「堺市議会 2013-09-02 平成２５年　９月　２日文教委員会－09月02日-01号」の議事録内容

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堺市議会 2013-09-02
平成２５年　９月　２日文教委員会－09月02日-01号

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平成２５年　９月　２日文教委員会－09月02日-01号平成２５年　９月　２日文教委員会　〇出席委員（　８名）　　　　　　　石　谷　泰　子　　　　　　　　　　　　池　田　克　史　　　　　　　池　側　昌　男　　　　　　　　　　　　池　尻　秀　樹　　　　　　　石　本　京　子　　　　　　　　　　　　榎　本　幸　子　　　　　　　松　本　光　治　　　　　　　　　　　　山　口　典　子　〇欠席委員（　０名）　〇開催通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年８月２７日委　　員　　　　　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　池　尻　秀　樹　　　　　　　　　　　　文教委員会の開催について（通　知）　次のとおり委員会を開催しますので通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　日　　　時　　　　　　　　９月２日（月）午前１０時　場　　　所　　　　　　　　第三・第四委員会室　案　　　件　　　　　　　　１．本会付託案件　　　　４件　　　　　　　　　　　　　　２．陳情　　　　　　　１２件　〇　文教委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ １ │議案第　９７号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　│⑨～ 73 │ │　　│　　　　　　　│[泉北高倉小学校校舎外新築工事]　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　９８号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　│⑨～ 77 │ │　　│　　　　　　　│[鳳南小学校校舎増築外工事]　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１００号│和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│⑨～ 85 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１０９号│平成２５年度堺市一般会計補正予算（第２号）のうち　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　第１表　　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　歳出　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　│⑩～ 24 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　───────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　第２表　　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　（追加）　学校給食調理事業　　　　　　　　　　│⑩～　7 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　特別支援学校管理運営事業　　　　　　│⑩～　7 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　学校施設管理事業　　　　　　　　　　│⑩～　7 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　美原放課後児童健全育成児童会事業　　│⑩～　7 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　放課後子ども支援事業　　　　　　　　│⑩～　7 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ （陳　　情） ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ２ │陳情第　５１号│行政にかかる諸問題についてのうち第２２～２７項　　│陳～ 11 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　５３号│行政にかかる諸問題についてのうち第２８・２９項　　│陳～ 17 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８６号│保育施策等についてのうち第１５項　　　　　　　　　│陳～ 93 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８７号│子育て支援施策等についてのうち第７・８項　　　　　│陳～ 99 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８８号│保育施策の充実についてのうち第６項　　　　　　　　│陳～103 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８９号│子育て支援施策について　　　　　　　　　　　　　　│陳～107 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９０号│「のびのびルーム」等について　　　　　　　　　　　│陳～109 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９１号│「のびのびルーム」等について　　　　　　　　　　　│陳～113 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９２号│「のびのびルーム」について　　　　　　　　　　　　│陳～115 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９３号│「のびのびルーム」について　　　　　　　　　　　　│陳～117 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９４号│「のびのびルーム」について　　　　　　　　　　　　│陳～119 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９５号│「のびのびルーム」について　　　　　　　　　　　　│陳～123 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前１０時開会 ○池尻　委員長　　ただいまから文教委員会を開会いたします。　本日の会議録署名委員は、池田委員、池側委員のお２人にお願いいたします。　それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。　なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌────────────────────────────────────┐ △議案第　９７号　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　［泉北高倉小学校校舎外新築工事］ △議案第　９８号　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　［鳳南小学校校舎増築外工事］ △議案第１００号　和解について △議案第１０９号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管分 └────────────────────────────────────┘ ○池尻　委員長　　まず、議案第９７号工事請負契約の締結についてから議案第１０９号平成２５年度堺市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管分まで計４件を一括して議題といたします。　なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られており、４名の委員が市長への質問を予定しております。委員の皆様におかれましては、午前中は市長への質問を中心にしていただき、発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。　また、発言時間につきましては、答弁を含め１人３０分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確に捉え、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。　それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆池田　委員　　皆さん、おはようございます。早速ですが、よろしくお願いいたします。きょうは月曜日ということで、週末、それぞれお過ごしになったと思います。私も大阪維新の会として、いろいろ昨日は政治活動を行ったところで、今月いよいよ市長選挙が控えまして、きょうは竹山市長も目の前におられますけど、市民の方がどれだけ盛り上がっているのかなと思いながら、きのう街宣活動を行ったところですけど、盛り上がっているのかなという気がするのは当事者だけかもわからないですけど、ぜひですね、堺の将来を決める大事な選挙ですので、皆さんに関心を持っていただきたいと思います。　そのような中、竹山市長が本選挙に向けましてマニフェスト、堺ビジョン１・３・１ですか、これちょっと余り、機会があれば、またお伺いしたいんですけど、この１・３・１という意味がよくわからないんですけど、この中にもあります地域で子どもの教育をということで、地域に根差したきめ細やかな教育を推進するため、各区に公募委員も含めた区教育審議会（準教育委員会）を設置しますということで、木畑議員の大綱質疑でも市長から答弁があったところです。これは答弁の中にもありましたけど、地方制度調査会での答申に関して、これを先取りするものだというような市長の御答弁がありました。この答申の中で、準教育委員会について、その内容に関するようなことが触れられております。どのようなものでしょうか。 ◎小須田　教育政策課長　　第３０次の地方制度調査会での議論の内容ということでお答えさせていただきます。　まず、こちらの調査会のほうでは、まず都市内分権を進め、住民自治を強化するという観点から、教育行政についても、これは現行の教育委員会制度を前提とするという場合ですけども、教育行政についても市で一体的に処理する必要のない事務については、できる限り行政区で処理できるようにするという意味で、条例で各区に教育委員会や区単位の市教育委員会の事務局を置くということを可能とするべきではないかといったような議論がされております。以上でございます。 ◆池田　委員　　何かいろいろ音はしておりますけど、最近いろいろ気をつけなあきませんので、自分も含めてですね。　それでですね、これは市長のマニフェストにも書かれてますし、市長の特別な思いがあるように感じました。市長そもそもこのお考えですね、目的、考えをちょっとお聞かせください。 ◎小須田　教育政策課長　　この考え方の発想の原点と申しますか、そういうことでお答えさせていただきますと、市長は日ごろからニア・イズ・ベターというようなことで、なるべく市民に近いものについては、なるべく近くで拾っていくというような考え方のもと、今後の教育行政の方向性につきましても、住民の教育に対する思いですね、そういったものをできるだけ近いところで吸収していきたいと、地域全体で子どもを育てると、支えるという仕組みが必要ではないかというようなところが、発想の原点ということでお聞きしております。以上でございます。 ◆池田　委員　　市長に聞きたいんですけどね、小須田課長がマニフェストつくられているんでしたらいいんですけど、いいことはないですね。　都市内分権の一環で、地方制度調査会の答申の中で、教育委員会の準教育委員会のことを確かに触れております。ところで、これマニフェスト、市長が発表されたときに、記者の質問もあったようですけど、数値目標とか、その具体性ですね、これ私もいろいろ拝見させていただきましたら、同じようにちょっと欠けているとなと思いましたけどですね、具体的に準教育委員会によって、一体何をされるのかがよくわからないんですけど、これいかがですか。 ◎小須田　教育政策課長　　まだ具体的な中身については、今後議論されるところかと思いますけども、具体的には区長の権限強化ということで、中で通学路の安全確保の対策でありますとか、通学区域なんかについては、準教育委員と呼ばれます有識者の方で議論していただいて、市長が権限を一部移譲した区長と一緒になって、そういう教育行政の一端を担ってもらうというような形ではないかというふうに思っております。以上です。 ◆池田　委員　　これ市長ね、マニフェストにも書かれていますし、市民の方も関心のあることですので、確かに議会の中でお答えいただいていますし、政策をこれ教育委員会事務局含めてやっていかれるお考えなんでしょうけど、やはり市長のお考えね、直接お伺いしたいと思うんですけど、いかがですか。 ◎竹山　市長　　今このマニフェストに掲げさせていただきましたのは、準教育委員会ではないですね。教育審議会、教育委員会機能をですね、各区で賄えないかということで、準というのは準教育委員会委員のことでございます。そういうところ、ちょっと概念が全然違いますので、しっかりと押さえていただきたいというふうに思います。

　この議論は、ことしあたりから教育委員会の皆さん方と既にやってまして、全市校園長会議でもやってます。そして、教育委員さんとの懇談会でもこういう議論をしてまして、できるだけ地域のほうに教育を任せていける部分については任せていったほうがいいやろうと、そして、通学路の問題やいじめ、不登校の問題、個別具体的な問題なんかは、各区の中でそういう教育委員会の事務局機能を一部区が持って、そういうふうな準教育委員みたいな形の有識者も入れて御議論していったほうが、より地域で子どもを育てる、そして、しっかりと地域が子どもの見守りをできる、そういう体制ができるん違うかということで、そういうふうに提言申し上げたところです。そして、今、教育委員会の課長も申し上げましたように、議論を一緒になってやっているんです。だから、私とかなりの形で意見のすり合わせをやっております。そういう意味から、私の思いを課長も言っていただいたというふうに思います。 ◆池田　委員　　先ほどの課長の答弁はですね、答申を拝見しますと、私ちょっと市長のお考えの認識と私がどう違うのか、私まだ整理ついてないんですが、一文、先ほども課長もおっしゃられてましたけど、現行の教育委員会制度を前提とする場合ということがあります。今現在、教育委員会制度ですね、文科省のほうでもいろいろ審議会等で検討されてますけど、その点ちょっとお教えいただけますでしょうか。 ◎小須田　教育政策課長　　今の国の教育再生実行会議等々で議論されている教育委員会制度の改革ですけども、これは一番大きい部分につきましては、首長が任命を行う教育長ですね、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すというようなものでございます。以上でございます。 ◆池田　委員　　市長その辺、今、当然御認識されていると思いますけど、その辺とのかかわりはどのようにお考えですか。 ◎竹山　市長　　私は教育長の権限をどうするかについて、国の議論を慎重に見守っていきたいなというふうに思ってます。ただ、私もいろいろな教育行政の中で改善すべきところはたくさんあると思いますので、それは一つ一つ改善するべきやし、今、国から出てる考え方なんかも参考にすべきやと思います。ただ、今考えているのは、一番身近な教育の問題をしっかりと議論するためには、今の制度の中でどういう形にできるかどうか、それをやっぱり私どもは現実的な方法として考えていかなければならないというふうに思っておりますので、こういう形でお示しさせていただいたところでございます。 ◆池田　委員　　余り具体性のないお答えでしたけど、組織の中でやはり大事なことは、もう言わずもがな人事と予算です。この都市内分権の答申の意味合いは、本市的には、例えばこれ区役所に関してですけど、独立した人事や予算等の権限もろもろですね、これを与えていくというようなことです。私の認識ではですね、私の認識では、市長がお考えになられている準教育委員でいいんですよね、準教育委員については、確かに小学校の設置云々とか、設置・管理とか、あるいは通学路のこととか、その地域内でのいろいろ、どういうんでしょう、細かいいろんな事案について対応すると、これは私は一定理解できます。ただ、制度としての本質は、先ほど申し上げましたように、人事と予算です。その点ですね、市長はどのようにお考えですか。 ◎竹山　市長　　もちろん今の、先ほども議論しましたように、現行の教育委員会制度を前提として、緊急に対応しなければならない教育課題、地域の問題として捉えていくということですので、教育委員会という、ここにある組織があって、その分科分掌としての各区に教育委員会の機能を担う審議会がございます。そして、有識者の準教育委員がおるということで、そのあたりの権限、財源をおろせる限りにおいて各区におろしていきますけれど、完全に独立したものではないというふうに私は理解してます。 ◆池田　委員　　私もいろいろ勉強まだまだ不足ですけど、市長がどのようなお考えなのかって、いま一ぴんと私はこないんですけど、いずれにしても、地域でのいろんな、先ほど市長も御答弁されました通学路とか、そういういろんな細かいことの対応、これを都市内分権の中で区の教育委員会でやっていこうやないかって、そういうことじゃないかなと思います。本質的なそういういわゆる分権には至ってないなと思います。　ところでですね、肝心の先ほどの予算のことについて、ちょっとお金ですね、肝心の、触れました。本市教育委員会は学校予算、それと教育委員会とのかかわりですね、予算編成権等も含めて、この実態はどのようになられてますか。 ◎中井　教育委員会総務部副理事兼総務課長　　まず、予算の編成権でございますが、地方自治法の第１４９条に基づきまして、予算を調製し、及びこれを執行することにつきましては、市長の権限になってございます。ただし、予算執行につきましては、教育委員会のほうで補助執行という形で、実際の執行につきましては、教育委員会のほうでしておるところでございます。あと、学校との関係ということでございますけれど、学校園につきましては、消耗品であるとか修繕でありますとか、学校についての配当予算という形で教育委員会のほうから配当のほうしておるところでございます。以上でございます。 ◆池田　委員　　ちょっとわかりづらいので、１点だけお伺いしますけど、教育委員会が決めるのはどこまで学校に関してですかね、例えば総額やとか、ここの部分やとか、それちょっと具体に教えてください。 ◎中井　教育委員会総務部副理事兼総務課長　　基本的にはですね、総額につきましては教育委員会のほうで決めてございます。ただしですね、学校長につきましてですね、配当された予算の中で、学校長専決ということで、学校長が自由に使えるお金といたしまして、例えば１件３０万円未満の物品でありますとか、１件５０万円未満の施設及び設備の修繕に関することにつきましては、配当された予算の中で、校長が自由に使えることとなってございますが、総額につきましては教育委員会のほうで定めてございます。 ◆池田　委員　　総額はじゃあ教育委員会が決めますと、じゃあ、その内訳は学校の裁量に任されているという状態でよろしいんですか。 ◎中井　教育委員会総務部副理事兼総務課長　　内訳につきましてもですね、教育委員会のほうで定めてございます。学校につきましては、定められた、配当されたお金の範囲内で、何を使うかということで金額、少額でありましたら学校長が自由に使えるということで、配当予算につきましても、こちらのほうで決めてございます。ただしですね、学校のほうで、例えば消耗品なり備品なりということで配当しておりますけれど、年度途中ででも希望に応じまして、配当の振り分け、振りかえ等を行ってございます。以上でございます。 ◆池田　委員　　余り直接関係のない部分は答弁は付加しないでください。　要は、予算に関して学校から要望を聞くという部分で、当市はそうなっているという認識でよろしいんですね。予算の執行権、これはもちろん学校に移譲はされてませんよね。 ◎中井　教育委員会総務部副理事兼総務課長　　学校の執行につきましても、個々の物品等につきましては、実際に学校が切っておるところでございますけど、最終的に支出を伴う権限につきまして、教育委員会のほうで支出手続を行っております。以上でございます。 ◆池田　委員　　なかなか御答弁が結局どっちなんかというのがわかりづらいんですけど、要は予算執行権は学校に移譲してないということでいいんでしょう。いいんですよね。　市長、この辺がね、１つ、僕は１つの本質だとも思います。要はお金です。お金です。具体に何をするんか、例えばこういう部分がすごく僕は大事だと思います。　いろいろ先ほど教育委員会制度の話もありましたけど、教育長の権限強化というのが１つポイントになってますけど、肝心の一緒にやられる、ここにおられる皆さん、教育委員会事務局の改革っていうのが、私はおくれているように思います。教育委員会制度そのものも、今、議論をされておりますけど、逆に教育長が、じゃあ、今後の議論の中でリーダーシップとると。しかし、事務局が、さあ、いこうかというような今の学校の裁量権なんかも、やっぱりその辺のバランスですね、分権をしていくという部分で、機能していかなければ、これ私思うに、教育委員会の事務局は、学校から吸い上げた処理にかなり御苦労されているんじゃないかなと推察します。その辺ですね、ちょっと市長のこの辺のマニフェストを拝見しますと、一体何をやりたいのかなというのがよくよくわからないなと思っております。これに関しましては、これぐらいにしておきます。　続きまして、女性センターについてであります。　前回ちょっとすったもんだしましたが、まずですね、当局のほうからアンケート、これは恐らく私が以前に女性センターの業務に関しての、事業に関しての効果検証をしつこく質問しましたので、その辺の効果検証をやられたんじゃないかなと思いますけど、この内容について、簡単にお示しください。 ◎瀧口　女性センター館長　　アンケートにつきまして、堺自由の泉大学の成果を確認するため、昨年度、平成２５年２月から３月にかけてアンケート調査を実施いたしました。その中におきまして、堺自由の泉大学の受講生が、男女共同参画に関する概念、法律、施策の認知度や、性別役割分担意識に捉われない人の割合が高くなっているという数値が出ました。集計が終了した時点ですので、今後詳細な分析が必要であると考えております。以上です。 ◆池田　委員　　私もこれさっと見させていただきましたんですけどね、ちょっと細かい話ですけど、まずこの受講者の年齢、ちょっと教えていただけます。構成ですね。 ◎瀧口　女性センター館長　　受講生の年齢、それから性別別のデータを申し上げます。受講生の女性の中での年齢別ですと、２０代が０．２％、３０代が２．７％、４０代が５．６％、５０代が１１．４％、６０代は４８．８％、７０代の方が２７．３％、８０代以上の方で３．８％となっております。男性につきましては、５０代の方が２．１％、６０代の方が３７．１％、７０代の方が５５．２％、８０代以上の方が４．６％というふうになっております。以上です。 ◆池田　委員　　加えてですね、その受講生の居住区とか勤務地、学校の所在区というのがありますけど、これはいかがですか。 ◎瀧口　女性センター館長　　居住区でございますが、堺区が４０％、北区が２２％、西区が１８％、中区が７％、東区が８％、南区が６％、美原区が１％でございます。 ◆池田　委員　　今お答えいただきましたけど、これ見ますとですね、年齢は結構年配の方が多いと、時間がやはりあるということで、これ別に、いい、悪いということじゃなくて、現状そうなっていると。居住区は女性センターからおおむね近い堺区や北区や西区というようになってます。当然、交通手段はお年寄りも多いということで、徒歩や自転車が多いというようになってますね。　前回の質問、私したときに、先着順はちょっとどうやねんとかいう話もしました。ちょっとこういう現状を私は偏っているように思うんですが、館長いかがですか。 ◎瀧口　女性センター館長　　現在、堺区、北区、西区の方が多くなっておりますけれども、サテライト講座というものを開校し、全区に広めていきたいというふうに考えております。また、本年度、おでかけ応援バスの影響で、通ってくるのが１００円で来れるということで、区の広がりが見えるかと、経年でまたこのあたりを調査していきたいと思っております。以上でございます。 ◆池田　委員　　御努力されているのかわからないんですけど、ちょっと偏っているのは、もうかれこれ何十年やられて、何か実態はどうも変わってないだろうなと思います。　肝心のですね、この調査結果の中に、これをそちらの事業の、いわゆる成果指標の具体名を挙げてお答えをください。この調査結果ですね。 ◎瀧口　女性センター館長　　事務事業総点検シートにおきまして、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に反対する人の割合を、堺市が目標として平成３３年度に女性・男性それぞれ９０％を目標としておりますので、その目標値を掲げ、取り組んでいるところでございます。それにおきまして、女性のほうで反対する人の割合が現在６８．５％、男性が５２．６％ということで、まだ９０％には届いておりませんが、少し高めの値を出しているかと思います。失礼いたします、以上です。 ◆池田　委員　　今、プロジェクターにお示しをしましたけど、堺市全体と受講生、確かに受講生の方はその意識があるということですね。これ、こういう調査で、これでいわゆる成果指標が、館長、見れたとお考えですか。 ◎瀧口　女性センター館長　　この夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという指標につきましては、性別役割分業意識に捉われているかどうかということの１つの指標として内閣府、あるいは大阪府、堺市で採用している値でございます。そのことによって、性別役割分業意識に捉われない考え方が高いというふうには言えますけれども、高いからどうであるか、高いからどう行動していくのかということが、その先には大切なことであると考えておりますので、その点についても今後取り組みを進めながら検証していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆池田　委員　　相変わらず中身のない答弁で、ちょっとやっぱり違うんですね、ごらんになってる視点が。何が違うのかというと、要はこの女性センターの事業にかかわってね、かかわって、かかわる前と、受講生が、かかわった後と、どういうふうに変化したんかという、これが大事なんですね。それが出てるんでしたら、ちょっとお答えください。 ◎瀧口　女性センター館長　　この時点でとりましたのは、年度末の結果でございます。年度末でしたので、参考のために受講前にあなたはどのように考えていましたかという振り返りのアンケートを入れておりますが、それに基づきますと、意識が変わったということが出ております。ただ、それは振り返りの数値となっておりますので、今年度初めに再度またとっておりますので、今年度の最初、あるいは今年度の最後、また３年間をかけて経年で変化を比較してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆池田　委員　　ぜひね、また、おっしゃるんでしたら、また見せてください。今後ろのほうからとってるという話ですけど、私は見れてませんので、またよく見ていきたいと思います。　とにかくね、これ一度お示しをしました、トータル十何億円、ちょっと見えにくいですけどね、３０年かけて、これまでいろいろ事業をされてきました。私も何度も申し上げますけど、女性センターさんの御努力、これまでの功績、実績は高く評価をしております。ただ、なかなかね、打って響かないというか、これまでずっと議論してきてもね、いうような一面があります。これあえて市長申し上げますとね、４年前の市長選挙で、この女性センターの現状、大阪府とか大阪市と比べてね、ちょっと改革がおくれているなというのを何度もこれまで指摘をしました。私はこれは１つは既得権益の象徴、１つでもあると思ってます。　以前に、私は上山先生の一文を御紹介をしました。なかなか既得権益と戦うのは難しいですよという話でですね、お話をさせていただいたことがあります。あえてもうこれ新市長になれば、また新たないろんな考えも出てくるかもわかりませんし、もうここでどうこう能書き垂れても、選挙がもう間近ですのでね、どうこう言うこともありませんけど、１つはそういうふうに我々は捉えて、これまで何度も質問をしてまいりました。とにかく、こういう面も含めて、教育、またこれからの子育てについて、正々堂々と議論をしてまいりたいと思います。私じゃなくて、候補予定者がいますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◆榎本　委員　　おはようございます。公明党の榎本です。本日は全部で４項目の質問をさせていただきますが、午前中は平成２５年度の全国学力・学習状況の調査結果を踏まえまして、本市の小・中学校の学力向上についてお尋ねいたします。　文部科学省は、８月２７日に４年ぶりに小学校６年生、中学校３年生の全員が参加した今年度の全国学力・学習状況調査、学力テストの結果を発表いたしました。このテストはですね、いつからなぜ実施されるようになったのか、その理由について明確にお答えください。 ◎間地　学校企画課長　　全国学力・学習状況調査は、平成１９年度より文部科学省が主体となり、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童・生徒の学力や学習状況の改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施しております。以上です。 ◆榎本　委員　　それではですね、今、いつからですね、なぜこのテストを実施するようになったのか、それについてお尋ねいたします。私がですね、済みません、この時期について、平成１９年より実施しているということなんですけども、調査したところ、実際はですね、昭和３６年から３９年までの４年間にわたって、教育課程に関する諸施策の樹立と、学習指導要領の到達度を見るという目的のもとに実施されたいうことで、実は４３年間実施されなかったわけですね。その後ですね、第一次安倍内閣のときに教育改革として実施されたいうことなんです。また、今なぜ実施されたかということについては、当局より義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点からとお答えいただきましたけども、この点についてはですね、実は平成１１年にあらわされた分数ができない大学生　２１世紀の日本が危ないを皮切りに、学力低下論争が全国で起こり、その後、大体平成１９年ぐらいまでゆとり教育等の言葉とともに問題視されておりました。そのような中で、この学力テストが実施されたものと理解しております。　そこでですね、この学力テストの実施方法の変遷について御説明ください。 ◎間地　学校企画課長　　平成１９年度から平成２１年度までは全数調査、平成２２年度は抽出調査、次の２３年度は東日本大震災の影響で中止となりました。そして、次の２４年度は抽出調査、そして今年、２５年度は４年ぶりの全数調査として実施されております。以上です。 ◆榎本　委員　　この全数調査と抽出調査という２種類がありまして、今回は全校一斉だったですけども、ここ何年間の間では、民主党政権下では全校一斉の実施をされなかったということがわかりました。それでですね、今回の結果につきまして、文部科学省はどのように分析しているのかお答えください。 ◎間地　学校企画課長　　詳細の説明については、９月１９日に文部科学省が結果説明会を開催する予定と聞いておりますが、全体といたしまして、学力の底上げが見られ、都道府県間の格差は縮小しておりますが、知識や技能を活用する力については、依然として課題があるというふうに分析しております。以上です。 ◆榎本　委員　　それではですね、大阪府、堺市のそれぞれの結果について、どのように分析しているのかお尋ねいたします。 ◎間地　学校企画課長　　大阪府では、小学校ではおおむね全国平均を維持しているが、複数の教科、区分において改善が見られず、中学校では改善傾向が見られるが、全国との差は依然として大きいというふうに分析しております。　次に、本市においては、小学校では算数Ａで初めて全国を上回り、全体的に府の平均を上回りました。中学校でも平成２１年度と比較して、全ての教科、区分で全国との差が縮まりました。小・中ともに学力が向上しており、これまでの取り組みについて一定の成果があらわれているものと捉えております。なお、今後詳細に分析してまいります。以上です。 ◆榎本　委員　　今、分析、簡単な分析結果が出ましたが、これちょっと新聞で発表されたものなんですが、これは大阪府です。これを見ていただきますとわかるように、前回、１２年度と比べまして、ほとんどの科目が平均より下がっている状況で、大変厳しい状況じゃないかなというふうに私は見ております。それで、だから目標も達成されていないいうことで、大阪府の教育長さんもおわびということで会見しておりました。これが一応、大阪府の実情でございます。　この中で、また次にですね、堺市なんですけども、ちょっと小さくて見えにくいんですけども、堺市におきましては、一部、改善はされましたけれども、全国的に平均はちょっと届いていないという、少しかさ上げしたところもありますけれども、例えば、前回に比べまして、全国の差が全部ちょっと縮まっておりますね。平成２５、２１年、全国との差というところを見ていただいたらわかるんですけども、そこが、前回に比べまして、かなりプラスの方向になっているということで、一つ一つ積み上げてきたものが、結果が出ているんじゃないかなと私も思いますけども、ただ、全国平均にはやはり届いていないというのが実情かというふうに思います。　そこでですね、このような分析結果につきまして、大阪府、堺市の分析結果につきまして、保護者にですね、こういう結果をどのような形、いつまでに報告するのかお尋ねいたします。 ◎間地　学校企画課長　　分析結果から見られる成果や課題などをまとめた概要版を９月の下旬に、さらに、改善に向けた方策などを中心にまとめました詳細版を１０月中旬を目途に、各小・中学校を通じて保護者の皆様にもお示ししていく予定です。以上です。 ◆榎本　委員　　お聞きしたところ、書類で大阪府とか堺市とか、きちんと個人のものもお渡しするというふうにお聞きしておりますので、できるだけ早くですね、大分たってからやったら余り効果がないと思いますので、私としては、できるだけ早く書類としてきちんと渡していただくよう、ここで要望いたします。　そこでですね、一番大事なことは、この結果はいいんですけど、この結果をどのように生かすかというフォローなんですけど、それが例えば堺市、学校、個人の取り組みについて非常に大事になってくるんですけど、この点についてお答えください。 ◎間地　学校企画課長　　教育委員会では、１０月初旬に全・小中学校の管理職と学力向上担当者を対象に、全国学力・学習状況調査の説明会を実施し、成果があらわれた取り組みや、改善に向けた方策などについて周知いたします。各学校におきましては、調査結果の分析から成果と課題を明らかにし、学力向上プランに反映させ、改善に取り組んでまいります。また、受験者全員に個人票を提供することで、問題ごとの正答状況を把握するとともに、みずからの得意、不得意の部分を知り、今後の学習に生かしてまいります。以上です。 ◆榎本　委員　　今、ただいま御答弁いただきましたように、きっちりとフォローをしていくという御答弁ですけども、このテスト自体も非常に国においても多額な財源をかけております。しっかりこの結果を踏まえて、改善策も今後ともしっかり取り組んでいただくようお願いいたします。　さてですね、この都道府県別正答率につきまして、今回の学力テストで、６年間連続１位が秋田県なんですけども、これがずっと固定化しております。そこでですね、教育委員会がこの学力向上のための視察に秋田県に行って研究したかどうか、また、その結果、何が原因で学力テストの成績がよいのかということを分析したのかお尋ねいたします。 ◎間地　学校企画課長　　秋田県への視察へは行っておりませんが、文部科学省主催の教育委員会指導主事等を対象の連絡協議会や、秋田県の指導主事からの直接の聞き取りを行うなどして、秋田県の学力向上の取り組みを把握しております。秋田県では、県独自の学力調査の結果を踏まえ、学校全体で継続的な検証改善サイクルの確立に努めていることや、考えて書く活動、あるいは発表する活動の設定など、学力向上に効果的な指導法を継続的に実施しておりまして、これが１つの成果につながっているものと考えます。　本市も秋田県同様に学びの診断を中心とした検証改善サイクルの確立による学力向上の取り組みや、授業改善１００の工夫の実践による授業改善の取り組みにより、学力向上の成果があらわれております。今後もこのような取り組みを継続発展させていくことが重要であると考えております。以上です。 ◆榎本　委員　　実は、私もですね、数年前に我が会派で秋田県に視察に行ってまいりまして、秋田県の教育委員会から種々お話を伺ってまいりました。その際ですね、何点か学んだことがあるんですけども、まず１点目はですね、秋田県も１０年ぐらい前からやっぱり学力悪かった、最初からこんなによくなかったんですね、悪かったと。そのために１０年前から学力向上のために、教育委員会と学校教師が一体となって、学力向上の施策に取り組んできた。１０年たってようやくそういうふうな結果が出たということですね。１０年前から取り組んでいたということです。　それから２点目はですね、生活習慣とか、あるいは家庭教育との連携に特に力を入れてきたということです。秋田県は両親がですね、都市部と同じように両親が働いているんですけども、おじいさん、おばあさんが家にいて、帰ってきたらやっぱり面倒見てるという、そういう家庭環境もあるということがわかりました。　それから３点目はですね、県独自の学力テストを実施して、正解率の低い問題については指導例をつくって授業改善に生かしてきたということで、本当に長いスパンで粘り強く取り組んできたということでございました。　そこでですね、この家庭教育ということもございますが、本市の家庭教育との連携について、現状をお答えください。 ◎間地　学校企画課長　　これまでの「子どもがのびる」学びの診断や全国学力・学習調査の結果分析から、基本的な生活習慣や学習習慣に課題があることが明らかになっておりまして、それらを家での７つの約束としてまとめ、各家庭に啓発するなど、学校と家庭との連携により基本的な生活習慣や学習習慣の確立に努めているところであります。以上です。 ◆榎本　委員　　細かいですけど、家での７つの約束の内容と成果についてお答えください。 ◎間地　学校企画課長　　家での７つの約束の内容でございますが、１つ目に、早寝、早起きの習慣をつけましょう、２つ目、朝御飯を毎日食べましょう、３つ目、家族との対話を大切にしましょう、４つ目、学校に持っていくものを前日に確かめましょう、５つ目、宿題など自分から進んで勉強しましょう、６つ目に、テレビやゲームの時間を決めましょう、７つ目に、本を読む時間をつくりましょうというふうになっております。　成果につきましては、７つの約束を通して、家庭の御協力も得られまして、今回の調査におきましては、早寝、朝御飯、家族との対話、それから宿題におきまして改善が見られました。以上です。 ◆榎本　委員　　ここで今お答えいただきましたことも、この２番目のところで、早寝、朝御飯、それから家族との対話ですね、宿題、ゲーム、読書というのにですね、一つ一つ成果が見られるわけですけれども、ただ、ゲームだけがですね、実はちょっと下がっております。それはまた後で後半のところでお話ししたいと思うんですけども、この本当に７つの約束を実際、少しずつ上げていくことによって、成果も上がってきたのかなというふうには理解しております。　そこでですね、引き続き、それしっかり取り組んでいただきたいんですけど、堺市はですね、この学力テストの目標についてどう考えているのかということ、また、それでですね、どうすれば、今後ですね、この平均点、全国平均をめざす目標、その目標なんですけども、結局どうすれば学力が向上すると考えているのか、御見解をお伺いいたします。 ◎間地　学校企画課長　　教育委員会としましては、平成２３年２月に作成した未来をつくる堺教育プランにおいて、総合的な学力の育成の生活指標を設定しております。その１つとして、平成２７年度における全国学力・学習状況調査の全国平均値を１００とした場合、堺市の小・中学校ともに１００を目標値としております。　今後も「子どもがのびる」学びの診断等の結果分析に基づき、各学校において学力向上プランを作成し、取り組み成果を点検し、改善する検証改善サイクルを確立することを通して、学力向上を図ってまいります。また、学力と相関関係が見られる学習習慣や生活習慣の改善を図るために、あらゆる機会を通じて、家庭、地域に継続的に啓発を行うことが重要であり、今後とも学校、家庭、地域の連携・協力による総合的な学力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。　さらに、活用に関しては、なお課題が見られることから、これまでの取り組みを検証するとともに、本市の中で成果を上げている学校や、他府県の先進的な取り組みなどについて研究を進めてまいります。以上です。 ◆榎本　委員　　最後に、市長にお伺いいたします。本市の全国学力テストの結果を踏まえて、学力向上について御意見をお伺いいたします。 ◎竹山　市長　　それぞれの学校や教育委員会のこれまでの取り組みの成果が徐々にあらわれているのではないかというふうに思っております。この結果は、本市の小中一貫教育やマイスタディ事業等によって、しっかりと継続的に実践してきた結果ではなかろうかというふうに思っております。今後も子どもたちの学力向上、そして元気で生き生きと学校で活動できるようにしていきたいというふうに思っております。 ◆榎本　委員　　御答弁ありがとうございました。最後に要望ですけども、本市はですね、先ほど御答弁ございましたように、２７年度いうことは２年後ですね、全国平均をめざしているということなんですけども、堺市も先ほど御答弁いただいてしっかり頑張っているんですけど、他の自治体も何もしてないわけじゃなく、その間必死に取り組んでいるわけですから、絶対に２年後には全国平均は上がっているんじゃないかなと私思います。したがってですね、本当に２年後に平均とれるんかと非常に私は厳しいんじゃないかなというふうに思っております。　そこでですね、先ほども御答弁ございましたように、秋田県のお話しましたけども、ほかの自治体ではですね、秋田県に１年間とか短期に教職員を派遣して、実際に秋田県に行って、実際に学んで、それを生かした取り組みもなされております。ぜひ本市もですね、現場に赴いていただきまして、しっかり再度、学力向上のための施策を練り直して取り組んでいただくよう要望したいと思います。　それから、さらにですね、秋田県は高学力の秘訣について、学力テストではすぐに自己採点で弱点を洗い出し、授業改善につなげているということがございます。そこで、粘り強く頑張るのも当然なんですけど、スピード感を持って取り組むということも非常に大事だと思います。だから、スピード感を持つとともに、粘り強く地道に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆山口　委員　　おはようございます。山口典子です。私はさきの大綱質疑に引き続きまして、せっかく市長質問の機会をいただきましたので、多くの質問のうちですね、きょうは市長に１つの質問をさせていただきたいと思っております。　でも、竹山市長はもうあっという間に就任されまして４年がたちましたが、何といいましても、事業の発案、それを教育委員会の皆さん方、あるいは議会に提案され、議論の末、非常に実行力があられたのではないかなと。正直申し上げまして、最初のころマイスタディって何するのという感じでございましたが、今、その成果が着実にあらわれているということは、本当にすばらしいことであり、先ほど来の質問からもいろいろありましたけれども、とにかく市長は現場主義でいらっしゃいまして、盆踊りばっかりじゃなくて、小・中・高、いろいろ子どもたちと触れ合う機会、学校の様子を御自身で現場に行かれて、きっちりと給食なんかも食べられたりして確認をされ、現場の先生方のお声や、特に子どもたち、あるいは保護者の声を聞きながらですね、この教育政策を推進されてこられたことについては、本当にすばらしいと思います。　では、きょうは少し重いんですけれども、性暴力、性犯罪の防犯教育についてと申しておりますが、私は大綱質疑でも、性犯罪という言葉、防犯教育が必要だと思っておりますので、性犯罪といいましたら、いわゆる性犯罪はどういう犯罪かといえば、性暴力の結果、それが刑法等に触れまして犯罪となるわけですが、ちょっとこれをごらんいただきたいと思います。　性暴力被害の実際という、私がいつもいろんなところで使うワークショップのデータを持ってまいりました。これは少し古いんですけれども、もうこれしかないんですね、高校生、日本の高校生がどんな性暴力の被害に遭っているかという実態調査であります。これは財団法人女性のためのアジア平和国民基金が、２００３年に東京都及び九州地域の高校生２，３４６名、女子、男子、それぞれ括弧書きで書いておりますが、に対して行った調査です。　ちょっとワークショップでよく使っているので、落書きがありますが、お許しいただきたいと思いますけれども、問１は、あなたの体についてからかわれたり、いやらしいことを言われたことがありますか。女子は３３、男子は２０．７％ですよね。ずっといきまして、問５、無理やりセックスをされたことがありますかという問いに対しまして、女子は５．３％、男子は１．５％が被害を訴えております。　さらに、これは内閣府の昨年の、昨年出した資料なんですけれども、今度は、全国の２０歳以上の男女、標本数５，０００人に対しまして、抽出は無作為抽出でアンケート調査をとっております。男性から性暴力、性交された経験あるかないかということに関しまして、ここに出ておりますとおり、女性の１３人に１人、約７．６％が被害を受けている。いわゆる性交されたということですから、刑法１７７条強姦罪になったかどうかは未確認でありますけれども、こういう被害があります。性暴力の加害者との面識についてですが、４人に３人は加害者と面識がある。いわゆる４人に３人は知っている男性、相手から性暴力の被害を受けている。　少し重要な点はですね、性暴力の被害を受けた子どもたち、あるいは人たちがどうなっているかというと、性暴力被害の相談、約７割はどこにも相談していない。ということは、警察にも被害は届けていない可能性が高いという数値が約７割ということであります。　ちなみにですね、これも犯罪白書、いわゆる警察庁の犯罪白書から出してきたんですが、これを見ます限りですね、年次としまして、平成１４年には認知件数、強姦、強制わいせつですよね、に関して、認知件数が２，３５７件、被害発生率は３．６％と書かれています。平成２３年、一番下のところでは、認知件数は１，１８５、被害発生率は１．８％、この白書を見た人は、簡単に、あ、１０年前と比べたら、被害件数減ってるやんという認知をされることになるんですね。これをちょっと整理してみますと、性暴力、強姦被害者の実情は、警察庁の統計では、女性１０万人に対して２人しか上がってないんですが、内閣府の先ほどの調査によりますと、１００人に８人の割合で被害が発生している。１００人に８人ということは、約８％、７．６％でしたから８％として計算しますと、日本の現在の女性人口のうち、何と４５０万人が強姦の被害を受けている。しかしながら、警察庁の統計では、１０万人に２人という計算になっているという。性暴力、性犯罪の問題点の大きな課題の１つが、この数値にあらわれています。　私は今までにも性暴力というのは、女性も男性もそうですが、特に女性の被害が多いことから、女性の人権侵害であり、さらにその問題を解決していくためにも、男女共同参画教育が必要なんだということをしかと訴えてきたつもりでございます。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、この性犯罪を防ぐための防犯教育、特に子どもたちへの防犯教育や人権教育について、どのようにお考えかお示しいただきたいと思います。 ◎竹山　市長　　人権教育は、児童・生徒が自分自身をかけがえのない存在として自尊感情を育むとともに、自他の人権を尊重する意識、意欲、態度を育てることなどが重要なものと認識しております。今後も恒常的にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山口　委員　　ありがとうございます。恒常的にしっかりと取り組むという力強い御答弁をいただきました。最近では、三重県四日市で１５歳の女子中学生が、花火大会の帰りの際に、あのような形で惨殺をされております。これこそが性暴力の実態であると考えていきますが、この問題につきましては、後ほど当局と詳しく議論をさせていただき、さらに今後の文教委員会におきましても、話を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ◆松本　委員　　おはようございます。公明党の松本でございます。きょうは先ほど池田委員のほうからも質問がありました、準教育委員ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。　私は、この本会議で初めてその言葉を聞きましたので、それについて、ちょっと理解ができていませんので、どのような経過でそういう話が出てきたのかということで、まずは事務局と議論をさせていただきたいと思いますが、この答弁内容の準教育委員制度ということが出てきたわけでございますけども、この出てきた背景についてお示しをください。 ◎小須田　教育政策課長　　発想の原点というようなことでお答えさせていただきますと、市長が言われる今後の教育行政の方向性ですけども、教育行政というのは住民に身近で、住民の関心も高いというものです。そういった意味から住民の教育に対する思いを、できるだけ近いところで吸収していくと、地域全体で子どもを育て、支えていくという仕組みが必要なのではないかというようなところが、発想の原点というふうに考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　大変私も重要な点ですし、地域で子どもたちを支えていくという、そういったシステムは今後その方向性としては大変重要であるというふうに思っております。このまず進め方について、何か国のほうになる、準拠されるようなものがあればお示しください。 ◎小須田　教育政策課長　　先ほど池田委員さんのところでも御答弁させていただいたんですけども、第３０次の地方制度調査会、こちらのほうで、都市内分権を進め、住民自治を強化するという観点からですね、現行の教育委員会制度というのを前提にした場合、教育行政についても、市で一体的に処理する必要のない事務につきましては、できる限り行政区で処理できるようにするという意味で、条例で国、教育委員会や区単位の市教育委員会の事務局を置くといったことを可能にするべきではないかといったような議論がなされております。以上でございます。 ◆松本　委員　　一方ですね、教育再生実行会議というのが一方で行われているわけでございますけども、この会議の趣旨についてお示しください。 ◎小須田　教育政策課長　　教育再生実行会議、この４月１５日に第二次提言ということで、提言のほう出されました。中身につきましては、教育長の権限強化ということで、首長が任命を行う、つまり教育長ですけども、こちらの教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう、現行制度を見直すといった内容のものでございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　大変権限が曖昧なので、しっかり教育長にその権限を集中させて、しっかりと教育行政を行っていくということでございます。この内容につきましてはですね、幾つかチェックをさせていただきましたけども、今後教育長のあり方、議会が教育長の資質・能力をチェックするとかですね、そういったことで、教育長自身も、自身がですね、常に教育長がしっかりと学んでいかなければいけない、こういうことも述べられているわけでございまして、大変これから教育長の存在というのが非常に重要であるなというふうに、今回のこの再生会議では言われているわけでございます。

　さてですね、このこととですね、同時に、この準教育委員制度について、ちょっとどのような議論をされてきて、堺としてこういったことが、これをやるべき方向に至ったのか、その経過についてお示しください。 ◎小須田　教育政策課長　　経過といいますか、先ほども御答弁させていただいたんですけども、なるべく教育行政、近いところでそういう住民の思いを拾っていくというようなところの、市長の思いから来ておるというところです。以上でございます。 ◆松本　委員　　どういうところで議論をされたんですか。 ◎小須田　教育政策課長　　教育委員さんと市長との意見交換でも、こういった内容につきまして議論してきたところでございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　その内容について詳しくお答えください。 ◎小須田　教育政策課長　　市長から教育委員さんとの意見交換で、そういった内容のことはどうかということの投げかけがございました。教育委員のほうからは、１つ地域コミュニティ教育の推進や地域の声を反映できるといった方向性については否定しないと。それと、あと、区長と教育長の役割分担や責任の所在、あと、いじめや体罰が発生した場合のリスク管理といいますか、危機管理といった面で、まだ整備する課題はあるのではないかといったような意見がございました。以上でございます。 ◆松本　委員　　私もその議事録を読ませていただきました。方向性としては教育委員の皆さんもいいのではないかということを是としながら、幾つかの問題点を今挙げられています。今言われたように、区長と教育長の関係、この分担がどうなるのかということが不明確であるということ。２つ目、リスク管理の問題、例えば、いじめや体罰の問題が発生した場合、情報伝達ルートが、仕組みが複雑なためスムーズに対応できるのか懸念される。３つ目としては、教育委員会事務局との役割分担が見えないが、現行の組織体や区との関連性をもう少し整理する必要があるのではないか、このような意見を述べられたわけでございます。　また、ある教育委員さんはですね、こういう話をされています。区の体制がしっかりしていないと、中途半端に教育長のところに上ってきて、結局、誰が責任を負うかということが明確にならない。そして、地域の声を聞くという意味では、学校協議会等の現行制度をどうするかということも検討しなければいけない。地域のニーズを把握するという意味では発想はいいと思うが、保護者等のニーズは多様でさまざまなので、対応が可能なのかどうか、かえって市民に不安が残るのではないか、こういう意見を述べられたわけでございますけども、これについての認識をお伺いします。 ◎小須田　教育政策課長　　課題等いろいろまだ整理していくべきところはあると思います。今後、区もそうですし、市民人権、関係部局とですね、その辺詳細、やるに当たっては詰めていかなければならないところはあるというふうに考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　基本的には、制度をつくるときに、組織のマネジメントをしっかりとしていくということが、私は重要だというふうに思っております。教育委員さんが述べられたような、そういったいわゆるいろんなリスクをどう回避していくのか、このことを示さないと、私はいけないんではないかというふうに思うんですけども、まず、準教育委員というのを各区に置けば、やはりそこには人がつくと思うんですけども、どれぐらいの人数の教育委員会の方々がついて、準教育委員さんはどういう人を選んで、その費用はどれぐらいかかるのか、その辺の想定はされているのでしょうか。 ◎小須田　教育政策課長　　まだその辺の具体的な制度設計というのは、まだできていないというような状況でございます。以上です。 ◆松本　委員　　きっちりね、その辺のところは精査をして、効果が上がるのかどうかということをですね、ぜひとも市長、これは検討していただきたいなというふうに思います。　学校教育部に聞きますけども、現在の学校への支援というのはさまざまな問題を抱えております。先生方の、これは新聞によりますと、約半数、仕事続くか不安と、こういうような状況の中で、私は学校現場の方々が、本当に子どもたちと向き合う時間をふやし、仕事量を減らし、教育に専念できる時間をふやしていくべきだと思うんですが、今の現状で、そのことは十分なされているかということを言われれば、どのようにお答えが返ってくるのかお聞きします。 ◎山之口　学校教育部長　　学校現場の多忙化につきましては、各学校園長との連携のもと、さまざま教職員の抱えている課題等についても、教育委員会として十分把握をしながら、改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　質問の趣旨を捉えてお答えください。 ◎山之口　学校教育部長　　さまざまな学校現場の状況につきましては、あらゆる機会を捉えて現状把握に努めておるところでございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　十分であるかどうかという問いについてお答えください。 ◎木谷　教育次長　　教職員の多忙化のことにつきましては、これまでも種々の中でいろいろ御議論させていただいたところでございます。私どもとしては、まだまだ教職員の多忙化については、これからもその改善策について検討し、取り組んでいかなければならない問題だと、そのように考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　現状ですね、私がお聞きしているのは、この夏休みの期間、５年以内の先生方にお会いしました。もう大変や、やめたいというお声を聞きました。教育委員会の方々に聞きました。その声届いてますか、届いてません。こういう感じでした。これが私は非常に問題だなというふうに思います。本当に多忙で大変な先生方がたくさんいらっしゃる。このことをしっかりと認識をしていただく必要があるんではないか、これが私は重要だというふうに思ってます。ですから、学校現場、いわゆる各区域の特性も生かしていくことも大事ですけども、このまず先にある学校、ここがですね、その力を十分に発揮できる力を、これをですね、しっかりつけていく、このことが一番私は教育委員会に課せられた私は使命だというふうに思ってるんですけども、この認識についてはいかがでしょうか。 ◎山之口　学校教育部長　　委員おっしゃったことについては、今後、学校現場との連携を深めまして、また若い先生方、あるいは校園長、先生方とも連携を深めて、十分に現状を認識して、改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　改善の認識をぜひとも図っていただきたいというふうに思うんですね。今議論してきているのは何かというと、いわゆるその区の特色を生かす、これも大事ですけども、この特色を生かすための学校園の再生、このことを市長、ぜひともですね、力を入れていただきたいんです。そして、先ほど教育委員さんの皆さんからいただいた、そのお話、本当に特色のあるそういった都市内分権をしていくということは重要であると思うんですけども、そういったことを回避しなければですね、結局はですね、いじめや虐待が起こっても、その問題が市内の中で共通理解できない、こういうことが起こりかねないということが、私は大変懸念していることでございます。　したがいまして、このいわゆる準教育委員についてはですね、さまざまな意見を聞いていただきたいというふうに思うんですね。これは校長会の意見は聞いていらっしゃるんですか。 ◎小須田　教育政策課長　　校長会の意見ですけども、いろいろこれ、市長さんなんかも校長会の講演とか行かれまして、そういうお話はもちろんしております。幼稚園と小学校をやったと思いますが、それの校園長会のほうでお話しになったりしていますんで、こういったお話をしているというふうに思っております。以上でございます。 ◆松本　委員　　ぜひですね、さまざまな意見を聞いた上で、この制度設計のブラッシュアップをしていかなければいけないというふうに思っているんですね。市長、この議論を通してきてですね、どのように感じられるのかお答えください。 ◎竹山　市長　　私は教育の都市内分権の問題と現場の学校の多忙化、これは関連はあるというふうに思いますけれど、ちょっと本質が違うんではないかというふうに思っております。教育委員会の都市内分権につきましては、やはりできるだけ近いところに教育を所管するものをしっかりと築いていくということで、例えばいじめや不登校、こういった問題に対して、学校で抱えてて、いろいろですね、議論しているよりも、専門家の有識者がしっかりとその区の準教育委員みたいな方々と議論して解消していく、そういうことも大事やというふうに思います。　これは私は慶応大学の片山先生と直接話しました。片山元総務大臣は、そういう意味においてですね、できるだけ分権も区で進めてくださいよというふうに言うておられました。例えば、アメリカでは教育委員会なりそれぞれの部門がクエスチョンタイムというのがあるんですね。そして、いろいろな問題点をその教育委員さんに１人何分という形で言っていく、そして解決していく、いろいろやはり学校に思うことも地域の皆さん方がやっぱり言っていく。そして学校現場のところはですね、今、若干関係あるんですけど、多忙化の問題もですね、そういう問題はこっちのほうでやっていただく、そして学校本来の教育とか児童のいろんな育成についての部分について専心していく。　今、問題で大きく捉えられているのが、いわゆるモンスターと言われているペアレントもおるわけでございます。こういう人たちに対して、学校がやっぱり毅然と対応せんとあかん部分もあります。そして、その部分については、場合によったら、もう法務相談でもしっかりやって、弁護士でもつけて、もうあんたの話はここまでですよというぐらいの毅然たる姿勢せんと、教員がそれにずっと携わってたら、なかなか進まない場合もありますね。そういうものを、例えば法務的なチェックなんかもしっかりとやりながら、教育委員会の機能と学校現場の機能をしっかりとリンクさせていく、それをできるだけ地域のほうへ持っていくということを私はやっていきたいと思いまして、この議論をさせていただいています。　全市校園長会でもこれ議論してまして、いろいろ校園長の皆さん方と意見交換もさせていただきました。ことしの年頭の校園長会でも、これ話させていただきまして、これ大きな課題やとみんな認識してくれてると思います。同じ気持ちになって教育現場をしっかりと堺として発展させていきたいと思います。 ◆松本　委員　　今、お答えいただいたように、その区に権限を与えて、都市内分権ということで市長がおっしゃっている。これについてはですね、実は３０次の地方制度調査会では、このように区長に独自の権限を持たせる場合には、現在は一般の職員のうちから命ずることとされている区の事務所の長、区長ですね、について、副市長並みに、市長が議会の同意を得て選任する任期４年の特別職として、任期中の解職や再任も可能とすることを選択できるようにすべきである。また、区長公選とすべきかどうかについても、引き続き検討する必要があると、こういうようなことも、実は述べられている。そして、後段にはですね、いわゆる各区で行われている教育行政を、誰がどうチェックするのか、そういったことも区の選出の議員でやらなければいけないというようなことも述べられているんですね。　ですから、そういったことを含めてですね、分権を考えていくときに、その分権を進めれば、確かに地域のサービスも向上するわけですけども、その行政サービスが果たして妥当なのかどうか、そういったことも含めてチェックする機能が必要であるというふうに思います。ですから、そういった意味では、今言われているのは、この準教育委員制度だけなんですけれども、実はこれはですね、都市内分権を考える上で、もう少し大きな範囲でどうしていくのかという方向性を示した上で、この準教育委員制度というのはあるべきではないかというふうに私は考えているわけでございます。　そういう点で、本当にこれからですね、市長が考えられるときに大切なことは、やはり現状の認識、しっかり行っていただきたいと思います。そして、先ほど教育委員さんのほうからあったリスク管理、マネジメントを、リスクマネジメントをどうしていくのか、こういったことも今後議論を進めていただきたいというふうに思います。　ともあれですね、このことによって子どもたちの教育が充実していくという、そういう道筋がつくのであれば、もう大賛成でございますので、その辺の問題点をこれからもしっかり議論をしてまいりたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いします。以上でございます。 ○池尻　委員長　　ほかに市長への質問はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたしました。　それでは、質問を継続いたします。 ◆池側　委員　　おはようございます。自民党・市民クラブの池側昌男でございます。文教委員会での一般質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回の質疑内容は、平成２５年度発行の堺市立学校園に対する指示項目、それぞれの世界へはばたく堺っ子に記述している内容の項目で、平和教育と道徳教育の２項目についての質問をさせていただきます。　現状、世界各地ではいまだに戦争が起こり、世界的なテロの頻発、民族紛争の勃発等、戦争の痛ましい光景が後を絶たない現状でございます。近年はアラブの春と呼ばれる中東での民主化運動やシリアでの内戦など、シリアにおいては化学兵器のサリンが使用されている報道もありますが、世界規模での政治的・経済的・宗教的対立が厳しくなり、多くの人々の生命や身体が危険にさらされ続けています。戦争や紛争などは、多くの国々や人々に対して多大な損害を与えると考えます。このようなことを二度と起こさないためにも、平和と人権の尊重という立場で見ることが大切であり、平和について多角的・多面的に学ぶことが重要であると考えております。　そこでお聞きいたします。本市における平和教育の目的についてお答え願います。　　　（石谷副委員長、池尻委員長にかわり委員長席に着く） ◎小宅　生徒指導課長　　本市の平和教育は、日本国憲法の理念に基づく教育基本法及び学校教育法の根本精神を基調として、学校指導要領にのっとり、子どもたちが平和や命のとうとさを理解し、国際社会の一員として世界平和に貢献する資質や態度を育成することを目的としてございます。以上でございます。 ◆池側　委員　　世界平和に貢献する資質や態度を育成することを目的としているようですが、平和教育の推進についてもお答え願います。 ◎小宅　生徒指導課長　　本市におきましては、平和教育につきまして、教科指導、道徳、総合的な学習や学校行事等、子どもの発達段階に応じ、各学校園で教育活動全体を通して取り組んできたところでございます。さらに、平和教育をより計画的・系統的に実施するために、堺市立学校園に対する指示事項の中におきまして、平和教育についての方向性を示した指針を提示し、より一層の推進に努めておるところでございます。以上でございます。 ◆池側　委員　　ただいま平和教育に対しての推進をしていただいているようですが、平和教育の指導内容についても、どのように行っているのかお答え願います。 ◎小宅　生徒指導課長　　平和教育につきましては、堺市人権教育研究会と連携しまして、全ての人間の尊厳や価値を尊重し、相互理解と協調の精神で紛争の解決を積極的に図ろうとする能力や態度を育てること、また、民主的・平和的な国家、社会の有為な形成者として自国の歴史や文化・伝統を誇りに持ち、諸外国等の異なる文化や習慣等について理解を深め、互いに違いを尊重し、ともに生きる資質や能力を育てること、また自他の生命をかけがえのないものとして捉え、地球的な視野に立ち、自然や環境と人間のかかわりを理解し、よりよい環境の創造を実践する態度を育てることなど、人権教育や国際理解教育等との連携を図り、指導することとしております。以上でございます。 ◆池側　委員　　ただいま指導内容についてお答えをいただき、堺市人権教育研究会との連携を踏まえていろんな角度で展開され、児童・生徒に対して指導していただいているようですが、平和学習における各学校園の指導状況についてお答え願います。 ◎小宅　生徒指導課長　　指導状況でございますが、各学校園におきましては、平和学習としまして、堺空襲や広島・長崎の原爆に関する学習や戦争体験者からの講話、聞き取りなど、戦争に関する学習などを行っております。また、沖縄、長崎、広島等を修学旅行の目的地とする学校では、戦争体験者からの聞き取りや資料館、戦跡のフィールドワーク等の参加体験型の学習活動による平和教育に取り組んでいるところでございます。さらには、児童・生徒の発達段階に応じまして、本市の道徳資料集未来をひらく、また中学校社会科副読本わたしたちの堺、子ども堺学、学習プログラムの中でも堺空襲等を取り上げるなど、各教科、道徳、総合的な学習や特別活動と連携させながら、校種間の連携をとりつつ、計画的・系統的に平和学習に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。ただいまのお答えで、戦争体験者の講話や参加体験型の学習活動も行い、また資料集や副読本などを活用して、平和学習に取り組んでいただいているようですが、その社会科副読本を読ませていただき、小学生の３・４年生のわたしたちのまち堺の記述に、戦争の話を聞いてみましたとあり、児童が地域のおばあさんが子どものころに聞いた話が書かれていました。　内容は、戦争の空襲でまちがほとんど焼け、食べ物や着るものに困った話や、１９４５年７月１０日の堺大空襲のことも書かれておりました。また、中学生のわたしたちの堺には、昭和７年、１２年の堺市内の様子が書かれ、爆弾や爆雷、特攻兵器までつくられていたことや、昭和１６年の太平洋戦争が始まるころには、中学生以上の生徒が軍事訓練や学校工場に動員されたこと、また堺大空襲によって１万８，０００戸が焼失、破壊し、そして、１，８００人余りの方が亡くなられたことも記述されております。そして、紙面には、学校工場や爆弾の炸裂する写真や戦災直後の堺市の様子も載せられております。　このような副読本の活用や指導を含めた体験型学習などによって、児童・生徒たちが平和に対する大切さを認識し理解できるよう、今後も平和学習に対して積極的に取り組んでいただきますようお願いしておきます。以上でこの項目の質問を終わります。　次の項目の道徳教育の充実についての質問をさせていただきます。　道徳教育は、子どもが生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識を身につけるための重要な教育と考えられます。国においては、教育再生実行会議の第一次提言を踏まえ、道徳教育のさらなる充実に向け、道徳教育の現状や課題を検証しつつ、心のノートの全面改訂や教員の指導力向上方策、道徳の特性を踏まえた新たな枠組みによる教科化の具体的なあり方などについて検討を行うため、道徳教育の充実に関する懇談会が開催されると聞いております。　また、ことし６月１４日に閣議決定された第２期教育振興基本計画においても、行き過ぎた個人主義や社会全体のつながりの薄れ、異なる文化や価値観等を持った人々との交流や各種体験の減少等を背景として、規範意識や社会性等の育成には、依然課題が残っていると指摘されております。社会を生き抜く力の養成する取り組みの一つとして、道徳教育の推進が掲げられています。そこでお聞きいたします。本市の道徳教育の実施状況についてお答え願います。 ◎外山　教務課長　　道徳教育につきましては、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行っております。各学校においては、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うために、道徳教育推進教師を中心とした指導体制を構築して取り組んでおります。道徳の時間につきましては、小学校の第１学年で年間３４時間、他の学年では年間３５時間の授業時間を確保して、計画的に実施しております。以上でございます。 ◆池側　委員　　ただいまのお答えで、道徳教育の時間については、小学生１学年で年間３４時間、他の学年で年間３５時間の授業の時間を確保し、計画的に実施しているようですが、指導体制について、道徳教育推進教師の役割についてお答え願います。 ◎外山　教務課長　　道徳教育推進教師は、年間指導計画の作成、道徳教材の整備や活用、道徳教育の情報提供や情報交換、研修の充実や授業の公開による家庭、地域との連携に関することなど、それら校内の推進役として全教職員に働きかけていく役割を担っております。以上でございます。 ◆池側　委員　　道徳教育に関して、全般的な取り組みと家庭や地域との連携にも留意し、全職員に対しても推進役として働きかけていただいているようですが、推進教師として、道徳の時間では、どのような資料を用意して、どのように指導しているのかお答え願います。 ◎外山　教務課長　　各学校では、年間指導計画に本市独自の道徳資料未来をひらくを位置づけ、各学年で活用しております。また、文部科学省の心のノートや道徳読み物資料集等も適宜活用しております。これらの資料を用いて、自分ならどうするかなど、自己の生き方についての考えを深める学習活動を通して、道徳的実践力を育成する指導を行っております。以上でございます。 ◆池側　委員　　ただいま資料についてのお答えをいただいましたが、本市独自の道徳資料、小学生３年の未来をひらくを読ませていただき、資料ごとの最後に考えてみようと書かれ、指導内容を含んだ文章を読んで、児童がどのように思えたのか、どうしてでしょうかなどと生徒に問いかけていて、文章を通じて考えを深めさせる学習だと考えられます。　また、心のノートにおいては、子どもたちが人として心豊かに力強く生きていくために大切にしたい事柄をわかりやすくまとめ、いつまでもそばに置いて使うことができるよう工夫されていると、最後のページに保護者の方へとの記述がございます。自分、正直、友達、命大切に、守る、楽しい学級、国を愛す、礼儀、家族など項目ごとに考え、受けとめ、思いをメモって残して、大きくなって振り返ったときに、心の宝物になることを願っていますとの文部科学省の思いのコメントが載っておりました。　次に、平成２０年度の中央教育審議会の答申において、我が国の子どもたちについて、基本的な生活習慣の確立が不十分である。規範意識が低下しているなどといった指導がなされております。そこでお聞きいたします。各学校では道徳時間において、挨拶などの基本的な生活習慣や、集団や社会の決まりを守ることなどについて、どのように指導しているのかお示しください。 ◎外山　教務課長　　学習指導要領においては、小学校では、挨拶などの基本的な生活習慣、集団や社会の決まりを守ること、人間としてはしてはならないこと、中学校では、主体的に社会の形成に参画することなど子どもの発達段階に応じて指導内容の重点化が図られております。各学校では、例えば挨拶運動等の特別活動での取り組みと合わせて、道徳の時間で挨拶の大切さについて考えたり、校外学習の時期に合わせて決まりやマナーの遵守について考えたりするなど、授業を工夫し、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養う指導を行っております。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。やはり学校生活においては、挨拶、決まり、マナーが基本的に一番大切な項目と考えられます。ただいまのお答えのとおり、道徳性を養う指導を今後も行っていただくようお願いしておきます。　最後に、道徳教育は家庭教育での指導も大切であると考えますが、学校の道徳教育の取り組みを家庭や地域に理解していただくため、どのような取り組みを行っているのかお答え願います。 ◎外山　教務課長　　子どもたちが心豊かに生きていくためには、学校と家庭、地域が連携し、子どもたちの道徳性を育んでいくことが大切であると考えています。学校における道徳教育の考え方やその取り組みについて理解を得るために、授業参観日などに道徳の授業を公開している学校もあります。また、道徳の授業の内容について、学級、学年、学校通信等で取り上げたり、保護者懇談会やＰＴＡ総会等で授業の様子をお知らせしたりしている学校もあります。今後もさまざまな機会を活用して、学校の道徳教育の取り組みについて家庭、地域への発信に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。家庭や地域に対しての取り組みについてお答えをいただきましたが、道徳授業の公開や道徳授業の内容についての発信を各学校に広めていただき、今後も道徳時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育の質の向上を図り、道徳的な心情や判断力、実践意欲や態度などの道徳性を養うため、本市独自の道徳資料未来をひらくや文部科学省の心のノートの活用を進めていただき、また道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実や教員の指導力の向上を図り、子どもの発達段階や学校、地域での実情に応じた多様な指導をいただきますようよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、一般質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◆池田　委員　　よろしくお願いいたします。一般質問です。　まずですね、今回の大綱質疑で、ある議員が現行の今の小学校の給食についての見解を述べられました。ちょっと確認をしたいと思います。その際ですね、栄養価が低いというような趣旨の発言がありました。そのことについて詳しく当局の方、お示しください。 ◎小林　保健給食課参事　　学校給食の献立は、学校給食法第８条学校給食実施基準の学校給食摂取基準に基づき作成しております。本市が児童に提供している給食は、鉄と食物繊維以外、学校給食実施基準をほぼ充足しております。鉄と食物繊維の摂取は、家庭はもとより学校給食においても容易ではないことから、創意工夫を行い、摂取の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○石谷　副委員長　　当局に申し上げます。質疑の要旨を的確に捉え答弁されるようお願いいたします。 ◎西野　保健給食課長　　栄養不足ということについての御質問であったかと理解しましたので、お答えさせていただいたところでございますが。（「何て言うたか」と呼ぶ者あり）　失礼いたしました。８月２７日の本会議においての発言された内容ということかというふうに思いますので、お答えさせていただきます。　そのときの発言内容でございますが、基本的な生活力をつけるという観点からも中学校給食についてはちゃんと考えていかなければならない。Ｏ１５７で堺の学校給食は少し栄養不足、ビニールに入ったジャムまで加熱処理をしている。また、堺が中学校給食をやるということになれば、二度とＯ１５７の感染症を起こさないという大きな課題を踏まえて、子どもたちが元気に健康に育っていくような昼食のあり方を検討していきたいと思っているとの発言内容であったと記憶しております。以上でございます。 ◆池田　委員　　後段はね、Ｏ１５７の件はもちろんなんですけど、その前半の栄養不足という点なんですけど、栄養不足なんですか、うちの学校給食は。 ◎小林　保健給食課参事　　先ほどお答えしましたけれども、あわせてお話しさせていただきます。　平成８年７月、Ｏ１５７学童集団下痢症が発生した後、加熱調理を基本として安全対策を講じ、１１月１９日に給食を再開いたしました。当時、衛生管理を最優先に安全な給食を提供するため、献立が１品のみの日もあり、また果物等も提供しなかったことから、若干基準に満たない場合もございました。その後、消毒、保管庫の配備やコンベクションオーブンの配置、米飯給食の増加により、献立が多様化し、また平成１４年からは食器を変更し、その効果もあり、献立内容が充実し、改善されてまいりました。　先ほどお答えもしましたけれども、学校給食の献立は、学校給食法第８条学校給食実施基準に基づき作成しております。栄養内容はほぼ充実しております。ただ、鉄と食物繊維については、非常にとるのが難しいので、今、鋭意努力をしてとるように努めているところでございます。以上でございます。 ◆池田　委員　　答弁に装飾つけられるのはわかるんですけどね、ちょっと余りわかりにくくなるので、端的にお答えいただきたいのは、栄養価が低いのかどうかということなんですけど、低いことはないということなんですね。あのときの議論はですね、中学校の給食するのに、Ｏ１５７が確かにあった、気をつけないかん、これはもうもちろんです。一方、自校方式でやると１００億円の初期投資がかかって、ランニングコストも数億円かかると、これも正しい数字だと思います。ただ、ちょっと認識はですね、自校方式でやるという前提ですので、これ親子方式にやると安くなりますし、それが安全面が必ずしも担保されてないとも断定もできないと。我々大阪維新の会は中学校給食化をめざしております。選挙前になりまして、いろいろ各会派御意見もあろうとは思うんですけど、栄養価が低いというような誤った認識で議会で発言されると、非常に困る、まずいなと思います。その点を確認したかっただけであります。　それと１点、同一会派でも、何か中学校の給食は決して否定をしないというようなお話がありましたけど、いやいや、同一会派でも、いや、愛情弁当、弁当が大事なんだというような話もたしかこれまでの議会の議論でありました。そこら辺ですね、きちっと会派でも御意見をまとめていただきたいという部分も含めて、いろんな考えがありますので、前回、委員間討議をしましょうというのは、そういうことだったんですけど、これも選挙突入して、新市長がまた判断することだと思います。　続きまして、学力の調査の、先ほど榎本委員の御質問にもありました。私は１点だけなんですけど、市長の公約、マニフェストにも関連して、マイスタディ事業というのがあるんですけど、先ほどの市長の答弁で、今回の少しばかり向上した全国学力・学習状況調査、本市においてですね、このマイスタディの効果というのはあったと検証できてるんでしょうか。 ◎外山　教務課長　　マイスタディ事業ですけれども、マイスタディ事業を３年間継続して実施している学校で、学びの診断において、国語、算数・数学の正答率３０％未満の子どもの数が、教科によって違いがありますけれども、３割から５割減少しているということで、効果があったのではないかと、こういうふうに考えています。以上です。 ◆池田　委員　　結論で結構なんですけど、マイスタディの事業と今回の学習の調査の向上、多少ありましたというお話でした。その連関性ですね、検証できてられるということでよろしいんですか。 ◎外山　教務課長　　マイスタディ事業と全国学力・学習状況調査についてはですね、今後詳しく検討していくことになると思います。以上です。 ○石谷　副委員長　　当局に申し上げます。質疑の要旨を的確に捉え、答弁されるようお願いいたします。 ◎外山　教務課長　　一応、指標のほうは、「子どもがのびる」学びの診断を活用してますので、全国学力・学習状況調査との関連は、まだきちんと分析はできていないという状況です。 ◆池田　委員　　前に市長もまだおられますしね、お答えにくいと思うんですけど、さっきの給食の件でもそうなんですけど、選挙前になりますとね、当局の方は本当は余り関係ないんですけど、何でもありというような状況になってくることがよくよくあるんですね。先ほどの市長の答弁では、学力状況調査はマイスタディの効果もあらわれているということなんですけど、ないとは言えんでしょうけど、あるときちっと検証はできてないと私はこれまでの当局の話の中で確認されています。ただ、学びの診断に関しては、いろいろ今されているということです。だから、直接的には違うんですね。市長ね、いろいろ言いたいこともあるんだろうと思いますけど。何か、市長。まあ、いないことにしましょう。市長申しわけない。ということで、とりあえず午前中、これでよろしいでしょうか。 ○石谷　副委員長　　池田委員の質疑の途中でありますが、この際、１時まで休憩いたします。〇午前１１時５２分休憩〇午後１時再開 ○池尻　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆池田　委員　　昼からもよろしくお願いします。昼から大体眠たくなるんですけどね、眠たくならないような質問をしたいと思いますんで、よろしくお願いします。　ちょっと午前中の議論を思い返しましてですね、準教育委員の話がありましたけど、いろいろ課題整理せないかんようなこともあると思う中で、市長マニフェストには出ていると。応援される各党は、その辺きちっと精査されたんだなと思いながら、松本委員の質疑の中で思った次第です。　引き続きですね、女性センター、午前中も議論をしましたけど、お伺いしたいと思います。　平成２５年度、ちょっと確認なんですけど、事務事業総点検シートですね、ちょっとお示しをします。それでですね、平成２５年度の予算が、女性センターのこれ管理運営の予算、１億１，８００万円と、約、いうことです。対象者の利用者数が、これ１３万５，０００人となっておるんですけど、この人数はどういった人数ですか。 ◎瀧口　女性センター館長　　この人数は年間の女性センターの総利用者数となっております。以上です。 ◆池田　委員　　それは実人数ですかね。 ◎瀧口　女性センター館長　　延べ人数でございます。

◆池田　委員　　これ行革の担当の方に精査してもらわないかんのでしょうけど、これ延べで、利用者数はいいとしてもですね、総コストを対象者で割ったこの単位当たりコストってあるんですけど、これ延べで計算して館長よろしかったんですかね。 ◎瀧口　女性センター館長　　年間の総トータルで来る人数というのはこういうふうになりますけれども、中には１回限り利用される方もいらっしゃいますし、３５回利用される方、あるいは５０回利用される方といらっしゃいますので、延べで計算させていただいているということでございます。以上でございます。 ◆池田　委員　　この辺のレベルの話になるとちょっと細かいんですけどね、これ延べじゃ、実際の単位当たりのコストというのは、きちっとつかめないと思いますね。今、まさしく館長おっしゃったように、何か回数当たりで計算をすると、実際この１人当たりどういったコストがかかったのかということがわからないと、正確じゃない。コストに伴って、先ほどの成果、いろいろ指標が出てたと思いますけど、相対的に見る必要があると思うんですね。その辺、コスト意識というか、もう一度よく御確認をいただきたいと思います。　それで、前回ちょっといろいろありましたセルボ彩さんのですね、いろいろ会社概要について、何かいきなりのような話になったので、部長も釈明されてましたけど、前回の質問からかなりの期間があいておりますので、私、最後にですね、前回の委員会でも申し上げました、次回までに基本的な情報を全て調べておいてくださいというふうに申し上げました。　それで、もう前回もお示ししましたけど、電話番号１つなんですけどね、名じゃないですけど、名は体をあらわすといいますけど、これセルボ彩さんの電話番号で、ＵＮ　Ｗｏｍｅｎの堺の電話番号が一致してて、もう一つ番号がありまして、それが女性団体協議会とも一致していて、消費生活協議会とも一致していると。ある面、女性団体協議会と消費生活協議会というのは一体のもので、ひょっとしてセルボ彩さんとずっと連関していくと、これも一体のものなんかなと思ったりもしましてね、前回質問もして、ちょっとこれをお示ししたんですけどね、これちょっと御説明いただけます。 ◎瀧口　女性センター館長　　済みません、この電話番号の示されておりましたのは、前回、委員が写していただきました２０１１年度女と男のフォーラムというものと、国際女性デー２０１３という２つのイベントのときに使った電話番号ということでございます。今申し上げました２０１１年度女と男のフォーラム及び国際女性デー２０１３という事業につきましては、両事業ともに男女共同参画推進課の事業でございますので、同課のほうに確認した内容について、私のほうからお答えいたします。　２０１１年度女と男のフォーラムは、国際女性デー記念として開催したため、堺市内で活動するグループの中から、テーマ等に深く関係するＵＮ　Ｗｏｍｅｎ堺に企画・運営業務を委託いたしました。この際に、フォーラムの参加受け付け業務に必要な受け付け専用の単独電話回線が必要であり、その確保をお願いしていました。業務開始に当たり、ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ堺に確認したところ、単独の電話回線については、一時的に借りることで確保することは可能であり、その電話番号は０７２－２２３－０６７８であったそうです。　続きまして、国際女性デー２０１３は、新規事業である国際女性デーイベント業務受託者を公募プロポーザル方式で選定を行い、選考の結果、株式会社セルボ彩が優先交渉権者と決定されました。その後、契約交渉を行い、正式契約を結び、業務を委託しました。業務仕様書の中には、イベント参加受け付け業務が含まれており、業務履行確認の中で、本業務に係る受け付け電話番号が０７２－２２３－０６７８である旨報告を受けていたというふうに、男女共同参画推進課より聞いております。以上です。 ◆池田　委員　　済みません、ちょっと要約して、つまり、どういうことなんですか。 ◎瀧口　女性センター館長　　最初にＵＮ　Ｗｏｍｅｎ堺に女と男のフォーラムを委託し、そのＵＮ　Ｗｏｍｅｎ堺は電話番号を一時的に借りて、０７２－２２３－０６７８を使用した。国際女性デーイベント業務についてはセルボ彩が委託したので、セルボ彩の電話番号２２３－０６７８を使ったと、そういうことでございます。 ◆池田　委員　　前回の委員会でね、余りちょっとよくわかってなかった、つまり一時的に、ごめんなさい、ちょっと理解がないかもわかりませんけど、一時的に電話番号を使ってたとか、何かそんなことですかね。それはあるんだろうと思うんですけど、それで、要は会社概要をお示しくださいというふうに言ったときに、なかなかお答えられなかったんですけど、例えば堺に事業所があるんですかといっても、何か口ごもってたんですけどね、そういう点はどうですか。 ◎瀧口　女性センター館長　　その後、確認いたしまして、セルボ彩は堺市内に事業所を開いております。以上でございます。 ◆池田　委員　　住所とか所在地はどちらですか。 ◎瀧口　女性センター館長　　住所、所在地のほうは、私のほうでは確認いたしましたけれども、当事業所におきまして、ＤＶの女性相談及びカウンセリングをしているということで、会社として非公表情報となっておりますので、この場でお答えすることはできかねます。以上です。 ◆池田　委員　　非公表情報。それはＤＶだから。あることはあるんですね。 ◎瀧口　女性センター館長　　はい、ございます。 ◆池田　委員　　わかりました。そうしたら、それはまた何か調べたらわかると思いますんで、前回、これ読み返してみますとですね、前回のやりとり、４２名というような数字、従業員数、出ていたと、４２名でしたかね、あったと思うんですけど、これ私も勘違いしてまして、要は、女性センターのこの業務の中での、セルボ彩さんがプロポーザルで、体制としての人数が４２人という理解だったと思うんです。それはわかりました。従業員数というかね、つまり４２人以上いるんだなという認識でいいんですかね。 ◎瀧口　女性センター館長　　前回のお答えの４２名というのは、プロポーザルで提案していただきました業務に当たっていただくことの可能な人数ということでございます。セルボ彩自体の会社規模と申しましては、役員が４名、正社員としては６名、その他従事できる人員として確保されている人数が３５名というふうに聞いております。以上でございます。 ◆池田　委員　　４、６、３５、そうか、役員はそうですね、従業員数と違う、４０名、総動員でやられるいうことですかね、大体ね。先ほどの確認、電話番号だけだったんですけど、じゃあ、一連のＵＮ　Ｗｏｍｅｎと、下の消費生活協議会は別として、セルボ彩さんと女性団体協議会というのは、一体のものではないという認識でいいんですね。 ◎瀧口　女性センター館長　　はい、前回も申し上げましたとおり、株式会社セルボ彩と堺市女性団体協議会は別の組織でございます。以上でございます。 ◆池田　委員　　私も一度勉強に行きます言いまして、全くまだ行っておりませんで、女性センターさんの講座、ヨガでも受けようかなと思ったりもしますけど、先ほども申し上げましたけど、いろいろ長くこれまで三十数年間ですか、御苦労されてこられて、一定の功績というか、堺における男女共同参画の推進のこれまでさまざま担っていただいたということで、その点に関しては、私が評価するというのはおこがましいんですけど、評価されるものだと思います。　ただ、私がずっとこだわって、この女性センターさんにお聞きしてますのは、当初はですね、包括外部監査で指摘を受けた部分で、いろいろ質問も大綱質疑でさせていただきました。それは新しい時代を鑑みて、いろいろ法整備もできた中で、これまでの事業を従来どおり踏襲するという事業そのものがいいのかというような投げかけもしました。一番肝心のお金ですね、先ほどもコストの部分を話しましたけど、コスト意識とともに、その成果がどういうふうに出てるんかというのは、残念ながら、ここ私が質問するまでは、そのあたりが不明確でこれまでずっと事業をやられてきてたということはあったと思います。　大阪府・大阪市さんを例に出して、私どもの大阪維新の会の者が首長もやっているということもあるんでしょうけど、いろいろ事業形態、また管理運営の形態も変えてきております。この９月には市長選挙もございます。これからこの男女共同参画の事業を考えながら、市当局も事業もやられてますから、その上で、お互いいい形の、コストを有効に使うという部分で、これからも協議を議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◆石本　委員　　日本共産党石本京子でございます。よろしくお願いいたします。　私は、教育条件の改善、とりわけ少人数学級の実施についてお聞きをしたいと思います。先ほどからも学力の問題でいろいろ議論が行われておりました。しかし、学力とは、私は読んで字のとおり、何を教え込むかではなく、子どもたちが何を学ぶか、学ぶ力、それが学力だと思うのです。そういう意味で、教育条件の改善ということは、非常に大事な要件であると、こんなふうに思っております。　過日行われました大綱質疑で、堺市では特別支援学級在籍児童・生徒の現学級とのダブルカウントがされないために、４０人を超える学級が１７学級あると。そのうち３学級は、小学校の３年生だと、こういうお答えをいただきました。そして、それに対し、こうした状況を何とか解決できないか、そういう質問に対してですね、お答えは、このようにお答えをいただいております。支援学級は、学校教育法８１条に基づき設置されており、支援学級の児童・生徒を通常の学級の在籍数に含めることはできないと。結果として、４０人を超える場合が生じている。支援学級在籍児童・生徒が通常の学級で学習を行う際には、必要に応じて支援学級担任や介助員が学級に入り込みを行う等、学校全体で取り組んでいると。そして、今後ともこういう教育環境の充実や教育課題の解決のために、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定める学級編制基準や教員定数の改善について、国に引き続き要望すると、そういうお答えをいただいているんです。　少人数学級実施に向けては、学級編制基準や、こういうことで国に対して要望すると、こういうお答えはいただいているわけですが、しかし、こういう状況は現在の法制度のもとでは、どうにもならない、仕方がないんだと、そういう旨のお答えであったと私はお聞きをいたしました。　私は、本当にお聞きしたかったのはですね、教育現場、児童・生徒や指導に当たる教職員の現状を、教育委員会はどのように捉えていらっしゃるのか、そこの御認識が知りたいわけなんであります。　そこでお聞きしたいと思います。支援学級に在籍する児童・生徒の学校での学習、学校生活はどのように行われているのでしょうか。学校や子どもたちの状況に違いはあると思いますが、それぞれの学校ごとで支援学級に在籍する児童・生徒の通常の学校生活、一般的にで結構でございますので、御紹介ください。 ◎波田　教務課参事　　支援学級在籍児童・生徒は、主に支援学級で学校生活を送ります。小学校での一例を挙げますと、１日の始まりと終わりは通常の学級で行われる朝の会、終わりの会に参加します。これは障害のある子どもとない子どもが、相互の触れ合いを通じて、豊かな人間性を育むことを目的として行う交流です。また、障害の状態や教科の内容等により、通常の学級で学習する場合があります。これは教科の狙いの達成を目的とする共同学習です。その場合は、必要に応じて支援学級担任や介助員等が入り込み、学校全体で指導支援に当たります。交流及び共同学習は、障害のある子どもの自立と社会参加を推進するとともに、互いの人権を尊重し、ともに助け合い、支え合って生きていくことを学ぶ機会となっております。以上でございます。 ◆石本　委員　　まず、主に支援学級で学校生活を送りますと、このようにお答えいただいたんですが、中にはですね、あえて中にはと言わせていただきますが、現学級、子どもが普通学級というか、健常児の学級ということから特別支援学級に通いますので、現学級という言葉が普通使われていると思います。現学級にまず登校します。そして持ち物、ランドセルなどを所定の場所に置きまして、そこにはちゃんとその子どもの名前が書いてあります。朝の会や全校集会等も現学級に並びます。給食も現学級で食べます。支援学級在籍の児童・生徒の日常は、現学級が基本となっております。こういうふうになっているところが、私はほとんどだと思っております、小学校においてはですけど。　堺市においてはですね、かねてから統合教育が行われておりました。障害を持つ子どもも健常児と言われる子どもも学校生活をともにする、ともに学習し、ともに育つということです。障害を持つ子どもたちの発達の観点からも、また、健常児と言われる子どもたちの障害への理解を深めるためにも、これは大切なことだと、これからも継続発展していかなければならないと、私自身も考えております。　しかし、現実にはさまざまな課題が出てきております。お答えでは、学習の際ですね、必要に応じて支援学級の担任や介助員が学級に入り込み、学校全体で支援に当たると、このように言われております。しかし、実態はどうでしょう。子ども間のトラブル、これも頻繁に起きるのが日常であります。こうしたトラブルの解決には、本当に特別な配慮が必要になります。また、保護者への対応、保護者の中にもいろんな方がおられます。障害児に対する理解の度合いも非常に違っております、さまざまであります。さらに教員は通知表や学習指導要録、保健関係書類の作成など、多くの仕事がありますが、これも通常の健常児と一緒に特別支援学級に通っている子どもたちの分も、やはり作成するのです。家庭訪問も必要であります。　こうした当たり前の業務だけでも、かなりの多忙になってきます。４０人を超えているわけですからね。そして、毎日の授業、その準備、提出物の点検や評価と、非常にたくさんあります。支援学級在籍児ももちろんそうした提出物等も、また通常の学級での学習も、そういう時間も大変多いわけですから、当然のこととして、これも含まれております。４０人を超える学級は、こうした仕事の量が増加します。負担が大きいという御認識はお持ちでしょうか。もう一度、その点についてお聞きをいたします。 ◎波田　教務課参事　　支援学級在籍児童・生徒が通常の学級で学習する際には、評価を記す通知表や指導要録等の作成等の事務がございます。そういった事務につきましては、支援学級担任と連携しながら対応しております。以上でございます。 ◆石本　委員　　御認識については、あるとか、ないとかいうお返事はいただけなかったのですが、明確にはお答えにはなりませんでした。しかし、例えばですね、支援学級在籍児童がいて、３５人以下の学級であればですね、教員の負担は軽減されるわけです。そして、より丁寧な指導、障害を持った子どもたちを含んだ学級全体の指導、ここが丁寧にできるということを、私はまずお伝えしたいので、そこの点をですね、よく御理解をいただきたいと思います。言いかえれば、３５人学級などの少人数学級が実施されれば、こうした問題は大きく改善されると思うのです。少人数学級についての国の動向、これまでこの質問に対しては国の動向を見てまいりますというお返事をよくいただいておりましたので、国の動向について御紹介ください。 ◎野村　教職員課長　　昨年、文部科学省が示しました新たな教職員定数改善計画案につきましては、その予算化が実現されず、少人数学級の推進は見送られることになりました。また、今年度の動向でございますが、文部科学省におきましては、義務教育全面３５人化を見送り、新たに小・中学生のコミュニケーション能力などを少人数教育で高める方針を固め、来年度予算の概算要求に反映させるということが、８月２９日付の新聞で報道がされておりました。以上でございます。 ◆石本　委員　　関係者の方の御発言にはですね、学力と学級の相関関係はないと、こうおっしゃりながら、円滑に意思疎通ができる力や、規則正しい生活習慣を育む点では効果が見られたと、このようにおっしゃったと書かれております。意思疎通や規則正しい生活習慣、先ほどもそういう御議論ございましたが、そうしたものこそが学力の基礎ではないのでしょうか。見える学力、見えない学力という本が以前出されたことがありますが、私はまさにそこが大事なんだと思うのです。政府は少人数学級の効果を学力向上にあると、そういうふうにすんなり認めようとはされておりませんが、全国の実態、世界の状況を見れば明らかであります。　これは、少人数学級は世界の流れという、これちょっと古くなりますけれど、こうした資料もございます。ドイツでは２４人、アメリカでも２４人、日本が一番下にありますが４０人という、抜群の多さであります。全国の実態、あるいは世界の状況、全国の実態もあるので、ちょっとそれもお見せしますね。　これは政令指定都市の少人数学級の導入状況ということでありますが、数字が書き込んであるところは、数字はですね、３５とか３８というのもあります、ここですね。ざっと見ていただきまして、こんなふうに数字が書き込まれているところは、全て少人数学級の実施が独自に行われているということなんですね。いずれはこれは必要な施策となるか、世界の常識であるといっても、私は間違いでないと思うのです。国あるいは大阪府に対して、少人数学級実施に向けて、さらに強く御要望していただきますようお願いをしておきます。　この表をごらんになってもわかりますように、１年生、２年生はほとんどの都市で少人数学級、３５人学級が実施をされています。これは１年生は国で制度化、２年生についても加配教員で対応して、極力実施するようにという国の指導があっての上だと思うのです。しかし、ここ、これを見てもおわかりになりますように、千葉市などは、これは小学校１年生から中学校３年生まで、少人数学級が行われております。ただし、人数をちょっと見ますと、２年生までは３５人ですが、３年生以上は３８人というふうにされております。いろんな工夫といいますか、改善を少しでも前へ進めようという、こういう取り組みになっているのではないでしょうか。　また、京都市の実情を、ちょっと御紹介をいたします。京都市ではですね、全小学校、全中学校での実施の前には、３０人学級、これここです、３０人学級を展望した少人数教育の実施ということで、平成１２年度から３年間、平成１４年度にかけてですね、小学校３０校を選んで、少人数の効果検証といいますか、そういうことをされております。今では、こんなふうに実施をされているわけであります。中学校３年生、私は京都につきましてはですね、京都は、京都市ここですね、中学校３年生には３０人ということになってるんですね。やはり、この３０人学級にするということは、中学校３年生、進路の問題が主にはあると思うのですが、非常に大事な時期ということで、手厚い丁寧な指導ができるようにということで、こういうことがされておりますが、ここはですね、市費の講師を任用ということで実施をされております。財源などは先ほどの政令市全体で見ましてもですが、県費あるいは市費負担と、これはさまざまになっております。それでも、このようにいろんな形で政令市全体を見ましても、多くの市でこうして少人数学級の取り組みが行われているわけであります。　先ほど秋田県のことが話題にはなっておりましたが、秋田県の実態も後で調べていただければわかることと思いますが、大阪に比べまして、はるかにこうした少人数学級の取り組みは進んでおります。　財源のこと等、市費負担は大変困難だという、そういうお考えを聞いてきたわけでありますが、実際には、こうした形で実施がされております。とりあえずこの御認識はいかがでしょうか、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎野村　教職員課長　　委員御紹介いただきました、他政令市における少人数学級の実施でございますけれども、京都市の中学校３年生、広島市を除きまして、他の政令市におけるもののほとんどが県費負担によるものでございます。県での加配活用方針のもとでの学級編制の運用の弾力化に基づくものと考えられます。　本市といたしましては、教育環境の充実や教育課題の解決のためには、定数や学級編制基準の改善について、国とともに大阪府に対しても要望しなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ◆石本　委員　　国や府に対する要望は、これまで以上に強力に推し進めていっていただくということ、このこと自体は本当に大事なことですし、ぜひとも頑張っていただきたいと思うのですが、しかし実情をつぶさに見るならば、本当にきょうあすにでも手をつけなければならない実態があるのではないかと私は思っております。　先日いただきましたこの見てますと、ダブルカウントしないために４０人を超える学級というので一番大人数は４４人という学級が１つあるということがわかっております。４４人の子どもたちが小さな教室におるということがどんだけ大変なことか、そこのところを私はぜひ実際に見ていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　堺市では、学力向上をめざしてさまざまな取り組みが行われていますが、堺の学校教育の基本をしっかり充実させるために何が必要か、改めて考えるべきだと思うのです。　次に、大綱質疑においても話題になっておりました地方制度調査会、きょうもこれはたびたび出てきておりますが、地方制度調査会が答申を出しております。ことし６月２５日に出したその答申の中に、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申、この中で、二重行政の解消を図るための具体的な方策として、都道府県から指定都市への事務移譲が挙げられています。この事務移譲について御説明をお願いいたします。 ◎森内　教職員課参事　　県費負担教職員制度につきましては、指定都市及び指定都市を包括する道府県ともに３分の２以上の地方公共団体が権限移譲に対して賛成していることから、当該答申で示されております移譲をすることを基本として検討を進める３５事業に含まれております。なお、移譲される権限につきましては、現在道府県が有しております給与費負担、教職員定数の決定及び学級編制の基準の設定等となっております。以上でございます。 ◆石本　委員　　この移譲される権限の中身として教職員の給与費負担、教職員定数の決定及び学級編制基準の設定とお答えをいただきました。　それでは、その財源については答申ではどのようにされているのでしょうか。 ◎森内　教職員課参事　　答申では、事務の移譲により指定都市に新たに生じる財政負担については適切な財政措置を講ずる必要があり、県費負担教職員の給与負担が生じる場合には、税源の配分も含め、財政措置のあり方を検討すべきである。その際には、一律の税源配分の見直しによってのみ個々の指定都市に新たに生じる財政負担を適切に措置することは困難であり、地方交付税による財源保障及び財源調整と適切に組み合わせることが不可欠であるというふうに記載されております。以上でございます。 ◆石本　委員　　こうした事務移譲の実施は実際にはどのように進められていくのか、その辺もお願いいたします。 ◎森内　教職員課参事　　まず、文部科学省におきましては、県費負担教職員制度の権限移譲に向けまして、平成２６年度に開催されます通常国会に関連法案を提出される予定ということを伺っております。また、総務省におきましては、財政措置に関して指定都市、関係道府県及び関係省庁の間で調整を進めていくための方法を現在検討しておるというふうにお聞きしております。以上でございます。 ◆石本　委員　　それでは堺市においては、このような事態に際しては、事務あるいは権限、これが移譲された場合はどのような対応が求められるのでしょうか、お願いいたします。 ◎森内　教職員課参事　　堺市といたしましては、権限移譲に伴い新たに生じます財政負担に対する財源の確保、それと給与支給を行うために必要なシステムの構築、本市が抱えます教育課題の解決や教育の充実に取り組むための独自基準による教職員配置ですね、そちらの検討等を行っていく必要があると考えてございます。　また、移譲される事務を円滑に処理していくためには、大阪府等との調整も進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆石本　委員　　大阪府、国からの権限、事務がそれが移譲されたとしても、あと大阪府との調整など乗り越えるべき課題はあるのだなというふうに理解をいたしました。　しかしながら、今日の学校教育の実情を少しでも改善すべき学力の問題もありますが、それ以上に、いじめあるいは子どもたちの生活の問題、たくさん改善すべき点があると思うのですね。こういうことを少しでも改善し、堺で生まれ育つ子どもたちが力をしっかりとつけていくためには、あらゆる可能性を私は追求しなければならないと、このように思います。　事務権限が都道府県から政令都市への移譲が行われれば、その可能性はまた別に開かれていくのじゃないかとかすかな希望を持つわけであります。そうしたことが実際に行われる可能性というのは、やはり堺が堺市として政令市として今後も継続発展していくということが大前提になるのではないかと、私はここに来て思うわけであります。　ぜひ竹山市長を先頭にして、政令市・堺を守る、そして堺市の学校教育の教育条件の改善、とりわけ少人数学級の実施を一日も早く実現する、そのことを強く求めまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◆榎本　委員　　それでは、公明党の榎本です。午前中に引き続き質問させていただきます。　まず最初に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告書、ちょっとここに表題上げましたけど、ついて質問させていただきます。これは８月に教育委員会より配布されました平成２４年度版の報告書なんですけども、これを拝見させていただきましたので、これに関して質問いたします。　率直に言って大変分厚い報告書で、これを見れば、本当に本市の教育方針とか取り組んでおられる事業がわかるというふうに思いました。　そこでお尋ねいたしますが、この点検・評価書はどのような根拠に基づいて作成されているのですか、また、いつから作成され、ことしで何年目になりますか、お尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　点検・評価の作成根拠でございますけども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の第２７条の規定に基づいて作成のほうをしてございます。　それと、いつからかということでございますが、平成１９年に地教行法の一部改正ございまして、第２７条というのが新設されました。法律の施行が平成２０年の４月１日からということでございましたので、これに伴いまして平成２０年度から作成してございまして、今年度で６年目ということでございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　平成２０年４月１日の地教行法の一部改正によるということですけども、どのような理由で改正されたのか、また点検・評価が義務づけられた経緯についてお尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　改正の趣旨でございますが、教育基本法の改正を踏まえまして、地方公共団体の地方における教育行政の中心的な担い手でございます教育委員会が高い使命感を持って責任を果たしていくことができるようにという趣旨で改正されたものでございます。　それと、こうしたことを受けまして、点検・評価は、１つには効果的な教育行政の推進、あとは市民さんに向かっての説明責任を果たしていくということで、こうした点検・評価のほうが義務づけられたものでございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　ただいま御答弁によりますと、点検・評価は教育委員会の責任体制の明確化の一環として教育委員会に義務づけられたということなんですけども、堺市教育委員会として、この点検・評価書を毎年作成する意義、目的についてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　点検・評価の目的でございますけども、本市の教育振興の基本計画でございます未来をつくる堺教育プランの計画期間であります５年間の工程と達成目標を定めました４７の事業につきまして、ＲＰＤＣＡサイクルによります検証、改善を行いまして、プランを着実に推進するとともに、その経過を市民の方に明らかにしていく、説明責任を果たしていくというものであると考えてございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　目的はよくわかりましたが、実際にこれを作成する方法、どのように作成しているのか、お尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　作成の流れということで御答弁させていただきます。　まず、プランの実施プログラムに掲げております４７の事業の効果や達成度をはかる定量的な指標を可能な限り設定します。そして統一した評価シートで各所管におきまして取り組みの実績を詳細に検証し、自己評価を行っております。また、客観性を担保するために、学識経験者２名の方に御協力いただきましてヒアリングを実施します。そうしまして、政策ごとの事業評価や点検評価のあり方、実施手法について助言をいただいております。　その後、各所管が作成しました評価シートを教育政策課のほうで集約しまして、全体的かつ横断的な視点から確認を行いまして、政策ごとの評価を行ってございます。そして教育政策課のほうで報告書の案をまとめまして、教育委員会の議決を得た後、市議会に報告し、市民の方々に公表するという流れになってございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　客観性をじゃあ担保するために、学識経験者２名の方は４７事業全部のヒアリングをしておりますか、また、教育委員の方の意見はどのような形で反映されていますか。 ◎小須田　教育政策課長　　全ての事業をさすがになかなか全部ヒアリングするというのは、かなりの時間かかりますので、所管からのヒアリングにつきましては、４７事業のうち、プランに掲げます５つの政策の重要項目でございます１２の事業につきましてヒアリングのほうを実施しました。なお、その他の事業の評価シートや報告書全体についても学識の方には見ていただきまして、各事業や点検・評価のあり方、実施手法等につきまして講評のほうをいただいております。　学識経験者や教育委員からの意見につきましては、事務局内で共有しまして、次年度の事業の改善につなげていきたいということで考えております。以上でございます。 ◆榎本　委員　　それでは、この２４年度の最後のページを読ませていただきましたけど、学識経験者２名の方のさまざまな御指摘がなされておりますが、それについて教育委員会がどのように生かして今後取り組むのか、お尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　指摘でございますが、講評の中で、まず事業プロセスの何が課題で、どう改善したのかを明確に記述することが望ましいといった意見をいただいております。これにつきましては、評価シートの様式を見直しまして、何が課題で、どう改善したかがわかりやすいように今後改善のほうしていきたいと考えております。　あと、行革の観点からどうかということでも御指摘いただいております。内容につきましては、点検・評価を可能な限り行政評価と統合してはどうかというような提案でございますが、この点につきましては、点検・評価につきましてはプランの進捗管理を兼ねてございます。あと、ほかの行政評価との事業と分類が異なる部分もございますので、現時点での統合のほうは難しいと考えておりますが、行革の視点というのは、観点というのは今後も大事にしていきたいと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上です。 ◆榎本　委員　　この点検・評価書なんですけど、これは学校とか、あるいは教師の方々にも配布されているのでしょうか、また、教育現場ではどのように活用されているのか、お尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　点検・評価報告書の作成については、各学校園に通知のほうさせていただきまして、全教職員が閲覧できます教育用のグループウエアというのがございまして、そちらのほうに掲載のほうしております。　それと、教育現場への生かし方ですけども、これは各所管におきまして点検・評価の結果を予算や事業にも反映させるとともに、より具体的な指示事項、黄表紙と言われているもの、学校教育部で作成している分があるんですけども、それを用いまして説明や通知を行って各学校園での直接的な取り組みに生かしております。以上でございます。 ◆榎本　委員　　現場にグループウエアというところですか、掲載しているだけでは本当に皆さん見ていただけるかどうかわかりませんので、ぜひ現場の教師の方がこの点検・評価書を一度は見ていただき、また現場でも活用していただくよう要望いたします。　先ほど広く市民に公表するということで説明責任を果たすとの御答弁がありましたが、どのような形で公表しているのか、お尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　点検・評価のほうですけども、市議会へ報告した後、本庁の市政情報センター、各区役所の市政情報コーナーに配架しております。あとはホームページに掲載することによりまして、公表のほうしております。以上でございます。 ◆榎本　委員　　このような点検・評価書の存在自体をですね、保護者また市民の皆様は、私は知らない方が多いように思います。ぜひ堺市広報に、こういう点検・評価書があるというお知らせをしていただいて、市民の方にも周知していただくということが重要であると思います。　また、この概要版というのをつくっていただいておりまして、この概要版だけでも生徒の家庭に配布していただき、この冊子を見たい方ですね、この分厚いものを見たい方は学校で見せていただけるような配慮、それも必要と思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。　また、保護者や市民への説明責任という観点からは、この概要版でもちょっとわかりにくいので、もっとわかりやすくお示しいただくこととか、あるいは市民の意見の聴取についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　市民さんへの周知の充実ということでございますけども、各家庭にまいたりするのは有益かと思うんですけども、費用対効果の問題等もありますので、そうしたことも検討した上で手法等今後検討してまいりたいと考えております。　あと、市民さんにわかりやすく伝えるためにということで、今後につきましては、今概要版のほうワンペーパーで作成しておるんですけども、それを今後５つの政策ごとに評価結果をまとめたダイジェスト版なんかの作成も検討してございます。　なお、点検・評価自体の意見聴取のほう行っておりませんけども、各事業については可能な限りアンケートなどをとるなどしまして、ニーズの把握に努めているところでございます。今年度からですけども、どこでもセミナーということで生涯学習の出前講座としまして、堺の教育政策について市民の方々に説明させていただく機会を設けておるところでございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　御答弁ありがとうございました。最後に要望ですが、この点検・評価書について教育委員会及び学校園がさらに認識を深め、効果検証にしっかり取り組み、本市の教育に有効に活用していただきたいというふうに要望いたします。　また、市民にとって開かれた教育委員会、わかりやすい教育行政をめざし、点検・評価のあり方、公表の方法についても御検討していただくことを要望して、この質問を終わります。　次に、教育委員会のあり方についてお伺いいたします。　先日より松江市の教育委員会が全小・中学校にはだしのゲン閲覧制限を求めている問題で、教育長が教育委員会会議に諮ることなく判断したことについて報道がなされていました。

　そこで私は、この教育行政の中で教育委員会とは何か、また役割と権限についてお尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　教育委員会の仕組み、役割ということでございますが、教育委員会は政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映を趣旨としまして、首長から独立しました合議制の執行機関でございます。　現在堺市では６人の教育委員で組織されまして、大所高所から基本方針を決定し、教育長がその方針を受けまして、事務局を統括して事務を執行するといった仕組みでございます。　権限につきましては、地教行法２３条に規定しております教育委員会の職務権限に属するもの、例えば教育委員会の所管に属します学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することにつきましては、主に首長から独立した教育委員会が責任を負っているということでございます。あと、地教行法の２６条ですが、こちらのほうには教育委員会がみずから管理、執行しなければならない事務としまして、教育に関する基本的な方針の策定などが規定されておるところでございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　今御答弁いただきましたところによりますと、教育委員会は本市教育の基本的な方向性を定める権限を有しているということなんですけども、ということは本市の教育行政に対する責任を負っていると考えてよろしいのでしょうか。 ◎小須田　教育政策課長　　委員仰せのとおりでございます。以上です。 ◆榎本　委員　　そこで、先ほどの当局の御回答の中に、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が高い使命感を持って責任を果たしていく、教育委員会の責任体制の明確化とのお話もございましたが、教育委員会は大変私は重い責任を生徒、保護者、市民に負っているというふうに思います。　そこで、何よりも現場の状況を把握した上で教育施策を決定し、教育行政に携わっていくべきであると思いますが、教育長や教育委員の方は堺市内の全学校園を視察したかどうか、さらに現場の教育委員の方々との意見交換や保護者の御意見をお聞きしているのか、お尋ねいたします。 ◎小須田　教育政策課長　　全学校園を視察したかということですけれども、ちょっとなかなかかなりの数もございますので、全学校というわけにはまいりません。ただ、教育長は昨年４月就任されて以来、積極的に学校園のほう訪問しまして、校園長等とのヒアリングも行っているところでございます。教育委員においても機会を捉えまして、学校現場のほう視察のほう行っております。学校現場以外にも教育フォーラム、連合音楽会、連合運動会等々にも参加、御視察いただいておるところでございます。　また、教育委員と小・中学校の校長会での意見交換の場ですけども、これも年１回以上は設けるということで、現場の教育課題について議論を交わしているところでございます。それと、学校園での出来事や日々寄せられる市民の方々や保護者からの意見等についても、適宜事務局のほうから報告しているということでございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　ただいま御答弁いただきまして、大変教育長あるいは教育委員会の方々お忙しいと思いますが、ぜひ全学校を視察していただくこととか、あるいは教職員との意見交換をしていただく、また保護者の御意見を直接お聞きになる機会をつくっていただくことをここで要望しておきます。　ここで参考事例といたしまして、福岡県の春日市の試みを紹介させていただきます。ちょっと新聞の切り抜きなんですけども、ここでは教育長出前トークを実施し、ことしの夏のテーマは体罰で、教育長初め教育委員会事務局が学校に直接出向き、全職員との情報交換や協議をする場を設定しているとのことです。ことしはこれは中学校単位で、校区単位で実施したそうでございます。これは一例なんですけども。　さて、今国におきましても、先ほど来よりお話がありまして、教育の再生が叫ばれております。そこで、教育委員会のあり方について本市の御見解をお伺いいたします。 ◎岸本　教育委員会総務部長　　午前中も答弁がございましたけども、現在国におきまして、教育行政の権限と責任を明確にするため、首長が任免する教育長が教育行政の責任者として教育事務を行うことなどを含めました教育委員会制度のあり方が議論されているところでございます。　この議論のポイントは大きく分けて２点ほどございまして、まず第１に、権限と責任を明確にし、責任ある教育が行われること。次に、地方教育行政に地域住民の意向を適切に反映すること。この大きく２つのポイントを踏まえました制度改革がなされていくものと考えておりまして、この方向性につきましては、否定するものではないと考えております。　むしろ、教育についての権限と責任が誰にあるかということを明確にすることは、国が示しております責任ある教育行政を推進していく前提でございまして、家庭、学校、地域が協働して子どもたちを育むという観点から、広く地域住民の声を聞くことも、地域住民の意向をいかに適切に教育行政に反映させていくかといったことも教育委員会に求められていると考えております。以上です。 ◆榎本　委員　　御答弁ありがとうございました。今後教育委員会の責任はますます大きくなってくると思います。そこで、現場をしっかり把握した上で基本方針や施策を決定していただき、市民にとって身近で開かれた教育委員会になっていただくよう強く要望して、この項の質問を終わります。　最後に、ネット依存についてお伺いいたします。　ことしの８月１日に厚生労働省の研究班がインターネット依存、ネット依存の中高生は全体の８％、全国で推計５１万８，０００人に上ると公表しました。平日の利用平均時間が５時間以上が中学生が９％、高校生が１４．４％、休日は中学生１３．９％、高校生２１．２％との報告がありました。　ネット依存というのは、スマートフォンやパソコン、オンラインゲームなどインターネットのサービスを長時間使い続け、自分の意思でやめられず、睡眠障害など健康を害し、ひきこもりや不登校になったりして日常生活に支障が出ている状態をいいます。　そこで、堺市におきましても、平成２５年度の全国学力・学習状況調査において、１日１時間より少ない割合が平成２１年と比較して小学校で３．８％、中学校で５．１％減少しているとの調査報告がありました。したがって、ゲームの時間がふえていることになりますが、これまで学校において保護者の方からネット依存について相談があったのかどうか、お尋ねいたします。 ◎小宅　生徒指導課長　　御相談につきましては、現在のところネット依存に関する相談は教育委員会にはございません。以上でございます。 ◆榎本　委員　　教育委員会に相談がないということですが、厚生労働省の調査からすれば、学校現場では相談があるかもしれません。ぜひ実態の調査をしていただくことを要望しておきます。　さて、ネット依存専門外来のある久里浜医療センターの樋口院長は、患者の大多数はネット上で複数で遊ぶオンラインゲームにのめり込んでおり、ネット依存の改善には早期発見、早期介入が一番大事であり、逆に一番してはいけないことは、親がそのうち飽きるから好きなだけやらせておこうと放置することであると言われております。　そこでお伺いいたします。　本市はネット依存を予防するためにどのようなことに取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 ◎小宅　生徒指導課長　　ネット依存についての直接的な指導はしておりませんが、インターネットを活用することについて、小学校では６年間で児童がコンピューターやインターネットになれ親しみ、基本的操作や情報モラルを身につけ適切に活用できるよう、各学年でコンピューター教室での授業などで指導してございます。中学校技術科では、情報に関する技術の中で、インターネット利用場面に応じて適正に活用する能力と態度を育成する授業を実施しておるところでございます。　また、市独自に平成２０年度より中学校１年生の全生徒を対象に、ネットいじめ防止プログラム実施事業を実施し、ネットいじめの被害者、加害者にならないためのネットいじめ防止事業や、利用ルールを決めておくなどについて保護者啓発プリントを配布しておるところでございます。これらの指導はネット依存の未然防止にもつながるものと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　御答弁によりますと、直接的な予防策は実施していないということなんですが、久里浜医療センターの樋口院長によると、防止するための対策で何が有効かといいますと、家庭内で最低限できることは家庭で夜間の利用時間を決めることであり、一番大事なことはネットに触れる機会がふえる前の小学校低学年から親がネット依存について教育するのが効果的であると言われております。　そこで、本市におきまして小学校低学年に対するネット依存防止策について、取り組み状況について御説明ください。 ◎小宅　生徒指導課長　　小学校低学年に対するネット依存予防を目的としました事業等の取り組みはございませんが、本市全体で取り組みを進めております家での７つの約束の中に、テレビやゲームの時間を決めましょうということを示して啓発しておるところでございます。このことは、テレビやゲームに対する依存を防ぎ、ひいてはネット依存の予防につながるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆榎本　委員　　ただいま御答弁ありました家での７つの約束の中にゲームの時間を決めましょうという項目は一定評価できると思います。ただ、実際に、先ほど述べましたようにゲームの時間が増加している傾向があるということですので、さらにこの小学校低学年からのネット依存防止策について工夫して取り組んでいただくよう、ここで要望しておきます。　さらに、ネット依存について保護者からの相談窓口についてはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。 ◎小宅　生徒指導課長　　ネット依存専用の相談窓口は現在設置しておりませんが、教育センターの教育相談窓口で受け付けをしておるところでございます。ゲーム依存等の依存解消につきましての相談を受け付けており、ネット依存の相談についても対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆榎本　委員　　教育センターでゲーム依存について相談を受け付けているということで、これからネット依存も受け付けていただくということなので、ぜひこの点もよろしくお願いしたいと思います。　このネット依存対策では、実はＩＴ立国と言われる韓国では、ゲームのやり過ぎで若者がエコノミー症候群というような状態で急死するなど社会問題化をし、早期発見、予防教育、治療体制の整備を国を挙げて組織的に進めております。　そこで、今後本市におきましても、学校からの呼びかけ、親たちへの啓発、学校や保健所のカウンセラーの研修、対応できる医療機関の拡充など総合的な対策が必要になりますが、本市の御見解をお伺いいたします。 ◎小宅　生徒指導課長　　今課題となっておりますネット依存防止につきましては、現在文部科学省のほうで教員用の指導手引書を作成中であるということでございます。国の動向を踏まえ、ネット依存防止に向けた指導のあり方について検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆榎本　委員　　国の動向を踏まえて御検討いただけるいうことです。今後ネット依存に対する体制づくりに取り組んでいただき、総合的な対策を本市がとっていただきますよう要望して、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ◆山口　委員　　それでは、山口典子でございます。きょうは一般質問といたしまして４つ挙げております。まず、先ほどの榎本委員のほうからも触れられましたけれども、ことしの８月１６日、ちょうど終戦記念日の翌日に報道されました松江市教育委員会における学校図書館におけるはだしのゲンというこのアニメですけれども、この本の取り扱いについて大変な論議を呼び起こしました。　そこでまずお尋ねいたしますが、堺市におかれまして、まず学校図書館において、はだしのゲンの取り扱いはどのようになっておりますでしょうか。 ◎間地　学校企画課長　　はだしのゲンにつきましては、戦争や原爆の悲惨さを表現しておりまして、平和について考える作品であると考えており、閲覧禁止等については検討しておりません。以上です。 ◆山口　委員　　では、図書館ですね、成人も利用できる、市民がみんな利用できる堺市内の図書館において、はだしのゲンの取り扱いはどのようになっておりますか。 ◎松本　中央図書館副館長　　本市図書館におきましては、全１０巻のセットを全図書館におきまして所蔵しておりまして、開架の上、閲覧、貸し出しに供しているところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　恐らく松江市教育委員会のように閲覧を閉架扱いには今までもされたことがなく、今後もされないという御判断であるという答弁だったと思います。恐らく堺市教委の木村教育長なら、この問題につきましては、松江市内において、その１年以上前から１人の市民の方からの意見というものが執拗に寄せられておりました。その意見の正当性ですとかよしあしということではなくて、やはり教育委員会という行政組織の中でこういったことを議論するということがまず大事ですし、筋道を立てて事務的な公正性を持って判断を下すということが恐らく求められているんだと思います。　堺市におかれましては、はだしのゲンというものの平和教育における重要性を認めた上で、そういった閉架扱いにはしていないということで確認をさせていただきました。　しかし、ちょっと私はこの問題につきまして、今後また皆様と協議していかなければならないんですけれども、先ほど来、性犯罪の問題についても触れましたが、やはりはだしのゲンがいかにすばらしい作品、広島の原爆の悲惨さや戦争の悲惨さ、例えば問題になった妊産婦さんの腹を切り裂いて殺しているシーンであるとか、非常に激しい戦争の実態を描かれておりますけれども、それを本当に知識や経験のない、発達段階に応じて子どもにもよりますけれども、１つ気をつけなければならないことは、これだと思っております。　これはよく私がワークショップで使う性犯罪の被害者あるいはその被害者支援を行う親御さんですとか兄弟あるいは専門家がですね、問題はここです。代理受傷、心理学用語でありますけれども、二次受傷、きょうちょっと二次加害のところは省きますが、ここをごらんいただいたらわかるんですが、代理受傷とは二次受傷、共感性疲弊とも呼ばれている現象、支援者らに被害者と同様の症状が起きる。　これもっとわかりやすく言いますと、これ性被害についての特化したものとは言えないんですけれども、例えば間もなく９．１１がやってきます。９月１１日にあのニューヨークで起きたワールドトレードセンター、１１０階建ての２棟建ての建物に旅客機が突っ込んで、テロ事件であるとされておりますけれども、あのテレビ報道のシーン、皆さん一生恐らく忘れることができないと思います。ということは、人によってその深さの差、その印象の深さの差、受けとめ方の差はあるにしても、若干ほとんどの方がこの代理受傷をしているという状況にあるということなんですね。　ですから、どんなにあの内容がすばらしくても、やはりそういうシーンがあるものに関しては、やっぱりこういったそれを読んだ子どもたち、特に子どもたちの心理的な影響というものをフォローする必要があるということですので、いいものやから自由に見てくださいというところでとどまっていても、ちょっとそれは足りないかなと、教育上配慮が足りないかなと言えると思いますので、ぜひ今後はその点についても御検討いただきたいと要望しておきます。　さらに、この戦時下、はだしのゲン、これはもう全世界で１，０００万部以上出版され、２０カ国語に翻訳されているというのは御承知のとおりだと思うんですが、実は紛争下の性的暴力防止に関する宣言というものがことしの４月１１日、Ｇ８のサミットで宣言が採択されています。赤いところを見ていただいたらわかりますが、戦争の武器となっている強姦や性暴力に立ち向かうための新たな措置と、こういったことがＧ８、当然日本も含まれておりますけれども、この外相会合において採択をされておりますことを１つ皆様にもお知らせをしておきます。　さらに、ことしの６月１４日、紛争地での性暴力は人道に対する罪、国連安全保障理事会の採択で、もう全会一致で採択をされておるということであります。だから、いかに戦時下の女性や子どもたちに対する暴力というものが世界的に今動きを見せつつあるという御認識をお持ちいただき、その中にあるはだしのゲンの位置づけを再認識していただきたいと思います。それから、後ほど申し上げますが、また性犯罪の防犯教育について詳しく述べさせていただきます。　以上で、はだしのゲンについての質問を終わらせていただきます。　次に、ＣＡＰプログラム、チャイルドアビューズプロジェクトのプログラムであります子ども虐待防止プログラム、堺市はいち早く、この虐待防止の子どもたち自身への教育プログラムを実施されました。あれから１４年たちますが、このいじめ・暴力防止（ＣＡＰ）プログラム事業の目的を改めて問います。 ◎小宅　生徒指導課長　　ＣＡＰプログラムの目的につきましては、子ども一人一人が自分自身の大切さを自覚するとともに、危機的状況を自分で切り抜けるための知識や方法を学び、たくましく生きていくための力を養うことで、子どもに対する暴力やいじめ、虐待、セクシャルハラスメントなどに対処していく力を培うことを目的として実施しておるところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　じゃあちょっと時間の関係で質問を１つ飛ばしますので、問い３に行ってください。　じゃあ、そのＣＡＰプログラムを今堺市で受講できる子どもたちというのはどのくらいの割合いるのか、教えてください。 ◎小宅　生徒指導課長　　平成２４年度にＣＡＰプログラムを実施しました１６６学級の内訳でございますが、幼稚園で全４４学級中１９学級、小学校で全１，４７９学級中１０６学級、中学校で全６０３学級中３８学級となっており、さらに支援学校２学級、適応指導教室１学級で実施しておるところでございます。　幼稚園、小学校、中学校の全学級数に対する２４年度の実施学級数の割合は約８％となってございます。幼稚園では１００％、義務教育９年間では６４％の学級で一度はＣＡＰプログラムを受講できるようにしております。以上でございます。 ◆山口　委員　　公立の堺市の小・中学校に通っておれば、とりあえずその中で、９年間の中で約６割の学級で子どもたちが一度はＣＡＰのプログラムを受けられる。残念ながら３６％の子どもたちは一度も受けられない。このことというのは、私は少し教育の不公平があるんじゃないかなと、せっかくのプログラムなのにと思いますけれども、このことについてどのような御見解をお持ちでしょうか。 ◎小宅　生徒指導課長　　受講できない子どもがいるということは非常に課題だというふうに考えております。全ての子どもがＣＡＰプログラムを受講できることが必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　やっぱりね、１００％、堺の学校に通ってたときに、自分を大事にせなあかんというセルフエスティームの授業を受けた、青パトは回ってくれてるけれども、自分自身が人に助けを求める練習もした、自分自身はかけがえのない自分なんだという授業を受けることができた、そういったこういうすばらしい授業をぜひとも今後は全ての子どもたちがたとえ１回でも受けていただけるようないろいろ方法があると思いますので、ぜひこれを前向きに御検討いただきたいと思います。　さらにきょうお伺いしたいのは、１４年間続けてきました、このいじめ・暴力防止（ＣＡＰ）のプログラムの事業の効果というのをどのように捉えておられますでしょうか。 ◎小宅　生徒指導課長　　ＣＡＰプログラム実施後、各学校園及び委託先から受けました実施報告書をもとに効果検証をしてまいりましたが、効果検証の方法については十分でなかったものというふうに認識しております。　今後ＣＡＰプログラムをより有効な事業にするため、効果検証のあり方につきまして、また検討してまいりたいというふうに考えております。　また、効果検証につきましては、内容を精査しながら、公表のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　もう随分打ち合わせのときに申し上げたいことは言わせていただきましたので、この場においては、今後ＣＡＰというプログラムをなさるのであれば、ぜひとも１００％の子どもたちが１回でも受けられる、できれば２回、３回受ければいいんですけれども、予算には限りがございますし、またもう１４年間も続けてこられたんですから、学校現場の先生方、大変お忙しいとは思いますけど、学校現場の先生方も一緒になってやれるプログラムはないのかということを模索されたり、あるいは学校全体としてやれる、予算の関係で１６６学級しかできないというのであれば、各学校で１回ずつでもやれる方法はないかというようなことを模索していただくことを提案させていただきます。　そうしないと、ＣＡＰの授業を受けた子どもたちと受けていない子どもたちが共存していくというのはギャップを生むことになりますので、せっかくのＣＡＰがギャップになっては元も子もございません。　しかし、今こそ求められるいじめや暴力というものについて子どもたち自身が考え、子どもたち自身がその解決能力を身につけていくというプログラムですから、ぜひとも推進をしていただくことを要望しておきます。　さらにですね、このＣＡＰというのはすばらしいんですけれども、実はこの授業の中で、例えば同居している実の親あるいは内縁の親から性的虐待を受けている子どもたち、親から虐待を受けている子どもたちが発見される。もちろんこれは、子どものセルフエスティームやいじめ・暴力防止だけではなくて、虐待や暴力の発見のためのプログラムでもあります。発見されてるはずです。そのことは、その公表について先ほど課長が答弁されましたけれども、大変難しいです。警察白書でも強姦事件何件って出てますけれども、あれは親告罪で、被害を訴えた方が今度はデータに上げるときに被害者の方々の承認というか、許可がなければ数字に上げていくことができないという難しさがあります。虐待の相談やＤＶの相談の場所を公開しないというのも、それは被害者に二次被害を与えないためです。そういった難しさはありますが、ぜひとも効果を検証するためには発見されている虐待、その後どうなっているか、その後まで面倒見る、ＣＡＰはそういうプログラムではありません。じゃあ、別のプラスアルファの手だてが必要になってきます。そういうシステムづくりやフォローのプログラムをぜひとも早急に検討する必要があると思いますので、本日は要望にとどめておいて、ＣＡＰプログラムの質問は以上で終わります。　続きまして、性犯罪の防犯教育について問います。　堺市内における性犯罪の実態についてお示しください。 ◎小宅　生徒指導課長　　大阪府警の犯罪統計におきまして、市別の認知件数が公表されております。強制わいせつと強姦罪となりますが、本市のそれぞれの認知件数、２１年から２４年までの推移では、強制わいせつが８１件、９８件、９５件、１０９件、強姦が１８件、９件、１１件、１６件となっております。特に強制わいせつについては増加の傾向でございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　じゃあ、結局はそれは大阪府警の統計でありますので、今おっしゃった数字は堺市に限られているものではありませんよね。　お伺いしますが、被害者について、それぞれの性犯罪の被害者の年代をお知らせください。 ◎小宅　生徒指導課長　　被害者につきましては、強姦は２０歳代、強制わいせつは１０歳代以下の被害者が最も多く、いずれも２０歳以下の被害者が全体の８５％となっているのが実情でございます。特に学生の被害が全体の半数以上を占め、その中でも小学生以下の被害が最も多くなっているところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　今おっしゃった数字も全て大阪府全体の数字でございますので、堺市の統計とは言えない。恐らくこの犯罪統計から堺市単独の被害状況を知る手だてというのは、今のところ正確につかもうと思うと難しいと思いますが、今おっしゃったように、強制わいせつの被害者の中でもう半数以上が学生の被害である。その中でも小学生以下、小学生以下の被害が最も多くなっているということは、これはもし堺市単独の被害状況が把握できたとしましても、同じ傾向にあると言えます。　ですので、私はこういった性犯罪や性暴力に対する教育を推進するためには、まず実態把握が必要だと思いますので、教育委員会として性犯罪の実態把握と学校に対する指導をどのようになさるのか、お示しください。 ◎小宅　生徒指導課長　　教育委員会としましては、学校からの報告等で性被害の実態把握に努めてきたところでございます。また、性被害になりそうな状況にある報告を受けました不審者情報は各学校園に知らせ、子どもの安全確保に努めているところでございます。　学校に対しては、性被害について未然防止の観点から、教科等の中で指導してまいりました。しかしながら、性犯罪の対応について、被害に遭った場合にすべきことの積極的な指導は十分ではなかったものというふうに認識してございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　ではお伺いしますが、子どもたちが性犯罪に遭ったときの対処方法は十分ではなかったということなんですが、今現在の指導としてはどのような感じでなさっておられるのでしょうか。 ◎小宅　生徒指導課長　　子どもたちが性犯罪に遭った場合、すぐに警察や医療機関または相談機関等に連絡し、具体的な対応をとることが必要であると認識しております。　しかしながら、現在では各学校園に対して性犯罪に遭ったときの対処方法について具体的な指導は行っておりません。今後犯罪から子どもたちを守ることから、子どもたちに対する防犯教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　私は大綱質疑でも申し上げましたけれども、この防犯教育というのは、不審者からの声かけとか安まちメールとかいろいろやってくださってますけど、現実の問題として、子どもたちを取り巻くこの性暴力、性犯罪というのは深刻です。　私は思うんですけれども、要は結論から言うと、防犯教育、すなわちジェンダー平等教育なんですよ。被害に遭ったとき、被害に遭わないようにするため、まず加害者にならないためにどういうふうに教育をしていくかということが必要ですし、被害に遭ったときに、この間申し上げましたとおり、これは親告罪ですから、未成年の場合は保護者を伴って警察やまず病院へ行かなければならない。２４時間以内に膣洗浄をする。その洗浄した液が証拠品となる。下着も証拠品となる。同じことを申し上げますが、もう一つ、７２時間以内に避妊の処置をする、性感染症防止の措置をするといったようなことは、これ小学生以下の子どもたちが性犯罪に遭っています。強姦ではないですけれども、そういったこともどのようにこういった知識、教育していくのか。また、こんなことをしないようにどうしていくのか。　きょうは教育委員会の内藤先生、ずっと座ってくださっておりますけれども、弁護士の、刑法１７７条の強姦罪、あの条文を見ますとね、性器を挿入されるという姦淫を受けた女子、強姦罪が成立するのは性器を挿入されるという姦淫行為を受けた女子のみなんですね、今、１７７条。最近の被害者は幼い男子もこういった性犯罪の被害に遭っているということ、こういう実態があるということ。私が知ってるぐらいですから、教育委員会としてもその実態を把握していただくことは可能であります。　この問題につきまして今後どうなさるのか、防犯教育の認識、それから今後の取り組みについてお示しください。 ◎小宅　生徒指導課長　　教育委員会としましては、性犯罪は心身に深刻な被害を与える犯罪であり、被害の防止だけではなく、子どもが加害者にならないための取り組みも重要であると認識しております。　今後本市の性被害、性犯罪の現状を踏まえ、性犯罪の被害を受けたときの対応を含め、子どもたちが理解できるように発達段階に応じた防犯教育について、関係機関、関係部局との連携のもと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　大変な教育でありますから、ぜひ加害抑制というものと並行しながら必ずやっていただくということ、それから、先ほどのはだしのゲンに出てきた戦時下におけるそういった性暴力のシーンが過激だということでありますけれども、私、今子どもたちを取り巻いているインターネット上、光ケーブルテレビのアダルトビデオ、テレビの番組名を見るだけでも吐き気がします。　私は女性団体の活動の中で、かつてポルノビデオを１年間に３，０００本以上見たことがあります。それ、私の多分代理受傷に大きくなっていると思います。しかし、あの当時よりも今のはもう番組のタイトルを見るだけでも、ちょっと考えられない。そういった状況の中で生きている子どもたちに対する防犯教育というものは、かなり広範な意味で情報収集も必要であろうかと思いますので、大変な作業ですが、ぜひともにやっていっていただきたいとこのように要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、教育のセンター機能ということで書かせていただいております学校図書館、特別支援教育、女性センターなどなんですが、堺市には教育センターというのがありますけれども、それも含めてなんですが、そうじゃなくて、教育のセンター機能について、例えば国が特別支援教育のセンター機能について定めた条文がありますので、その基本的な考え方及び体制整備について、その条文を読み上げていただきたいと思います。 ◎波田　教務課参事　　基本的な考え方と体制整備につきましては、文部科学省の特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申の中で、地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で、特別支援学校は中核的な役割を担うことが期待される。特に小・中学校に在籍する障害のある児童・生徒について、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童・生徒を含め、その教育的ニーズに応じた適切な教育を提供していくためには、特別支援学校が教育上の高い専門性を生かしながら、地域の小・中学校を積極的に支援していくことが求められる。支援学校がセンター的機能を発揮するためには、支援学校間で適切な連携が行われるとともに、市町村教育委員会とが十分に連携し、小・中学校等が円滑に支援を受けられるような環境を醸成していくことが重要であると述べられております。以上でございます。 ◆山口　委員　　赤ランプになりましたので、きょうは要望にとどめておきますが、教育のセンター機能、今、特別支援教育は例えば特別支援学校がセンターとして、当然堺市でしたら７区あるわけですから、その７区においてそれを支援していく、あるいは連携を持ってそのプログラムを遂行する、教育を遂行するという体制整備が必要であるということを文科省が定めている。これは例えばここに書いております学校図書館、学校図書館は調べてみますと、何と学校教育のセンター機能を担うと位置づけられております。今の学校図書館がどのぐらいの蔵書を持って、本当に学校教育全てのセンター機能を担えるようなシステムになっているかどうかということは、これからまた文教委員会において考えさせていただきたいと思います。　さらに、女性センターや教育センター、けさほど女性センターについては、利用者が堺区や西区にちょっと偏っているのではないかという委員の指摘ありました。当然偏るのは当然だと思います、この広い堺で。ですから、それは偏っているのがいけないというのであれば、当然７区あるわけですから、それぞれの７区に今の女性センターをセンターとする女性センター機能を体制整備していく必要があるということになります。大変いい御意見をいただいてるんじゃないかと私は喜んでおります。　さらに、教育センターではさまざまな教育、教職員の研修などを担っておられます。教育のセンター機能というのはいかなるものなのか、ただセンターと名前がついているからセンターなんやということではなくて、センター機能というものが必要で、じゃあそのブランチあるいは関係を持っていく学校間、教育機関の連携あるいは教育機関以外の民間との教育関連関係機関との連携といったようなものまで考えていく必要があると思います。　堺は限られた予算ですが、教育費の件につきましては、また決算分科会で述べさせていただきますが、これにはやはり一定の費用もかかる。しかし、費用がかかる前に人事やプログラム、体制整備の中で有意義な市民へのさまざまな教育が行えるということを私は期待しております。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆松本　委員　　もう午後の時間、あと２５分ということでございまして、途中になるかもわかりませんが、議論を進めてまいりたいと思います。　まず初めに、きょうも申し上げましたけれども、ＮＰＯさんが今回小学校の意識調査をされたんですね。きょうの朝ちょっとお話をさせていただいたんですけども、いわゆる教師を続けることに不安を感じている、とてもそう思う１５％、まあそう思う３３％ということで、約４８％なんです、約５割近いんですね。この実態について、まず教育委員会としてはどのような認識をされているのか、お答えください。

◎登り山　教育委員会総務部理事　　学校教育は非常にいろいろな時代の流れとともに、課題もふえてきております。その中で、教師は子どもたちに向かってしっかりと取り組んでいるわけでありますけれども、それぞれ各個人が受ける課題はたくさんあって、このような状況も出てきているのではないかなと、こんなふうに思っております。以上でございます。 ◆松本　委員　　堺も同じような状況であるというふうに認識をされているか、いや、堺はそんなことはないというそういう認識なのか、その点についてお答えください。 ◎登り山　教育委員会総務部理事　　決して堺も別ではないというふうに認識しております。以上でございます。 ◆松本　委員　　では、そのいわゆる堺も大変な状況であるということの認識に立って、まずは議論を進めていただきたい、このように思うわけでございます。　まず、私はここの文教委員会を通じて、一人一人の先生方に力をつけていただきたい、そして同時に、その先生方が子どもたちに向かう時間を確保してほしい、こういうことをこの１年間要望あるいはいろいろ議論をさせていただくつもりでございますが、前回は学校教育について、特に６時間の授業が私は非常に重要だというふうに考えております。まずは落ちこぼれのない教育、そういったことに、この６時間の授業の中でどうそういったわかる授業、おもしろい授業を創出されるか、これが非常に大事だというふうに感じておりますので、学校の中では１つは学力の向上というお話、そして静ひつな学校の環境づくりという話、そして今非常に大きく問題になってきております特別支援教育の問題、この点について前回も議論をさせていただきましたけれども、それ以降ですね、議論が進んでなかったらそれで結構です。どのような課題があり、そしてどのように進めてきたのか、回答があればお答えをいただきたいと思います。 ◎間地　学校企画課長　　まず、学力向上につきましては、授業改善に向けまして、教科等授業力向上研究校あるいはＯＪＴ活性化研究校を指定し、わかる喜びを実感できるように、ノート指導や板書、話し合いの組み立て方、校内研修の進め方、学校全体の体制づくり等について研究を進めております。　研究校の成果の発信につきましては、若手、中堅、管理職それぞれのニーズに応じた内容となるように工夫するなど、新たな試みを行っております。また、言語活動の充実につきましては、大学教員や力量ある教員を講師に招きまして、国語、社会、算数、体育、小学校外国語、英語におきまして研修を実施いたしました。　次に、各学校の静ひつな環境づくりにつきましては、指導主事による年度当初の学校訪問に加えまして、サポートチームが学校を訪問し、生徒指導上の課題を把握し対応しております。また、その課題に応じまして、生徒指導アシスタントやスクールカウンセラーの配置等、早期対応、早期解決に努めております。　そして特別支援教育につきましては、専門性の向上のために特別支援教育推進リーダー育成研修を実施し、特別支援教育の学校のリーダーとして人材の育成に取り組んでおります。　また、本年度から発達障害児への特別支援教育モデル構築事業を実施し、発達障害児の認知特性を踏まえた通常学級における学習環境づくりや集団づくり、授業のユニバーサルデザイン化等について学校全体で実践研究に取り組んでおります。　しかしながら、一方で課題もございまして、各指定校あるいはモデル校の研究実践の成果や、その他各学校の特色ある取り組みをより広げていくということが１つ課題として残っているものと認識しております。　また、学校ヒアリングや学校訪問、学校からの相談等により、各学校の実態の把握に努めておりますが、より一層の支援に向けましてきめ細かな把握をしていくことが、この後も必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　前回の議論から進めていただいたというのは、今の全て新しい事業として進めていただいたということで理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。 ◎間地　学校企画課長　　全てが新しいというわけではございませんが、前回の御議論を踏まえさせていただいて、できるだけより多くの先生方に支援というんですか、その取り組みが行き渡るように、そして課題となっているところについては、さらに手厚く課題把握をしていくようにということを踏まえて現在進めているところでございます。以上です。 ◆松本　委員　　先生方によってさまざまあると思うんですけれども、この辺の研修への参加というのは、当該の委員会のほうではきちっと掌握をされて、研修、いわゆる教育力の向上に向けて取り組まれている先生方はどれぐらいいて、今なお研修が必要だという先生方がどれぐらいいてということをしっかりと掌握をして、その研修制度を進められているのか、その点についてお聞かせください。 ◎濱本　教育センター所長　　研修にしっかり取り組まれている教員の数の把握及び研修が必要な教員の数の把握につきましては、現在のところ、そこまでシステムを構築をしておりません。以上でございます。 ◆松本　委員　　では、どのようにされるんですか。 ◎濱本　教育センター所長　　その方法につきまして、今後検討を加えてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆松本　委員　　早急にそういったことをしっかりと私は構築していかなければいけないと思うんですね。例えば発達障害を担当した先生、前任の先生と、それからそれを受け持たれた次の先生、この意見が全く違って保護者が非常に困惑をしている、こういうような状況が見受けられるという実態があります。こういうところに、私は研修というものがいろんな先生にきちっと同じいわゆる能力を持った研修システムを構築していくべきであると、このように考えているわけでございますけども、早急にその点改善を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎濱本　教育センター所長　　教育センターのみならず、関係各課と連携して、そのような形、構築してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆松本　委員　　次のときにはそういったお答えが出るように期待をしておきます。　それから大事なことは、いわゆる皆さんがそういった先生に対してＯＪＴといういわゆる学校での研修を非常に充実していかなければいけない、こういうふうにおっしゃっているわけでございますけども、いわゆる質と回数とその辺のところが教育委員会の中ではきちっと掌握がされて、またそれに対してサポートできているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎濱本　教育センター所長　　教育センターでは、ＯＪＴの活性化事業について取り組んでいるところでございますけれども、現在８校にとどまっているところでございます。　ＯＪＴにつきましては、非常に大事な研修の１つではございますので、各校にその充実に努めて研修の推進を指導しているところでございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　この点についても一定の目標は今年度どの辺まで行き、来年度どの辺まで達成するのかというところまで一応目標設定はされているのでしょうか。 ◎濱本　教育センター所長　　数値的な目標は現在のところ持ってはございません。以上でございます。 ◆松本　委員　　持つ必要はないでしょうか。 ◎濱本　教育センター所長　　今後検討してまいりたいと思います。 ◆松本　委員　　検討が非常に多いようでございますけども、しっかりとですね、やる限りは、これは非常に重要な研修の１つだと位置づけていれば、きちっとやはり目標達成に向けてやっていくべきであると、私はそのように思いますので、ぜひ次はそのＯＪＴと言われる校内研修ですね、これをしっかりとどこまでやっていくのか、そしてまたその内容についてどのように評価していくのか、こういったことも含めて研究を進めていただくように要望をしておきたいと思います。　また、研修とともにこの間議論をさせていただいたのは、採用時における優秀な人材を確保するためにどのように工夫をしているかということでお聞かせをいただいたわけでございますけども、その取り組みについて再度確認をさせていただきます。 ◎若松　教職員課参事　　優秀な人材確保、人材を採用するには受験者数の確保がまず大切であると考えております。そのため、多くの大学での説明会や市内を初め大阪、奈良、名古屋、横浜、福岡において受験説明会を開催するなど、広報活動を積極的に行い、本市独自の教育への取り組みや新任教員への細やかなサポート体制、特色ある採用選考方法等の周知に努めてまいりました。　また、今年度は講師等を対象とした受験相談会も実施し、本市を初めとする学校経験の豊かな人材の確保にも努めるとともに、全国的に志願者数の低い教科において大学等推薦者対象の選考区分を設け、受験者の確保を行いました。その結果、志願者数は昨年度よりやや減少いたしましたが、受験者数では昨年度並みの数を確保できる見込みでございます。　面接選考におきましても、教員としての資質をより見抜くことができる研修を実施いたしました。　今後も学校園のニーズに適応する優秀な人材の確保に向け、選考のあり方等検証、改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　やはり大事なことは、堺で働きたいというその魅力をどう発信できるかということだと思うんですね。傾向はどうかわかりませんけども、やはり大阪で働きたい、そしてまたその中の大阪市なのか堺市なのか、堺市で働いたら自分の本当に生きがいがいわゆる実現できる、こういうような教育現場であっていただきたい、そのためにゆめ塾というのが設けられ、本当に大きな存在だというふうに私どもも認識しております。　これから本当にそういう意味では、先ほどの研修部分でもそうですけども、やはり全国的に発信できるような機会をたくさんつくっていただいて、堺の教育はすばらしい、堺の教師になったら本当に自分のやりがいのある教育ができる、こういった教育現場をぜひともつくっていただくような、そういった発信力をつけていただきたい、このように思います。　それでは、今実はさまざまな問題がこの文教委員会でも言われたわけでございますけども、隣の大阪市で民間の校長先生が６月３０日と８月２８日の新聞に記事が載っておりましたけども、その記事の内容についてお聞かせください。 ◎若松　教職員課参事　　大阪市の任期つき校長に関して６月の記事では、民間人校長の中で３０代の自分自身が一番給料が安く、年齢だけで有無を言わさず最低。年功序列の組織は納得いかない。また、外資系証券会社で勤務した経験を生かせる学校ではないといった理由で、着任から３カ月足らずで退職したという内容でございました。また、８月の記事では、民間人校長が児童の母親にセクハラ行為をした疑いがあるという記事でございました。以上でございます。 ◆松本　委員　　このような記事を読まれて、堺市教育委員会としてはどのような認識を持たれたのでしょうか。 ◎若松　教職員課参事　　現在堺市でも任用しております２名の任期つきの校長につきましては、児童はもちろんのこと、教職員、保護者、地域から信頼を得ながら、それぞれの持ち味を発揮したチーム力ある学校運営を行っております。また、現在新たに任期つき校長の公募を行い、一次選考を実施しているところでございます。　任期つき校長には、学校外の経験に基づく柔軟な発想や企画力、すぐれたリーダーシップやマネジメント力を発揮した学校経営を期待しますが、何よりも豊かな人間力を持ち、周囲から信頼される人材であることが必要であります。今年度の選考においても、より広い視点から人物を見抜けるよう外部からの面接員も加えて選考してまいります。　また、今回の事象につきましては、民間人という視点だけでの課題ではないことから、２学期の始まりに当たり、改めて全教職員に対して校園長より服務規律の確保について周知徹底するよう通知いたしました。以上でございます。 ○池尻　委員長　　この際、午後３時３０分まで休憩いたします。〇午後２時５１分休憩〇午後３時３０分再開 ○池尻　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆松本　委員　　それでは引き続き質問させていただきます。　先ほどは任期つきの校長の採用でございましたけれども、今年度から新たな外部の面接官を入れるということでございました。　ただ、ずっと思ってるんですけれども、最近では公募の区長さんもまたセクハラ問題でニュースになっておりました。なかなか面接を短時間でやって決めてしまうというですね、これは人を本当に見抜いていく力は皆さん十分おありでしょうけれども、なかなか難しいと思うんですけれども、この点について改善していかなければ、恐らくこういった問題は解決していかないのではないかというふうに思うんですが、その辺の改善策は考えていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうか。 ◎野村　教職員課長　　現在選考しておりますけれども、本市は平成２３年度からこの任期つき校長の選考を行っております。この選考におきまして、面接試験におきましては、十分な人物の見抜き等々を積み重ねていきたいと思いますけれども、また研修のあり方も含めまして選考全般、それから研修、任用後のサポート体制も含めまして、全般的にまた新たにも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　ぜひそこを検討していただきたいと思うんですね。本当に民間の力を教育現場に使っていこう、活用していこう、この姿勢は大事なんですけども、やはり教育現場を充実させる、学校教育を充実させる中心者になるわけですから、その見識を持った方を選んでいただけるようなそういう選考システムを構築していただきたい、このように思います。　同時に、本当にやはり民間の方々の校長先生でもと言うたらおかしいですけども、頑張ってる先生も多いんですね。だから、そういう先生、このうちの堺市の２名は頑張っていらっしゃるというふうにお聞きしておりますし、そういった意味で、今後こういうことが起こらないようにぜひ検討していただきたいと思います。　次に、今学校園のほうで出退勤システムということで２４年から導入をされたということでございますけれども、いわゆるこれも議会でもいろいろ議論になっておりますけども、先生方が本当に滞在時間が多くて多忙である、こういうような状況であるということで、この出退勤システムがどのように活用され、そしてまたどのように現場の先生方の負担を軽くできるようにしているのか、その点についてお聞かせください。 ◎茶谷　教職員課参事　　平成２４年１０月より教職員の出退勤システムを導入いたしました。このことにより、学校園長は部活動等の土・日の活動も含め、教職員の勤務状況を正確に把握できるようになりました。また教育委員会においても、このシステムにより各教職員の出退勤状況を把握することができるようになり、勤務時間外に学校園等にいる時間を滞在時間として集計し、その集計結果を学校園にお知らせしております。長時間勤務の縮減に向け、校園長に対して滞在時間が月８０時間以上になる教職員への状況の確認と指導を通知文において指示しております。以上でございます。 ◆松本　委員　　このアンケート調査でも大体平均で１１時間３０分学校に滞在してると、先ほどのアンケートですね、こういうような調査が出てきてるわけなんですね。今お答えをいただいた、いわゆる指導と通知文において指示をしております、これは具体的にはどういうことを指して先生方の負担を軽減されているのか、お示しください。 ◎茶谷　教職員課参事　　月８０時間を超える者については産業医の面接を受けるように、こちらから指導しております。校長のほうには、その職員の勤務の状況、実際に校務分掌が偏っていないか、そういうような状況、健康状態についてはどうか、この辺について確認するようにしております。以上でございます。 ◆松本　委員　　それは現場の先生方には全員今行われていて、堺の実態はどのようになっているか、掌握されているでしょうか。 ◎茶谷　教職員課参事　　まず産業医の面接ですが、これは本人の意思もありますので、産業医の面接については少ないということで、産業医さんのほうからもこの辺については課題であろうということを聞いております。実際、年間の産業医の面談等を受けた者については数等は把握しておりますけども、そんなに多くございません。その辺の課題について取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　ぜひその実態をですね、今回こういうようなシステムを導入したわけですから、どういう点に問題があって、またその時間を学校にいなければいけないという状況にあるのかどうか、その辺をしっかり客観的に認識して、いわゆる教師の負担を減らしていただくようにお願いをしたいと思いますが、そのほかに先生方の多忙感を減らすような御努力はどのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎茶谷　教職員課参事　　全学校園教職員の安全衛生施策の統一的な推進を図ることを目的として設置した堺市学校職員中央衛生委員会において、教員の多忙化の解消に向けた調査研究を行っており、今年度、事務処理時間を短縮することに有効な取り組み事例を冊子にまとめ、全学校園に配布を予定しております。さらに、教職員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保するため、今年度中に教職員１人１台の校務用コンピューターを整備するなど、ＩＣＴを活用した文書事務の効率化にも取り組んでおります。　今後も校務事務を支援するシステムの更新及び追加整備に努めるとともに、市教委からの調査文書や提出文書の精選など事務軽減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　そういう形で、ＩＣＴとかコンピューターの整備ということでございますけれども、現実先生方は時間的に忙しい、そしてまた現場はさまざまな保護者への対応、そしてまた同時に発達障害の子どもたち、こういった子どもの中で、本当にそういう授業がつくり出せないという状況にあると思うんですけども、この辺の支援策というのは十分に行われているんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎波田　教務課参事　　発達障害につきましては、校長のリーダーシップのもと全校的な支援体制を確立し、発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の実態把握や支援方策の検討を行うため、校内の委員会を設置することが示されております。　また、本市といたしましては、各学校園の支援のために専門家チーム設置事業や発達障害児等巡回相談事業、自立活動アドバイザー派遣事業等も行っております。以上でございます。 ◆松本　委員　　十分な支援が行われていますか。 ◎波田　教務課参事　　まずは現状把握に努めまして、今後も支援を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　まず現状把握なんです。現状把握もできてなくて、いわゆる予算の要望をしていかなければいけないと思うんですけども、そこは前からしてなかったんですか。 ◎波田　教務課参事　　いえ、現状把握も毎年毎年発達障害の子どもさんの状況把握については努めておりますが、今後も継続しながら一層の学校のニーズに応えられる支援策を検討していきたいと思っております。以上でございます。 ◆松本　委員　　そのいわゆる学校から出されたその要望は全て満足できているという状況かという確認です。 ◎波田　教務課参事　　学校の状況を踏まえまして、いろんな形での現場のニーズに応えられる事業が少しずつ進めているところでございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　現実に私が聞くところによると、現場の声が教育委員会のほうに届かずに、そういった支援が行われていないそういうケースもお聞きをしております。ですから、そういった意味では、先ほど校長先生の意見も聞きますけども、生徒指導の先生方とかそういう皆さんの意見を吸い上げられるようなそういうシステムをつくっておくべきだというふうに思いますが、それはきちっとできているんでしょうか。 ◎美馬　学校教育部副理事　　発達障害等の支援を必要とする子どもの実態把握につきましては、学校園長、それは特別支援教育コーディネーターであったりとか校内委員会での検討結果を踏まえた実態把握をしております。それぞれの担任が校内委員会で発達障害等支援を必要とする子どもたちの気づき、それを第一に挙げておりますので、教育委員会としては把握に努めているというところでございます。 ◆松本　委員　　教育委員会として把握に努めていらっしゃる。校内の中でしっかりとその共通理解を図っていただかないと、今言ってたようなケースが出てくるということをしっかり認識をしておいていただきたいというふうに思います。　ともかく、この先生方の教師の理由は、やはり時間的な忙しさが７８％に上ってるんですね。それからあと、精神的なゆとりが５０％と。これをどう解決してるかというと、同僚教師のサポート、これが４６％、そして自分で解決するしかないというのが１８％、何とですね、管理職に相談してるというのは、ちょっと寂しい話なんですが、１２％なんですね。こういうような実態が上がってきてるということなんですね。そこは本当に教育長も学校のチーム力というふうにおっしゃったわけですから、このチーム力が発揮できるような校内体制をつくっていただけるように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　さて、もう一つは、この支援策の現場に今まで学校管理システムということでされていたわけでございます。用務員さんがいてですね、それぞれいろんな仕事をしていただいてた。これがちょっと体制が変わりましたけども、これについて現状どのようになっているか、ちょっとお聞かせください。 ◎中井　教育委員会総務部副理事兼総務課長　　正規職員であります用務担当技術職員の退職不補充を受けまして、学校施設の管理業務については民間の事業者に業務委託することにより対応することとしてございます。　現状でございますが、平成２４年度から小学校３５校において初めて委託のほうを導入いたしまして、今年度、平成２５年度につきましては、小学校及び特別支援学校合わせまして７０校に拡大をしたところでございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　そのメリット・デメリットについてお答えください。 ◎中井　教育委員会総務部副理事兼総務課長　　メリットとデメリットということでございますが、学校管理システムの導入によりまして、例えばプールなどの清掃業務につきましては、これまで多くの学校において教職員のほうが実施しておったところでございますが、これを委託業者が行うことによりまして、教職員の負担軽減が図られたといった点でございますとか、あと除草の業務につきましては、複数人で実施することによりまして作業の迅速化が図られたといった点で、委託校からはおおむね好評をいただいているところでございまして、そういった点がメリットとして挙げられます。　一方でデメリットでございますが、委託につきましては、その都度の指示、命令が困難でございますので、必要な修繕、製作等についての対応が課題であると認識してございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　その課題についてはどのように対応されているのでしょうか。 ◎中井　教育委員会総務部副理事兼総務課長　　課題に対する対応ということでございますが、委託校に対しましては、備品でありますとか施設の修繕料などの予算配当を行ったり、また、広く地域人材を活用しまして、校務・教務について教職員を補助する校務・教務サポーターという制度を用いまして、先ほどの例えば修繕であったり製作物を行っていただいたりしてございます。　また、小学校の委託校の近隣に配置しております中学校区に正規職員として用務担当職員がいておりますけれど、用務担当職員による委託校への作業応援を行くことによりまして、課題に対しまして対応しているところでございます。　これらの課題の対応に当たりましては、校長会など現場の意見をよく聞きながら、その解消に努めてまいったところではございますが、今後も学校現場と調整を図りながら対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　現場の先生方が、この制度になりましてね、やはり今言われたように、今までやらなければいけなかったものがやらなくて済むようなこともあるけれども、実際に用務担当の技術職員さんが、これつくって言うたらぱっとつくってくれるとかですね、そういうような対応がすぐできていたと。なかなかすぐさまですね、子どもたちのためにこれをやってほしいんやけどいうのをなかなか待たなければいけないという、こういう状況が発生してるんですけども、その辺の対応は今後すぐにできるような体制に変えることは可能なんでしょうか。 ◎中井　教育委員会総務部副理事兼総務課長　　今委員御指摘のように、例えば製作物で今までのようにすぐに対応できるかという部分については難しい点もございますが、例えば今年度につきましては、先ほど申し上げさせていただいた校務・教務サポーターということで、これは各校長先生等から御好評いただいているところでございますが、そういったサポーターの回数を予算につきまして拡充したり、あとサポーターの登録人数を年々ふやしたりいたしまして努力しているところでございます。　また、中学校の用務職員につきましても、定期的に巡回を行うなど、制度につきまして校長等の要望を聞きながら対応のほうを図っているところでございます。 ◆松本　委員　　ぜひ現場の先生方の負担にならないような形で応援をこれからもお願いをしたいと思います。　教育の充実にということで議論をさせていただきました。まずは、しっかりと現場の声が聞こえるような教育委員会、この風通しのいい教育委員会をつくっていただきたい、このことを要望したいと思います。　そしてまた、午前中、準教育委員制度ということを議論させていただきました。話をしたときに何名かは恐らく各区のほうに派遣になるのかなというふうに思うんですね。そういったことを考えていったときに、教育費というのは一体どうなるのかというのが私不安になりまして、今やってる充実させていっていただきたいというこの制度の中で、これはこの内数の中に入らないのかどうか、ちょっと教育長、その辺のもし見解があればお示しをいただければと思います。 ◎木村　教育長　　私、常々教育が第一であるということで、エデュケーション・ファーストという言葉をフィリピンのマララさんという方が使ったんですけれども、私は教育原理主義ということで、そういうことがあっても教育費が減らされないように、なお教育が充実するようにと、あわせまして私は現場主義ですので、教員が元気になれるような施策、そうしたことも努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ◆松本　委員　　ぜひこれから予算の時期に入ってきます。我々はチャイルドファーストというふうに公明党では言ってるわけでございますけども、子どもが優先されるようなそういう社会をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　図書館の行政でございますけども、さまざまあるわけでございますけども、今後のですね、１点だけお聞きをしたいと思うんですけども、今一番心配してるのは中央図書館、今本当に耐震化も含めて心配なんですけども、今の現状がどうなっていて今後どのようにしていくのか、この点について簡単にまとめてお話ください。 ◎松井　中央図書館長　　まず現状でございます。　中央図書館は昭和４６年７月に宿院町から大仙公園に移転し、現在に至ってございます。本施設は地上３階、地下２階の鉄筋コンクリートづくりで、延べ面積は４，６３４．９２平米で、一般閲覧室、こども室、集会室、書庫などを有してございます。　現在の課題でございますけれども、開館して４２年が経過してございます。空調設備や給排水設備など老朽化が見受けられるところがございます。そういう中で、施設の一部で耐震基準を下回っているところを確認してございます。そういう意味で耐震改修が必要であると、そのように考えてございます。また、ユニバーサルデザインの対応という視点では、エレベーターの改善などが必要であるということも認識してございます。　今後の方向性でございますけれども、今後の中央図書館につきましては、まずは本市の耐震改修計画に基づきまして、平成２７年までに耐震改修に向けて工事ができるように進めてまいりたいと考えてございます。その整備のあり方を詰めるために、現在建物の強度等の調査を行っているところでございます。その検討結果に基づきまして、例えば改修による長寿命化、または現地もしくは移転による建てかえなど、そういう必要性につきまして具体的な方向性を出してまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　この図書館につきましては堺市の中枢機能ということでございますし、歴史的な文化的なそういった資料も保管しております。そしてまた同時に、堺区の区の会館としても位置づけられているわけでございます。そういった意味で、本当に今課題を抱えている。この耐震化をしたからバリアフリーは可能なんでしょうか、どうでしょうか。 ◎松井　中央図書館長　　それにつきましては、また今後の課題だと、そのように認識してございます。以上でございます。

◆松本　委員　　まずは耐震化ありきということでございますけども、このいわゆる今後の図書館の方針については、いつごろ示されるんでしょうか。 ◎松井　中央図書館長　　今後の方向性を示す時期でございますけれども、可能な限り平成２６年度の当初予算編成に間に合うようにその方向性を出してまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。 ◆松本　委員　　本当にこの図書館というのは、私は大事な、前回も申し上げました市の拠点だというふうに思っております。人数的には２５０万人、１４館あるそうでございますけれども、２５０万人が来ていらっしゃるこういう図書館でございます。そういう老朽化したこの図書館については、早く基本的な考え方を決めていただきたいなというふうに思いました。　今答弁をいただいたんですけども、いわゆる長寿命化ということで検討をされるかというふうには思いますけども、いわゆるこの図書館の機能の中で一定の考え方を例えばこの中央図書館を今までの歴史的な文化財の保管場所と位置づけて、そしてまた市民への提供する本の場所はまた別途考えるとかですね、こういったことも１つ考えられるかなというふうに思うんですね。　さまざまな観点で、これは１つの考え方でございますけども、さまざまな観点でこの図書館の耐震化だけならず、今後のいわゆる堺の中枢拠点になるこの中央図書館でございますので、早急に回答を出していただきますようにお願いをいたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございます。 ◆石谷　委員　　お疲れさまです。質問は子どものインターネットの環境などについてしたいと思うんですけども、使用実態ということでお伺いしたいんですが、さっき、きょうの質問の中にも重なりますので、随分はしょっていきたいというふうに思います。　インターネットの使用実態ということでは、本市の小・中学生にはそういう調査とか実態とかはつかんでいるでしょうか。 ◎小宅　生徒指導課長　　教育委員会におきましては、インターネット使用実態に関する調査は行っておりません。ただ、報道によりますと、２５年８月、厚生労働省研究班によります中高生を対象に昨年度実施しました調査結果をもとに、パソコンやスマートフォンなどでゲームや電子メール等に夢中になり、やめられない、いわゆるネット依存の中高生の数を全国で約５１万８，０００人と推計しているところでございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　携帯やスマートフォンの普及は、ネットであらゆる世界とつながるという文明の利器になっております。これで子どものコミュニケーションや安全、そういうために持たすという保護者もいます。　ですが、その機能は危険と隣り合わせということが言われております。広島県では、ライン機能でのグループ会話から殺人事件に至ったようないじめなどもありますし、だからこそ保護者としても、そういう使い過ぎやメール、ネットを使ったいじめ、有害サイトや出会い系サイト、そういうことに心配をしているわけであります。　本市では、小・中学生の使用実態の調査はやっていないと、国の調査をもとにお答えいただきました。それをもとに、インターネット使用実態の課題についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎小宅　生徒指導課長　　課題等につきまして、さきにお示ししました厚生労働省の調査では、ネットの使用をやめようとするといらいらするなど、自分で使用をコントロールできない依存と見られる割合が中学生では６％、高校生９％と報告されているところでございます。また、同調査の中で、ネット依存の中高生の５９％が睡眠の質が悪い、２４％が午前中に調子が悪いと回答しております。　こうしましたインターネットを過度に利用する子どもは全国的に今後も増加していくものと推察され、防止に向けた対応が必要であると考えております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　年々このインターネットを利用する子どもによってネット依存症というふうに診断、治療されている子がふえているというふうに、こういう治療している医療機関の発表もあります。また、国の調査から推計をいただきましたけども、専門家によれば、予備軍も含めれば、全国で７０万から８０万の子どもがネット依存に該当するというふうに深刻な実態であるということも警告されております。だからこそ国も実態をつかむために調査をしたということであろうかと思います。　本市では、そのことについては、さっき質問の答えにありました情報モラルなどについて学校教育を行っているということであります。そういうふうに教育もされているということでありますが、私はこれを中学生だけではなく、中学１年生に全部ネットいじめ防止プログラム実施事業を実施しているということでありますが、小学生のほうにもね、やっぱり低年齢化してるということ、利用してる子どもたちも小学生のときから使っているという実態を見ても、教育を小学生のほうにも広げていただきたいというふうに要望しておきます。　また、意外と自分の周りでネット依存ってどういうのかわからないとか気づかないというのがあると思うんですけども、自分で簡単にできるチェックリストなんていうのもこういうふうに、よくこれもインターネット依存というところで調べればすぐ出てきます。自分は家族といるよりインターネットをしてたほうが楽しいと思うかとか、やめるように言われたら腹が立つとか、ネットなしでは生きていけないと思うとか、こういう項目を子どもたち自分自身でチェックをして、こういうことになりかけてたら気をつける。また大人もね、やはり今のネットの世界は楽しいですから、そこにたくさんの時間を注いでしまうということもあると思います。現実の社会の仕事がつらいとか学校でいじめがあるとかいうところから逃避するうちに、こういう症状が重くなるということもあるということであります。大人よりも子どものほうが特にこういう影響も受けやすいですので、こういうのもちょっとやってみながら注意喚起をしていったらいいと思いますので、これも参考にしていただきたいと思います。　今や、もうネットをするなとかそういうことは言えないですし、それなしに生活することはできませんので、やみくもに制限するということはできないと思いますので、その使い方ということで十分教育をしていただきたいと思います。　専門家によれば、過度な使用で子どもの思春期に必要な成長が損なわれるという危険も指摘されています。そして、子どもはネットへの情報発信によって生ずる責任をとり切れない、こういう問題もありますので、こういう問題を十分保護者にも知らせていきながら、教育現場でしていただきたいと思っております。　そしてですね、この間、堺市の取り組みの中で気がついたんですけども、タブレットを教育の現場に全ての教室に導入すると、学校教育のＩＣＴ化推進事業というのが進められておりますけれども、これの中身ですね、どういうふうに整備していこうということなのか、お示しください。 ◎濱本　教育センター所長　　本市では、平成２５年・２６年度の２カ年で全小学校の普通教室にタブレット端末を整備します。平成２５年度には全小学校の普通教室に既に整備している大型デジタルテレビと組み合わせるタブレット端末を１，５００台整備いたします。　本市においては、教員が指導用としてタブレット端末を活用することで、わかりやすい授業を実現し、学力向上に資するものと考えております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　ネットの害悪などを言う一方で、教育の現場でタブレットをたくさん導入して全教室に置くということもありますのでね、今確認したわけでありますが、今お答えいただいたのは教員が１つずつ持って指導用に使うと、１，５００台用意するということであります。言えば、小学生のところから、そういうネットとか端末に触れやすくなるわけでありますから、そういうのに興味を示すというのも早いと思いますので、これが教員の指導の授業力を向上させるということであるということでありますが、それ以上に子どもたちのほうにも触れやすいので、この分についてどうかと思ってお伺いしたわけであります。　そして今聞いたら教員だけだということでありますが、もう一つニュースがありましてね、これは８月２９日の新聞に載ってましたね。国がタブレット購入のために自治体に補助金を出すと。内容を見ればね、各学校の子どもたちに１台ずつ持たせるということのようでありますけども、この内容と今さっき御紹介いただいた堺市のタブレット導入と、これの関係とか違いとかお示しいただけますか。 ◎濱本　教育センター所長　　文部科学省は公立の小・中・高校でタブレット端末などを活用した教育を充実させるため、平成２６年度に全国４０の自治体をモデル地域に選び補助事業を行うために、平成２６年度予算の概算要求に１７億円を計上するという報道が平成２５年８月にございました。報道によりますと、子どもが１人１台のタブレットを活用することへの補助事業であるとされております。この件につきましては今後も注視し、情報把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　この件については、まだこれから情報把握をしていくということであります。堺市のやり方とはまた違う国のＩＣＴ化の推進でありますけども、こういうことが進む中で、やはりネットに近づく低年齢化というのもありますので、同時に教育の現場でこの問題、ネット依存なども危険な部分もあるという教育もやはり十分やりながら使っていく道具だというふうに思います。　まだこのインターネットという世界には、私たちは新しい分野ということで、なれてないところもたくさんあると思います。そういう意味では手探りでやってるところもあると思いますが、十分子どもたちに導入するときには注意もしながらしていただきたいと重ねてお願いをしておきます。　１つの例で、ネット依存から抜け出したという体験がありますので、紹介させていただきます。　インターネットのオンラインゲームを始めたのは小学校６年生のときと、女性の方です。いろんな人とチャットで話しながらゲームを進めていくものでした。当時は今と違って月額２，０００円でゲームやりたい放題でした。私がネットに依存していた時期は、後から考えると中学２年から４年間ぐらいだと思います。きっかけは学校での男子からのいじめでした。そのときのつらい状況を親にも誰にも話せませんでした。心配させたくなかったから。でも、オンラインゲームの中のチャットでは顔が見えないから話すことができた。話しても受けとめてくれるし、いじめられることもなかったので、そこが居場所になっていきました。お風呂やトイレ、食事、寝る時間以外はずっとネットをして、部屋にひきこもっていました。一度親からパソコンのケーブルを抜かれて隠されたことがありました。そのときはネットカフェに行ってゲームをしていました。中学を卒業して通うことにした高校は、鬱病の人や学校に行けない人を支援するサポート校でした。この学校の授業の一環でネット依存の話を聞くまでは、自分がネット世界に依存しているなどとは思ってもいませんでしたということです。そこでやっと自分が気がついて、ネットに夢中だったときには気づかなかったことが教育の現場で気づいたということでありますから、そういうことも参考にして、これからの教育の現場で生かしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問といたします。 ○池尻　委員長　　ほかに御質問はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問なしと認めます。　続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　委員間討議の申し出はなしと認めます。　続いて討論に入ります。御意見はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御意見なしと認めます。　これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。　以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。　この際、陳情審査の準備のため、暫時休憩いたします。　５分程度ですので、そのままお待ちください。〇午後４時８分休憩〇午後４時１０分再開 ○池尻　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議事を継続いたします。 ┌───────────────────────────────────┐ △陳情第　５１号　　行政にかかる諸問題についてのうち第２２～２７項 △陳情第　５３号　　行政にかかる諸問題についてのうち第２８・２９項 △陳情第　８６号　　保育施策等についてのうち第１５項 △陳情第　８７号　　子育て支援施策等についてのうち第７・８項 △陳情第　８８号　　保育施策の充実についてのうち第６項 △陳情第　８９号　　子育て支援施策について △陳情第　９０号　　「のびのびルーム」等について △陳情第　９１号　　「のびのびルーム」等について △陳情第　９２号　　「のびのびルーム」について △陳情第　９３号　　「のびのびルーム」について △陳情第　９４号　　「のびのびルーム」について △陳情第　９５号　　「のびのびルーム」について └───────────────────────────────────┘ ○池尻　委員長　　引き続きまして、陳情の審査に入ります。　なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。　それでは、陳情第５１号行政にかかる諸問題についてのうち本委員会所管分から陳情第９５号のびのびルームについてまで、計１２件を一括して議題といたします。　まず、陳情者から申し出がありました意見陳述を行います。　去る８月２７日の本委員会において意見陳述を許可しました陳情について、陳情者から順次、意見陳述を行っていただきます。　まず、陳情第５３号行政にかかる諸問題についてのうち第２８項１、２について、滝口和美さんから意見陳述を行っていただきます。　それでは、滝口和美さん、御入室願います。　　　（滝口和美氏　入室）　意見陳述者に申し上げます。陳述時間は３分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず陳情書に記載の住所、団体名、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難・中傷や名誉を棄損する発言は行わないでください。また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。　それでは、滝口和美さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎滝口和美氏　堺市北区百舌鳥本町１丁１０４、新日本婦人の会堺支部、滝口和美。　教職員をふやし、学級定数を全ての学年で３５人として、一人一人に行き届いた教育環境をつくってください。授業時数もふえ、学校内でのいじめや暴力の問題も心配です。また、保護者、地域とのかかわりなど、学校現場ではゆとりがないと聞きます。　私たちの会でも年に一度学校訪問をして現場の声を聞く機会があります。ある中学校の校長先生は、学校としてほうっておけないので、きょう児童相談所に話をしたところです。またある学校でも、ゆとりが全くないので、やはり先生をふやして、そのための教育予算をふやしていくことが必要ですねとお話を聞きました。政令指定都市・堺市として、ぜひ独自で教育に予算をふやし、未来への投資として前向きに考えてほしいと思います。　そして、堺市での子育て施策の大きな鍵となっている中学校給食については、今現在行っているランチサポートではなく、自校式の完全給食を強く要望します。保護者の就労形態や家庭環境などさまざまとなり、現在の中学校ではお弁当の補完状況も学校任せと聞きます。成長期の子どもたちの食を学校教育の中でどう保障していくのか、ぜひ重い腰を上げ、ともに考えていく土台を早急につくってください。　私たちが署名を集めているとき子どもが駆け寄って、忙しいお母さんにお弁当をつくってとは言えない。署名するから中学校での給食を絶対やってね、またクラブ帰りの中学生も、やっぱり給食がいいわと話をしてくれました。　今、核家族もふえ、食文化の伝承と食生活のあり方が社会でも問われています。子どものおなかを満たすだけではなく、子どもたちを豊かに育てるため、中学校給食を前向きに考えることは家庭での食文化も豊かにしていくことだと思っています。私たちの思いを前向きに受け取り、検討を重ね重ねお願いします。以上です。 ○池尻　委員長　　以上で滝口和美さんからの意見陳述は終わりました。　それでは、滝口和美さん、御退室願います。　　　（滝口和美氏　退室）　陳情第９４号のびのびルームについてのうち第２項について、谷口文美さんから意見陳述を行っていただきます。　それでは、谷口文美さん、御入室願います。　　　（谷口文美氏　入室）　意見陳述者に申し上げます。陳述時間は３分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。　それでは、谷口文美さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎谷口文美氏　堺市東区引野町１丁１２６の２３、八下西小学校のびのびルーム保護者会、谷口文美です。　八下西のびのびルームは、現在１年生から６年生まで９９名が２つの教室を使用し生活をしています。年々在籍数がふえており、来年度から待機児童が出るのではと保護者はとても心配をし、毎回陳情を上げさせていただいています。　陳情の答えとして担当課からは、堺っ子くらぶをモデル実施し、待機児の解消を図っていますと返答が毎回返ってきますが、その堺っ子くらぶの導入に対して、私たちは今までどおりの子どもたちがおうちのかわりに帰ってきて楽しいと言って通ってくれるルームが果たして存続できるのであろうかと、とてもその辺が危惧している部分であります。　堺っ子くらぶでは、共用教室を利用した受け入れになっています。共用教室がのびのびルームの部屋から離れているとか、あと図書室や学校の施設ですので汚してはいけない、本などの備品を壊してはいけない、あと学校の授業や行事があると使用ができないなど、たくさんの制約がある中で利用をしています。今現在使っているところでも、とても使いにくいという現状をたくさん聞いています。そんな中、待機児童を受け入れるだけでも人数がふえるのに、そこに全児童の希望する子どもたちも受け入れるとなると、本当にたくさんの人数がふえ、超大規模になってしまうのではないかととても心配しています。　また、堺っ子くらぶはプロポーザル事業で行われています。３年ごとの運営事業者の見直しがあります。現在堺市で放課後に行われている事業として放課後ルーム等がありますけれども、放課後ルームでは１年ごとのプロポーザルが行われています。運営事業者がかわると先生方も全てが入れかわったり、保育内容が今まで存続していたことと変わってくるなど、保護者も子どももとても戸惑うという新年度が始まることをよく最近聞くことがあります。　保育というものは継続性や信頼関係の構築というものがとても大切だと思います。堺っ子くらぶで安定した豊かな保育がなされるのか、やはり保護者としてとても不安な部分があります。とても堺っ子くらぶが子どもたちにとって一番いい最善の事業だとはまだ言えないのではないかなと思います。その辺を考えると、堺っ子くらぶの拡充ではなく、のびのびルーム、学童保育の拡充、充実を図って、これまでどおり希望する全ての留守家庭の児童を受け入れていただけることをお願いしたいと思います。　以上で陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○池尻　委員長　　以上で谷口文美さんからの意見陳述は終わりました。　それでは、谷口文美さん、御退室願います。　　　（谷口文美氏　退室）　以上で陳情者からの意見陳述は終了いたしました。　それでは、議題となっております案件について御質問、御意見はありませんか。 ◆石本　委員　　日本共産党、石本京子です。私は、ただいま陳述者もおっしゃっておりましたが、この部分では陳情第９１号のびのびルーム等について、これについて質問をいたします。　先ほどの陳述者もおっしゃっておりましたが、私自身も子ども２人を学童保育に預けてずっと働いてきたわけですが、本当に子どもの安全を守るということが親にとって本当にこの上ない大切な課題となっております。そういう思いをしっかりとお含みの上で、ぜひこうした思いにお応えをいただきたいと思います。そういうことで、今度の陳情でもたくさんの方がのびのびルームの拡充について陳情されていると思うのです。　この陳情９１号ですが、まず第１項では定員について、堺っ子くらぶとして４部屋確保できていますが、のびのびルームは実情１３３人で２部屋、すくすくルームは６７人で１部屋使用となっております。残り１部屋は空調設備がないため、うまく機能していないのが現状です。近隣マンションの増加も進み、来年度以降も利用児童が増加する可能性があります。早急に環境の整備、増室をしてください、このように言われております。

　これに対するお答えとして、環境整備等の体制を整えるというふうに書いていただいているんですが、具体的にはどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　金岡南小学校の堺っ子くらぶにつきましては、本年度開設に当たりまして、これまでののびのびルームの専用教室２教室、加えまして新たに２教室を確保して運営を行っております。御指摘いただきました一部の教室につきましては、空調機の効果が十分ではなかったため、学校と調整をしまして夏休み期間中、急遽空調の設備の整った部屋を確保して運営を行っております。新たな２教室につきましては、現在空調機の設置の設計を行っており、引き続き環境整備を進めてまいります。以上でございます。 ◆石本　委員　　お答えでは、やはり陳情者がおっしゃっているように、のびのびルームの専用教室２つということであります。つまり１３３人で２教室という現状なんですね。これが本当に大変だというふうに思うのです。引き続き環境整備を進めていくということですので、ぜひここをしっかりと変えていただきたいと思うのです。　ただ、金岡南小学校につきましては、私もこの校区に住まいしておりますが、非常に人口がふえております。今現在金岡南小学校は校舎の増築、職員室の拡張も行われておりまして、空き教室だけの対応では非常に難しいんじゃないかなと心配もしております。実際子どもたちの実情に応じて専用教室、専用施設と言ったほうがいいと思うんですが、ぜひこっちの方面も考えていっていただきたいというふうに思います。　それから、指導員の体制について第２項のほうで陳情者が訴えていらっしゃいますが、複数主任制の導入を求めていらっしゃいます。　金岡南の主任ケアワーカーは１人配置なのでしょうか。先ほども御紹介しましたように、のびのびコースで１３３人、そしてすくすくコースでは６７人、合わせて２００人という体制なんですが、１人なんですか。　それからまた、別の学校では、このように子どもたちの数が多くない学校では、最少人数としましてはどこの学校で何人ぐらいなのか、それもあわせてお願いいたします。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　主任ケアワーカーにつきましては、現在全てのルームにおいて１人配置をしております。　次に、最も児童数の少ないのびのびルームは茶山台小学校で、３５人在籍しております。以上でございます。 ◆石本　委員　　人数の多いのびのびルーム、特に比較したらよくおわかりになっていただけたと思いますが、茶山台では３５人で１人、金岡南小学校では２００人で１人、この差ですね、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかなと私は思うんですね。人数の多いのびのびルームあるいは堺っ子くらぶなどでは、主任ケアワーカーの複数配置あるいは待遇改善で身分保障や専門性を高めること、このこともあわせて希望されているのだと思うのです。　指導員の勤務の体制等はどのようになっているのか、その点もお願いいたします。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　指導員の勤務の体制についての御質問でございます。　まず、大規模ルームにつきましては、主任を中心にしまして、児童の安全を図るために主任ケアワーカーを補佐する副責任者としまして副主任ケアワーカーを複数配置をしているところです。副主任ケアワーカーは主任ケアワーカーの指示のもと、ケアワーカーのまとめ役として業務を遂行するなど、円滑なルーム運営に努めております。加えて、堺っ子くらぶにおきましては、学習アドバイザーを配置しまして運営面での工夫も行っており、児童が安心して過ごせるよう整えているところでございます。以上でございます。 ◆石本　委員　　２００人で１人、３５人で１人というこうしたことがおかしいという私の考えに対して、主任ではないけれど、副主任の複数配置は行うなど、あるいは学習アドバイザーを配置するなど、工夫はさまざまに行われているということであります。　しかし、ここでいう主任の複数配置と副主任を１人の主任に対し複数の副主任を配置するということは少し違うのじゃないかなと思うんですね。それでちょっと簡単で結構ですので、副主任と主任、資格、待遇その他でどのように違うのか、ちょっと御紹介いただけますか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　まず、主任ケアワーカーの資格でございます。　教員・保育士資格、または高等学校以上を卒業して本事業もしくは放課後児童健全育成事業に２年以上の経験を有する方ということで、事業の意義、内容を正しく理解し、なおかつ情熱を有する健康な者ということで考えております。　次に、給与面のことでございますけれども、主任ケアワーカー等は公益財団法人の堺市教育スポーツ振興事業団の雇用の非常勤職員です。また、副主任ケアワーカー等も同じく短時間勤務職員ということで、給与等につきましては、事業団においてそれぞれ定めております。以上でございます。 ◆石本　委員　　それぞれ定められているということはわかるのですが、やはり資格あるいは待遇の面でね、やっぱり違いがあるのじゃないかなというふうに思います。その辺で、やはり副主任を複数配置してるから主任の複数配置のかわりになるだろうというその辺の御認識については、ぜひ実際に利用されている保護者の方等の御意見もしっかりお聞きいただきまして、対応していただきたいと思います。　それから、以前からやはりこうした指導員あるいは主任ケアワーカーさんの待遇については、非常に大事な仕事で責任も重い、その割には、やはり賃金等ね、非常に低いのじゃないかという御意見がたくさんありますし、私もそんなふうに考えておりましたので、ぜひ今後はそういう点については考えていただきたいなというふうに思います。　それから次ですが、開設日と時間について、陳情では保育所と同様の扱いを求めております。金岡南小学校の堺っ子くらぶの開設時間はどのようになっているのか、御紹介ください。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　堺っ子くらぶの特に長期休業中の開設時間ですが、まず、のびのびコースにおきましては午前８時から午後６時３０分まで、すくすくコースにおきましては午前９時から午後５時まででございます。のびのびコースにおきましては、従来ののびのびルームに比べて始業時間で１時間、終業時間については３０分の時間延長をしたところでございます。　今後とも児童の利用実態あるいはまた保護者の御意見等も踏まえて事業の効果検証を行っているところで、引き続き開設時間につきましても研究してまいります。以上でございます。 ◆石本　委員　　のびのびコースは朝の８時から夕方６時半、すくすくコースは９時から５時ということです。朝の始まり時間が、同じ１つの金岡南小学校という同じ学校の中でものびのびコースは８時、すくすくコースは９時というふうになっております。　しかし、実際には子どもたちのことなので、早く来る子もいるのではないかと思うのですね。その辺の扱いについては指導員の先生がそれに適正に対応していらっしゃるとは思うのですが、やはり大人、保護者の側から見ますと、このように８時、９時というふうに決められているということは非常に使い勝手が悪いといいますか、やっぱり疑問というか矛盾も感じてると思うのですね。特に保護者の勤務時間によっては、すくすくコースの児童が９時からではなく早い時間に来ているということも、これは十分考えられることだというふうに思うのです。こうしたことについては今後は研究するというお答えをいただいておりますが、せめて同じ学校の中のクラブでありましたら、あえて別の扱いをするというこのような不合理は、ぜひ見直しをしていただきたいと思うのです。　また、開設日の増設は考えていないというお答えでしたが、実態に応じた対応がやはり必要だと思うのですね。目的は、やはり子どもたちの安全を守るということ、お父さん、お母さんが、保護者の方が安心して働く、そういう就労を保障するというそういう事業だと思うのです。この事業の目的に照らして、ぜひ今後も改善をしていただきますようによろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○池尻　委員長　　ほかに御質問、御意見はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問、御意見なしと認めます。　お諮りいたします。本件については委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。　以上で、本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。　これをもって文教委員会を閉会いたします。〇午後４時３０分閉会　┌──────────────────┬──────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　池　尻　秀　樹　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　副委員長　　　　　石　谷　泰　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　池　田　克　史　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　池　側　昌　男　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴──────────────────┘ 　〇審査結果報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月２日　堺市議会議長　　　平　田　多加秋　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　池　尻　秀　樹　　　　　　　　　　　　　文教委員会の審査結果報告について　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　９７号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　９８号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第１００号│和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第１０９号│平成２５年度堺市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会│ 可　決 │ │　　　　　　　│所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └───────┴────────────────────────────┴────┘...

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堺市議会 2013-09-02 平成２５年 ９月 ２日文教委員会－09月02日-01号

堺市議会 2013-09-02
平成２５年　９月　２日文教委員会－09月02日-01号