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平成25年第 2回定例会−06月24日-08号

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  1. 堺市議会 2013-06-24
    平成25年第 2回定例会−06月24日-08号


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    最終取得日: 2019-07-27
    平成25年第 2回定例会−06月24日-08号平成25年第 2回定例会               〇 出 席 議 員(50名)         1番 黒 田 征 樹       2番 小 林 由 佳         3番 西 田 浩 延       4番 山 根   健         5番 野 村 友 昭       6番 高 木 佳保里         7番 田 中 丈 悦       8番 長谷川 俊 英         9番 木 畑   匡      10番 深 井 重 行        11番 石 谷 泰 子      12番 田 中 浩 美        13番 井 関 貴 史      14番 上 村 太 一        15番 三 宅 達 也      16番 池 田 克 史        17番 米 田 敏 文      18番 佐 治 功 隆        19番 池 側 昌 男      20番 大 林 健 二        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 成 山 清 司        25番 小 堀 清 次      26番 池 尻 秀 樹        27番 吉 川   守      28番 石 本 京 子        29番 源 中 未生子      30番 森   頼 信        31番  欠   番       32番 水ノ上 成 彰
           33番 西 林 克 敏      34番  欠   番        35番 北 野 礼 一      36番 野 里 文 盛        37番 西 村 昭 三      38番 榎 本 幸 子        39番 筒 居 修 三      40番 宮 本 恵 子        41番 小 西 一 美      42番 吉 川 敏 文        43番 松 本 光 治      44番 星 原 卓 次        45番 山 口 典 子      46番 大 毛 十一郎        47番 平 田 多加秋      48番 中 井 國 芳        49番 米 谷 文 克      50番 乾   恵美子        51番 城   勝 行      52番 栗 駒 栄 一               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   笠 谷   実       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     松 本 純 司       議事課長補佐   高 橋 康 浩   議事課主幹    矢 幡 いづみ       議事課主査    香 束 英 次   議事課主査    岡 本 浩 平       議会事務職員   堂 前 篤 志   議会事務職員   戸 井 雅 啓       議会事務職員   中 西 和 義   議会事務職員   堀 尾 篤 志       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 植 松 あけみ       調査法制課主査  河 合 太 郎   議会事務職員   杉 本 和 夫       議会事務職員   西 井 園 絵   議会事務職員   田 中 美 江                 〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      田 村 恒 一   副市長      狭 間 惠三子       上下水道局長   木 田 義 和   技監       原 田 一 郎       市長公室長    中 條 良 一   危機管理監    金 銅 万 知       総務局長     米 澤 博 隆   財政局長     上 坊 勝 則       市民人権局長   中 野 博 文   文化観光局長   志 摩 哲 也       環境局長     津 田 隆 年   健康福祉局長   早 川 泰 史       子ども青少年局長 吉 浦 松 和   産業振興局長   野 口   徹       建築都市局長   島 田 憲 明   建設局長     岡 本 広 美       美原区長     宮 田 知 弥   教育長      木 村 正 明       教育次長     原 田   勉   教育次長     木 谷   博   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                     議事第303号                                  平成25年6月20日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    平 田 多加秋               議事日程第8号について(通知)  目下開会中の平成25年第2回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                      記 1.開議の日時   6月24日(月)午前10時 2.会議に付すべき事件  日程第一                      (提案理由説明、質疑、討論、採決)        諮問第  1号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  2号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  3号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  4号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  5号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  6号 人権擁護委員の候補者の推薦について                           (日程第二、第三、第四、第五を一括)  日程第二                          (委員長報告、討論、採決)        議案第 53号 堺市大規模災害被災地等支援基金条例        議案第 54号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例        議案第 55号 堺市立斎場条例の一部を改正する条例        議案第 56号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 57号 堺市子ども・子育て会議条例        議案第 58号 堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例        議案第 59号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について        議案第 60号 地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について        議案第 61号 物品の買入れについて        議案第 62号 物品の買入れについて        議案第 63号 関西広域連合規約の変更に関する協議について        議案第 64号 市道路線の認定について        議案第 65号 堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について        議案第 66号 平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 67号 平成25年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 69号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例  日程第三                          (委員長報告、討論、採決)        議員提出議案第19号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例  日程第四                          (委員長報告、討論、採決)        議員提出議案第20号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例  日程第五                          (委員長報告、討論、採決)        閉会中の継続審査の申し出について       [議員提出議案第21号 堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例]       [議員提出議案第22号 堺市職員の政治的行為の制限に関する条例]  日程第六                                   (採決)        閉会中の継続調査の申し出について  日程第七                      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
           議員提出議案第23号 駅無人化を中止・撤回し、駅有人化を義務付ける法律の整備を求める意見書        議員提出議案第24号 「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実施を求める意見書        議員提出議案第25号 給付型奨学金制度の導入を求める意見書  日程第八                      (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第26号 日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議  日程第九                      (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第27号 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)に対し猛省を促す決議  日程第十                      (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第28号 「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく協議会の設置を求める決議  日程第十一                     (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第29号 オスプレイの低空飛行訓練中止と配備撤回を求める決議        議員提出議案第30号 公的年金額の引き下げ反対に関する意見書        議員提出議案第31号 公的保育制度の堅持拡充を求める意見書  日程第十二                     (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第32号 消費税増税の実施中止を求める意見書        議員提出議案第33号 TPP協定交渉参加に関する意見書              ┌─────────────┐              │ 本日の会議に付した事件 │              └─────────────┘  日程第一  諮問第  1号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  2号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  3号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  4号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  5号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第  6号 人権擁護委員の候補者の推薦について  日程第二  議案第 53号 堺市大規模災害被災地等支援基金条例        議案第 54号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例        議案第 55号 堺市立斎場条例の一部を改正する条例        議案第 56号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 57号 堺市子ども・子育て会議条例        議案第 58号 堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例        議案第 59号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について        議案第 60号 地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について        議案第 61号 物品の買入れについて        議案第 62号 物品の買入れについて        議案第 63号 関西広域連合規約の変更に関する協議について        議案第 64号 市道路線の認定について        議案第 65号 堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について        議案第 66号 平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 67号 平成25年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 69号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例  日程第三  議員提出議案第19号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例  日程第四  議員提出議案第20号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例  日程第五  閉会中の継続審査の申し出について       [議員提出議案第21号 堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例]       [議員提出議案第22号 堺市職員の政治的行為の制限に関する条例]  日程第六  閉会中の継続調査の申し出について  日程第七  議員提出議案第23号 駅無人化を中止・撤回し、駅有人化を義務付ける法律の整備を求める意見書        議員提出議案第24号 「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実施を求める意見書        議員提出議案第25号 給付型奨学金制度の導入を求める意見書  日程第八  議員提出議案第26号 日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議  日程第九  議員提出議案第27号 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)に対し猛省を促す決議  日程第十  議員提出議案第28号 「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく協議会の設置を求める決議  日程第十一 議員提出議案第29号 オスプレイの低空飛行訓練中止と配備撤回を求める決議        議員提出議案第30号 公的年金額の引き下げ反対に関する意見書        議員提出議案第31号 公的保育制度の堅持拡充を求める意見書  日程第十二 議員提出議案第32号 消費税増税の実施中止を求める意見書        議員提出議案第33号 TPP協定交渉参加に関する意見書 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 平成25年6月24日午前10時開議 ○議長(平田多加秋君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において12番田中浩美議員、25番小堀清次議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(笠谷実君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は49名であります。  次に、総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設の各常任委員会委員長から、去る6月11日の本会議におきまして、各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。  また、総務財政委員長から、お手元に配布いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出書が議長に提出されております。  また、各常任委員会委員長から、お手元に配布いたしておりますとおり、閉会中の継続調査の申し出書がそれぞれ議長に提出されております。以上であります。                                  平成25年6月14日 堺市議会議長   平 田 多加秋 様                           市民人権委員会                            委員長  米 田 敏 文             市民人権委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第53号 │堺市大規模災害被災地等支援基金条例          │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第58号 │堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する│ 可 決 │ │       │条例                         │    │
    ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第61号 │物品の買入れについて                 │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第62号 │物品の買入れについて                 │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第66号 │平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                  平成25年6月14日 堺市議会議長   平 田 多加秋 様                            産業環境委員会                             委員長  芝 田   一             産業環境委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第66号 │平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                  平成25年6月17日 堺市議会議長   平 田 多加秋 様                            建設委員会                             委員長  源 中 未生子              建設委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第59号 │阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関す│ 同 意 │ │       │る協定について                    │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第60号 │地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の│ 同 意 │ │       │委託に関する協定について               │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第64号 │市道路線の認定について                │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第66号 │平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                  平成25年6月18日 堺市議会議長   平 田 多加秋 様                            総務財政委員会                             委員長  星 原 卓 次             総務財政委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第54号 │堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例      │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第63号 │関西広域連合規約の変更に関する協議について      │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第65号 │堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について    │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第66号 │平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第69号 │堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例    │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議員提出議案 │堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一│ 可 決 │ │ 第  19号 │部を改正する条例                   │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議員提出議案 │堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例       │ 可 決 │ │ 第  20号 │                           │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                  平成25年6月18日 堺市議会議長   平 田 多加秋 様                            総務財政委員会                             委員長  星 原 卓 次
                 閉会中の継続審査の申し出について  本委員会で審査中の下記の事件については、なお慎重審議を要するものと決定したので、会議規則第71条の規定により継続審査事件とされるよう申し出ます。                      記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │ 番   号 │             件     名             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │ 議員提出議案 │堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条│ │ 第  21号 │例                               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │ 議員提出議案 │堺市職員の政治的行為の制限に関する条例             │ │ 第  22号 │                                │ └───────┴────────────────────────────────┘                                  平成25年6月18日 堺市議会議長   平 田 多加秋 様                            健康福祉委員会                             委員長  小 西 一 美             健康福祉委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第55号 │堺市立斎場条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第56号 │堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例│ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第57号 │堺市子ども・子育て会議条例              │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第67号 │平成25年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)│ 可 決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘                                  平成25年6月14日 堺市議会議長   平 田 多加秋 様                            市民人権委員会                             委員長  米 田 敏 文              閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第71条の規定により申し出ます。                      記 ┌───────┬──────────────────────┬─────────┐ │  委 員 会  │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├───────┼──────────────────────┼─────────┤ │       │(1)区行政について            │         │ │       │(2)住民基本台帳・戸籍事務・旅券事務に  │         │ │       │   ついて                │平成25年    │ │ 市民人権  │(3)生涯学習について           │6月25日から  │ │       │(4)人権問題について           │         │ │  委員会   │(5)地域活動促進・市民協働について    │平成26年    │ │       │(6)消費者行政について          │5月27日まで  │ │       │(7)危機管理・防災対策について      │         │ │       │(8)消防行政について           │         │ └───────┴──────────────────────┴─────────┘                                  平成25年6月14日 堺市議会議長   平 田 多加秋 様                            産業環境委員会                             委員長  芝 田   一              閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第71条の規定により申し出ます。                      記 ┌───────┬──────────────────────┬─────────┐ │  委 員 会  │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├───────┼──────────────────────┼─────────┤ │       │(1)観光行政について           │         │ │       │(2)国際施策について           │         │ │       │(3)スポーツ振興について         │平成25年    │ │ 産業環境  │(4)文化行政について           │6月25日から  │ │       │(5)世界文化遺産について         │         │ │  委員会   │(6)博物館事業について          │平成26年    │ │       │(7)商工振興について           │5月27日まで  │ │       │(8)労働行政について           │         │ │       │(9)農水産行政について          │         │ │       │(10)環境行政について           │         │ └───────┴──────────────────────┴─────────┘
                                     平成25年6月17日 堺市議会議長  平 田 多加秋 様                            建設委員会                            委員長  源 中 未生子              閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第71条の規定により申し出ます。                      記 ┌───────┬──────────────────────┬─────────┐ │  委 員 会  │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├───────┼──────────────────────┼─────────┤ │       │(1)都市計画事業について         │         │ │       │(2)交通政策について           │         │ │       │(3)都市整備事業について         │平成25年    │ │ 建  設  │(4)土木事業について           │6月25日から  │ │       │(5)建築行政について           │         │ │       │(6)道路行政について           │         │ │  委員会   │(7)住宅政策について           │平成26年    │ │       │(8)公園緑地事業について         │5月27日まで  │ │       │(9)開発調整について           │         │ │       │(10)下水道事業について          │         │ │       │(11)水道事業について           │         │ └───────┴──────────────────────┴─────────┘                                  平成25年6月17日 堺市議会議長  平 田 多加秋 様                            文教委員会                            委員長  池 尻 秀 樹              閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第71条の規定により申し出ます。                      記 ┌───────┬──────────────────────┬─────────┐ │  委 員 会  │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├───────┼──────────────────────┼─────────┤ │       │(1)学校教育について           │平成25年    │ │ 文  教  │(2)教職員人事について          │6月25日から  │ │       │(3)教育改革について           │         │ │  委員会   │(4)図書館事業について          │平成26年    │ │       │(5)学校管理について           │5月27日まで  │ │       │(6)地域教育支援事業について       │         │ └───────┴──────────────────────┴─────────┘                                  平成25年6月18日 堺市議会議長  平 田 多加秋 様                            総務財政委員会                            委員長  星 原 卓 次              閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第71条の規定により申し出ます。                      記 ┌───────┬──────────────────────┬─────────┐ │  委 員 会  │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├───────┼──────────────────────┼─────────┤ │       │(1)財政について             │         │ │       │(2)都市再生・特区制度について      │         │ │       │(3)税制について             │         │ │       │(4)財産管理・活用について        │         │ │       │(5)契約・調達制度について        │         │ │       │(6)人事・給与・労務について       │         │ │       │(7)人材開発について           │平成25年    │ │ 総務財政  │(8)広報広聴について           │6月25日から  │ │       │(9)行政情報化について          │         │ │       │(10)情報公開・個人情報保護について    │         │ │       │(11)都市経営について           │平成26年    │ │  委員会   │(12)都市制度について           │5月27日まで  │ │       │(13)庁舎管理について           │         │ │       │(14)倫理条例について           │         │ │       │(15)外部委託について           │         │ │       │(16)総合計画について           │         │ │       │(17)指定管理者制度について        │         │ │       │(18)行政委員会について          │         │ │       │(19)自治基本条例について         │         │ └───────┴──────────────────────┴─────────┘                                  平成25年6月18日 堺市議会議長  平 田 多加秋 様                            健康福祉委員会                            委員長  小 西 一 美
                 閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第71条の規定により申し出ます。                      記 ┌───────┬──────────────────────┬─────────┐ │  委 員 会  │      調  査  事  件      │ 調 査 期 間 │ ├───────┼──────────────────────┼─────────┤ │       │(1)福祉行政について           │         │ │       │(2)保険・年金行政について        │平成25年    │ │ 健康福祉  │(3)子ども青少年行政について       │6月25日から  │ │       │(4)健康・衛生行政について        │         │ │  委員会   │(5)地方独立行政法人堺市立病院機構    │平成26年    │ │       │   について               │5月27日まで  │ │       │(6)病院事業について           │         │ └───────┴──────────────────────┴─────────┘ ┌─────────────────────────────────┐ △日程第一 諮問第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第 3号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第 4号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第 5号 人権擁護委員の候補者の推薦について        諮問第 6号 人権擁護委員の候補者の推薦について └─────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) これより日程に入ります。  日程第一、諮問第1号から諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦について、計6件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)諮問第1号から第6号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。  本市人権擁護委員におきましては、本年12月31日をもちまして、中村孝二氏、西濱士朗氏、村山盛哲氏、奥中佳代子氏、盛田武志氏、和歌宏允氏の6名が任期満了となります。これらの方々の後任候補者を慎重に検討いたしました結果、西濱士朗氏、奥中佳代子氏、盛田武志氏、和歌宏允氏の4名につきましては、引き続き推薦したいと存じます。中村孝二氏、村山盛哲氏の後任候補者には、二宮康子氏、野里孝雄氏をそれぞれ推薦したいと存じます。  新たに推薦いたします二宮康子氏は、堺市立小・中学校のPTA副会長を歴任され、保護司や民生委員、児童委員としても長い期間、地域に密着した活動に貢献されております。また、野里孝雄氏は、保護司として長年にわたり従事されており、本市退職後、堺市農業委員、校区自治連合会会長に就任され、地域に密着した活動に尽力されておられます。  以上6名の方々は人格・識見ともにふさわしく、人権擁護委員として適任であると考えております。人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして法務大臣に推薦するに当たり、本市議会の御意見を承りたく、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(平田多加秋君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案に対し異議なき旨回答することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案に対し異議なき旨回答することに決定いたしました。 ┌────────────────────────────────────────┐ △日程第二 議案第 53号 堺市大規模災害被災地等支援基金条例        議案第 54号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例        議案第 55号 堺市立斎場条例の一部を改正する条例        議案第 56号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 57号 堺市子ども・子育て会議条例        議案第 58号 堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例        議案第 59号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について        議案第 60号 地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について        議案第 61号 物品の買入れについて        議案第 62号 物品の買入れについて        議案第 63号 関西広域連合規約の変更に関する協議について        議案第 64号 市道路線の認定について        議案第 65号 堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について        議案第 66号 平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 67号 平成25年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 69号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 △日程第三 議員提出議案第19号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例 △日程第四 議員提出議案第20号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例 △日程第五 閉会中の継続審査の申し出について       [議員提出議案第21号 堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例]       [議員提出議案第22号 堺市職員の政治的行為の制限に関する条例] └────────────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 次に、日程第二から第五、すなわち議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例から議員提出議案第20号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例まで、計18件及び閉会中の継続審査の申し出についてを一括して議題といたします。  本件は、去る6月11日の本会議におきまして、市民人権、産業環境、建設、総務財政、健康福祉の各常任委員会にそれぞれ付託したもので、これより順次委員長の報告を求めます。  まず、米田市民人権委員長。 ◆17番(米田敏文君) (登壇)去る14日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例から議案第66号平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管分まで、計5件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(平田多加秋君) 次に、芝田産業環境委員長。 ◆21番(芝田一君) (登壇)去る14日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第66号平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管分でありまして、原案のとおり可決されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(平田多加秋君) 次に、源中建設委員長。 ◆29番(源中未生子君) (登壇)去る17日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第59号阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定についてから議案第66号平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管分まで、計4件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(平田多加秋君) 次に、星原総務財政委員長。 ◆44番(星原卓次君) (登壇)去る18日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は9件でありまして、まず、議案第54号堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例から議案第69号堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例まで、市長提出案件計5件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第19号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第20号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例、以上、議員提出議案2件については、起立多数で可決されました。  次に、議員提出議案第21号堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例及び議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例、以上、議員提出議案2件については、ソレイユ堺委員から、閉会中の継続審査とされたい旨の動議が提出され、採決の結果、起立多数で可決され、議長に申し出ることに決定いたしました。  なお、議員提出議案第19号及び議員提出議案第20号について、まず、大阪維新の会堺市議会議員団委員から、まずはみずからが身を切る覚悟を示し、議会改革を行わなければ、行財政改革、統治機構改革はできないと考えており、平成22年度の定例会においても我々は、口火を切って議員定数の削減を提案してきた。そのときには大阪維新の会としては7名減、公明党堺市会議員団は8名減、民主党・市民連合としては10名減を提案され、我々は全ての案に賛成することにより議会改革を進めようと努力したが、結局、どの案も成立しなかった。  前任期中達成することのできなかった改革に対し、我々は今期においても変わらぬ主張をしてきた。今回提案されている案では、現在の52名の定数を次回選挙より48名、4名削減し、議員報酬に関しても平成25年7月より我々の任期中、すなわち22カ月間5%削減を提案されている。今回この議案が成立した場合には、22カ月間の報酬削減効果としては、4,503万1,000円、次回選挙後、定数が削減された後、年額8,328万6,240円の削減効果があるとされている。我々はあくまでも議会費20%減、定数20%減を目標としている。報酬でいうなら4倍、定数削減に関しても2.5倍の開きがあり、単純に計算しても、効果額が、提案された議案と我々の考えとの間に開きがあるのは明白である。  以上、本案件に関して、我々の考えとは乖離があるものの、これまで全く進まなかった議会改革をなし遂げていく上では反対するものではない。我々はこれが堺市議会において議会改革の始まりだと考えており、今回提案された各会派の方々にはこれからも改革を進めていくとの意思を確認したので、議案に対して賛同するとの意見表明がありました。  次に、田中丈悦委員から、提案されている議員報酬の削減条例と議員定数削減条例のうち、議員報酬の削減については基本的に賛成、議員定数の削減条例案については反対の立場である。  まず、議員報酬の削減条例についてであるが、民間給与水準が低下する中で、従来から議員報酬の削減を主張してきたところである。また、竹山市長が給与カットを行っていること、さらには3月議会で市職員の給与削減が行われたことから、田中丈悦委員は、長谷川議員も4月の報酬分より局長級の減額を適用して受け取り拒否し、法務省にその分を供託の扱いとしてきたところである。  一方で、議員定数の削減については、既成政党の議席独占に反対し、ごく普通の市民が立候補し、議会に進出する、その機会を確保する立場から、議員報酬を削り、議員定数の定数拡大が必要と従来から主張してきたところである。基本的な議員の定数の問題は、地方自治体における民主主義の根幹にかかわる問題で、憲法第93条は、地方議会は国会の議院内閣制とは異なり、議会と首長がともに選挙によって公選される二元代表制であること、議会と首長はそれぞれ独立し、かつ対等であり、お互いに牽制しながらバランスをとり、地方行政の公正な運営を図るということを明記している。そして、地方議会の役割を議決と立法の機能を持った議事機関であるともしている。また、合議機関であるがゆえに、多様な住民の民意を可能な限り反映して、十分な討議を通して市民の民意を調整し、意思決定を図る重要な役割を議会は担っている。  今回の定数削減案は、堺区、中区、南区、美原区の4名を削減し、52名を48名とするものである。振り返って、地方自治体、地方議会の歴史であるが、市町村議会の定数は1999年のそれまでの法定数を上限とし、2011年の改定で上限数自体を廃止するという経過をたどっている。つまり、旧法定数の56名の場合では、堺市の場合、市民約1万5,000名に1人が議員を代表することになるが、今回の削減案では約1万7,500名に1人の市民を代表するということになる。地方自治体における市民の多様な意見を反映させるために、議会と議員は民主主義のコストとして必要であり、このように定数を削減すればするほど市民の声が届きにくくなること、定数を削減すればするほど普通の市民の被選挙権を制約することになるのは明らかである。  本会議では提案会派の議員に、1つは定数削減の根拠は何なのか、また堺市として何名の議員が必要と考えるのかという質問をした。自民党からは答えはなく、公明党は48名がふさわしいと答えたものの、その根拠は示されなかった。またソレイユ堺からは、議員定数は多いほうがよいと答えたものの、定数を優先するよりも3会派の定数削減の合意を優先したとの答えであった。  また、議論の中では、維新の会の議員からは、都構想の議論の中で、堺市3分割の議論の中では、1つの区議会に15名程度の議員という具体例も示されたが、これでは旧自治法法定数の38名のわずか4割ということになる。  地方自治体における市民の多様な意見を反映させるためには、議会と議員は民主主義のコストとして必要である。しかしながら、これら2つの案がセットで条例が議会経費の削減が目的だとするならば、さらに議員報酬を削減して議員数を確保することが考えられる。  今回の報酬削減は5%であるが、報酬は我々の任期、つまり約2年の時限立法であるが、この時限立法の5%減ではなく、恒久的削減を行うべきである。また、8,300万円の削減効果を出すことが目的であれば、現行議員の報酬を12%削減すれば現行の定数は維持できることになる。ぜひ考えてほしいのは、民主主義をお金で買うことはできないということである。  議員定数は自治体民主主義の根幹であり、仮に市民の議会不信を理由とするなら、その解決は議員定数を削減することではない。議員の定数削減が議会改革だというのは大きく間違っている考えである。もし議員の議会改革だということであれば、市民の皆さんと一緒に議会への市民参加をさらに拡充させるとの方向をめざすべきであり、議会基本条例がめざす議会への市民参加をさらに進めるということであると確信をしている。  こうした点から、報酬の削減条例案については一歩前進との立場から、議員提出議案第20号に賛成し、より自治体民主主義を拡充し、多様な市民意見を市政に反映させていく、市民の議会参加を獲得していく、それが議会改革を進めていく、こういった立場から、議員提出議案第19号の定数削減条例については、住民自治の拡充に逆行させるものであるという立場に立ち、これに反対するとの意見表明がありました。  次に、日本共産党堺市議会議員団委員より、議員提出議案第19号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、本議案は、堺市議会議員定数を4人削減しようとするものである。現在の議員定数は52人であるが、堺市は美原町と合併した際、美原区の定数が3人であるから、定数を55人とすべきところを、そのまま52人にしたことから、既に3名の定数を削減しているということになる。また、議会と市長はともに選挙で選ばれた住民の代表である。この二元代表制のもとで、市長は行政の責任者であり、議会はそれを住民の立場でチェックし、監視する役割を持っている。また多様な市民の意思を反映し、それを統合調整して自治体の意思を形成する役割も持っている。個々の議員を通じて、行政に住民の声を伝え、反映させるという大切な役割を持っているのが議会議員である。  このように重要な役割を担う議会議員の定数を削減することは、憲法と地方自治法によって保障された民主主義にかかわる問題である。多種多様な住民の意思を反映し、統合調整して自治体の政策、意思を形成する上で重要な役割を担っており、これ以上の定数削減はすべきではないと考える。  以上、議会議員の役割の重要性から、また既に定数を3人減じていることから、本議案に反対するものである。  なお、議員提出議案第20号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例については、賛成するとの意見表明がありました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(平田多加秋君) 次に、小西健康福祉委員長。
    ◆41番(小西一美君) (登壇)去る18日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第55号堺市立斎場条例の一部を改正する条例から議案第67号平成25年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)まで、計4件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(平田多加秋君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) (登壇)大阪維新の会堺市議会議員団を代表して、常任委員会に付託された各議案について意見を申し上げます。  議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例に対し、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して意見を申し上げます。  本条例提案の背景には、ごみ処理施設建設に当たって国から、いわゆる復興予算枠の予算を受け取ったことにあります。竹山市長は、当初これをありがたくいただきたいとの立場でしたが、市内外から多くの批判を受け、被災地復興支援策として本条例を提案されました。竹山市長には、これまでの経緯を反省とともに国の制度に対し、もっと具体的で直接的な意見具申を強く働きかけるよう求め、本条例案には賛成の意を表明いたします。  次に、議員提出議案第19号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例並びに議員提出議案第20号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例に対し意見を申し上げます。  本格的な少子高齢化社会を迎えた我が国においては、今後ますます労働人口減少により税収は減り続け、その一方で、扶助費等は増加の一途をたどっていきます。また、本市における中長期の財政見通しは不透明なままで、今後は市民に負担をお願いしなくてはならない事態も考えられます。  市政においては、さらに行財政改革を行わなくてはならず、それとともに議会改革も必然的に行わなければなりません。すなわち、市民や市職員に負担をお願いするだけでなく、議会議員の定数削減と議員報酬の削減を行い、まずは議員がみずから身を切る覚悟を示さなければいけません。そのため、我々は従来から議員定数2割削減を含む議会費全体での3割削減を訴えてきました。本議案におけるおのおのの削減内容は、まだまだ我々の唱える数字とはかけ離れたものですが、これが堺市議会における取り組みの始まりだと考えており、これからも改革論議を不断にしていかなければなりません。  したがって、これからも改革を進めていく第一歩として本議案に対して賛同いたします。  続きまして、我々大阪維新の会堺市議会議員団が本定例会に提案いたしました議員提出議案第21号堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例及び議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例に対し、閉会中の継続審査とする旨の動議が提出されました。去る6月11日、本会議場において、また6月18日は総務財政委員会におきまして、議員の皆様に熱心に御審議いただきました。まず、提案会派として深く御礼を申し上げます。  今定例会を通じて指摘してきたとおり、政治活動と公務の境目はあやふやになっていて、市民の不信感も増大してきています。我々大阪維新の会堺市議会議員団は、公務員の政治的中立性を確保し、さらに市民の信頼を醸成していかなくてはならないとの立場から、何としても、今回提案いたしました2条例は議決していただかなくてはならないと考えております。今回、2条例案が閉会中の継続審査にすべきと提案されましたことは、多くの議員の方々が条例の必要性を認識され、我々にさらに研さんして説明するようにと機会をいただけたものと認識しております。  以上のことから、本動議に対して賛成し、討論といたします。 ○議長(平田多加秋君) 7番、田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) (登壇)私のほうからは、常任委員会付託分のうち、議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例につきまして、この際討論を行わせていただきます。  提案されてます本被災地等支援基金条例は、瓦れき処理をめぐって復興予算の環境省、総務省による流用に関し、堺市に交付された86億円の取り扱いについて、被災地、被災者の復興支援に使うべきではないのかという3月議会の議論や多くの市民の皆さんの声によりまして、竹山市長の方針変更が行われ、今回の条例案が提案されているものであります。  こうした国の復興予算の予算流用に関しては、その財政規律と国民の信頼性を失わせ、あるいは納税不信を招いていることからも、根本的に政策が誤っているものであります。改めて国に対しまして是正を求めたいというふうに申し上げます。  本市については、その予定していました通常額と今回の復興予算による差額、つまり堺市から見て浮いたお金は約26億円であることが確認をされています。  そして、今回の支援基金については、当初、積立額を5億円とし、25年度の事業予定は職員の派遣費が約1億2,000万円、復興応援物産市が約1,100万円、世代間交流事業が210万円の計1億3,310万円が予定をされているものでございます。  使途の考え方として、今回の議会で示されましたのは、被災地の支援について、自治体らしい支援として、基本的には子育てや教育などへの支援をしたいということ、被災地からは人材派遣と心のケアなどの支援要請があるということなどが御紹介をされています。そして議論を通じて被災地のニーズをしっかりとつかむこと。また、広域避難者の方々への支援にも充当するとの御答弁も行われたところでございます。  こうした議論を踏まえまして、私のほうから、まず基本的な考え方について申し上げたいと思います。その1つは、5億円という金額についてであります。この金額にとどまるものではないとの考え方も示されていますけども、ハード支援は慎重に検討するとしております。25年度予算が毎年仮に実施されたとしても、5億円の基金では4年目にこの基金は底をつくことになります。また、今回の東日本大震災に際しての国は阪神・淡路大震災に基づき、復興期間を10年、復興事業が集中する前半5年を集中期間として位置づけた基本方針をとっています。これを踏まえまして、堺市として、仮に25年度の支援事業を10年間行うとすれば13億、5年間で6億6,000万円となります。一方、基金の積み立てを仮に今後毎年1億円を積み立てたとしても、10年で14億円であり、通常枠と復興枠との差は12億円が残るということになります。  今回の竹山市長の基金設置につきましては、一歩前進として評価をさせていただきますが、堺市として被災者をないがしろにする復興予算の予算流用、自治体への押しつけを是としない意味も含めまして、26億円を基金に積み立てるというスタンスに立つべきことを申し上げたいと思います。この点につきましては、来る市長選挙におきまして、竹山市長におかれましては、マニフェストの中に明記をされることを期待するものでございます。  次に、復興支援に当たり心しておかなければならないのは、今回の震災が地震・津波に加えて原発災害とも言われる原発事故、放射能被害を伴っている点であります。既に御存じのところと思いますが、6月5日の共同通信配信は、東京電力福島第一原発事故による放射能の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が5日、甲状腺がんと診断が確定した人は、前回2月から9人ふえ12人に、がんの疑いは15人になったとの結果を出しています。これは震災当時18歳以下の約36万人の子どもについての診断結果であり、通常の子どもの甲状腺がんの罹患率が100万人に1人であるかどうかという点から、今回の数は、およそ160倍に上るとの指摘が行われています。この結果に関しまして、福島県立医大として、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故後の4年間から5年以降であり、放射能の影響は考えられないとの説明が紹介されていますけども、今回のこの甲状腺がん多発の事態についての説明はなされておりません。  また、御承知のとおり、86年のチェルノブイリ原発事故で当時、甲状腺がんが多く見つかったのは4年から5年であり、今後、福島の子どもたちの2年から3年後、この子どもたちにあらわれる健康被害、放射線の外部被曝と内部被曝による健康被害の予想は、の影響は今の段階で予断を許さない状況になっております。  被害者の数は、6月18日現在で29万8,033人、3県からの県外避難は6万3,159名、これらを初めといたしまして、なお多くの広域避難者がおられます。私がこの間出会いました避難者の多くが母子家庭であります。両親を残して住みなれた、あるいは建てたばかりの家を捨て、ふるさとから離れ、避難の道を選択した理由はただ一つであります。それは自分の子どもたちの将来に取り返しのつかない事態を招かないためでございます。それを避けるということがただ一つの願いでございます。  次に、こうした点から現時点で留意すべき支援の課題につきまして申し上げたいと思います。  まず1つは、東日本大震災を中心としつつも、これ以外にも対応することを目的としておる基金でございます。今回の震災支援について、どういった事業を行うかという、その内容によりまして積立金額と支援が本来決まってくるわけでございますが、今回の震災復興は原発事故対応を含めて今後どのような事態が起こるかということを見通すということはできません。長期にわたることは必至でございます。したがいまして、堺市として、少なくとも毎年2億5,000万円を10年間積み立てることをまず申し上げたいと思います。  2つ目に、現地自治体の人材派遣を求めているとの現地要望につきまして、本市としてのさらなる人材の派遣はできるのかどうかという課題がございます。その体制がどれほどとれるのかという点検が必要と思われます。  3つ目は、特に医療分野についてでございます。ハードインフラ、都市インフラとはしないということでございますけども、現在、被災者健康支援連絡協議会、東北大学の総合地域医療教育支援部などが人的支援を行っています。このインフラ部分を別にしても、医療や福祉分野への支援として被災地自治体の医療と福祉分野の復興計画、これにおける施設やハード面、施設や設備面につきましての支援の検討もその対象にすべきじゃないかというふうに考えます。  4つ目は、個別の避難者の皆さんからの相談窓口を設けて取り組まれているということでございますけども、大綱質疑におきまして、私が避難者の方の声を紹介いたしましたとおり、個別の避難者の皆さんの悩みや生活、こうした対応とともに、ぜひ避難者の方の健康不安に応える健康診断などの実施、そしてまたさまざまな課題を抱える、その課題を交流する交流会をぜひ開いていただきまして、基本的あるいは全体的な課題や意見を聞いていただくこと、そしてまた避難者の皆さん自身が相互に支え合う、そうした交流の場をつくっていただくことも求めたいというふうに思います。  5つ目に、民間でも東日本大震災支援全国ネットワークなどの被災者支援団体の全国的なネットワークが形成されています。この中で子どもたちの雇用支援という取り組みも全国的に行われていることが確認されています。堺市における野外活動施設などの活用をすることも考えられますが、送り出し側の窓口が必要となります。子どもたちを元気にする取り組みなどの現地との行政機関あるいは関係機関との御相談をぜひ検討をいただければというふうに思います。  以上、現時点で、その基本的な認識と5つの取り組む課題を申し上げました。この基金によりまして、しっかりと実効的な被災者、避難者への支援が行われるように取り組んでいただきますことを求めまして、以上、私の議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例について賛成の立場からの討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田多加秋君) 8番長谷川俊英議員。 ◆8番(長谷川俊英君) (登壇)それでは、私からは常任委員会付託案件のうち、議員提出議案の4件並びに議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例の合計5件について、私の意見を申し上げたいと思います。  まず、議員提出議案第19号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、申し上げるまでもなく、議員定数の削減は議会経費の節減に当たって、顕著にその効果を生むものだと考えております。その限りにおいて、絶対的に反対を唱える立場ではないということを私はまず申し上げておきたいと思います。しかし、反面、議員定数の削減は多様な市民意見を市政に反映し、市民各層に納得を得られる行政を確保するという観点からすれば、マイナスを生じるという点において慎重でなければならないと思っております。また、本市が選挙区選挙戦をとっている点において、各区における選出状況に大きな影響を及ぼすことも申し上げるまでもありません。  例えば今回の条例改正によっては、堺区、西区、南区、美原区の各議員定数をそれぞれ1人ずつ減らすことになります。失礼、中区ですね。ちなみに前回選挙では、堺区の最下位当選者は共産党でした。中区も共産党でした。西区は民主党、南区は無所属でございました。もし同じ結果なら、その分の議席が失われることになります。もっとも昨日の東京都議選の結果から見れば、必ずしもそうならないということも言えるとは思いますが、そのような状況を踏まえてあるかどうかは別として、総務財政委員会においては、共産党と田中丈悦議員がこの議案に反対をされました。いずれにせよ、定数削減はその後の市議会における各政治主張に基づく議席数に大きな変化をもたらします。であるがゆえに、可能ならば、私は全会派が一致した削減案が求められると思っております。言いかえれば、全会派一致に至らないなら、定数削減は一層慎重にすべきであると思っております。  また、今回の改正における各区の定数が適用される選挙は、通常の場合、2015年の統一地方選挙となります。まだ、1年10カ月の期間を残しながら、今議会においてそれを強行する理由は全くないと思います。提案者からは、今秋の市長選挙と同時に執行される中区、西区の市議補欠選挙に立候補する際、次回選挙における定数が変化することを自覚してもらう必要がある旨の説明がございました。その論旨の妥当性にも疑問を感じますが、もし仮にそうだとしても、今、市議会において議論が行われていることをもって、候補者の自覚を促すには十分であると思います。  したがって、本議案は、本来なら、継続審査とすべき案件だと考えております。残念ながら、総務財政委員会においてはそのような主張がございませんでしたが、以上述べたように、提案そのものに大いに政治的意図が感じられるような定数の削減には反対せざるを得ないと申し上げておきたいと思います。  次に、議員提出議案第20号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例についての私の意見を申し上げます。  本条例は、本年7月1日から今任期の満了まで私たち市議会議員の議員報酬、つまり堺市民の皆さんの税金から頂戴しております報酬を5%カットしようとするものであります。  そもそも私はさきの2月議会において、市職員の給与カットに関する条例を市議会が可決するならば、あわせて、議員報酬をも減じることを主張いたしました。残念ながら、その主張が実らなかったので、やむを得ず、自己の報酬のうち職員給与減額分の最高額であります6%分の受け取りを辞退する旨を本会議において表明し、市長に通告いたしました。なお、辞退期間は、堺市議会が議員報酬の減額を議決するまでといたしました。この通告を受けて市長は、4月、5月、6月の議員報酬のうち条例規定額から6%分相当額を減じた場合の税引き手取り額との差額を供託をされました。供託という手段が用いられたのは、現職市議として公職選挙法に抵触するおそれを回避するのだそうでありますが、ちなみに私は堺市議会議員の立場でなくなった1997年の3月、それ以前の同種の供託分の全額を堺市に寄附をさせていただきました。  そのような措置をとった私の基本的立場からいえば、今日減額すべき議員報酬は6%分とするのが相当であると思っております。しかし、本議案の成立に当たっては、以前にあった三すくみ否決などの事態を回避するため、前期の議長及び議会運営委員会委員長が尽力をされ、各会派間の意向の調整の上で議案提出にこぎつけたという経緯があります。両氏の御尽力に敬意を表し、また、この間の経緯に鑑みて賛成をすることにいたしました。  次に、議員提出議案第21号堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例及び議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例に関して意見を申し上げます。  大阪維新の会堺市議会議員団が提出をされたこの2条例については、議案質疑において指摘したように、提出に当たっての基本的対応に問題があると思っております。各条例が堺市のどのような事態を改善するために必要なのか、客観的で論理的な説明をすることはできませんでした。ひたすら制定背景となる政治的行為として提起をされた堺市広報における大阪都構想に関する記事についても、まず竹山市長から公開の場での議論を求められているのに、それに応じてお互いの主張を交えながら、納税者たる市民の判断を求めようとする姿勢がないんではないでしょうか。  また総務財政委員会では、ソレイユ堺の委員が大阪市広報における同様の記事の扱いと比べて何が問題なのか、こうただしていらっしゃいましたが、傍聴しておりまして、このことへの明快な御答弁はなかったように思います。  議案質疑において私が指摘した大阪市職員のメール事件に関する処分の認識の誤り、また、運用に当たってのガイドライン等も把握できていないという状況からすれば、そもそも維新の会堺市議団においてこのような条例を提案される資格をお持ちなのかどうかさえ疑問を抱かざるを得ないところであります。  したがって、本来ならば、この2議案は撤回されるべきであります。しかし、総務財政委員会では継続審査を申し出る旨が決せられました。これも傍聴席で聞いておりました継続審査審査動議の趣旨説明などを私なりに要約をいたしますと、第1に、本会議や委員会での質疑での提案会派等への不明確だと。第2に、憲法に保障された政治活動の自由など労働基本権との整合が疑われる。第3に、この種の条例は職員組織の長たる市長が提案すべきだ。第4に、市長選直前での提案は政治的パフォーマンスと疑う。第5に、直近の市長選挙後、文言の定義を明確にして再度議論すべきだ。およそこのような御趣旨であったかと思っております。ただ、今、私が要約をいたしました第1から第4までの論理展開ならば、私は当然に、この2条例は否決をされるべきではなかったかと思っております。  また、趣旨説明では、直近の市長選挙の後に再度議論に付すとの発言もございました。つまり、次回の8月議会では審議をしないという御意向のようでありますが、ならば、なお一層、否決という結論が妥当であったと思っております。  以上の論述に基づき、本件に関する私の意見は原案を直ちに否決すべきであって、継続審査とすることには反対をいたします。  次に、議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例についての私の意見を申し上げます。  本件については、本会議の議案質疑に際して、私はこの基金が成立をした後の第1号の事業として予定されている、そして先行して行われている東北復興応援物産市について、例えばパネルの展示の中に、堺市に避難をしていらっしゃる皆さんの実態がわかるようなものを加えるべきではないかと申し上げました。市当局においては、早速実践をされ、既にパネル展示が行われております。また、この物産市の売り場が少し目立ちにくいと、改善をしてほしいことを申し上げました。これについても既に展示場所を移転し、大変目立ちやすい配慮が行われ、また当時は募っておりませんでした福島県の物産も既に展示がされているという事態になっておりました。関係者の皆さんの素早い対応に私は評価をしたいと思います。  そもそもこの条例は、きょうの討論で黒田議員や田中丈悦議員も指摘をされたように、2月の議会での竹山市長の発言に端を発しました。ただ、これは私は本会議でも申し上げましたけれども、財源確保は市長の責務だとおっしゃった竹山市長の発言は間違っていないと思っております。ただ、ありがたくいただきましたとおっしゃった一言は、やはり被災地の皆さんへの配慮に欠ける言葉だと、その後、竹山市長も反省の弁を述べられましたけれども、私たちが日ごろ一体どれほど被災地に心をいたしているかということについて、堺市民の代表たる竹山市長の発言としては、配慮に欠けるものであったと言わざるを得ないと思います。  ただ、そのことが正確ではありませんけども、新聞やテレビで報道されるところになり、多くの市民の皆さんの関心を集めて、堺市が市として、あるいは堺の市民として、あの大きな被害を受けた被災地に心をいたさなければいけないというそういう思いを醸成したことについては、私は市長の発言を奇貨として、これから私たちが何をすべきかということを考えさせられたと思っております。  議論を通じて私は被災地だけではなく、この堺市に避難をしていらっしゃる方々の数が151世帯、341人もいらっしゃること、それもこの議場の議論の中で私たちが共通の理解をできるところになりました。また先ほど田中議員も発言をされましたが、その避難者の皆さんが今一体どのような悩みを持っているのか、その生の声を聞いたと市長がおっしゃったのには、ある意味で驚きました。竹山市長が絶えず現場に出向いて、市民やさまざまな人の声を耳に傾けている。そのことが直ちにこの議場の答弁に出てくる。口幅ったいですが、竹山市長の政治姿勢について私は若干の評価をいたしました。  このような事態のもとで、私は避難者に対する支援に対しても、この基金の活用を行うべきではないか、こういう提案をいたしました。市長の答弁は、避難者の皆さんの心と健康、生活支援をケアするために基金を活用することを考えたいと、こうおっしゃいました。今、田中議員からも具体的な提案が幾つかございました。ぜひとも、この市長の思いを受けて、堺市の職員の皆さん全体が被災地、及び被災地やまた原発事故による放射能から逃れて堺市に今避難をしてきていらっしゃる皆さんの、その隣人への思いを最大限に解して、この基金の活用に当たっていただきたいと思います。避難者の皆さんのアンケート調査あるいはそれを助けようとしているボランティアの組織の育成や支援、そんなことも具体的に提案をいたしました。ぜひ、市を挙げて、この基金条例が大いに活用されることを期待をいたしまして条例に賛成をもちろんいたします。  また、その他の常任委員会付託案件については、全て異議なき旨を申し上げまして、私の討論を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田多加秋君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。採決は分割して行います。  まず、日程第二、議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例から議案第69号堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例まで、計16件を一括して採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。  次に、日程第三、議員提出議案第19号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  次に、日程第四、議員提出議案第20号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  次に、日程第五、閉会中の継続審査の申し出についてを採決いたします。本件については、総務財政委員会からの申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は、総務財政委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ┌───────────────────────────┐ △日程第六 閉会中の継続調査の申し出について └───────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 次に、日程第六、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  本件は、市民人権、産業環境、建設、文教、総務財政、健康福祉の各常任委員会委員長から、それぞれお手元に配布いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があるものです。  お諮りいたします。本件については、各常任委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって本件は、各常任委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第七 議員提出議案第23号 駅無人化を中止・撤回し、駅有人化を義務付ける法律の整備を求める意見書        議員提出議案第24号 「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実施を求める意見書        議員提出議案第25号 給付型奨学金制度の導入を求める意見書 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 次に、日程第七、議員提出議案第23号駅無人化を中止・撤回し、駅有人化を義務付ける法律の整備を求める意見書から議員提出議案第25号給付型奨学金制度の導入を求める意見書まで、計3件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。26番池尻秀樹議員。 ◆26番(池尻秀樹君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第23号駅無人化を中止・撤回し、駅有人化を義務付ける法律の整備を求める意見書について、提案会派であります公明党堺市議会議員団、日本共産党堺市議会議員団及びソレイユ堺を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  南海電鉄では平成25年4月1日現在、100駅中33駅が無人駅であり、堺市内においては15駅中、4駅が終日無人駅、2駅が一部無人駅である。JRでは無人駅はないというものの、時間帯により有人の改札及び窓口を閉鎖する駅が、堺市内において7駅中3駅あるという事態が生じている。無人化の理由は、利用者減などによる鉄道経営の困窮のためという一点張りである。  駅係員を配置しない駅、いわゆる無人駅では、利用者とりわけ障害者、車いす利用者、妊娠女性、高齢者の利便性・安全性の大幅な低下を招くことは明らかである。対応策としている有人駅からの制御・監視も、常時体制ではなく、駅係員が他の職務を行いながら行うものであり、遠隔制御・監視システムの故障・誤操作、改札機のトラブル、ホームでの転落事故等、緊急時における対応が十分であるとは言えないものである。  また、地域の安全を脅かす夜間の不審者や犯罪など防犯上の観点からも多くの問題を誘発することが懸念される。これらは、特に障害者、高齢者、妊娠女性、子どもをはじめとした、いわゆる社会的弱者の利用者と鉄道沿線の住民に大きな不安を与えることになるものであり、強い危惧を抱かざるを得ないものである。  加えて、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー新法では、その第1条で「高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」を、障害者基本法第21条第2項では、「交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによって障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない」ことを明確に規定しており、今般のような駅の無人化はこれら法律の趣旨・精神にも反するものであり、到底容認できるものではない。  よって、政府におかれては、駅無人化を進める公共交通事業者等に対し、すべての利用者がより円滑に利用できる十分な人的対応を行うよう指導するとともに、安全・安心の観点から、少なくとも1日当たりの平均的な利用客数が1,000人以上の鉄道駅等旅客施設には有人化、すなわち駅係員等を置くことを義務付ける法律を早急に整備することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
     以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) (登壇)引き続きまして、議員提出議案第24号「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実施を求める意見書について、提案会派等であります公明党堺市議会議員団、田中丈悦議員、長谷川議員及び日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  2012年6月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「原子力事故子ども・被災者支援法」という。)が議員立法により全会一致で可決・成立した。  この法律は、原子力事故の被災者への幅広い支援策として、被災者の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還を選択する権利の尊重、特に胎児を含む子どもへの健康被害の未然防止、放射線の影響を調査する健康診断、原子力事故の放射線による被ばくに係る医療費減免などが盛り込まれ、それらを国の責務において推進することを定めた画期的なものである。  一方、この支援法では、具体的施策(支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置など)は、政府の定める「基本方針」によるものとされているが、現時点においても「基本方針」の策定のめどは明らかにされていない。  堺市に避難してきた方々も、住宅、仕事、保育、教育、子どもの健康、二重生活等、避難生活に関わる様々な困難を抱えて生活されており、可及的速やかな施策の具体化が求められている。  よって、本市議会は、国会及び政府が、次の事項について早急に実施されるよう強く要請する。                      記 1.原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。 2.地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を拡充すること。 3.「基本方針」策定と施策の具体化にあたっては、被災者の意見を十分に反映する措置をとること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第25号給付型奨学金制度の導入を求める意見書について、提案会派等であります公明党堺市議会議員団、田中丈悦議員及び日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  日本国憲法第26条は、すべての国民に「能力に応じてひとしく教育を受ける権利」を保障し、教育基本法第4条は「教育の機会均等」を保障する責任が国および地方公共団体にあることを明記している。しかし、日本の教育費に占める公費負担割合(対GDP比)は、OECDによれば、全教育段階で3.6%(OECD平均5.4%)、高等教育段階で0.5%(OECD平均1.1%)とOECD加盟国中、いずれも最下位であり、大学で授業料を徴収し、給付型奨学金がない国は日本だけになっている。  一方、学生生活では長期の不況から家からの支援が減少し、10年で生活費が3割減少する(日本学生支援機構「学生生活調査」大学昼間部)という厳しい状況の中で、奨学金が命綱になっている。  日本は、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)第13条第2項(e)「適当な奨学金の導入」を批准していながら、公的奨学金は、高校も大学等も貸与制のみであり、大学では大半が有利子である。いま、若者の雇用破壊が拡大する中、奨学金の利用は卒業と同時に数百万円の借金を背負うことになり、将来の返済に対する不安が広がっている。返す必要のない給付型奨学金の導入が強く求められている。  「教育は人権」であり「教育こそが日本再生の基盤」であり、「だれもが安心して学べる社会」を実現させることが求められている。  よって本市議会は国会及び政府に対し、高等教育における給付型奨学金の導入を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田多加秋君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決されました。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第八 議員提出議案第26号 日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 次に、日程第八、議員提出議案第26号日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第26号日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議について、提案会派等であります日本共産党堺市議会議員団、自由民主党・市民クラブ、田中丈悦議員、長谷川議員及びソレイユ堺を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 報道によると、さる5月13日、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は、旧日本軍による従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と持論を展開し、これに先立ち、米海兵隊司令官に対しては「もっと風俗業を活用して欲しい」と提案し、「そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはコントロールできない」などと発言した。『風俗業』の活用についての発言は、後日撤回したものの、いわゆる『従軍慰安婦』に関する発言は、撤回せず、今なお責任を報道に転嫁し、論点をずらした発言を続けているものである。  翌5月14日には、石原慎太郎衆議院議員(日本維新の会共同代表)が、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹大阪市長の発言に関連して、「軍と売春はつきものだ」と発言したものである。  わが堺市は、人権擁護宣言都市及び全国初の男女共同参画宣言都市であり、その理念に基づく施策を着実に進めてきた。  今回の一連の発言は、 一、女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している。 一、戦時下における女性の人権を著しく侵害しており、及び軍隊における「女性に対する暴力」を容認する発言である。 一、風俗業に従事する女性に対し、風俗業イコール性風俗というようなイメージ、また、「経済的な理由ではなく売春する女性が多い」という勝手な論法を展開することは、わが国の女性がおかれている経済状況を全く無視したものであり、風俗業に従事する女性の人権をも侵害している。 一、女性に対してだけでなく、「海兵隊などの男性が自分の性をコントロールできない」というような、間違った性のダブルスタンダードを助長し、男性の人権をも侵害している。  よって今回の発言は、日本国憲法第11条の基本的人権及び第24条の男女平等条項に抵触し、さらに、男女共同参画基本法、売春防止法や女子差別撤廃条約などを全く無視し、すべての国民の人格や人権、また人としての尊厳を深く傷つけるものであり、断じて容認できない。  これらの発言が、大阪市長、日本国の衆議院議員という市民・国民の人権を守るべき公人によるものであるということに、私たちは愕然とし、大きな衝撃を受けるとともに、その怒りと失望の声は、中国、韓国、さらにはアメリカなど世界各国からも上がっている。  これ以上このような許されざる暴言を放置することは、日本国が国際社会から信用を失うこととなり、国益を大きく損ねることにもなりかねない。  よって本市議会は、今般の『従軍慰安婦』に関する橋下徹大阪市長の発言に断固抗議し、その撤回と謝罪を強く求めるものであり、橋下徹大阪市長及び石原慎太郎衆議院議員に対し、このまま公職にあることは認容できないため、その各職を辞することを強く求めるものである。  以上、決議する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田多加秋君) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) (登壇)ただいま提案されました議員提出議案第26号日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議について質問いたします。  この決議案は、我々日本維新の会に籍を置く議員にとっては、共同代表らに辞任を求めるという決して認められる決議ではなく、憤りも感じております。この決議案は、まず、ソレイユ堺が提案し、それに呼応する形で自由民主党・市民クラブ、日本共産党堺市議会議員団、そして会派に属さない2人により共同提案をされております。提案者は何をもって日本維新の会共同代表らの辞任を求めるのか明らかにすべきであるし、もし辞任を要求するに足る満足な説明ができないというのであれば、この決議案を取り下げるべきだと最初に申し上げたいと思います。  それでは質疑に移ります。まず、表題、日本維新の会共同代表らとありますが、この「ら」というのは具体的に誰を指すのか、まず、この決議はどの範囲の政治家を想定しているのか、明確にしておく必要があると思いますので、政治家名を挙げてお答えいただきたいと思います。  以上で一旦降壇いたします。 ○議長(平田多加秋君) これより答弁を求めます。45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) ただいまの維新の会の水ノ上議員の質問にお答えいたします。  この表題の「ら」についてでございますが、この決議文にあるとおり、日本維新の会共同代表、石原共同代表と橋下共同代表、お2人のことであります。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) いや、それ日本語としてですね、共同代表らとつけば、共同代表以外にも誰かいることだというふうに思うんですが、日本語として、まあ、そういうふうにおっしゃるんでしたら、そういうふうに受け取りますが、もう一度、「ら」についてお答えください。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) ここで日本語の解説をさせていただくというのは大変僣越かと思いますが、これは前に係る名詞の複数形をあらわしております。これを「ら」を省きますと、維新の会の共同代表というのは2人いらっしゃいますので、どちらの代表かわかりにくい。また、日本語の表記として、同じような言い回しで、「ら」のかわりに「たち」「など」という言葉がございますが、それぞれ使ってしまいますと、それこそ、共同代表などという場合には、そのほかにもあると、今、水ノ上議員がおっしゃったような全くその意味になってしまいますので、「ら」になっております。  さらに、この決議案に関しましては、このお2人に限定をして「ら」ということを使わせていただいております。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) わかりました。それでは、共同代表2人に対する決議案ということで議論を進めていきたいというふうに思います。  まず、この決議案の特徴は、公職にある政治家の発言について、人権侵害と認定することにより公職を辞任せよと要求するところにあります。大阪市においては、過日、橋下市長に対して問責決議案及び猛省と責任の自覚を促す決議案が提出されました。これらは結局否決されましたが、問責等の理由は、一言で言えば、市長としての職責を全うしてるとは言いがたいとしており、市長の発言に対して、人権侵害などということは一言もなく、しかも辞任要求もしておりません。しかるに、堺市議会では橋下市長と石原慎太郎衆議院議員の発言を人権侵害とし、他の自治体の長にまで辞任を要求する。これは人権の乱用ではないか、我々は、まず大きな違和感を覚えるわけであります。  この決議案において最も重要なのは、発言が人権侵害に当たるかどうかというところだと思いますが、それには、まず人権侵害の定義が必要であり、誰がどのように人権侵害と認定するのかということも明らかにする必要があると思います。  そこで質問いたします。人権侵害の定義とは何か、また人権侵害か否か誰が判断するのか、またはしたのか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) それは我が国の最高法規である日本国憲法に規定されております。御存じのとおり、日本国憲法の第11条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」。  また憲法第12条におきましては、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」。  第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」。  もちろん、憲法第14条第1項「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」。  我が国の最高法規、そして憲法第24条第2項には、両性の本質的平等がうたわれています。  この憲法をもとにして、今回のお2人の発言が基本的人権侵害であるかないか、これを説明するのでしたら、この決議案というものは、私たち女性の人権ということを視点に当てて、憲法という最高法規に照らし合わせ、その他種々の法律があります。例えば国際条約である女子差別撤廃条約あるいは国際人道法あるいは売春防止法、この決議案の中にもちゃんと書かせていただいておりますが、石原慎太郎氏の「軍隊に売春はつきもの」という発言につきましては、確かに過去の各国の戦争においてそういう事実があったにせよ、現在、我が国は売春防止法という法律を持っておりまして、その第1条の目的あるいは第3条、この条項にも抵触してくると思われます。  この論議を深めていきますと、大変話が長くなると思いますが、誰が決めるのか、それは日本国憲法において基本的人権というものがうたわれている以上、私たちがそのように判断をすることも可能であろうかと考えます。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 今の憲法論議に基づいてですね、公職にある政治家の発言について人権侵害だと、しかも公職まで辞すべきだという具体的な理由には全くなってないというふうに思います。それを何か皆さん方ね、はっきり言って、誰が決めたかということをはっきり言われなかったけれども、まず、ソレイユ堺が人権の定義に基づいてね、この橋下発言もしくは石原発言のどこが問題で人権侵害だから、まず謝罪を通り越して公職の辞任まで求めるのか、この論理が一切わからない。(「わかるよ」と呼ぶ者あり)  提案した人はわかるでしょうし、我々にはわからない。(発言する者あり)  それは、ソレイユ堺の中で議論したというふうに思いますけれども、その中で、人権侵害と、今の人権の定義からソレイユ堺の中で、まず判断したと考えてよろしいですか。(「堺だけやないよ、そんなもん」と呼ぶ者あり) ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) これはもちろん最初の提案はソレイユ堺でありますけれども、御案内のとおり、提案会派は我々の会派以外の方々も提案されております。きちんと御認識をいただきたいと思います。  さらにですね、何を根拠にするのかわからない。水ノ上議員は憲法第99条を御存じだと思います。第99条、反問権ありませんので、読ませていただきますけれども、間違ってはいけないので、ちょっと読みますね。  憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」。ですから、日本国憲法に規定されている第10章11条から、先ほど私が読み上げた基本的人権に関する条項については、私たちも守るべき、遵守すべき義務があります。さらに同じように当然特別職であっても、橋下代表、石原代表もこの条項を守るべき義務があります。明らかに、ここの決議案に書いてありますとおり、多くの慰安婦とされた人々あるいは風俗業に従事する人々、多くの女性、男性をも含めてですね、その人権を侵害するに至る発言であるという判断であります。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 憲法論議をしてても前へ進みませんので、(「逃げんなよ」と呼ぶ者あり)  具体的に、この問題としてる文言についてお聞きしたいというふうに思います。  橋下市長の従軍慰安婦制度について、軍の規律を維持するために当時は必要だったという発言を問題視されておりますが、この発言のどこが人権侵害に当たるのか、お答えいただきたいと思います。
    ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) 橋下発言というのは、あのときの5月13日の新聞記者に囲まれた囲み取材の中での発言であったわけですが、その後もずっとツイッター等で御本人がさまざまな発言を続けておられます。今おっしゃった、どこが人権侵害なのか。これは、まず橋下市長の発言というのは、売春というものが、そもそも女性に対する人権侵害であるという認識がないのだと思います。  彼の発言の背景にあるのは、戦中戦後、ずっと今も続いておりますけれども、売春必要悪説、売春必要悪説、人間が生きていて性欲がある限り、売春はなくならないですとか、これは橋下さんがおっしゃっていることではありませんよ。売春を行わなければ性病が広まってしまう。あるいは売春必要悪説の最後は、売春というものを認めなければ、女性に対する強姦や婦女暴行罪、強制わいせつ罪など、そういった犯罪がふえる。この3点については、まだ、いまだなおそういう間違った考えを持っておられる売春必要悪説論の方が多い中で、そういう現状の中でですね、それを背景に現代においても過去のこととはいえ、こういった売春が女性の人権を侵害しているという認識がないと、認識がないから、そのことを言うことによって多くの女性の人権を侵害してしまっているということを訴えているんです。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 時間がないので、質問に対しては明確にお答えいただきたい。  今の橋下市長の従軍慰安婦制度について軍の規律を維持するために当時は必要だった。これが決議書に書かれてるわけです。この文言のどこが人権侵害に当たるのかと、そこをお聞きしてます。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) 当時は必要だったと書かれていたことが事実であるからといってですね、これは橋下市長の考え方であって、必要でなかった、女性の人権の視点から見れば、戦争であっても、そういうことをしてはいけないという点において、この発言は全て過去の事実を容認してしまうという点において問題です。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 当時は軍のいる場所に慰安所は確かにありました。それで、また当時は日本軍だけではなくて、連合国を含めて複数の国の軍隊で慰安婦制度はありました。それも事実です。また、橋下氏が言うように、軍が活用したのも事実です。しかし、このような当時の状況を踏まえて、当時は必要だったと表現することがなぜ人権侵害なのか、全くわからない、それは。(発言する者あり)(「何であったんや」と呼ぶ者あり)  あったということ、事実を必要だという表現に変えてるだけや、それをなぜそういうふうに思うのかわからない。お答えください。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) あったという事実と必要だったという事実、こんな言葉のすりかえのような話をしてても、ここでは問題になりません。  水ノ上議員の人権感覚というのは、実は平成24年9月10日、市民人権委員会で明確に示されておりますので、ちょっと論点がかみ合わない原因についてですね、ちょっと抜粋させていただきますが、私の理解では、憲法における、今披露いただきました憲法における人権の保障というのは(「議長」と呼ぶ者あり)  国や地方公共団体の公権力に対し、不当な抑圧から個人の生命・自由・財産を守る制度ということで人権というのを挙げられていて、人権問題とは原則として公対個といいますかねというふうに私は理解しております。というところから、いじめが重大な人権侵害だと言われたときに、当事者間同士で人権侵害だということでは、本来ではこれはないと思うんですね。  今おっしゃっていることは、こういう御自身の基本的人権あるいは人権侵害についてのお考えのもと、おっしゃってるんだと思いますけれども、これは人権侵害というのは、女性に対する人権侵害、暴力も全て人権侵害に当たるという認識がなければ、これ以上議論しても前へ進まないというふうに考えます。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 橋下市長は、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もないと発言をしております。今申し上げたとおり、こういう過去の事実を当時の状況を踏まえて発言する。それがいいか悪いかとか、そういう価値観を表現してるわけではないのに、それをもって人権侵害として市長辞任までを要求する。そういう理由には決して当たらないというふうに思います。  続きまして、石原慎太郎衆議院議員の発言について、先ほど山口議員から少しありましたけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。  軍と売春はつきものだという石原慎太郎衆議院議員の発言、これも同じです。どこが人権侵害に当たるのか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) 軍と売春はつきものだと、先ほど説明をさせていただいたとおり、売春そのものが人権侵害であって、今日本は売春防止法という法律も持っているわけですね。過去のことだったとはいえ、一定売春を容認してしまうと誤解されるような発言あるいは容認している発言、こういったものについては、女性の人権侵害に当たるという1点に関しては、ぶれない事実だと思います。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 世界中の歴史、戦争の歴史を見れば、例えば古代ローマ帝国もそう、その後の十字軍もナポレオン軍もそう、軍隊の動くときには、必ずと言っていいほど売春はありました。それはいろんな文献で確か。いいとか悪いとか言うてるんじゃないですよ、第一次世界大戦、第二次世界大戦でも売春は見られました。これは歴史の事実。全くなかったと言うなら反論していただきたいですけれども、あったことはあった。この状況を軍と売春はつきものだというふうに表現してるだけで、この発言は歴史的に事実ですし、密接な関係があったという状況を言ってるだけ、いいとも悪いとも言っていない。なぜ、これが人権侵害に当たって、それで辞職やら辞任まで、公職を辞任するまで、そういう問題になるのか、さっぱりわからない。  あなた方の人権侵害はね、歴史的事実を述べるだけでも該当し、公職辞任など糾弾されるものなのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) この歴史的事実があったなかったというところの問題ではないと思いますね。いつの時代にあっても、そういうふうな戦時下における女性の性暴力があった。そのときの女性の人権という問題の人権の視点から見ても、現在における日本国憲法に規定された女性の人権に関しても、いずれもこれは戦時下の女性に対する性暴力、まとめて言ってらっしゃいますけれども、これは基本的人権を侵害するものにほかなりません。なぜ、そのために公職をやめないといけないか、なぜそこまで言及するのか。本来は、日本維新の会さんが改革をこれほど掲げてやってきておられるんであればですよ、こういう共同代表お2人の発言について、みずから正していくということのほうが私は維新の会の本来の姿なんじゃないかとも思います。  先ほどから、なぜ公職の辞任、これは日本国憲法に規定されている基本的人権の侵害を侵した場合、99条に規定しております我々公職にある者は憲法を遵守しなければならないという最高法規があるわけです。これは一般の法律についてですね、刑法や民法で、これに触れるから、あれに触れるからという問題ではないと、性もね、性というのは最も基本的な人権なんですよ。こういった一連の発言というのは、発言を軽くおっしゃってる、歴史認識がどうのこうのというすりかえではなくて、もともとこのお2人が持っておられる女性の人権に対する意識、人権意識の希薄さからこういう発言が出ているということで、憲法99条や憲法に照らし合わせて辞任を求めているわけです。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) これね、今、個人の思想信条のところまで入り込みました議論で、そういうところまで踏み込んでね、辞職するとか、それは本当に、それこそ人権侵害です。私が言うてるのは、この発言自体がどうのこうのと言うてるんです。そこが全くかみ合わない。ただ、憲法違反といいます。憲法違反、この発言が憲法違反かどうか、憲法違反であるならば辞職をする、これ誰が決めるんですか。これ、皆さんが、堺市議会議員の皆さんがね、これは憲法違反だから公職を辞職しなさい、これは余りにも人権の乱用ですよ。  次に移りたいと思いますけれども、橋下市長の、いわゆる風俗発言ですね、先ほどもありました。後日撤回しております。撤回しているにもかかわらず、決議案では人権侵害として糾弾するのはなぜですか。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) 今、糾弾というお言葉を使われましたけれども、糾弾しているわけではありません。撤回をされたからといって、この一連の政治家の発言として、この決議案では、女性に対する人権の視点から問題があるということを指摘させていただいております。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) これも同じ論理なんですけれども、我々としてはね、撤回をした。それは、ないとは言いませんけれども、それはある意味、責任を負うかもわかりませんけれどもね、それはこの人権侵害と、しかも謝罪をし、公職まで辞任をしなきゃならない。そういうふうな事例に当たるのかというところが問題だと思うんです。  さて、先ほど憲法第24条の話が出ました。ちなみに憲法第24条に抵触するからというふうにこの決議案には書いてありますけれども、この第24条について念のためにお示しいただきたいと思います。お示ししていただいた上で、24条のどこに抵触するのか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) 憲法第24条第2項の「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」というところの両性の本質的平等というところであります。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 両性の本質的平等がこの石原発言、橋下発言、これ、どこが抵触するんですか。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) 憲法第14条で法のもとの平等、両性の法のもと、性はね、どちらであっても、どのような性であっても平等であるということが規定されている上で、24条で、さらにこの両性の本質的平等が唱えられています。こういった、要するに特に24条というのは、両性の本質的平等を家族個人のレベルにまで踏み込んだ条項として、旧憲法からすればですね、1条の国民主権、9条の戦争放棄、24条の両性の本質的平等というところが画期的であったとされています。特にこの条項の中で、本来の旧憲法でしたら、家族保護規定という条項が盛り込まれていたわけですけれども、それを自覚的に外してある。これは何を言っているかというと、個人のレベルであっても、女性の人権というものが基本的人権として尊重されなければならないということをうたっています。  一連の共同代表の発言というのは、先ほどから申し上げておりますとおり、この決議案に具体的に示してありますとおり、女性の人権を侵害し、さらに男性の人権も侵害しているから辞任を求めているわけです。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 今の24条の説明はもう全くわからない、本当に。私が頭が悪いんかどうか知らんけれども、なぜこれが抵触するのかわからない。  24条につきましては、まだ成立過程を含めて私は全く評価しておりません。(発言する者あり)  この場合は、ここでそういう議論はいたしませんけども、この発言とは全く関連がないというふうに私は思っております。  さて、次に決議案の後段の部分に、全ての国民の人格や人権、また人としての尊厳を深く傷つけるものとありますけれども、何をもって全ての国民とまで決めつけているのか、具体的な根拠はあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) この発言が日本国憲法の基本的人権を侵害するという点におきましては、これほど国際問題化いたしましたことも含めてですね、国民全体のと言えると判断しております。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 全ての国民というたら我々全てですよ。全ての国民が、この人権、この発言についてそう思っているのか。例えばね、6月1日に放送のテレビ大阪のたかじんNOマネーというのがありました。ごらんいただいた方もいらっしゃると思います。その番組の中で、橋下市長の慰安婦発言をどう思うという視聴者の電話投票がありました。番組を見た人も多くいると思います。結果は、問題ありが2,011、問題なしが7,713、約8割が問題なしとしているわけですね、この慰安婦問題に対する発言を。このアンケートが全てとは言いませんけれども、市民レベルの判断というのはそういうものです。我々が受ける感覚も、言うたこと間違ってないよというのは非常に多い。  そういう中で、全ての国民の人格や人権、尊厳を深く傷つける、余りにも大げさ。そのことをもとにね、市長やめろとか、そういうようなことを本気で考えているか、そういう点でも理解不能だというふうに申し上げたいと思います。  さて、もう時間も余りございませんけれども、人権侵害を理由に他の自治体の長や衆議院議員に対して辞任を要求できるとする根拠はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) 先ほどから何回も御説明をさせていただいております。これは、本来でしたらね、よその自治体の市長や日本の一政党の共同代表である方々に対して辞任を要求するなどということは、本来差し控えたいことではあります。しかしながら、それはよその自治体だからとかということではなくて、公職である方々の発言としては、日本国憲法に抵触し、本当に国民の人権、特に女性の人権について全くわかっておられない。今、水ノ上議員の質問に答えておりましても、全くわからないということで打ち切られてしまうようでは話が平行線だと思うんです。  日本国憲法に定められている基本的人権が、もしこの共同代表があなたが言うような形でしか基本的人権を理解されておられないんであれば、これはまた公人として問題があるのは当たり前のことであります。  それから、先ほど私が個人の思想や信条に踏み込んだとおっしゃいましたが、私は、この発言が女性の人権を侵害しているという、一連の法律をもとにしてこれ申し上げているわけで、そういった個人の思想・信条を批判した覚えはありませんので、ここでつけ加えておきます。 ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) ここで問題としているのは、この決議案が出されているわけですから、ここに書いてある文言、これについて、本当に人権侵害に当たるのか否か、それに基づいて公職を辞することを求めるのかどうかということを議論せなあかんと思うんです。  自治体の長や衆議院議員に対して辞任を要求できると、本来なら、差し控えるべきだというふうに言いますけれども、ちょっと視点を変えて考えてみましたらね、小泉内閣のときから、人権擁護法案というのがありました。また、その後、民主党政権のときも人権侵害救済法案とか、福田内閣のもとでも人権委員会設置法案というのがありました。私、この決議案を読んで、まさしく、こういう人権擁護法案に直結するものであるなというふうに思ったんです。  ごく簡単に言えばどういうことか、人権侵害と思われる事案があって、合議制の人権委員会がこれを人権侵害と認定し、この人権違反の行為をした者に対して反省を促したりね、必要な措置をとったりすることができる。ざっと簡単に言えばですよ、これが人権擁護法案と言われるもの。  この決議案を読めばですね、人権侵害と思われる政治家の言動があって、人権委員会にあらぬソレイユ堺が人権侵害と認定をする。政治家に対して辞任要求の決議案を採択して社会的なダメージを与える。そういう意味で、同じ構造ではないかなというふうに思うんです。  ここに両者の共通の問題いうたらどこにあるか、それはね、人権侵害の定義が曖昧であって、その恣意的な運用は可能、運用が確立されていないというところがそのとき問題だったんです。この決議案もそうなんです。この人権侵害とは何かというのは定義になさらずに、人権侵害、人権侵害だと言って、それでどういう運用、どういう運用といいますか、理由で公職まで辞任を求めるのか、そこが全くこれ理解できない。  例えば池尻議員の名前出して申しわけないですけれども、池尻議員の2012年9月20日の活動報告、見ましたらですね、人権救済法案が急に閣議決定されました。こんな人権侵害の定義が曖昧なまま閣議決定すること自体信じられないというふうにありました。これは決議案ではありませんけれども、これ、我々はね、人権擁護法案、こういうものとこの決議案、そういうものが直結するんじゃないかという不安が非常に危惧します。ですから、こういうふうに質問させてもらうわけですけれども、危険性はいつでも誰に対しても、ソレイユ堺、また、きょう提案された皆さんが人権侵害だと認定すれば、堺市議会の名で公職の辞任要求の決議案を突きつけることができるというのがこの決議案の本旨と、このように我々は思っているわけです。  最後に、急に申しわけございませんが、自民党に1問、御質問したいと思います。  安倍首相は、かつてより人権擁護法案に慎重な姿勢を示していました。昨年12月に行われた総選挙においても、民主党の人権委員会設置法案に、言論の自由の弾圧につながるとして反対を示してきました。今回提案された決議案は、まさしく人権擁護法案に結びつく危険性を包含していると考えております。これは先ほど申し上げたとおり、人権の定義が曖昧、その運用も曖昧。  そこで、あなた方自民党は、本当にこの決議案の提案会派となり賛成をするのか、今までのソレイユ堺との議論を踏まえた上でお答えいただきたいと思います。 ○議長(平田多加秋君) 37番西村昭三議員。 ◆37番(西村昭三君) 今、ソレイユさんの答弁も含めてということですけどもね、これ、我々提案会派となりました。ここに書いてる文章は全て当たり前、至極当たり前の話だと思うんですよ。中に憲法論議の話もある。だから、自由民主党としては、当然のことだと自信持っている。その答えがですね、極端に言うたら、きのうの都議選もそうですよ、民意はそんなもんですよ。自由民主党が勝った。我々は、もうこんなもん、時間もありませんから、一々一々ね、答弁どうの、反論しませんけどね。ここに書いてる全てが自由民主党は合意してるということで御理解していただきたい。(「説明になってないやん」と呼ぶ者あり)  なっとるやん、全てがおかしい言うてるんだから。  あえて言えばね、あなた方の人権感覚と我々の人権感覚が多少違うかもわかりませんけども、今回の問題についての、これに対して人権問題ね、それに違反かどうかということは、我々はそういうふうに思ってるということなんですよ。あなた方は思ってない、我々は思ってる。これは大きな人権問題であると認識をしております。  あとは、ソレイユさんの典子さんがきちっと答弁されてたと思いますよ。以上。 ◆45番(山口典子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。 ◆45番(山口典子君) 先ほど水ノ上議員の発言が何か一方的に終わられてしまいましたので、この答弁のやりとりというのは、未来永劫残りますから、女性の名誉のために申し上げておきたいと思います。  この決議案に対してだけと申し上げておりますが、この決議案に至るまでの経緯、この石原慎太郎共同代表、橋下徹共同代表につきましては、既に国連の女子差別撤廃委員会の審議の対象になるような発言というものが過去にもありました。これは石原慎太郎議員の発言でありますけれども、そういったことも含めまして、この公職辞任要求に至っているということであります。  国連の女子差別撤廃委員会からですが、政治家、いわゆる公職にある者の女性に対する女性差別発言については、国連の女子差別撤廃委員会は、その真相究明、それから被害者への補償、責任者の処罰、3つの要求事項が、これはもう2003年から出されています。これは何に対してかといいますとね、2001年に石原慎太郎共同代表が行われた高齢の女性に対する、ババアという、ババア発言、いわゆるババア発言です。それから子どもを生まない、生まなくなって閉経した女性が長生きするのはいかがなものかというシャケ発言と言われるものですが、こういったものについては、もう国際的にも、ちょっとあなたのところ、余りにも女性差別発言が公職から出ていることについて、その問題を指摘されています。  そういったことも踏まえて、とにかく日本国憲法における基本的人権、特にその基本的人権、女性の権利は基本的人権であるという認識をきちんとお持ちいただいて、今後取り組みを進めて、私たちはいきたいし、今回のことにつきましては、きちんと謝罪を、撤回され、さらに一旦辞任されることが望ましいということを要望しておきます。(発言する者あり) ◆32番(水ノ上成彰君) 議長。
    ○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) 我々は、この発言は女性の差別いうふうには捉えておりません。我々維新も女性の尊厳と人権を、今日の世界の普遍的価値の一つとして重視はしております。その上でのこのきょうの議論というふうに考えていただければ結構だと思います。  さきに自民党さんからお答えいただきました。これ、私ね、自民党さんがこの決議案の提案会派になるというのは、ある意味信じられない。この人権擁護法案をね、懸念を示してきた安倍首相のもと、その自民党がこの決議案に、どう血迷ったかなというふうに思いますけれども、健全な保守主義の立場からは、決して相入れない決議案だというふうに思います。  決議案を提案された議員の中には、人権擁護法案に反対する議員もいると思います。この決議案は人権擁護法案に直結する危険きまわりない決議案だというふうに我々は認識をしております。  そういう意味で、この人権擁護法案に反対される議員は、この決議案を賛成すれば、以後、人権擁護法案等に反対することはできない。そういう危険性がありますのでね、いま一度お考えいただいて、この決議案を否決していただくようお願いを申し上げ、意見については、この後の討論で申し上げます。(「議長、答弁」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終わります。 ○議長(平田多加秋君) 8番長谷川俊英議員。 ◆8番(長谷川俊英君) 私も提案者の一人でございますから、答弁の機会を、議長、ぜひ与えていただきたいと思います。長くは申しません。ただ、きょう、水ノ上議員が、まさかそのような質問をこの決議案についてなさるとは私は思いもしなかった。あなた方がおっしゃっていらっしゃるいろんな論理がございます。例えば人権侵害って誰が決めるのか、この決議案を出している以上、提案者がそう決めてるわけです。意見はあるでしょう、そうじゃないという違いはあるでしょう。そんなことをなぜ質問されるのか、私には全くわけがわからない。あるいは、先ほど、あるテレビ番組の例を挙げて、そのテレビ番組であらわれた、私、見ておりませんのでわかりませんけれども、調査の結果はこうだと、ちょっとテレビ番組のタイトルを伺って、ああ、あの少し政治的主張のあるテレビ番組だと思いますけれども、見ておられる視聴者は限られています、あの番組を、違いますか。私ほとんど見ませんよ。その限られた視聴者の中から出てきた調査でしょう。しかも、その方々が全て、何が人権で、女性に対する差別あるいは男性自身に対する差別も含めて、それぞれがどれほどの知見、持ってるのか、全く不明なんです。私たちがここで全ての国民と言ったのは、そういうふうに、もしかしたら、これは人権問題ではないというふうに思っていらっしゃる、間違った思いを持っていらっしゃるかもわからない。そういう方々をも含めて、今回の橋下発言、石原発言に大変大きな問題がある。だから、そのことを私たち公人として、この堺の市議会として、その意思表示をしておかなければならないという思いをこの決議案に盛り込んだんですよ。意見が違うなら(発言する者あり)  池田議員、ちゃんと発言して物言いなさい。ぶつぶつ言ってないで、そんなとこで。  いいですか、もしも意見の違いなら、討論の場でおっしゃったらいい。そして採決の結果を待たれたらいい。  人権問題じゃないとかおっしゃいますけれども、例えば、後で提案をされる、公明党の提案の中にもですよ、人権擁護宣言都市及び全国初の男女共同参画宣言都市である堺市の議会として、公党の代表であると同時に自治体の首長という立場にある公人が、こうした発言を行った事実は、決して容認できるものではないという、こういう決議案が後から出てくるんですよ。そのことも含めて、あなた方は、御自分たちの見解が必要ならおっしゃったらいいです。構いません。でも、さっきいみじくも西村議員がおっしゃったように、この橋下発言あるいは石原発言に対する結果は東京都議選の結果にあらわれたんじゃないでしょうか。そのことをあなた方が反省をされない限り、恐らくますます泥沼に入っていくだろうと、そのことを申し上げまして、私の答弁を終わらせていただきます。(発言する者あり) ○議長(平田多加秋君) 以上で質疑は終わりました。  お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。32番水ノ上成彰議員。 ◆32番(水ノ上成彰君) (登壇)ただいま提案されております議員提出議案第26号につきまして、大阪維新の会堺市議会議員団を代表いたしまして討論いたします。  この決議案の特徴は、公職にある政治家の発言について、人権侵害と認定することにより、公職を辞任せよと要求するところにあります。堺市議会で橋下市長と石原慎太郎衆議院議員の発言を人権侵害と認定し、他の自治体の長にまで辞任要求をする。これは我々は人権の乱用であり、認めることはできないとまず申し上げておきます。  その理由は、人権侵害の定義は曖昧であり運用も確立されていないこと。具体的には、先ほどから議論がございました、橋下市長の従軍慰安婦制度について、当時は必要だったという発言。橋下市長は、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もないと発言をしております。当時の状況を表現したまでであって、人権侵害には当然当たらなく、市長辞任の理由にはならないと判断いたします。  次に、石原慎太郎衆議院議員の軍と売春はつきものだという発言ですが、これも単に歴史的事実を言ってるだけであって、人権侵害には当たらず、辞任の理由も当然ないと考えております。  さらに橋下市長の、いわゆる風俗発言については後日撤回をしていることから、撤回をしたことまで取り出して公職辞任の人権侵害の対象にするのは人権の乱用にほかならないと考えております。  そもそも人権侵害を理由に他の自治体の長や衆議院議員に対して辞任を要求できるとする根拠が明白ではありません。この決議案は、先ほども申し上げたとおり、人権擁護法案と同じ構造にあると言えます。両者に共通の問題点は、人権侵害の定義が曖昧で、恣意的な運用が可能であること、健全な保守主義の立場から、決して相入れない決議案であります。この決議案を提案されている議員の中には、人権擁護法案に反対する議員もいるはずです。この決議案は人権擁護法案に直結する危険きわまりない決議案であって、逆に人権擁護法案推進派には画期的な決議案となるでしょう。  人権の乱用は、法秩序を崩壊させ、国民の自由を著しく制限いたします。いわばフランス革命のような状況、人権という名で国民の自由を奪い、弾圧する。この決議案には左翼全体主義のにおいがぷんぷんいたします。こんな決議案が可決されれば、堺市議会は左翼の巣窟か、まともな保守政治家はいないのかと、そしりを受けることになります。堺市議会の汚点となるでしょう。  日本国中、政治家の誰かが人権侵害と疑われる発言をすれば、いつでも堺市の議員が独自の人権侵害の定義に基づいて、合議制で人権侵害と判断し、他の議員と結託して堺市議会で決議案を提案可決し、堺市議会の名において決議を示し、当該政治家に社会的ダメージを与えることができます。それも最も効果的な時期を選んですることができる。今回のような参議院選挙の直前に維新の会の社会的なダメージを図ったものでないと言えるのかどうか、我々は非常に疑問に思っております。これがこの決議案の本質だと思います。  一度前例をつくれば暴走する可能性は否定できません。政治家は、言うまでもなく、日本国民の選挙によって選ばれております。その政治家に対して辞任要求するには相当の理由が要ります。定義も曖昧、運用も恣意的なる人権侵害によって公職の辞任を要求するのは民主主義の否定にもつながりかねません。(「暴走政党は誰や」と呼ぶ者あり)  我々は、この決議案は単に日本維新の会共同代表らの辞任を求めているからという理由で反対するのではありません。人権の乱用は国民の自由を著しく制限します。我々は日本国民の自由を守るために、この決議案に反対をいたします。 ○議長(平田多加秋君) 討論が終わりました。  これより本件を採決いたします。  この際申し上げます。本件の採決においては、起立しない議員は反対とみなしますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  ただいま集計を行っておりますので、賛成の議員は、しばらく御起立のままお願いをいたします。  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  御着席ください。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第九 議員提出議案第27号 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)に対し猛省を促す決議 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 次に、日程第九議員提出議案第27号橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)に対し猛省を促す決議を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第27号橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)に対し猛省を促す決議について、提案会派であります公明党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  去る5月13日、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は、「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言を行った。また、これに先立ち、米海兵隊司令官に対し「もっと風俗業を活用してほしい」旨の提案を行い、後日撤回・陳謝された。  こうした発言に対し、橋下大阪市長は、当初マスコミの報道の仕方に問題があるとされ、現在は、誤解があったとされている。  しかし、この発言に多くの国民は、愕然とし、大きな衝撃と失望は海外諸国にも波及したことは事実であり、国際社会における日本国の信用と、国益を大きく損ねることにもなりかねない。  人権擁護宣言都市及び全国初の男女共同参画宣言都市である堺市の議会として、公党の代表であると同時に自治体の首長という立場にある公人が、こうした発言を行った事実は、決して容認できるものではない。  よって堺市議会は、橋下市長に強く抗議し、発言の全面撤回と謝罪並びに猛省を求めるものである。  以上、決議する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田多加秋君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第十 議員提出議案第28号 「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく協議会の設置を求める決議 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 次に、日程第十、議員提出議案第28号「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく協議会の設置を求める決議を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。16番池田克史議員。 ◆16番(池田克史君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第28号「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく協議会の設置を求める決議について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  大阪府と大阪市は、平成24年4月に、条例に基づき共同で大阪にふさわしい大都市制度推進協議会を設置し、大都市制度の在り方について議論を重ねてきた。同年9月には、大阪府と大阪市が担っている広域機能を一元化し、大阪市を特別区に再編するなど新たな大都市制度の枠組みが確認された。そして、本年2月より大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく協議会を設置し、さらに議論が重ねられ、大阪府と大阪市自らが主体となって詳細な制度設計が行われているところである。  本市は、大阪市と共通の都市圏を形成する大都市であり、大阪市及び大阪府とは密接な関係を有している。大阪の広域機能の一元化にあたっては、政令指定都市として広域機能を担っている本市の参画が不可欠である。大阪都市圏全体の広域機能を一元化して強力なリーダーシップの元で迅速な意思決定を実現するとともに、新たに設置する特別区に権限と財源を移譲して住民に身近な行政を担わせることは、大阪都市圏全体の発展を促進し、閉塞感に包まれていた大阪・堺を世界都市へと飛躍させる為の前提条件であると確信する。  よって本市議会は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて大阪府と共同で協議会を設置することを強く求める。  以上、決議する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田多加秋君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第十一 議員提出議案第29号 オスプレイの低空飛行訓練中止と配備撤回を求める決議        議員提出議案第30号 公的年金額の引き下げ反対に関する意見書        議員提出議案第31号 公的保育制度の堅持拡充を求める意見書 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 次に、日程第十一、議員提出議案第29号オスプレイの低空飛行訓練中止と配備撤回を求める決議から議員提出議案第31号公的保育制度の堅持拡充を求める意見書まで、計3件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。29番源中未生子議員。 ◆29番(源中未生子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第29号から第31号について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  まず、議員提出議案第29号オスプレイの低空飛行訓練中止と配備撤回を求める決議について。  米国は、岩国基地での試験飛行を経て、昨年10月6日に沖縄普天間飛行場に米軍の新型垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイを配備した。  オスプレイは開発段階で4回、部隊配備後も3回の墜落事故を起こし36人が死亡するなど、その危険性が指摘されており、構造的欠陥は解決されていない。  沖縄では、日米合意さえ守らず、低空、夜間訓練を繰り返している。さらに、3月6日から8日、19日、21日に米軍岩国基地に飛来し、四国、和歌山で低空飛行や夜間飛行の訓練を行っている。  今後においても、各地で同様の訓練を繰り返すなら、関係住民の生命・安全への不安をさらに増大させることは明らかである。また、松井大阪府知事が、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの一部訓練について、八尾空港での受け入れを提案したことに対しては、八尾市長をはじめ、大阪府市長会会長からも強い抗議の声が出ている。  よって、本市議会は、住民の生命・安全を保全するため、日米両政府に対して、オスプレイの低空飛行訓練反対と配備撤回を強く求める。  以上、決議する。  次に、議員提出議案第30号公的年金額の引き下げ反対に関する意見書について。  政府は、物価スライド特例分の解消として、2013年10月から2015年4月までに、公的年金額を2.5%引き下げようとしている。  そもそも年金の物価スライド特例措置は、2000年度から2002年度までの間、消費者物価が下落しても、生活実態や景気への悪影響に配慮して物価スライドを適用せず、年金額を据え置いてきたものである。  しかし、現在も年金受給者の生活実態は改善しておらず、年金額の引き下げを行えば、更に生活を悪化させ、低迷している消費を一層冷え込ませるとともに、地域経済を縮小させ、全国的なデフレ脱却を困難にさせるおそれがある。また、特例措置分は、2004年の国民年金法改正において、物価が上昇する状況の中で解消することとしており、今回の年金額の引き下げは、この趣旨にも反するものである。
     よって、本市議会は、国会及び政府に対し、物価スライド特例分の解消を名目とした公的年金額の2.5%引き下げを行わないよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第31号公的保育制度の堅持拡充を求める意見書について。  認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童が2012年4月1日時点で2万4,825人にのぼり、4年連続で約2万5,000人という高水準となっている。  厚生労働省は、待機児童数は2年連続「減少」としているが、調査では、認可外の保育施設に入りながら認可保育所入所を待っている児童数や入所を希望していても、あきらめて申し込みもしていない親の児童数等が、公表されている数字から除外されていることから、「潜在待機児童数」は全国で数十万人といわれている。  政府は2001年に「待機児ゼロ作戦」を閣議決定したが「民間活力導入」「最小コスト」のもと、定員外の子どもの受け入れを行う「詰め込み保育」の拡大、認可外施設の活用などの施策を進めてきた。認可保育所の新増設は地域によって一定前進しているが、増加規模が要求に見合ってないことは明らかである。  厚生労働省による「21世紀出生児縦断調査」では、利用したい保育サービスとして「認可保育所(公立)」と答えた人が75%で、認証保育所など「自治体独自の保育施設」は19%にとどまっている。  認可保育所は、規制緩和された現在も、1人当たりの面積、保育士の配置や人権に関わる基準は国の定めに従うことになっている。そうした基準のない認可外施設では子どもの死亡事故の比率が高いことや、国が規制緩和で子どもの詰め込みを容認してから認可保育所でも死亡事故が増えている。  いつでもどこでも安心して利用できる保育所を抜本的に増やすことが急がれる。  よって本市議会は、政府の責任で認可保育所整備の緊急計画の策定、予算の増額、認可外施設の認可化促進を行い、公的保育制度の堅持拡充を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田多加秋君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。  これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第十二 議員提出議案第32号 消費税増税の実施中止を求める意見書        議員提出議案第33号 TPP協定交渉参加に関する意見書 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 次に、日程第十二、議員提出議案第32号消費税増税の実施中止を求める意見書及び議員提出議案第33号TPP協定交渉参加に関する意見書、以上2件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。12番田中浩美議員。 ◆12番(田中浩美君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第32号及び第33号について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  まず、議員提出議案第32号消費税増税の実施中止を求める意見書について。  消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は、2012年8月10日に可決成立した。その結果、現行5%の消費税率は景気回復を前提に、2014年4月に8%、2015年10月に10%へ2段階で引き上げられる事になっている。  長引く不況で、地域経済を支える中小企業の倒産・廃業はあとを絶たない。労働者の年収は減り続け、消費が落ち込み、そのために経済が悪化するデフレが大問題になっている。また、東日本大震災・福島第一原発事故からの復興が進まず、被災者や国民のくらしは耐えがたい状況となっている。  安倍政権は金融緩和と財政出動、規制緩和を柱とした「アベノミクス」でデフレ不況の脱却をめざすとしているが、実体経済の立て直しこそが求められている。消費税率が来年4月から引き上げとなれば、国民から購買力を奪い、財政再建もできず税収も減収した1997年の増税の二の舞になりかねない。  消費税は、価格に転嫁できない中小業者を廃業に追い込み、一方で、輸出大企業には輸出戻し税で多額の消費税が還付される。また、所得の低い人ほど負担の重い「逆進性」があり、格差と貧困をさらに広げる最悪の不公平税制である。  よって、本市議会は政府に対して、消費税の大増税の実施中止を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第33号TPP協定交渉参加に関する意見書について。  政府は、2013年3月15日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への参加を表明し、4月12日、同交渉参加に向けた日米協議に合意し、4月20日には、既に交渉を進めている11力国全てから日本の交渉参加支持を取り付けられた。  日米首脳間では「聖域なき関税撤廃が前提ではない」との合意を得たとのことであるが、TPPは、原則として関税を全て撤廃することとされており、TPP交渉への参加を認めてもらうために昨年来続けてきたアメリカとの事前協議の「合意」文書に明記されたのは、日本がTPPに参加する場合、「包括的で高い水準の協定の達成」をめざすということだけである。しかも、アメリカ政府の発表文書では日本の重要農産物についての言及は一切なく、4月24日に日本の交渉参加を認める意向を米議会に通知した文書でも、「日本が全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると約束した」としているだけである。オバマ政権が日本の農産物に「聖域」確保を認めたなどとは到底言える内容ではない。  アメリカ政府は、TPP交渉に新たに参加するには、現交渉国すべての同意を得る必要があるという一方的な“ルール”を最大限に利用して、昨年来、日米「事前協議」の場で牛肉・自動車・保険の3分野の「解決」を迫ってきた。こうした中、政府は、米国産牛肉のBSE(牛海綿状脳症)輸入規制緩和、かんぽ生命の新規商品の販売中止や、米国車の簡易輸入手続き台数の大幅増などを認めた。また、アメリカが日本製自動車にかける関税を長期にわたって維持することも受け入れるなど、米韓FTA(自由貿易協定)で関税が撤廃される韓国車に対抗するためにも日本車にかかる関税を撤廃する必要があるとしてTPP参加を訴えてきたが、その最大のメリットと宣伝してきたことさえ投げ捨てたものである。  日本がTPP協定交渉参加国から正式に交渉参加が認められるのは7月になるとされる中、既参加国はTPP協定を年内に妥結することをめざしており、この短期間の内に日本の主張について他国に理解を得ることは、相当な困難が予想される。また、昨年、新たにTPPに参加したカナダ、メキシコは、(1)「現行の交渉参加9カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる」、(2)「将来、ある交渉分野について現行9カ国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う」、(3)「交渉を打ち切る権利は9カ国にあって、遅れて交渉入りした国には認められない」という3つのきわめて不利な条件を承諾したうえで、参加を認められたと伝えられている。  また、アメリカの名だたる大企業や業界団体が「利害関係者」として交渉に公然と参加し、各国政府の交渉官と情報を共有する一方で、交渉内容は4年間、参加国の国民や国会議員にも秘匿するという取り決めももっている。  TPP参加は、農林水産業、医療、雇用、食の安全など、多方面に渡る影響は甚大であり、事実上、日本の経済主権も食料主権も放棄するものである。  よって、本市議会は、国にTPP交渉参加の即時撤回を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田多加秋君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。  これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。  以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 ┌────────────┐ △閉会 └────────────┘ ○議長(平田多加秋君) これをもって平成25年第2回市議会を閉会いたします。 〇午後0時32分閉会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長  平 田 多加秋  │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員  田 中 浩 美  │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員  小 堀 清 次  │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...