以上です。
◆森 委員 国会の質疑の中でも、この点、議論されておりまして、脆弱な面があるということで、倒産件数に占める小規模の割合というのは非常に多いというのがあるんですけども、そういう中で今回支援していくということは、その継続されている方に対して、しっかり支えていくということと、それからこの脆弱な面の資金繰りですね、資金繰りを、じゃあ、どうやって支援していくのか、借りやすくするのかということが、今回の目玉だというふうに私は思うんです。そういう点では、家族で経営されたり、一人親方でされている方に対して、しっかりと支援をしていくということが、これから求められていくだろうというふうに思います。
そういう中で、法の第７条では、地方自治体に対して責務を課しているんですけども、どのように規定されておりますか。
◎田中
ものづくり支援課長 法におけます地方自治体の責務としては２つ掲げられております。１つは小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の特性に応じた施策の策定及び実施、もう一つは、小規模企業が個性豊かな地域社会の形成に貢献していると、このことに対して地域住民の理解を深めるよう努めることと規定されております。以上です。
◆森 委員 ２点挙げられたわけですけども、小規模企業が地域社会に貢献しているということに対して、地域住民の理解を深めるように努力すると、努めるということが盛り込まれているんですけども、これはなぜでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 小規模企業の事業活動によりまして、雇用が創出され、地域社会が活性化して、市民生活も向上すると、こういった好循環が生み出されます。このことの理解と合わせて、地域住民の方々に、小規模企業の振興、このことについて理解を深めていただくため定められたものと考えております。以上です。
◆森 委員 地域社会ですね、なぜこれが盛り込まれたのかなというの、この条文だけ見てみますとね、わかりにくかったんですけども、堺のほうではどうなのか、ちょっとわかりませんが、例えば山間部とか田舎に行きますと、要するに小規模で経営されている方々が、地域の担い手というんですか、中心的な役割を果たしておられると、例えば行政にかかわっては、災害のときには消防団であったり、それから祭りをするときには、祭りのときの中心であったりとかですね、その中心である小規模で経営されている方が、仕事がもう商売やっていけなくなってやめるでしょう。やめた途端に、祭りそのものが立ち行かなくなったり、それから消防団の役割を担っている中心の方がいなくなったりと、こういうことで、地域の活性化といっている逆転した現象が各地で起こっているということが、国会でもそのことが全国の商店の方が言っておられますが、この中で非常に商売されている方々が、地域経済に役割を果たしていこうと思っても、なかなかできないということですね、そういう点でこれが位置づけられたんだなというふうに私は思いました。
法律の策定過程の中で、非常になぜこれが盛り込まれたのかなと、非常にわかりにくい点だったですけども、要するに地域住民の方が理解をしていただけるような、商売の方が果たしている役割を理解していただけるようなものをお互いに醸成していこうという形の条文だそうです。これも非常に今回盛り込まれているのが特徴的です。
そこでですね、本市の産業振興アクションプランなんですけども、これはできたばかりなんですけども、プランに小規模企業の振興に関する記載というのがあるのかないのか、これはどうでしょうか。
◎大成 産業政策課長 本市市内にあります２万９，０００の事業所のうち、中小企業が約９９％、小規模企業で申しますと約７０％を占める状況でございます。ですので、地域の雇用の確保ですとか、経済活動におきまして非常に重要な役割を担っていただいているというふうに考えてございます。そのような状況を踏まえまして、小規模企業につきましても、中小企業といったところに含めて考えまして、堺市産業振興アクションプランにおきましては、中小企業の経営力の安定及び強化といったところを重要な施策として位置づけたところでございます。以上でございます。
◆森 委員 具体的にはどのような支援策がございますか。
◎田中
ものづくり支援課長 具体の支援策でございますが、とりわけ事業運営に不可欠な資金調達につきまして、大阪府との連携によって無担保融資を実施するとともに、積極的な企業訪問によって、企業間
マッチングを支援するなど、きめ細やかな支援を講じているところです。また、
堺商工会議所におきましても、専門家による指導から金融支援、販路開拓支援まで身近な支援拠点としての役割を果たされているところでございます。今後も法の趣旨を踏まえまして、
堺商工会議所とも一層の連携を深めながら、小規模企業の持続的な発展に向けて円滑かつ着実な事業運営を適切に支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆森 委員 資金調達とか企業訪問されているというのは、これはこれまでも私も知っていることなんですが、今後ですね、この
小規模企業振興基本法が制定されたこの趣旨をですね、どのように本市の施策に生かしていくのかということが、これからの課題だというふうに思うんです。そういう点で、産業振興アクションプランを、できたばかりなので、これをすぐにどうせえというのは申しませんが、しかし、少なくとも小規模企業の振興ですね、改定の際には当然これを入れていくべきだろうし、今後の施策に生かしていくというふうに思うんですが、その点ではどのように考えておられますか。
◎大成 産業政策課長 小規模企業ですとか中小企業といったところは、地域の経済活動の源泉であるにもかかわりませず、経営基盤の脆弱さなどの理由から、さまざまな経営課題を解決することが困難な場合が多いといったところは認識していたところでございまして、そのようなところを踏まえまして、先ほど委員のお話にもございましたけれども、本年３月に堺市産業振興アクションプランの改定を行ったところでございます。
アクションプランにおきましては、
ものづくりなどの地域地場産業の集積を初めとする本市の産業特性を踏まえまして、小規模企業をも含めた中小企業の振興を中心に、地域に根差した基礎自治体としての施策を打ち出したところでございます。本市としましては、引き続きまして、堺市産業振興アクションプランの具体的な実施計画のもと、
堺商工会議所や堺市
産業振興センターなど関係機関と連携を図りながら、積極的かつ柔軟に小規模企業を初めといたします
市内中小企業を総合的に支援し、新規産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆森 委員 前段にも申しましたけども、これも中小企業の支援というのが、私たち接する小規模・零細ですね、一人親方、そういう方々にお聞きしますと、役所に行くのがなかなか１人では行きにくいというような、なぜかというと、すぐ断られるということなんですね。経営いっぱいいっぱい、お金も借りて行って、最後の頼みの綱、もう少し融資してほしいといっても、なかなかもうはねつけられるというのが実態だということは何遍もお聞きしています。これを市に求めてもなかなかいかないというのが、これまでの実態だったというふうに思うんです。現に、今回参考人として、この法律を策定に当たって審議会などにも参加されておられる方の意見ですね、非常に実感がこもっておるなというふうに思いました。
１つは、いわゆる小経営者にとって、社会的な税の負担感が非常に大きいということですね。これを軽減してほしいということと、２点目に、何といっても資金繰りです。資金繰りがなぜ行政にとってやってほしいかというと、銀行ですね、銀行はもう信用力ないと貸してくれませんが、なかなか銀行、ガードかたいんですよね。一時期、貸し剥がしっていうのを御存じですかね、貸し剥がし。一旦貸してるのを剥がしてしまうようなやり方が強引なときがありましたけども、それがそれほど改善されていないと。あるいはそういったときのイメージがあって、銀行はもう、はなからもう相手にしてくれないというのがありまして、やっぱり行政にこういうときこそ手助けといいますかね、資金繰りを、運転資金を貸してほしいと、そういう制度を設けてほしいということも切々と訴えておられます。そういった点では支援法のほうもつくられましたので、これから融資の面の支援、それから業者の方にとって書類の書く手間が物すごい１つの融資を受けようと思うと書類が相当書かなきゃいけないとか、そういった煩わしさも非常にありまして敬遠されるわけですが、これも今回、手続を簡素化するということで、法に盛り込まれております。支援法のほうですね、そういった点では、業者の零細の小規模事業者にとっては非常に期待の持てる法律ですので、ぜひこの産業アクションプランの中で、並行してこれをぜひ市のほうでも生かしていっていただきたいというふうに思います。具体的にはこれから５カ年計画が策定されるその中で、財政上の支援なんかも入ってくると思いますので、ぜひそのときにはまたよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
◆深井 委員 皆さんこんにちは。お昼前ですが、１２時ごろまでにはきっちりと終わりたいと思ってますので。
１２月に入りまして、大変寒い日が続いておりますし、また新聞でもインフルエンザということで、非常に流行しているそうでございますので、理事者の皆様には本当に体には十分御注意をいただいて、残り、ことしも２０日ほどでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ソレイユ堺の深井でございます。これから１項目でございますけども、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めにですね、私、今年の第１回定例会において、まちなかソーラー発電関係について代表質問をさせていただいておりますので、その中身について、年度終わりでございますので、昨年度の実績も含めながら確認をさせていただきたいと思います。
まず初めに、再生可能エネルギーの買い取り保留問題とはどのようなものなのかお答えください。
◎歌枕 環境エネルギー課長 国はですね、固定価格買取制度に基づきまして、再生可能エネルギー買い取りの認定を行っております。その認定量が九州電力管内におきまして、比較的電力利用が少ない昼間の最大電力需要量を上回る時代となったことから、本年９月下旬、九州電力は買い取りを保留することが明らかになりました。また、九州電力に続きまして、北海道電力、東北電力及び四国電力なども買い取りを保留しております。しかしながら、日本全体で見ますと、発電電力量に占める再生可能エネルギーの量は水力を除けば２．２％、水力を含めましても１０．７％にとどまっておりまして、需要量を下回っております。なお、本市が補助を行っております１０キロワット未満のシステムでございます余剰買取制度につきましては、九州電力管内におきましても買い取りが続けられております。以上でございます。
◆深井 委員 九州電力を初めとして、あと４社の電力会社が保留ということをしているということで、私、買い取り制度に保留ということはできると思ってませんでして、ある面びっくりしているんですけども、しかし再生可能エネルギーの需要量については、そんなに約２．２％程度であるというところなので、できるだけ早くこの問題については解決をいただきたいなと思います。しかしながら、本市が進める施策の中の１０キロ未満については、そのまま継続をいただいているということで、この辺は安心したところでございます。
それでは次の質問に移りたいと思いますが、このような問題を受けて、本市に対する影響あるいは今後どのような対策を講じていくのかお示しください。
◎歌枕 環境エネルギー課長 関西電力管内におきましては、淡路島や岡山県の一部等で、送電容量に課題があるとのことですが、一方、大阪府内におきましては、現時点では制約は発生していないものの、一部で連携制約の可能性があるエリアが存在するとは聞いております。対応といたしましては、本市が参画する政令指定都市自然エネルギー協議会では、１１月の下旬に段階的な接続保留の解除方針や持続的な固定価格買取制度への見直しなどにつきまして、国へ要望を出しております。なお、国は年内に一定の見解を取りまとめる予定でございまして、本市はそれを見守っているところでございます。以上でございます。
◆深井 委員 関西電力管内でも、一部においては課題があるということでございますけども、まあまあ、おおむね現時点では発生はしていないということであります。また、買い取りの保留解除については、一応申し出を国のほうにしているということがございますので、解決がなされましたり、あるいは進展しましたら、また御連絡をいただきたいなと思っているところであります。
次にですね、３問目に移りますけども、本市が実施するソーラー発電所推進事業とスマートハウス化支援事業の平成２５年度、そして平成２６年度の上期ですね、の実績、また予定件数をお示しください。
◎歌枕 環境エネルギー課長 まちなかソーラー発電所推進事業におきまして、太陽光発電システムは、平成２５年度には予定件数が２，０００件に対しまして１，６４８件の補助を実施しました。また、平成２６年度の受け付けは１１月１５日に終了しておりますけれど、９５０件の予定件数に対しまして７８０件でございます。本年１０月１日から開始しましたスマートハウス化支援事業につきましては、予定件数４７０件に対しまして１２月１０日現在の受け付け件数は太陽光発電システム２３件、ＨＥＭＳ２５件でございます。以上でございます。
◆深井 委員 実績を御紹介いただきました。２，０００件に対して１，６４８件、そして２６年度の上期については９５０件に対して７８０件ということで、おおむねですね、約、達成率は８２％であるということですので、ニーズもしっかりと受けとめた件数を最初から目標にしていただいているなというふうに思っています。
しかしながら、代表質問でも言わせていただきましたけども、１０月１日、年度途中から制度変更になるというのは、なかなか事前のＰＲというものをしっかりしてても、一旦の落ち込みというものは懸念するところでありました。結果として、やはりちょっと少ないですね。４７０件に対しては太陽光発電システムは２３件、ＨＥＭＳは２５件ということでございますので、１００件には届いてないというところも含めますと、非常に少ないなという感じでございます。残すところですね、あと３カ月でございます。１２、１、２、３という３カ月ございますので、ここでどれほど申請件数が上がってくるかということだと思っていますので、次の質問に移りたいと思います。
スマートハウス化支援事業について、市民、業者に対して、今後どのようにＰＲを実施していくかお示しください。
◎歌枕 環境エネルギー課長 市の広報やホームページへの記事掲載、ケーブルテレビ及び堺まつりを初めとした市が参加するイベントで周知を行ってまいりました。また、４月以降、毎月計６回、説明会を開催しました。説明会では本市より補助制度の説明を実施するとともに、ＨＥＭＳを製造している事業者から、機器の機能やエネルギーを取り巻く環境の変化等につきまして、市民、事業者に対してわかりやすく御説明いただいております。さらに、施工業者や住宅メーカー等へのヒアリングを合計２３回実施しました。ヒアリングにおきましては、新しく補助の要件として加わるＨＥＭＳについて説明し理解を求めました。あわせて家電量販店に来店する顧客に対して、本市の補助制度をＰＲするパネルを設置していただいております。以上でございます。
◆深井 委員 ホームページあるいは堺まつり等の機会を得てＰＲ、周知をしているということで、また４月以降も説明会を６回以上開催をしているということで、努力いただいていることには感謝を申し上げたいと思います。また、本来の施工部署というんでしょうかね、販売部署というところへも、ヒアリングを含めながら２３回を実施をいただいているというところは、やはり誠意を持って対応していただいているということには一定の理解をさせていただきたいと思います。
そこでですね、次の質問に移りますけども、そう言いながらも、現実的には件数が非常に少ない状況でございますので、スマートハウス化支援事業について、このままでは予定件数というのは、多分、多分ですよ、達成できないだろうと私は思っていますので、この原因をどのように分析しているのかお示しください。
◎歌枕 環境エネルギー課長 本支援制度につきまして、事業者のＰＲを実施したものの、市民や事業者への制度の意義、メリットが十分浸透していないことは課題であると認識しております。それに加えまして、補助制度が年度途中から開始されたことによりますタイムラグとか、太陽光発電システム単体に対する補助終了間際に駆け込みで申請された影響がございます。さらに消費税が本年４月から５％から８％に引き上げられた反動で、住宅の着工件数が減少するなど、景気の動向による影響があると考えております。以上でございます。
◆深井 委員 きっちりと分析をしていただいている等で、やはり新しい施策を進めるとすると、一番その販売を行っていただく事業主さんがどこまで理解をしているかということにつながってくるもんだと思っています。会社がこの商品を売ろうと考えるときには、やっぱりそれなりの時間が必要であるというところかなと思っています。制度が年度途中から始まったということもありまして、なかなかそのニーズに対応し切れてないのが現実だろうと思います。最大の原因はやっぱり年度途中での制度変更であったのかなというところであります。
そこで最後にお聞きをいたしますが、今後ですね、今後の対応策ですね、本市としてどのようにお考えなのかお示しください。
◎歌枕 環境エネルギー課長 スマートハウス化支援事業の現状や課題につきまして、事業者へのヒアリングを進めるとともに、機器を取り扱う家電量販店やハウスメーカーを初めとした事業者に対しまして、本市補助制度のＰＲをさらに強化して、スマートハウス化支援事業のさらなる協力を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆深井 委員 ありがとうございます。今言っていただいた中身を進めていくしか方法はないのかなと思いますけども、横浜のほうで、このＨＥＭＳを使った形のスマートシティプロジェクトというのが、きっちりと進めていただいておりますし、結果もあらわれているところでございますし、私もＨＥＭＳを使うと電力の見える化というものには非常につながっていくものですから、それに伴って家族の中で消費を抑えるというふうな話もできますし、またそれがつながって全体的な省エネにつながっていくものだと思ってますので、こういったＨＥＭＳを使っての省エネの取り組みというものは、政令市の中では、堺市はこの地域では初めて取り組んでいっている事業だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
しかし、最終的には目標値にどのように到達していくかということでございますので、上期の制度との変更点という部分については、セットでの申請っていう部分があろうかと思いますので、それがこのＰＲの後に、残りの１カ月、例えば２月について同じようなセット内容で本当にいいのかどうか、件数がそこまで伸びないというのであれば、もう一度１月末時点で方策がないかどうかの議論をしていただきたいなという思いもございます。しかし、見える化というのは、今後も積極的に進めていただきますようよろしくお願いをしておきたいと思います。
産業環境委員会で本年これが最後の質問になりますので、大変皆様方にもお世話になりました。これをもちまして私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○田渕 委員長 それでは、市長への質問を除き、ほかに御質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。
それでは、この際、午後１時まで休憩いたします。
なお、午後１時から市長出席のもと市長への質問を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〇正午休憩
〇午後１時再開
○田渕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問を継続いたします。
◆的場 委員 皆さん、お疲れさまです。維新の会、的場慎一です。午前に引き続き、御質問させていただきます。
市長、実はですね、午前中、市長いらっしゃらないのに、私、市長質問始めてしまいまして、何かすごい手際を間違えてしまいまして、ちょっと同じ１問目、済みません、もう一回ということになるんですけれども、申しわけございません。
この委員会でもですね、幾度となくちょっと御質問させていただいておりました堺市民会館、市民会館の件であります。計画のほう、出してほしい、出してほしいっていうて言うてまして、こんなに早く実は信用してなくて、えらいはよ出してもうたなと思っております。ありがとうございます。
それでは、その運営管理方針（案）で示された収支計画について、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
◎松木 文化課参事 収支計画につきましては、あくまでも現時点での試算として収支モデルを記載をいたしております。中身としましては、まず支出は施設管理費が３億円、自主事業費２．７億円、人件費に１．８億円の合計７．５億円となっております。収入は利用料収入１．４億円、チケット収入１．９億円、国等からの補助金や企業の協賛、寄附などの外部からの獲得資金をα円と表記をいたしまして、収支の差額でございます４．２億円、マイナスαを市の負担額としてお示しをいたしております。以上でございます。
◆的場 委員 ありがとうございます。このたび御提示がありました運営管理方針（案）には、４．２億円の公的負担が示されている状況になっております。これはちょっと金銭感覚の違いもあるでしょうけれども、市民さんの理解を得ることが非常に困難であると考えますが、当局の認識のほう、よろしくお願いいたします。
◎松木 文化課参事 この施設の役割は、芸術文化の鑑賞や発信といった文化振興面での市民サービスの提供でございます。営利を追求いたします民間とは違いまして、行政の場合、公共ホールとしての使命を果たしつつ、効率的な運営というものが求められます。そのため例えばすぐれた鑑賞事業とともに、市民に手軽に文化に触れていただく機会でございますワンコインコンサートですとか、ファミリーコンサートなどを実施していくという考えで思っております。
こうした事業に対する費用は、豊かな市民生活や、また未来を担う子どもの育成、こういったことをめざします本市にとりましての投資であるというふうにも考えておりまして、市民の御理解が得られるようにしっかりと今後取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆的場 委員 今回の計画では大ホールが２，０００席に拡大されています。その効果はどのように考えておられますでしょうか。
◎松木 文化課参事 済みません、それとちょっと先ほどの御質問の中で、私、それ以外の役割を述べるのを忘れておりまして、あと２点、困難である当局の認識をお答えさせていただきたいと思います。申しわけございません。
先ほどの文化振興という面以外に、全国規模の芸術文化のイベントの企画の誘致ですとか、また堺をイメージした公演を実施するとともに、新施設の開館前に施設内容や事業内容を広く周知をいたしまして、新施設への期待感を高めることを目的として実施をいたしますプレ事業、また開館後のこけら落とし公演、オープニング公演などを市の内外に広く発信をすることで、堺の都市イメージですとか、都市魅力の向上につながるものというふうに考えております。
あともう１点ですけども、新施設では年間４７．８万人の来場者を見込んでおりまして、この多くの方々でにぎわいまして、施設運営に係る堺市内への経済波及効果は、毎年度で約２４億円になると、堺都市政策研究所が推計をいたしております。旧会館と比較をいたしましても約１０億円ふえると見込まれておりまして、まちのにぎわいですとか地域の活性化にも大きく寄与するものと考えているところです。これが先ほどちょっと１点しか申し上げなかったので、あと２点追加をさせていただきます。
今、２，０００席のホールに拡大されているということについての効果ということでございます。我々このホールにつきましては、２，０００席程度として、舞台の広さや機能、音響、また楽屋周り等を以前に比べて充実をさせることで、これまでの施設では開催することができなかったすぐれた舞台芸術、また多彩な公演を市民の皆様に享受をしていただくことができると思っております。特に大ホールを２，０００席程度にすることで、１公演当たりの採算性が向上いたしまして、あわせて南大阪で２，０００席レベルのホールというものはございませんので、こういったアドバンテージによります集客面での有意性とも相まって、プロモーターなどによります優良公演、この誘致競争力においても有利になるというふうに考えてございます。以上でございます。
◆的場 委員 ありがとうございます。いろいろ済みません、私も手違いあって、何かうつったみたいで申しわけございません、済みません。
運営管理方針、今も一生懸命御説明いただきました。私ももともと市民会館、今までの御意見させてもらってたんですけれども、ハードだけで、もう何やかんやって反対するのは僕おかしいと思ってましたんで、この計画が重要だなと思いまして、この計画が出てから、自分の意見というのをもっと言っていきたいと前から思っておりました。今回、このように御説明いただいて、２，０００席のメリットというのは、興行主さん、興行主さんが、興行主というのかな、事業者さんが採算がとれるキャパとして２，０００席というようなことを強調いただいていると思うんですね。今までの委員会でも私こだわってたのが、やっぱり箱が問題なのか、やっぱり工夫というか知恵とか、そういう自主事業とか、そういうやり方でやっぱり収益というか、公的負担額というんですかね、そっちを抑えることができるんじゃないかと僕はそれをずっと思ってたわけで、普通にハード立てて、普通に運営していくと、やっぱりそれだけのコスト、やっぱりかかってくるというのは、的場君、君も予想できただろうと言われればそうなんですけれども、私が思ってたよりかは、ちょっと額が大きかった。
ブラッシュアップしていただいて、自主事業も一生懸命考えていただいているというのは、すごく説明でもよくわかります。しかしですね、今、大体８割の稼働率で、自主事業もかなり煮詰めた状態、これ以上、なかなか案としては一生懸命考えた運営としてお出しいただいていると、僕も認識しております。８割の稼働ですね。
ここからはですね、行政の各セクション、部局さんの今までやってきたことについての是非ではないと僕は思います。ここからはもう政治判断になってくるんかなと、これは思いますね。やるかやらないか、それを誰が判断してどう進めていくんかだけだと思います。議会、私議員は、確かに市民の代表としてここに寄せていただいています。市長も市民の代表です。ですから、お互い意見がぶつかり合うのは当然ありまして、市長のイエスマンで集まっているわけではありませんので、私の思いをちょっと述べさせていただきますと、やはり公的負担が私の感覚ではちょっと大きいなと、毎年４．２億円出ていくということですね。文化ホールとしての担いも私も十分わかっています。文化振興にもつながるということもわかっています。しかし、公共ホールというんですかね、文化ホールが、どう捉えてええかわからへんけど、その事業者が採算とれるようにという担いを一緒に背負うべきかどうかという観点もあると思うんです。公共ホールが肥大化していくことについて是とするか、非とするかという問題点と、あとは人口がどんどんふえていって、高度成長期に文化的振興がやっぱりこれからも必要だと、人口もどんどんふえていくしっていう時期に、税収も右肩上がりのときにぼーんとこういうものを建てていくというのは、まあ何となく感覚的にもわかるんですけれども、今の時代とそぐっているのか、このタイミングなのかというところが論点になるかと思うんですね。企業でいえば右肩上がりで売り上げが伸びていっているときに、新社屋ぼーんと建てるって、これは確かにいいと思うんですけれども、そうでないときに立派な新社屋を建てていくというのも、新社屋の機能というのは、それはもう、もちろん否定するものではないですけれども、文化ホール、担いもしっかりわかっています。
ですから、ここはですね、市長の思いと、私はこれは計画は見直すなら、というのがですね、規模の見直しもありますけれども、計画の見直しもあるかと思います。だから、最終的には、これどこが自主事業打っていくのかというと、
指定管理者になったところが、ある程度知恵絞って、事業を打っていくんでしょうけれども、それにどんな条件をつけていくとか、いろんな形があると思います。このままの計画でいってしまうのはどうかと一言申し上げたいなと思っております。ですので、そういう観点でいくと、規模見直しにしても、計画を見直しにしても、今、少しターニングポイントじゃないか、私は思っております。しかし、市長の思いもしっかりとここでお聞きしておく必要があると思いますので、市長の思い、よろしくお願いします。
◎竹山 市長 一昨日、岸和田の波切ホールの舞台に立ちました。波切ホールは１，５５２席でございます。立派なホールでございました。いいホールでございました。そして、私どもの堺を振り返ってみた場合に、歴史の厚さ、そして人口の数、そして地理的要件等々を考えたら、やはり波切ホールよりも私どもはアドバンテージがあるというふうに思っております。
そしてまた、堺市としてどのような新市民ホールをつくるかどうかということは、やはりこれから人口消滅可能性の都市の中で、文化の時代を迎えて文化をしっかりと堺として発信していくというふうな、私は堺としてのあるべき姿を皆さん方とともに、国の内外にアピールすることも大事やというふうに思っております。そういう意味で、多分、委員もそのように思っておられると私は思うんですけど、新しいその施設につきましては、芸術文化活動の拠点としてすぐれた舞台芸術や多彩な公演をしっかりと市民に享受していただくための施設でなければならないというふうに思っております。
堺市としては、この新施設運営によりまして、３つの大きな効果を得ることができると思います。１つは、市民にすぐれた舞台芸術を提供できるということ、２つ目は、全国規模の芸術文化イベントなどを企画・誘致するということができる、さらに３つ目は、まちのにぎわい創出にも期するんではないかということでございます。施設運営に係る毎年度の経済波及効果につきましても、堺市内では２４億円というデータが出ております。さらには、大阪府内合計しますと約３１億円、そして全国規模で見ますと、経済波及効果は約５２億円になると、私どものシンクタンクでございます都政研、都市政策研究所が推計しているところでございます。
本市といたしましては、市民に愛される新市民ホールをめざしまして、現在の計画を着実に推進して、新しい施設が生み出すさまざまな効果を、魅力と活力のある地域社会の形成につなげていきたいというふうに思っております。そして、御指摘のように、新しいこの新
指定管理者の方々と一緒になって、この文化の創出を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆的場 委員 市長ありがとうございました。文化にかける思いは私も同じで、確かにそうです。しかし、きょう申し上げたのは、１，０００席でも有名アーチストを呼んでくる努力というのをできる、１，０００席なら全くできないかといったら、そういうことでもない。そして、公的負担もあることながら、そのバランスという意味で申し上げました。これはもう政治判断ですので、議会もあります、市長の思いもありますので、私はこの件を申し上げて、この御質問にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田渕 委員長 ほかに市長への質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたしました。
それでは、ここで竹山市長、御退室願います。
（竹山市長 退席）
それでは、質問は終了いたしましたので、議事を継続いたします。
続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
委員間討議の申し出はなしと認めます。
◆成山 委員 委員長、動議。
○田渕 委員長 動議の提案があります。
◆成山 委員 本委員会に付託されております議案のうち、第１５８号、第１６０号並びに第１６１号
指定管理者の指定につきまして、閉会中の継続審査を提案いたします。
○田渕 委員長 ただいま成山委員から議案１５８号、議案第１６０号及び議案第１６１号を閉会中の継続審査に付されたい旨の動議が提出されました。
この際、本件の取り扱いについて協議するため、暫時休憩をいたします。
〇午後１時１４分休憩
〇午後１時４８分再開
○田渕 委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
成山委員から、議案１５８号、議案第１６０号及び議案第１６１号を閉会中の継続審査に付されたい旨の動議が提出されております。まずは、本動議を直ちに議題といたします。
本動議の趣旨説明を求めます。
◆成山 委員 ただいま議題となっております本委員会の付託議案のうち第１５８号、第１６０号並びに第１６１号
指定管理者の指定につきまして、閉会中の継続審査の動議を提出させていただきました。その旨の趣旨説明を行わせていただきます。
本市では、平成２３年２月に外郭団体見直し方針を定め、外郭団体の見直しを行ってきました。その方針には、民間の成熟度が低い領域については、外郭団体は民間の担い手の育成を行うとともに、参入の場合は競争を原則とする。また、民間の成熟度が高い領域については、外郭団体は原則撤退するとうたわれております。しかし、本議案につきましては、大綱質疑や本委員会でも議論されたとおり、その方針に反し、民間が十分担ってきた領域に対し、全てに外郭団体が領域を広げることになります。この点につき当局は明確に答えておらず、さらに審議を尽くすことが必要であると考えます。以上の理由により、さらなる審議の継続を提案いたします。
○田渕 委員長 説明が終わりました。
本動議について、御質問、御意見はありませんか。
◆深井 委員 私から意見を述べさせていただきます。私は日本共産党堺市議会議員団、ソレイユ堺を代表して、議案第１５８号、１６０号及び１６１号
指定管理者の指定についての議案を閉会中の継続審議とする動議に対し、以下の理由により反対の意見を申し上げます。
本議案は、堺市文化会館条例に基づき、応募、選考、決定されたものであります。
指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法改正により導入された制度であり、その趣旨は従来公の施設の管理は、地方公共団体の出資法人、いわゆる外郭団体や公共的団体に限られていたものを民間事業に門戸を広げたものであります。しかしながら、必ずしも外郭団体を排除するために定められた制度ではありません。よって、今回選考で外郭団体が多いという理由だけで継続審議する明確な根拠になり得ないと考えます。今回の継続審議によっては、来年度４月１日からの公共施設における市民サービスの提供が遅延や遅滞という支障を来す事態が出現する可能性もあり、本来の
指定管理者制度の目的を阻害するおそれがあるため、このたび発議された継続審議の動議については反対せざるを得ないことを表明をいたします。以上でございます。
○田渕 委員長 ほかに、御質問、御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問、御意見なしと認めます。
これより本動議を採決いたします。
この際申し上げます。本件の採決においては起立しない委員は反対とみなしますので、よろしくお願いいたします。
お諮りいたします。本動議に賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。よって、本動議は否決されました。
議事を継続いたします。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
◆的場 委員 ただいま議題になっております議案第１５８号、１６０号、１６１号、いずれも
指定管理者の指定に対する議案でありますが、会派を代表して意見を申し上げます。
今定例会で提案された内容は、文化会館４館の
指定管理者のうち３館が文化振興財団という堺市が出資する外郭団体を指定しようとするものであります。
初めに申し上げておきますが、我々は文化振興財団そのものを否定しているわけではありません。民間で担えない分野の受け皿として役割を担っていくために必要な組織であることは承知しております。大綱質疑で指摘しましたよう、文化会館の管理運営等には既に多くの民間企業が参入しており、さまざまな企画提案内容で評価委員会などでも高い評価を受けておるところであります。国の方針でも民間にできることは民間にとありますし、堺市の外郭団体見直し指針でも、民間が成熟してきた分野からは原則撤退とあります。今回の問題はそういった方針に反して既に民間が成熟している分野である会館の管理・運営業務にわざわざ外郭団体が参入し、組織が肥大化する点です。また、民間が育ててきた事業を市が乗っ取ることになり、このようなやり方では民間企業は育ちません。
以上、申し上げましたように、堺市の出資法人に指定をすることは国の方針や市の外郭団体に対する方針にそぐわないと政治的判断として考え、賛成できないことを申し述べます。
なお、その他の案件については、特に指摘する点もないことから、賛成の旨申し上げ、討論といたします。
◆成山 委員 ただいま議題となっております本委員会の付託議案のうち、第１５８号、第１６０号並びに第１６１号
指定管理者の指定につきまして意見を申し上げます。
本市では、平成２３年２月に外郭団体見直し方針を定め、外郭団体の見直しを行ってきました。その方針には、民間の成熟度が低い領域については、外郭団体は民間の担い手の育成を行うとともに参入する場合は競争を原則とする、また、民間の成熟度が高い領域については、外郭団体は原則撤退するとうたわれております。しかし、本議案につきましては、大綱質疑や本委員会でも議論したとおり、その方針に反し、民間が十分担ってきた領域に対し、全てに外郭団体が領域を広げることになります。この点につき、当局は十分な説明と明確な答弁を得ることができませんでした。したがいまして、私どもは、この議案に対し賛成することはできません。
なお、その他の案件については、市民生活に密接に関係し、かつ必要であることが認められるため、賛成することを申し上げ、討論といたします。
○田渕 委員長 ほかに御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。
この際申し上げます。本件の採決においては、起立しない委員は反対とみなしますので、よろしくお願いいたします。
本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
採決の結果、起立全員であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。
以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
この際、陳情審査の準備のため、暫時休憩いたします。
なお、２分程度ですので、そのままお待ちください。
〇午後１時５９分休憩
〇午後２時１分再開
○田渕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続いたします。
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△陳情第８３号 北区のまちづくりについてのうち第３・４項
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┌──────────────────────────────────┐
△陳情第８４号 行政にかかる諸問題についてのうち第１８項
└──────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────┐
△陳情第８２号 行政にかかる諸問題についてのうち第２４～２６項
△陳情第８４号 行政にかかる諸問題についてのうち第１９項
△陳情第８８号 行政にかかる諸問題についてのうち第８項
△陳情第８９号 行政にかかる諸問題についてのうち第６～８項
△陳情第９０号 行政にかかる諸問題についてのうち第１０項
└──────────────────────────────────┘
○田渕 委員長 引き続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
それでは、審査順序第２から第４、すなわち陳情第８３号北区の
まちづくりについてのうち文化観光局所管分から陳情第９０号行政にかかる諸問題についてのうち産業振興局所管分まで、計７件を一括して議題といたします。
まず、陳情者から申し出のありました意見陳述を行います。
去る１２月８日の本委員会において意見陳述を許可いたしました陳情について、陳情者から順次意見陳述を行っていただきます。
まず、陳情第８８号行政にかかる諸問題についてのうち第８項について、藤村光治さんから意見陳述を行っていただきます。
それでは、藤村光治さん、御入室願います。
（藤村光治氏 入室）
意見陳述者に申し上げます。陳述時間は３分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず陳情書に記載の住所、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。
それでは、藤村光治さん、住所、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。
◎藤村光治氏 大阪府堺市南区三原台１丁３番４１棟の２０７、藤村光治。
堺市の雇用対策、労働福祉、４億３，８４９万円、雇用・就労促進と言っていますが、就職決定数が１，６７９人です。例えば、女性が働く躍進事業は１２９万５，８５０円、障害者、企業に対して３１７万円、障害者定着支援事業１０６万円です。就職決定数でも１，６７９人ですが、ハローワークでも堺でも同じです。非正規契約、６カ月契約、非正規が多い、アルバイトが多い、それが１，６７９人の中に大部分と思います。人間らしく働ける雇用のルールをこしらえてください。例えば労働者法改正案許さず、堺は非正規から正規へ流れをつくる根本改正をよろしく。以上、拡大をよろしく。就労訓練支援整備をよろしく、障害者向けを活発に推進し、企業就労する職員採用や対処、優先発注など、配慮する就労機会の拡大を努めてよろしくお願いいたします。過去でも、平成９年６月議会で、堺市は４月から２０億円の予算で３年間で１万人の雇用を言うてました。結局中身は市民に何も教えていただけませんでした。これだけのお金を使うて、本当にたくさんの人が雇用をもらえなかったら、新しい雇用をちゃんとやってくれなかったら、堺の住民はパートや非正規員が多くなります。なるべくなら正規のをやっていただくようにお願いし、そういうお金を使うようにお願いいたします。
○田渕 委員長 以上で藤村光治さんからの意見陳述は終わりました。
それでは、藤村光治さん、御退室願います。
（藤村光治氏 退室）
陳情第８２号行政にかかる諸問題についてのうち第２４項について、長川堂いく子さんから意見陳述を行っていただきます。
それでは、長川堂いく子さん、御入室願います。
（長川堂いく子氏 入室）
意見陳述者に申し上げます。陳述時間は３分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情に至った思いや意見について述べてください。
それでは、長川堂いく子さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。
◎長川堂いく子氏 堺市北区百舌鳥本町１丁３８－６、新日本婦人の会堺支部、長川堂いく子です。
前市長のもとで決められた企業立地条例の見直しを求めます。
この企業立地条例によって、シャープ立地に対し１０年間にわたって投下固定資産に対しての固定資産税等が８割減免されています。それでも２割の税収があり、立地による経済波及効果があるとして、議会の承認を得てこの条例は決まりました。果たして堺市はそのことによってどうなるのか、このように立地を進めていくのかということを、議会や市民に対してきちんと説明したでしょうか。少なくとも市民には何も知らされていません。
シャープ堺工場に対しての減免総額は１８４億円になります。税収については残り２割の収入で６３億円があるものの、国からの地方交付税は１０割の税金があるものとして減らされ、反対に１０年間でトータル６３億円の赤字になるのです。シャープ立地にかかわるインフラ整備は、本来立地する企業であるシャープ、または売却する企業である新日鐵が行うべきですが、開発許可も不要として建てられたシャープ工場については、このほかにも誘致に当たって多額の税金が使われました。防災事業と称して最も危険な堺浜先端を防災拠点にし、周辺道路をつくりました。高速道路大和川線はシャープ誘致ありきで、堺市、大阪府が多額の税金を使って延伸しました。
誘致した工場は、現在はシャープとは別会社、外国資本が筆頭株主の多国籍企業のＳＤＰ社になりました。利益は主に外国企業に流れ、しかも外国は取引先であり、地元の企業や市民生活へのプラス影響も少ないものになっています。そこで働く労働者の雇用実態もわかりません。条例にいう雇用の効果を果たしているのでしょうか。補助金を出すなら、もっと実態をつかむべきです。一体何のための誘致だったのでしょうか。
このように堺市が赤字を出してまでの支援策、納得いきません。これについても、実態をきっちりと十分に市民に知らせるべきです。そもそも先端企業が１０年間も長きにわたって同じ経営実態であろうはずありません。しかも、もう５年になります。全国では補助金施策や減税によって誘致された企業、撤退している例も多くあります。竹山市政になり、企業立地条例は５年に縮小されました。今、中小企業も市民も暮らしが成り立つかどうかの瀬戸際に立たされています。食べることさえ事欠き、医療にかかれない、余裕を持って暮らせない、そんな人がふえているのです。市民の暮らしのために税金を使ってこそ経済効果もあらわれ、市民の暮らしに夢が持てるのではないでしょうか。ＳＤＰ社に対しても、この条例をストップさせ、その分、市民のために税金を使うよう要望いたします。ありがとうございました。
○田渕 委員長 以上で長川堂いく子さんからの意見陳述は終わりました。
それでは、長川堂いく子さん、御退室願います。
（長川堂いく子氏 退室）
以上で陳情者からの意見陳述は終了いたしました。
それでは、議題となっております案件について御質問、御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問、御意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
以上で、本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。
これをもって
産業環境委員会を閉会いたします。
〇午後２時１１分閉会
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│委員長 田 渕 和 夫 │
│
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│委員 的 場 慎 一 │
│
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│委員 池 側 昌 男 │
│
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〇審査結果報告
平成２６年１２月１１日
堺市議会議長
大 毛 十一郎 様
産業環境委員会
委員長 田 渕 和 夫
産業環境委員会の審査結果報告について
本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７３条の規定により報告します。
記
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│ 番
号 │ 件 名
│ 結 果 │
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│議案第１５１
号│工事請負契約の締結について
│ 同 意 │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１５５
号│指定管理者の指定について
│ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１５６
号│指定管理者の指定について
│ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１５７
号│指定管理者の指定について
│ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１５８
号│指定管理者の指定について
│ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１５９
号│指定管理者の指定について
│ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１６０
号│指定管理者の指定について
│ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１６１
号│指定管理者の指定について
│ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１６７号│平成２６年度堺市
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会│ 可 決 │
│ │所管分
│ │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第１７４号│平成２６年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会│ 可 決 │
│ │所管分
│ │
└───────┴────────────────────────────┴────┘...