「堺市議会 2013-12-05 平成２５年第　４回定例会−12月05日-03号」の議事録内容

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堺市議会 2013-12-05
平成２５年第　４回定例会−12月05日-03号

取得元: 堺市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

平成２５年第　４回定例会−12月05日-03号平成２５年第　４回定例会　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（５１名）　　　　　　　　１番　的　場　慎　一　　　　　　　２番　黒　田　征　樹　　　　　　　　３番　平　田　大　士　　　　　　　４番　西　川　良　平　　　　　　　　５番　山　根　　　健　　　　　　　６番　野　村　友　昭　　　　　　　　７番　田　中　丈　悦　　　　　　　８番　長谷川　俊　英　　　　　　　　９番　木　畑　　　匡　　　　　　１０番　深　井　重　行　　　　　　　１１番　石　谷　泰　子　　　　　　１２番　田　中　浩　美　　　　　　　１３番　小　林　由　佳　　　　　　１４番　西　田　浩　延　　　　　　　１５番　井　関　貴　史　　　　　　１６番　上　村　太　一　　　　　　　１７番　高　木　佳保里　　　　　　１８番　佐　治　功　隆　　　　　　　１９番　池　側　昌　男　　　　　　２０番　大　林　健　二　　　　　　　２１番　芝　田　　　一　　　　　　２２番　田　渕　和　夫　　　　　　　２３番　裏　山　正　利　　　　　　２４番　成　山　清　司　　　　　　　２５番　小　堀　清　次　　　　　　２６番　池　尻　秀　樹　　　　　　　２７番　吉　川　　　守　　　　　　２８番　石　本　京　子　　　　　　　２９番　源　中　未生子　　　　　　３０番　森　　　頼　信　　　　　　　３１番　三　宅　達　也　　　　　　３２番　池　田　克　史

　　　　　　　３３番　米　田　敏　文　　　　　　３４番　水ノ上　成　彰　　　　　　　３５番　北　野　礼　一　　　　　　３７番　西　村　昭　三　　　　　　　３８番　榎　本　幸　子　　　　　　３９番　筒　居　修　三　　　　　　　４０番　宮　本　恵　子　　　　　　４１番　小　西　一　美　　　　　　　４２番　吉　川　敏　文　　　　　　４３番　松　本　光　治　　　　　　　４４番　星　原　卓　次　　　　　　４５番　山　口　典　子　　　　　　　４６番　大　毛　十一郎　　　　　　４７番　平　田　多加秋　　　　　　　４８番　中　井　國　芳　　　　　　４９番　米　谷　文　克　　　　　　　５０番　乾　　　恵美子　　　　　　５１番　城　　　勝　行　　　　　　　５２番　栗　駒　栄　一　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　１名）　　　　　　　３６番　野　里　文　盛　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員　　議会事務局長　　　笠　谷　　　実　　　　　　　議会事務局次長　　武　田　　　守　　議事課長　　　　　松　本　純　司　　　　　　　議事課長補佐　　　高　橋　康　浩　　議事課主幹　　　　矢　幡　いづみ　　　　　　　議事課主査　　　　香　束　英　次　　議事課主査　　　　岡　本　浩　平　　　　　　　議会事務職員　　　堂　前　篤　志　　議会事務職員　　　戸　井　雅　啓　　　　　　　議会事務職員　　　中　西　和　義　　議会事務職員　　　堀　尾　篤　志　　　　　　　調査法制課長　　　仲　村　　　剛　　調査法制課長補佐　植　松　あけみ　　　　　　　調査法制課主査　　河　合　太　郎　　議会事務職員　　　杉　本　和　夫　　　　　　　議会事務職員　　　西　井　園　絵　　議会事務職員　　　長谷川　美　江　　　　　　　　　　　　　　　〇　議　事　説　明　員　　市長　　　　　　　竹　山　修　身　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　恒　一　　副市長　　　　　　中　條　良　一　　　　　　　副市長　　　　　　狭　間　惠三子　　上下水道局長　　　木　田　義　和　　　　　　　技監　　　　　　　原　田　一　郎　　市長公室長　　　　米　澤　博　隆　　　　　　　危機管理監　　　　金　銅　万　知　　総務局長　　　　　中　谷　省　三　　　　　　　財政局長　　　　　上　坊　勝　則　　市民人権局長　　　中　野　博　文　　　　　　　文化観光局長　　　志　摩　哲　也　　環境局長　　　　　津　田　隆　年　　　　　　　健康福祉局長　　　早　川　泰　史　　子ども青少年局長　吉　浦　松　和　　　　　　　産業振興局長　　　野　口　　　徹　　建築都市局長　　　島　田　憲　明　　　　　　　建設局長　　　　　岡　本　広　美　　消防局長　　　　　北　野　武　司　　教育長　　　　　　木　村　正　明　　　　　　　教育次長　　　　　原　田　　　勉　　教育次長　　　　　木　谷　　　博　　代表監査委員　　　藤　坂　正　則　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事第８６５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月４日議　員　　　　　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　多加秋　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号について（通知）　目下開会中の平成２５年第４回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．開議の日時　　　１２月５日（木）午前１０時２．会議に付すべき事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第一、第二、第三を一括）　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　　　　　　議案第１１５号　堺市行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１１６号　堺市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１１７号　堺市公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１１８号　堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１１９号　堺市南部大阪都市計画鉄砲町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　　　　　議案第１２０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１２１号　堺市下水道条例及び堺市地域下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１２２号　堺市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１２３号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第１２４号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第１２５号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第１２６号　工事請負契約の変更について　　　　　　議案第１２７号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１２８号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１２９号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３２号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３６号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１４２号　地方独立行政法人堺市立病院機構中期計画の一部変更の認可について　　　　　　議案第１４３号　当せん金付証票の発売について　　　　　　議案第１４４号　市道路線の認定について　　　　　　議案第１４５号　大阪府道高速大阪池田線等の事業の変更の同意について

　　　　　　議案第１４６号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１４７号　平成２５年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１４８号　平成２５年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１４９号　平成２５年度堺市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１５０号　平成２５年度堺市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１５１号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１５２号　市長等の退職手当の特例に関する条例　　　　　　報告第　１４号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　　　報告第　１５号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　　　　　　報告第　１６号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について　　　　　　監査委員報告第７号　例月現金出納検査結果報告　　　　　　監査委員報告第８号　例月現金出納検査結果報告　　　　　　監査委員報告第９号　監査の結果に関する報告の提出について　日程第三　一般質問　日程第四　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託）　　　　　　議員提出議案第４２号　堺市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　日程第一　議案第１１５号　堺市行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１１６号　堺市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１１７号　堺市公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１１８号　堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１１９号　堺市南部大阪都市計画鉄砲町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　　　　　議案第１２０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１２１号　堺市下水道条例及び堺市地域下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１２２号　堺市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１２３号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第１２４号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第１２５号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第１２６号　工事請負契約の変更について　　　　　　議案第１２７号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１２８号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１２９号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３２号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３６号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第１４２号　地方独立行政法人堺市立病院機構中期計画の一部変更の認可について　　　　　　議案第１４３号　当せん金付証票の発売について　　　　　　議案第１４４号　市道路線の認定について　　　　　　議案第１４５号　大阪府道高速大阪池田線等の事業の変更の同意について　　　　　　議案第１４６号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１４７号　平成２５年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１４８号　平成２５年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１４９号　平成２５年度堺市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１５０号　平成２５年度堺市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１５１号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１５２号　市長等の退職手当の特例に関する条例　　　　　　報告第　１４号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　　　報告第　１５号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　日程第二　報告第　１６号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について　　　　　　監査委員報告第７号　例月現金出納検査結果報告　　　　　　監査委員報告第８号　例月現金出納検査結果報告　　　　　　監査委員報告第９号　監査の結果に関する報告の提出について　日程第三　一般質問 ┌──────────┐ △開議 └──────────┘ 平成２５年１２月５日午前１０時開議 ○議長（平田多加秋君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定によりまして、議長において３番平田大士議員、４８番中井國芳議員の両議員を指名いたします。 ┌──────────┐ △諸般の報告 └──────────┘ ○議長（平田多加秋君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（笠谷実君）　報告いたします。　現在議場に在席する議員は４９名であります。　なお、欠席の３６番野里文盛議員からは、その旨通告がありました。以上であります。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第１１５号　堺市行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１１６号　堺市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１１７号　堺市公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１１８号　堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１１９号　堺市南部大阪都市計画鉄砲町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　　　　　　議案第１２０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１２１号　堺市下水道条例及び堺市地域下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１２２号　堺市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１２３号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第１２４号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第１２５号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第１２６号　工事請負契約の変更について　　　　　　　議案第１２７号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１２８号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１２９号　指定管理者の指定について

　　　　　　　議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３２号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３６号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　　　　　議案第１４２号　地方独立行政法人堺市立病院機構中期計画の一部変更の認可について　　　　　　　議案第１４３号　当せん金付証票の発売について　　　　　　　議案第１４４号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第１４５号　大阪府道高速大阪池田線等の事業の変更の同意について　　　　　　　議案第１４６号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第１４７号　平成２５年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第１４８号　平成２５年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第１４９号　平成２５年度堺市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第１５０号　平成２５年度堺市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第１５１号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１５２号　市長等の退職手当の特例に関する条例　　　　　　　報告第　１４号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　　　　報告第　１５号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について △日程第二　報告第　１６号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について　　　　　　　監査委員報告第７号　　例月現金出納検査結果報告　　　　　　　監査委員報告第８号　　例月現金出納検査結果報告　　　　　　　監査委員報告第９号　　監査の結果に関する報告の提出について △日程第三　一般質問 └──────────────────────────────────────┘ ○議長（平田多加秋君）　これより日程に入ります。　日程第一及び第二、すなわち議案第１１５号堺市行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例から監査委員報告第９号監査の結果に関する報告の提出についてまで、計４４件及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。　前回に引き続き大綱質疑を行います。３４番水ノ上成彰議員。（拍手） ◆３４番（水ノ上成彰君）　（登壇）皆さん、おはようございます。大阪維新の会堺市会議員団の水ノ上でございます。大阪維新の会堺市会議員団を代表いたしまして大綱質疑、一般質疑を行います。　質問に入る前に、野里文盛副議長の御尊父様がお亡くなりになりました。本日告別式が行われますが、本来ならば参列させていただき、お別れさせていただくところでございますが、本会議中であることから失礼をいたしますことをお許しいただきたいと思います。心から御冥福をお祈り申し上げます。　それでは質問に入ります。　９月に行われました市長選挙では、我々大阪維新の会が公認する西林候補者と２期目をめざす竹山市長の間で、大阪都構想を最大の争点として堺市を二分する選挙戦が行われました。結果は竹山市長が１９万８，０００票余り、西林候補が１４万票余りの堺市民の賛意を得た結果、竹山市長が市長に当選されました。まずは敵ながら１９万８，０００票の民意を得た竹山市長に敬意を表したいと思います。　４年前、竹山市長は、無名ながら、当時大阪府知事であった橋下現大阪市長の全面的な応援のもとで１３万６，０００票余りを獲得して勝利をいたしました。橋下現大阪市長とともに堺を変革してくれと期待の民意だったと思います。今回、西林候補が獲得した票は１４万票余り、細かい分析を度外視すれば、４年前も今もこの堺を変革してくれという市民は１４万人はいるということだと考えております。　竹山市長は当選後のインタビューで、この選挙戦は堺市民対維新の戦いであり、堺市民の勝利だと語りました。当選後の興奮冷めやらぬときとはいえ、少々行き過ぎた言葉ではなかったかと思っております。今回、西林候補に投票いたしました市民の多くは、恐らく４年前、竹山市長に期待をして１票を投じた市民であると推測されます。その市民をまるで堺市民ではないようなコメントには疑問を感じたものでございます。　堺市民には伝統的に進取の気質があると感じています。そしてまさしく１４万人は進取の気質を持った堺市民であると私どもは感じております。私は、竹山市長２期目は大阪都構想反対で竹山市長を応援した１９万８，０００人だけに向いた市政ではなく、堺市の変革を求める１４万人にもしっかり視線を向けて市政を運営していかなければ、堺の成長はないと考えております。　そこで市長に質問をいたします。選挙結果として大阪都構想に期待した１４万市民についてどのようにお考えなのか、また、変革を求める市民に対してどのように市政で応えていくつもりであるのか、お答えいただきたいと思います。　続いて、竹山市長のマニフェスト及び所信表明から御質問いたします。　堺ビジョン１・３・１の３として堺・３つの挑戦を掲げておられます。３つの挑戦とは、子育てのまち堺、歴史文化のまち堺、匠の技が生きるまち堺。その中で、子育てのまち堺について御質問いたします。　子育てのまち堺では、政策として、学力向上への取り組み、小・中学校冷暖房整備、ランチサポートの充実などが掲げられていますが、子育てのまちと言いながら、肝心などんな子どもを育てたいのか、そのためには堺市ではどんな教育をするのか、その姿が見えてきておりません。　子育てと教育は直結しております。私はここが最も大事なところであると考えています。堺だけではなく、日本の子どもたちは世界の国々に比べ自尊心が低く、また国を愛する心を持つ気持ちが少ないということが指摘されています。家庭教育にも問題があると考えています。　学力面は、ゆとり教育が見直され、先日の報道によれば、日本の子どもたちの学力は向上しているとのことであります。我々は教育基本条例の議論のときにも申し上げましたけれども、どんな子どもを育てていくかは市長の方向性が非常に大事だというふうに思っております。教育委員会任せではだめだというふうにも思っています。　そこで質問いたしますが、市長は子育てに徹底的にこだわると言いますが、どのような子どもをこの堺で育てていきたいのか、お答えいただきたいと思います。　続きまして、通告では歴史文化のまちからも質問を予定しておりましたけれども、本日は準備の関係上、この質問については取り下げさせていただきたいと思います。　続きまして、堺市歴史文化にぎわいプラザについて御質問をいたします。　堺市立歴史文化にぎわいプラザについては、８月定例会において、我が会派では事業採算性が見込めないこと、また事業内容を勘案した結果、このような施設は大仙公園周辺に集中させるべきであるとの見解から、最終的に条例案に反対をいたしました。　しかし、抜本的な事業見直しが行われない現状の計画のまま、１１月に入り、施設の建設工事が始まりました。　そこで、これまでの議論の整理として、重複する部分もありますが、改めて歴史文化にぎわいプラザの現時点の進捗状況と事業費並びに経済効果の見通しをお答えいただきたいと思います。　続きまして、中心市街地の活性化と交通政策について御質問いたします。　先日、大阪維新の会堺市会議員団で富山市に視察に行ってまいりました。富山市は中心市街地の活性化にＬＲＴを導入し、先進的なまちになりつつあります。来々春には北陸新幹線も開通する予定であります。これから発展が期待されるまちです。また、教育面でも斬新的なアイデアから中心市街地の活性化に貢献する教育方針を掲げて取り組んでおられます。全てが戦略的なまちづくりが進められている感を受けました。　富山市は人口４２万人で、堺市のちょうど半分、一般会計予算もおよそ堺市の半分ということであります。堺のように隣に大阪市のような大都市があるわけではなく、富山市独自のまちづくりに邁進している姿を見て大変感銘を覚えました。　竹山市長の所信表明に、中心市街地活性化と都心の公共交通網の整備については、これからの堺市の発展に欠かせない事業であるとされております。この認識は我々と全く同じであります。そして市長は費用対効果にも十分に留意しながら、堺の将来の発展に布石を着実に打つとしております。　そこでお尋ねいたしますが、中心市街地活性化と都心の公共交通網の整備について具体的にどういう方針で進めていくのか、お答えください。　続いて交通政策の質問として、泉北高速鉄道について若干質問いたします。　今般、大阪府都市開発株式会社の株式の一括売却に伴い、優先交渉権者が選定されました。本日から大阪府議会において議論されると仄聞しております。　大阪府の第三セクターの鉄道でありますが、堺市を通る鉄道であるため堺市民の要望も強く、現在に至るまで、市長も泉北高速鉄道の値下げに非常に熱心だったと聞いております。　そこで、これまで大阪府とどのような交渉をしてきたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　最後に、公務員等の政治活動の規制に関する条例について御質問いたします。　ことしの５月議会において、大阪維新の会堺市会議員団は、議員提出議案第２１号堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例、議員提出議案第２２号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例の２条例を提案いたしました。現在も総務財政委員会において継続審査中でございます。８月定例会の総務財政委員会において閉会中の継続審査の動議が出され、市長選後に審議を行う旨の提案がなされたものであります。　大阪市では公務員等の政治活動の規制に関する条例は可決されております。大阪府では継続審議中ですが、今議会において知事提案されると仄聞しております。我々は、この２条例については本来ならば市長が市長側から提案すべきであると考えております。総務財政委員会の他の委員からも、そのような意見がございました。　そこで市長に問います。市長みずから我々が提案した２条例にかわる条例を提案されるべきと思いますが、それについて御答弁をいただきたいと思います。　以上で１問目の一括質疑を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）大阪維新の会堺市議会議員団代表水ノ上成彰議員の市長選挙の結果と市政の今後についての御質問のうち、まず選挙結果につきましてお答え申し上げます。　今回の市長選挙につきましては、大阪維新の会の皆さんが提起した堺の廃止、分割を含む大阪都構想を堺市民がどう判断するかが大きな争点であったというふうに思います。私は都構想は市民にとって百害あって一利もないと、それをタウンミーティングやミニ集会、そして街頭で申し上げたところでございます。　しかしながら、１５０平方キロメートルの市域、そして８４万人の市民全てにおきまして、それをしっかり説明し切れなかったことがその原因ではないか、第１ではないかと思っているところでございます。　また、私の４年間の取り組み実績を伝え切れなかったこともあるというふうに思っております。さらには、私の取り組み姿勢に対する批判もあったと思います。それは率直に認めなければならないと思っているところでございます。今後の４年間で、よくやってる、堺がよくなっているということを多くの方に実感してもらえるように取り組む所存でございます。　次に、私のマニフェスト、子育てにつきましてお答え申し上げます。　ことしの２月定例会でソレイユ堺小堀議員の大綱質疑におきまして、私が考える堺の子ども像につきまして御答弁したところでございます。　私は、堺の子どもたちは、この土地の歴史や文化が育んだ類いまれな３つのＤＮＡ、遺伝子を持っているというふうに思っております。　１つ目は南蛮貿易の遺伝子、ＤＮＡでございます。これは、１つのところにとどまらず、いろんなことに挑戦するという気風でございます。　２つ目は、古墳時代から連綿と受け継ぐものづくり、たくみのＤＮＡでございます。　３つ目は、権威に頼らず多様性を受け入れる自由のＤＮＡでございます。堺人は権威や押しつけが嫌いだということが今回の選挙でもよくわかりました。　私は、堺の子どもだけではなく、市民全てが先人から引き継いで潜在的に持っているこれらのＤＮＡを活性化させて、最大限にその能力を発揮し、それぞれの夢を実現していただきたいというふうに考えているところでございます。　なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎文化観光局長（志摩哲也君）　堺市立歴史文化にぎわいプラザを中核とする文化観光拠点整備事業につきましては、千利休や与謝野晶子、茶の湯文化を通じて歴史文化のまち堺の魅力を発信し、体感していただくとともに、堺観光の周遊拠点として平成２７年３月の開設を目標に鋭意推進を図っておるところでございます。　事業の進捗といたしましては、さきの８月定例会におきまして、堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例並びに本施設の工事請負契約の議案について可決をいただき、本年１１月１日には当プラザの建設工事に着手したところでございます。また、１２月１日には文化観光拠点全体の愛称を広く全国から公募を開始したほか、施設のＰＲや誘客プロモーション活動にも着手するなど、開設を見据えた取り組みも進めております。　次に事業費でございますが、歴史文化にぎわいプラザを含む文化観光拠点整備事業全体として約３６億円を予算措置しております。この中には当プラザの建設工事費や展示製作費のほかに駐車場や周辺道路の整備費、開設準備経費も含んでおります。また、プラザ開設後の運営費としましては、年間１億数千万円を見込んでおるところでございます。　費用対効果につきましては、これら事業費に対して事業収入の概算として、当プラザへの観覧料収入を年間約１，５００万円から２，０００万円と想定いたしております。また、来訪者サービス施設に係る土地貸付料収入を約１，２００万円、駐車場収入を約３００万円、これらを合わせて年間約３，０００万円から３，５００万円程度の事業収入を見込んでいるところでございます。　経済波及効果につきましては、当プラザへの来訪者数を年間１５万人から２０万人とした場合、これによる直接の観光消費額は年間約５億円から７億円、地域への生産誘発額は年間約４億円から６億円、地元企業の利潤や雇用者所得額は年間約２億円から３億円と想定いたしておるところでございます。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　中心市街地の活性化と交通政策についてでございますが、どういう方針でということでございます。　中心市街地の活性化に向けては、現在中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。　この計画につきましては、商業者や事業者など多様な主体から成る中心市街地活性化協議会とも連携して策定を進め、国との協議・調整を図りながら、早期の内閣総理大臣認定を取得する予定としております。これに基づき、市民交流広場整備、市民会館の建てかえ、ジョルノビルの再開発、ペデストリアンデッキの改修・再整備、商店街のにぎわいを創出するソフト面の取り組みなど、行政主体の取り組みと地域主体の取り組みを一体的に推進し、公民協働で中心市街地の活性化を図ってまいります。　中心市街地の交通政策の考え方、方針ということにつきましては、都心交通検討会議において、都心の活性化に資する交通体系の構築をめざし、鉄道やバスなどの公共交通とともに自転車や歩行者も含むさまざまな交通手段に関する施策及び連携策などについて検討を進めてまいります。　このように、中心市街地の各取り組みと交通施策の連携を進めていくという方針で進めていきたいと考えております。以上でございます。　次に、ＯＴＫの問題がちょっと抜けておりました。済みません、失礼します。大阪府に対してこれまでとのような取り組みをしてきたかということについてお答えをします。　まず、平成２４年５月及び株式売却先選定委員会が設置されました平成２４年１１月に市長みずからが大阪府に赴き、運賃値下げを初めとした利便性向上が実施されるよう要望を行ってまいりました。さらには田村副市長からも、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会を代表して、泉ヶ丘地域の活性化に向け、運賃値下げなどの利便性向上を売却条件などに反映するよう要望を行ってまいりました。以上でございます。 ◎市長公室長（米澤博隆君）　組織的活動の制限に関する条例制定についてお答えを申し上げます。　本件につきましては、本市におきまして立法事実がないことから、条例を提案する考えはございません。なお、本年８月１日から選挙投票日までの間、市長みずから広報活動や集会等の出席に関しまして一定の自主規制を行われましたので、申し添えます。以上でございます。 ◎総務局長（中谷省三君）　職員の政治的行為を制限する条例の制定についてでございますが、公務員である本市職員は全体の奉仕者であり、行政の中立性が確保されること、また、職員の服務規律を明確にすること自体は、地方公務員法の趣旨からしましても当然でございます。　ただ、職員の政治的行為の制限につきましては、現行の地方公務員法で対処でき、また本市では過去から地方公務員法第３６条に違反する処分事案はなく、立法事実もないことから、条例を提案する考えはございません。以上でございます。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　御答弁いただきました。ここからは一問一答で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず竹山市長からは、選挙結果について御答弁いただきました。率直に聞きまして、少し残念な御答弁。というのは、我々は市長に敬意を表した。市長もやはり敵に敬意を表した上で、その改革マインドを持つ市民を取り込むような、そういう度量を持った御答弁をいただきたいというふうに思っておりましたけれども、今の御答弁を聞きましたら、１４万人が向こうに行ったのは私の説明不足だというふうに聞こえましたので、そういうお考えではなかなかこれからの市政はうまくいかないのではないかなと。オール堺、もしね、我々、私は前回の大綱質疑の中でも最後に、選挙戦が終わった後は、やはり堺のために、そういう選挙戦のしこりを残すことなく是々非々でやっていこうというふうに申し上げた。やはりそういう気持ちがなければ、この大きな堺をこれからやっていくのはしんどいかなというふうに思っております。

　このたびの選挙の大きな争点が大阪都構想にあったことは間違いないことです。結果的には維新の会の候補が敗れたことによって、堺市が大阪都に参画することは竹山市政の間にはなくなったのは明らかです。　しかし、我々は、１４万の堺市民は、堺もやはり大阪都、大阪と一緒になって成長していく、改革を進める、そういう市民も多くいらっしゃると。現在大阪市と大阪府の間では都構想への取り組みが進められております。来年１０月には大阪市内において住民投票が行われます。そこで大阪市民の意思によって大阪都が進められるか、従来どおりにいくか、判断されるわけです。大阪都というような大改革には挫折はつきもの。今回の市長選の敗因の１つは我々の説明不足にもあったというふうに考えております。　西郷隆盛の詩で私が好きな詩があるんですけれども、「幾たびか辛酸を経て志始めて堅し、丈夫は玉砕しても甎全を恥ず」、以下続くんですが、というように、挫折なくして大きな改革はできない。挫折をしてこそ真の改革が始まる。これを我々は肝に銘じて、まだまだ大阪都構想への取り組みは始まったばかりです。我々大阪維新の会堺市会議員団のメンバーも大阪都構想についてさらに研さんを重ね、捲土重来を志していきたいということを申し上げたいと思います。　続きまして、子育てのまち堺から、堺の子どもたち、どのような子どもたちを育てていきたいかという答弁を市長からいただきました。　ＤＮＡということを中心にして３つ語られましたけれども、どういう子どもの像を描いているのかとお聞きしましたのは、私はこの市長所信表明を見て、この中で一番ええっと思った箇所があったんです。それは、この市長所信表明の３ページの上から６行目、こう書いてあるんです。　堺市がさらに発展していくためには、将来の堺市を担う子どもを地域全体で育てていくことが何よりも大切ですと、こう書いています。　私はこれを見た瞬間に、共産党の市長かなと思いました。なぜならば、これ、菅直人氏が首長であったときに予算委員会でこういう話がありました。子どもは社会が育てるのが理想だ、こうあります。これでいろいろ自民党さんからも批判があったというふうに覚えておりますけれども、この社会が子どもを育てていく、これ実際に政治に移したのは、かのレーニンであります。ロシア革命の後、ソ連でレーニンがこれをやったわけです。伝統を壊す社会実験、女性を家事や育児から解放するという名目で、子どもは地域、国家が育てるということを実際やった。母親が子どもの食事を支度をする光景がソ連からなくなった。その結果、親子関係が崩壊し、国家の秩序が崩壊した。さすがにレーニンが死んでから、スターリンは家族のきずなこそ国力の源泉だというふうに見直して方針を変えたということがあります。そういうことから、私はこの文章を見て、本当にこれ、首をかしげたわけですね。ですから、どんな子ども像を市長がお考えなのか、お聞きしたかったわけです。　それで、今のところからさらにお聞きしたいことが、子育ての主体は我々は親であり家庭だと思っています。そして地域というのは、それを支援すべきだと。ただ、これを読みましたら、子育ての主体は地域、ここが一番問題だと思いますね。そこを外せば根底から狂っていく。ですから、私、市長にお聞きしたいのは、子育ての主体は家庭なのか、社会なのか、それについて、この文言から市長に御答弁いただきたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　おっしゃっていることは理解できます。もちろん私も第一次的に子どもをどう養育するかというのは家庭であるというのは、私もそのように思っています。そして今一番課題なのが、その家庭の機能がやはり弱くなっているということが大きな問題になってると思います。これは少子高齢化とか核家族化とかいろいろな機能の中で、社会全体が非常に養育機能をしっかりと見詰め直さんとあかんということにあるというふうに思います。　そういう意味で、いつも言うてるように、向こう三軒両隣がしっかりと連携する。そして地域のおせっかいなおっちゃんやおばちゃんが地域の中で子どもを育てていく。昔、私が育った堺というのは、やっぱり周りにはおっちゃん、おばちゃんがいろいろな指導してくれたり怒られたり、そういうふうな堺やったんです。そんな堺をもう１回復活させんとあかんというて思って、私は地域でしっかりと子どもを育てることも、家庭の養育機能が第一やけれど、それも大事であると、そして学校機能も大事であると。そういうふうに、ただ地域だけでええとは誰も言うてない。もちろん家庭があってということを言うてますので、そこは誤解のないように、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　今の話を聞いて少しほっとしましたけれども、これを見たら誤解を受けるような表現ですから私は質問したんです。　ですから、もちろんね、やっぱり今の御答弁にあったように、まずは家庭で子育てをしようと、それに対する支援をもっと充実していくことが僕は必要だと思うんです。さらにそれで子どもが十分でなければ地域、それがやはり支えていくということは必要ですけれども、そういう今御答弁いただいた中で、そういうところであれば我々も賛同できるということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。　続きまして、堺市歴史文化にぎわいプラザについて２問目の御質問をしたいと思います。　この堺市歴史文化にぎわいプラザにつきましては、我々は今までずっと疑問を呈しております。本日は事業の中身には特に触れず、主に事業採算性について議論をしていきたいというふうに思っています。　歴史文化にぎわいプラザの全体事業費の運営費として毎年度１億数千万円が必要となってくるとのことです。加えて、借り入れた市債の償還として２０年間、毎年度１億円程度がかかってきます。さらに民間企業ならば、これに減価償却も必要となってきます。民間レベルの採算ベースを考えると、年間ざっと２億５，０００万円から３億円ほどの収入が必要となってくると思います。　これに対して、歴史文化にぎわいプラザ事業収入が三千数百万円程度であります。経済波及効果も５億円から７億円ということでしたけれども、市税収入の増加を勘案しますと、多く見積もっても毎年１，０００万円程度と考えられます。市税収入の増加分を加味しても、この事業は全くの赤字事業と言うことができます。　さて、竹山市長の所信表明において、日本一費用対効果の高い行政運営をめざすとされていました。この日本一費用対効果の高い行政運営、これも意味不明なんですけどもね。何をもって日本一か。費用対効果、費用に対して効果が高いことをもって日本一とするのか、また費用対効果をはっきりさせることが大事なのか、その辺わかりませんけれども、その辺も含めて御答弁いただきたいですが、この費用対効果とはどういった部分、範囲を捉えて判断していくのが重要であると考えているのか。　また、歴史文化にぎわいプラザについては、先ほどと重複しますけれども、事業採算では赤字事業でありますけれども、この市長の所信を踏まえ、当事業の費用対効果をどのように認識しているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎文化観光局長（志摩哲也君）　歴史文化にぎわいプラザにつきましては、本市の文化観光の振興を初め、都市活性化のためのまちづくり事業として実施しているものでございます。とりわけ自由自治都市・堺の誇る偉大な先人である千利休、与謝野晶子の業績を顕彰、発信することは、市民の郷土意識の醸成や都市アイデンティティーの形成にも寄与するものと考えております。　ただ、こうした公共目的を持った事業に対しても、当然常に費用対効果を念頭に置き、最少の経費で最大の効果を生み出せるよう徹底して効率的な運営を行い、経費の節減に努めてまいりたい、このように考えております。　さらに集客効果の面では、歴史文化にぎわいプラザの来訪者目標を年間１５万人から２０万人と掲げておりますが、これを上回るような来訪者を達成できるよう、旅行会社を初め鉄道会社、各種媒体などを通じた広報・誘客活動を展開していく方針でございます。あわせて、市内の観光関連事業者や地元商店街などとも緊密に連携し、プラザへの集客効果がまちのにぎわいや地域経済の活性化にも広がっていくよう取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　御説明いただきましたが、市長が言っている費用対効果ということが今の答弁で明らかだと、私にはわかりませんでした。私は行政が、公共がやることにつきましては、実収入、実支出、これをもって採算がいいからやれ、採算性がだめだからやるな、こういうふうには思っておりません。それならば民間に任せるのは民間に任せたらいいと思っておりますから、やはり民間がやっても黒字にならないけれども、それはやはり効果があるからやるべきだという判断であれば、やるべきだというふうに思います。　ただ、この歴史文化にぎわいプラザにつきましては、やはり相当大きな赤字が見込まれる。それに対する費用対効果という意味で、どういう基準であればこれを進めるのか、また余りにも費用対効果が少なければそれをやめるのか、その基準が明らかにされていないということが問題だというふうに思っています。　この歴史文化にぎわいプラザにつきましては、多くの赤字が、これは収入ではカバーできない赤字が発生するわけですけれども、周りの経済効果等々を勘案すると進めるべきだ、また堺市の文化を発信する意味では進めるべきだというふうに思いますけれども、かつて中瓦２丁の再開発を進めるのかどうか、またＬＲＴについて堺駅から堺浜までこの事業をやるのかやらないのかという判断のときには、私は記憶しておりますのは、その事業の採算性について検討して、その結果、事業の採算がとれないからやめたというふうに記憶している。たしかＬＲＴにつきましても公設民営、民設民営という議論があって、公設民営でも採算が５００万円とれないからこれをやめるという市長の決断があったというふうに記憶しておりますけれども、そのときに今回のような、この歴史文化にぎわいプラザのような判断で、費用対効果で周りの経済効果も含めるということであれば、私はＬＲＴも十分可能だと、事業としてはやるべきだという判断もあってしかるべきだと思います。　何を言いたいかと申しますと、進めたい事業については、費用対効果について経済効果その他産業連関等々入れて、そういうことを含めてやるべきだ、それが費用対効果だと。やめるべきものにつきましては、事業採算性、実際のお金のやりとり、また減価償却も含めてですが、そういうことを含めてやるかやめるか決めるというふうに、私はダブルスタンダードになってるんじゃないかと、事業を進めるか進めないかが、ここが問題であると思います。　ですから、事業をするかしないかの判断については、きちっとした判断基準、しっかりと数字にできるようなそういうのを明らかにして、こういうふうに赤字だけれども経済効果とか、また堺市が日本また世界に発信するという魅力があるからやるんだと、そういうことを数値化をして、できるかどうかわかりませんけれども、例えばですね、それを数値化をして、そういう努力をして決断をするということが私は必要だと思います。　やるべき事業とやらないべき事業については、そのダブルスタンダードがあって、例えばこの日本一費用対効果の高い行政運営と言いますけど、これ、ある意味日本一イカサマな費用対効果というふうにも感じるわけであります。ですから、その点を重々考えた上で、費用対効果ということをおっしゃっていただきたいと思います。　さて、この堺市歴史文化にぎわいプラザにつきましては、文化観光拠点全体の愛称を今公募をしているというふうに御答弁をいただきました。　これは私からの要望でございますが、この愛称について、さきに堺トラムで茶ちゃという愛称がつきました。私はこれを聞いたときにちょっと首をかしげた。大阪で茶々といえば、歴史上、淀君を連想するわけです。淀君とは御存じのとおり豊臣秀吉の側室です。もちろん堺のお茶というところからとったんだと思いますが、結果的にはそういう大阪の豊臣秀吉の側室の幼名とも思われるような命名をしていると。これ、私はなぜこういう命名になったのかなというふうに思います。　ですから、これから堺トラムの２号車の命名、この現在文化観光拠点全体の愛称をこれから募集するということですけれども、堺らしい、歴史上もみんなが納得するようなそういう愛称をしっかりと考えていただきたいと、これは要望したいというふうに思います。以上でこの質問を終わります。　続きまして、中心市街地の活性化と交通政策について御質問をして１回目の回答をいただきました。　建築都市局長から、東西交通軸については、これは今、学識経験者で構成する都心交通検討会議で今諮られているというふうに聞いているんですけれども、それに対する御答弁がなかったと思うんですが、いかがですか。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　東西交通軸を含みます都心交通検討会議での議論の内容でございますけれども、平成２４年度から東西交通軸を含めた都心交通のあり方を検討するために都心交通検討会議を有識者で構成してつくっております。都心活性化に交通の果たす役割や都心の移動実態、主要道路の特性比較など、これまで４回の会議を開催し、議論を進めてまいりました。来年１月には第５回の会議を開催し、具体的な路面公共交通の導入基礎を想定しながら、導入に伴います課題整理、概算事業費の算出、需要予測、収支想定などについて議論をいただく予定でございます。会議といたしましては、都心のにぎわい創出や回遊性の向上に資する歩行者や自転車を含めた都心交通全体について今年度内に取りまとめを行う予定でございます。以上でございます。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　この中心市街地の活性化と公共交通網の整備については、我々もかつてから、これは非常に重要だと、堺市の発展のためには重要だというふうに考えておりますし、竹山市長の所信表明の中にもそれは明確に書かれております。　ただ、４年前に、この東西交通網としてのＬＲＴ計画を廃止したのは竹山市長であり、また、堺市中瓦町２丁の再開発をこれもやめたのも竹山市長でございました。　それで、今現在中心市街地活性化基本計画が策定されておるわけでございますし、また東西交通軸については、学識経験者で構成する都心交通検討会議において今年度内に取りまとめを行われるということですけれども、当の竹山市長の独自性、思い、これに対して、みずからがこれは一度は白紙に戻したことですから、今度立ち上げるに関しては自分の思いというものを政令指定都市の市長としてあるべきだというふうに思います。潰しておいて、ほかの者にこれやってくれというのでは、その結果どこまで堺市の市長の思いが入るかということがやはり重要だというふうに私は考えております。　そういうところから２問目の質問をさせていただきますけれども、中心市街地の活性化と交通政策について竹山市長の独自性はどういうところに発揮されるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　まず、中心市街地の活性化についてでございますけれども、この分については市民交流広場など行政主体の取り組みのほか、市民や商業者による主体的な取り組みとして、ジョルノビルの再開発などの市街地整備やイルミネーション、夏祭りなどによるにぎわいづくりといったさまざまなソフト面の取り組みが行われておりまして、こうした地域主体の積極的な取り組みを支援するということについて本市として特に意を用いておりますので、ここが竹山市長の独自性の部分というふうに考えております。　また、交通面におきましては、先ほど議員からも指摘がありましたけど、ＬＲＴの中止をしたときの判断で採算性の話も含めて言っておりますので、市長におきましては、この東西軸を含む都心交通につきましては、有識者の御意見も聞きながら市民の意見も聞いて今後は進めていくというところに市長の考えが出ているというふうに考えております。以上でございます。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　まず、中心市街地の活性化については、地域主体の積極的な取り組みを支援することが独自性、これはそやけど独自性と言えるかどうかですね。それは誰でも考えること。ここの堺東をどうするか。今回ね、キドキドとかいうのはそういうのも１つかもわかりませんけれども、何かそういう独自性がないのかなというふうに思いますし、またＬＲＴにつきましても、今答弁ございましたけれども、東西軌道についても私どもについては、それほど竹山らしさが見えてこない。　これはなぜかといいますと、私、いろいろ考えてるんですけれども、竹山市長が選挙のとき、１回目はストップＬＲＴで選挙に勝ちました。２回目はストップ大阪都構想で選挙。どちらにしても、何かをストップするということを図って選挙を戦っておられるわけであります、第１丁目１番地が。市長というのは、通常何かをするから、これ皆さんやりましょうと、多くがそうだと思うんですけれども、そういうところから竹山らしさというのがなかなか発揮できないのかな。ストップ何々で選挙をやったら選挙がゴールになってしまう。何かを始めるから市民の皆さん一緒にやりましょうとなれば、選挙がスタートになる。ここの違いが、なかなか竹山市長の選挙後の大胆な施策が打てないというところに理由があるのかなというふうに私は考えております。　それでＬＲＴについてですけれども、最後にお聞きしたいのは、現在学識経験者で構成する都心交通検討会議で東西交通軸が議論されている、今年度中に取りまとめをされると。もしこの検討会議において、東西鉄軌道、堺駅、堺東間がＬＲＴがいいというふうになったら、竹山市長はそれに対してどういうふうに判断をされますか、それをお答えいただきたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　先ほど建築都市局長もお答えいたしましたように、今現在専門家の意見も十分聞いて議論しているところでございます。これらも踏まえまして、そしてまた議会の皆さんの御意見も十分踏まえて、市民の御意見も踏まえて、最後は私も皆さん方に何度か申し上げてると思いますけど、政治的な判断をさせていただくということを申し上げているところでございます。そのために今フラットに議論していただいてますので、それを十分虚心坦懐に分析していくことがまず先であろうと。当然その間においては、費用対効果というのは十分見きわめていく、Ｂ／Ｃというのを見きわめていく、それをしっかりやっていくということをお約束したいというふうに思います。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　堺東、堺駅間のＬＲＴの廃止というのは４年前の市長選挙にとって１丁目１番地でありました。この検討会議の結果が出たときには、その１丁目１番地を外してやるのか、それとも、今フラットとおっしゃいましたから、もしこの検討会議がＬＲＴが最善だと決断したときには、政治的判断で１丁目１番地も外してこのＬＲＴを進めるというふうに私はもう今理解をいたしました。そのときはいろいろ議論をされるというふうに思いますけれども、今年度中にはこの検討会議において取りまとめが行われるということですので、それを注視しながら、竹山市長も４年前、１丁目１番地だったＬＲＴにつきましても政治的判断も可能だということでありますから、そのときにはまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。　続きまして、泉北高速鉄道の件について御答弁をいただきました。　市長は昨年５月、１１月と大阪府に出向いて、知事とお会いになっていらっしゃらないということですけれども、要望を行った。また、田村副市長も要望を行っているということです。　きょうから大阪府議会においても議論がされるということですけれども、この要望の中身を見せていただきましたが、運賃値下げとか、これをしてくれ、あれをしてくれというのは見えるんですけれども、堺がこのような身を切るからというような提案はなかったと記憶をしております。　今現在、北大阪急行では延伸に向けていろいろ議論をされているわけですけれども、建設事業費は４２０億円に対して箕面市は７０億円から８０億円負担をするというようなことを検討されているというふうに聞いております。それは地元自治体としての応分の負担というのはやっぱりあるだろうと、そのように思います。　そういうところから２問目の質問をしたいと思いますけれども、今現在大阪府で議論されておりますけれども、この議論の結果、現在の優先交渉権者に決まるか、もしくはもう一度仕切り直しかということですが、万が一今の優先交渉権者に決まった場合は竹山市長も値引きをおっしゃってて、きょうの新聞を見ますと１０円では足らんという話もされておりました。　私どもも、やはり大阪府の全体の利益はありますが、堺市民、とりわけ泉北高速鉄道沿線の住民の利益を考えれば、やはり１０円では市民の納得もいただけないだろうというところから、新たな鉄道事業者が決まったときに、住民に対する補助というのを考えるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　補助についてということでございますが、まず北大阪急行の話が出ましたので、泉北高速鉄道について、ちょっとおさらいみたいな形になるかもしれないですけど、お話をさせていただきたいと思います。　泉北高速鉄道につきましては、泉北ニュータウン開発と一体的に整備をされたものでございまして、泉北開発事業におきましても、泉北高速鉄道事業におきましても、それぞれが利益を上げて健全な運営、泉北高速鉄道についても非常に経営としては安定した経営が行われております。　特に泉北高速鉄道の整備につきましては、開発者負担ということで、泉北ニュータウンを開発した企業局の開発負担もあり、また各種の支援もあり、また運賃値上げもあった中で健全経営が行われておるものでございます。　また、泉北ニュータウン、基礎となります泉北ニュータウン開発につきましては、当時の泉北丘陵を持たれておりました地権者が用地買収をされて、そこでも今の泉北ニュータウンの住民が分譲価格という形で負担をして独立採算制の中の企業局の会計としても大きな利益を得たということが事実でございますので、今回言われております北大阪急行とは若干違うのかなと思っております。　補助についてという話でございますけれども、議員もお示しされましたように、大阪府議会におきましては、まさにＯＴＫの株式売却に関する議案の審議が進められようとしておりまして、まずはその審議の行方を見ていく必要があると考えております。　市の鉄道事業者に対する補助についてということでございますけれども、新たな事業者が選定した後に運賃値下げを含む利便性向上策の内容を十分に精査し、子育て支援の充実・強化を図るための施策の実施などについて事業者と協議・調整を行った上で、市としてどういうような対応がいいのかというのを検討したいと思います。以上でございます。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　私が申し上げたいのは、堺のことは堺で決めるということを市長はもうずっと申されてきた。今回の大阪府におかれる今議論されている分については堺で決められないことではございますけれども、ただ、今まで昨年２回要望を持っていっているけれども、それは知事とはお会いできてないと。ここで我々がもっとやっぱり大阪府と堺市は密にコミュニケーションをとっていくべきだと、そういう関係を構築していくべきだと。そうであれば、今いろいろ言われてますけれども、そういうこともなかろうかというふうに思います。　堺のことは堺で決めると言いながら、堺で決められないことがたくさんあります。そういうことを勘案して、やはり先手を打って大阪府との関係をしっかりと構築していくべきだと思います。　この補助につきましては、今現在これから決められることですけれども、それについて、やはり決まった後には我々もともに議論をして、この泉北高速鉄道の利便性を考えた上でしっかりと対応策を練っていかなければならないと、このように思っております。これを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　大阪府と協議を十分、市も立場を踏まえてということでございますけれども、先ほど言いました泉北ニュータウン開発につきましては、企業局のほうから出た数字を言いましても１，３００億円の利益があったという数字もございます。これは泉北高速鉄道も一体的な開発をやった中での利益でございますので、大阪府としては、それだけの利益を泉北高速鉄道についても毎年配当金が大阪府に入っておるわけでございますし、そういう大阪府の状況も踏まえて市としては対応していくべきだと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　続きまして、最後の質問に参りたいと思います。　２条例についてですが、政治活動規制条例及び組織的活動制限条例とも、御答弁では処分事案及び立法事実がないことから提案する考えはないという御答弁でございました。　今回の堺市の市長選挙を思い返してみますと、市民から全く疑いの持たれないような選挙だったか、いろいろ問題があったと新聞紙上もにぎわせました。　まず、市から補助金が出ている自治会への政治資金パーティーの券の配布を行っていたこと。市長は、疑念を持たれないようにしないといけない、反省すべきは反省するとし、要望があれば返金もやぶさかではないというふうにコメントされておりました。　また、私どもは議会の中で広報さかいの問題も言いました。４月号から６月号まで３カ月間、大阪都構想が連載されました。選挙期間中、大阪都になったら４６０億円が大阪に吸い取られるというようなこともおっしゃってました。広報さかいの記載から、あの表の記載から連想されるようなことを選挙で言われると、これはやはり問題があると私どもは思っております。　また、これは堺市役所ではございませんが、大阪市の職員が告知後職場で竹山市長の政策を紹介する法定外ビラを配布していたという報道もございました。　また、市長、副市長が竹山後援会主催の政治資金パーティーに公用車で乗りつけた。公用車の使用については、大阪府、大阪市では一切行っておりません。私用もしくは政治資金パーティーに出るのは政治利用と言われても仕方ありません。これについても市長は誤解を招くなら真摯に受けとめるとコメントをしております。また、副市長が副市長室から市の電話を使って選挙応援依頼をしていたということもございました。　そういう事例が私の思いつく限りはですね、ほかにもあるんですが、申し上げましたけれども、ほかにもあったかもわかりません。これ、内容については一々聞くことはいたしませんけれども、このような行為があった中で市民に信頼を得られるだろうか。今申し上げた事例が条例により全てが網がかけられるというわけではないと思いますけれども、今回市民に疑問を持たれるような事項が発生している上は、市長も少なからず反省すべきところはあると思います。もしその反省を生かして、市長から政治活動規制条例及び組織的活動制限条例を今後提出する予定があるというのなら、我々は今回この２条例を取り下げ、竹山市長の自浄意識に期待をしたいというふうに思っております。　また、先ほど御答弁では、８月１日以降は自主規制を行ったというふうにおっしゃっておられました。これは我々が６月議会におきまして条例を提案したことから、こういう自主規制をしたというふうに考えております。この自主規制をする以上、やはり市民に対して信頼を得るような選挙をしていこうというあらわれだと思いますので、ぜひとも市長みずから、このような政治活動規制条例、あわせて組織的活動制限条例について御提出いただきたいと思いますが、市長のお答えをいただきたいと思います。 ◎市長公室長（米澤博隆君）　まず、今回の政治的行為と組織的活動の制限に関する条例につきましての何点かの御質問につきまして、まずお答えをさせていただきます。　まず、公用車の使用につきましてございましたけれども、この点につきましては、公務の効率的執行に加えまして、各方面から特に移動中の安全確保の要請がありまして、公務執行場所と自宅との間の移動に公用車を使用しているものでございます。これらの要請を受けつつ、不適切な利用との指摘を受けないよう引き続き運用してまいります。　それと、市長のこの間の自主規制についてでございますが、必要を認めているからではないかという形でございますが、必要を認めているのではなく、条例を設けるまでもなく自主規制で足るものであるとのお考えにより行われたものと了解をいたしてございます。　以上のようなことから、本件につきまして市長提案する予定はございません。以上でございます。 ○議長（平田多加秋君）　財政局長、４６０億円について説明はしませんか。せえへん、はい。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　今議長が言うたことで、何を質問したか忘れてしもた。　今、市長公室長から御答弁いただきましたが、その自主規制をした以上、それはどういう思いでしたかはわかりません。ただ、することによって、やはり市民から見て疑問を抱かれない選挙をしようという意識はあったと。それで足りると言いますけれども、やはり今もう一歩進んで、大阪市、大阪府が首長みずから提案したとおり、堺市長におかれましても、そういう自主規制ということがあるのであれば、一歩進んでこの条例を提案していただきたいと思いますが、市長、御答弁いただきたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　条例を提案するということは非常に重たいものやと思います。全て今、慣行やいろんな取り扱いでできるものについては条例という法形式でやる必要はない、立法事実とかいろいろな積み重ねがあって条例が制定できるものであるというふうに思っております。それは条例の制定について、私は現在の取り扱い、そして現在の地公法等々で十分担保できるもんやというふうに思っておりますので、そういう必要はないというふうに思ってます。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。 ◆３４番（水ノ上成彰君）　市長からそういう御答弁いただきました。あとは総務財政委員会のほうで継続審議されておりますので、御審議いただきたいというふうに思います。　以上で、本日の私の大綱質疑を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。（拍手） ◆２５番（小堀清次君）　（登壇）ソレイユ堺の小堀清次です。会派を代表して２巡目の大綱質疑を行います。　去る１１月２６日、大阪府は大阪府都市開発株式会社の株式公募売却について、提案価格７８１億円を提示したアメリカ投資ファンド、株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズを優先交渉権者に選定いたしました。大阪府は、最低売却価格を大幅に超えた提案価格とＯＴＫの事業特性や利用者の利便性向上を踏まえた点を同社の選定理由としています。

　しかし、乗り継ぎ運賃の引き下げ幅は最低額の１０円値下げ、また、通学定期割引率の拡大幅も利用者実質負担約１２．５％にとどまっており、在阪大手私鉄の割引率と比較しても依然として低いままとなっており、我々地元住民が長年感じ続けてきた割高感の解消にはほど遠い中身となっており、到底承服できるものではありません。　私は地元住民の１人として、ローン・スターの提案内容で鉄道事業の安全性の維持・向上や安定的に事業が継続をされるのか、大変大きな危惧を抱いております。また、大阪経済を代表する関西経済同友会のサントリーホールディングス副社長、鳥井代表幹事も同様の危惧を示されておるところであります。　ことし６月、西武ホールディングスとアメリカ投資ファンド、サーベラスの株主総会を前にした対立が大きな注目を集めました。西武ホールディングスが再上場する計画が具体化してきたころ、証券会社がはじき出した再上場株価１，２００円から１，５００円をサーベラスが不服としたことに端を発したものであります。　サーベラスが西武へ出資した当時の株価は９２０円程度、そして投資から７年が経過し、その程度の金額では採算が合わない、もっと高い上場株価としなければならないと両者の意見が対立し、鉄道事業法に定義された輸送の安全の確保、利用者の利益の保護に反する駅員８％の削減、５不要路線、不採算路線ではありません、不要路線の廃止、メンテナンス施設の統廃合、オフピーク時の減便・減車、そして特急料金の２５％アップなどを含む中長期的な視点を欠いた、みずからの利益を追求した要求を行った経緯があります。　私は、３５％の株式を保有し、その価値を高めるため、このような提案を投資ファンドが行った西武の事例等を鑑みると、鳥井代表幹事の言葉をかりるまでもなく、利益が出るようにリストラし、より高い値段で転売するのがファンド、鉄道会社は安心・安全が最優先されるべきと断ぜざるを得ません。　また、サーベラスとは違い、今回は鉄道業の株式１００％を外資が持つという、かつてない事例です。外国為替及び外国貿易法では、鉄道業は公の秩序に係る業種と定義されており、ローン・スターが株式を取得した場合、国に対し同法に基づき届け出をする必要があります。国においては、これまでにないこのような事案に対し、法の趣旨にのっとりしっかり吟味され、御判断いただく必要があると考えます。　これすなわち松井知事が会見でおっしゃった、広域の大阪府議会のまさにＯＴＫを使われている、使用されている地元のそういう議員と、全く見たことも聞いたこともないと言われているところから選ばれている議員とが必死で議論をして決めていくだけの話ではなく、国での議論もなされなければならない重大案件と私は考えます。　また、本年１１月２７日に可決・成立した交通政策基本法では、交通は国民の日常生活及び社会生活の基盤であると定められ、その機能の確保及び向上を図らなければならないとしています。また、第９条では、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務が課せられています。このことを鑑みれば、知事がおっしゃった、君の財布の中に入ってくるお金が７８０億円と７２０億円のどっちがいいという話でないことは明らかであります。　昨日、本市議会では、優先交渉権者の選定を白紙に戻す要望決議を行いました。大阪維新の会堺市議会議員団は討論の中で、今般の株式売却はストックの組みかえによる新しいインフラ整備の実現という側面もあり、泉北高速鉄道の売却益を活用して広域自治体の観点から府内各地のインフラ整備を行うことは、まさしく２１世紀のあるべき自治体経営の姿とおっしゃいましたが、我々地元住民が運賃という形で支えてきた大切な財産である鉄道を初めとする公共財をマネーゲームの材料として外資系資本に売り渡し、その利ざやを得るという手法をもって、これまで事業化に至らなかった北大阪急行の延伸など４路線にずぶずぶと突っ込んでいく手法のどこが２１世紀のあるべき自治体経営と言えるのでしょうか。むしろ沿線選出の大阪維新の会所属の府議会議員さんは、平成２４年５月定例会において、公益性を重視し売却すべきとおっしゃっています。　討論の中で、あらかじめ審査・選定基準が公表されていたので受け入れないのはルール違反とおっしゃいましたが、価格算定式に問題があったとはお考えにならないのでしょうか。加えて、この価格算定式は募集要項には掲載されていませんでした。なぜ利便性の向上を頑張った提案者が選ばれず、価格のみでの判断になるのでしょうか。　私は、最高提案価格を提示した提案者が自動的に価格点７０点満点を獲得する価格算定式を非常に問題視しております。都市整備部長が地域の思いの実現につながる提案が得られるよう工夫すると答弁してきましたが、この価格算定式のどこに工夫を凝らしたのか、市民の負託を受けた議員であるならば、そこを問題視すべきと私は考えます。　また、別の堺市選出の大阪維新の会所属の府議会議員さんは、ローン・スターの提案は次点者の提案と比較し、沿線住民の利益になっていない、今回の結果は、要するに高目の価格で入札した者に極めて有利な選定になっていると、みずからのツイッターで、この価格算定式そのものを問題視されております。　昨日の討論の中で、要望決議は堺市議会の権能を超え、筋が合わないとおっしゃいましたが、堺市議会は憲法第９２条に基づき、地方自治法第８９条の規定により設置された機関であり、要望決議はその機関の意思として決議されたものです。泉北高速鉄道の利用者の大多数が堺市民であることを鑑みれば、堺市民の代表者で構成される堺市議会が今回の要望決議を提出するのは全く筋の通った話と言わざるを得ません。　また、平成２４年９月定例会の都市住宅常任委員会で、南区選出の大阪維新の会所属の府議会議員さんは、１円でも高くＯＴＫ株式を売却することには理解を示しつつも、では、より高く売れましたから、泉北高速鉄道をお使いの住民の皆さん、それで御理解をよろしく、皆さんも大阪府民でしょうという説明ではいけない、住民が株式売却してよかったなと思う売却にしなければならないとおっしゃっておられます。まさにそのとおりだと思います。　我々沿線住民が抱いてきた民営化のイメージは、かつての国鉄民営化のようにサービスがよくなり、利便性が向上する、そして運賃の値上げもされていない、そうした事実をもとに、みんなが期待していただけなんです。御案内のとおり、その国鉄民営化についても利益を求める心が強まり、安全第一という公共交通の理念を忘れてしまえば、利益確保のため無理なダイヤを作成し、その結果、福知山線の大事故につながりました。また、記憶に新しいＪＲ北海道の例を見ても、実際は補修すべき部分を認識しながらも黙認してきました。安全を第一義に考えない経営者なら、目に見えないサービスである安全保守点検をないがしろにするのは明らかだと考えます。　私は、今回の優先交渉権者選定結果は、密城議員が指摘をされた１円でも高く売ることが目的であった結果だと受けとめます。公共交通については、一般の企業売却と異なり、売却益よりも安全性、地域公共性を追求すべきであり、今回の制定はそれにふさわしいものであったとは思えません。地元泉北ニュータウン出身の議員として、泉北ニュータウンの開発者たる大阪府の責任を改めて問いただしたいところですが、まずは本市が今回の選定結果をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。　市長は所信表明の中で子育てに徹底的にこだわる旨、表明されました。そこで、教育、子育てに焦点を絞ってお尋ねいたします。　本市では、政令指定都市の権限と財源を生かした教育の充実について取り組んできましたが、まず、政令指定都市に伴って移譲された権限によって可能になった取り組み、その成果についてお答えください。　次に、政令指定都市移行に伴って充実した財源をどのような取り組みに活用されたのか、その成果についてもお答えください。　去る１１月１４日、関係都道府県と政令指定都市の間で県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置のあり方に関して合意がなされました。これを受け、今後国の動向はどのようになっていくのか、また、本市は権限移譲を受けるメリットをどのように生かしていくのか、お聞かせください。　次に、子育てについて２点お尋ねいたします。　本市で地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を図り、子育ての孤立感、負担感の解消を図るため、まちかど子育てサポートルームを各区に配置し、地域の皆さんのお力もおかりしながら１４カ所において子どもルームを整備してまいりました。私はこうした取り組みをさらに進めていくべきと考えます。御見解をお聞かせください。　次に、保育所保育料算定におけるみなし寡婦控除の適用について、我が会派では深井重行議員を中心として議論を進め、市当局に制度導入を要望してまいりました。　去る９月４日、最高裁において、婚姻していない男女間に生まれた子の遺産相続分を結婚している夫婦の半分とする民法の規定が法の下の平等を保障する憲法に違反するとの判決が出され、大きな話題となりました。本判決を受け、保育料のみなし控除適用のみなし寡婦控除の適用を導入または検討している自治体もふえてきています。　そこで、本市としても保育所保育料算定におけるみなし寡婦控除の適用を今こそすべきと考えます。御見解をお聞かせください。　平成２２年３月３日、本会議において、私は断らない救急搬送体制の確立をめざそうと呼びかけ、この間、市立堺病院においては救急搬送応需率の向上を図り、消防局におかれては救急隊の増隊や救急搬送支援、情報収集、集計分析システムＯＲＩＯＮの導入などを図ってこられました。救急需要が増加する今、本市として断らない救急体制を今後どのように確立していかれるのか、お聞かせください。　市長は所信表明の中で、市民の皆さんに安心して暮らしていただくことが行政として最大の責務である、そしてこれに対する特効薬はない、地道な努力の積み重ねが何よりも重要と示されました。これは私も同じ考えであります。　そこで今後は、本市は障害のある方々が安心して住みなれた地域でお暮らしいただくために何をしていくのか、長期的な視野に立ち、この間議論を積み重ねてきたことも踏まえ、お聞かせください。　最後に、堺市ではこれまで公募による民間区長の登用やシティプロモーション部門に民間人材を登用するなどの取り組みを進めてまいりました。かつて南区でも全国初の公募区長が登用され、区民視点でさまざまな取り組みを行い、まさに区民とともにある区役所づくりを進めてきました。民間人材の力を取り入れ事業を推進することは意義のあることと思いますが、大阪市における公募区長や公募校長の不祥事など疑問視する動きもあります。　そこで、まず堺市における民間人材を登用する趣旨、目的をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）ソレイユ堺代表小堀清次議員の御質問のうち、泉北高速鉄道につきましてお答え申し上げます。　このたびの大阪府都市開発株式会社の株式売却に当たりましては、本市としては同社事業、特に鉄道事業の性格から、安全性を重視し、長期的かつ安定的な経営がなされることを求めておるところでございます。この基本線はしっかり守っていただく必要がある、そのように思っております。　しかし、今回の公表内容では、それが担保されているかどうか、極めて疑問でございます。運賃値下げにつきましては、高齢者向けの提案はあるものの、通学定期の割引は大手私鉄に比べると、まだまだ割高でございます。また、乗り継ぎ割引では１０円という最低額の値下げしか提案されておりません。松井知事さんは知事の権限で値下げをするとたびたび発言されてこられました。この内容では、とても沿線住民の期待、市民益に応えたものではないというふうに私は思います。　昨日の本会議における要望決議につきましては、住民の代表でございます議会の意思として私は重く受けとめなければならないというふうに思っております。　なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　政令市移行に伴い可能になった取り組みについてですが、政令市移行に伴い、府費負担教職員の任免権を有することとなり、府費負担教職員の独自採用が可能となりました。また、管理職選考や首席・指導教諭選考、学校事務職員採用選考等を実施できるようになったほか、児童・生徒支援加配の配置校を本市が主体的に決定することもできるようになりました。　特に教員採用におきましては、学校園長と一緒に面接を実施するなど本市独自の採用方法により、本市の学校実態や課題に即したより優秀な人材の確保に取り組むことが可能となり、学校教育の充実につながっていると考えています。　次に、政令市移行後の特色ある取り組みとしましては、まず小中一貫教育推進リーダーの配置を段階的に拡充し、平成２４年度には全中学校区に配置いたしました。この推進リーダーを中心として中学校区で共通の目標を定め、小中合同研修や小中連携事業を実施することにより授業改善が図られています。　また、堺市独自の学力調査として平成２２年度から堺市「子どもがのびる」学びの診断を小学校３年生から中学校３年生までの全ての児童・生徒を対象に毎年実施しております。教育活動の成果と課題を把握することで、子ども一人一人の学習や生活指導の改善に生かすとともに、学校全体の取り組み及び市全体の施策の検証に役立っています。　さらに、平成２２年度から放課後や長期休業中を活用した堺マイスタディ事業をスタートし、平成２５年度から全小・中学校で実施しています。昨年度の実施校において、学びの診断の結果、正答率３０％未満の児童・生徒が減少するなどの成果が出ております。　今後も本市の教育課題の改善に取り組むとともに、政令指定都市・堺として特色ある教育活動を進め、子どもたちの総合的な学力の育成に努めてまいります。　次に、府費負担教職員の権限移譲につきましては、文部科学省において平成２９年度を目途に府費負担教職員制度にかかわる権限移譲が行われるよう、平成２６年に開催される通常国会へ関連法案を提出する予定であると聞いております。この国の動向を踏まえ、権限移譲に伴う必要な準備を進めてまいります。なお、権限移譲により本市が教職員の基礎定数配置基準を定めることができ、また直接文部科学省に本市の教育状況に応じた必要な加配定数を申請することができます。このことを通して本市が抱える教育課題の解決や教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　まちかど子育てサポートルームや子どもルームについては、子育て中の親子が身近な地域で安心して過ごし、育児不安の軽減が図れる場として開設されており、地域の方々によって運営していただいております。　このような中、子育て中の親子への支援がさらに充実したものとなるよう、行政と地域とがこれまで以上に連携・協働し、地域全体で子育てを支えることのできる体制づくりが必要であると考えております。　今後区役所にある地域子育て支援センターも含めたこれら地域子育て支援拠点事業につきましては、地域で熱心に子育て支援に取り組んでいただいている方々の支援の輪がさらに広がり、またこれまで以上により多くの市民の皆様に利用していただけるよう、その方策、支援について検討し、新たな親子の集いの場として構築してまいりたいと考えております。　次に、保育所保育料の算定方法における寡婦控除のみなし適用についてでございますが、未婚の母子家庭と法律婚経験者である母子家庭に差異が生じていることは認識しておりましたが、未婚の母に対して寡婦控除を適用するかどうかは、本来国において所得税法の中で議論されるべきと考えており、導入してまいりませんでした。　しかしながら、ひとり親家庭の所得状況が同一でありながら、税法上の規定により保育料に相当額の差異が生まれることにより、児童の処遇に不利益が生じるおそれも考えられることから、平成２６年４月に本市における保育料算定において寡婦控除のみなし適用が導入できるように取り組んでまいります。以上でございます。 ◎消防局長（北野武司君）　断らない救急体制の確立についてお答えをいたします。　質の高い救急業務を行うには、１１９番通報を受信した段階から傷病者を病院に収容するまでの間で行います病院前救護体制を充実する必要がございます。　消防局といたしましては、今年度から通信指令課に救急救命士を配置し、１１９番通報を受信する職員に対する救急に関する教育を充実させるとともに、救急隊員への継続した教育や技術訓練を強化し、病院前救護体制の充実を図っております。　今後とも質の高い救急搬送を維持するための救急体制を充実するとともに、救急医療機関との円滑な連携を図るよう努めてまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　障害があっても安心して暮らせるまちを築くための取り組みについてお答えをいたします。　本市の障害者施策の課題であります障害者の高齢化、また養護者の高齢化による介護力の低下、医療的ケアなどに対応するため、現在策定中の第４次障害者長期計画や来年度に策定をいたします第４期障害福祉計画において、障害者の方々のニーズをきちんと見据え、各施策に反映できるよう具体的に事務事業を推進していきたいと考えております。　また、暮らしの確かな安全・安心の確保のためには、かねてから議員からも御指摘がありましたように、２４時間のサポート機能を有する堺型地域ホームの事業化に向けて鋭意努力をするとともに、障害者の地域生活支援にさらなる充実を図ってまいります。以上でございます。 ◎総務局長（中谷省三君）　民間人材の活用についてお答えいたします。　本市における民間人材の登用でございますが、公務部内では得がたい独創的な政策立案能力や専門的な知識、経験等を有する人材を登用することにより、重要施策の推進、新たな行政需要への対応や課題の解決を図ることを目的として行っております。　また、民間人材の新しい発想、専門的知識、ノウハウをその任期中に職員が吸収し、刺激を受けることで、職員の人材育成が図られ、組織のレベルアップと活性化につながるものと考えております。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　今からは一問一答でお聞きをしたいわけですけれども、竹山市長の御答弁にもありましたとおり、今回の株式売却に当たって、本来最も重視をされなければならない安全性であるとか長期的かつ安定的な経営ということについては、それが担保されているのか、極めて疑問であるという御答弁をいただきました。私も同様の認識を持っておるところでございますし、またあわせて１０円という最低限の値下げは、これはとても沿線住民の期待に、あるいは市民益に応えられたものとは言いがたいということも市長はおっしゃられて、これについては私も同じ思いでございます。　では、さきの松井大阪府知事さんの記者会見で、竹山市長が運賃値下げをやろうと思えば４年間の間にできている、全く堺市は負担してこなかったという点についてはいかが受けとめておられるのか、お聞かせください。 ◎市長（竹山修身君）　私には、ちょっと知事がおっしゃったことの意味が理解できません。　泉北高速鉄道の運賃値下げは、あくまで民営化が前提でございまして、府が責任を持って行うべきことでございます。知事自身が堺市長選挙の際に、値下げは知事としての仕事やと、竹山市長には何の権限もないと何回もおっしゃっているところでございます。私はみずからの選挙公約におきまして、民営化後の取り組みとして、大手私鉄に比べて割高な泉北高速鉄道の通学定期負担を軽減し、子育て家庭を支援することなど盛り込んだところでございます。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　今、市長が松井知事さんがおっしゃっていることは理解できないと、私も実は記者会見の議事録を読んでまして理解ができませんでしたので、お尋ねをさせていただいたところでございます。　あくまでも民営化が前提であり、府が責任を持って行うべきこと、これは当然のことでありますし、また先ほど建築都市局長がおさらいということでお示しをされましたけれども、まさしく我が泉北ニュータウンというまちは大阪府が開発者として、そしてその鉄道を敷いたということは御案内のとおりであります。　先ほど、本当につい先日ですけれども、成立をした交通政策基本法、これについても言及をいたしましたけれども、こういった地方公共団体も事業者任せにせず、地域の実情等をしんしゃくをした施策を講じなさいよということは、この法もおっしゃっておられますし、地域の事情ということを鑑みれば、市長が今おっしゃった大手私鉄に比べて割高な泉北高速鉄道の通学定期負担を軽減し、子育て家庭を支援すること、これすなわち、この子育てのまち堺であるかなということであるとか、あるいは若年者の人口流出が著しいニュータウンにおいて他の地域から若い世代を呼び込むためとか、そういったさまざまな理由があってということだろうと思います。　しかしながら、御案内のとおり、我々が長年感じ続けてきた初乗り運賃の二重払い、これについては本当に最低の提案しか現在なされていないという点については、私自身も憤りに感じておるところでございます。　さて、お尋ねをしたいんですけれども、この同記者会見で、大阪で一番給料をもらっている堺市職員と堺市議会の皆さんが身銭を切るべきじゃないかという御発言がございました。府下の状況を調査したところ、我々の議員報酬が大阪府下で一番高いというような状況にはなく、この点について知事が誤った認識をしていることは明白ではございますが、堺市職員についての発言は正しいのか、お聞かせください。 ◎総務局長（中谷省三君）　本市職員の給与水準についてでございますが、最新のラスパイレス指数、これは平成２４年４月１日現在のものでございますが、この指数では大阪府内３３市中１７番目であり、大阪で一番給与をもらっているということはないと認識をしております。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　今、大阪府下３３市中１７番目であり、大阪で一番給料をもらっているわけではないということを総務局長から御答弁いただきました。給料が高いからええとか低いからあかんとかそういうことを言うてるつもりはないんですけれども、私、びっくりしました。あれだけ堺市に何度も足しげく通っておられた知事さんですから、堺のことについては重々よく熟知をされておるのだろうと思って確認をしたわけですが、３３市中１７番目、全くもって事実誤認であったということがこれで明らかになりました。　それでは、この会見の中で、竹山市長は僕、これは松井知事さんですけれども、僕にお話しに来られたことはないという御発言については、市長これいかがでしょうか、事実を確認させてください。 ◎市長（竹山修身君）　大阪府都市開発株式会社の株式売却の件につきましては、平成２４年の５月及び１１月に私みずからが府を直接訪問いたしまして、知事宛てに要望書を提出しました。そして面談を要請したところでございます。二度とも副知事の対応になりました。副知事がお会いすることになって、その要請をしたところでございます。それが事実でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　直接話に来られたことはないと松井知事さんはおっしゃっていらっしゃいますけれども、我々議会の声あるいは地元住民の声を受けて、竹山市長は堺市の歴代市長の中で初めて、みずから足を運び大阪府に対して要望書を持っていかれた。この点について、その対応が二度とも大阪府副知事であり、松井知事さんと会えなかったということですよね、市長、そうなんです。　ここでね、きちっと認識をしておかなきゃいけないことがあります。泉北高速鉄道は堺市と和泉市を走っておりますけれども、和泉市の市長さんが同様の要望書を大阪府庁に持参された際には、お会いになっていらっしゃいます。じゃあ、和泉市長さんと松井知事は会えて竹山市長と松井知事が会えなかった理由は、よほどの公務が入ってたのではなかろうかと私、思いまして、山根議員さんにお願いをして、その時間帯の松井知事さんのスケジュールをお調べ願ったところ、庁内においでであり、決して竹山市長に会えなかったことはなかったということがわかりました。　ただ１つだけ言えることは、和泉市長さんとは、実は地元選出の大阪維新の会の府議会議員さんが同行されておった。竹山市長の場合にはそれがなかった。私はこの事実関係だけを見る限り、これがその差を生んだのではなかったのかなと感じたりしないこともないわけですけれども、少なくとも足は運ばれたということについて、お会いになるならないは御判断されたのは先様であるということについては、ここはきちっと押さえておかなければならないと思います。　では次に、大阪府議会でＯＴＫへの天下り問題を指摘したが、竹山市長は当時、府の幹部でありながら何ら手をつけてこなかったという発言がありましたけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎市長（竹山修身君）　知事が府議会議員として議会で指摘されたとき、これはたしか平成１９年９月というふうに聞いておりますけれど、私はそのときは議会事務局長でそれを聞いておりました。その後も大阪府都市開発株式会社の見直しを私は直接担当したことはございません。なお、政策企画部長のとき、平成２１年の４月でございます。当時の橋下知事をトップとする大阪府戦略本部会議におきまして、大阪府都市開発株式会社の民営化が議論になったときでございます。そのとき私は料金引き下げについてきちんとしていくべきやと、そして住民に対して還元できるようなものがなければだめだという旨の発言をしております。戦略本部会議のこの発言についてはオープンにしてるみたいですね、それを小堀議員が拾ってきていただいたみたいです。そういうこともございまして、４年前の市長選挙で民営化、そして料金値下げをマニフェストに掲げたところでございます。　そして、私はこの問題はここで動き始めたのではないかというふうに思っております。先ほど同様、この知事の発言は意味不明でございます。以上です。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　御答弁ありがとうございました。知事が府議会議員当時、平成１９年９月の議事録についても、私はこの場で御紹介を申し上げたこともありますし、私自身もその戦略本部会議の議事録を見てまいりました。ちょうど市長が御当選をされた直後ぐらいだったと思うんですけれども、どのような発言を泉北高速についてなさっておったのか、きちっと読ませていただきましたけれども、今おっしゃったようなことをきちっと御発言をされておったということについては、全く事実と異なる話を記者会見でおっしゃっておるということは確認をできたところでございます。　また、昨日討論の中であった２１世紀型の云々という話でしたけれども、私はそれは筋が違うというように思いますけれども、知事は株式売却で得たお金を他の鉄道路線、北大阪急行の延伸であるとかモノレールと、こういったものの整備に使うとおっしゃってますけれども、これについては市長、どのように受けとめておられますか。 ◎市長（竹山修身君）　先ほど建築都市局長も申し上げたように、泉北の開発利益は１，３００億円に及ぶというふうに聞いております。そしてこの鉄道を育ててきたのも泉北の市民でございます。そして泉北だけじゃなくて、中区や全体の堺の市民の寄与率は六十数％に及ぶというふうに考えられます。　こういうことからして、その売却益については泉北ニュータウンの再生等々堺の市民がしっかりと利便性が向上されるものに使っていただきたいというふうに切に要望したいというふうに思っております。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　今、市長のほうからもございましたし、また先ほどの建築都市局長のほうからも御紹介がございました。この点については、私がこの売却益、さきの議会でも取り上げさせていただきましたけれども、この売却益のうち、全部とまでは言いませんけれども、それの応分の売却益は我々地元に還元していただくのが筋であるということについては、これ、所属をいたします建設委員会の中で十二分に議論をさせていただきたいなというように思うところでございます。　また、１２月３日、本当に火曜日のことですけれども、松井知事さんは、これもまた記者に問われまして、府民の財産を売却するときには売却益が高いところに重きを置くのは当然、そして大阪府がお金があり余っててという状態ではないんやから、しゃあないじゃないかというような御発言をされています。そして値下げをすると約束してくれました、１０円でも。全く今まで動いてこなかったものを動かして、約束どおり値下げもしたとおっしゃっていらっしゃいますけれども、まさしく今、市長も当時部長として出席をされておった戦略本部会議のこれまでの議論を踏まえるならば、これ、単なる値下げさえ約束してくれれば売却益が高いところに重きを置くというような議論にはなってこなかったわけですから、やはりこの点については我々地元市として、昨日の市議会の要望決議も当然重く松井知事初め大阪府議会の各議員の皆さんには受けとめていただかなければならないというように考えておりますが、あわせて市長も沿線住民の代表であります。直接この松井知事さんは来なかったと、何度も行ってたのに来なかったとおっしゃっているわけですから、次行かれるときは当然お会いいただけるだろうというように考えますので、市長みずからがきょうの議論も踏まえた上で要望に行かれるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長（竹山修身君）　本件につきましては、住民の皆さん方や沿線大学からも声が上がっております。そして経済団体からも疑問の声が上がっているところでございます。昨日の市議会で要望決議が出されたことも踏まえて、府への要請も視野に入れてしかるべき対応をとりたいと思います。　ただ、やはりけんかしに行くん違うんですね。しっかりと市民の思いをお伝えするということでございますので、変な形でお会いするというのはなかなか避けるべきやと思います。そのお会いする仕方については十分対応をしっかりと調整していきたいというふうに思っております。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。〇午前１１時５１分休憩

〇午後１時再開 ○議長（平田多加秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大綱質疑を継続いたします。２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　先ほど市長から御答弁をいただきました。地元住民の皆さんや沿線大学、経済団体からも市に対して、大阪府に対して働きかけてほしいという声が上がっているということをお聞かせいただきました。　私自身この泉北高速鉄道の問題、７年前に初めて議場で取り上げました際、和泉中央にある大学に進学が決まられたそのお母さんに御入学おめでとうございますと申し上げたところ、泉北は電車賃が高いねと言われたことをかつて御紹介したこともあります。これは地元住民はもとより、本当にこの泉北高速鉄道を利用されておられる全ての方々の思いということを十分に受けとめていただきまして、市長も先ほど冷静になってとおっしゃられました。まさしくこれはけんかをするような話ではなく、本当に大阪府と堺市というお互いが本当に泉北ニュータウン開発以来の歴史、そしてそれらを踏まえた上で我々地元住民にとって最もベストな選択をしていただく、ただこの１点に尽きるというふうに思っておりますので、市長を初め大阪府知事さんに対しても冷静な対応を地元住民の１人としてお願いを申し上げたいというように思います。　さて、大阪府都市開発株式会社株式売却の優先交渉権者の選定結果ということが示された点につきましては、先ほど御紹介を申し上げましたけれども、我々地元住民また市長も同様であるとおっしゃられた、この現行よりわずか１０円値下げという乗り継ぎ運賃の割引拡大、これは当初このローン・スター・ジャパン・アクイジッションズから提案をされたものではなく、これは大阪府等の協議の中で、後々この優先交渉権者からの追加提案ということで出てきております。この点についてお詳しい田村副市長、この点についてちょっと御説明願えますでしょうか。 ◎副市長（田村恒一君）　お答え申し上げます。　今回の民営化の手続は、大阪府のほうにおかれて公募要項というものを示して、その中で広く世の中に示しながら公明正大に進めてこられたものでありますが、先ほど来御議論がありますように、価格点というものが７０点、それから利便性の向上等を初めとする提案の部分が３０点ということで進めてまいられました。どこと交渉したらいいのかということを決めるいわゆる優先交渉権者を決められたのは誰やと申しますと、それは大阪府都市開発株式会社株式売却先選定委員会という委員５人から成る委員会のほうでお決めになったわけであります。その時点でローン・スター・ジャパンが最高の評価をとっておられたため、そこが優先交渉権者ということになったわけであります。７０点、３０点、合計１００点の中で点数がついて最高点であったということであります。　そのときに、いわゆる利便性の向上などの提案について一番肝心かなめの部分であります料金、料金についてどのような提案があったのかというと、乗り継ぎ運賃の値下げについては今後検討ということで、具体的に幾ら下げるということは明確になっておりませんでした。そういう選定委員会からローン・スターというのと交渉しなさいよということを受けた大阪府のほうで選定後の交渉を進める中で、優先交渉権者から追加提案というものがありました。追加提案という中で、乗り継ぎ運賃の割引を現行よりも１０円値下げするということで割引を拡大するということになったわけでありまして、そのことを了として大阪府はローン・スター社と仮契約を結んだと、こういうことが事実でございます。　したがいまして、１０円の値下げということでいいのだろうという御判断をなさったものだというふうに受けとめております。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　解説していただきましてありがとうございました。田村副市長がお示しになられたとおり、この選定委員会に対して示されておったのは、乗り継ぎ運賃の値下げについては今後検討ということだけでございました。検討というのがどういった中身であるのかということはわからない段階で、この選定委員会は評価方式に基づいてローン・スターというものを選定をした。その後に大阪府は、この間ローン・スターと交渉する中で現行より１０円値下げというものをローン・スターが提案をし、それだったらいいでしょうということをおっしゃられたのは、すなわちこれ大阪府であるというように理解をいたしました。　この間、知事は囲み取材の中でも、値下げすると約束はしてくれたので、もうそれでいいとおっしゃってますけれども、そうではなくて、本当にこの間、都市整備部長等の答弁も勘案するならば、この間の議論の中で、よりもっと我々地元住民の側に立った判断というものを求められたであろうというように考えますし、提案価格はこの価格であったとしても、さらなる努力というものは求められたのではなかったかというように考えます。この点についてもやはり踏まえた上で、府議会での議論というものに期待をしてまいりたいと思いますし、我々もこの市議会、そしてまた建設委員会のほうでも議論をさせていただきたいということを申し添えまして、この質問については終わります。　次に教育行政についてでありますけれども、この間、堺市として政令指定都市に移行することに伴い移譲された権限やあるいは財源というものを活用しながら、さまざまな取り組みをしてこられたということがお示しになられました。その結果、学びの診断の結果では正答率３０％未満の児童・生徒が減少するなどの効果が出ているという点については大きく評価をしたいというように思いますし、また府費負担教職員制度に係る権限移譲が行われた暁には、本市の教育事情に応じた必要な加配定数を文科省に直接申請をすることができるということは、大変今後さらに堺市の教育における我々の裁量権というものが拡大をするということで、非常に喜ばしいことだろうというように思っております。　この加配等については、かねてからお願いをしているクラブ活動であるとか、あるいは生徒指導上やはりてこ入れが必要というような学校、そういったところにも加配をお願いをしていきたいというように思いますし、またあわせて、特別支援教育についてもきのうきょうと議論がなされてますけれども、そういったところについても必要な加配というものが先々なされますよう要望をしておきます。　またあわせて、この特別支援教育に係るところでございますが、百舌鳥支援学校については、平成２１年に開校した上神谷支援学校と比べますと非常に狭隘で、校舎等の施設も古いということは、かねてから申し上げてまいりました。　今後百舌鳥支援学校のこれからの将来のあり方について検討にもあわせて着手していただきますことを御要望申し上げまして、この質問は終わります。　次に、子育てのまち堺ということで、このまちかど子育てサポートルーム、子どもルーム等について新たな親子の集いの場として構築してまいるというお考えをお聞かせをいただきました。本当に先ほども議論がありましたけれども、家庭も含めて地域全体が子育てをみんなで支援していけるそういった仕組みをさらに拡充をし、当初子どもルームという事業がスタートしたとき、将来的には全校区にというような御発言もあったことを記憶しております。さらなる拡充というものをお願いをし、期待をしておるということを申し添えまして、この質問を終わります。　次に、保育所保育料算定におけるみなし寡婦控除の適用については、非常に明快に、児童の処遇に不利益が生じるおそれも考えられることから、平成２６年４月から本市において保育料算定においては寡婦控除のみなし適用を導入するということをお示しいただきました。この間、議論を重ねてこられた我が会派ではとりわけ深井重行議員は感慨もひとしおではなかろうかというように思います。２６年４月１日からということですから、短期間のうちに申請に係る諸準備を進める必要があろうかと考えます。対象者の方々への周知も含め、円滑な制度導入にしっかりと取り組んでいただきますよう御要望を申し上げます。　また、断らない救急体制の確立については、今年度から通信指令課に救急救命士の配置をしていただいたりということで、この間この救急体制の確立に向けて御尽力いただいていることについては高く評価をしたいわけでありますが、では、健康福祉局が救急医療体制の構築の中心的な役割を今後担うべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　救急医療を含みます本市の医療行政を所管する我々健康福祉局といたしましては、効果的な救急医療体制の構築には、救急医療機関との分野別の連携や情報共有をすることが必要不可欠であると考えております。　健康福祉局が中心的な役割を果たしつつ、今後とも健康福祉局、消防局、救急医療機関の３者が協力をして市民の命や健康を守るため力を合わせ、断らない救急体制の確立に努めてまいります。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　健康福祉局が中心的な役割をこれから果たしていくという御答弁をいただきました。　休日、夜間の小児救急、これを実施する際、担当の方々が市内の各小児医療機関を回られて御協力を仰ぎ、今の体制ができたということも以前お聞きをしたことがございます。各救急告示病院等にも健康福祉局さんが働きかけられ、さらなる断らない救急体制というものの確立に向けて全力を尽くしていただきたいということをお願いをし、この質問は終わります。　次に、障害のある方が安心して地域で暮らしていくため、ニーズをきちんと見据えやっていくということをお示しになられました。ぜひともニーズを的確に捉えて、やるべきことを着実に進めていただくよう御要望申し上げますと同時に、この間かねてから議論させていただいてまいりました堺型地域ホームの事業化に向けて鋭意努力するとの御答弁がございました。財政局長、どうか格段の御配慮をお願いをしておきたいというように思いますので、よろしくお願いを申し上げて、この質問については終わります。　最後に、民間人材の活用についてでありますけれども、本市がどのような理由で民間人材を活用しているかということについては理解をいたしました。民間人材を登用することで、行政マンでは解決が難しいような課題を解決あるいは推進しようという取り組みには、私は大いに賛同するところです。　しかし、大阪市では公募区長が自己の経歴問題で分限免職となったりツイッターでの暴言が問題となるなど、外部人材の有効性が問われております。実際に登用した民間人材の取り組みが有効であったのか、業績を評価し検証することも本市では必要と思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎総務局長（中谷省三君）　民間から登用しました職員につきましても、任用中におけます事務事業等の進捗状況を適正に評価することは当然重要なことであると考えております。このことから、民間から登用した職員におきましても人事評価の対象としており、半期ごとに業績や発揮された能力を評価しております。　また、任用を更新する際には１年ごとに業務の進捗状況や成果を確認し、更新に適するか否かについて改めて審査を行っております。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　ぜひとも市にとってその職員さんが有用であるか、次年度も期待できるか、本市においては十分審査をしていただきますよう強くお願いを申し上げます。　次に、民間から人材を登用することも重要だと考えますが、人材育成の観点で考えますれば、若手職員を民間企業や国などに派遣し、さまざまな経験、ノウハウを吸収してきていただくことも大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎総務局長（中谷省三君）　職員は昨今の多様化する行政需要に対応するため、幅広い視野や先見性を持つとともに、効率的、効果的に業務を遂行する能力が求められております。これら能力の取得・向上を図るため、本市ではこれまでもシンクタンクや大手百貨店など民間企業へ、そして総務省や国土交通省、その関連機関などへ派遣、また大阪府や政令市等との人事交流を進めてまいりました。引き続き他団体等への職員派遣を通じ、効率的、効果的な業務遂行のための方法などを身につけ、幅広い視野で政策を立案することができる職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　民間から登用した人材と行政職員の皆さんが切磋琢磨し、一体となって事業を推進することで職員の人材育成にもつながってまいると考えております。　市長は所信表明の中で、少数精鋭主義での行政運営をめざすと述べられました。職員の人材育成等によって、少数精鋭でも効率的に業務を進めていくことは理解をいたしますが、一方で、部署によって仕事量に差があるようにも強く感じるところであります。　各部署の現状をよく聞き、例えば市民生活の向上の観点から、また顧客満足度第１位をめざす本市として、市民の第一線で業務に取り組まれている区役所の窓口等については職員を補充するなど適切な人員配置に取り組んでいただきますよう要望し、また、先ほど保育所保育料算定におけるみなし寡婦控除の適用についても大きな決断をしてくださいました。子育て支援課等についてのどうか人員のさらなる拡充をあわせてお願いをし、私の大綱質疑といたします。ありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　６番野村友昭議員。（拍手） ◆６番（野村友昭君）　（登壇）皆様、こんにちは。自由民主党・市民クラブの野村友昭でございます。会派を代表いたしまして、一般質問の１回目の質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、気がつけば、もうはや師走の５日となりまして、ことしは本当に月日のたつのが早いなと感じているところでございます。さきの市長選、また市議の補選から既に２カ月余りがたちまして、再選された竹山市長、また市議会議員に初当選された的場議員、西川議員、平田議員に心よりお願いもありますけれども、お祝いを申し上げますとともに、これからは時には手を携え、また議論を重ねながら、堺市政発展のために力を合わせてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　今定例会は市長就任後最初の議会でございます。議会の初日には市長より所信表明がございました。さきに行われました他会派の皆様方の質問にも所信について尋ねるものが幾つかございましたが、私からも感じたことを少し質問させていただきたいと思います。　竹山市長の所信表明をお聞きいたしまして、私は市長がまちづくりにおいて地域の皆さんや市民の皆様方と協働、協力して働くのほうの協働ですけれども、ともにまちづくりを行うんだという方向性を強く志向しているように感じました。　所信の中にも書かれておりました市長の公約マニフェストであります堺ビジョン１・３・１の各項目にも、１・３・１の１には、まちづくり協議会を発展させることと、それから３の中には民間事業者とのコラボレーションですとか、あるいは市民、団体、商業者との協力あるいは地元企業の支援というものが明記されております。そして、１・３・１の最後の１には、地域の皆様との連携ということが書かれております。これは、前任期におきましてもそうであったかと記憶をしておりますが、このたび２期目を迎えるに当たって、改めてその傾向というか方向性を強く打ち出されているのではないかなというふうに感じております。　そこで市長にお尋ねをいたします。市長の理想とするまちづくりはどのような形で行われるべきとお考えでしょうか、お答えをお願いします。そしてあわせて、このたび副市長に御就任をされた中條副市長にも、せっかくですからぜひお答えをいただきたいと思いますが、市長が市民や地域あるいは各種団体と協働を志向する一方、近年、民でできることは民でといった行政から民間への仕事や役割を移譲するという傾向が強まってきております。社会の公共部門の一部を担う地方行政、すなわち市役所が果たすべき役割について副市長の御見解をお尋ねします。　このたびの大綱質疑の間でも何度か言及されている市長の所信表明の一節に、市役所を真に市民のために役立つところにするとありますが、副市長としてどのような市役所をめざすのか、お示しをいただきたいと思います。　では、通告に従いまして後の質問を進めたいと思いますが、歴史小ばなしも恒例によりまして、ちょっと１つやっておきたいと思います。　いつも中世の話題が多いんですけれども、今回はちょっと古代の仁徳天皇のお話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、仁徳天皇といえば民のかまどの逸話が大変有名でして、この市議会でも何度かエピソードとして取り上げられることもございますが、実は仁徳天皇さんというのは、民のかまどで有名な節税等々緊縮財政ではなくて、大規模な土木公共事業をたくさんやられた方なんですね。　古事記、日本書紀によりますと、大阪の難波の堀江の開削ですとか、あるいは茨田の堤、それから京都や河内のほうのかんがい用水の整備あるいはため池ですとか生野の堤、住之江の港の整備など、大変大規模な土木工事を、公共事業を行っている。それで地域が栄えたという実績があるんですけれども、何といっても最大のものが、この堺市にある仁徳天皇陵でございます。　これは、エジプトのピラミッドもそうなんですけれども、これは奴隷にむちを打って自分の墓をつくらせたというイメージをお持ちの方がいらっしゃいますけれども、これはどうも公共事業ではなかったかということが近年研究が進んだ過程で言われております。　当時、天皇陵を含む古墳というのは重要な社会資本であったというふうに私は考えております。その天皇陵自身にどのような役割があったのかというのは学者の中で意見が分かれておりますし、諸説あるんですけれども、当時の仁徳天皇陵は海に面してありましたので、灯台のような目印の役割をしていたというような話もありますし、あるいは朝鮮半島や中国大陸から来る方々、外国の方々に対する威容を誇って外圧に対する抑止力にしたり、あるいは外交を有利に働かせるような機能もあったのではないかというふうにも言われてますし、あるいは大規模なお堀がかんがい、治水の役割をしたのではないか、あるいは非常に大きなものですので、天文学ですとか暦と結びつける研究者というのもいらっしゃいます。　当時の社会通念から考えて、宗教儀礼的に必要だったかもしれないということもございますが、とにかく当時、天皇陵というのは当時の社会に欠くことのできない社会資本であり、それを整備するための公共事業であったという見方が近年強まっております。当時は日本全国で４世紀の間に１６万基ぐらいの古墳がつくられたと言われておりますけれども、そうなりますと、計算すると単純計算で１年にもう数百基ぐらいの古墳を一気につくったと。これは何らかの意味がなければ、その理由がちょっと考えられないなというふうに感じるわけでございます。　さて、市長は選挙前のタウンミーティング等で、きょうもちょっと言及がありましたけれども、仁徳天皇陵の時代から受け継がれるものづくりのＤＮＡということについてお話をよくされているのを私も聞きましたけれども、そんな中で、ゼネコンの大林組が仁徳天皇陵の建造費を試算したというデータがあるということをお聞きしまして、私、大変興味を覚えてちょっとその資料を調べてまいりました。　資料の中では、これがそうなんですけれども、細かいところはあれなんですけれども、当時の大体お金で７９６億７，７００万円ぐらいかかってるということなんですね。当時は１５年の歳月を費やして、１日に作業した人数は５，０００から６，０００人に達したというふうに言われています。５，０００人から６，０００人の土木工事というのは現代においてもかなり大変だというふうにその大林組さんの資料には書かれておりまして、さらには当時の土木技術、ただ単に土を盛ったらいいというものではなくて、あれだけの巨大なものをしっかりとつくるというのは、当時の土木技術や知識の高さというものは驚愕に値するというふうに書かれているんですね。　これだけの人間を使ってあれだけの大きな巨大建造物をつくる、完成させたというのは、これは私は公共部門が担う力の最大のものではないかなというふうに考えております。社会的な事業というのを公でやるか民間でやるかというのは、これは二者択一の話ではありませんし、どちらの主体がいいとかすぐれているとかいうことでもないと思います。事業によってそれぞれ適合性や向き不向きというものがあるというふうに考えております。それは大きなハード整備のような事業でもそうですし、庁内の一つ一つの本当に窓口業務にも当てはまることだと私は考えます。ということで、後の質問に通告のとおり移りたいと思います。　まずは、この外部委託についてですが、御質問させていただきます。　市長が今任期就任直後にお示しになった予算編成方針の中に、業務の外部委託に関しては、いわゆる丸投げ委託を認めないと、最低限の政策立案については庁内で行う旨の御指示がありました。　そこで、外部委託と職員の政策立案についてお尋ねをしたいと思います。外部委託の効果と課題についてお示しを願いたいと思います。対して、職員がみずから政策立案を行うことの意義についても御説明をお願いします。その上で、職員の政策立案能力向上に関して何か取り組みがあれば御説明をお願いしたいと思います。　次に、公募人材についてお尋ねをいたします。　業務を外部に委託するのに対して、外部から人材を招聘する公募については、先ほど小堀議員初め、ほかの会派の質問にもございましたが、現在市では幹部職員のほか教育委員会委員、また任期付学校長の公募が現在行われているようですが、それぞれについて応募の状況など概要を御説明いただきたいと思います。あわせて、外部から人材を公募する意義、目的についても、それぞれの公募の中で御説明をお願いしたいと思います。　また、既に任用されている公募人材もいらっしゃいますが、その方の実績について御紹介いただければと思います。さらに、採用後の評価について非常に重要かと思いますが、どのように行っているのか、方法などを具体的にお示し願いたいと思います。　以上は外部の力を生かす取り組みについての御質問でございます。　続いて御質問をさせていただきますが、このところ公共部門の民間移譲についての議論が盛んになされていると冒頭申し上げましたが、先ほど申し上げましたとおり、公共と民間の事業には適合性というものがあるのではないかというふうに考えますが、一方で、私は公共が公共で行うべき、あるいはもう絶対に公共部門が担うべきだろうという事業や分野というものも存在するかと思います。　そこで、特に市が行う事業のうち３つの分野についてお尋ねをしたいと思います。　１つ目は教育でございます。非常に抽象的ですが、なぜ教育を公共が担うこととなっているのか、その意義についての御見解をお示し願いたいと思います。　それから、義務教育である小学校の中で学校給食が提供されておりますが、そもそもなぜ児童の昼食を公共が担っているのでしょうか。学校給食の理念と意義や、これまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。　続いて、水道事業についてお聞きしたいと思います。　水道事業は人間に欠くことのできない水を供給する事業ですが、昨今の情勢、水需要の変化等に鑑みまして、中長期的な経営計画というものが重要性を増してきております。　そこで、具体的に現在までの水道管の建設の推移と今後の更新時期の予測について御説明をお願いします。あわせて、水需要の推移についても御説明を願いたいと思います。それから、将来的な経営の効率化策と課題についても御説明をお願いしたいと思います。　最後に、今定例会においても大変大きな注目、話題を集めております公共交通についてお尋ねをいたします。　昨日より多数の議員の皆様方から泉北高速鉄道株式会社、ＯＴＫの株式売却問題については言及があったところでございます。まさに公共交通を担う事業者のあり方について、一石を投じる出来事であると感じております。　そこでお尋ねをいたしますが、公共交通における公と民の役割について堺市当局の御見解をお示しをいただきたいと思います。　次に、さきの質問で小堀議員も言及された交通政策基本法について、法の目的を含め、御説明をお願いしたいと思います。　最後に、午前中、水ノ上議員から御質問もございましたが、中心市街地の都心交通について質問をしたいと思います。　堺市にとって大変重要な中心市街地活性化とは切っても切り離せないこの都心交通の問題は、堺市が現在抱える大きな課題の１つであると認識をいたしております。公と民の役割分担を含め、都心交通に関する今後の方向性、お考えをお示しいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）自由民主党・市民クラブ代表野村友昭議員の御質問のうち、公と民の役割についてお答え申し上げます。　まちづくりにつきましては、行政だけで進めるものではなく、地域の市民、団体、事業者をいかに巻き込んで進めていくかということが大切だと考えております。　こうした方々が主体的かつ熱意を持って、自分たちの住んでいるまちににぎわいを生み出していく、そして快適に過ごす環境づくりに取り組んでいただくことが必要でございます。そこにまちの誇りや住まうことの安全・安心が生まれてくると思います。　行政の役割は民の取り組みを支援することである、そのように言えると思います。裏方と言ってもよいかもしれません。　例えば市民交流広場の整備や市民会館の建てかえなど、民がにぎわいを創出できるフィールドをつくることや、地域の方々が取り組みを進めるに当たりまして、全体をコーディネートしたり専門的なノウハウ支援をすることが公の役割かもわかりません。　今後もこのような考えをもとに、主体性を持って活動する市民や団体などをしっかりと応援して自由自治のまち堺のまちづくりに生かしていきたい、そのように考えております。　なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。 ◎副市長（中條良一君）　どのような市役所をめざすのかということについてお答え申し上げます。　市長は１期目の所信表明の際におきましても、市役所は市民の役に立つところでなければならないと述べまして、先日の２期目の所信表明でも引き続き同じ思いであるということを述べられたところでございます。　私自身も全く同じ思いでございます。市役所の役割としましては大きく２つの面があると考えております。１つは、窓口部門や事業部門に代表される市民サービスを提供する面、それからもう一つは、市域の成長をデザインするシンクタンク的な機能でございます。この両面を高めることが真に市民の役に立つところになるという考えでございます。　そしてそれを実践していくのは、まさに職員一人一人でございます。職員全員が市役所を真に市民のために役立つところにするという認識を持って職務に当たり、そして職員がそういう気持ちで仕事をしているなと市民の皆様方の心にも伝わり高い評価をいただける、そういう市役所をめざしていきたいと考えております。以上でございます。 ◎総務局長（中谷省三君）　外部委託と職員の政策立案についてお答えいたします。　外部委託の効果としましては、民間事業者等が有する専門的知識や技術等を競争原理を働かせ、効果的、効率的に活用することにより、費用対効果の向上や要員管理の適正化などが図られることでございます。　一方、外部委託の課題としましては、組織で継承すべきノウハウの蓄積が失われることや業務を通じた人材育成が十分に図れないことなどが課題であり、外部委託を行う場合には経済性の観点に加え、行政として確保すべき公平性や継続性などの観点も踏まえ、行政が担うべき役割や直接執行すべき内容などを十分に精査することが必要となります。　次に、職員による政策立案の意義についてでございますが、人口減少・少子高齢化社会が到来する中で、本市が市民ニーズに的確に対応し、新たな時代にふさわしい市政運営を行っていくためには、全ての職員が政策立案のためのスキルと能力を高めることが必要であると考えております。　そこで、政策立案能力の向上のため、職員研修においては必須研修として採用１年目に論理的思考能力、２年目に問題解決能力、３年目に政策形成総論、そして５年目に政策法務と段階を踏んだ研修を行っているところでございます。　また、実践的な取り組みとしましては、企画部と人事部が連携して実施する若手職員を対象とした新規施策・事業立案プロジェクトチームがございます。プロジェクトチームは若手職員が庁内横断的にチームを組成し、新規施策・事業立案に向けて検討し、具体的な事業提案を行うものでございます。最終提案は市長、副市長、関係局長などへプレゼンテーションを行います。これら一連の取り組みを通じまして、本市職員の政策立案能力の向上を図っております。　続きまして、公募人材についてお答えいたします。　幹部職員の公募につきましては、市の内部にはない新たな視点や考え方を取り入れ、また外部人材の専門的な知識やノウハウを吸収することによって人材育成が図られ、組織が活性化するものと考え実施しているものでございます。

　幹部職員のポストにつきましては、職員からの登用を基本としつつ、外部から広く人材を募ることが有効と判断した場合に公募を実施してまいりました。一昨年は都市内分権をより推進するため美原区長の職において、また昨年は、シティプロモーションなどの分野でプロフェッショナルな人材を求めて幹部職員の公募を実施したところでございます。いずれも最長３年の任期で採用することとし、論文等の書類選考とプレゼンテーションを含む２度の面接を経て合格者を決定したものでございます。　その実績でございますが、一例を申し上げますと、美原区長においては、区の見どころや特産品を美原もんセレクションとして認定する区のイメージアップの取り組みを推進しております。また、シティプロモーションにおいては、庁舎前広場を活用しイベントを開催するなど、それぞれの分野で、長年にわたる民間企業での経験や豊富な専門的な知識をもとに活躍をしていただいております。　採用後の評価についてでございますが、公募により登用した人材も人事評価の対象とし、半期ごとに業務の実績と能力を評価しております。また、１年ごとに業務の進捗状況や成果を確認し、任期更新の適否について判断をしております。　なお、現在業務改善と子育て支援の２つの分野について公募を実施しております。２つの分野を合わせまして９９名の方の御応募をいただいております。現在選考中でございますが、ぜひとも優秀な人材を採用したいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（原田勉君）　教育委員の公募につきましては、人材発掘の可能性を広げるとともに、本市教育活動に対する保護者等の関心が喚起され、本市教育行政のさらなる充実と活性化につながることを期待して実施したものでございます。　公募の概要でございますが、いじめや体罰問題を初め、学力向上など昨今の教育行政を取り巻くさまざまな課題に対応するため、既成概念にとらわれない市民目線での柔軟な発想を教育行政に反映することが必要というこういった観点から、人材を幅広く募りたいと考え、全国から公募をしたものでございます。　公募の申し込みは５月中旬から始めまして、選考については６月下旬から７月中旬にかけまして、一次審査として書類審査と論文審査を、そして二次審査として個別面接を外部の学識者とともに行いました。最終の個別面接につきましては、市長と副市長で実施したものでございます。　なお、応募者数につきましては２４名で、うち男性が１２名、女性が１２名でございました。第一次選考合格者は１１名で、男性６名、女性５名、第二次選考合格者は４名で、男性２名、女性２名でございまして、最終選考で大島幸恵氏を最終合格者としたところでございます。　今後につきましては、教育委員会制度に関する国の動向を注視しながら、就任以降の実績や教育行政への効果検証などから総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　任期付校長の公募につきましては、民間企業、行政機関、研究教育機関等において培った豊かな経験や人間関係力等を生かし、リーダーとして活躍できる人材を校長として任用し、学校教育の活性化を図ることを目的として平成２３年８月に小学校任期付校長の公募を実施いたしました。この公募においては２４名の応募があり、うち２名を選考し、現在任期付校長として五箇荘小学校及びはるみ小学校に配置しております。　今年度は７月に公募を行い、２１名の応募があり、民間企業経験のある元校長と現職校長の男性２名と地方自治体の管理職の女性１名の計３名を任期付校長候補者として選考いたしました。　現在五箇荘小学校長は、校長室を広くオープンにし、教職員はもちろんのこと、地域の方の意見を聞きながら、民間での経験を生かした開かれた学校づくりに取り組んでいます。また、はるみ小学校長は、給食時間を活用した英語ワンポイントレッスンをみずから行うなど、児童が英語に親しむ学校教育環境づくりに取り組んでいます。　このように、２名の任期付校長はそれぞれにみずからの経験を生かした学校経営に取り組み、保護者アンケートにおきましても、挨拶運動や特色ある教育活動の項目において保護者の皆様から９割以上の肯定的な評価を得るなど、児童、教職員、保護者からも信頼されながら円滑な学校経営を行っていると捉えております。以上でございます。 ◎教育次長（原田勉君）　公教育の役割は、教育基本法によりますと、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことと定められており、特に学校教育は同法第６条で、学校教育を行う学校を公の性質を持つと規定されています。また、個々の家庭や保護者の経済的・社会的条件に左右されることなく、子どもの能力を最大限に伸長させるために平等な機会を与えるということも、教育の機会均等の観点から公共が担う理由の１つであると考えております。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　学校給食の理念と意義、経緯については、小学校の学校給食は約６０年前の昭和２９年に学校給食法が施行され、戦後物資のない時代に始まり、当時は児童・生徒の体位の向上と栄養の量的な確保が重要でした。その後、学校給食は成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供して健康の増進と体位の向上を図り、また児童・生徒に望ましい食習慣を身につけることに重点が置かれました。　平成２１年４月に改正された学校給食法では、食育推進の観点から見直しが行われ、法の目的に学校における食育の推進が新たに追加されました。　給食の時間における食の指導は、食べることについての基本的なマナーや献立や食材などに対する興味、関心とその基本的な知識を食事の準備、会食、後片づけなど一連の実践活動において身につけることができ、小学生の時期における学校給食はいろいろな効果があると考えております。以上でございます。 ◎上下水道局長（木田義和君）　水道事業についてお答えいたします。　本市の水道事業は時代の要請に対応しながら、大正４年から平成６年まで計１５回の拡張事業により水道施設を建設し、水道普及率がほぼ１００％に達しております。また、平成１７年２月に合併しました美原町の水道施設を合わせますと、現在７つの配水場、５つの配水池、水道管の総延長は２，３８７キロメートルとなっていますが、今後高度経済成長期に整備しました大量の水道管が順次法定耐用年数である４０年を迎える状況にあります。　次に、水道料金収入の指標となります有収水量の推移につきましては、水需要の減少等に伴い、平成６年度の１億３２０万立方メートルをピークに減少へ転じ、平成２４年度ではピーク時の１２％減の９，０８０万立方メートルとなっております。　今後も水需要の減少が予測されることを踏まえ、適切な維持管理により施設の機能維持や延命化を図るとともに、更新が必要な施設につきましては、より計画的な更新を行い、事業費の抑制と平準化を図ることにより、安全・安心なライフラインの確保を継続・推進していくものでございます。　また、このような状況におきまして、限られた財源で施設を更新するために、順次業務のアウトソーシングや組織改正等の行財政改革に取り組んでおります。その中で要員管理につきましては、検針業務の委託を開始しました平成６年では４５０名の職員体制でございましたが、平成２５年４月現在では２４９名となっております。　一方、事業拡張期に大量に採用しました職員が退職を迎える中、それらの職員が保有している技術をどのように継承していくのか、また委託化が進む現場で必要な知識を持った職員をどのように育成していくかが課題であると認識しております。　このようなことから、技術基盤の維持・強化のため、マニュアルの作成やＩＣＴの有効活用による技術情報の共有と活用の推進、実地研修を含む各種研修の充実を図るなど、技術の継承や次代の技術を担う核となる人材の育成に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　公共交通についてでございますが、公共交通は都市活動を支える重要な都市基盤の１つであり、その維持・活性化は大変重要な都市問題となっております。　公と民の役割については、これまでは民間による整備、運営が基本であった公共交通でございますが、少子高齢化の進展に伴う利用者の減少などにより、公共が事業者へ補助を行うなど、公が公共交通に深く関与する事例が増加しております。　このような中、先月２７日に参議院本会議において交通政策基本法が可決・成立いたしました。この法律は、交通に関する施策について基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務などを明らかにすることにより交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定、向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として制定されたものでございます。国においては、本法律の制定を受けて、法制上、財政上、施策実施に必要な支援措置に取り組まれると聞いております。　次に、都心交通検討会議につきましては、都心の活性化に資する交通体系の構築をめざし、鉄道やバスなどの公共交通とともに、自転車や歩行者も含むさまざまな交通手段に関する施策及び連携策などについて検討を進めております。　都心交通におきましても、公と民それぞれの役割を明確にしながら連携を図り、施策を展開していくことが重要であると考えております。以上でございます。 ◆６番（野村友昭君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　６番野村友昭議員。 ◆６番（野村友昭君）　ありがとうございました。各質問に関しまして関係当局から御回答、御答弁をいただきました。　まず最初に、市長並びに副市長より御答弁をいただきましたが、堺市あるいは堺市役所の組織のあり方についてのお答えでございます。　御答弁の中で、市長は民の取り組みを支援するということを強調しておっしゃられていたかと思います。その支援の仕方というのは、市民交流広場の整備ですとか、あるいは市民会館の建てかえと、フィールドという表現をされておりましたが、ハード面の整備をすることによって、より市民さんあるいは各種団体が活動しやすい環境づくりに取り組むというお答えであったかと思います。また副市長からは、市役所の役割として、市民サービスの提供とともにシンクタンク的な機能を充実させていくというお答えがございました。どちらも市民さんのサポートを充実させていくという方向であるかと思います。　それは私、大変意義のあることだと思いますし、どんどん進めていっていただきたいなとお願いするところではございますが、個別のサポートに加え、ぜひとも堺市全体の、あるいは時間軸として将来的なビジョンというものをどうするのかという全体構想を描き、市民をリードするということもあわせてお示しいただきたいなというふうに御要望したいと思います。　先ほどのシンクタンクという表現ございましたけども、本当にこの市役所、役所というところには、多くの情報や知識が集まっている大変重要な、また貴重な、ほかの民間にはない貴重な組織でございます。この民間にはない強みを生かした事業なり、あるいはサポートなりをさらに充実していっていただいて、民間に任せることは民間にということはございますけども、逆に役所にしかできないことはこれだというようなこともぜひとも取り組みを進めていっていただきたいとお願いを申し上げます。　それから外部委託と公募人材という庁内の人材活用についての御質問にお答えをいただきました。　昨今の社会の変化とともに、公共サービスに対する市民さんのニーズというのは非常に高度に専門化もしておりますし、多様化もしております。民間にできることは民間に委ねるという方向性は、経済性や効率性を優先とする限りは有効であるとは思いますが、ぜひともこの専門性の部分でノウハウの継承であるとか技術的な継承というもの、答弁の中でございましたけども、ぜひそのあたりを重視していただいて、庁内の人材育成あるいは政策立案能力の向上というものを進めていただきたいとお願いを申し上げます。　具体的な取り組みといたしまして、新人職員の必須研修ということで、１年目から５年目にかけて非常に具体的なカリキュラムで研修を行っているというお答えございました。本当にすごいなというふうに私もこの１年目、２年目、３年目、５年目という内容を見て思ったんですけども、ぜひともさらなる充実を進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。　それから、午前中からの議論でも非常に議論になっているところではございます費用対効果という言葉も、こちらでまた答弁の中で出てきたんですけども、なかなかこの役所業務という市民さんの便益を最大化するための事業あるいは取り組みというものは、定量的な評価というもの、数値化評価というものは非常に難しいというふうに私は考えております。どういった事業がどれぐらいの便益を生んでいるのかということは、これは評価手法に関してもまだまだ研究が進んでいないところもありますし、費用対効果という形で、この事業は余りよくなかったというようなことは難しいと思いますので、ぜひともそのあたりの検討、検証の方法というものにも時間と手間を割いていただいて、手法の確立というものをめざしていっていただきたいというふうに思います。　続いて、公教育と水道事業についてお尋ねをいたしました。今回のこの質問、非常に抽象的で、非常に当たり前のことかと感じられたかもしれませんけれども、あえて既に我々の住んでいる社会で当然となっていることをお尋ねすることで、公共が担わなければならない責務、また事業の重要性というものが明らかになったのではないかなというふうに感じております。　公共が担うべき事業というのはどこまであるかというのは、非常にこれは難しい議論であると思います。先日、我が会派の所属している自民党の政令指定都市議員連盟の総会で仙台市さんを訪ねたんですけども、仙台市さんではガス局をお持ちなんですね、都市ガスを供給する部門なんですけども。ガス局の実際の施設も視察をさせていただいたんですが、電気やガスというものを地方公共団体が持つか、これは政令市では仙台市さんだけということでしたけども、持つかというのは議論の余地はあるかと思います。　一方で、水道事業、義務教育は当然法律で定められておりますので、１００％地方公共団体が担ってるんですが、水道事業においても、ほとんど９割５分ぐらいですかが地方公共団体で担っていると。これ、ガスや電気は民間でありながら水道事業は公共で担われているのはなぜか。これはもう言うまでもなく、水がなければ人間というものは生きていけない。電気やガスがなくても最低限は生活ができるという部分が非常に大きいと思うんですね。そこが恐らく心理的な障壁になって、水道事業の民営化というものには大きな反対運動があるのではないかなというふうに感じております。　水道というのは本当に離島の１軒においてもユニバーサルサービスを提供するというものが非常に重要な事業でございまして、必ずきれいな水を安定的に、また安く提供するというものが重要になるかと思いますので、電気やガスの事業とは意義が本質的に異なっているというふうに感じております。　水需要が減少する中で、企業会計ですので利用料収入の中で事業を賄っていくというのは大変厳しい状況であるというふうには認識をしております。また、水道管の更新というものも目の前に迫ってきているという中で、今後の経営計画については中長期的な視点が大変重要になるかと思いますので、これからの経営計画について十分な検討をしていただきたいというふうに御要望申し上げます。　昨日ですね、政府のほうで国土強靭化基本法というものが参議院を通過して成立を見ました。これは国土強靭化ということで、さまざまなインフラ整備あるいは更新を行い、国土の強靭化を図ろうという法律でございますが、一方で、デフレ下にあった政権交代前の日本の経済状況を鑑みて、経済対策という意味合いも非常に大きかったこの法案の前提となる部分でございました。それが今後基本法の成立を見たところで、これからさまざまな橋梁ですとか、あるいは高速道路の更新というものも前倒しで進めていくことになるかと思います。ぜひともこの水道事業においても大きな災害、地震等がございましたら、そのときの修復作業、復旧作業というものは大変な作業になるかと思いますので、その点も含めて人員配置等々含めまして、今後の水道事業のあり方というものを考えていっていただきたいなと御要望申し上げまして、この質問を終えます。　さて、最後に公共交通について御質問をさせていただきました。　公共交通に関しましては、民間の事業ではないかというイメージもこれまでは非常に強かったわけでございます。ここに１つ記事がございますけども、この９月の市長選挙の最中ではございましたけども、台風１８号が日本列島を襲いまして、各地にさまざまな被害をもたらしました。　甲賀市に信楽高原鉄道というのがございまして、こちらもこの台風１８号で大きな被害を受けまして、現在に至っても鉄橋の修復ができないという記事がございました。これはなぜなかなか復旧が進まないかというと、この信楽高原鉄道はことしから上下分離方式に移行しておりまして、線路部分を自治体が抱えているという事情がございます。復旧に必要な費用は鉄道事業者が２分の１、５０％、国と自治体が残りの２５％ずつというふうに決めております。今回この甲賀市さんは第三セクターで事業者も兼ねておりますので、半分、事業者分の５０％と自治体分の２５％、国の補助が４分の１しかなくて、市の負担率が最大で７５％になるというところで費用が膨らんでいったという事情がございました。それで現在に至ってもまだ復旧がなされておりません。　この信楽高原鉄道を使っている利用者さんが年間５０万人近い乗客、利用者があるということなんですが、これを民間の事業と見るか、あるいは公共施設であると見るかという点で、対応は大きく変わってくるかと思います。　そこで御質問させていただきました交通政策基本法について、この１２月に成立を見たことで、国も積極的に公共交通は公共施設であると、公のものであるということを認めた上で、さまざまな支援、また災害復旧に関しても国の補助を出していこうという方針が打ち出されたところで、おとといのニュースですけども、この信楽高原鉄道の鉄橋の修復にもめどが立ったというふうにニュースで出ておりました。　今回のＯＴＫの株式売却に関する詳細な質問に関しては、南区の御選出の各議員さんが非常に熱心に質問、議論されておりますので私のほうからは控えさせていただきますが、そもそも公共交通事業においては、沿線の地域住民に与える社会的な便益というものが少なくありません。これ単なる鉄道事業の採算性のみを対象に評価を行うというのは適切ではないというふうに思います。　午前中、水ノ上議員のＬＲＴに関する質問にもありましたけども、公共交通にも、これは定量的にはかることができない便益というものがあるというのは、私も同意をするところでございます。堺市におきましては、専門家会議や市民の意見を踏まえて今後の都心構想のあり方を決定するということですけども、ぜひとも公共交通の持つ公益性というものを十分に考慮した上で、さまざまな交通手段、交通モードの含めた検討をしていただくことを要望したいと思います。　以上、公共と民間、それぞれの役割や意義、また違いというものについて御質問をさせていただきました。それぞれの役割や強みというものを生かした上で、市民と地域の協力で堺市政の発展に取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の大綱質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　５２番栗駒栄一議員。（拍手） ◆５２番（栗駒栄一君）　（登壇）日本共産党堺市会議員団の栗駒栄一でございます。日本共産党を代表して大綱質疑を行います。　まず、竹山市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　第２期竹山市政がスタートをして２カ月となりました。今回の市長選挙の結果を竹山市長はどのように受けとめられており、今後４年間の堺市政をどのような基本姿勢でもって運営していこうとされるのか、初日に所信表明されましたけれども、改めてお聞きをいたします。竹山候補は１９万８，４００票を獲得し、大阪維新の会所属の相手候補に、１４万６００票を獲得した相手候補に６万票近くの大差で勝利をいたしました。今回の市長選挙は大阪都構想、すなわち堺市の廃止・解体が争点となり、市民は４２年ぶりの５０％を超える投票率で、堺市の選択を存続といたしました。　選挙戦では、大阪維新の会の代表橋下氏は、堺市がなくなっても分割された特別区の名前の頭、冠に堺をつければ堺はなくならないとか、堺市がなくなっても仁徳陵は残るとか、こうした発言に類する詭弁を次々と繰り出しながら、堺が取り残されるとしましたけれども、堺市が消滅して市民にとって何がどうよくなるのか全く示しませんでした。多くの市民は、維新の会のおどしと扇動の言葉に惑わされずに、大阪都構想の本質を見抜いた結果が選挙戦の結果としてあらわれたのであります。この結果は、市民が堺市のこれからについて、これまで以上に真剣に向き合ったことでもあり、竹山第２期市政に注目をしているのであります。　そこでまず最初にお聞きいたしますけれども、市民が投票行動をするに当たって、大阪都構想、すなわち堺市の廃止・解体問題はもちろんですけれども、それだけではなくて、堺市の廃止・解体以外の問題についても、さまざま考慮したと思います。それは竹山候補に投票した人だけじゃなしに、相手候補に投票した人も含めてであります。市長はこの結果をどのように捉えておられるでしょうか。　次、２つ目についてお聞きいたします。初日の所信表明におきまして、公約に掲げられた堺ビジョン１・３・１について、「子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦」「歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦」「匠の技が生きるまち堺・環境都市への挑戦」について、加えて、「市民が安心、元気なまち堺」について、幾つかの施策の説明がございました。現在は予算編成の真っ最中でありますけれども、私は常に日本国憲法の理念と規定に従って、しっかりと立つことを心がけていただきたいということであります。憲法には地方自治が規定されております。それは憲法原理の国民主権を地方自治体において実践をすることであります。国が示すことについても、単に右へ倣えとするのではなくて、平和主義、基本的人権を守る確固とした姿勢に基づいての判断が必要でございます。市長の見解をお示しをください。　次に、幾つか具体のことを所信表明で申しておられますので、そのことについてお聞きいたします。まず、所信表明、最初にですね、地域のことは地域で決めるという考え方のもと、区民ボード、区民評議会を順次設置するとされました。地域の課題、地域のことという場合、具体的にはどういうことが考えられるのか御説明をください。　次に、地域に根差した教育を推進するとして、区教育審議会を立ち上げるとされました。地域に根差した教育とは何か御説明ください。　次に、歴史文化のまち堺の取り組みの１つに、百年の計として環濠都市堺再生に着手するとされました。どのような構想なのか、着手することは何なのか御説明ください。　市長の基本姿勢について、最後に、市民が安心、元気なまちについて、市長は、高齢者や障害者を初め、全ての市民が生き生きと暮らせるよう進めていくとされましたが、内容には全く触れられませんでした。この市長の言葉を実際に生かしていくためには、どのような行財政運営を行うのかが問われます。平成２６年度、来年度予算編成方針が８月に示されましたけれども、その中で、経常収支比率が２年連続で上昇しているとして、これの改善の必要性を強調をしています。もとより、財政の弾力性を保つことを否定するものではありません。しかしながら、経常収支比率の改善のためとして、市民の暮らしを守ることに直接かかわる施策について改善をしないことがあってはなりません。ましてや削減をすることがあってはなりません。市長のお考えをお聞きをいたします。　次に、子ども・子育て支援新制度、いわゆる新システムについて、その中で保育のことを中心にお聞きをいたします。　待機児童をなくし、民間保育所でよい保育をしてほしいという国民の保育要求の高まりに対して、これまで政府は民間保育所創設の願いに背を向け続け、定員以上の子どもの詰め込みなどの規制緩和路線を進めてきました。本市はこの間、政府の路線に乗りながらも、しかし同時に民間保育所の創設も行い、待機児の解消を進めてきました。今回の新システムは、規制緩和路線の全面実施によって、保育に対する国と自治体の責任を大幅に後退・縮小させ、保育を営利化、産業化させるという、公的保育制度の歴史的な大改悪であります。政府は最短で２０１５年春の施行をめざして準備を進めています。しかし、公的責任が後退したとはいえ、保護者や保育関係者の運動により、児童福祉法第２４条に、国や自治体の保育実施義務、この規定が残りました。本市は新システムをよしとするのではなく、父母、国民、保育関係者の願いに応えた待機児解消、公的保育の拡充に取り組むべきであります。以下の諸点についてお聞きをいたします。　本年４月の本市の待機児童数は６２人とカウントされています。認可保育所の定員の弾力化策、すなわち定員を超過して入所させている人数１，５６２人と、認可保育所施設以外への入所児童５７９人を含まないもとでの待機児童数６２人、こういう数字でございます。市長は常に、子育て日本一の堺にしようと強調をしています。そして、これまでの議会答弁で、来年度当初には待機児ゼロをめざしていきたいとされ、また、保育の質も向上させていくということが大事である、このように答弁されています。来年４月の保育の質を向上させての待機児ゼロの見通しはどうでしょうか、お聞きします。　次に、児童福祉法第２４条に、国や自治体の保育実施義務規定が残りましたが、同条第２項によって、認定こども園や家庭的保育事業などの地域型保育が、自治体が実施するべき事業として位置づけられました。新システムになるとどうなるのか、保護者は全くわからない状況でありますし、保育関係者や、また幼稚園関係者にも不安が大きく広がっています。保育所と幼稚園という現行の制度が新制度に移行すれば、どのようになるのか、保育所と認定こども園とその他の種々の保育施設、加えて幼稚園との関係をわかりやすく説明をしてください。　次に、市が認可する施設は、現行の保育所制度に加えて、４つの類型の認定こども園のうち、幼保連携型の認定こども園と、４つの類型の地域型保育になりますが、それぞれの施設の認可基準はどのようになるのか、国の示す基準と市の独自に決める基準との関係はどうなるのか説明をしてください。　次に、国の示す現行の保育料は、現場である自治体の市民生活の実態と大きくかけ離れており、自治体の超過負担によって維持されています。保育所が認定こども園になることによって、保育料がどうなるのか、少なくとも上げることになってはなりません。説明をしてください。　次に、新システムでは、保護者と事業者との直接契約となります。入所選考や保育料の徴収を事業者が行うことになります。そうなれば、事業者とすれば、現在でも保育士が不足しているもとで、人手が必要な障害などを抱えた子どもについては、また、低所得者の家庭の子どもについては、保育料の徴収に不安があるとして、心ならずも排除をしたくなるでしょう。また、入所者の差別、選別がなされることに加えて、保育料の滞納を理由に退所を迫られることなどが懸念されます。こうした国民の不安の声、事業者側の不安の声をどのように受けとめられておられるでしょうか、お聞かせをください。　政府は２０１５年４月の実施をめざして準備を進めています。個々の子ども、全ての子どもの保育の必要性の認定を自治体が行うことになりますが、その認定基準はどうか、また施設の認可基準はどうか、さらには施設の収入となる公定価格、これはどうか、それから保護者が負担する利用者負担は、政府が示しますのはいつ示されるのでしょうか。また、市は条例を定めなければなりませんが、それに向けてのスケジュール、また施設の認可時期等について御説明をいただきたいと思います。これで１回目の質問を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）日本共産党堺市議会議員団代表栗駒栄一議員の竹山市政２期目の基本姿勢についての御質問のうち、まず、さきの市長選挙につきましてお答え申し上げます。　市長選挙では、大阪都構想への参加の是非が最大の争点となりました。そして、市民からはストップ大阪都構想と明確に示されたところでございます。都構想が最大の争点ではあったものの、私が市民の皆さんに合わせて訴えたかったことは、住民福祉の向上と堺の将来の発展のことについてでございます。つまりマニフェストに掲げました３つの挑戦プラス１であり、そのことをできるだけ丁寧に地域に入りまして、街頭に立って市民に訴えてきたつもりでございます。その結果が高い投票率になってあらわれて、私の得票数にもあらわれたのではないかというふうに思います。　住民の暮らしをしっかりと守ることが自治体の責務であり、まちを活性化させ、市民が生き生きと暮らせるようにすることが、市政の基本的な考え方でございます。この考えのもとに、市民とともに全ての市民が人間として尊重される社会の実現をめざしまして、市政を運営してまいりたいと思っております。　なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。以上でございます。 ◎市民人権局長（中野博文君）　（仮称）区民ボードに係る地域課題についてでございますが、各地域には、例えば防犯、防災などの安全・安心に関すること、子育てに関すること、地域住民相互のつながりに関することなど、その地域ごとに多種多様な課題がございます。それらの地域課題は、地域住民の皆様が一番よくわかっておられますので、課題の洗い出しから解決につながる議論をしていただけるよう、地域の実情に応じた住民参加の仕組みとして（仮称）区民ボードの検討を進めるものでございます。区民ボードの制度設計につきましては、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、本市の都市内分権にふさわしい制度となるよう、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（原田勉君）　地域に根差した教育とは、それぞれの地域の実情や特性に応じて、地域住民の声を生かしながら、地域と連携して進めていく教育のことでございます。（仮称）区教育審議会を設置いたしまして、地域の教育課題を地域で議論することで、地域の子育てや、そして教育に対する関心をより高め、地域全体で子どもの成長をサポートしていく仕組みにつながるものと考えております。以上でございます。 ◎市長公室長（米澤博隆君）　環濠都市堺の再生についてでございます。堺が連綿と受け継いできた歴史と文化を引き継いでいくためには、多くの市民の方々が堺のまちに誇りや愛着を持つことが重要でございます。環濠都市堺の再生は、堺のまちに対する誇りや愛着を市民の方々が共有できるように見える形にしていくことであると考えております。長期的なまちづくりの観点を持って、自由自治都市を象徴する環濠の復元イメージを市民の方々とともに、また議会の皆様方と相談をしつつ、構想という形でまとめてまいりたいと考えております。あわせて環濠都市のイメージを先行して打ち出すことのできる短・中期的な取り組みについても検討してまいります。以上でございます。 ◎財政局長（上坊勝則君）　今後の行財政運営についてお答えをいたします。市民に安心して暮らしていただくことは、先ほど市長答弁にもありましたとおり、行政としての責務であり、そうした取り組みを着実に推進し、市民ニーズを的確に捉えたきめ細やかな行政サービスを提供する必要があるものと認識しております。そのためにも不断の行財政改革を推進することで、健全な財政基盤に立脚した持続可能な都市経営を行うことが必要となります。今後とも市民目線で全ての施策を総点検することにより、社会経済情勢の変化に応じた適正性や効果性を検証し、必要に応じた施策の見直しやスクラップ・アンド・ビルドによる経営資源の重点化などを推進してまいります。あわせて、自助、共助、公助の役割分担をしっかりと行うとともに、市民が安全に安心して元気に暮らしていけるまちづくりを社会全体で進めてまいります。以上でございます。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　来年４月の待機児童解消の見通しについては、引き続き保育需要の増加が見込まれることから、現在４１０人分の受け入れ枠を拡大するための整備を行っており、待機児童が解消されるものと考えております。整備におきましては、認可保育所を中心に取り組んでおります。既存の保育所、幼稚園は、新制度移行に伴いまして、新たな施設体系に移行するかどうかの選択を行うこととなります。具体的には、保育所は現行の保育所として残るのか、認定こども園に移行するのかという選択になります。幼稚園は現行の幼稚園として残るのか、施設型給付を受ける幼稚園、または認定こども園に移行するのかという選択となります。また、地域型保育事業は、認定こども園や保育所などの大規模な施設とは異なり、３歳未満のお子さんを対象とする定員１９名以下の小規模な保育事業となります。新制度のもとにおいて、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業は、堺市が今後制定します認可基準に基づきまして施設・事業を設置運営していただくことになります。本市の認可基準については、国からの政省令によって示される、従うべき基準及び参酌すべき基準に基づき制定することとなります。　新制度におきます利用者負担につきましては、その詳細についてはまだ示されておりませんが、現行制度の利用者負担の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本的な考え方として定めることになります。新制度において、保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合は、保護者と直接契約となり、保育料も直接保護者から徴収することになりますが、保育所のままで運営される場合は、今までどおりでございます。また、現在のところ、施設型給付などの公定価格は示されておりませんが、これを含む制度の概要が示された段階で、各法人が移行するかどうかの判断をしていただくこととなります。　なお、障害児を含む児童の受け入れにつきましては、現行制度において、保育所は児童福祉法に基づき応諾義務が課せられております。新制度におきましても、給付を受ける全ての施設は、直接契約であっても、子ども・子育て支援法第３３条に基づきまして、正当な理由がなければ、利用の申し込みを拒んではならないとされており、低所得家庭や単に障害があるということだけで入所を拒否されることはございません。　今後、本市が制定する基準などについてのスケジュールにつきましては、その考え方の基礎となる国の政省令が今年度中に示される予定でございまして、パブリックコメントを経まして、平成２６年５月議会か８月議会に付議する予定でございます。　なお、公定価格、利用者負担につきましては、平成２６年４月以降、国から骨格が示される予定でございまして、できる限り迅速に事業者並びに利用者に対する情報提供に努めてまいります。　また、認可施設につきましては、子ども・子育て関連三法の本格施行が平成２７年４月１日であることから、それ以降になりますが、事前の相談につきましては、基準条例制定後、随時対応をしてまいります。以上でございます。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　市長に選挙結果を受けての受けとめ方をお聞きをし、そして、今後の市政運営を行うに当たっての、最も基本となる日本国憲法の原理を、実際に堺市のさまざまな施策を行う場合に、どういうふうに行うのか、国が示すことについて、単に右に倣えとするんじゃだめだという立場でお聞きいたしました。それが憲法に規定された国民主権を、これを地方自治体において実践することが、これが国民主権を実際に発揮していくことになるという立場でお聞きしたんですけども、市長からの回答は、最初の市長選挙の結果についてですけども、これにつきましては、今回の市長選挙が大阪都構想が最大の争点になり、市民の大半が堺市の解体に反対の意思を示したことは間違いがありません。同時に考慮すべきは、相手方候補に１４万という多くの票を入れた市民は、大阪都構想の内容を十分に理解したかどうかは別として、今の政治に満足をしていないということだというふうに思うんですね。それは、市民生活がだんだんと苦しくなっており、若者の未来も展望が見えないということによって、今の社会に大きな閉塞感を抱いていると思うんですね。単にこれは堺市だけじゃなしに、国政を含めた政治全体によって生み出されている。今の社会に大きな閉塞感を抱いているということですね。その不安と不満が相手方候補への投票行動につながっている側面が大いにあるんじゃないでしょうか。そのことは、政令市・堺の継続の意思を竹山市長に託した市民も同じだというふうに思います。当然のこととして、市民の暮らしは国政が基本になるわけですけれども、直接住民と接する基礎自治体として、そして政令市として、市民の暮らしが少しでもよくなるように施策を展開していただくよう求めておきたいというように思います。　さて、当たり前のことですけれども、施策を展開する場合、常に日本国憲法の理念と規定にしっかり立つことを心がけていただきたいということを申し上げたんですけれども、そのことについては全く触れられませんでした。そこで、改めて確認をしたいと思いますけども、今、市長が御答弁になったことの前提として、堺市は平成１８年に平和と人権を尊重するまちづくり条例をこれを制定をしております。そして、この条例に従って、あらゆる施策を平和と人権を尊重する視点を持って推進をされてきたというふうに思うんですけれども、市長はこうした立場で引き続き堺市政を預かられるものとして、あらゆる施策を日本国憲法の理念を踏まえ、必要に応じて判断をし、市政を運営していくという、このことを前提として先ほどの答弁があったというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎市長（竹山修身君）　私ども公務員は、憲法尊重擁護義務というのがございます。当然のことながら、憲法を最上位の法規範として捉えるべきだというのが当たり前のことでございます。そしてまた、平和と人権まちづくり条例につきましても、本市の条例でございますので、その条例を誠実に実行する、そういう責務があるのは当たり前のことでございます。以上です。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　今の市長の御答弁は、私がお聞きしたことについて、それを前提として行うということについて認められたということというふうに思います。国民主権を地方自治で実践する場合、それは国との関係において見れば対等であります。政府の示すさまざまなことにつきまして、憲法の理念と規定から見てどうなのか、どのように運営をするのがよいのかと、このことを地方自治体の長として自主的に判断をすることが求められるというふうに思うんです。基本的人権につきましては、さまざまな分野がありますけれども、中でも地方自治法に住民福祉の増進が第一に掲げられておりますように、基礎自治体の職務全般に関係の深い生存権を特にしっかりと認識をしていただき、全職員がその立場で事務執行がなされるよう、自治体の長としての姿勢を示されることを重ねて求めておきたいと思います。　次に、区民ボードにつきまして、地域の課題、地域のことということは、どういうことかと、具体的にどうかということでお聞きをいたしました。安全・安心や子育てなど、地域で課題となっていること、それらを話し合い、解決していくということとされましたけれども、なかなか漠然としていて、イメージがわきませんね、地域のことという場合ね。市長は所信表明で、校区のまちづくり協議会や区民まちづくり会議などを発展させると、こういうふうにされたんですけども、それらの協議会や、あるいはまちづくり会議はどうなるでしょうか。なくなるということなんでしょうか。発展させるということをもう少しわかるように説明してください。区長の市長調整監としての役割とのかかわりはどうなるんでしょうか。区長の市長調整監としての役割ですね、そのかかわりはどうなるのか。　それから、地方自治法の２０２条には、地域自治区とその地域協議会の規定がありますが、御提案の区民評議会、区民ボードについては、それと関係があるのかどうか、これについても御説明いただきたいというふうに思います。 ◎市民人権局長（中野博文君）　まず１点目の校区まちづくり協議会や区民まちづくり会議と区民ボードの違いはというふうな御質問につきましてですけれども、まず、校区まちづくり協議会は、小学校校区にさまざまな団体で構成されたまちづくり協議会に対しまして、身近な課題をみずからが主体的に解決するために、実施するためにつくられた団体でございます。また、区民まちづくり会議は、各区域に合わせた自治会を初めとする地域で活動している団体や、公募区民などから構成され、区域の特性をいかに魅力あるまちづくりに資するかということを検討していただくことで設置された組織でございます。対しまして、区民ボードにつきましては、現行の区民まちづくり会議をさらに発展・強化させまして、区長への政策提言、あるいは区域の課題解決に資する事業、区の行動計画でありますまちづくりビジョンの進捗状況などの役割を持ったものとし、条例設置の審議会を想定しているところでございます。なお、校区まちづくり協議会につきましては、今後このあり方については整理していきたいと考えておるところでございます。　次に、区長と市長調整監との関係の御質問があったと思いますが、市長調整監は地域と市長をつなぐ役割があるというふうなことで、今回の区民ボードとの関係でいいますと、区の中に区民ボードをつくるというふうなことでございますので、区長としての役割としての区民ボードというふうな形になろうかと考えておるところでございます。

　それと、地方自治法に基づく、区域協議会でしたですか、区地域協議会、地域協議会。地方自治法の２０２条の４に、地域自治区というものが定められておりまして、この地域自治区と申しますのは、その市域のある部分について地域自治区を定めて、そこで、それぞれ地域協議会をつくるというふうな組織でございまして、我々政令指定都市であれば、もう既に行政区としてのそういうふうな形としてあるというふうなことで、想定しておられるのは、政令指定都市以外の部分のところで設置されているのが多いというのが現状でございますので、若干、政令指定都市の中での、ここの設置というのはないと聞いておりますので、一般市で活用されているものではなかろうかと考えているところでございます。以上でございます。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　地域自治区制度につきましては、これについて、ちょっとちゃんと中身を調査しといてねというふうに申し上げといたんですけども、この地方自治法に基づくこの地域自治区制度ですね、市町村がその区域内の地域に市町村の権限に属する事務を、これを分掌させて、及び地域の住民の意見を反映させつつ、これを処理させるために設置する自治行政組織の１つ、これはいわゆるフリー百科事典ですね、ウィキペディアでの表記、記事になってますけども、こういうふうになっています。　今、最初御答弁いただいたことでいいますと、今回御提案の区民ボードですね、そういうふうな地方自治法に規定されたような明確なものではないというふうなようでございます。区民まちづくり会議は、それぞれの区によって少し内容が違いますけども、私は西区選出ですけども、大体どこの区でも主にまちのにぎわいづくりとかいったソフト的なものを相談して決めるというふうにやっておると思うんですけども、これから、だから、つくられようとするこの区民ボードは、そういう現在ある区民会議と内容がどう違うんかというあたりが、これが実際知りたいところなんですよ。　いろいろ御説明を伺う中で、今度つくられようとするこの区民ボードは、そういう区民会議のようなソフト的なものじゃなしに、例えば区域で区切られますから、地域内の道路とか緑地とか、こういうふうなことをどうするんかとかね、こういったことも対象になるというふうなことも、お話の中で述べられておりましたし、あるいは、西区、私は浜寺地域が中心ですけども、西区には図書館が１カ所、鳳しかなくて、浜寺地域にはなくて、皆さん本当につくってほしいって要望があって、それで自動車で回ってくる、あるんですね、図書館、移動図書館ね。あれ、旧浜寺出張所跡に来るんですけども、物すごい利用率高うて、他所に比べて桁が一桁違うんですね、そういう状況がありますけども、例えばこういう施設につきましても、地域の皆さん方の声をぜひ反映させるときに、こういうハード的なものも対象になるんかというふうなことを、これはいろいろ打ち合わせの中で聞いていきますと、そういうふうなことも対象になるというふうなことも、こういうふうなこともおっしゃっているんですけども、ですから、だから区民ボードというときに、どういったことを対象にしていろいろ市民の皆さん方、地域の皆さん方からそういう要望を聞いて進めるものなのかということを思うんです。　今、具体的に少し申し上げましたけども、例えば今道路の問題につきましては、土木部の地域整備事務所というものがありますけれども、こういう場合もかかわってくるのかということなんかも思うんですね。そういう点で、もう少し具体的にこうであるという先ほどの答弁に加えてあるんであれば、今私が申し上げたのを含めて、どういうふうなものになるかということを、もう少し御答弁いただければというふうに思います。 ◎市民人権局長（中野博文君）　今、議員おっしゃられましたように、ハード的なものに対する各委員さんからのお話等も出てくる可能性がございます。この辺につきましても、今後どういうふうな形で対応していくんかということについては、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　都市内分権ということで、いろいろ進めておられますので、いろいろと取り組む中で、どういうやり方がよいのかと工夫を重ねていくことが大事だというふうに思います。いずれにいたしましても、住民自治の観点から、住民の参加と、そして意見、要望を広く聞いていくためのさまざまな取り組み、これをしていくことは、私は肯定的に評価をいたしたいというふうに思います。ぜひですね、いろいろいいものになるように工夫して進めてください。　それから次に、区の教育審議会についてでございます。これにつきましても、午前中、いろいろ、きのうでしたか、いろいろ教育委員会との関係や審議会の構成、目的、効果について御答弁がございました。それで、実は、今私が聞いたことは、地域に根差したということは何かと、具体的に聞きたいということで聞いたんですけども、区域の子どもの安全・安心などという程度でして、どうも私ちょっとはっきりしないんですよ。区域の教育課題という場合、どういったことがあるのかと、具体的なことはなかなか私としては考えつかない。お話はなかなか、具体的なこと、私はなかなか考えつかないんです。それで、お話聞く中で、いろいろと打ち合わせする中で、きのうもあったかな、通学道路ということも、何かそういうことが対象にするんじゃないかなということを聞いたんだけども、でも、これ通学道路ぐらいやったら、審議会までつくって解決をすることなのかなというふうにも思うんですね。市長からは初日に、地域全体で子どもを育てていく環境を整備するとして、市長の附属機関として設置すると、こういうふうにされました。私これはね、教育の一般行政からの独立と中立性にかかわることがないのかどうかと、そういう点で慎重な対応が求められるなというふうに思うんですね。　市長は説明の中で、第３０次地方制度調査会の内容を先取りするものとなると、このようにされました。答申の内容を見てみますと、その最初のほうでは、小・中学校の設置管理など、必ずしも市で一体的に処理する必要がない事務、このようにしています。そのあたりは、区教育審議会を置くこととの関連はあるのかなというふうに思います。ただ、しかしながら、区教育審議会の設置自体大変重要なことでありますので、また別の機会に議論をすることになると思います。ただ、所信表明で地域に根差した教育を推進するということと、小・中学校の設置管理のために区教育審議会を設けるということとは、それは大分大きな開きがあるように思います。このことにつきましては、今後また議論をしていくことになると思いますけども、今はそのことを申し上げておきます。　加えて、この答申の後半、半分以降には、大変重要なことが、これが記述をされています。今申し上げた小・中学校の設置管理のことだけではなくて、関連してとしまして、執行機関としての教育委員会の位置づけを変更し、教育長の権限を強化する場合にはなどと、こういうふうに記述がされているわけです。このことは、まさに教育の一般行政からの独立性と中立性にかかわることでございます。だから、市長の言われる答申の内容を先取りするとするのが、もしこの教育委員会の位置づけを意味するんでしょうか、このことについては、きょう答弁求めませんけども、そこまでのことを考えてのことではないのかもしれません。しれませんが、もしそうであれば、地域に根差した教育を進めることと関連づけて、日本の教育制度の根幹を荒らす問題について、内容を先取りするものなどと簡単に発言するべきではありません。念のために指摘をしておきます。　いずれにしても、この区教育審議会、２月にも条例提案するということでございますので、今後議論を私もしていきたいし、その議論を注視して判断をしていきたいというふうに考えております。　それから、環濠都市再生についてでございます。議長済みません、大体３時ちょうどになりました。あとはまた。 ○議長（平田多加秋君）　５２番栗駒栄一議員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時３０分まで休憩いたします。〇午後２時５８分休憩〇午後３時３０分再開 ○議長（平田多加秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　栗駒栄一議員の質疑を継続をいたします。５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　市長の政治姿勢にかかわることについて、あと２つございますけども、そのうちの１つに環濠都市堺再生でございますね。これについてお聞きしたいわけですけども、市長はこういうふうにおっしゃったんですね。環濠都市堺の再生に着手します。これは数年後という短期ではなく、堺百年の計として、長期的な視野に立って取り組んでまいりたい、こういうふうにされました。着手という表現をされたんですけども、この表現は、数年後という短期ではないとしても、１００年もの先を見据えるというにはならないと思うんですね。言葉の使い方として百年の計としてとおっしゃったけどもね、しかし、そういう１００年もの先を見据える、こんなことやないと思うんですよ。現実の政策として動き出すという響きが、着手になるというふうに思うんですね。　環濠の再生という場合、阪神高速道路堺線をどうするかという、こういうふうなことも大きな課題となってまいります。私、栗駒としては、堺線全体をどうするかということもありますけども、その最初に、例えば堺出口をなくすれば、都心部への自動車の流入が少なくなると、こういうことも考えられますし、だから、この環濠都市が実際実現したら、本当どうなるんかなという、こういうふうな思いがございます。市民のいろいろな意見があると思うんですね。この環濠都市堺再生は、いわば可能性のある夢、こういうふうな感じかなというふうに思います。百年の計というよりもね、可能性のある夢という、そんな感じがいたします。しかし、夢でも何かの行動がなければ、それこそまさしく夢で終わってしまいます。着手ということですけども、各方面の考え方を十分に聞きながら、一歩ずつ着実に進めてほしいなというふうに思います。求めておきます。　さて、市長がどういうふうなこれから政治をやっていくのかということに、とりあえず、来年度の予算編成方針ということについてお聞きいたしました。市長は市民が安心、元気なまちのところで、高齢者や障害者を初め、全ての市民が生き生きと暮らせるよう進めていくとされたんですけども、内容がなかなかないと。そこで予算編成のあり方と関連してお聞きしたんです。この高齢者や障害者の施策、また、医療もそうですけども、こうしたことは先ほどもおっしゃいましたけれども、生存権に大きくかかわってきます。市長御自身が細かいことまではなかなか把握できないことは当然ですけども、だからこそ、私はこの問題について市長自身が常に意識してほしいというふうに思うんです。　障害者などの施策は、その多くが経常収支比率を高める要因となります。ですから、予算編成方針で財政局長が、これがとにかく２年連続して高くなっていると、経常収支比率が、だから、その解決、改善を求めますと、原局に今求めているんですけども、そうすると、実際、事業を進める原局としては、そういう財政局長のその方針があるから萎縮をいたしまして、本来改善の必要性があっても、積極的な提案をしないことがあってはいけませんので、それであえて申し上げたわけでございます。ぜひですね、そういう点で、財政局長、全体を見てますけども、私はそのことについて、市長にぜひ気配りを求めておきたいというふうに思います。　市民は堺市の存続を選択をして、第２期竹山市政がどのような政治を進めるかと、そのことを注目しております。所信表明で、市長は堺市の発展、市民の幸せをいちずに追求する、一以貫之と、こういう言葉で、この精神でもって市政運営をするとされました。そういう点では、一方では期待もいたしますけども、同時に私ども日本共産党は厳しく是々非々で対応していくことを、これを申し上げまして、市長の政治姿勢に関する質問については終わりたいと思います。　次に、新システムについてでございます。　先ほどの答弁の中で、１点確認をしておきたいんですけども、新しい制度になって、保護者の方も施設運営する方も不安になっているということについて申し上げたときに、その中で、特に保護者の方たちの思いとして、障害児の方とか、あるいは経済的に苦しくなって、保育料滞納したときの対応について聞いたら、こういうふうにされました。正当な理由がなければ、利用の申し込みを拒んではならないとされており、低所得家庭や単に障害があるというところだけで、入所を拒否されることはありませんと、こういう答弁をされたんですけども、このいわゆる応諾義務でございますね。現行制度において、児童福祉法に基づいて、応諾義務が付されているんだというんですけども、しかし、障害児の重さ程度であったり、あるいは、滞納した場合にはどうしていくかと、実際どうするかということについては、まだ細かいところまでは決まっていないんじゃないでしょうか。だから、みんな心配しているんですよ。施設が選んでいくと。そのとき非常にやっぱり非常に人手もかかるとか、そういうことで心配している。しかし、今、御答弁のように、応諾義務が課せられておるんだと、単に、単にとは言われなかったかな、正当な理由がなかったら拒んではならないとなっていると。だから、心配がないような、こういう認識であっては困ると思うんですね。どうなんでしょうか。滞納や障害児の義務化というのは、細かいところまでまだ決まってなくて、検討中じゃないんでしょうか、確認しておきます。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　児童の受け入れにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、子ども・子育て支援法第３３条で、正当な理由がなければこれを拒んではならないとしております。正当な理由には、定員にあきがない場合、また、その他特別な事情がある場合とされております。その他特別な事情がある場合は、障害のある子どもの状況と、施設、事業の受け入れ能力、体制との関係、また利用料の滞納との関係などについて、慎重に整理していく必要があるとされておりまして、現在、国の子ども・子育て会議において議論されておるところでございます。以上でございます。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　そういうことで、最終的に全く進歩がないということじゃないんで、ということでございます。保育施設等、幼児教育施設のあり方が両施設を一体としたこども園が中心となり、しかし保育所と幼稚園の制度も残る。また、地域型保育としての各種の保育施設が認定されるという、こういう複雑なものになります。わかりやすく説明をしていただきたいというふうに申し上げたんですけども、これがそもそもがわかりにくい制度やから、なかなかわかりやすい答弁というのは、なかなかいただけないと、こういうことでございます。　そもそもですね、新システムの狙いが、質のよい認可保育所で待機児解消をと、このように父母、保護者が求めることに応えるんじゃなしに、この新システムの狙いが、これが待機児解消を理由に、この際、安上がりの保育にしようと、そういうところにありますから、複雑でわかりにくいものになるんですね。保護者の願いは明確でございますよ。どの子も豊かに育つことができる、そして安心して働き続けることができる保育所を増設してほしい、これが願いでございます。ゼロ歳、あるいは１歳、２歳から保育を受ける子どもも３歳になれば幼児教育を受けることができるということで、よい制度になった、この説明を受けることがあるんです。　確かにそのことを希望する保護者があるといたしましても、本来、保護者が望んでいるのは、子どもの成長していくための安心・安全な環境水準を維持した上での施設整備なんですね。ですから、幼児教育を受けることができるからよい制度になったというふうなことを、そういう考えを持つんであれば、そういうふうな認識はぐあい悪い、間違いであるというふうに言わなければなりません。本来であれば、公的保育を拡充すればよいんですけれども、そうせずに新システムにしたんですね。これまでの規制緩和路線をさらに進めて、保育に対する国と自治体の責任を大幅に後退・縮小させて、保育を営利化、産業化することであった、これが本質なんです。これまで児童福祉法は、国に対して保育所の最低基準を定めて、自治体と保育事業者に最低基準を超える水準の確保を義務づけてきました。最低基準を超える水準の確保を義務づけてきた。これからは、政府の示す２種類の基準に沿って、地方が条例で定めることになりました。ですから、新システムのもとで、営利化、産業化によるマイナス部分、危惧されることを極力そうさせない努力、これが自治体に求められるんですね。　何点かについてお聞きしたいんですけども、市が認可することになる認定こども園、地域型保育施設とも両方とも国の政省令が示す従うべき基準と参酌すべき基準に従って条例で定めることになります。国の示す基準は年度内という、来年３月内ということで、いまだ示されておりませんし、また、施設の運営収入となる公定価格や、保護者が支払う利用者負担は来年度４月以降になるとのことでございました。国の示す基準、これからということですね。　今後、条例化するに当たって、従うべき基準は、最低基準でありますので、単にそのまま基準のまま従うという姿勢じゃなしに、子どもにとってよりよい保育基準にして、条例化していただくことが必要でございます。他都市では面積基準では、仙台市や千葉市では、居室面積以外に遊戯室を設けるとしておりますし、船橋市や金沢市では、乳児室、匍匐室を設けると、このように仄聞をしています。人員配置の面では、千葉市では１歳児、２歳児は５人に１人の保育士の配置ですね、現在６人に１人ですか。５人に１人の保育士の配置ですし、京都市はゼロ歳児と２歳児は国基準ですけども、１歳児、３歳児、４歳児、５歳児では上回っております。ぜひ子どもにとってよりよい保育基準にしていただくよう重ねて求めておきます。これは従うべき基準だけじゃなしに、当然のことながら、参酌すべき基準についても同様でございます。　地域型保育施設につきましては、従うべき基準には面積基準は入っておらないんですね。面積基準は参酌すべき基準となるようでございます。地域型保育施設のうち、小規模保育はＡ型、Ｂ型、Ｃ型と分類されまして、Ａ型は現在の認可保育所、分園で、これはもう全員が保育士になっておりますけれども、これは園庭は現在も必要要件になっていませんけども、堺市は。本来はゼロ歳、１歳、２歳でもいつでも外に出て走り回れる場所が必要なんですね。この施設の面積要件は参酌基準になっている、このＡ型でもね。小規模保育のＢ型は、Ａ型もかな、マンションの一室でも、また空き店舗でもよくて、保育士資格は２分の１以上で認可できると、こういうふうになっています。保育士が半分でよくて、あとは補助者でもよいとなりますと、乳児の扱い方の教育を受けていないことから来るさまざまな事故も心配されます。これまでもそういう保育のどういう保育がいいかわからない方、資格を持ってない方がうつぶせ寝などさせまして、死亡事故も起きてますけれども、そうしたことがないかということも危惧はされています。だから、そうしたことも想定をして、Ｂ型でも全員保育士の基準、これが求められると、ぜひそのことをそういうふうにしてほしいというふうに思うんです。参酌すべき基準について、認定こども園、地域型保育施設ともに保育の質をよくする内容で条例化をするよう強く求めておきます。　さて、行政は子どもの保育の必要性、必要量、全ての子どもの保育の必要性や必要量を認定をして、保護者は事業者と契約するということになります。そうなりますと、企業が保育事業に参入しようとするときに、認可基準にさえ合えば参入することができますから、今まで以上に参入しやすくなります。保育の補助金を株主への配当や他の事業への流入をさせない使途制限、これは現在あるんですけども、これをなくすことも可能な制度となっています。企業は利潤を上げることが目的ですから、もうからないとなれば、撤退も自由にできる仕組みでございます。　８月の議会で我が党、この本会議場でも、また委員会もそうですけども、待機児をゼロにしたとする横浜市のひどい実態を紹介いたしましたけども、企業を保育事業に参入させるべきではありません。このことについては、どのようにお考えでしょうか。お答えください。それから、本市の公立保育所でございますけれども、これがどうなるか、公立保育所、これを認定こども園に移行することなく、存続させるべきだと考えますがどうでしょうか、お答えを求めます。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　保育所におけます株式会社の参入につきましては、現状においても既に認められております。新制度においては、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業についても、株式会社を含め、多様な主体の参入が認められることになりますが、設置者は経済的基礎、社会福祉事業の知識・経験などに関する要件を満たすことが求められます。なお、幼保連携型認定こども園の設置主体については、地方公共団体、社会福祉法人、学校法人に限られております。　新制度の導入に当たりまして、公立保育所においての方向性ですが、認定こども園か保育所のどちらかを選択することになります。現状では、国からの制度の全容が示されていないこともありまして、現在、情報収集に努めるとともに、その方向性について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　営利企業の保育事業参入について制度の説明がございました。現行の保育所ですね、現状でも参入は可能ですけども、幼保連携型こども園は、企業は認められていないということでございました。しかし、地域型保育給付となります小規模保育や家庭的保育などは、一定の要件を満たせば可能となるということでございます。本市では、現在営利企業が運営する認可保育所が１カ所あります。今のところ特に問題が発生しているということは直接は聞いてませんけども、今後の推移を見守りたいというふうに思います。　営利企業が運営する保育所の実態について、横浜市のことを８月議会で紹介したんですけども、改めてもう一度示したいと思います。　企業が運営する保育所の写真、まず１をちょっと示してください。これはですね、何線やったかな、鉄道のこの並びの高架下に保育所を設けているんですけども、じゃあ、どういうふうになるかいうと、２番目のちょっと写真、これ、だから高架下ですから、道路と分けたいう格子がありますよね、その中に園庭があるんです。普通のそのような園庭じゃないんですね。横浜市ではこれでもええと、こうなっている。あんな大きな柱あります。もちろん何かカバーしてますけどもね、これが園庭と、こんなことでございます。　次、３番目の写真、これは高いビルのどこかでもええということで、このビルの何階でしたかね、ここに設けられておりまして、次の写真４番、ここの園庭は上のほうに白い格子が見えますやろ。あれが園庭だと、こんなことでございます。避難するときに、右の階段からだあっとおりていかんとあかん、何かのとき。子どもがですよ、そんな小ちゃい子どもおるわけですけども、避難のときにはそんな階段を使っておりんとあかんと、これも横浜市で認められておる。これ認可保育所でございます。　次の写真です。これ何番、５番。これ、左のほうが、これが認可保育所で、屋上が庭園のかわり。ちょっと右のほう見えるように映して。これは産廃の施設なんです。産廃の施設の横でも、こういう施設が認められていると。これが横浜の保育所なんです。　なぜこのような環境に設置されているのか。認可基準が甘いんです。大変保育の質が悪い保育所です。保護者はどうしても預かってもらわなければならないんで、やむを得ず入所をさせてますけれども、子どもにとって最悪のそういう環境でございます。こういうところを、こういう保育所を株式会社が運営しているんですね。　株式会社は、さっき言いましたように、利益を出すことが目的です。じゃあ、どういうふうにして利益を出していくのか。　次６番をちょっと出してください。一番上、本社親会社、これ資本を出す会社、そこがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、幾つかの株式会社、出資してつくってる。その株式会社がまた幾つかの保育園を、これを運営をしているわけです。現在はこの保育園がいろいろ給食も必要ですし、いろいろ保育士のいろんな研修も必要ですけども、そのときには、本社の関係する給食会社であるとか物流会社であるとか、そういったところに仕事を発注するということにしてもうけるとか、こういうふうにするわけでございます。　このＡ保育株式会社には、これは自治体から補助金が入ってます。このＡ保育株式会社は、親会社、本社に対して、本部経費、いわゆる人件費とか事務費とかという一定の金は本社にあげることは認められてますけれども、株の配当には認められていない、こういう状況ですけども、実態、後で言いますけども、じゃあ、その本部経費だけ、本来必要な人件費と事務費だけかないうたら、そうじゃない実態も現実にあるわけです。　そういうふうにしながら、今のところ、それで、そういうふうにしながら結構これが保育所を委託する業務を通じて収益を上げていると、そこには自治体からの運営補助金が本部にいっていると、こういうふうになります。さっきも言いましたように、今現在は利益が出ましても、直接株主配当はできないけども、これができるようになると、こういう仕組みになっているわけです。大手を振って利潤を追求することができるというふうになります。　７番を出してください。この７番、この図はこれ横浜市ですけども、人件費比率、事業収入の総額に占める人件費の割合、福祉法人の運営するほうを見ますと、これは割合は２０１０年が７１．９、２０１１年７０．７、これに対して株式会社が運営する保育所では、これは人件費の割合は５３％と５３．２％、こういう実態になっているわけでございます。細かい数字はもう省きますけども、そういうふうにしてなっているわけですけども、実際、横浜市とか隣の川崎市に保育所を出している企業ですけども、これ名古屋にあるＪＰホールディングスという会社が、これがありまして、この会社が、子育て事業関係６社を、これをつくっているんですね。そこでは、２０１２年の決算では、売上高１３８億円、経常利益１４億円、当期純利益７億５，０００万円、そのうち株主配当に２億５，０００万円、内部留保３５億円、こういう持ち株会社、ＪＰホールディングスね。　その収入のもとは、その売り上げの大半は、全国に１１５の認可保育所をこれを運営しておりまして、そこからの収入が大半だというふうに思います。その収入のもとは、もちろん自治体から交付される運営補助金であります。こういう実際の実態があるわけですけども、あとはもう省略いたしますけども、こういうふうにしながら、保育をもうけの対象にするということで、先ほど写真見てもらったように、そういうところが株式会社が運営する保育施設が、子どもにとっていい保育施設であるはずがない、悪い質だ、質の悪い施設だというふうなことになるわけでございます。　しかし、これは認可基準が甘いから、だから参入している。認可基準が高ければ、企業は利益を出そう思っても出せません。だから、その認可基準に加えまして、認可基準を創設し、その他条件を含めて、実質的に企業参入をさせないようにすること、これが大事だというふうに思うんですね。本来、保育が金もうけの対象になること自体、あってはならないことでございます。　現在、堺市には認可保育所の分園が数多くあります。当局は分園も認可保育所という位置づけですけども、先ほど言いましたように、園庭がなくても、これを認められてますけども、ゼロ歳、１歳、２歳でも本当はいつでも外で走り回れる、こういう場所が必要なんですね、育ちにとって。ゼロ歳でも１歳でも２歳でもね。今後この分園につきましては、１９人までの場合は、地域型保育給付対象の小規模保育の対象になります。これら地域型保育給付対象の保育施設は、本市が定める裁量型基準で認可されることになるんですね。だから、現在堺市の市立保育所の分園も含めて、家庭的保育も企業参入が可能と、こういうふうになります。しかし、企業は利潤を得ることが目的ですから、子どもにとって質のよい保育になることは、決して期待できません。認可基準が甘ければ、企業の参入する機会をつくることになります。子どものために、保育の質がよくなるよう、そして、企業参入には厳しい基準になるよう進めていただくことを、これを強く求めておきます。　さて、堺の公立保育所の存続についてですけども、これについては御答弁は制度の全容を待って、どうするのかの検討をしていくと、こういうことでございました。認定こども園に移行するかどうかの検討をするまでもなく、移行することなく存続をさせるべきであります。複雑な制度になるもとで、保育施設に格差ができて、主人公である子どもが差別されて、差別のある保育を受けることになりかねません。そうした中で、自治体が保育の公的責任を果たすためには、公立保育所の存在がなくてはなりません。このことも強く求めておきます。　来年度当初、保育の質を向上させての待機児ゼロの見通しについては、初めにお聞きいたしました。受け入れ枠を認可保育所を中心として４１０人拡大することによって、待機児童が解消される見込みだということでございました。４１０人の拡大の内訳は、分園や定員増を含めた、これも分園も定員含めてですね、分園や定員増を含めた認可保育所で３２０人となっています。待機児童が解消されることは喜ばしいんですけども、しかし、認可基準の弾力運用によって、本来の定員を超えて受け入れるのが実態でございますので、引き続き、認可保育所の創設などによって受け入れ枠をふやすことを求めまして、この新システムの質問を終わります。　質問終わるんですけども、この大綱質疑の最後にですね、おかりいたしまして、最後に申し上げておきたいと思います。質問の最初に、憲法を市政運営に貫くことについて、市長の政治姿勢をただしました。市長からは、私が申し上げた平和と人権を尊重するまちづくり条例と、あらゆる施策を日本国憲法の理念を踏まえて、必要に応じ判断し、市政を運営していくことを前提として進めていくことについて、その姿勢については示されました。今、国において安倍政権によって、きょう、あすにも特定秘密保護法が強行的に成立させられようとしています。どんな世論調査を見ましても賛成は２ないし３割です。反対が５割以上です。慎重審議が８割でございます。日本弁護士会と全国５２の全ての弁護士会、多くの著名なジャーナリスト、ノーベル賞受賞者の益川さん、白川さんなどの学者の会の反対声明には、わずかな期間に２，００６人、これが広がっています。映画人の会の反対声明には、山田洋次さんや吉永小百合さんなど２６４人も短い期間に賛同するなど、国会審議が進むにつれ、国民の反対の声が広がっています。この法案は、国民主権と平和主義と基本的人権の憲法原理・原則に真っ向から反するものです。政府の都合の悪いことが全て隠され、何が秘密かも秘密になっています。知る権利をじゅうりんし、プライバシーが洗いざらい調査され、公安警察が幅をきかす国になっていきます。　来年の通常国会には、歴代自民党政府も今まで認められないとしてきた集団的自衛権を認める解釈を打ち出す国家安全保障基本法が提案されようとしています。これらは戦争への道でございます。野中広務さんや古賀誠さんなど、これまでの自民党の重鎮であった方も厳しく反対の声を上げています。私はこの議場の議員の皆さん方に、所属する政党のいかんにかかわらず、日本国憲法原理の平和主義、国民主権、基本的人権を守る立場に立たれて、これを犯す特定秘密保護法案に反対されることを、これを訴えるものでございます。我が党は事態がいかに推移しようとも、この憲法の日本国憲法の三原則を守って、国民を守るために奮闘することを申し上げまして、私の大綱質疑を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　（登壇）田中丈悦でございます。まず初めに、竹山市長、２期目の当選をお喜び申し上げます。まずはおめでとうございます。このことを申し上げまして、大綱質疑を始めさせていただきます。　なお、特定秘密保護法案に関しましては、私の立場からも断固反対であるということを初めに申し上げます。　私のほうからは、１問目に、市長選挙の総括と、竹山市長のマニフェスト、２期目の市政方針についてお聞きをする予定でございましたけども、総括につきましては、前の水ノ上議員、そして栗駒議員の質問に既にお答えになっております。重複を避けますけども、１つ私も１９万８，０００票と１４万票という５万８，０００票の大差については、公明党支持者の皆さんとともに得票率を押し上げた無党派の皆さんの多くが、橋下さんの言っている都構想は少しおかしいのではないかということへの判断が広がり、最大の争点として都構想への堺市の参加を否とする市民の皆さんの意思が示されたものだというふうに思っております。　それとともに注目をしなければならないのは、南区を初めといたしました維新、西林候補へなお４割の支持が示されたということだと考えています。竹山市政だけの問題ではございませんけども、南区につきましては、ニュータウンゆえの共同意識の希薄さ、これが根底にあると思います。まち開きから４６年を経ても、なお堺市行政と今の曲がり角を迎えるニュータウンのまちづくりが、住民にとって自分のものとして感じられるに至っていない、行政が市民にとって頼りになる身近なものになっていない。あるいは行政運営やまちづくりが住民自身のものになっていない。これらのことが５割の投票棄権を含め、４割の不支持という選挙結果に学ぶべきことではないのか、大きな行政課題ではないのかということを私は考えております。この辺につきまして、市長からコメントがございましたら、お答えをいただければと思いますけども、コメントに至らないということでございましたら、選挙戦に学ぶ行政の課題とは何かということにつきまして、ぜひ一度改めてよく考えていただければ幸いと思います。　予定をしておりました都市内分権、区の教育審議会等々のマニフェストにかかわる問題につきましては、さきに質疑があり、今回は割愛をいたします。なお１点だけ、竹山市長のマニフェストで挙げられています泉北フリーゾーンチケットと、そして、これに続くＯＴＫ、泉北高速鉄道の株式売却に関して質疑に入ってまいります。　まず、泉北フリーゾーンチケットとはどのようなものか、これにつきまして、このことをお尋ねし、１問目の質問といたします。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）田中丈悦議員の市長選挙の総括と私の２期目の市政方針につきましてお答えいたします。　大差か僅差かということで、当事者としてなかなかコメントしづらいことでございます。また、激戦でございましたので、票読みもできなかったところでございます。選挙の総括ということですが、堺市の廃止・分割を初めとして、大阪都構想の本質や私の４年間の取り組み実績をもっとしっかりと市民の皆さんに伝えることができればという思いも現在ございます。ただ、投票率が市長単独の選挙として初めて５０％を超えました。加えて、１９万８，０００票という市長選過去最多の得票をいただいたということは、素直にうれしく思っているところでございます。同時に、責任の重さに身の引き締まる思いでございます。政令指定都市としての権限と財源を最大限に生かして、自由自治都市・堺の発展を市民の皆さん、議員の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　ゾーンチケットはということでございますが、ゾーンチケットは鉄道事業者やバス事業者が協力することにより、指定エリア内の鉄道やバスなどが何度でも乗りおりできるチケットであり、周遊や観光などに利用しやすく、公共交通の利用促進や沿線の活性化につながるものでございます。具体的な事例で申し上げますと、指定エリア内の南海バス、阪堺電車が４８０円で１日乗り放題となる堺おもてなしチケットや泉北高速鉄道全線指定エリア内の南海本線、南海高野線、南海バス、阪堺電車が１，３００円で１日乗り放題となる堺・住吉まん福チケット泉北高速版などがございます。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　初めの市長選挙の総括でございますけども、私はやはり維新の会の皆さんが指摘をするとおり、４割の維新候補への得票率だったと、これは大変大きいことではないのかというふうに考えております。もし仮に今の状況、市政への不信あるいは住民の中にまちづくりが入っていない、その主体となっていないということが続く限り、この４割の竹山政権への批判票と、これは残り続けるのではないかというふうに考えています。もう一度行政課題について、改めて考えていただければ幸いと思います。　お答えいただきました泉北フリーゾーンチケットの問題でございますけども、南区の場合、バスが２１０円、電車の最低区間運賃で１６０円ですので、南区の区間内、ニュータウンの区間内をバスと電車、バスというふうに移動するだけで、１回の往復だけで最低１，０８０円が必要となります。この状態が果たしてふだんの市民の足としての公共交通なのかと、あるいは、それを支える運賃なのかということであります。とてもそういうふうに言える状況ではございません。　今、御紹介いただきましたフリーゾーンチケットも１，３００円という案がございましたけども、これは１つのアイデアであろうというふうに思っています。しかしながら、ゾーンチケットというのは往復運賃を超えないということで設定をされているということですので、バスもしくは泉北高速の運賃の値下げが行われない限り、これらの抜本的な解決にはなり得ない、公共交通としての足を将来的にも確保していくということにはなり得ないというふうに思います。ぜひこの点につきましては留意を求めまして、引き続きＯＴＫ、泉北高速鉄道の株式売却に関して、さきの小堀議員の質疑に加えて、私のほうからも議論をしておきたいというふうに思っております。　既に御承知のとおり、乗り継ぎ運賃の引き下げ案がアメリカ投資ファンドのローン・スターの１０円、これに比べまして、評価点数２位の南海電鉄よりは８０円という提案がされたということであります。これにつきましては、市民の皆さんからの問い合わせもあり、大変大きな関心が寄せられています。詳細については議論いたしませんけども、今回のローン・スターと南海の提案を整理したものがこちらの表になります。提案点で、経営方針、事業プランが１０点、鉄道の利便性向上１５点、物流運営方針５点、これが提案点で合計３０点、価格点が７０点というふうに、７０対３０の割合、配分で点数がつけられたということになります。　こういった状況につきまして、スライドのほうお願いしたいんですけども、小堀議員も紹介されました。松井知事の見解は、７８０億円入ってくるのと７２０億円入ってくるのとどっちがいい、こういうふうに述べられておりまして、堺市議会の昨日の撤回要求につきましては、まさに政治家としての人気取り、ＯＴＫの原資は全府民の税金から出されたと。大阪全体の都市インフラをつくりかえるとして、大阪モノレール延伸、なにわ筋線の新線建設などの北部４事業に使うというように答えております。また、これに関しまして、次のスライド出ますか。先ほど申し上げました堺市議会の考えにつきまして、幼稚であるというふうに記者会見され、そして、このことは大阪維新の会の市議団の皆さんにも伝えられたというふうになってます。きょうの新聞によりますと、幼稚、節操というふうにもされていることだと思います。　これらを受けまして、維新の会の皆さんは、決議案の趣旨には賛成するものの、公募条件に適合している、府議会の議論の前に影響を与えるのは避けるという理由で、決議案には賛成をされないというねじれた態度をとられたわけでございます。　振り返りまして、市長選挙を振り返ってみたいと思います。次のスライドをお願いします。松井知事の市長選の南区のタウンミーティングでの発言でございます。このように述べております。泉北高速鉄道の値下げは、竹山さんでは絶対にできないんです。値下げは決めました。泉北高速鉄道は値下げします。値下げをしなさいという条件で売却するということを決めました。間違いなく値下げできます。少し間があきまして、竹山さんのマニフェストにうそを書いていたらだめだと皆さんから言っといてください、これにつきまして、会場からは万雷の拍手が起こるというようなことがございました。このような結果が、今回の南海より８０円の提案があるにもかかわらず、わずか１０円のローン・スターへの優先権の決定というふうになったわけでございます。　そこで市当局に伺っておきますが、先ほど示しました点数配分のうち、鉄道の利便性向上点数が１５点では、１００点のうち１５点では余りにも利便性向上の点数配分が低く設定されていたのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　議員御指摘のとおり、鉄道の提案の点数が１５点というのは、私どもも見ても低いというふうに考えております。特に価格点が７割ということで公募要項が示されましたけども、その段階ではまだ価格算定式というのは公表されておりませんでして、改めて７割の価格点であり、この算定式でいきますと明らかに提案価格を重視した審査基準になっていると考えております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　つまりですね、もともと利用者や市民の強い願いである利便性の向上ということが株式売却の第一課題ではなかったと、売却益の確保が松井知事や橋下市長さんの第一の優先課題であった。先ほどのタウンミーティング、値下げをするというふうに言ったわけですけども、本日の新聞では松井知事は、約束の値下げは実現したというふうに報道をされています、このとおり、市民の皆さんの前で述べられた公約というのは、結局はわずか１０円の運賃値下げの公約であり、これが果たされたと。その結果、利用者、市民の願いは置き去りにされたということではないのかと思っています。　次に、はっきりさせたいのは、私、松井知事はＯＴＫ、泉北高速鉄道の原資は府民の財産から、税金から出されたもので、大阪モノレール、そして、やがてこれも民間に売却されるであろう新設のなにわ筋線、これなどに使うというふうに述べております。次にはっきりさせたいのは、このことでございます。　こちらは、ＯＴＫの出資と今までの利益還元をまとめたものでございます。出資金が４０億円、大阪府は４９％の１９．６億円、府への今日までの配当金が累積３６億円に上ると。２つ目に、泉北高速鉄道の建設費は２２０億円と、既に府の貸付金、ＯＴＫの貸付金は返済済みであるというふうに言われています。そこでお尋ねをするわけですけども、市当局につきましては、これらについて、どのように認識をしているのか、改めてお伺いします。　次に、これらの点からは、鉄道経営を間接的に支えたのは、まさに利用者、住民であり、利益還元を第一に優先すべきは、その利用者、住民であると考えますが、いかがでしょうか、お答えを願います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　議員御指摘のとおり、ＯＴＫの出資のお金については十分返済されておると思いますし、泉北高速鉄道の建設工事費については２２０億円ということでございますが、その中にはニュータウン開発者の開発者負担というものもございまして、その中では工事費の部分を８億円、工事費の２分の１を出していると、また、鉄道用地の部分につきましても、素地価格で譲渡するという助成を受けてやられておりますので、沿線の住民、特に泉北ニュータウンの住民に返るべきものというふうに考えております。　知事は、府民の財産と言われますけども、それは１９億６，０００万円のお金でありまして、それは今、議員も御指摘になられてますけども、配当の中で十分返っております。そういうことも踏まえますと、泉北ニュータウン、一体的に開発しました泉北ニュータウンが１，３００億円の利益を上げていることからも、当然、地域への還元があってしかるべきと考えております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　今の点ですね、まずはっきりさせておきたかったんです。以上のように、泉北高速鉄道が利用者と堺の市民、和泉市の市民も入りますけども、これらの市民によって安定的な経営が行われてきたということは明らかでございます。市議会の要望決議を踏まえまして、大阪府に、市長としてしかるべき対応をしていくという答弁もされました。同時に、沿線の３大学、そして、関西経済同友会、これからも値下げ要望や安全性優先への疑問が出されていますし、和泉市の市議会もローン・スターへの売却反対の決議を準備中であるというふうに報道されているところでございます。府議会の議論が終わってからや株式の売却後では、極めて事業者との交渉は困難になってまいります。申し入れの中には、竹山市長が直接出向くということも視野に入れているという答弁がございましたので、答えは求めませんけども、泉北高速鉄道の今までのこれらの経緯、そしてまた、市民の強い要望、本来市民、利用者に還元すべき点に理がある、このことをしっかりと踏まえて、松井知事への申し入れを、私は、市長みずから行われることを強く要望をして、次の質問へと移りたいと思います。　続きまして、市長選の総括といたしまして、市民参加と市民が実感の持てるまちづくり、これが課題の大きな１つになるのではないかというふうに申し上げました。今後の言われております少子高齢化社会のまちづくりの行政課題について、今回は空き家問題を取り上げて議論を開始をしてまいりたいというふうに思っております。　まず、堺市の今後の人口予測は、マスタープランによりますと、２０２０年には中位推計で８２万７，０００人、２５年には８１万人、２０３０年には７８万７，０００人へと人口が減じていくというふうに予測がされているところでございます。そこで伺いますが、堺市の空き家の推移と現状はどのようになっているのか、この点についてまずお尋ねをいたします。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　空き家の現状についてお答えをする前に、ちょっと１点、先ほどのＯＴＫの問題で、ちょっと重要なところを発言するのを忘れていましたので、その件をちょっと言わせていただきたいと思います。ＯＴＫの健全経営につきましては、泉北ニュータウンの開発者の開発負担、それと手厚い支援、土地貸し付けとか補助金の支援措置があったわけでございますが、それでもまだ足らないという部分については、泉北高速鉄道、値上げもしておりますので、値上げをするということは、結局は沿線住民、特に泉北ニュータウンの住民が値上げの負担もしておりますので、そういうことも含めて、やはり地域還元が必要であるということについて、ちょっと申し忘れましたので、追加でさせていただきます。　本市の空き家の現状でございますが、平成２０年の住宅土地統計調査によりますと、住宅総数３８万６，７００戸に対して、空き家は５万１，９００戸で、空き家率は約１３．４％となっております。空き家率の推移は、同調査で、昭和６３年が約９．７％、平成５年が約９．２％、平成１０年が１１．５％、平成１５年が１３．９％となっており、ばらつきはございますが、おおむね高まる傾向で推移をしております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。

◆７番（田中丈悦君）　今、空き家率の堺市の推移と状況について御答弁をいただきました。こちらを見ていただいたらわかるとおり、全国の推移です。この１０年間で全国で空き家が３割増しまして、約１８０万戸の増、大阪府では１２万４，０００戸、堺市では１万４，０００戸の増となっています。それで、少し区別に調べたものがこちらです。左のほうが全住宅、そして、私が今一番問題意識を持っております戸建て住宅の空き家の状況というのが、右のほうに、これではなっています。全市では戸建て住宅１３万９，７７０戸に対して、空き家が１万６１０戸、７．６％、区別でいえば、堺区が最も空き家が多く、実に戸建ての１４．４％が空き家があるというふうになっています。人口ピークの今日において、この状況ですけども、それではなぜ空き家が増加をしているのか、その理由について。次に、こうした空き家の増加をもたらす問題点について、どのように認識しているのかをお聞きをいたします。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　住宅空き家となる理由ということになってくるかと思うんですけども、これにつきましては、入居者、賃貸住宅であれば入居者を募集しても入らないもの、また建てかえなどのために一時的に空き家としているもの、老朽化により安心して居住できる状態でなくなったもの、他の住宅に移り住んだ後も資産として保有しているものなどさまざまでございますが、そういうような形で空き家が発生してきているという認識をしております。以上でございます。（「問題点について」と呼ぶ者あり）　空き家の問題としましては、近年、適正な維持管理が行われないまま老朽化が進み、倒壊のおそれがあるなど危険な状態にある空き家や危険な状態ではないのではあっても、適正な維持管理が行われずに、防犯や衛生上の問題が生じている空き家の増加が社会問題化しております。また、空き家率の高い自治体では、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下といった問題が生じている事例もあるという認識をしております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　見解を伺いましたけども、空き家増加がもたらす問題点については、外部不経済の問題として指摘をされまして、倒壊、防犯、火災、雑草増加やごみ捨て場化、あるいはまちの景観、活力の低下などこういったことが指摘をされています。続きまして、空き家の増加の要因、これも示されたわけですけども、実は、行政課題として、所有者が不明で自治体の撤去、管理指導ができない、更地化による固定資産税増加や撤去費用が高額なために、そのまま家屋を持ったまま放置をされていると。あるいは、建築基準法から新たな建築ができない、こんな実態があるという指摘も専門家からはされております。堺市の空き家対策の現状ですけども、本年４月の堺市老朽化建設物の適正管理に関する要綱、これが施行され、維持管理の指導が行われている現状にございます。現状ですね、通報があっただけでも、対応困難な空き家・空き地の所有者不明、これ４年間に戻りますけども、５１件発生しているという状況と聞いています。そこで伺いますけども、今後、少子高齢化社会を迎えて、あとの空き家が果たして増加をしていくのか、あるいは低下をしていくのか、どのように推計をされているでしょうか。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　具体の数字とか率という意味での推測は行っておりませんけども、これまでの調査の傾向からいいますと、今後とも空き家率は高まっていくと、推移していくものと予想しております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　これは、富士通総研、これに空き家の予測が出されておりまして、ケース１というのは、一番伸び率が高いんですけども、これは新築住宅数、そして、家屋を更地化するなどの純滅失戸数、これがですね、現状維持のままを計算した場合、あと１５年後ですね、１５年後には１０．６ポイント増加するというのが上の線ですね。一番下のケース４は、新しい新規住宅を半減させると、それと同時に、今まで１０年間の純滅失戸数と現状の空き家分を５年間で減じた場合の計算です。これをした場合、ようやく１５年後に２．６％に抑えることができるということが示されています。つまり、空き家のストック活用に手をつけていかなければ、抑制ができないということになっているわけでございます。　これを堺市に当てはめた場合、私のほうで推計をいたしましたのがこちらになります。今後１５年、２０２８年、堺市の、これは団地は除いてますよ、の一戸建て、空き家数のところがですね、現状のままいきますと、１万９，０００戸ふえるというふうになります。これをケース１とケース４、これに当てはめた場合、１５年後には全体で９，０１９戸、今よりもふえていくということになります。　こうしたことから、空き家対策として、適正な維持管理だけでは、これらの増加を抑制できないということになります。これらの点からは、空き家問題につきましては、適正管理の問題とともにそれを有効的に活用していく、あるいは更地化して別のものにやっていくというふうなことが、二つの方法が必要だというふうに考えるわけですけども、どのように市当局としては考えられるでしょうか、お伺いします。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　これまで議員御指摘のとおり、適正管理というところに重点を置いて検討してきたわけでございますけども、議員お示しのように、空き家を住宅のストックとして有効活用を考えること、また除却についても検討していくことは非常に重要であると考えております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　将来的にですね、これはだから、今の１５年後の姿なんですよね、何もしなければ。これは、遠い将来の課題ではないということだと思います。問題として、確実に空き家率が高まっている。まずこのことを御認識をいただきたいというふうに思っております。それともう１点ですね、苦言を呈しますけども、実は残念ながら２５年度で終了する国交省の補助事業がございます。その名称は空き家再生等事業という補助金事業だったんです。これは堺市では活用されていません。全国でも管理対策には活用されてますけども、十分に活用された、ここまでに至っていないという状況もございます。こういったことを、やはりどういうふうに問題意識を持つのかというふうに考えなければならないというふうに思っております。それで、今後、調査・検討を進めるということでございますけども、私は、実証的な、例えばモデルと申しますか、１つのエリア、地域、ここを指定して、空き家の現状把握を行う。あるいは、空き家所有者の把握を行う、活用できる空き家があるのか、あるいは活用できない空き家になっているのか、所有者の意向はどうなのかという調査・分析を行うと、こういった問題解決に向けた課題整理ということが必要だろうと思っています。　今の移住・住みかえ支援機構ということが、全国の地方自治体と住宅バンクということをつくりまして提携をしているわけですけども、これが必ずしもうまくいっているわけでもございません。この中で、どこに問題や課題があるのかということを改めて考えますということが必要だと思います。これらの観点から、少し長い期間にわたると思いますけども、私はぜひ堺市の中に、責任所在をはっきりとした部署を決めて、これの調査・研究・分析・課題設定、施策づくりへと進んでいっていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　これまで老朽、危険ということに重点を置いてましたので、開発調整部の建築安全課ということでございましたけども、今後、ストックとしての検討も含めますと、違う部署が特に対応が必要になってまいりますので、そういう部署をきっちり整理しまして、ちゃんと調査・研究をしてまいりたいと思っております。　議員先ほどお示しいただきました空き家再生等推進事業でございますけども、これについては、対象地域や要件等があるために、なかなか過疎地域での制度というところもありまして、なかなか市のほうで活用できてなかったということもございますけども、今後いろんなことを調査・研究して、責任を持って対応する部署も考えてやっていきたいと思っております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　ぜひよろしくお願いします。まちづくりにつきましては、私も今回の選挙結果から本当にそうだなという実感を抱いておりますので、長期にわたって議論を継続したいと思ってます。　最後の問題になりますけども、社会保障制度改革プログラム法案、これについてお伺いします。社会保障審議会は、２７日に２０１５年度からの介護保険制度の見直しに向けての意見書案をまとめました。これは社会保障制度改革の実施スケジュール、これと大きな枠組みを定めたプログラム法案、これも１９日の衆議院の本会議で可決し、今回の国会では成立の見込みとなっています。この一連の流れの中にあるものでございます。その中身は、こちらの報道であります。７０から７４歳の窓口負担を２割に引き上げると、これは１４年度にも実施をすると。それと、介護のほうでは、要支援者向けサービスを市町村に移すと、これが１５年度に実施をするという、これが具体化になっています。次のスライドお願いします。　それで、私が問題であるというふうにここに取り上げますのは、サービス給付の例でございます。今の要支援１・２の訪問介護、通所介護の部分が市町村に移管をします。現在この財源確保はうたわれているものの、これらにつきましては、市町村に移管され、そして、赤い枠で囲んでますけども、全国一律のサービスの種類、内容、運営基準、単価を外す、ボランティアから社会福祉法人まで、多様な形態を活用するということになっています。今でも、知ってる中でも、要支援１の場合でも、１・２の場合でも点数が足りないということで実費負担をしている例もございますけども、まずお聞きしたいのは、堺市の要支援者１には何名いるかということについてお聞きをします。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　堺市におけます要支援者の人数でございますが、平成２５年１０月現在、堺市の要支援者は全体で１万５，７９７人でございます。その内訳の中で、要支援者と呼ばれる方が９，５４４人、要支援２が６，２５３人となっております。先ほど要支援者１が９，５４４人、要支援者２が６，２５３人となっております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　要支援の１と２で１万５，７９７人だということでございます。こうした場合、本当に、これらが市町村に移管されて、国の基準が外される。さまざまな形態を活用していくといったときに、本当にこの堺市の中で受け皿が確保できるのかどうか、また、事業者のサービス単価の値崩れで、事業自体が成り立たなくなるという強い懸念が生まれると思いますけども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　現在、国におきまして、要支援者に対する訪問介護及び通所介護について地域支援事業に移行するということが検討されております。今後、市町村に、議員もお示しのとおり、事業実施を円滑に推進するためのガイドラインが提示されることになっております。市といたしましては、今議会に補正予算案を上程をいたしまして、受け皿となり得る地域資源の把握に努めるとともに、国の動向を注視しつつ、要支援者がサービスを利用しながら、自立した日常生活を営めるような制度構築をめざしてまいります。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　制度構築を行っていくということですけども、それは制度を整備することを約束することができますか。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　それにつきましては、国のガイドライン等を見た上で、我々としてはぜひ要支援者１・２の方についても生活が安心してできるような形を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　そういうふうに制度を構築していきたいということで、それはやっぱり構築できますというお約束はなかなか難しいと思うんですね。大変これは大きな問題をはらんでいると思います。ぜひ最後に、国に対して積極的な要望活動を、これにつきましては行っていく必要があるんじゃないかと、行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。この問題につきましては、法案の成立とともに、さらに議論を継続してまいります。以上で私の大綱質疑を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　議事の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。　議事を継続いたします。２４番成山清司議員。（拍手） ◆２４番（成山清司君）　（登壇）公明党の成山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。公明党堺市議会議員団を代表して、２巡目の質問をさせていただきます。　初めに、公会計改革について質問をさせていただきます。　言うまでもなく、現会計制度は現金の歳入、歳出だけを記録する現金主義、単式簿記による会計制度で、今、さまざまな問題点が指摘されております。１００年以上も続く現金の出し入れだけの会計制度で、現在の複雑多岐にわたる経済活動を把握することは不可能であり、財政の全体像が見えてこないのが現状です。市政の根幹をなす財政の見える化が十分なされていないということは、とりもなおさず市民への説明責任を果たしていないことだと考えます。竹山市長のモットーの１つは市政の見える化であります。この市政の見える化につながる中心軸は、財政の見える化だと考えます。現在の会計制度自体を根本的に見直し、客観的に見てもわかりやすい財政の見える化への挑戦を、竹山市政２期目のスタートのこのときにこそ始めるべきだと考えます。　今、新しい公会計のモデルは大きく分けて総務省の改訂モデルと堺市も採用している基準モデル、それに東京都独自の東京モデルと、会計の物差しが１つではありません。他市と比較しづらくなる原因となり、各自治体が精力的に取り組んでこなかった理由の１つとなっています。国も含めて会計制度の見直しの方向性を模索する流れの中にあって、総務省は、平成２２年９月に地方公共団体の財務書類の作成について検証を行う目的で、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を設置しました。有識者による検討が続けられ、平成２５年、本年８月に新地方公会計の推進に向けた中間取りまとめが行われました。そこでは総務省は固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が不可欠とし、財務書類を予算編成等に活用の充実を図ることが重要であると示しました。また総務省は、今年度末までに会計モデルを一本化し、新しい会計モデルを公表する予定で進んでおります。国もいよいよ本格的に会計制度の見直しに向けて動き出しました。　本市においても、この現会計制度を精査し、財政の見える化をめざすことが、市民への説明責任につながるものだと考えます。そこで質問ですが、本市の公会計改革の考え方と、今までの取り組みについてお答えをください。　次に、公有財産の管理についてお尋ねいたします。　さて、今日本では少子化が続き、人口減少が始まっている状況です。また、本市においても同様であると認識しています。そのような社会情勢を考えるとき、我が会派より平成２６年度予算要望を行った際、本市の行財政運営については、ますます税源涵養を図りながら、費用対効果を考慮し、スクラップ・アンド・ビルドを政策立案の基本として心がけなければならないと申し上げました。また、先ほど質疑しておりますが、新たな公会計制度に基づく財務会計システムを構築し、常に全ての事業を仕分けの対象として取り組まなければならないと考えています。このように市政運営の基盤を固めながら、政策投資を戦略的・計画的に実行することが重要だと思うわけであります。その中で、市の公有財産をさらに効率的に、また有効活用することが重要であると認識しているところです。そこで、公有財産の管理の考え方と現状について、及び今後の利活用についてお示しください。　次に、泉北ニュータウンの再生について伺います。　その前に、本日も種々議論のあった、特に泉北ニュータウンのまちづくりに大きな影響を与える大阪府都市開発・ＯＴＫ株式会社売却の問題について意見を申し上げたいと思います。　既に質疑が重なっているところは省略しますが、ＯＴＫ株式会社売却の優先交渉権をアメリカ系ファンドが獲得し、今月中旬の府議会で可決されれば、日本では初めて鉄道事業の経営を１００％外資系ファンドに委ねることになります。このことについて、我々堺市議会はその意思として、昨日白紙撤回の決議を可決したわけであります。我々が危惧するところの本質は、まず利益優先のファンドが、果たして安全な輸送を最優先しなければならない公共交通機関の経営にふさわしいかということにあります。乗客の安全がコストカットの犠牲になりはしないのか、公募要項にはそのことが明記されておりません。安全が担保されるかどうか、府議会での議論に委ねたいと思います。その上で、市民の利便性向上が期待どおり図られるのかどうかを判断していかなければならないと考えます。重ねて大阪府議会並びに大阪府知事の良識ある判断を期待したい旨申し上げ、質疑の内容に入ります。　泉北ニュータウンの再生については、これまで議会でも幾度となく議論し、市当局も取り組みを行っているところであります。しかし、大きくは将来の泉北ニュータウンをどのようなまちにするのか、そのグランドデザインが描き切れておらず、市民の足元では急激な高齢化がもたらす孤独死の問題や商業機能の低下と相まって、買い物難民の問題など顕在化しております。また、移動手段が自家用車に頼らざるを得ない交通の問題や、社会資本を維持するためのコスト負担など、多くの問題が山積しています。こうした足下の課題を解決しながら、将来のまちづくりを着実に進める上で、当局は今どのような具体策を実施されているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。　次に、防災・減災のまちづくりについてお尋ねいたします。　南海トラフ巨大地震で、被害を受けるおそれがある地域の防災対策を強化する南海トラフ地震対策特別措置法が、先月２２日の参議院本会議で全会一致で可決・成立いたしました。この措置法は、津波で浸水が予想される東海から九州地方の太平洋沿岸部を国が津波避難対策特別強化地域に指定、市町村が津波避難タワーや避難通路・階段を整備する場合、事業費の３分の２を補助するものであります。また、国民の命を守るための道路や、橋などの社会インフラの老朽化対策など、防災・減災への取り組みも待ったなしの状況であります。さらにハード対策だけでなく、地域と一体となった防災教育の充実など、ソフト対策にも力を注ぐべきであると認識しているところであります。　先日の市長所信表明において、市民が安心、元気なまちについて、学校の耐震化の前倒しや地域が一体となった防災対策等の重点取り組みを進め、地域の皆様との連携を強めていくと決意もあったところであります。そのような中、私どもはこれまで公共建築物や学校園の耐震化を初め、橋梁、上下水道、ポンプ場の耐震化、マンホールトイレの設置等を初め、倒れにくく燃えにくい災害に強い都市づくりなど、ハード整備の着実な推進を要望してきたところであります。また中学校への分散備蓄の早期完了や、福祉避難所の拡充、防災教育の充実、防災士などの自主防災リーダーの育成、区役所への衛星電話の設置、女性の視点での防災対策の推進、津波ハザードマップ等の整備、区の防災計画の策定、及び地域の状況に応じた防災訓練の充実などのソフト対策についても、さまざま要望を申し上げてまいりました。　そこで、３つの視点から順次お尋ねいたします。１つ目は、災害に強いまちづくりについてお尋ねします。国土交通省は、本年をメンテナンス元年と位置づけ、来年３月末までに道路や下水道、鉄道、港湾などの総点検を完了させるとしています。まさに、国民の命を守るための道路や橋などの社会インフラの老朽化対策や耐震化への取り組みは待ったなしであります。そこで、本市が管理する道路及び上下水道における老朽化・耐震化等の安全対策、及び災害に強いまちづくりについて、現状と今後の取り組みについてそれぞれ認識をお聞かせください。また、中央図書館の耐震化についての認識をお聞かせください。　２つ目は、南海トラフ巨大地震等への備えについてお尋ねいたします。　現在、巨大地震のとてつもない被害をどう抑えるか、国や自治体、市民がそれぞれの立場で可能な対策を着実に進めていくことが急がれています。そこで、先般の大阪府の想定発表に基づく本市の対応及び堺泉北臨海地区における防災対策について、それぞれ認識をお聞かせください。　３つ目は、地域防災力の向上についてお尋ねいたします。　いまだ市民一人一人が防災に対する意識を高め、みずからが身を守る備えの取り組みは十分とは言えない状況であります。また、地域や学校等が連携した防災教育や訓練の強化・充実も重要であります。そこで、自主防災組織の強化及び学校・地域が一体となった防災教育について、それぞれ認識をお聞かせください。また、地域防災拠点としての区役所の役割についても認識をお聞かせください。　次に、本市の認知症対策について質問いたします。　昨年、厚生労働省の調査によれば、６５歳以上の人口のうち、認知症の人は推定１５％で、４６２万人に上り、軽度認知障害、ＭＣＩと呼ばれる予備軍が約４００万人いることがわかりました。医療機関の適切なケアを受けずに放置すれば、５年後には半数の人が認知症に進むおそれがあると言われております。そこで、国において、昨年の９月に認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランを策定し、本年４月より取り組みが始まっております。本市でも、平成２４年から３年間、第５次高齢者福祉計画及び介護保険事業計画のもと、認知症対策に取り組んでいます。この１１月１４日には、我が会派から来年度の予算編成に当たって、認知症施策の充実、医療や介護等の連携などの地域包括ケアシステムを構築することを要望したところです。そこでまず、認知症高齢者の現状と、認知症対策の取り組み状況についてお尋ねします。　また、オレンジプランでは、平成２５年より５年間の目標値を数値化し、市町村においても認知症施策推進のための計画を策定することが要請されておりますが、本市の今後の取り組みについてもお答えください。　次に、生活保護行政について質問いたします。　我が国は、バブル崩壊後、経験したことのない長期デフレに見舞われ、かつ企業のグローバル化により、雇用形態の変容、非正規社員の急増などによって、社会の基盤をなす雇用環境も大きく変化してきました。その影響を受け、国内には生活困窮者が増大し、生活保護受給者も２１５万人を突破し、過去最高の水準で推移し、大きな社会問題になっております。そして、我が国は人口減少高齢化により、社会保障費は恒常的に増大し、国の財政の根底が揺らぎ、その社会保障費の財源として、ついに消費税引き上げ分を充当する決定を見たところであります。　そのような現況の中、国政府は医療扶助の適正化や福祉事務所の調査権限の拡大、就労自立給付金の創設などを盛り込んだ生活保護法の改正と、生活困窮者の自立相談支援や住居確保給付金や子どもの学習支援などの生活困窮者自立支援法が、今臨時国会にも提案されているところであります。　我々は、生活保護制度は、社会保障制度の中で最後のセーフティネットとして認識しつつ、両法案提案を契機に、自治体、地域の中に生活困窮者、貧困層に対する新たなセーフネット構築に向けたシステムづくりが必要かつ急務であると考えます。そこでお伺いします。初めに、本市の保護の動向についてお聞きします。また、ケースワーカーのオーバーワークが以前より指摘されています。そこで、本市の保護の実施体制についてお示しください。　次に、最近他市において福祉担当職員が保護費を不正支出する事件が発生し、自治体福祉担当職員の公金管理やそのチェック体制のずさんさが指摘されました。そこで、本市の保護費の支給体制についてお答えください。また、本市はこれまでも生活保護受給者に対して、就労支援に専門員を配置し、堺版の自立支援策に取り組んでこられていると聞き及んでいます。このような本市独自の取り組みと、生活保護行政についてお示しください。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎財政局長（上坊勝則君）　公会計改革についてお答えをまずいたします。　財務書類の作成方法につきましては、総務省から基準モデル及び総務省方式改訂モデルが提示されており、本市におきましては基準モデルを採用し、平成２０年度決算から財務書類を作成しておるところでございます。公会計制度に取り組むことによりまして、発生主義の考え方を導入し、現行の現金主義会計では見えにくい行政コストを把握することができるものと考えております。また、普通会計だけではなく、特別会計、公営企業会計、第三セクターなど連結ベースでの財務状況を把握することが可能となり、これらの財務情報を市民にわかりやすく開示し、行政の可視化に取り組んでまいりました。　本市が採用しております基準モデルにつきましては、政令指定都市の多くが採用しております総務省方式改訂モデルと比べ、固定資産の評価基準について、公正価値で評価を行うことになっているため、より正確な価値を反映したものであり、先進的な取り組みを行っているものと認識しておるところでございます。　続きまして、公有財産の管理の考え方と現状についてお答えをいたします。　堺市が所有いたします公有財産は、道路、橋梁等のインフラ、また河川等を除きますと、土地につきましては約２，０００件、約１１．４平方キロございまして、市域の面積１４９．９９平方キロのうちからしますと、約７．６％を占めておるところでございます。また、建物につきましては、学校、市営住宅、スポーツ文化施設、庁舎、消防施設などがありまして、その総数は施設数で約７００施設、棟数では約３，４００棟、総延べ床面積で約２．１６平方キロであり、昭和４０年代から５０年代をピークに施設整備がされたことに伴いまして、建築後３０年を経過した建物が全体の約５０％を占めておるという現状でございます。今後市有建物の多くが更新時期を迎え、大規模な改修・改築・建てかえを要し、これらに伴います財政負担が懸念されるところでございます。市民ニーズが多様化する中、人口減少や少子高齢化の進展が、公共施設に与える影響への対応や、施設の維持管理コストの削減、耐震化といった防災対策の対応も喫緊の課題となっておるところでございます。　このような問題に対応するために、土地・建物などを経営資産と捉える観点から、適切で効率的な財産の維持保全、管理活用を総合的・計画的に推進するため、ファシリティマネジメントの基本的な考え方や方向性を示します堺市市有施設等整備活用基本方針を本年の６月に策定したところでございます。なお、公会計上の公有財産の資産額は、道路、橋梁、河川等を除いた土地につきましては、約１兆７００億円、建物につきましては約２，０００億円となり、合わせた合計額は約１兆２，７００億円となります。　次に、公有財産の今後の利活用についてですが、中長期的な視点から取り組む必要があると考えており、施設の保全や長寿命化といったライフサイクルコストの削減、統廃合や再配置などによる施設総量の最適化、またユニバーサルデザインへの対応など、施設価値の向上であるバリューアップの３つの基本方針を柱に、中長期的な財政状況も勘案しながら、今後の利活用の取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　泉北ニュータウン再生の具体策についてでございますが、泉北ニュータウンはまち開きから４０年以上が経過し、緑豊かな住環境を有する住宅地として成熟してまいりましたけども、少子高齢化の進展、人口減少、住宅や公共施設の老朽化、商業機能の低下など、さまざまな問題があらわれてきております。特に昭和４０年代、５０年代に、主に団塊の世代の人たちが一斉に入居し、現在、その人たちが年を重ね、高齢化の波が他の地区に比べて、一気に押し寄せてきております。　そのような中で、平成２２年５月に、ニュータウン再生のビジョンである泉北ニュータウン再生指針を策定し、今後１０年間で取り組むべきものとしてまとめました。さらに、平成２３年３月には、泉ヶ丘駅前の活性化の具体化を図るため泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンを、平成２４年３月には公的賃貸住宅の建てかえなどの具体化を図るため、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画を策定しております。これらの計画をもとに、現在取り組んでおります主な事業としましては、泉ヶ丘駅前の活性化事業につきましては、平成２３年度に東大谷高校の誘致、地元で会議を立ち上げ、エリアマネジメント組織の構築や地域イベントによるにぎわい事業に取り組んでおります。晴美台エコモデルタウン創出事業につきましては、平成２３年度に工事着手し、現時点で５０区画の住宅が供給されております。府営住宅など公的賃貸住宅の再生事業につきましては、今年度より府営５団地の建てかえ事業が着手されております。住まいアシスト事業につきましては、平成２２年度から取り組み、現時点で２２０世帯の子育て世代などの方が、新たに転入しております。近隣センターの再生事業につきましては、近隣センターのオープンスペースの引き継ぎに当たり、大阪府タウン管理財団と課題解決に向けた協議・調整に取り組んでおります。以上でございます。 ◎建設局長（岡本広美君）　災害に強いまちづくりについての御質問のうち、道路についてお答えいたします。　道路における老朽化、耐震化等の安全対策につきましては、日常的に道路のパトロールを行うとともに、舗装補修マネジメント計画、橋梁長寿命化修繕計画、橋梁耐震事業計画などに基づきまして、計画的・体系的に予防保全に取り組んでおります。とりわけ防災・減災の観点では、災害発生時におきまして重要な役割を担います緊急交通路にかかる橋梁や鉄道をまたぐ橋梁など８６橋の耐震化につきまして、平成３１年度の事業完了に向けて取り組んでおります。加えまして、津波避難経路にかかります橋梁の耐震化につきましても、今年度事業計画を策定いたしまして、次年度以降から事業を実施してまいるところでございます。また、南花田鳳西町線や大阪河内長野線など都市計画道路の整備につきましても事業を推進いたしまして、緊急交通路等のネットワーク機能の強化と多重性を高めてまいります。以上でございます。 ◎上下水道局長（木田義和君）　上下水道局における耐震化等の安全対策について、現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　上水道管理につきましては、全ての管路を耐震化するには膨大な費用と期間が必要となることから、漏水事故時の影響が大きく、震災時の復旧にも時間を要する幹線管の更新に重点を置くとともに、避難所や医療施設に至る特定の管路を優先的に耐震化を進めております。平成２４年度末現在で、避難所等に至る管路延長１２４キロメートルに対しまして、耐震化率は４４％で、平成２９年度末に７２％とする計画でございます。さらに長寿命化耐震管を早期採用し、ライフサイクルコストの低減を図っているところでございます。配水池につきましては、平成２４年度末現在で耐震化率は７４％で、平成２９年度末に７８．５％とする計画でございます。　次に、下水道管路につきましては、避難所と処理場を結ぶ管路や緊急交通路下、及び軌道下の管路等、約３３０キロメートルを重要な管路としまして位置づけ、耐震化対策を進めております。平成２４年度末現在の耐震対策率は４８．５％で、平成３１年度末に１００％とする計画でございます。処理場、ポンプ場施設につきましては、平成２４年度末現在で、耐震化率は５４．５％で、平成３１年度末に耐震化率を１００％とする計画でございます。また、長期的には被災時に水処理機能が損なわれた処理場が発生しても、他の処理場にて代替できるよう処理場間のネットワーク化を図る計画としております。以上です。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　建築都市局の取り組みでございますが、東日本大震災の教訓として、被害の最小化を図る減災の視点・観点が重要であると考えており、倒れにくく燃えにくい市街地の形成を自助、共助、公助の連携のもとに進めております。　まず、共助の取り組みといたしましては、民間住宅などの耐震診断、改修を促進するため、木造住宅の耐震診断の無料化や耐震改修補助の拡充などに取り組んでおります。次に、公助の取り組みといたしましては、防災上、課題の大きい密集市街地の改善や、準防火地域の指定拡大、市営住宅の計画的建てかえによる耐震性の向上などに取り組んでおります。加えて、臨海部におきましては、国により基幹的広域防災拠点が整備されて、震災訓練などに活用されており、残る水深１０メートルの耐震強化岸壁の早期整備を国に働きかけております。今後ともこれらの施策を市民の方々に十分御理解いただきながら、効率的・計画的に推進することにより、災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ◎教育次長（原田勉君）　堺市立中央図書館の耐震化につきましては、堺市耐震改修促進計画の中で、広域避難所である大仙公園内の公共施設として、防災関連施設に位置づけられており、地震災害時の住民の避難先となる避難者滞留施設としての役割を担っております。耐震診断は平成１６年度に実施をし、その結果、施設の一部で構造耐震指標Ｉｓ値が基準値の０．６を満たさない箇所を４カ所確認しておりますので、本市の耐震改修促進計画に基づき、平成２７年度を目途に耐震化できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　南海トラフ巨大地震の大阪府の被害想定の発表に基づく堺市の津波避難対策の対応につきまして御説明いたします。　堺市では、大阪府の被害想定などを踏まえまして、住民の皆様とワークショップを開催し、迅速で安全な避難について検討した上で、津波ハザードマップの作成に取り組んでおり、来年２月に配布を予定しております。今後はハザードマップを利用した訓練を繰り返し実施するなど、多くの方が迅速な避難行動をとれるような取り組みが大切であると考えております。また、これまでも多様な情報伝達手段の整備を図ってまいりましたが、ことし実施しております可聴調査の結果を踏まえまして、今後の防災行政無線の整備計画に反映してまいります。今後も自助、共助、公助による防災・減災への取り組みにより、本市の津波避難対策を推進してまいります。　続きまして、地域防災力の向上のうち、地域が一体となった教育訓練についてでございますが、本市では市民一人一人の防災力を高める取り組みといたしまして、地域に密着した防災訓練や出前講座、防災フォーラムなどの機会を捉えまして、自助、共助の重要性などの啓発を行っているところでございます。９月の大阪８８０万人訓練や、１１月の総合防災訓練におきまして、教育委員会と連携し、自主防災組織や中学生の参加により共助の意識を高めてまいりました。また、地域ぐるみの避難訓練や避難所での宿泊体験訓練など、特色ある取り組みを実施されているところもあり、このような取り組みを広く紹介しております。今後も自主防災組織を初め、災害地区班員、区役所、教育委員会、関係各局などと連携し、津波からの避難や避難所運営訓練をより実践的に行っていただけるよう側面支援し、地域における自助、共助の取り組みを活性化することで、地域防災力の向上に努めてまいります。以上でございます。 ◎消防局長（北野武司君）　南海トラフ巨大地震等の備えのうち、堺泉北臨海地区における防災対策についてお答えいたします。　大阪府検討部会の堺泉北臨海地区における被害想定では、危険物タンクから最大で全体貯蔵量の０．３％に当たる１万７，０００キロリットルの石油類が流出する可能性があるとされております。消防局では、石油等を貯蔵している危険物タンクの本体及び地盤に対しまして、消防法に基づき、耐震改修の指導を行ってきたところでございます。管内における大型危険物タンクにつきましては、全て耐震改修が完了しております。さらに配管から流出防止に効果的な緊急遮断弁につきましては、消防法に基づき１万キロリットル以上の全てのタンクに設置されておりますが、本市では５００キロリットル以上のタンクに対しましても、独自に緊急遮断弁の設置を指導しております。今後取りまとめられる大阪府の検討部会の報告を踏まえ、耐震化の進捗状況の管理を行うとともに、関係機関と調整を行い、対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎市民人権局長（中野博文君）　地域防災力の向上のうち、地域防災拠点としての区役所の役割についてでございますが、区役所は災害時には区災害対策本部といたしまして、自主防災組織等と連携し、災害への対応を行う地域の防災拠点として重要な役割がございます。これまで消防ＯＢ職員の各区役所への配置や、実際の災害発生時を想定した、より具体的で実効性のある内容へと各区の防災対策マニュアルを改定するなど、その機能強化に取り組んできたところでございます。現在、各区におきましては、地域の実情を踏まえた地域防災力の向上に寄与する取り組みが実施されており、加えて、各校区が自主的に実施する取り組みへの参加支援も行っているところでございます。次年度におきましては、今年度と同様に、例えば避難所の開設運営訓練など、実践的な取り組みをさらに推進・支援するとともに、防災リーダーの育成や地域の防災組織相互の連携強化を図ることで、さらなる地域防災力の向上が図られるものと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　学校における防災教育につきましては、児童・生徒の防災に対する対応力と、地域社会の防災・減災活動に進んで参加し、貢献しようとする意識や態度の育成が重要であると考えております。各学校においては、防災に関する正しい知識や安全を確保する行動について指導するとともに、地域と連携した避難訓練を実施するなど、地域の実情に応じた取り組みを進めているところです。とりわけ９月５日の大阪８８０万人訓練では、全学校園がみずからの身を守る訓練を実施し、地域の実情に応じて避難訓練や避難所開設訓練等の防災訓練を行った学校もありました。１１月５日の総合防災訓練では、中学校２校が参加し、地域自主防災組織を中心にした共助のあり方や公助を担う各機関の役割等について学びました。今後は教育委員会が示したモデルカリキュラムをもとに、各中学校区の防災教育カリキュラムの作成を進めてまいります。また、地域と連携した取り組みに関する教員研修の充実に努めるとともに、防災に関する事項や地域と共同した防災学習の事例をまとめて学校に発信するなど、地域と一体となった防災教育の推進・充実を図ってまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　本市の認知症対策についてお答えをいたします。　まず、本市におけます認知症の方の現状でございますが、認知症高齢者数の捉え方につきましては、いろいろな考え方がございまして、介護認定申請における調査員の判定によるものでは、平成２５年１０月末現在で１万８，７５４人、高齢者人口の約９％となっております。これまで認知症対策の取り組みといたしましては、堺市高齢者福祉計画、介護保険事業計画におきまして、ネットワークを活用した地域での支援の強化、医療面での支援の強化と介護サービスの充実、認知症に関する啓発の促進を重点的に取り組む事項と定め、認知症になっても地域で安心して暮らせるまちづくりを進めておるところでございます。　次に、認知症施策推進のための計画の策定でございますが、今後の認知症高齢者の増加に対応し、国の示すオレンジプランに沿った施策を着実に進めていくために、平成２７年度からの次期計画では、より具体的・重点的に取り組む事項と目標を定め、年次的に進めてまいります。　続きまして、生活保護行政についてお答えをいたします。　まず、本市の保護動向でございますが、平成２５年１１月１日現在の保護受給者数は２万５，９７４人、保護率は３．０５％となっております。生活困窮者に対する雇用情勢など、依然として不透明な要素もございますが、積極的な就労支援策等の効果等もあり、受給者の伸び率は前年比１％増のほぼ横ばい傾向を示しておりまして、比較的安定した状況となってきております。　次に、保護の実施体制でございますが、ケースワーカーの充足率は政令市平均よりも低いものの、継続した社会福祉職採用による専門性の向上や、査察指導員に豊富なケースワーカー経験を持った職員を１００％配置するなど、質の高い体制を確保しております。加えて、専門的な非常勤職員といたしまして、面接相談員、就労支援員、年金調査員、扶養義務調査員などを配置することで、効果的にケースワーカーを支える本市独自の工夫した実施体制を構築しております。

　次に、保護費の支給体制でございますが、各区保健福祉総合センターにおきまして、保護費の決定義務はケースワーカー、支払い義務につきましては経理事務担当が行い、所属長までの決裁を行うなど、職員の役割を明確に分離をしております。加えて、電算システムにおきましても、保護費支給の決定や支払い等、業務に応じて専用のパスワードを付与するなど、相互牽制作用が働く仕組みを構築をしております。今後も公金の取り扱いにつきましては、職員意識の向上を図るなど、適正な事務処理を徹底してまいります。　次に、本市の独自の取り組みといたしましては、伴走的・重層的な支援を実現をした就労支援策であります堺市被保護者キャリアサポート事業や、高等学校等定着支援を行います堺市被保護者キャリア・ナビ事業など、自立支援策の強化を図ってまいりました。中でも堺市被保護者キャリアサポート事業につきましては、平成２４年度におきましては、８０９人の方が就労を実現をしております。また給付の適正化といたしまして、政令市で初めて薬剤師を雇用いたしまして、ケースワーカーと共同して不適切な調剤の重複処方の解消等に取り組んでまいりました。本市といたしましては、今後も就労支援を初めとした自立支援と給付の適正化を推進することにより、最後のセーフティネットとして、市民から信頼される生活保護の運営に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員の質疑の途中でありますが、この際、午後６時まで休憩いたします。〇午後５時３１分休憩〇午後６時再開 ○議長（平田多加秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　成山清司議員の質疑を継続いたします。２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　御答弁ありがとうございました。　まず、公会計改革について御答弁をいただきました。その御答弁の中で、現会計制度のマイナス面も述べられ、総務省基準モデルを作成することで、行政の可視化に取り組んでいると述べられました。本市がそこまで認識されているのなら、公会計の根本的な見直しはそれほど難しいことではないと感じた次第です。　ここで現会計制度の極めて論理的ではなく、かつ、わかりにくい不思議な点を検証していきたいと思います。　まず、現会計は、現金の出と入りだけを記録する家計簿と同じ現金主義ですから、出と入りの差額で黒字、赤字となるわけですが、ここでごくごく基本的な質問ですけれども、現会計では、借金、市債等は収入とみなすのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ◎財政局長（上坊勝則君）　現会計制度では、議員お示しのとおり、市債による収入につきましては、歳入に計上されることになります。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　明確なお答え、本当にありがとうございます。御答弁のとおり、すっと言われましたが、借金も収入とすることで、この現会計制度の不思議その１は、借金も収入とする点なんです。これ皆さん、よう考えていただきたいのは、たくさんの借金をして、黒字にすることが可能な会計制度なんです。家計簿でもお金を借りてきたお金でも家計簿をつけるときは入りに入れる、それが今の公会計そのものなんです。この制度は、私は市民にとって首をひねりたくなるような会計制度で、納得できないと思うわけです。　次に、現金主義の現会計では、現金を伴わない減価償却や現金が発生しない資産の除却、例えば車、長いこと使うてた車を処分する、パソコン古いから処分する、ただしお金の移動はありませんよといったこの除却は、会計処理はされるのでしょうか、お答えお願いいたします。 ◎財政局長（上坊勝則君）　お答えいたします。現金主義のいわゆる官庁会計におきましては、会計処理としては行わないものの、ただ、資産を管理している台帳からは、当該資産の除却を行うことによりまして、財産管理として適正には把握しておるところでございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　ありがとうございました。そのとおりで、会計処理はしない。これは現金が動いて初めて会計処理がある。だから、今言われた現金の移動のないものの資産の移動は、先ほど言われましたが、財産管理としてきちっとやってますよというお答えなんですけど、今の答えもちょっとだけ頭の中に置いていていただければと思うんですけども、その現金を伴わない会計処理はないというお答えですけれども、そこがこの現会計の不思議のその２なんです。現金が動かないと、会計の記録が残らないんです、記録が。だから、会計上、記録が残らないことが問題で、もしも、今、先ほど局長言われましたが、管理台帳に除却のし忘れがあってもわからない、わかりにくいのが現状なんです。だから、家計簿でも、何かいろいろ出と入りしか書いてないから、そういう細々とした資産のことは、家計簿の隅に書いてたとしても、し忘れた場合は、記録が残ってないですよ、その点もきっちり指摘しておきたいと思います。　その流れからして、現会計の大きなマイナス面の１つが、資産把握ができないということなんです。それは現会計制度が、会計と資産がリンクしていないから来るものです。そのことを踏まえて、総務省がことしの８月に、これじゃああかんということで、固定資産台帳の整備が不可欠やと、まず固定資産台帳をしっかりしたものを整備してくれということで訴えたわけなんです。　そこで、質問なんですが、減価償却のない現会計制度において、資産の老朽化をどの部署でどう把握されているのかお答えをお願いします。 ◎財政局長（上坊勝則君）　お答えいたします。公会計におきます資産の老朽化につきましては、財務省が示しております減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づきまして耐用年数を設定しております。総務省の規定する方法により、取得時の資産額から定額法で計算をして把握しておるところでございます。しかしながら、施設の老朽化につきましては、その維持・管理の状況によりまして差異がございますため、公会計上の老朽化につきましては、各所管部局が把握する個別の施設管理状況を反映しているものではございません。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　資産の老朽化については、一応は各所管部署が管理しているということですけれども、本当のあるべき姿は、会計と資産がリンクして減価償却した正確な資産データを財政局から各所管部局におろして、担当の部局が確認をして正確を期すというのが、これが本当の流れだと思いますよ。下から、下からいうたら言葉悪いですけど、所管部局から上へ上がって財政局へ来るんじゃなしに、財政部局が会計管理もきちっとしたそのデータを部局におろして確認をし合うということが本当の流れだと、そのように思います。その点の認識もまたよろしくお願いいたします。　それで、この現会計は、資産把握の限界ということであるわけですけども、今の答弁にあった固定資産台帳の作成は、本市は総務省基準モデルを採用してはりますから、この基準モデルは非常に精度の高いもので、普通はこの基準モデルにいかない、しんどいですから。でも、本市はこれをやっているいうことで、非常に私は大したものだなとは思うんですけども、この基準モデルの必須条件は、この固定資産台帳の整備が必須条件で、この整備に一生懸命してこられたわけですけれども、先ほどの利活用の中での答弁で、本市の固定資産の総額は１兆円を超えているんです。１兆２，０００億円という形の答えありましたが、これだけの資産台帳があるわけで、私はその資産台帳は全てを網羅した完成度の非常に高い、もうこれ以上漏れはないですよというような資産台帳になっているのかどうか。それとまた、この固定資産、１兆円を超えるようなこの資産台帳のチェック体制は一体どのようになっているのかお答えをお願いいたします。 ◎財政局長（上坊勝則君）　公会計の固定資産台帳は金融資産以外の非金融資産といたしまして、土地、建物、物品などの事業用資産とインフラ資産を対象としております。　既存の台帳からデータを取得することなどによりまして、資産について把握し、市の保有する資産を総務省が示す算定方法により資産評価を行っているところでございます。　公会計の固定資産台帳のデータは、公有財産に関しましては、財産規則で各所管部局から財政局に報告することを義務づけておりますとともに、その内容を公有財産システムで管理及びチェックを行っているところでございます。　また、地方自治法施行令に基づきます財産に関する調書の作成時に移動報告のチェックを、また年度末の時点で保有残高に誤りのないように各所管部局に対して内容の変更の有無について照会回答を行った上で固定資産台帳の作成を行っているところでございます。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　ありがとうございました。その辺のチェックはきちっとなってると、そのように私も考えているところなんですけども、何しろ１兆円を超えるデータですから、大きな建物、道路等も含めて、物品に至ってはどれだけの数があるのか、私は本当に想像を絶するぐらいの数があると思うんです。それらを本当にチェックする体制というのをもう一回、強固なものとすべきではないかなと思います。　それプラス、もう一回、総務省もこの８月に固定資産台帳の整備をしなさいと、これはどういうことかといえば、今期末に新しい会計モデルを一本化するという流れですから、この時期にきちっとした固定資産台帳をつくっときなさいよという意味を含めてのアドバイスというか、指示があったわけと思うんです。　それで、私はこの１兆円以上の固定資産台帳の総点検を、いや、ちゃんとしてはるのはようわかる、ちゃんとしてはるから、もうあとちょっとで総点検はできると思うんで、もう一度、この時期にきちんとして、チェックをすべきではないかなと思うんです。チェックをして、そんなことはないと思うんですけど、固定資産台帳にはあるんやけど、現実見たらなかったということが、もし起こった場合は、これは何でないんだという形でもう一回調べる、これは除却のし忘れだと、何月何日に除却してると、それはそれでいい。しかし、あれっ、あんのにないいうことが、何でないのかということがわかっていけば、こんなことは絶対ないことですけども、架空仕入れとか、そんなことが万が一あるやもしれないようなことがあるんで、この際ですから、私はこの固定資産台帳のチェックを本当に１兆円以上のチェックですけど、やるべきだなと思います。これは、この固定資産台帳のデータの残高は、貸借対照表のこちら側の借方の資産の残高と一致してないといけないんです。この貸借対照表というのは、その企業にとったら命ですから、そのものずばりですから、そういう残高が正確かどうかが非常に大事で、正確でなかったら、市場で、そんなん、大変なことになってくるわけで、私はこの際、きちっとした、きちっとされとると思うんですよ、されてると思うんですけど、もう一重、チェックをする価値があると、そのように思います。　それをすることによって、市民の皆さんが、ああ、さすが堺市だなと、安心してくれる、そういう市民に対する説明責任も果たせるんではないかなと、そのように思います。　次に、まだあるんですよ、ちょっとだけ、あれなんですけどね、次には実際に取引のあったときに、会計処理をするのが発生主義なんです。発生主義ね、現金が動いたときに会計するのは現会計は、現金動いたときでしょう。わかりやすく言うと、クレジットカードで机を買ったとき、クレジットで買ったときは、買った日が発生してますから、その日に普通は会計処理の日付が、きょうやったらきょうの日付で机を買いました、クレジットで買いました。未払い金を立てて、それが完成するわけです。今度、クレジットが来月の２５日に落ちましたよとなった場合は、クレジットは未払い金ですから、未払い金を消しましたよという形で、必ずリンクしてるんです。ところが、今の公会計は、現金を払ったときに立てるんですよ。ということは、買うた日ではなしに、払ったその日で処理するからね、これが１カ月先やなしに、こんなことはないと思いますけど、ああ、忘れてたわ、６カ月先になったわというたら、６カ月先で処理するんです。普通、企業会計ではそんなことは絶対にないことなんです。　それで、質問は、３月末に堺市が物品を買いました。４月になってから払いました。４月は新年度になってるんです、新年度に。この３月で買うたもんを４月で払ったときの会計はどのように処理されているかお答えをお願いします。 ◎財政局長（上坊勝則君）　現金主義のいわゆる官庁会計におきましては、前年度中に発生したものの収入または支出ができなかった債権債務につきましては、新年度の４月１日から５月３１日までの間の出納整理期間中に整理を行ったものにつきましては、前年度の収入・支出として会計処理を行うこととなっております。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　どうもありがとうございます。きっちりなってると思うんですよ。そら、そうやないと、そんなん、前期分のもんは、出納整理期間で、４月、５月で、そんなんあるんですよ。そのときに払っても、払ったあれが４月でも、それは前期分ですよという形で前期へ入れるんです。そやけど、今期で買うたもんは今期ですよという形で、出納整理期間というのは、前期と今期がダブっとるんですよ。今言うたように、それはルールがあって、そんなことはできへんようになっとるんですけど、市民からしたら、このダブってる期間が、ひょっとしてどっちでも入るん違うんか、去年は黒字やったから、来期しんどいでと、ほんならもうこっち入れとこかとか、こんなん絶対できまへんで。できへんけども、そういうことを考えられる人も出てくるということで、この今、現会計の不思議のその３は、前期と今期が２カ月ダブってるということなんです。こんなん、普通、パナソニックとか、普通の会社でダブりの期間なんかあったら、世界からの笑われもんですわ、そんなん絶対ないです。発生主義ですから、びしっと切ってますから。そんなことで、今の会計は、ちょっとおかしいよねとかいう形で認識していただけたらなと思うんです。　もう一つ、大変な問題は、行財政改革が叫ばれて、事業コストの見直しに、今市長も全力挙げてやられておるところです。竹山市長は、今回の所信表明で費用対効果日本一をめざすと述べられました。すごいいい言葉で、すごいなと思いました。この費用対効果を裏づける事業コスト、それもフルコスト、この事業コストを現会計で出せるのかどうか、また期中で、期中でですよ、例えば３月から９月まで来て、半期たったけど、今、現時点でどうなってるやろうという、期中で事業コストを出すことは可能なのかどうか、お答えお願いします。 ◎財政局長（上坊勝則君）　お答えいたします。　歳入歳出データを管理しており、資産につきましては、先ほど申し上げた固定資産台帳を整備しております。そこにおいて減価償却を行っておりますため、必要に応じて事業別コストを算出することは可能であると考えておりますが、期末一括で作業を行っておりますため、期中での作成はできないという形になっております。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　期中ではできませんよと言われましたけど、そのとおりです。日々仕分けしてませんから、途中で言われてもそれはできまへんでという形で、ようわかる。今の答えでね、不思議やなと思うたんは、歳入歳出データを管理しとって、減価償却を行っているために、やろうと思えばできるんですよと、事業コスト、やろうと思えばできるというのは、この減価償却とかいう、総務省の基準モデルをやった、そのあれがあるもんやから、やろうと思うたらできますよということやと思うんですけども、現会計で現金主義の単式簿記では私はできへんと思うんですけど、ちょっと、専門家から見たらどう、現会計ではできるんでしょうか。 ◎財政局長（上坊勝則君）　おっしゃられますとおり、現在の、いわゆる現金主義でない部分の公会計も採用しておりますので、それに随伴するものとしての固定資産台帳を整備してることによってできるものと考えております。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　それ以上あれしたら、あれですんやけども、普通、どんな本でも、今、この現公会計で、この会計制度では事業別コストは出てこないと、事業別コストが出てこないということは、どこにお金をかけたらいいのか、どないなってるのかわからへん会計制度は、それは意味がないでしょうというようなことがいっぱい書いてある。だから、費用対効果日本一をめざすという、そのことは、この会計制度も考慮に入れないと素早い対応は私はできないのではないかなと思います。だから、本当の意味のフルコストの、事業コストの出ない今の会計制度は、私は今の時代にあっては全く意味をなさないものだと思います。　そやから、時代からも大きくかけ離れて、現会計制度見直しをできない理由を１００並べるよりも、市民にわかりやすい会計制度へ一歩でも前へ進むことが大事だと思います。　それではちょっとスクリーンを見ていただいて、皆さんにちょっと問題を出しますから、もうちょっとアップしてもらえますか。見えますか。この世界地図。皆さん、この世界地図でぱっと思い浮かべる、これはあの緑と白は何の違いか、わかったらすごいなと思うんですけど。　これはですね、日本は白なんですよ。それで、近所の国で白は北朝鮮なんです。それと、アフリカでしょう、それからヨーロッパの一部、南北アメリカも、あれでしょう、メキシコとか、ちょちょっとある、もうほとんどが緑でしょう。これは公会計が複式簿記、発生主義の国が緑なんですよ。古い単式簿記とか、現金主義やってるのが白なんですよ。日本は１００年前の古い古いあれをしてるということでね、世界の常識は、複式簿記の発生主義ですよということなんです。　私は、何も堺市がもっと頑張れとか、何してんねんという気持ちは毛頭なしに、今、さっきもいいましたが、堺市はね、精度の高い基準モデルをやってはるんです。普通はね、半分以上は改訂モデルといって、資産台帳の整備しなくてもいいような軽い感じのやつをやってはるんですけど、堺は手挙げて難しいほうをやってはるんです。だから、堺市は公会計改革はさほどハードルは高くないと、やればもうすぐにでもできる、すぐにはできんかもわからへんですけど、それぐらいのハードルだと私は思います。　あとは、市民への説明責任を果たすという強い志とやる気だと考えます。そこで、まず改革の第一歩として、公会計勉強検討会議を、こんな難しい名前ではなくても、勉強会議でもええんですけど、それを立ち上げてはどうかなと、まず第一歩ですから、やるやらん関係なしに、時代の流れとか、さっきの地図の、あの白い国がめちゃ少ないとか、そういう勉強でも結構ですんですけど、そういう勉強会議をまずは立ち上げてみてはどうかなと思うんですけど、お考えはどんな感じでしょうか。 ◎財政局長（上坊勝則君）　本市は、議員お示しのとおり、基準モデルを採用し、財務書類を作成しております。また、それに合わせて固定資産台帳も整備しておりますので、現時点においては何らかの対応を行うということは予定しておりませんが、議員お示しの総務省の検討状況などを十分把握し、また適正性を大前提としつつ、実施に伴うコスト等も踏まえながら、今後の本市における公会計制度を適正に反映してまいりたいと考えております。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　要するに、勉強会は立ち上げないと、今のところね。もうハードルは低いんですよ、堺市は。もう一回言うときますけども。　今、答えいただきましたが、公会計検討会議、勉強会議の立ち上げについては、総務省の動きを把握した上で、今後の本市の公会計を適正に反映するとの御答弁でしたが、何が適正なのかが問題であって、世界の会計制度の動きや、会計の論理性についても熟慮していただいて、市民が納得する新しい会計制度を構築していただきたいと思います。　これまで、いろいろ会計制度について述べてきましたが、なぜわかりにくい、また論理的でない現会計制度をずっと続けてきたか、疑問でしたが、それは私は実務をこなし、実務を最優先することにより、論理性が二の次となって、わかりにくい現金主義、単式簿記を疑いもなく続けてきたこととあわせて、中央集権の中で、補助金行政を続けて、同一スケールで自治体を横並び、比較してきたことにも私は起因すると考えます。　しかし、それは市民への説明責任を担保する論理性をないがしろにしてきたことであり、市民の論理ではなく、行政の論理で事を運んできた結果だと思います。ただ、私はこの公会計が改革されれば、全ていい方向に行くとは思いません。公会計改革で得たデータを生かすもだめにするも、行政のマネジメント力ですから、あくまでも公会計改革自体は目的ではなく、市民サービス向上への手段であることを知っていただきたいと思います。　先日、党で公会計改革を去年の４月から実施した東京の町田市に視察に行ってまいりました。新しいことに挑戦する清新の息吹を感じました。課ごとの事業別コストを見て驚きとともに、堺もやればできると思いました。本来なら、ものの始まり皆堺がすべき挑戦ではなかったかと悔しくも思いました。まあ、堺は堺らしく、先取の志を忘れず、改革の道を進むのが市長の好きな堺のＤＮＡであると思います。公会計改革は時代の流れであり、国も本格的に動き出しました。今こそ、後世のために勇気を持って堂々と公会計改革の第一歩を踏み出すべきだと申し上げて、この項の質問を終わります。　次に、公有財産の管理の現状と利活用について御答弁をいただきました。考え方について、今後の利活用について、ライフサイクルコストの削減、施設総量の最適化、バリュー・アップの三つの基本方針を柱として、その取り組みを推進する堺市市有施設等設備活用方針を策定し、方向性もあわせて示したとのこと、またこの現状について１兆２，７００億の公有財産があるとのことでした。この堺市、市有施設等整備活用方針は、施設を維持保全、管理・活用している方針であります。つまり、施設の長寿命化、施設総量の最適化の手法、施設価値の向上を図っていく内容であり、この点は理解できるところです。しかし、人口減少の進展、市民の公共に求めるニーズの変化に対応して、公有財産を利活用する将来見通しや、その判定する根拠を示すようにはなっておりません。また、資産の老朽化に対するための更新必要額が算出されていない等々、課題があります。こうした課題に対しては、どのようにお考えか、お示しをお願いいたします。 ◎財政局長（上坊勝則君）　土地や建物といった公有財産の利活用に当たりましては、行政目的の多様化に応えて、施設の長寿命化を図り、転用や集約化といった既存施設の有効活用や、さらには統廃合や売却などにより、施設の最適化を推進することが必要でございます。　このため、６月に策定いたしました堺市市有施設等整備活用基本方針に基づきまして、計画的に利活用を推進してまいります。　これらを具体化するため、今年度は公有財産の現状を把握・評価するため、施設カルテを作成いたしまして、施設の類型ごとの実施方針を整理し、それらを踏まえまして、来年度以降、具体の実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　また、今後の中・長期財政収支見込みにおきましても、これらの内容を踏まえ、財政状況とのバランスを図りながら、適正に予算配分を行うなど、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。公有財産は言うまでもなく、市民の貴重な財産でございます。全庁一体となって利活用に取り組み、健全な財政の維持を図るとともに、現在、そして将来の市民ニーズに対応した施設を形成することで、さらなる行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　利活用の将来見通しの御答弁は、今年度に実施方針を整理し、それを踏まえて来年度から実施計画の策定に取り組むとのことです。また、利活用の判定については、そのデータづくりを行い、更新必要額も今後調査して把握していくとのことです。　つまり、具体の取り組みはこれからとなるわけです。堺市財産活用が平成２３年９月に策定され、その１年９カ月もかかった後に堺市市有施設等整備活用方針が策定されたわけですが、具体の実施計画を策定されるに当たっては、しっかりとしたデータづくりが必要でありますが、スピード感を持って取り組んでいかれるよう、まず求めておきます。　次に、公有財産の利活用は、市全体として方向性を定める必要があると考えます。そのためには、堺市の公有財産を網羅的に把握し、公共施設の見直し、再配置、統合・複合化といった課題に取り組むべきでありますが、その点についてお示しください。 ◎財政局長（上坊勝則君）　公有財産を利活用するに当たりましての判定の根拠につきましては、御指摘のとおり必要であると認識しておるところでございます。これを受けまして、人口減少が見込まれる中、財源の問題や市民ニーズへの対応、これらの課題に効果的・効率的に対応して、利活用を推進していくためには、各公有財産の施設の状況だけではなくて、政策、施策に対する目的適合性、また市民ニーズとの合致性、エリアごとの特性、さらには財政見通しなど、さまざまな観点から分析する必要があると考えております。　その大前提といたしまして、利活用方針の決定に当たってのデータづくりを引き続き鋭意行ってまいります。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　お答えにありましたように、固定資産台帳を整理し、施設カルテの早期作成を行っていただき、それらを効果的に連携させ、公有財産のマネジメントを推進していただけるようお願いいたします。　また、その際、ファシリティーマネジメント指標をしっかり活用し、取り組んでいただくことを要望します。　初めに申し上げたように、社会情勢に対応しつつ、本市の永続的な発展を持続させるためには、財政基盤を盤石にしていくことが何より大事であります。国では、今年度終わりに公会計の新モデルを提案されるようです。その中では、固定資産台帳の作成・整備は必須となっています。このような財政会計システムの研究を怠りなく進め、市政運営の基盤を固めながら、公有財産の利活用については、市全体の政策の方向性との整合性を図りながら進めるよう要望して、この項の質問を終わります。　次に、泉北ニュータウンの再生についてでありますが、平成２２年５月に今後１０年間で取り組むべき内容を盛り込んだ泉北ニュータウン再生指針を策定し、翌平成２３年３月には泉ヶ丘駅前の活性化の具体化を図るため、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンを平成２４年３月には公的賃貸住宅の建てかえ等の具体化を図るため、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画を策定され、大まかには５つの具体策に取り組んでいるとの御答弁がありました。少しずつではありますが、成果もあらわれているようですが、泉北ニュータウン再生指針には、１１の取り組みが上げられており、それぞれの成果にはばらつきがあるように感じております。　そこで、今後の中長期的な取り組みについて、どのような工程で進めていくのか、その計画もお示しいただきたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　先ほど答弁いたしましたように、また、議員も御指摘もありましたように、泉北ニュータウン再生指針を初め、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画は策定後、それぞれ１０年間の取り組みをまとめたものでございます。そのことから、中長期的な取り組みにつきましては、これまでの各事業の進捗状況や社会情勢などを勘案して、各計画の見直し更新も含めて取り組む必要があると考えております。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　これまでの各事業の進捗状況や、社会情勢等を勘案して、各計画の見直し更新も含めて取り組む必要があると考えていますとの御答弁ですが、それらをどうするかとお聞きしているわけであります。漫然と見直す必要があると考えているだけではなく、どういった工程で見直していくのかを具体的に計画していただきたいと、これは要望しておくことにします。　現在、皆様は来年度の予算編成に向けて最終の作業中であると思います。そこで、泉北ニュータウン再生における来年度の取り組みについてお示しをお願いいたします。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　来年度の取り組みといたしましては、広域的で中核的な地区センター、多様な住宅ストック、計画的に整備された公共施設がある泉北ニュータウンの価値を高めるため、状況の変化に対応した泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンの見直しを行うとともに、泉ヶ丘駅前地区の活性化に引き続き取り組んでまいります。　また、晴美台エコモデルタウン創出事業につきましては、引き続き住宅の供給を推進いたします。また、公的賃貸住宅の再生といたしましては、建てかえ事業などだけでなく、イノベーションの促進、夫婦・子育て世帯向け住まいアシスト家賃補助の取り組みを推進するとともに、子育てしやすい住環境などのまちの魅力発信にも取り組んでまいります。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　来年度は泉ヶ丘駅前地区の活性化、晴美台エコタウン、公的賃貸住宅の再生、家賃補助とまちの魅力発信に取り組むとのことでありました。では、足下の課題解決はどのようになっているのか、ここにも実は注力いただきたいものが多くあるわけであります。例を挙げて申し上げると、例えば商業機能が低下している近隣センターをどうしていくのか、また長年放置されている医療センターの違法駐車問題をどうしていくのかといったことであります。ちなみに、これはどのようにされようとしているのかお示しください。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　近隣センターにつきましては、開設から約４０年以上が経過し、施設の老朽化やスーパーの撤退などにより商業機能が低下しております。また、１２の近隣センターは建築基準法の１団地認定で建設されており、土地利用の変更を伴う建てかえなどを行う場合は、地権者全員の合意が必要でありますが、地権者の状況もさまざまなことから、建物の更新が困難な状況であります。現在、このような課題の解決に向けまして、建物や敷地の状況、１団地の法的な課題の整理、権利者に近隣センターの現状や将来の再生について意見を伺っているところでございます。　来年度の取り組みといたしましては、取り巻く環境の変化や地権者の状況に対応する再生方向の検討や、地元地権者のまちづくり機運の醸成に取り組んでまいります。　また、医療センターにつきましては、来院される方以外の駐車が多く見られることの課題は認識しておりますので、今後、警察や地元とも連携し、どのようにできるかを研究してまいります。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。

◆２４番（成山清司君）　どれも対応し切れていないという実態があるわけです。細かくは、委員会に委ねるといたしますが、泉北ニュータウンの再生は非常に大きな課題であり、広範な施策でもあります。初めに申し上げたように、泉北ニュータウンをどのようなまちにするのか、再生指針を具体的なイメージに移しかえる、いわゆるグランドデザインを描いていただきたいと思います。　その上で、指針の策定より３年が経過したわけでありますので、今、中長期的取り組みと短期的な取り組みに分類・整理し、その進捗や優先順位をまず明確にしていただくことを要望いたします。　さらに、実施する施策事業の工程表を明確にしていただき、着実に泉北ニュータウンの再生を推し進めていただくことを要望し、この質問を終わります。　続いて、防災・減災のまちづくりについて各局より、それぞれ御答弁をいただきました。１つ目の災害に強いまちづくりについてですが、道路、橋梁、河川、上下水道管といった社会インフラは、点検結果に基づき、利用度や重要性に応じ、耐震化・老朽化対策の個別計画を策定し実行されているとお聞きしましたが、しかし、進行管理が見える化になっていないと思います。ぜひ全庁的な情報共有化をお願いします。　さらに、進行管理結果は、防災計画アクションプランに随時反映するなど、情報の見える化の徹底を要望しておきます。　また、図書館の耐震化について、初めて平成２７年度を目途に耐震化すると示していただきました。しかし、広域避難所である公園内にあることから、できる限り前倒しも含め、早期の実施をお願いいたします。　２つ目の南海トラフ巨大地震等への備えについてですが、この大規模な臨海部のコンビナートにおける防災対策の実態把握が重要であります。そのためにも、今後、大阪府の南海トラフ巨大地震における検討部会が示す情報をタイムリーに入手し、堺市地域防災計画への反映や、関係部局への情報共有を行い、要望のある自主防災組織へもお示しいただけるよう要望いたします。　最後に、地域防災力の向上についてですが、まず防災教育推進事業が教育委員会の平成２６年度予算要望案に提案されていますが、ぜひとも予算の確定をしていただき、防災教育のさらなる推進をお願いいたします。　また、小学校区ごとに実施している防災訓練の充実と本市が育成した防災士等、地域防災リーダーのスキルアップ研修の計画的な実施もお願いします。また、単位自治会を単位とする自主防災組織や、市民の皆様からの防災に関する相談に区役所がワンストップで対応できる取り組みをお願いします。　さらに、地域防災拠点である学校を拠点とした避難所開設訓練や自主防災リーダーへの応急手当普及員の資格習得への積極的な支援など、小学校区単位はもとより、単位自治会を対象とした地域防災力が高まるような取り組みの支援の強化を要望しておきます。　また、市民の救命救急の意識を高めるため、自治会等へのＡＥＤの設置補助制度を図るようお願いいたします。　最後に、福泉上小学校では、授業参観日に地域と連携し、防災訓練を行うなど、保護者とともに関心の高い訓練となっているとお聞きしています。このように、地域住民との協働で防災教育を実施していくと、自治会未加入世帯の方々とも連携が図れると期待されますので、検討いただけますよう要望しまして、この項の質問を終わります。　次に、認知症対策の件でございますけれども、まず、最初に本市の認知高齢者の現状と取り組み状況についてお答えいただきました。我が会派より認知症ケア体制と医療との連携については要望してきましたが、本市が認知症対策強化事業に取り組んでこられたことは一定評価いたします。しかし、全国的には２０２５年に認知症高齢者が約８人に１人という予測がなされており、本市も例外ではなく、一層大きな問題となっております。市民が安心して老後を暮らすためには、認知症対策強化が重要になってくると考えます。そこで、認知症対策についての種々さまざまな課題についてお尋ねいたします。　まず、認知症の治療では、物忘れなどの知的機能が低下の状況が認知症なのかどうかを初期の段階で見きわめ、適切なケアを行う早期診断・早期対応が基本となります。さらに、症状の進行に応じた具体的な対応方法を明確にした、適切なサービスを提供すること、認知症ケアパスが重要になります。　そこで、早期発見・早期対応及び認知症ケアパスについての取り組みの現状と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　本市の認知症の早期発見・早期対応への取り組みでございますが、堺市医師会の協力のもと、認知症サポート医というものの養成を行い、かかりつけ医認知症対応向上研修の講師としての活動のほか、認知症医療のあり方について御意見をいただいております。　対応力向上研修には、これまで延べ３７５名の方に受講いただいております。研修修了者の中から２０６名の認知症相談医が登録をされております。また、市内２カ所の病院に認知症疾患医療センターを設け、専門医による診断や医療相談、かかりつけ医向けの研修会を開催をしております。　引き続き堺市医師会の御協力のもと、かかりつけ医のスキルアップに努めてまいります。また、認知症の方の状態に応じた適切なサービスの提供の流れを示します認知症ケアパスについては、検討委員会を設置し、本市の実態に応じた内容を検討し、今後その普及啓発に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　認知症の早期発見・早期対応及び認知症ケアパスの取り組みについてお答えいただきました。認知症の早期発見・早期対応には、２０６名の認知症相談医が登録されているとのことですので、今後とも継続して認知症対応力の向上に取り組んでいただくことを要望いたします。　ただ、専門的な医療機関である認知症疾患医療センターが市内に２カ所しかないことです。身近なところで専門的な診断や治療を行うためには、市内各区に認知症疾患医療センターが必要になってくると思いますので、今後検討していただくようお願い申し上げます。　認知症ケアパスについては、検討委員会を設置して、その内容を検討し、今後その普及及び啓発に取り組むとの御答弁をいただきました。認知症ケアパスは早期対応を軸としながら、症状の進行に応じて適切なサービスを提供し、認知症の人が住みなれた環境で自立した生活を送るための地域支援を基本としたケアの流れを明確にするためのものです。１、初期症状があらわれたらどこに相談すればいいのか。２、住みなれた環境で生活するには、どのような医療介護サービスを受けたらいいのか。３、症状が悪化した場合にはどうすればいいのかなど、具体的な対応方法をあらかじめ明確にすることで、家族も安心でき、認知症への対応が可能となります。できるだけ早期に作成していただき、一般家庭に普及していただくことを要望いたします。　次に、認知症については、本人も家族も認知症であることを受け入れたくないとの思いがあり、相談や診察が遅くなります。そこで、なるべく早く相談していただく窓口があれば、早期発見・早期対応が可能になります。　そこで、例えば地域包括支援センターに物忘れ相談窓口を設けるなど、気軽に相談できる体制が必要であると思いますが、当局のお考えをお示しください。また、地域の支援体制として、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築について、本市はどのように具体的に取り組んでいるのかお答えください。そして、特に認知症地域支援推進員は、地域の実情に応じた形で認知症の人や家族への支援事業を包括的に推進するコーディネーターとして、地域での認知症のかなめとなります。本市においても、各区に必要となると思いますが、この点についてのお考えもお示しください。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として保健師や看護師、ケアマネジャーなどの専門職が認知症を初め、さまざまな相談に乗っております。物忘れや認知症について気軽に相談できる窓口であることのお知らせを掲げるなど、さらに周知に努めてまいります。　地域包括ケアシステムについてでございますが、これまで医療職や介護職などの多職種が連携をいたしまして、事例検討や講演会開催などに取り組んでまいりました。今後は、認知症や在宅ケアの取り組みを一層推進し、組織強化も含めて検討してまいります。　認知症地域支援推進員については、現在、堺市社会福祉協議会に２名を配置をし、医療と介護の連携強化、地域における関係機関とのネットワークづくりを担うほか、若年性認知症の方への支援も行っております。　オレンジプランに掲げられております認知症初期集中支援チームの設置や、地域ケア会議の充実など、認知症施策を総合的に進める中で、適切な人員配置を検討してまいります。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　物忘れ相談窓口について、地域包括支援センターがその機能を有していることを周知していくとの御答弁がございました。ネーミングも含めて、市民の方々にわかりやすく、気軽に相談していただく体制づくりに取り組んでいただくことを要望します。　地域包括ケアシステムは、組織強化を検討していただけるとのことですが、早急に取り組んでいただくことを要望いたします。　また、認知症地域支援相談員については、今後適切な人事配置を検討するとの御答弁でございました。平成２２年より２名体制が続いております。まず、各区に１名の認知症地域支援相談員の設置をお願いします。　次に、介護する家族が認知症や介護サービスについての正しい知識を持つことによって、その負担を軽くし、問題の解決を図るために、家族介護の教室や認知症の本人やその家族、地域住民、専門職が参加できる認知症カフェ等の取り組みについて、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　認知症を介護する方への支援といたしまして、現在、市内８カ所に介護をする上での悩みを話し合ったり、介護サービスについての情報交換を行ったりする家族交流会が立ち上がっておりまして、包括支援センターがその支援をしておるところでございます。　また、認知症を介護する家族の方が介護に疲れたときなどに、ほっと一息つける場や、参加者同士が情報交換できる場として、認知症カフェのモデル実施に向けて検討しているところでございます。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　オレンジプランにある認知症カフェのモデル実施に向け検討しているとのことであります。宇治市のレモンカフェなど、他市の先進事例を十分に研究し、早期に認知症カフェを開設していただくよう要望いたします。　次に、グループホームについては、地域社会に根差した認知症ケアの拠点としての役割が期待され、グループホームの空き床を利用した短期利用共同生活介護や、知識や経験を生かして周辺に居住する認知症の人や家族への支援、在宅での対応が困難になった場合の緊急一時的な受け入れ等の認知症の人や家族への支援について、本市の取り組み状況とお考えをお示しください。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　高齢者グループホームの短期利用共同生活介護につきましては、本市におきましては、９カ所のグループホームで実施をしておりまして、緊急一時的な受け入れも可能となっており、今年度の利用者は５事業所、１３人となっております。　また、一部のグループホームでは、事業所としての知識や経験を生かした認知症の方などへの支援について、認知症に関する講習会であったり、認知症サポーター養成講座を開催をしております。今後も、さらにグループホームを地域の認知症ケアの拠点とするべく、積極的に働きかけをしてまいります。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　グループホームが地域に根差した認知症ケアの拠点としての役割を一定担っており、今後、積極的に働きかけるとの御答弁をいただきました。　オレンジプランでは、地域での認知症ケアの核となる介護施設としての役割をグループホームに求めております。認知症の人は環境の変化に弱いため、住みなれた地域で安心して暮らすためには、そのための体制づくりが必要であり、地域のニーズに柔軟に対応した地域に合ったサービスの提供が何よりも重要であります。グループホームがその地域の認知症の人や、家族の方々への支援の拠点になることの意義は大きいと思います。今後、この意義を十分に認識して取り組むよう要望いたします。　次に、認知症施策推進のための計画の策定については、重点的に取り組む事項と目的・目標を年次的に進めていくとの御答弁をいただきました。しかし、認知症施策が個別であり、総合的にどのように進めていくのか不明確であると思います。次期計画の策定にあっては、認知症対策を一元的に把握できるように策定していくべきであると思います。　また、次期計画では目標を定めるとのことですが、達成率等の目標値を数値化し、それを検証し、その結果も残すことができるシステムが重要であると考えますが、その点についてもお考えをお示しください。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　次期計画の策定に当たりましては、本市の認知症対策推進の取り組みが議員おっしゃるように一元的に把握できるよう、記載方法等を含めて検討してまいります。また、認知症施策につきましても、この計画の中で定めておりますので、関係部局が計画の進捗管理を行った上、毎年社会福祉審議会において検証を行ってまいります。以上でございます。 ◆２４番（成山清司君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２４番成山清司議員。 ◆２４番（成山清司君）　認知症対策の計画について、一元的に把握できるように記載方法も含めて検討する、計画の進捗管理及び検証についてお答えをいただきました。認知症対策の計画は国のオレンジプランを踏まえ、地域の実情・特性に応じ、地域の関係機関、団体との協働のもと、認知症対策を推進するための指針となるものでなければなりません。そして、地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療、介護、地域の各領域の事業が有機的・包括的に機能できるように、段階的に事業を推進していくため、一元的に記載した計画を示していただくよう要望します。計画は、検証し、評価し、次期計画の改善につなげていくことは当然でありますが、検証の経過についてもきちんと記録として残していただくこともあわせて要望いたします。　今回、認知症対策についてきめ細やかな対策をお願いしたいと思い、さまざまな課題について要望しました。全国的にモデル都市となっている富田林市を視察してまいりました。本市の各区と同程度の人口の都市ですが、認知症対策のきめ細やかな施策に取り組んでおりました。本市は政令指定都市で大都市であり、財源も豊かであります。市長は、所信表明において市民に身近な基礎的自治体として最高の行政効果を発揮し、きめ細やかな住民サービスを提供していくこと、これが堺市のめざす姿であると述べられました。今後、今回の要望も含めて、他市の事例等も研究していただき、当局におかれましては、認知症対策の強化に取り組んでいただくことをお願いし、この項の質問を終わります。　最後に、生活保護行政についてですが、まず、生活保護の動向については、本市の１１月１日時点での被保護者数は２万５，９７４人、保護率は３．０５％とのことです。今後も、高齢化に伴い、増加傾向は避けがたい状況であります。生活保護の信頼を得るには、自治体の強力な自立支援と給付の適正化こそが大変重要であると認識します。ゆえに、その対応が自治体に求められていると考えます。　保護の実施体制については、政令市に比べ、本市のケースワーカーの充足率が低く、それを補うために幾つかの専門的な非常勤職員を配置しているとのことです。要望として、ケースワーカーの充足率を政令市平均に有資格のケースワーカーの増員、ケースワーカーや担当職員の資質向上などを求めておきます。　そして、本市の生活保護費の支給体制についての答弁では、決定事務と支払い事務ごとに職員の役割を分け、それぞれの業務に応じてパスワードを付与し、不正防止に努めているとのことです。今後とも、適正な事務処理の遂行を要望します。　本市の独自の取り組みと生活保護行政の方向性については、御答弁では強力な自立支援として、堺市被保護者キャリアサポート事業、堺市被保護者キャリア・ナビ事業などを例に出されました。特に、堺市被保護者キャリアサポート事業は、昨年度で８０９人の就労に結びついたことで、大いに評価いたします。今後とも御努力、よろしくお願いします。　給付の適正化については、医療の適正化に取り組んでおられるということです。さらなる実施成果を踏まえての取り組みを要望いたします。　本年夏から実施の保護基準引き下げについては、段階的な引き下げになっています。８月の改定時には影響を実感できなかった市民も、今後、反応があると予想されます。支給決定時において担当者より丁寧な説明をしていただくよう要望して、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。（拍手） ◆１６番（上村太一君）　（登壇）皆さん、長時間お疲れさまです。大阪維新の会堺市議会議員団を代表いたしまして、２巡目の大綱質疑をさせていただきます。　我々は長く変わらなかった政治の姿、自治体の姿を変えることが堺市、そして大阪には必要だと思い、先般行われました堺市長選挙を戦いました。しかし、堺においては、大阪都構想という変革を進めることができなかったという結果には残念に終わりました。　現在、日本は少子高齢化、経済のグローバル化、貧困の拡大等など、今まで経験したことのない政策課題はどんどんと増加しております。これらに対し、今生きる者として、そしてこの堺の未来を、世代をつなぐものとして、共通する政策課題を解決することこそ政治の役割だと思います。　我々と市長とは政治の手法には違いがありますが、今後、堺を未来につなぐためにも是々非々の議論でこの堺の未来をつないでいきたいと思います。　今回の大綱質疑におきましては、市長の所信表明、マニフェストに書かれたことを中心に一問一答にて質問させていただきます。　最初に、堺市の防災についてお伺いいたします。　東日本大震災より、きょうで１，０００日が過ぎました。この日数は本当に短い時間であったと私には感じます。一方では、１，０００日たったにもかかわらず、まだまだ復興への取り組みは足りていない日数だと思います。私自身も震災後１年たった後、支援のために仙台に行ってきました。そこで見た光景というのは、本当に現実離れをしており、自分の目で実際見てきたんですけども、その見てきた光景そのものが現実だったかどうか、いまだ整理がつかないような光景でした。　自然災害の脅威には想像を絶するものがあり、この堺においても、今後予想される災害の大きなものには南海トラフ巨大地震があり、あのような被害がこの堺にも起こる可能性がある限りには、人が自然に対して、でき得る限りの予防策を打っていかなければなりません。　１０月３０日に大阪府より南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される人的、そして物的被害を公表されました。昨年の内閣府より発表された被害想定では、最大で９，８００人となっていましたが、今回の発表では、その１３．７倍に当たる１３万４，０００人が死亡し、建物の全壊は１８万棟にも上ると言われております。この想定で見る津波の被害は、この堺市の西区においては２，４０５名、堺区においては３，６２７名となっております。　一方で、津波発生後、早い避難をすれば、それがゼロに近づけられるとも言われております。これについて、今後堺市として、この発表を受けて、取り組みについてお聞かせください。ここで１問目を終わらせていただきます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　南海トラフ巨大地震に伴います津波避難につきましては、本市では迅速な避難が重要であることから、府の想定を踏まえまして、津波浸水想定地域の方々と津波ハザードマップづくりと、迅速な避難行動を行うためのワークショップの取り組みを進めております。　また、本年５月に創設いたしました津波率先避難等協力事業所の登録制度も迅速な避難に向けての取り組みの１つでございます。　なお、地域の方々が主体となって作成されました津波ハザードマップは、来年２月に配布する予定でございます。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　地域と一体となり、啓発、そして地域の方々が主体に取り組んでいただきながら、自助・共助を進めていることだというお答えだと思います。　しかしですね、実際、災害が起こったときに、まだまだ機能しているかというと、まだそこまでの啓発には至っていないところもあると思います。実際ですね、この地震ではありませんでしたが、ちょうど市長選挙の初日の日だったと思います、その日、台風がこの大阪、そしてこの堺にも接近していた影響で、大和川が増水しているということで、避難勧告を大阪市、堺市にも発令をしていました。そのときの状況、そして結果、その取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎危機管理監（金銅万知君）　台風１８号の対応につきましては、台風１８号の接近に伴いまして、大雨で大和川が増水したことによりまして、９月１６日、午前９時４０分に避難勧告を発令いたしました。避難勧告につきましては、防災行政無線の屋外スピーカーや携帯電話への緊急速報メール、おおさか防災ネットや情報メール、危機管理室ツイッターや堺市ホームページ、並びに堺消防署と北消防署の消防車両による広報、報道機関への情報提供により、市民の皆様に周知したところでございます。　今回、避難勧告対象地域において開設いたしました指定避難所につきましては、三宝、錦西、錦、錦綾、新浅香山、五箇荘東、東浅香山の各小学校と月州中学校の８カ所で、合わせて１６１名の方が避難されました。なお、避難所開設のお知らせとともに、避難につきましては、丈夫な建物の３階以上への避難も呼びかけましたため、マンション等の上層階への避難をされた方もおられました。避難所に避難された方が少なかったものと考えております。　今回のケースのように、市民の皆様には上層階への避難も含めた避難のあり方について、真剣に考えていただく必要がございます。今後も、まちづくり出前講座や防災訓練など、あらゆる機会を通じて避難勧告発令時等における避難のあり方や、その大切さについて一層啓発に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　その日、私も避難勧告を発令したときですね、その一報については携帯で知りました。そして、私も避難場所に行き、状況を見てきましたが、数えられる程度しか避難されていませんでした。先ほども御答弁ありましたとおり、８校区で１６１名の方が避難されていたということですけども、私も実際、見に行ったところでは、１０数名の方ぐらいしか、実際避難してこられてはいませんでした。そのときにも、学校に避難したらいいのか、どうしたらいいのかということを、根本的な投げかけをしている人もたくさんいたのも事実です。その避難については、自治会の方が主体となって、学校への避難等を誘導されてましたが、やはり校区全体をカバーするには、人の数、マンパワーというものが非常に不足しているなあとも思いました。　そういった中で、中小企業への協力を堺市でも進めているということですが、この制度についてお伺いさせてください。 ◎危機管理監（金銅万知君）　議員、御質問は津波率先避難等協力事業所の制度でございます。東日本大震災におきまして、約４０％の人が他人の避難行動や呼びかけによりまして避難を開始されましたという調査結果をもとに、本年５月に創設したもので、津波警報等が発表された際、事業所等の従業員の皆さんが、みずから率先して速やかに避難行動をとっていただき、その際に、地域住民に避難を呼びかけることで、１人でも多くの市民の皆さんに迅速な避難行動をとっていただけるよう、避難の呼びかけに協力いただける事業所などを登録する制度でございます。現在で１０６の事業所に登録いただいております。　この津波率先避難等協力事業所には、地域での津波ワークショップにも参加いただいており、地域での津波防災力の向上に加え、登録事業者が地域での防災の取り組みにかかわりを持つことにより、さまざまな地域防災力の向上につながることが期待できるものでございます。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　事業所による協力は非常に有効な取り組みだと思います。平日の昼間の時間帯には、住宅街には働く世代、男手と言われるものが非常に少なく、高齢者、児童が大半を占めている中、近くの中小企業には、やはり働く世代の方が大変たくさんの方が勤務しており、共助の部分では、本当に効果的な、有効的であるマンパワーであるということは違いはありません。　大阪府においては、消防団を復活を検討しているとも聞いております。自主防災組織とは違い、公務員として、消防団として専門的人員が必要であり、これが力になるという考えだということで検討しております。堺市においても、人的確保のハードルというものは、まだまだたくさんあると思いますが、御検討いただけたらとも思います。　すぐにですね、こういった新しい消防団というような新しい制度が設立するとは思えませんけども、現在できている消防の組織の中での取り組み制度についてお伺いしたいと思います。 ◎消防局長（北野武司君）　ただいま御質問の協力の制度につきましては、消防協力事業所制度というものがございます。この内容につきまして御説明を申し上げます。　消防協力事業所制度とは、事業所が持つ人員、資機材等を地域の重要な防災力と捉え、大規模災害が発生した場合には、地域貢献活動として自主的に消火や人命救助等の消防活動への協力を行っていただける事業所の登録制度でございます。　現在、堺市内におきまして６９４事業所と覚書を締結しております。　具体的な支援の内容といたしましては、マンパワーによるバケツリレー等の消火活動への支援や、事業所が保有しているのこぎり、バール、それから重機等の機材を活用した救助活動への支援、また一時的に事業所の敷地や建物使用の許可を得て、救助活動への支援等がございます。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　当然、そういった地域の中で活動していただけるものというのは、非常に有効的だと思いますけども、地域の中で事業をしているんですから、連携は当然、今必要だと思います。それらの連携の取り組みについては、消防の協力事業制度の中でも進んでいるのでしょうか。 ◎消防局長（北野武司君）　自主防災組織との連携について御説明申し上げます。

　地域住民の皆様で組織されております自主防災組織との連携につきましては、非常に重要であり、市民の方々と消防協力事業所の間で連携が図れるよう、消防協力事業所に対しましては、研修会等を通じまして、また市民の皆様に対しましては、自主防災訓練等の機会を通じまして消防協力事業所制度及びその内容等につきまして周知し、理解していただくよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　お聞きさせていただいたたくさんの組織が津波率先避難所の事業登録所、そして消防の事業の協力の制度というものもあり、かぶってる事業所もたくさんあるとは思いますけども、この組織の中で、自助・共助の部分で組み立てられてきていますが、まだまだ全体を見ましても、これは消防なんだと、これは津波なんだとか、そういうような縦割り的な部分もまだまだ残っていると思います。そこには、やはり横串を刺していかなければ機能しないと思います。そういったことには早急に取り組んで実行していただきたいと思います。　先ほども言いましたけども、ある一定の装備とか、専門知識を持った消防団というのも１つ考えてみていただきたいとも思います。この防災についての質問は終わらせていただきます。　順番は変わりますけども、次に下水道の料金の値下げについてお伺いをさせていただきます。　下水道の値下げなんですけども、市民に身近な基礎自治体として、最高の行政効果を発揮し、きめ細やかな住民サービスを提供していくこと、そして将来にわたって市民の安心・安全を保障していくことが堺のめざす姿だと市長は所信表明されました。そして、市長マニフェスト１・３・１の中では、市民が安心、元気なまち、この項目の中で下水道料金の値下げについて書いてあったと思います。都市によって、この住みやすさの１つの基準として、公共料金、そして公共上下水道の普及率、そしてその料金というのは、ランキング形式で上がっているものを見ますと、１つの住みやすさの指標ともなっております。　堺市においては、この下水道の普及率は９０％を超えていたと思いますが、使用料の高さは自治体の中でも値段が高い部類に入っていると思います。堺の方々にとっては、この下水道の値下げというのは、本当に大きな期待を持っているものだと思います。堺市の使用料の単価でいいますと、立方メートル当たり１８２円、それに比べて大阪市は立方メートル当たり９５円と、約半額の値段になっております。だからこそ、堺市民にとっては料金の値下げは悲願だと言ってもいいかもしれません。もちろん、私もこの下水道料金の引き下げについては、下げられるものなら直ちに値下げをしてほしいと思いますが、まずはここ最近の経営状況がいい形となっていなければ、そういうことは絵に描いた餅であり、言いっ放しになります。　そこで、まずこの経営状況についてお示しいただくとともに、今後の見込み、そして実際の引き下げは可能なのかについてお示しください。 ◎上下水道局長（木田義和君）　下水道事業の経営状況と今後の見込みについてお答えいたします。　下水道事業会計における累積欠損金は平成２４年度末において約８３億円残っているものの、平成１９年度以降、毎年純利益を計上し、順調に減少してきております。また、年度末資金収支につきましても、平成２３年度決算において不良債務を解消し、平成２４年度決算では約２億円の黒字を確保している状況でございます。　次に、今後の収支見込みでございますが、既に策定いたしました堺市下水道ビジョンにおける中期経営計画では、平成３２年度までの計画期間中に累積欠損金の解消を予定しておりますが、東日本大震災等を踏まえますと、災害対策など、市民の皆様の安心・安全を守る取り組みも必要であることから、さらなる経営の効率化に努めていくことで、経営の健全性を確保したいというふうに考えております。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　見込みについては、御答弁いただきましたけども、実際に引き下げ可能かどうかというのは、言葉にはしていただくことができませんでした。平成３２年に累積欠損の解消という返答でしたけども、お答えにもありますように、２３年度に見込んでいなかった地震・津波という対策というものが上がっております。　先ほど、成山議員も質問しておりましたけども、下水道の耐震化率というのは、本当にまだまだ低い中、これには多額のお金もかかっていくものだと思います。　戻りますけども、市長は公約として引き下げるとおっしゃっております。そこで、さらに確認しますが、この時期についてどのように判断されるか、市長の４年の任期中にはお答えがいただけるのかお示しください。 ◎上下水道局長（木田義和君）　堺市下水道ビジョンの中の中期経営計画では、東日本大震災等を踏まえました災害対策などが反映されていないため、東日本大震災等の教訓を踏まえた地震・津波対策や、社会経済状況の変化によります水需要の変動、また新たに取り組んだ行財政改革の効果など、将来の収支に影響を及ぼす事象について検証を行い、今後収支計画を見直す必要があると考えております。　上下水道局の使命は、市民の安全・安心と、将来に向けての快適な暮らしの確保ということであります。それに加えて、できるだけ安価な使用料でサービスを提供する、このことも重要であるというふうに考えております。多くのお客様の皆様から使用料の引き下げ、この要望というのも十分聞こえてきております。できるだけ早期に検討する必要があるというふうに考えております。そのためには、まずは収支計画を見直す必要がありますので、現時点では引き下げの時期などのめどについてお答えすることはできませんけれども、今後とも行財政改革に取り組み、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　お答えの中では、はっきりとした時期については、まだわからないということで、私自身としては、この下水道の引き下げについてはかなりハードルが高いなという課題だと思います。　都市インフラの維持管理については、地方自治体が将来における見通しで、非常に苦しい台所事情の中で、水道だけでなく、道路、橋脚、河川管理、あらゆる維持管理の財源に頭を痛めております。　先般、南区において大きな事件となりました水道管の破裂、これは酸性土壌というものの影響もありましたけども、一たびこのようなことになれば、整備だけではなく、多くの市民の安心を裏切り、損害も発生してまいります。各地所の水道管の老朽化に対する整備も大きく影響しますし、先ほども述べましたように、耐震化というものも、まだまだ整備計画をしていかなければなりません。安全・安心の確保だけでも大きな課題となっている中で、下水道料金の引き下げには大変難しい公約だとは思いますけれども、できるだけ早い段階で、どのぐらい値下げが可能なのかを検討いただいて、４年の任期で断行していただくことが希望ではありますけど、耐震、津波対策がおろそかになることのないように要望したいと思っております。　次に、順番ですね、区民ボードのほうを質問させていただきます。　今回、市長は５０年かけて実現した政令市堺を守るということで、堺のことは堺で決めるという公約を立て、当選されました。政令指定都市の財源を生かしたまちづくりを今後の堺で行い、その取り組みを所信表明されました。都市内分権、市政改革の取り組みの中で、地域というキーワードを非常に大切にされた施策を打ち出されておりますが、新しい試みの中では、今から質問する区民ボード、そして教育に特化した区教育審議会が大きな２つだと私は思います。　まず、この校区まちづくり協議会、区民まちづくり会議を発展させた区民ボードについて、この目的についてお伺いしたいと思います。 ◎市民人権局長（中野博文君）　地域主体のまちづくりを推進するため、これまでも校区レベルの課題を地域みずからで解決できるように、地域まちづくり支援事業や区レベルでの課題を話し合う区民まちづくり会議など、市民参加、市民協働の取り組みを進めてきたところでございます。　今回、これらをより発展させ、本市の都市内分権を一層推進し、市民参加や、地域力を生かした地域主体のまちづくりを進めていくための新たな仕組みとして（仮称）区民ボードを逐次設置してまいります。　この（仮称）区民ボードの設置により、より一層地域住民の声が区政、市政運営にしっかりと反映され、市民が中心となるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　地域主体、地域中心のまちづくりのための設置目的だということですけども、これ、裏を返せば、この政令市堺というものが人口８４万都市の大きな市であるわけですから、当然この組織が大規模化しており、それをカバーするためにも、サービスが広くなってしまい、個々の住民とは距離が遠くなる傾向にあるということだと思います。住民に身近な行政サービスを適切に提供することや、地域住民の意思を行政運営に的確に反映することが本当に難しくなっており、この本庁からの一定の施策だけでは細やかな行政サービスを行うには、巨大したということだと思います。　では、その中で権限・財源を持った政令市が、より細やかな基礎自治体になるべくこの区民ボードは本当に有効な策になるのでしょうか。この施策の内容についてお答えください。 ◎市民人権局長（中野博文君）　これまでも各区の区民まちづくり会議におきまして、地域に密着したさまざまな課題や特性について活発に議論していただき、区民まちづくり基金事業などに反映してきたところでございますが、この区民まちづくり会議をさらに発展・強化し、地域住民からの施策提言や事業提案をより重視し、的確に区政、市政に反映できる条例設置の審議会を想定しております。　今後の検討いかんによりますが、地域の各種団体や住民さんから成る委員の皆さんに地域のニーズ、課題を洗い出していただき、区域の課題解決の提案や、区政のチェックなどの役割を担っていただきたいと考えております。　委員構成や機能、区民の皆様の声を区政、市政に反映する仕組み等につきましては、先進事例の研究を進め、市民の皆さんの声もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　当然、発展版ということですので、今までの協議会、会議と違いを出していかなければならないですけども、区に対し施策提言を実行していただくということが審議会の目的となってきます。これを実行していただくために、地域住民の積極的行政参加による一定の効果があるということは私も思いますけども、それを受ける区のほうがですね、市から権限を移譲・拡充させていただいてないと、全くこれが機能しないと思います。区長に独自の権限、またそれには人事権、予算権まで持たせないと、本当の分権はできないと思います。予算・人事を渡すからには、当然市民で選んだ公選制の区長というものが必要であると考えます。　このあたりは、まだまだ議論を深めていかねばなりませんが、当然、権限移譲を視野に入れた区のあり方について、区民ボードで設計していただけたらと思います。　この区の形が変わらなければ、全く今までと変わらず、局内連携の強化でしかなく、市長の言う市民目線、現場主義、顧客志向、コスト意識、スピード感そのものがなくなってしまうと思います。これから制度設計に入っていくわけですけども、基礎自治体による地域サービス提供・体制をいかに構築するかという課題についても、我々も考えていきたいと思い、これについては委員会のほうでも、我が会派よりまだまだ引き続き議論をしていきたいと思います。　続きまして、区教育審議会のほうの質問をさせていただきます。　区民ボードに続きまして、分権をめざした取り組みである区教育審議会についてお伺いいたします。これも地方制度調査会の答申を受け、先取りした堺市における施策実行だというものですけれども、この設置目的についてお答えください。 ◎教育次長（原田勉君）　（仮称）区教育審議会の設置の目的でございますけれども、地域全体で子どもの成長を支え、地域の声を生かし、そして地域に根差した教育を推進するために（仮称）区教育審議会を設置するということでございます。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　この制度の区教育審議会の設置による期待する効果とは何でしょうか。 ◎教育次長（原田勉君）　区域の教育ニーズや、あるいは学校情報などをより早く把握できることは、当然、もちろんのことでございますけれども、（仮称）区教育審議会と区が両輪となりまして、地域全体で子どもを支える環境を整備することで、地域での子育てや教育への関心が高まり、そして地域の教育力の向上につながると、そのように考えております。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　そうしますと、この区教育審議会の役割はどうなっていくのでしょうか。 ◎教育次長（原田勉君）　区域の教育課題の解決や教育力向上に関する方策について審議してもらうことを考えております。　審議事項につきましては、例えば、区域の通学路の安全確保や、あるいは通学区域に関すること、さらに、いじめや不登校の問題等について審議してもらうことを考えております。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　区域の、先ほどお答えいただきました通学路の安全確保や通学区域に関すること、いじめ、不登校について、期待される、本当に具体的効果というものはいかがなものでしょうか。 ◎教育次長（原田勉君）　今現在でも、例えば通学区域の変更等については、地域の声をお聞きしながら、手続的にはさらに教育委員会のほうで集約して決定していくというようなことになっておりますけれども、やはり、地域でお住みの方がそれぞれの地域の思いの中で個別具体の、例えば区域に関することでございましたら、そういうことを地域の中でお話をしてもらって解決できると、そういうふうなメリットがあるというように考えております。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　いまひとつわかりにくい御答弁でしたけど、この通学区域については、やはり一定の役割があって、効果もあると思いますが、今まで通学路の安全確保については、そういった取り組みは当然校区でもやっていたと思います。ここに、いじめとか、不登校の問題についても審議していただくということなんですけども、ここに区の教育審議会が入ることによってですね、１つ手続がふえるように私は思うんですけども、これが１つ入ることによって、なかなか上に上がらない、教育委員会のほうになかなか通じないという、そこで解決方法として、結局は教育委員会のほうに行くのでしたら、１つ手続がふえるだけのように私は思います。　この区教育審議会ですけども、設置していく上ではですね、当然、人事と予算がついて回ると思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。 ◎教育次長（原田勉君）　現在、人員体制等につきましては、関係部局と調整を行っているところでございます。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　調整中ということですけども、そうしましたら、これを組織していく人材についてはどのように想定をされているのでしょうか。 ◎教育次長（原田勉君）　審議会の委員の構成でございますけれども、公募を含め３名から５名程度を考えてございます。地域に精通した方、あるいは教育に精通した方、そしてまた公募区民など、そういった方で構成を想定しております。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　まだ制度設計の途中だということなんですけども、やはりこの施策には、法の壁というものも突き当たると思います。首長と教育委員会との関係において、政治の中立性を確保するために違う組織体制にしなければ、この区教育審議会は成功しないと思います。新しい取り組みに対しては、批判するだけではないですけども、区教育というのならば、教育行政の本質にどこまで踏み込めるかが大事であり、これから制度設計をしていく中で、我々もこれに対しては注視していきたいと思います。形ありきの制度にならぬようお願いいたします。　ただ、先日の宮本議員の答弁の中で、来年２月に上程して、２６年度中に全区で始めるということですが、それだけ短い期間でもうやるということには、もう制度設計もある程度終わっているんだと思いますけども、先ほど言いましたが、教育行政にどこまで踏み込めるかが、この制度の成功につながると思います。ただ単なる区域の調整役にとどまるならば、先ほど議論させていただきました区民ボードとの違いがわからなくなってしまいます。違いを出していくためには、もっと時間をとって検討していただいても遅くはないと思います。　この問題についても、委員会のほうで、我が会派より、まだ議論をさせていただきたいとも思っております。　続きまして、空調整備についてお伺いいたします。　ことしの夏も本当に異常なぐらい暑さが続き、１１月に入ってもまだ夏日のような天気が続いておりました。１２月に入ると急に冬がやってきたという感じがしております。本当に秋がなくなったという感じです。ここ最近、四季を感じるというよりも、極端に暑い、そして寒いといった極端な天気になっていると思います。そういった中で、学校においては、教室内にもエアコンの整備は学習環境の向上においても、学校設備整備の中でも重要な課題の１つであるということは明白であります。　この空調整備については、大阪府下４２市町村の設置状況を見ても、半数の市、２４市は設置済み、もしくは整備中となっております。どの市も中学校から設置を始め、小学校にも普及をさせていくというような流れの方向性になっております。　本市では、中学３年生の普通教室においてエアコンの設置は、前の２月議会だったと思いますけども、入試の前倒しや授業時数の増加により整備決定し、前進いたしましたが、今後残った中１、中２の普通教室においては、どのような設置計画をお持ちなのか、小学校を含めてお答えください。 ◎教育次長（原田勉君）　教育委員会では、平成２６年度に中学３年生の普通教室にエアコンを設置するため、平成２５年度に設計を行い、現在、工事の発注に取りかかっているところでございます。　中学１、２年生の普通教室へのエアコン設置につきましては、平成２７年度中の供用開始をめざしてまいりたいと、このように考えております。　なお、小学校へのエアコン設置につきましては、関係部局と調整を図りながら、速やかに設置できるように努めてまいります。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　中１、中２についてはですね、２７年度に、もう早速供用開始をめざすというお答えをいただきました。そして、小学校においても、調整をとりながら速やかに設置するということはわかりましたが、この設置について、我が会派としても、エアコンの設置、空調の整備については、本当に公約として掲げている事項であって、所信表明で市長が述べられました子育てのまち堺をめざす上で、この整備は学習環境の向上のためには、重要視していることはわかります。だからこそ、この問題が解決に向かっていくことは、子どもたちとして、学校に通わせている保護者にとっても大変喜ばしいことだと思います。　しかし、このエアコンについては、この２月に行われた大綱質疑の中で質問させていただきました。そのときには、中３の普通教室の整備について議論させていただいた中で、中１、中２の教室の整備についても質問させていただきましたが、そのときの回答では、中２以下の普通教室の設置については、学校施設の安全・安心の整備を優先とし、耐震化を最重要施策としており、重要課題としながらも、具体的にはお答えはいただけませんでした。中３が設置が決まっていた中では、当然中１、中２への普通教室の設置は私としては当然のことだと思い、質問しましたが、２月の大綱のときには前に進めるという言明についてはいただけなかったのは非常に残念です。　２５年度では、そのときにも２５年度の耐震化率は９８％、２６年度で１００％の目標を立てていたのなら、その段階で次の施策についても、ほぼ実施決定とは言えませんけども、ある程度のプランはあったと思います。長年、この空調設備、エアコンの設置要望については、我が会派を含め、たくさんの議員の方々も議会の中で議論してきた問題だと思います。地方議会では二元代表制をとっているからには、市長が施策として進める決定をしたから前に進むというのではなく、我々議会議員の議論というものをもっと真摯に受けとめていただきたいと思います。　次に、費用についてお伺いいたします。実際、この普通教室への設置費用は幾らかかるのでしょうか、お答えください。 ◎教育次長（原田勉君）　小学校１年生から中学校２年生までの約２，２００の普通教室へのエアコン設置に要する経費は１教室当たりの工事費を３５０万円とした場合、概算でございますが約７７億円となります。以上です。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　前回のときにお聞きした、中３での費用が約５億円だったと思います。それを合わせると約８２億で普通教室の整備ができるということです。堺市にとっては、これは耐震化と同じぐらい多額の投資が必要な事業です。しかし、お金がかかる学校設備の整備は、これだけではありません。外壁の改修やトイレの整備もあり、そして建物の老朽化というものもどんどんと進んでいっているのが現状です。これら、さまざまな問題があるのですから、中長期的計画を立てて、何度もなりますが、議会での議論ももっと耳を傾けて施策実行をしていただきたいと思います。　最後に、第三の給食についてお伺いいたします。　先日の大綱質疑においても、宮本議員も質疑されておりましたこの第三の給食ですが、その中で、第三の給食とは何かという定義について質問があり、お答えは、栄養面や利便性、そして食育など、他の自治体で実施されている学校給食や選択制給食とは異なる中学生の昼食の形として家庭弁当と併用により提供するものですとお答えになっておりました。　そして、これを聞きますと、結局、前から実施されているランチサポート事業の拡充ということでした。そこで、もう一度確認のために、給食の定義についてお答えください。 ◎教育次長（木谷博君）　学校給食は学校給食法第８条、学校給食実施基準において全員喫食、毎週５日、授業日の昼食時に学校給食設置基準に則した栄養内容で実施されるものと規定されています。また、同法９条、学校給食衛生管理基準に照らした衛生管理を行い、設置者、すなわち市が献立を作成し、安全な食材を調達することができるように管理することも規定されておるところでございます。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　大変難しい言葉で定義をしていただきましたけども、要は全員が食べるということを通じて、栄養バランスのとれた食事のあり方を学ぶとともに、クラスのみんなで準備や会食することによって社会性を養うなど、単なる昼食でなく、学校における教育の活動の一環として行うものだと私は認識しております。　今回、市長の所信表明において、栄養面、利便性、経費、そして食育など、総合的に見て学校給食法の選択制に負けない第三の給食を導入しますとおっしゃられてました。堺市が提案する新たな給食の形ですと思いを述べられていましたが、なぜ給食なのでしょうか。 ◎教育次長（木谷博君）　いわゆる第三の給食というのは、他の自治体で実施されている全員喫食や選択制給食とは異なる中学生の給食の形として、ランチサポート事業を拡充・発展させ、利便性と内容を向上させ、家庭弁当と併用することによって提供することから、第三の給食と名づけたところでございます。　なお、これは学校給食法による給食ではございません。以上でございます。 ◆１６番（上村太一君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　１６番上村太一議員。 ◆１６番（上村太一君）　結局、給食ではないというお答えでした。あくまで、前からやっているランチサポート事業の拡充ということなんです。そもそもこのような、何でこんなようなネーミングにしたのでしょうか。委員会を含め、大綱を含め、この給食の議論というのは、堺市の中学校の昼食は、いつも個人差の対応が可能なことや、子どもとコミュニケーションを図ることができる点などから、家庭弁当を基本として、栄養バランスのとれた昼食を提供するランチサポート事業と併用して行っていると、いつもおっしゃってました。あくまで、弁当が基本だと、この堺市では行っていく上で弁当が基本だと定義づけをされていました。いつも、家庭弁当とランチサポートの併用を常に唱えていたにもかかわらず、今期より、これが新しい給食とネーミングしてきたことが本当に本物の給食を希望している市民の皆様にとっては、本当にまやかしにしか思えません。　中学校昼食は弁当のサポートという観点の議論からでなく、義務教育に必要な教育の１つだと考えています。義務教育とは、社会がこれから子どもたちにしっかりと教育を受けさせようという義務、その義務教育です。その教育の中には、学力、成長期である身体育成、文化芸術に対する造詣など、さまざまなことが含まれていますが、中でも集団生活、集団行動、協調性の育成が重要です。集団生活、集団行動を学ぶ学びやにとって必要なものとして給食を議論し、実現していかなくてはならないと思っております。　実際、ビールには第三のビールというものがあります。最近は味もよくなり、なれてしまえば、これもまたビールのようにも思えますけども、しかし、給食は教育なんです。こういった似て非なるものを子どもに対して教育するのではなく、本物の教育をしなければならないと私は思います。第三の給食といったややこしい言い方をせず、本物の給食の議論をスタートさせていくことが私は必要だと思い、希望いたしまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　議事の進行中でありますが、この際、８時１０分まで休憩いたします。〇午後７時５４分休憩〇午後８時１０分再開 ○議長（平田多加秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大綱質疑を継続いたします。４８番中井國芳議員。（拍手） ◆４８番（中井國芳君）　ソレイユ堺の中井國芳でございます。本日の最後の質問者となりました。極力、要点を押さえた質問をさせていただくようにしたいと思いますので、理事者各位におかれましても、わかりやすい明快な御答弁をまずお願いしておきたいと思います。　６項目について質問をいたします。まず、第１番目としまして廃棄物処理施設体制について質問をいたします。　日常的な市民生活や産業活動を通じて、さまざまな廃棄物が生じます。一般廃棄物処理については、自治体の責務とされています。リサイクルなど４Ｒ運動にも大変御尽力なされておられますが、その最終的処理方法については埋め立て処分や焼却処分方法があります。堺市の場合は、焼却処分方法を採用していますが、臨海部に建設された溶融炉が現在稼働しています。東工場にある第二工場の基幹整備工事も終了時期を迎え、廃棄物焼却処理工場として信頼性が持たれることになりました。しかし、東工場の第一工場が稼働後、３６年経過し、大変老朽化していますし、さらに南工場が稼働後４０年経過して、平成２５年度末で廃炉休止することになります。そうなりますと、平成２７年度より廃棄物焼却工場が臨海工場と東工場の第二工場のみとなり、環境省による最低稼働条件で計算した場合、年間処理可能量は２４万４，６０８トンで、ごみ搬入予測量２６万トンを下回ることになります。担当部局の説明によりますと、環境省の最低稼働日数２８０日ではなく、年間３００日稼働した場合ですと２６万２，０８０トンとなり、ぎりぎり状態で処理可能となります。しかし、一旦重大な事故が発生すれば、処理能力を上回るごみが搬入され、工場がパンクすることでしょう。　そこで、お尋ねいたしますが、スーパーなどの小売店やファミリーレストラン、また市民の協力で分別・減量化の取り組みをしていますが、発生するごみ処理量と工場の処理能力はどのようになっていますか。　さらに、東南海地震や上町断層地震等の災害発生時に相当程度の災害廃棄物が生じるものと推測しますが、それらも含めて十分余裕ある処理能力工場体制が必要と考えますが、御見解を示してください。　南工場用地は、都市計画決定された焼却工場用地でありますが、南工場の解体後に新しい焼却工場を建設し、平常時には経済活動や市民生活を支えるための安定した処理能力ある清掃工場体制を構築し、災害時には市内で発生する災害廃棄物処理はもちろんのこと、政令指定都市としての、この分野における役割も果たせることが重要と考えますが、御見解を示してください。　次に、２点目の質問でございます。都市計画決定の権限問題についてお尋ねいたします。　堺市が政令指定都市昇格をめざしたのは、堺の自治都市を向上させるためであると思います。中核市時代より多くの権限が委ねられてきましたが、都市計画関連においては不十分なところがあると感じています。都市計画の基本となる区域区分については、市街化区域と市街化調整区域に分けられ、厳格な制限規制があります。堺市内のある地域においては、区域区分は市街化調整区域であるが、実情は市街化区域と同じような状況になっている地域があります。そこに住み、経済活動をしている市民にとって、市街化調整区域ゆえに土地利用の厳しい制約を受け困っているとの相談が寄せられております。　そこで、都市計画上の区域区分などの都市計画決定権限の状況と課題についてお尋ねします。政令指定都市として各区域区分などの都市計画決定権限を十分活用するに当たっての課題は、どのようなものがありますか。また、その課題解決に向けてどのような取り組みをされてきたのか、まず御説明をください。　次に、３点目の質問をいたします。これからの時代を見据えた市民墓地についてお尋ねいたします。　平成２４年６月１１日、第２回定例市議会大綱質疑で、時代を見据えた市民墓地のあり方について取り上げました。岡本建設局長答弁として、多様な市民ニーズに応えられる持続可能な公園墓地の仕組みづくりが必要になっているとの認識に立ち、例えば、合葬式の墓地の導入など、多様な墓地の利用形態や供給方策を考える必要がある。また、持続可能な堺らしい公園墓地のあり方について、具体に検討すると述べられました。平成２５年１月にまとめられました平成２４年度第３回市政モニターアンケート報告書には、墓地のあり方についても調査報告されています。市民意識調査によって、どのような市民意識として把握できたのか、概略説明してください。　また、国におきましては、平成１２年１２月６日付で、国から墓地経営・管理の指針等について通達が出されています。その中にも、墓地は国民生活にとって必要なものであり、公共的な施設である。このため、地方公共団体が墓地を設置・経営することも重要な住民サービスである。また一方、我が国の歴史を見ても、個々に墓石を建立した墓地に葬るという習慣が一般大衆まで広く普及したのは、比較的新しいこととされており、またこの葬法は万国共通の普遍のものというわけではない。家族の多様化や狭い国土で墓地造成に限りはあることなども考えると、納骨堂の利用や有期限制の墓地利用など、墓地供給についての新たな視点も重要と考えられると指針に記載されています。先祖からの墓地承継していくのが、さまざまな理由で困難になる市民もおられることと思います。近年の家族構成が大きな変遷をしていますが、従来の平面墓地や納骨堂を利用しての供養形態がありますが、本当にそれらの形式で承継していくのが困難になったときはどうするのでしょうか。亡くなられた方の供養形式として、他都市でも設置されている時代を見据えた合葬式墓地が堺市でも必要なのではと考えますが、現在の取り組み状況について御説明をお願いいたします。　次に、４点目について御質問いたします。自転車に関する総合政策について。　平成２４年６月１１日も自転車政策について取り上げましたが、改めて質問いたします。　堺市自転車利用環境計画が平成２５年度より平成３４年度までの１０年計画で取り組まれていますが、この計画が順調に達成されますことをまず期待をしたいと思います。　そこで、お尋ねいたします。自転車が関連した平成２３年の事故件数について、堺市内で１，５８２件発生し、死傷者数１，６００名のうち、死者３名、同じく負傷者が１，５９７名で、うち重傷者が１０７名とのことでしたが、平成２４年の自転車が関連した事故件数はどのような状況となっていますか、御説明ください。　自転車のルール遵守とマナーの周知の取り組みについても質問し、警察など関係団体と連携して、より効果的な手段、方法について検討実施していくとの答弁がありましたが、その後の検討実施状況はいかがですか、御説明ください。　自転車利用時における環境整備については、どの程度進捗されているのか、今後の計画はどのようなものか御説明ください。　泉北ニュータウンのうち、大変狭隘な自歩道上の道路照明柱に衝突し、頭蓋骨陥没という重大事故が過去に発生しました。自歩道上の障害物撤去か、本来の道路上に自転車レーンを設置するか、改善を強く要請しまして、平成２０年５月に南部地域整備事務所が泉北ニュータウン内にある自歩道２８路線、４５キロメートルの全てを現地調査され、危険箇所の特定をされました。危険箇所の多くは、もともとは歩道ではなく、道路の緑地帯として整備された部分に、恐らく地域住民の要望で、歩行者のためにアスファルト舗装されたものであると思います。有効幅員１メートルもないにもかかわらず、そこを公安委員会が自歩道として指定したものであります。自転車・歩行者の安全通行の立場から、平成２０年６月議会で指摘し、その後、狭隘で危険な自歩道の指定解除と自転車レーンの整備について関係方面と協議して取り組んでいただいているものと存じますが、現在どの程度具体的な事業として取り組まれてますか、御説明ください。　次に、５点目として、いじめ・暴力防止のための児童・生徒指導について質問いたします。　ＣＡＰプログラム事業導入提案当時から、最近では平成２５年９月２日、第３回市議会の文教委員会におきまして、ソレイユ堺、山口典子議員がＣＡＰプログラムについて継続して取り上げられ、問題点の指摘と改善について求めていますが、この事業の充実をさらに進めていただきたいとの立場から、改めて質問いたします。　ＣＡＰプログラムは、子どもへの暴力防止プログラムであり、資料によりますと、１９７８年にアメリカオハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターを中心に児童発達の専門家、心理士、教育者、保護者たちの協力でつくられたプログラムであり、日本には１９８５年に森田ゆりさんによって紹介されたものであると記されています。堺には１９９７年に、堺ＣＡＰプロジェクトとして発足、１９９８年より各学校、地域から依頼を受け、保護者、教職員、地域の大人を対象に、ＣＡＰ大人ワークショップを実施、同時にＣＡＰ子どもワークショップもスタートしたと記載されています。　堺市教育委員会の各学校園でのＣＡＰプログラムの実施については、平成１１年度、１２年度に小学校１２校３０学級で実施したのが始まりで、以後、平成１８年度までＣＡＰプログラム事業の実施が拡大・充実されてきた経緯があります。　平成１８年度では、小学校５年生全２３７学級、小学校低学年、中学校、合わせて４４学級、幼稚園５歳児学級全２８学級で実施されたと報告を受けています。しかし、平成１９年から平成２５年度にかけては、事業予算の半減により、全校が希望されましたのにかかわらず、約半数の学校園しか実施することができず、平成１８年度の３０９学級から１６６学級へと事業縮小しています。義務教育９年間の間にＣＡＰプログラムを学べた児童・生徒は、いじめ・暴力から自身を守るすべを身につけていますが、学ぶ機会のなかった児童・生徒は被害に遭いやすいリスクが大変高くなります。このような希望する学校園だけＣＡＰ事業をしてよいとする教育委員会の感性が全く理解できません。子育て日本一の堺をつくりたいとする竹山市政にあって、この現実は好ましくないのではと思います。　そこで、お尋ねしますが、ＣＡＰプログラム事業の事業評価がなされているものと存じますが、どのような事業効果が出ているのか、具体例を挙げてお示しください。　希望する学校園だけで、いじめ・暴力から自分自身を守るためのＣＡＰプログラム事業を実施するのではなく、平成１８年度に実施していたように、全ての児童・生徒が受講できるように改める必要があると考えますが、教育委員会の御見解をお示しください。　デートＤＶや性被害から自分自身を守るためにも、デートＤＶがどのような状態を意味するのか、相手を大切にする愛情表現ではないことを客観的に学ぶ必要があります。性被害についても深刻な問題です。被害を受けた本人は一生涯にわたり心の傷が癒やされることがないものと思います。性加害者が警察に訴えられることがなければ、重大な犯罪であることについて気づくこともなく、平穏な日常生活を送ることになり、そのギャップが余りにも大き過ぎます。他人だけではなく、同居家族も含めた性被害から未然に自分自身を守るすべを学び、被害に遭ったときの対処策をどのようにすべきか等について、正しく学んでおくことが非常に重要であると思います。教育委員会として、これらの重要な課題について、どのように取り組もうとされておられますか、御見解をお示しください。　次に、最後の質問項目でございますが、ハーベストの丘農産物直売所またきて菜について質問いたします。　農産物直売所またきて菜は、多くの農家の協力で有機栽培や農薬使用も大阪エコ農産物として厳しく生産履歴を管理し生産された新鮮・安全・安心な農産物のみ販売している施設であり、人気を博しております。泉北ニュータウンという大消費地を抱える立地環境に恵まれた農産物直売所またきて菜がもっと多くの顧客、イコール消費者に喜んでいただき、一方、安全・安心でおいしい農業生産品をつくる農業生産者の期待にも一層応えていただくことを願って質問いたしますので、当局の明快な御答弁をお願いします。　農産物直売所またきて菜の販売実績と販売促進策、特徴的な取り扱い品目がどのような内容かお示しください。　また、日本一の販売実績を誇っています和歌山県紀の川市にあるファーマーズマーケットめっけもん広場については、農林水産省近畿農政局のホームページには、全国でも有数の売り上げ規模を誇るＪＡ紀の里経営のめっけもん広場は、平成１２年にオープンした農産物直売所で、年間の売上額は２６億円強であり、県内はもとより、大阪圏からも多くの来客があり、年間８０万人、約１，６００人の農業者が直売所の出荷資格の登録をしています。また、成功の要因としては、端境期で出荷量が不足する農産物は他県のＪＡ農産物直売所と連携・補完できるシステムの構築によるものである云々と高く評価する内容で広報されています。　そこでお尋ねしますが、めっけもん広場の好調な業績の要因はどのようなものと考えますか、御答弁ください。　堺のまたきて菜直売所と和歌山のめっけもん広場直売所を比較検討した場合、参考とすべきところはどのようなところであると考えますか、お示しください。　以上、６点につき、御質問をいたしまして、一旦降壇させていただきます。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎環境局長（津田隆年君）　廃棄物処理施設の体制についてお答えいたします。　平成２４年度の清掃工場へのごみ搬入量の実績は、２９万５，０００トンで、現在のごみ処理能力日量１，２１０トンから見ますと、若干余裕がございます。しかしながら、議員お示しのとおり、東工場第一工場は、供用開始後３６年を経過し、老朽している状況でございます。現在、さらなるごみの減量化に取り組み、東工場第一工場に負荷のかからない処理体制をめざしておりますが、一方で、本年５月、国におきまして大規模災害時を想定し、広域圏ごとに処理施設に一定の余力を求める新廃棄物処理施設整備計画が策定されたことから、今後の適正な施設規模のあり方につきましては、現在検討中でございます。　議員お示しのとおり、ごみ処理施設の用地として、都市計画決定がなされておりますのは、現在、東工場と南工場の２カ所のみでございます。　期間を定められた施設である臨海工場を含めまして、南大阪の中核都市として、堺市にふさわしい今後の廃棄物処理施設の体制を現在策定中でございます。第三次堺市廃棄物処理基本計画完成時である平成２７年度をめどに示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　都市計画権限の状況と課題についてでございますが、区域区分や用途地域など、都市計画の決定権限は、これまでの要望活動もあり、そのほとんどが政令指定都市の権限となりました。課題といたしましては、都市計画の基本的な方針である都市計画区域の整備・開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランにつきましては、都道府県の決定権限であることが課題の１つと考えております。課題解決に向けての努力といたしましては、全国市長会や指定都市市長会の活動などを通じて、包括的な権限移譲がなされるよう、関係省庁への働きかけを行っており、一定の成果が得られてきたところでございます。以上でございます。 ◎建設局長（岡本広美君）　これからの時代を見据えました市民墓地についてお答えいたします。　現在、公園墓地は平面墓地と納骨堂の２方式で運営しておりますが、土地の有効利用や核家族化など、社会変化への対応が求められており、平成２４年、健康福祉局と建設局で市政モニターに対しまして、お墓と土地についてと、各地で取り組みが始まっている合葬式墓地についてどのように思うか調査をいたしました。　お墓と土地についての主な意見といたしましては、土地つきである必要があるが約２割、土地つきである必要はないという意見が約６割でありました。　また、合葬式墓地についての主な意見といたしましては、合葬式墓地に関心があり、利用したい、あるいはあってもよいとする意見がそれぞれ４割でありました。　また、建設局では、空き墓地募集時に応募者を対象にいたしまして、平面墓地や納骨堂は期限つきとし、期限以降は合葬式墓地に移すことについて聞いたところ、賛成とする回答が半数以上を占めてございます。　これらのアンケートの主な結果といたしまして、合葬式墓地など多様な墓地の利用形態の供給方策を望む声が多くなってきておりまして、新たな墓地形態の導入も対応策の１つであると考えてございます。　次に、取り組み状況でございますが、公園墓地では継承者が不在、あるいは不明となった平面墓地の対応に現在苦慮しておりまして、利用者においては、継承していくことへの不安、先祖供養への負担などもよく聞くところでございます。市民ニーズに対応した新たな形態の墓地も必要になっていると認識してございます。　また、政令市では２０市中１１市におきまして、合葬墓地を設置していると聞いておりまして、合葬式墓地につきましては、市政モニターアンケートや空き墓地募集時のアンケートの分析から、市民ニーズが高いというふうな認識を持ってございます。平成２６年度では、公園墓地使用者を対象としたアンケート調査や先進事例の詳細調査を行うなど、しっかりと墓地需要を把握するため、引き続き合葬墓地の調査研究を行い、現在寺院墓地や地域の共有墓地、公設であります公園墓地に加えまして、市民の多様なニーズに応えるため、合葬式墓地について、健康福祉局など庁内関係部局と連携いたしまして、導入に当たっての課題を検討してまいります。　続きまして、自転車に関する総合政策についてお答えいたします。　本市の平成２４年中の自転車が関連した交通事故の発生件数でございますが、１，４７５件、死傷者数は１，５０８人で、うち死者は６人、負傷者は１，５０２人で、そのうち重傷者数は１０８人となってございます。平成２３年と比較いたしまして、件数で１０７件、負傷者で９５人減少してございますが、死者数で３名、重傷者数で１名が増加している状況にございます。　次に、ルール・マナーの啓発の取り組みにつきましては、街頭キャンペーンや自転車シミュレーターを活用いたしました参加体験型の啓発、小学校等における交通安全教室に加えまして、新たに中学校、高等学校の生徒を対象にいたしました自転車ルールテキストを作成いたしまして、市内の全中学校、高校に配布いたしました。　また、先月末ではございますが、自転車通学が多い府立金岡高校でスタントマンによります交通事故の実演を行い、その恐ろしさを体験する交通安全教室を実施したところでございます。　次に、自転車利用環境整備の進捗状況でございます。平成２４年４月、国から安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言が発せられ、自転車は車両、車道を通行することが原則と示されたところでございます。　本市では、平成２５年４月に堺市道路の構造の技術的基準を定める条例を定めまして、路肩を活用した規定を設けたところでございます。　同年６月には、堺市自転車利用計画を策定いたしまして、自転車道、自転車レーン等の整備計画を平成２５年度から１０年間、お示ししたところでございます。　次に、泉北ニュータウンの自転車・歩行者道の改善についてでございますが、歩道や車道の幅員など、道路状況を勘案しながら整備を進めてまいりたいと考えておりまして、今年度は泉ヶ丘地区の泉北資料館前交差点から槇塚台中交差点間におきまして、自転車レーン０．９キロを整備するものとしてございます。なお、泉北ニュータウンには、幅が１メートル程度の狭い自転車・歩行者道がございます。これらの区間で通行環境の改善につきましては、既存の道路空間の再配分でありますとか、車道部の活用などにつきまして、今後も交通管理者を初め、沿道自治会の皆様方とともに考えていく所存でございます。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　ＣＡＰプログラムについてお答えいたします。　ＣＡＰプログラムは、子ども一人一人が自分自身の大切さを自覚することや、危機的状況を自分自身で切り抜ける力を身につけること等を目的として行っています。　受講した子どもからは、どうして人の心を傷つけるのか不思議に思いました。世界で１つの私の体を守っていこうと思いました。今までよりも人の気持ちを考えて行動し、自分も信頼できる人を探したいと思いました。嫌なことは断ることができるようになりたいです。などの感想がありました。　また、アンケートでは、約９９％の児童と、約９６％の生徒が一人一人が大切な存在であることを理解することができたと回答しています。　このことから、ＣＡＰプログラムは、いじめや虐待等の未然防止、早期発見にもつながるなどの効果のある取り組みであると捉えています。このような効果からも、全ての子どもたちが義務教育９年間で一度はこのプログラムを受ける機会を設けることが大切であると考えています。　次に、デートＤＶや性被害等につきましては、特に女性に対する被害が多いことから、女性への人権侵害であり、男女平等、男女共同参画教育の推進を図るとともに、生徒がデートＤＶ等についての具体的な内容や対処を学ぶなど、未然防止を初め、加害者を生み出さない取り組みを発達段階を踏まえて適切に行うことが重要であると考えています。　そのため、教職員が課題に対して適切に対応できるよう、専門性を有する人材を活用するなど、教職員対象の研修の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長（野口徹君）　ハーベストの丘農産物直売所またきて菜につきましては、指定管理者であるＪＡ堺市が安全・安心・新鮮をモットーとして、平成２１年１２月の新直売所開設以降、売上高を着実に伸ばしまして、平成２４年度は対前年比１０４％の約４億５，０００万円となっております。　またきて菜では、アンケート調査等を実施し、お客様のニーズを捉え、品ぞろえ、品質等の向上につなげております。また、そういったニーズを踏まえまして、毎週堺産の米を中心とした特売日の設置や、ジュニア野菜ソムリエによる堺のめぐみを使った堺産農作物の試食会、また堺にぎわい物産市などを定期的なイベントとして行っております。　これらに加えまして、農業公園加工体験施設の指定管理者と連携を図りまして、ソーセージや乳製品の販売を行うなど、ハーベストの丘の活性化にも努めているところでございます。　今後は、さらにお客様のニーズがより具体的に反映できるよう、アンケート調査内容を工夫するとともに、またきて菜の新たな品目に向けまして、試験栽培や人気の高いイチジクの販売等に向け取り組んでいるところでございます。　次に、めっけもん広場につきましては、この施設の好調な売り上げを支えているのは、過去の調査から単価が高い物産品であります桃やブドウといった果物が豊富であること、また取り扱い品目が多いことなどが要因であると思われます。　また、成功の秘訣といたしまして、顧客のニーズを常に捉えまして、順次規模を拡大していったということをお聞きいたしております。そのような販売促進の原点に立ちまして、またきて菜におきましても、これらの事例を参考に、ニーズに合った品ぞろえを行い、より多くのお客様が利用する直売所をめざしてまいります。以上でございます。 ◎建設局長（岡本広美君）　先ほど御質問いただきました中で、２点、ちょっとお答えしてなかった点がございます。失礼しました。　１つは、自転車利用環境整備の進捗状況と、今後の計画というふうなところで、まず進捗状況でございます。これまで整備実績といたしましては、自転車道が１．１キロ、自転車レーン０．７キロ、歩道の視覚分離が１７キロ、合わせて約１９キロメートルでございます。　次に、今後の計画といたしましては、今年度、平成２５年度は自転車道０．７キロ、自転車レーン２．９キロ、歩道の視覚分離０．６キロ、合わせて４キロの整備を行うものとしておりまして、平成２９年度までの前期５カ年では自転車道、自転車レーンなど、約２０キロの整備をめざすものとしてございます。失礼いたしました。以上です。 ◆４８番（中井國芳君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４８番中井國芳議員。 ◆４８番（中井國芳君）　御答弁どうもありがとうございました。　それでは、質問いたしました項目順に、改めてお尋ねしたり、要望させてもらいたいと思います。　まず初めの、産業廃棄物の処理施設体制の整備についてでございますが、平成２７年度の策定予定の第三次堺市廃棄物処理基本計画に向けて、先ほど答弁いただきましたことを含めて検討していきたいと、こういう趣旨の御答弁を賜りましたので、それを了とさせていただきますので、ぜひともよろしくお願いします。　要は、処理能力ぎりぎりの清掃工場の処理体制ということは、一旦大きな事故があれば、清掃工場にごみが野積みになってしまうと、大変なことになるんです。これは、福島の原発と同じですね、事故は起こらんという前提で思うてた、ところが大きな事故起こってしもうたということと同じで、やはり水道やガスと同じように、市民の人たちの、あるいは経済活動してる人たちのライフラインの１つを担うのが、この清掃工場の持つ大きな役割でございますので、常に一定の余力を持った中での体制というものがぜひともこういう重要施設については必要だというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。それは、今のところは要望しておきます。　それと、質問の項目とは、直接関係ありませんが、現在、臨海工場へ一般廃棄物収集運搬許可業者が搬入していますが、１２月１日から午前６時半から搬入できるように改善をしていただきました。一旦入れて、次戻って、事業系の廃棄物集めて、同じように臨海工場行こうと思うたら、大体２時間から３時間の日程がかかるようです。６時半に１回ピットに投入させてもうて、２時間から３時間後でございますので、あそこの渋滞にかかるんです。まともに渋滞に。動きがとれなくなるんです。そういう面で、私は事務的な、解決しなければいけない、そういう点があるということは、担当の方からお聞きいたしましたが、比較的交通渋滞の少ない東工場のほうに２回目の部分については搬入ができるようにしてほしいなと、改善してほしいなと思います。そのためには、受付体制が要るんです。受付体制の改善が要るんですけども、ひとつお願いをしておきたいと思います。これで１項目の廃棄物処理施設体制については終わらせていただきます。　次に、２項目の都市計画決定の権限問題についてでございますが、これについては御答弁いただきましたので、２回目の質問をいたします。　都市計画法第８７条の２では、政令指定都市の特例として、指定都市の区域においては、都市計画法第１５条第１項の規定にかかわらず、同項第２号から第７号までに掲げる都市計画は指定都市が定めると明記されていますが、肝心かなめの都市計画区域マスタープラン制定権限が大阪府知事にありまして、堺市長には権限がございません。このことにより、柔軟なまちづくりに支障が生じているのではと考えます。当然、知事から権限移譲されるべきものと思いますが、その御見解をお聞かせいただきたい。そして、特にこのことは、非常に堺のまちづくりについて、非常に大きな、現在ですと足かせになるというんでしょうかね、障壁になるわけでございますので、事務的に話をして済むものではありません。１つは、都市計画法の改正、あるいは大阪府知事が持っている都市計画マスタープランの中に大阪府知事の府としての判断で堺市域の中については、その区域マスの決定は堺市長に任すというような配慮がされるということがあれば私はいいだろうと思います。２つの方法があると思いますが、それも簡単にいけるようなものではないと思います。　そこでですね、常日ごろ、堺のことは堺で決めると、まちづくりに対する理念を常に表明されております竹山市長の政治家としての御見解もございますれば、ぜひともお聞かせいただきたいと、これはお願いをいたしたいと思います。　それと、３項目の、これからの時代を見据えた市民墓地についての御答弁を賜りました。検討していくと、こういうことでございますし、市民ニーズにつきましても調査を２回もされておりますし、お話をお聞かせいただきますと、現在、鉢ヶ峯にあります公園墓地の中の平面墓地を御利用の方たちにもアンケート調査をして、ニーズを調査したいと。ただ、合葬墓形式の墓地というのは、常に関心を持って、いろいろと学んでおられる方たちはイメージがつくと思いますが、なかなか一般の市民の方が合葬墓形式ってどんな墓地やろうと、なかなかイメージがしにくいと思いますので、アンケートをとられるときは、合葬墓形式とはこんな形ですよというふうなところを御配慮いただきまして、アンケートをとっていただきたいなというふうに思うわけでございます。どうぞ、難しい問題もあろうかと思いますが、一定のスピード感を持って取り組んでいただきますように、局長、お願いを申し上げておきたいと思います。３項目はこれで終わります。　４項目の自転車に関する総合政策について御答弁を賜りました。この件につきましては、２回目の質問をさせていただきます。　自転車関連の総合的施策を推進し、自転車のまち堺を名実ともに実現させるには、自転車条例の制定が重要であると考えますし、既に堺市自転車のまちづくり推進条例懇談会における検討も重ねられているものと思いますが、検討状況について御説明ください。　自転車の点検整備を定期的にすることが事故防止の観点から大変重要だと思いますが、御見解を示してください。　自転車が関連する事故時の賠償金も高額となったケースが出ておりますので、自転車整備と自転車損害賠償保険も必要だと思いますが、御見解を示してください。　検討されております自転車条例に規定する特徴的な内容や、自転車条例制定までのタイムスケジュールについて、概略で結構でございますので御説明をお願いしたいと思います。　次に、５項目めの、いじめ・暴力防止のための児童・生徒指導について御答弁を賜りました。このことについては、私の質問趣旨を踏まえていただきまして、取り組んでいくという、そういう趣旨の御答弁をいただきました。詳細なところは質問している私自身が不勉強で十二分に熟知をしていない、大変申しわけないところもあるんですけれども、ＣＡＰプログラムを義務教育、小学校、中学校の９年間の中で一度は学べるようにすると、これは私ども会派の山口典子議員さんのほうからも強く以前に要望、提言されているところでございます。やはり、このＣＡＰプログラムの勉強を受けれたか、受けれないか、そのことによって、その子どもさんの長い人生に対して、大きな、私は差が出る、そういう危機に面したときに十二分に対応ができなかった、ＣＡＰプログラムを受けておれば、事前に察知して避けることができたのになと、そういうことになったら何のことかわかりません。デートＤＶも同じであります。ネットで調べていくと、これはたくさん出ております。ＮＨＫののせてるところもあります。体は傷つきましても、私は、女性ではありません、よくわかりません。男性も被害に遭う場合もあるようでございますけども、それよりも心は一生残るんです。一生涯残るんです。洗い流すことはできないんです。それほど、この性被害、デートＤＶも含めて、非常に重いものがございますので、やはりこれは子育て日本一の堺をつくると言うたら、こういうところにつきましても、しっかりと教育をしてもらうことが堺の学校に子どもを通わせておいてよかったなと、こういうことに私はつながっていくだろうと思います。しかし、財政局長、そのためにはお金が要るんです。堺市の予算から見たら、そんなむちゃくちゃな大きなお金じゃないんです。ただ、これは単年度やって終わりと、そんなんじゃなくて、ずっと続けてもらう、堺市教育委員会のこの分野における教育の特徴として、こういうことをやってるんだという、そういう形にしてもらったら、非常に幸せだと思います。これは特段の御配慮をしていただきまして、いろんな面で、子どもたちを取り巻く環境について、子育て日本一の、名実ともにその堺をつくっていただきますように、これは強くお願いをしておきまして、この項については終わります。　最後の項目の６項目ですが、ハーベストの丘農産物直売所についてでございます。ハーベストの丘農産物直売所は、私はまたきて菜は一生懸命頑張ってくれてると思います。これはもう正直言います。私も地元地域に住んでおります、よくわかってるんです。ただ、それで満足したらあかんと思うんです。せんだって、機会がありまして、めっけもん広場のほうに行きましたら、めっけもん広場の販売の面積と、またきて菜の面積はそんなに極端な広さ、差がないんですよ、同じじゃないですよ、そんなにたくさんないんですよ。だから、めっけもん広場が何で日本一の座を占めるほどはやってるんだろうかというところを十二分に調査をしてほしいなというふうに思います。　堺市のまたきて菜のほうの指定管理者のほうも、分析をしておりますのは、こう書いてます。指定管理者の自己評価の中で、利用者数、利用者、お客様のことですね、利用者数及び客単価が伸び悩んでいる。利用者のニーズに合った商品の品ぞろえができていないのが理由と考えられると、指定管理者自身がそういう分析をされてるんです。だから、私はこの分析は正しいだろうと思いますけども、これに追って努力してもらうように。ただ、行政の、ちょっと悪口言いますけどね、行政のほうは、そういうふうな厳しい判断がされていないんですね、読み上げるのはやめますけども。ただ単にプラス・マイナスで、ちょっとプラス出てたら、まあいいかなと、利用客数、若干伸びてるなと、それいいんじゃないかというぐらいの評価にしておりますけども、指定管理者のほうは、もっと伸びらなあかんと、こういうふうなお考えでございますので、ぜひともいろいろと農業生産者の人たちの御協力もいただきつつ、品ぞろえのほうの充実もしていただきたいと思いますし、アンケートをとるときも品ぞろえ、他の農産物直売所はこういうふうな品ぞろえがありますと、またきて菜はこういうもんですと、そういうものを例示して、品ぞろえについてのアンケートをとるとか、ちょっと、そのニーズ調査についても工夫をしてもらいたいなというふうにお願いをしておきます。

　以上で２回目の分は終わりますが、都市計画決定の部分と、自転車に関係するところのみ御答弁をお願いいたします。 ◎市長（竹山修身君）　都市計画決定の権限移譲につきましては、政令指定都市である本市にとりまして、みずからの判断と責任によって地域の実情を踏まえたまちづくりを行うためには不可欠な権限であるというふうに思っております。　そして、私どもにはそれらの事務をこなす技術的、そして政策的能力を具備するスタッフ、職員がおるというふうに考えております。　これら区域マスタープランに関する基本方針を含めた一体的な都市計画決定権限を持つことができるよう、これからも引き続き、国及び府に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建設局長（岡本広美君）　自転車のまちづくり推進条例懇談会の検討状況についてでございます。これまで３回開催いたしまして、条例に規定いたします基本的な事項、条例の構成や理念、目的、自転車にかかわる者の責務、さらに堺市独自の制度などについて検討を加えておるところでございます。　現在は、その素案につきまして、他の法令との整合性等の精査を行っている状況にございます。　次に、自転車の点検整備についてでございますが、日常点検はもとより、自転車店などによります定期的な点検整備の促進を図っていきたいというふうに考えてございます。また、自転車の点検整備を受ければ、自転車損害賠償保険責任保険が附帯するＴＳマークの保険制度はございますが、加入率は現在約２．９％と非常に低く、自動車のような自賠責制度はないことから、保険に対する認識が低く、加入が進んでいない状況にございます。保険への加入は、加害者の支払い能力を補いまして、損害賠償の負担を軽減するとともに、被害者を救済するということと考えてございます。本条例にも保険への加入を努力義務として規定いたしまして、保険情報の周知とともに、加入の促進を図っていくものとしてございます。　次に、本条例に規定いたします特徴的な内容でございますが、ルール・マナーを啓発いたしますリーダーの育成が必要であることから、市民や企業を対象といたしました人材を育成したいと考えているところでございます。　特に、エコ大学と連携を図りながら、市民を対象とした講座の開催や、企業内に自転車利用推進委員を設置するなどについて規定していきたいと考えてございます。　また、地域を挙げてのルール・マナーの啓発イベントなどができる仕組みづくりなども盛り込んだ条例とする予定としております。　次に、本条例制定までのタイムスケジュールでございますが、現在の予定といたしましては、平成２６年５月議会に上程したいと考えてございます。条例制定の議決をいただければ、３カ月間の周知を経た後に、１０月１日の施行を考えてございます。以上でございます。 ◆４８番（中井國芳君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４８番中井國芳議員。 ◆４８番（中井國芳君）　市長から明快な決意を聞かせていただきましてありがとうございます。困難な壁もあると思いますけども、市長のバイタリティーで、ひとつ解決できますように、そのことが当該地域、たくさんあると思いますけど、市民の幸せにつながっていくことと思います。よろしくお願いしておきたいと思います。　自転車のほうも、局長から御答弁をいただきましてありがとうございます。自転車のまちづくり推進条例懇談会は、非常に自転車問題について精通している専門的な方たちを網羅された、そういう懇談会であるということは十二分に承知しておりまして、堺市は自転車条例を制定する自治体としては、少し後発の組になりますけども、より一層、内容のよい自転車のまち堺にふさわしい条例にしていただきまして、１人でも多くの皆さん方が安全に自転車を利用されて、健康維持に努めていただきますようにお願いをいたしまして、私の大綱質疑のうち、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、あす１２月６日午前１０時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。〇午後９時４分延会　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　堺市議会議長　　平　田　多加秋　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　平　田　大　士　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　中　井　國　芳　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...

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堺市議会 2013-12-05 平成２５年第 ４回定例会−12月05日-03号

堺市議会 2013-12-05
平成２５年第　４回定例会−12月05日-03号