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  1. 堺市議会 2013-06-10
    平成25年第 2回定例会−06月10日-06号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成25年第 2回定例会−06月10日-06号平成25年第 2回定例会               〇 出 席 議 員(50名)         1番 黒 田 征 樹       2番 小 林 由 佳         3番 西 田 浩 延       4番 山 根   健         5番 野 村 友 昭       6番 高 木 佳保里         7番 田 中 丈 悦       8番 長谷川 俊 英         9番 木 畑   匡      10番 深 井 重 行        11番 石 谷 泰 子      12番 田 中 浩 美        13番 井 関 貴 史      14番 上 村 太 一        15番 三 宅 達 也      16番 池 田 克 史        17番 米 田 敏 文      18番 佐 治 功 隆        19番 池 側 昌 男      20番 大 林 健 二        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 成 山 清 司        25番 小 堀 清 次      26番 池 尻 秀 樹        27番 吉 川   守      28番 石 本 京 子        29番 源 中 未生子      30番 森   頼 信        31番  欠   番       32番 水ノ上 成 彰
           33番 西 林 克 敏      34番  欠   番        35番 北 野 礼 一      36番 野 里 文 盛        37番 西 村 昭 三      38番 榎 本 幸 子        39番 筒 居 修 三      40番 宮 本 恵 子        41番 小 西 一 美      42番 吉 川 敏 文        43番 松 本 光 治      44番 星 原 卓 次        45番 山 口 典 子      46番 大 毛 十一郎        47番 平 田 多加秋      48番 中 井 國 芳        49番 米 谷 文 克      50番 乾   恵美子        51番 城   勝 行      52番 栗 駒 栄 一               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   笠 谷   実       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     松 本 純 司       議事課長補佐   高 橋 康 浩   議事課主幹    矢 幡 いづみ       議事課主査    香 束 英 次   議事課主査    岡 本 浩 平       議会事務職員   堂 前 篤 志   議会事務職員   戸 井 雅 啓       議会事務職員   中 西 和 義   議会事務職員   堀 尾 篤 志       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 植 松 あけみ       調査法制課主査  河 合 太 郎   議会事務職員   杉 本 和 夫       議会事務職員   西 井 園 絵   議会事務職員   田 中 美 江                 〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      田 村 恒 一   副市長      狭 間 惠三子       上下水道局長   木 田 義 和   技監       原 田 一 郎       市長公室長    中 條 良 一   危機管理監    金 銅 万 知       総務局長     米 澤 博 隆   財政局長     上 坊 勝 則       市民人権局長   中 野 博 文   文化観光局長   志 摩 哲 也       環境局長     津 田 隆 年   健康福祉局長   早 川 泰 史       子ども青少年局長 吉 浦 松 和   産業振興局長   野 口   徹       建築都市局長   島 田 憲 明   建設局長     岡 本 広 美       消防局長     北 野 武 司   教育長      木 村 正 明       教育次長     原 田   勉   教育次長     木 谷   博   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                     議事第266号                                   平成25年6月7日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    平 田 多加秋               議事日程第6号について(通知)  目下開会中の平成25年第2回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                      記 1.開議の日時   6月10日(月)午前10時 2.会議に付すべき事件                                 (日程第一、第二を一括)  日程第一                             (質疑、委員会付託)        議案第 53号 堺市大規模災害被災地等支援基金条例        議案第 54号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例        議案第 55号 堺市立斎場条例の一部を改正する条例        議案第 56号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 57号 堺市子ども・子育て会議条例        議案第 58号 堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例        議案第 59号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について        議案第 60号 地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について        議案第 61号 物品の買入れについて        議案第 62号 物品の買入れについて        議案第 63号 関西広域連合規約の変更に関する協議について        議案第 64号 市道路線の認定について        議案第 65号 堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について        議案第 66号 平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 67号 平成25年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第二                                   (質疑)        報告第  3号 堺市国民保護計画の変更の報告について        報告第  4号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  5号 平成24年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第  6号 平成24年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第30号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第31号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第33号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第34号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第35号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第36号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第37号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第38号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第39号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第40号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第41号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第42号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第43号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第44号 監査の結果に関する報告の提出について
           監査委員報告第45号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告                      (日程第三を加え、日程第一、第二、第三を一括)  日程第三  一般質問  日程第四                      (提案理由説明、質疑、委員会付託)        議案第 69号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例  日程第五                      (提案理由説明、質疑、委員会付託)        議員提出議案第19号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例        議員提出議案第20号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例  日程第六                      (提案理由説明、質疑、委員会付託)        議員提出議案第21号 堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例        議員提出議案第22号 堺市職員の政治的行為の制限に関する条例              ┌─────────────┐              │ 本日の会議に付した事件 │              └─────────────┘  日程第一  議案第 53号 堺市大規模災害被災地等支援基金条例        議案第 54号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例        議案第 55号 堺市立斎場条例の一部を改正する条例        議案第 56号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 57号 堺市子ども・子育て会議条例        議案第 58号 堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例        議案第 59号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について        議案第 60号 地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について        議案第 61号 物品の買入れについて        議案第 62号 物品の買入れについて        議案第 63号 関西広域連合規約の変更に関する協議について        議案第 64号 市道路線の認定について        議案第 65号 堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について        議案第 66号 平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 67号 平成25年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第二  報告第  3号 堺市国民保護計画の変更の報告について        報告第  4号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  5号 平成24年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第  6号 平成24年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第30号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第31号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第33号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第34号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第35号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第36号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第37号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第38号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第39号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第40号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第41号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第42号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第43号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第44号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第45号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第01号 例月現金出納検査結果報告  日程第三  一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 平成25年6月10日午前10時開議 ○議長(平田多加秋君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において14番上村太一議員、21番芝田一議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(平田多加秋君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(笠谷実君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は48名であります。以上であります。 ┌───────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第 53号 堺市大規模災害被災地等支援基金条例        議案第 54号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例        議案第 55号 堺市立斎場条例の一部を改正する条例        議案第 56号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 57号 堺市子ども・子育て会議条例        議案第 58号 堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例        議案第 59号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について        議案第 60号 地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について        議案第 61号 物品の買入れについて        議案第 62号 物品の買入れについて        議案第 63号 関西広域連合規約の変更に関する協議について        議案第 64号 市道路線の認定について        議案第 65号 堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について        議案第 66号 平成25年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 67号 平成25年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) △日程第二 報告第  3号 堺市国民保護計画の変更の報告について        報告第  4号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  5号 平成24年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第  6号 平成24年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第30号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第31号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第33号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第34号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第35号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第36号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第37号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第38号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第39号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第40号 監査の結果に関する報告の提出について
           監査委員報告第41号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第42号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第43号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第44号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第45号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告 △日程第三 一般質問 └───────────────────────────────────────┘ ○議長(平田多加秋君) これより日程に入ります。  日程第一及び第二、すなわち議案第53号堺市大規模災害被災地等支援基金条例から監査委員報告第1号例月現金出納検査結果報告まで、計36件及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。  前回に引き続き、大綱質疑を行います。28番石本京子議員。(拍手) ◆28番(石本京子君) (登壇)日本共産党、石本京子でございます。私は日本共産党堺市議団を代表いたしまして大綱質疑を行います。  昨年は学校教育において、いじめや体罰によって生徒が自殺するという痛ましい事件が起きました。学校教育の持つ深刻な問題、課題として、一刻も早い解決が求められています。  しかし、こうした事件を引き起こす原因はどこにあるか、それが明らかにならなければ、問題の解決にはつながりません。単に生徒管理を強化する、道徳教育を強化するだけでは解決できないのです。  先日、地域の小学校の体育大会に行かせていただきました。子どもたちは元気いっぱい駆けっこなどさまざまな演技や競技に取り組んでいました。そのたくましさ、かわいらしさに力をもらいました。学校現場では教職員の皆さんが日々児童・生徒と向き合って頑張っていらっしゃることを感じました。  子どもたちの心身の健やかな成長発達、保護者が安心して我が子を送り出せる学校、教職員が生き生きと働くことができる学校を実現するために堺市が行政としての力を大いに発揮していかなければなりません。行政の責任は重大であります。堺市の教育条件、学習環境整備の取り組みについてお聞きをいたします。  初めに、今年度の教職員配置についてです。以下の点についてお答えください。  まず1番目は、正規の教職員数、またそのうち新規採用教職員と採用2年目の教職員数もあわせてお願いいたします。  次に、今年度の定数内講師の数とその講師比率、5年間の推移もお願いいたします。  3つ目は、病気休職、また産休代替講師数、その講師数の数をお答えください。  次に、産業政策についてです。  市長は優しい基礎自治体という言葉を使われ、基礎自治体の本来の使命は福祉、教育、衛生など生活に密着した分野のニーズを的確に捉え、きめ細やかなサービスを提供していくことであると考えているとされています。基礎自治体が住民福祉の向上を図るという役割は当然ですが、それと同時に経済産業政策についても地域の自然や資源、地場産業や技術、伝統、人のつながり、こうしたことを生かして地域産業の振興を図ることが大事であり、そのことも第一義的に市町村の仕事であります。広域自治体が経済産業振興を受け持ち、そこでお金を生み出して、基礎自治体がそれを受けるという関係では決してありません。  府県と市町村の関係について大阪都構想が、広域自治体が世界の都市間競争に打ち勝ちながら経済成長を図る。そして成長による果実は住民サービスを担う基礎自治体がしっかり分配していくとして、この仕組みをつくるとしています。  しかし、基礎自治体がそういう位置づけであってはなりません。基礎自治体として主体的に経済産業政策を持って施策を推進していくことが求められます。市長は経済産業政策についてどのような考え方で施策を進めていこうとされるのか、お聞きをいたします。  次に、ものづくりの施策についてお聞きいたします。  ものづくりのまち堺を発展させることを市の重点政策に掲げていることには大いに共感するところであります。平成23年2月に堺市産業振興アクションプランを策定し、4つの戦略のもと64の事業項目が掲載され、事業実施のための工程表が示されています。このプランの方向性についてお聞かせいただくとともに、その項目の中で、ものづくりに関する事業は主にどのようなものがあり、どういう内容かを御報告ください。そして、事業実施の後、検証を踏まえた事業展開をしていくとしていますが、その推進と検証の体制はどうなっているのか、御説明ください。  このプランを策定するために検討懇話会が設けられていましたが、現在どうなっていますか、お聞きをいたします。  次に、市内漁業への支援策についてお聞きします。  いわゆるアベノミクス政策は、株価上昇で景気がよくなるかのような幻想が喧伝されていますが、ここに来て株価の乱高下状況が続き、この政策の危険性があらわになりつつあります。そして、円安誘導政策は食品や燃料を中心とした日常生活に欠かせない物価の上昇をもたらして、国民生活を直撃しています。  燃油高騰は漁業にも深刻な影響を与えています。漁業は、日本人に欠かせないたんぱく源を供給する大事な一次産業であります。全国的にはイカ釣り漁の一斉休業、福岡県漁連の6,000隻の一斉休業などが相次いでいます。本市の漁業者も燃油高騰で経費倒れになると訴えておられます。今はシラス漁ですが、友ヶ島あたりまで行きますが、船1隻で180リットル入りドラム缶3本から4本の燃油を使います。今1リットル当たり90円を超え95円にもなり、1回の漁で5万円から7万円にもなります。半年前に比べて2割も経費がふえています。しかも売り値は外国産輸入の影響もあり、安いまま上乗せできない状況だということです。  過去にも世界市場の動向などによって燃油高騰がありましたが、今回の高騰は円安誘導という政策的なものであります。ですから、政策的に支援が欲しいという要求がありますが、それは当然のことではないでしょうか。当局はこの声に応えていただきたいと思いますがどうでしょうか、お聞きいたします。  それから、漁港にたまるごみの問題があります。雨で石津川など上流からごみが流れてきます。除去しなければエンジンに絡みつき、大雨の後は特に大変です。この海からの除去の作業が大変な手間になります。このごみは漁業者が出したものではないのに、行政の対応が不十分ですので、漁業者が大きな負担をして引き揚げているのが現状です。この問題、現在どうなっているのか、また海から引き揚げたそのごみの処分ができないとの漁業者の声がありますが、そのことを含め御説明をください。漁港に流れてくるごみくらいは行政が責任を持って処理するべきだと考えますがどうでしょうか、御答弁を求めます。  次に、介護保険についてです。  本市の高齢者人口は、平成25年度では20万7,920人、平成26年度には21万6,305人で約1万人増加し、高齢化率は25.4%となります。高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者は平成25年度では4万4,305人、平成26年度には4万6,034人と推移し、さらに急速に増加していくと見込まれています。  本市ではこのような状況を見据えて、高齢者がいつまでも健やかに生き生きと毎日を過ごし、何らかの支援が必要となったときも自分らしく社会とのつながりの中で安心して暮らし続けることのできる高齢化社会をめざすとされ、さまざまに取り組んでいらっしゃいます。  介護保険では、介護認定によって区分され、各区分によって受けられるサービスが異なります。しかし、国の相次ぐ制度改定で複雑になり、事業所や市民に不安と混乱を招いています。高齢者が住みなれた地域で必要な介護が受けられ、安心して暮らせるよう、高齢者施設、介護施設の整備の充実が強く求められています。  そこでお聞きします。  本市の特別養護老人ホームの施設整備状況と待機者数、その推移と今後の見通しはどのように持たれているのでしょうか。また、特別養護老人ホームと他の施設の違いはどこにあるのでしょうか、お示しください。  また、地域密着型介護サービスの現状はどのようになっているのでしょう。そして今後どのように進めていこうとされているのか、お聞かせください。  本市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の重点的な取り組みの1つに介護事業者への支援と介護人材の確保を挙げておられます。介護報酬の改定によって生活援助の提供時間60分が45分に短縮され、事業所の経営に困難を来しています。計画にある介護事業者への支援とはどのようなものでしょうか、また、介護人材確保の取り組みはどのようにされているのでしょうか、それぞれお答えください。  以上で1回目を終わります。 ○議長(平田多加秋君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団代表石本京子議員の御質問のうち、堺市の経済産業政策につきましてお答え申し上げます。  基礎自治体である本市が住民の生活に密着した子育て、健康、医療、福祉、教育などの分野を一元的に担うとともに、中小企業を初めとする地域産業を振興することにより、地域経済の好循環を促していくことは重要であると考えております。  地域の中小企業は、活発な企業活動による税源の涵養を初め、雇用の創出・確保、さらには本市の元気やにぎわいの創出の源泉であるというふうに考えております。本市が将来にわたり持続的に発展するためには、その原動力となる地域産業の維持・拡大に向けたしっかりとした取り組みが必要でございます。中でも市内事業所の97%を占める雇用を支えるそうした中小企業が大きな役割を担っていることをきちっと堺市として支援することは極めて重要でございます。それによりまして足腰の強い経営体質への転換を促すことで、地域産業全体の底上げ、よりよい経済循環を図ることが基礎自治体である本市の務めであるというふうに考えております。  なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎教育次長(木谷博君) 平成25年度の小・中学校の教職員の配置については、正規教職員数は小・中学校で3,567名で、そのうち2年目までの教職員数は501名です。  次に、今年度の定数内講師数と講師比率は、5月1日現在で小学校237名、10.3%、中学校177名、13.2%です。小学校では平成21年度、中学校では平成22年をピークに減少しておりましたが、今年度は増加いたしました。  また、病気休暇の代替講師は5月1日現在で17名、産休代替講師は31名です。以上でございます。 ◎産業振興局長(野口徹君) 堺市産業振興アクションプランの方向性とものづくり関連事業の内容でございますが、本市地域産業がめざすべき方向として、新しい製品やサービスを次々と生み出すことにより、地域としての付加価値力や集客力をさらに高め、国内外での新規需要の獲得や市内の消費・雇用の拡大をめざすことといたしております。  ものづくりに関する事業といたしましては、成長産業分野への進出に挑戦する企業を応援することを戦略の1つといたしております。その中の主な事業といたしまして、製品・技術開発支援事業として、中小企業が低炭素・環境エネルギー分野の技術開発に取り組む際の補助事業や、産業振興センターが行う事業といたしまして、環境ビジネスに参入している中小企業を認定し、認定企業に対する支援を集中的に実施しているところでございます。また、堺伝統産業会館の運営を通した伝統産品のPRや販路開拓、また伝統産業の後継者確保による技能の継承を図るための補助事業などを行っております。  次に、アクションプランの推進、検証の体制についてでございますが、アクションプランの事業推進のため、庁内関係部局を初め、国や大阪府、大阪府立大学などとも連携を行いながら、戦略ごとに掲げる目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。なお、策定時に設置いたしました懇話会は廃止いたしておりますが、計画の中間に当たります今年度、事業検証等を行うため、有識者等で構成いたします新たな懇話会の立ち上げを予定いたしているところでございます。その中での意見も参考にしながら、産業全体における各主体みずからの発意を促し、積極的に応援する観点から、アクションプランに掲げる事業の再検討等に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、市内漁業への支援策についてでございますが、現在国においては、漁業用燃油の価格変動に備えた経営の安定対策といたしまして、漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。これは、燃油価格の高騰に伴い資金を積み立てた漁業者に対しまして一定の補填金が交付されるものでございます。さらに、最近の円安等による影響を踏まえまして、現行制度の拡充を7月より実施する旨、先週、水産庁から発表があったところでございます。  本市といたしましては、引き続き今後も国等の動きを注視いたしますとともに、情報提供等に努めてまいりたいと考えております。  次に、漁港区域内のごみ処理でございますが、漁港管理者であります大阪府が漁港の維持管理として大阪府海域美化安全協会に委託をし、処理を行っております。また、本市におきましても、漁業環境の保全を通じた水産業の振興のため、漁業者が行う清掃事業に係る経費に対しまして年間400万円の補助を行っているところでございます。  漁港区域内のごみにつきましては、河川から流れ込んだものが多いということは認識いたしております。今後も大阪府の担当部局また本市の環境部局等とも連携を強化いたしまして、漁港に漂着するごみなど漁港区域のごみ問題の解決に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長(早川泰史君) 続きまして、介護保険についてお答えをいたします。  本市における特別養護老人ホームの施設数でございますが、平成25年4月1日現在、35カ所、計2,509床となっております。特別養護老人ホームは、常時介護が必要で居宅での生活が困難な方が入所して、日常生活上の支援や介護を受けるという目的を持った施設でございまして、その点がリハビリや療養を主な目的とした他の施設とは異なるところでございます。  平成24年度から26年度までの高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、必要性、緊急性の高い待機者を665人と推計し、その解消のため、特別養護老人ホーム516床、高齢者グループホームを144床の整備のほか、24時間の定期巡回・随時対応型サービスの利用促進を図る等により待機者の解消に努めております。なお、次期介護保険事業計画における特別養護老人ホーム等の整備につきましては、国の動向や今年度実施する高齢者等実態調査の結果などを踏まえ検討してまいります。  次に、本市における地域密着型サービス事業所につきましては、平成25年4月1日現在、高齢者のグループホームが61カ所、認知症のデイサービスが15カ所、小規模多機能型が15カ所、24時間の定期巡回・随時対応型が2カ所となっております。これらの地域密着型サービス事業所につきましても、地域包括ケアシステムの推進には必要なサービスと認識しており、これまでのところ順調に整備が進んでいるものと考えております。  続きまして、事業者の支援及び介護人材の確保につきましては、現行計画の重点取り組みとして位置づけており、昨年度から新たに、さかい介護人材確保・育成支援事業に取り組んでおります。  具体的には、介護職員の育成や定着を目的に、希望する事業者に対し労務管理の改善など問題解決につながるコンサルティングを実施をいたしました。また、介護職の魅力を発信するセミナーや個別相談会等のほか、合同面接会や介護事業所見学会等を開催いたしました。全体を通して事業者側のニーズは高く、参加も積極的でございました。今年度は求職者の参加をより促すため、実施時期の工夫やターゲットの絞り込み等必要な見直しを行い、より効果的な事業実施をめざしてまいります。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) 御答弁ありがとうございました。それでは教育の問題からさらにお聞きをいたします。  お答えによりますと、新規採用者、2年目教職員は小・中合わせて501人、以前と比べまして随分たくさんいらっしゃいます。新規採用者対象の研修も行われていると思います。その回数はどのくらいありますか。また、課業時間であれば、児童・生徒の自習監督なども必要です。以前は新規採用教職員に初任者研修担当者がつけられていましたが、現在は何か配慮をされているでしょうか。  また、定数内講師の数、講師比率が、これもかなり増加しています。  済みません、資料を出してください。もうちょっと大きくしてください。ちょっと見にくいと思いますけれども、数だけではちょっと続きましたので、これで確かめていただきたいと思います。  定数内講師の数と講師比率ですね、これが小学校では昨年、平成24年度では157人です。これがことし、平成25年では237人、前年と比べまして80人増加しております。比率は10.3%となっています。中学校では147人から177人、これも30人増加で13.2%となっております。以前から比べますと、小学校の講師数は平成21年は225人でしたが、その後徐々に減らしてきているんですね。中学校はそんなにたくさん減っておりませんが、それでも減らしてきてはおるんです。ところが、今年度に限って、どちらも急激にふえているんですね。この原因はどのように見ていられるのでしょうか、お答えください。 ◎教育次長(木谷博君) 新規採用者の初任者研修につきましては、堺市独自に初任者発展研修として、1年次に研修が集中しないように採用3年間にわたり実施しております。平成25年度の新規採用者の校外研修は1年次18回、2年次5回、3年次2回で、課業中の校外研修を減らすため、その50%程度を長期休業中に実施しています。初任者指導担当者は43名加配しており、初任者が校外研修に出張する際には、あらかじめ時間割りを調整することや、初任者指導担当教員等が授業に入ることなど、校務に支障が出ないよう計画的な実施に努めています。  次に、今年度の定数内講師の増加の原因につきましては、定年前の早期退職者が当初見込み以上に増加したことや、再任用希望者が想定していたより少なかったことなどが要因であります。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) 初任者研修のほうですが、1年目の方は18回、2年目5回、3年目2回ということでした。確かにこれ合計で25回になります。これを1年でということになりますと、月2回以上ということになって大変なんですが、これが3年にわたっての実施ということであります。それでも、その該当者全てが1つの学校にいらっしゃると大変だなと私は思います。実施については、この研修の半数以上が長期休業中ということですが、長期休業中といえども、学校現場では校内研修や教材研究、さらに各種の作業があります。そうした学校内の日程をとるだけでも大変ではないかなと思います。初任者の先生は通常の業務に加えて研修や出張がこのようにあるということで、十分な支援体制が必要だと思うのです。  次に、定数内講師比率についてですが、定数内というのは本来、正規職員の配置があるべきところであります。必要な教職員の採用がなされていない、そのために国の法律で定められた数であるにもかかわらず、正規職員ではなく講師をそれに充てるというものです。これが小学校では237人、10.3%、中学校では177人、13.2%、まさに異常だと、そのように考えていただきたいと思います。  この理由とされたことは、定年前の早期退職者の増加、再任用希望者が想定外に少なかったなどを挙げられました。  しかし、近年の状況は定年を待たずに退職される方が増加をしております。私も実は60までよう勤めませんでして、56歳で退職したんです。再任用とは定年退職者対象の制度で、フルタイム、週40時間勤務の方は定数内となります。業務は定年前と全く同じ、しかし給与のほうは大きく下がるというそうした制度であります。想定外だったと、退職者が多かった、また再任用希望者が少なかった、これが想定外だということですが、私は近年の状況から見たら、そう大きな変わりはなかったんじゃないかなというふうにも思います。  2年目の先生も含めて初任者が小学校で12.8%、講師は10%、これ合わせますと23%に上ります。中学校では25.4%です、同様に。小学校、中学校の定数は満たしてはいても、4人に1人が講師の先生あるいは初任者ということです。これで本当に学校運営に全く支障がないんだと言えるのでしょうか。学校現場の実態についてはどのような御認識をお持ちなのか、お答えください。 ◎教育次長(木谷博君) 各学校におきましては、ベテランの教員と経験の浅い教員がチームとなる学年編成や校務分掌の工夫などにより、それぞれの教員の能力を生かし、チーム力を発揮できる組織の構築に努めています。  一方、新規採用者等若手教員の資質向上は継続的に行う必要があり、管理職の相談や指導支援、各学校での校内研修に取り組むとともに、教育委員会といたしましても、専門指導員による若手教員の支援、育成を行っているところでございます。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) 学校現場では、ただいまお答えになりましたように創意工夫をされている、また管理職の先生を初め、専門指導員の支援なども述べられました。初任者への支援には、よく取り組まれているなと思います。  しかし、定数内講師についてですが、地公法22条によれば、講師の任用は緊急の場合のみ、期間は6カ月、更新は1回とされています。学校にはさまざまな校務分掌がありますが、学年主任など重要なポストに、これでは講師の先生がつくことはできません。小規模な学校では、新任でそして学年主任などということも実際には起きているのです。そうした状況の中で、経験を積んだ教職員また正規教職員には、より重い負担がかかってくるのではないでしょうか。教職員の健康管理は教育委員会の責任であります。  それでは、勤務実態についてお聞きをしていきたいと思います。  時間外勤務の実態と病気休職の取得数、そのうち精神疾患の割合、現職死亡の状況について、近年の推移もあわせてお示しください。 ◎教育次長(木谷博君) 勤務実態につきましては、平成24年10月よりICカードによる教職員の出退勤システムを導入し、出勤時間と退勤時間とを記録することができるようになりました。このことから、教職員の勤務時間外に学校等にいる時間を滞在時間として集計しました。昨年度において、教職員の1カ月間の滞在時間は教員1人当たり多い月で小学校44時間、中学校49時間、少ない月で小学校26時間、中学校34時間であります。  次に、平成23年度の全国の精神性疾患による病気休職者は5,274人で、平成21年の5,458人以降、若干の減少傾向にあるものの、依然高い数値が示されております。  本市の教職員におきましては、労働安全衛生体制の整備によるメンタルヘルスケアの取り組みにより、平成20年度の48人をピークに平成24年度は35人と減少傾向にあります。休職者のうち精神疾患の占める割合については、一般疾病による休職者数の年度が大きく変動することもあって、平成20年度以降では73.8%から55.2%と安定しておりません。  次に、平成20年度からの5年間での現職死亡者数は10人でございました。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) 資料のお示しをお願いいたします。今お答えいただきました数ですね、それがこのようなものであります。もう少し大きくしていただけますか。上の表を大きく映してください。  土・日も含めまして、小学校、中学校の教職員の時間外勤務、平均で小学校は多いときで44時間、中学校では49時間にも上ります。時間外勤務というより滞在時間だというそういうお話もありましたが、滞在しているということですが、遊んでいるわけではなくて、やっぱりお仕事されてると思うんです。これは全教職員を対象とした平均値であります。仮に勤務を月22日とすると、毎日全員が2時間以上の時間外勤務となります。これに持ち帰りも合わせれば、相当な数になるのです。  全日本教職員組合の調査では、平均で1カ月の平均で90時間というふうにされております。さらに平均ではなく個々で見れば、もっと問題点があるのではないでしょうか。  さらにお聞きをいたします。  時間外勤務で、滞在時間でも結構ですが、最も多い人はどのくらいの時間でしょうか。また、80時間を超える人は小・中合わせて何人いらっしゃいますか。  また、このように時間外勤務の増加、滞在時間の増加とそれから業務の煩雑化、教育活動の困難性が教職員の心身の健康に影響を及ぼしています。それが病気休職の原因となっているのではありませんか。  資料3をお願いいたします。これも上の表のほうで、特に24年度のところを大きくして、ありがとうございます。  平成24年度について見ますと、確かに堺市の欄ですが、病気休職、その前年は58人、平成24年度は50人に減っております。ところが、精神疾患の割合は依然として非常に高い。特に平成24年度は非常に高くなっております。これについてはどのように考えていらっしゃいますか、お答えください。
    ◎教育次長(木谷博君) 教職員の時間外勤務のことについてでございますが、時間外勤務の集計はございませんので、勤務時間外の学校に滞在している時間としてお答えいたします。  最も多い例では一月当たり198時間でございます。1カ月80時間を超える教職員は、最も多い月で小・中学校合計で506人、最も少ない月で129人でした。  精神性疾患による休職者数については、平成20年度をピークに以後は減少傾向でありますが、今後も継続的に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) 続いてお聞きしたいのですが、このように時間外勤務の増加の原因となる多忙化の解消に向けて、昨年はどのように対策が行われたのでしょうか、取り組みとその効果をお示しください。そして今年度についてはどのように考えていらっしゃいますか、あわせてお答えください。 ◎教育次長(木谷博君) 多忙化解消の取り組みにつきましては、これまで学校園の調査の回数や実施方法の工夫、文書管理システムの導入などにより、学校園の事務負担の軽減を図るとともに、校務用コンピューターの整備を進め、ICTの活用による校務処理の効率化を図ってまいりました。また、多忙化解消の事例の研究を進め、校務処理の工夫など有効な事例を各学校園に発信するなどの取り組みも行ってまいりました。  今年度は全ての教職員に校務用コンピューターを配備し、より一層校務処理の効率化を図るとともに、会議の運営や校務処理の工夫など、各学校園における有効な取り組み事例の冊子を作成、配布し、啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) 先ほどのお答えとあわせて、ちょっと意見を述べさせていただきます。  時間外勤務、滞在時間ともいうそうですが、最も多い人は198時間、本当に驚くべき数字だと思います。この内容については、また改めて場を変えてお聞きをしたいと思いますが、198時間という人がいらっしゃるということ。そして月80時間を超える人は小・中合わせて506人、少ない月でも127人ということでした。月80時間を超える時間外勤務というのは、いわゆる過労死ラインです。この過労死ラインすれすれの人たちがこのようにたくさんいらっしゃるんだと、このような御認識はあるのでしょうか。過労死ラインを超える時間外勤務が多い月で506人、少ない月で127人というのは非常に深刻な事態であると思います。  こうした事態の中で、平成24年について見ますと、病気休職者は58人から50人となっています。しかし、その中で精神疾患で休んでいる人は32人から35人にふえております。  先ほどの資料3、もう一回出していただけますか。  この堺市の病気休職の表の平成13年のところをちょっと見ていただいたら、病気休職全体が一番左端の欄です。病気休職者数は32人、そして一般疾病が14人で精神疾患は18人となっております。それが平成24年のほうをちょっとお願いいたします。平成24年では一般疾病のほうが15人で、そして精神疾患が35人、これはピークのときと比べますと、48人というときもありますから、確かにお答えにありましたように減ってはきております。減ってはきておりますが、10年前と比べますと、ほぼ2倍というふうになっているんです。現在もやはり増加と見るべきだと思うのですが、御認識をお示しください。 ◎教育次長(木谷博君) 精神性疾患による休職者数については、平成20年度をピークに減少傾向でありますが、平成24年度で35人の休職者があり、課題であると考えています。  また、滞在時間が多いことについては、出退勤システムの導入により明らかになった勤務の状況をもとに、校園長による教職員の業務内容の確認や校務の点検、見直しなどにより取り組んでいるところでございます。今後も労働安全衛生体制を充実し、継続的に取り組みを進めたいと考えております。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) 精神疾患で休職されている方は、先ほども申し上げましたが32人から35人にふえています。ここをしっかりと私は見ていただきたいと思います。単に病気休職者の母数が減ったから割合が非常に高くなったと、そういうことではないと思うのですね。よく言われることに、鬱病は心の風邪引きとするほど誰でもかかることだから、しっかりと治療すれば治るんだという病気でもありますが、しかしもう一つは誰にでも発症の可能性があると、そのような病気だと思います。しかし、一旦発症した御本人、御本人もそして家族の方々も大変な苦しみを抱え込むことになるのです。精神疾患が病気休職者の7割にも及ぶこの事実をしっかりと重く受けとめていただきたいと思います。  多忙化解消への取り組みですが、いろいろお答えをいただきました。しかし、多忙化解消のためということで、コンピューター整備やあるいはICT活用による一層の効率化を挙げていらっしゃいます。  私は、効率化が果たして負担軽減につながるのか、ここの点について学校現場の実態の検証が必要なのではないかと思います。学校現場での会議の持ち方、校務処理の工夫、中央衛生委員会を通じての取り組み強化、月80時間を超える教職員の勤務時間の管理、産業医の面談など、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続いて、このような学校現場の実態、すなわち新規採用と採用2年目の教職員が501人、定数内講師が414人、このほかにも病気休職や、あるいは産休、代替講師などが48人というこういう実態、合わせて1,000人近くなると思います。新規採用者は計画的に増員していただくわけですが、定数内講師として勤務されている講師の先生たちの中には正規採用を希望されている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。新卒者の採用だけではなく、経験者の採用ももっとふやしていくことも必要です。  また、各学校への支援策として教職員の加配などが必要だと思います。これについてはいかがでしょうか、御認識をお示しください。 ◎教育次長(木谷博君) 講師経験者の採用については、現在講師等経験者対象の選考の区分を設けて優秀な講師人材の確保に取り組んでおるところでございます。今後も公平性、透明性を確保しつつ、講師を含めた優秀な人材確保に努めてまいります。  次に、各学校園の支援策としましては、小中一貫教育を推進するため、全中学校に市費で加配として小中一貫教育推進リーダーを配置しております。また、学校の実情に応じて介助員や理科支援員、学習支援や生徒指導等のサポーター、図書館サポーターを配置し、学校の教育活動を支援しているところでございます。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) 学校の実態に応じた教職員の配置、増員を今後ともぜひお願いをいたします。  今回お聞きした中で、産休取得者が31人いらっしゃいます。出産は人生において最も重要なことであり、教育の場においては改めて命の大切さを子どもたちにも伝えることのできる絶好の機会であります。教職員の母性保護のための諸制度が有効に活用され、無事出産されて学校に復帰されることが望まれます。教職員に対し、適正な勤務時間の管理、特に宿泊を伴う行事や休日の勤務については、回復措置など現在の制度をしっかり活用していただきたいと思います。そのためには、管理職への指導など徹底していただきたいと思います。労働安全衛生委員会、十分機能させてください。  教職員が健康で生き生き働くためには、教育条件の改善として少人数学級の実施も必要であります。また、堺市には実質40人を超える学級も多数あります。その解消に向けて、国、大阪府への働きかけはもちろんのこと、堺市独自の施策もぜひ御検討をいただきますようお願いいたします。  多忙化解消については、後日の文教委員会でもまたお聞きをしたいと思います。  以上で学校教育についての質問は終わります。  続いて、産業政策についてであります。  経済産業政策について市長のお考えをお聞きいたしました。これまで産業基盤の整備が地域産業の振興につながるとして大規模な開発などが行われてきましたが、現実は財政悪化を招き、その結果として厳しい財政状況が常に強調され、それを理由に住民福祉サービスが削られ、あるいはなかなか前に進まない状況になっています。そうではなしに、地に足のついた経済政策が必要だと思います。  大企業や中堅企業も視野に入れながら、地域の中小企業の保護、育成に目を向け、そこの実態をよく調査し、要望を聞き取り、現場の必要性や条件に向き合って独自の創造的な施策を探求することが必要であります。その際、住民生活に必要な福祉、医療とも関連づける施策展開も必要です。住民の暮らしの安定があってこそ経済の発展があります。堺市の全体、全分野を見渡す広い視野で経済産業政策を進めていただくよう求めておきます。  そうした大きな視野のもとでの具体の施策でありますが、ものづくり堺のための施策について、産業振興アクションプランについてお聞きしました。御答弁もいただきましたが、加えて、次に述べる内容の施策をぜひ検討していただきたいと思います。  本市の現在とっているものづくり施策を見てみますと、大企業との取引拡大や事業展開を図るとか、すぐれた技術の海外展開だとか施策があり、それはそれで結構なのですが、提案したいのは、ものづくり中小企業の地産地消ということであります。  地産地消といいますと農産物を思い浮かべますが、これは機械や設備の開発や製作です。市内の中小企業が必要としている機械や設備、そうした需要を市内の中小企業が自分の得意分野を生かして開発、製作をして、市内の中小企業に供給するということです。市内で生まれた付加価値を市内で消費することによってさらに付加価値を高めるという考え方で、それを促進する施策展開を図ってはどうかということであります。  高知県では、ものづくり地産地消推進事業費補助金という制度をつくっています。この制度によって多くの機器や商品が開発され、県内企業に供給されています。それがさらに県外に広がっていくことになります。参考にしてはどうかと思います。また、そのための情報ネットワークや企業連携ネットワークも必要になってくるでしょう。どうでしょうか、お考えを具体的にお聞かせください。  次に、円安政策に関連して、市内漁業への支援策についてお聞きをいたしました。漁業者が困っていることの原因が国の政策内容や河川から流れてくるごみにあることで、漁港の管理が現在大阪府にあるとして、堺市が手をこまねいていてよいはずがありません。  御答弁は、国の動きを見て情報を収集するとの答弁でありました。国の動きを見るだけではだめであります。市としての燃油補助が直接できないとしても、国に対して大阪府を介せずに支援策を求めることはできるはずであります。もっと積極的な対応を求めておきます。  それから、漁港に流入するごみの問題ですが、漁港は漁業のために欠かせない施設です。環境部局との連携を強化してとの御答弁をいただきました。ほかの問題でもそうでありますが、縦割りで、自分の部署の直接の管轄でないからとして消極的になるのではなく、問題解決のために各部局が協力することが大切であります。責任のない漁業者に負担をかけさせないように直ちに対策をとってください。求めておきます。  それから、御答弁もありましたが、漁港の管理は現在は大阪府ですから、十分な対応をするよう要請をしていただくことを申し上げておきます。  2回目を終わります。御答弁お願いいたします。 ◎産業振興局長(野口徹君) ものづくり中小企業の地産地消ということでございますが、堺市はものづくり企業の集積地であり、その利点を生かすことは非常に重要であると考えております。  現在堺市産業振興センターでは、積極的に企業訪問を行い、その企業の製品、技術等の情報収集を行うとともに、取引などの要望をお伺いし、最適な市内企業を紹介するマッチングコーディネート事業を行っているところでございます。コーディネーターが蓄積した企業情報やネットワークを活用いたしまして、訪問した企業数、これは具体的に申し上げますと、平成22年度が679社、23年度が820社、24年度が892社と数を伸ばし、また紹介した件数も平成22年度が100件、23年度、169件、24年度は158件と活発に活動しているところでございます。  また、その過程で取引先からの要望に応えるために本市の補助事業を活用して技術開発に挑戦する企業もあり、補助事業に新たな取引を創出する効果があると認識いたしております。  今後とも企業連携を強化し、市内での取引が活発に展開されるよう地域に密着した取り組みを重点的に行い、中小企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆28番(石本京子君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 28番石本京子議員。 ◆28番(石本京子君) ものづくり堺のための施策について、ものづくりの地産地消事業を提案いたしました。御答弁は、マッチングコーディネート事業について説明があり、また補助事業についても新たな取引を創出する効果があるとされました。それを活用することは、それはそれでもいいかと思いますが、提案をいたしましたことは、市内で生まれた付加価値を市内で消費することによってさらに付加価値を高めるという考え方のもとで、それを促進する施策をつくってはどうかという意味で申し上げました。  発注側としては、生産工程を省力化したいが、そのような機械を開発してくれるところはないかとか、新商品を開発しているところだが、この部分の工程を受けてもらえるところはないかと、こういうことになります。また受注者側としては、産業機械を受注生産してきたが、当社の技術を生かして新しい機械の開発にチャレンジしたいとか、工場の生産能力に余裕がある、まだ外注を受ける余裕があるので、どこからか仕事が入ってこないかとこういうふうなことであります。  御答弁はそのことには触れずに、市内での取引が活発に展開されるよう積極的に支援するということだけでした。しかし、ものづくりの地産地消という名称も効果を生むと思いますので、堺市にふさわしい内容でぜひ検討をしていただきたいと思います。  それから、コーディネーターによってそうしたことを進めていくこと、否定するものではありませんが、企業自身がそうした情報をみずから収集できる情報ネットワーク、企業連携ネットワークも必要だと思うのです。産業振興センターでは各企業のデータをお持ちのようですので、そうしたシステムもあわせて検討していただきますよう求めておきます。  産業政策についての質問は以上で終わります。  続きまして、介護保険についてです。  地域密着型を含む特別養護老人ホームの施設数は現在35カ所で2,509床、平成26年度までにさらに516床整備の予定とのことです。当局は要介護3から5の認定者の推移を平成24年度、1万4,011人、平成25年度、1万4,017人、平成26年度、1万5,183人とされています。要介護3から5の方々は何らかの支援がなければ生きていけません。介護の必要性と緊急性がある方たちであります。  一例ですが、どちらも92歳の御夫婦が自宅で暮らしていました。ところが、お連れ合いのお1人の認知症が進み、自宅での生活が困難になりました。しかし、特別養護老人ホームには入れず、民間の施設に入所せざるを得ませんでした。入所手続には2名の保証人と十数万円の費用が必要でした。92歳の方には手続の要件をクリアするのもなかなか大変でありました。が、入所後は月々二十数万円の費用がかかってきます。経済的にやっていけるというのであればいいのですが、収入のない人、低所得の人はどうなるのでしょう。施設入所ができなければ、老老介護で疲れ果て、限界を超えた末に殺人事件にまで及んだ、このようなケースもあるのです。  特別養護老人ホームは、65歳以上の人で身体上または精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、かつ居宅で介護サービスを受けることが困難な人が入所の対象です。この条件であれば、低料金で誰でも入所できるのです。しかし、現状はそうではありません。入る必要があっても入れません。特養ホームの施設そのものが足りないからです。今後さらに高齢者が増加すれば、当然入所を必要とする人は増加します。必要性、緊急性の高い施設として特別養護老人ホームを増設し、市民の切実な願いに応えていただきますよう求めておきます。  次に、地域密着型介護サービスについてです。  高齢者や家族が住みなれた居宅や地域で医療や介護サービスを受けたい、そのニーズが高まっています。地域密着型介護サービス事業所はさまざまありますが、認知症患者の増加への対応が求められています。  認知症は、物をなくしたら盗まれたと言うし、食事をしたことは忘れます。自分の名前や家族の名前もわからなくなる。朝と夜が逆になり、徘回をする。外出すれば帰れなくなる。こういった症状があります。同居する家族は生活のリズムが崩れ、介護の負担で精神的な病まで引き起こし、離職に追い込まれるそうしたケースもあります。  お答えでは、地域密着型サービス事業所について順調に整備されているとのことですが、果たしてそうでしょうか。平成23年度の堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、市内を21の生活圏域に設定し、小規模多機能型居宅介護事業サービスの必要量を3,912人としていました。事業所の定員が最大29人ですから、単純に計算すれば135の施設が必要です。  一昨年の6月議会で我が党は、14施設では余りにも少ないのではないかと指摘をいたしました。当時19政令市のうち14市では、国の補助制度を活用し、小規模多機能型居宅事業を進めていることや、さらに市独自の補助制度を上乗せしていることを紹介し、本市でも取り組みを求めました。  しかし、第5期計画の中では、小規模多機能型居宅事業サービスの必要量は示されてはいません。第4期計画では示されていたものが第5期計画では示されていません。しかし、実際にはますます必要となっています。御答弁で地域密着型サービス事業所についても、地域包括ケアシステムの推進には必要なサービスと認識しているとされました。高齢者が介護が必要になったときに、できるだけ住みなれた地域で安心して生活ができるよう地域密着型の小規模多機能型居宅事業の整備を進めるべきであります。  本市が行った実態調査によると、地域密着型居宅サービス事業への新規参入ができない理由は、介護報酬が低く事業運営が困難であると、制度上の人員配置基準が厳しく事業運営が困難である、この2つが大半を占めているということであります。民間事業者が地域密着型介護施設をつくりたくてもハードルが高過ぎるのです。国の補助制度もあるのです。それを大いに活用するとともに、市独自の補助制度の創設もお考えいただき、地域密着型小規模多機能型居宅事業の事業所整備を進めていただきますよう求めておきます。  次に、事業者への支援、介護人材の確保の問題であります。  お答えでは、コンサルティングやセミナー、個別相談会、介護事業所見学会等の開催を実施したということでした。これが本当に市内の介護事業所が抱えている問題解決につながるとは思えません。新介護報酬の制度が始まって1年が経過する中、在宅の現場では、国が決めたことで仕方がないと諦めの気持ちが利用者そしてヘルパーの双方から出ています。利用者は我慢や無理を押しつけられ、ホームヘルパーや事業所は善意のサービス残業で利用者の在宅生活を支えています。介護報酬が引き下げられましたが、事業所では介護スタッフの賃金の引き下げやサービス提供時間や業務削減などを行わずに踏ん張っています。このような現状を把握されているのでしょうか。  国の介護報酬の改定は、介護を受けている人もそうですが、ホームヘルパーにとってもやりがいをなくさせ、これまで以上に深刻な事態を招いています。当局は、高い離職率と相まって常態的に高い求人倍率の状況にあると介護人材の不足の認識を示されています。また、非正規雇用の職員が占める割合は増加傾向であり、若年層の入職率の低下があることも示されています。  市当局としては、さらに介護現場の実態を把握され、介護を必要とする人が安心して必要な介護サービスが受けられるよう、介護報酬の引き上げ、介護職場で働く人の労働条件の改善のため、国に対し介護保険制度の見直しを強く求めてください。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平田多加秋君) 4番山根健議員。(拍手) ◆4番(山根健君) (登壇)自由民主党・市民クラブの山根健でございます。大綱1日目に続きまして、きょうは一般質問をしたいと思います。  市長はお孫さんおいでになりましたでしょうか。私は子どももおりませんで、当然孫もおりませんのでよくわかりませんが、孫は目に入れても痛くないほどかわいいということですが、市長もそんな感じでしょうか。うなずいていらっしゃいますね。なかなか自分の直の息子だと、反抗的になったりしますと、いろいろと葛藤があるものですけれども、孫だったらそんな反抗的でもかわいらしいということじゃないのかなと思います。竹山市長の生みの親である橋下当時の大阪府知事の生みの親である自由民主党も、孫に当たる竹山市長はやっぱり目に入れても痛くないほどかわいいのかなと思うんですけれども、残念ながら私には子どもも孫もおりませんので、ちょっと実感が湧きません。ぜひ市長にはおじいちゃん子になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、通告書に書いてある内容について順に質問をしてきますので、趣旨を捉えた御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、他行政機関との政策協調について順にお聞きをしていきたいと思います。  まず初めは国との政策協調であります。  本日は6月10日、時の記念日でございます。自由民主党による55年体制と言われる長期安定政権が宮沢内閣の退陣によって終了しましたのが、ことし成人を迎える人たちが生まれた1993年です。株価は1990年の年初から、東京の地価は91年ごろ、大阪の地価も92年ごろには下落し始め、本来速やかな経済対策を打つべきその時期に政権が極めて不安定であったがために有効な景気対策を打つことができなかったことが、1993年を底とする景気の上昇傾向をカンフル景気と呼ばれる限定的なものとしてしまい、その後10年にわたって、有効求人倍率が1を割り込む就職氷河期などを初めとして、雇用や生活の安定に今に至るまでの多大な影響を及ぼすことになりました。失われた20年は、まさにこの政治の不安定さに起因するもので、我々が失われた20年の時を取り戻すためには、政治の安定が必要不可欠なものであります。  そのような中、いまだ政治は混迷を続け、昨年末、国会ではまた政権交代をし、自由民主党と公明党による連立政権が誕生しました。この半年ほど、俗にアベノミクスと言われる政策が関心を引いているところでありますが、安倍内閣の経済・財政政策が堺市域に及ぼす影響についての現状認識をお答えください。金融緩和、財政出動、成長戦略の観点を含めて、特に指標や意見を捉えやすい経済の面を中心にお答え願います。  そしてその影響のうち、よい影響の出ている部分をどのように生かし、不足している部分をどのように補うつもりか、負の影響の出ている部分、または影響が出る可能性のある部分についてはどのように対処するつもりか、お答えください。  また、市長にとって初めての自公連立政権となりますが、市政運営についてどのように国政との協調を行っていかれるお考えか、お聞きします。  次に、大阪府との政策協調についてお聞きいたします。  資料の1番を出していただけますか。  このスクリーンに出しております資料は、平成25年4月26日、第3回大阪府・大阪市特別区設置協議会で使われた資料の一部でございます。この大阪府・大阪市に関して、大都市局では大阪市の廃止及び特別区の設置を念頭に、大阪府・市の間で約2,100項目の事務事業の割り振りを考えているということであります。  堺市が政令指定都市に移行するに当たっては、約1,050項目の事務事業の割り振りの協議をしたとお聞きしております。堺市と大阪府の間に二重行政はないということでございますが、大阪府・大阪市間では現在一体何に関して協議をしていると認識していらっしゃるか、お答えください。  大阪市の廃止及び特別区の設置は、現在の大阪府と大阪市の二重行政の緩和を図ることを目的に行われていると聞き及んでいますが、同時に新たに行政事務や権限の二元化、錯綜化が惹起されるのではないかとも懸念されています。大阪府と大阪市の関係は歴史的に形づくられてきたものであり、その時代によっては住民福祉に寄与し、国、府、市それぞれの政策変更や住民の要望の中で整備され、高効率化され、また、時に複雑化し、多層化、多元化、冗長化してきたものです。  大阪市が本来、市町村の担うべき事務として終末処理場までフルセットで単独公共下水道を整備した後で、昭和40年代に人口増加と都市の拡大に対応するため、寝屋川で大阪府が流域下水道を整備し、昭和45年に至って下水道法が改正され、都道府県事務となったことなどが大きな例として挙げられると思います。  資料、結構でございます。  また、低所得の都市勤労者福祉を目的とした市営住宅とニュータウン開発による府営住宅の整備の関係についても、問題の本質はおおむね同様であると思います。  指定市移行間もない我が市においては、現時点での根源的な府・市間の役割分担はできていると考えますが、時々刻々と発生する課題については現在どのような府・市間の連携と役割分担を行っているか、お答えください。加えて、今後長期的に広域戦略を担う府の政策と協調的で相乗・相加的かつ堺市民の便益に資する施策を高効率に行っていくためにどのような府・市での協調を行っていくおつもりか、お答えください。  次に、大阪広域戦略協議会についてお聞きします。  国、府、近隣他市との協調・協力関係を円滑に進めるために、例えば昨年、自由民主党の会派において大阪府議会、大阪市会で提案した大阪広域戦略協議会のような各関係地方公共団体間の政策に関する包括的協議の場が考えられます。本市議会でも大都市行財政制度調査特別委員会の野村議員、西村議員の発言、本会議場でも西村議員の発言の中にこの言葉が出てきますが、堺市長の御認識を今まで聞いたことはありませんでした。とうに質問通告済みですから、私からこの発言と質問があるのを御存じなのに、なぜか今定例会大綱1日目の水ノ上議員の一般質問に対して、聞かれもしないのに、いきなり市長みずからお答えになりましたので、もう聞くのをやめようかなと思ったところでありますが、大阪広域戦略協議会については本来我々の会派が市民の皆様に説明をする必要のあるものであると思いますので、紹介かたがた改めて質問をしたいと思います。  資料の2を出していただけますでしょうか。  ただ、今まで、もう言葉は何度かぱらぱら出てきました大阪広域戦略協議会を設置する条例案でございます。  これは大阪府議会においては平成24年、昨年の3月1日、大阪市会においては平成24年3月28日にそれぞれ自由民主党の会派から提案されたもので、ただいまスクリーンに映しておりますのは大阪府議会に提案された条例案であります。  ごらんいただきますと、第1条の設置のところには、政策協調のための協議機関という文言が第1条の後ろのほうに入っております。また第2条、目的のところには、統一した戦略を構築であるとか国に対して共同して提案、要望を行っていくであるとか、将来の関西州実現への一助となることをめざすというような文言が入っております。また、運営に関する項目である第3条の部分には、基礎自治体優先の原則と補完性の原理という言葉であるとか、堺市など基礎自治体への徹底した権限と財源の移譲というようなことが書かれております。  さて、既に市長の答弁がありました。改めてお聞きする必要もないのかもしれませんけれども、市長は現在の枠組みの中で、このような協議会の設置などの変更をすることなく、十分な協調・協力関係を構築できるとお考えでしょうか。また、現在の制度に改善の余地があるとすれば、どのような手法をもって改善するのが好ましいとお考えでしょうか、お答えください。  次に、近隣市との政策協調についてお聞きします。  現在堺市では水道、消防、水防、都市協定など、企業団、事務組合などの形式で多くの事業を近隣市とともに行っています。それらにかかわらず、大和川以南の最大都市で指定市である我が堺市が南大阪で担うことを期待されている役目は大きなものがあると言えます。我が市は府の担う広域的戦略をサポートするとともに、規模は違えども同じく基礎自治体である多くの近隣市との間で、住民サービスに極端な差が出ないように努めることはもちろん、南大阪全体の発展のために多くの働きをすることが指定市としての使命の1つであり、それを果たすことが、やはり南大阪に住まいする我が市の市民生活の向上にも資するものと思います。
     そこで、堺市では近隣市との政策協調についてどのようにお考えで、現在どのような取り組みを行っているか、お答えください。また、災害対策について、南大阪地域での取り組みについてどのような連携をされているかをお答えください。  他行政機関との政策協調に関しての質問を終わりまして、次の項目、退官自衛官、海上保安官、警察官、消防官等雇用についてお聞きいたします。  東日本大震災の救助活動において、自衛官等の果たした役割は大変大きなものがあります。新聞報道等にもありますように、日本国民の自衛隊に対する印象も大きく変わったと私も思っております。  自衛官等の職にある人は、職務により若くして退官される場合がありますが、昨今の雇用環境の悪化の影響もあり、再就職にも困難があると聞いております。この再就職問題は本来国において解決すべき問題であるとは認識していますが、一方、これらの職にあった人たちの多くは業務上危機管理の最前線を担ってきており、堺市の行政に生かし得る経験も豊富であると考えます。堺市においても、市民の安全・安心まちづくりのために発災時の迅速な対応と事前の総合的な防災対策が喫緊の課題である今、これらの退官自衛官等を積極的に雇用するなどの取り組みには意義があると思います。堺市の自衛官、海上保安官、警察官、消防官等のOB、OGの雇用状況をお答えください。本市による直接雇用だけに限らず、今後どのように取り組まれるかをお答えください。  最後に、大規模災害被災地等支援基金の用途について、議案質問に続いて踏み込んでお聞きしたいと思います。  東日本大震災の復興は、まず除染によって生活を営める環境を整備することからということで、被災地では多くの人的・金銭的資源を割いて除染作業に当たっていると聞いています。しかし、被災地近辺には宿泊施設が少なく、作業の効率的進展の障害の1つになっているとのことでございます。  今般堺市において災害支援の基金を創立するとのことですが、堺市の基金を利用して除染作業員等、もちろん除染作業員に限るわけではありませんが、これらの人が利用できる宿泊施設を建設するということは可能であるか、お答えください。私も困難であることを承知しておりますが、特に大きな論点としてはどのようなものがあるかということについてもお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。   (野里文盛副議長、平田多加秋議長にかわり議長席に着く) ○副議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)自由民主党・市民クラブ代表山根健議員の他行政機関との政策協調についての御質問のうち、国との政策協調につきましてお答え申し上げます。  堺市では、安倍政権における国の緊急経済対策に係る大型補正を活用いたしまして、本市の防災・減災対策に資する事業などを実施いたしたところでございます。また、デフレからの脱却と円高の是正、2%の物価安定目標をめざし、3本の矢と称する大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針として掲げられておられるところでございます。政権発足後さほど時を経ていないことから、その成果について注視してまいりますが、我が国の発展につながることを期待いたしております。  特に本市が注目いたしておりますのは、3本目の矢でございます民間投資を喚起する成長戦略でございます。とりわけ、待機児童の解消加速化プラン、観光企業の設備投資を促す税制面からの支援や規制緩和などは、本市のマスタープランに掲げます子育て、歴史文化、ものづくりと環境の3つの挑戦に合致するものでございます。一昨日の国への要望説明会の場でも、子育て支援などにつきましてしっかり要望してまいったところでございます。本市といたしましては、この成長戦略の具体化作業を注視いたしまして、国との連携のもとに本市政の発展を図ってまいります。  なお、一昨日の自由民主党、公明党、民主党各党の国会議員の皆様方への要望に際しまして、復興財源の使途の適正化、本市の公共事業実施における国の適正な交付金の措置につきましても重ねて要望させていただいたところでございます。  なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。以上でございます。 ◎産業振興局長(野口徹君) 経済政策が堺市に及ぼす影響でございますが、経済の先行きにつきましては、円高是正や財政出動の効果などを背景に平成25年1月から3月期のGDPが年率で3.5%増の高成長となるなど、景気回復へ向かうことが期待されているところでございます。市内におきましても、海外への売上比率が高い大手企業の中には、円高抑制などの効果があらわれているものと考えております。  一方で、為替の変動などが要因となり、生産や販売コストの上昇など市内中小企業の企業活動を阻害する可能性があるとの懸念も聞いております。あわせて、市内企業の9割以上を占めます中小企業の中には、よい影響の実感がない、逆に、円安に伴い原材料費が高騰するが、製品価格に反映できないため厳しさが続くなどの声も聞かれ、依然として不安定な経済状況に対して予断を許さない状況にあると認識いたしております。  御質問のプラス・マイナスのさまざまな影響に対する対応でございますけれども、予見不可能の将来を見据えた中、市内企業のリスクを少しでも軽減させ成長を促すためには、堺市産業の実態をより的確に把握し、施策の検討、実施に当たっては、国を初め大阪府、関係機関、大学等との連携をさらに強化し、その基盤づくりを進めていくということが不可欠であると考えております。  今後も地域産業は都市成長の原動力の1つであり、まちの元気やにぎわいの創出、市民サービスの向上の源泉であるという認識の上、引き続き設備投資や研究開発投資への助成、新事業創出の支援などを行い、税源の涵養を初め、雇用の維持及び創出、地域経済の活性化を図ってまいります。以上でございます。 ◎市長公室長(中條良一君) 大阪府・大阪市特別区設置協議会における協議の状況ですが、広報さかい6月号にも掲載しておりますが、児童相談所、義務教育、都市計画、下水道、消防、保健所、保健センター、それから国民健康保険、生活保護の8項目について、事務局のたたき台をもとに、大阪市を廃止、分割する場合の府と特別区の事務分担の協議が行われているところでございます。ただ、きょうまでのところ、区割り、事務分担を含めまして、まだ大阪市民・府民にはわかる形では結論や合意は出ておりません。今後8月以降は財源配分や職員体制等もあわせたパッケージ案をもとに検討が行われる予定と聞いております。  続きまして、堺市と大阪府の連携につきましては、現在百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けた取り組みや泉北ニュータウンの再生に向けた協議などが進められており、引き続き適正な役割分担のもと連携を強化していく必要があると考えてございます。国の地方制度調査会では、政令市と道府県の政策協議の場を制度化することも検討されておりまして、今後ともこの検討状況を注視してまいりたいと思っております。  また、議員から御説明がございました堺市民の便益を図るとともに、大阪全体の発展や共通課題の解決に向けた取り組みを進めるために大阪広域戦略協議会のような大阪府と大阪府内の市町村の間で包括的な協議の場を設けることは、有効な方策の1つであると考えてございます。  南大阪地域における連携につきましては、南大阪唯一の特別高度救助隊、いわゆるハイパーレスキュー隊を備えます本市の高度な消防力の活用、また一般廃棄物処理に係る相互支援、関空と地元自治体の活性化に向けた観光振興、図書館の相互利用など、さまざまな分野において自治体間の水平連携を進めておるところでございます。  とりわけ、大規模災害時における災害対策につきましては、市民の安全・安心を確保する観点から、南大阪地域内の自治体と災害時相互応援協定を締結し、災害発生時に迅速な応援体制と受援体制を確立するとともに、津波対策を初め防災対策につきましても意見交換会を開き情報共有をし、災害対策に関する共通認識を高めているところでございます。また、上下水道局や消防局におきましても同様に、災害時の相互応援協定を締結しております。  今後とも堺市は南大阪地域の中核的都市として水平連携の中心的な役割を担いながら、圏域全体の行政サービスの向上や活性化に向けて積極的に自治体間の水平連携に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎総務局長(米澤博隆君) 退官自衛官等の雇用についてでございますが、近年、社会情勢の変化によりまして、防災・危機管理行政を取り巻く状況は大きく変化し、危機事象も複雑多様化してまいりました。このような状況の中、市民の安全と安心を確保するためには、危機事象発生直後における情報の収集、伝達等の初動対応が極めて重要であり、自衛隊、警察、消防やライフライン等の防災関係機関との連携が不可欠であります。  退官自衛官等の雇用につきましては、平成15年度から大阪府警察OB及び消防OBを、平成16年度から自衛隊OBをそれぞれ危機管理担当の非常勤職員として1名ずつ任用するなど、危機事象対応のプロとしてのノウハウを本市の行政に生かしていただいております。これ以外にも、大阪府警察OBにつきましては、区役所と所管警察署の連携や市民の交通事故相談業務、子ども相談所における相談対応等に42名、消防OBにつきましては、府の地域防災体制の強化や庁舎の宿日直業務等に71名を任用しているところでございます。  今後ともさまざまな場面を通じて防災関係機関との一層の連携を図り、安全・安心のまちづくりの推進に努めてまいります。以上でございます。 ◎危機管理監(金銅万知君) 除染作業員が利用できる宿泊施設の建設に大規模災害被災地等支援基金を活用することについてでございますが、本基金の活用は、そのまま現金なり財源を交付するのではなく、基礎自治体として堺の得意分野を生かしながら、きめ細やかさを生かしたものを被災地の皆様と一緒に支援できるような事業を効果的に行っていきたいと考えておりますことから、宿泊施設の建設にそのまま基金を活用することは困難であると考えております。  続きまして、大規模災害被災地等支援基金の具体的な活用についての考え方、論点でございますが、防潮堤の建築など広域的な大規模事業や企業、個人への財産を付与するようなものに活用することなく、堺市らしく市民の生活、まちづくりに直接かかわるような部分についての支援を実施していきたいと考えております。以上でございます。 ◆4番(山根健君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 4番山根健議員。 ◆4番(山根健君) 御答弁ありがとうございました。順に2巡目やっていきたいと思います。  市長の答弁については特に申し上げることもありません。よくやっていただいてると思いますので、あとは国とも大阪府とも十分に協調して、確実に効果が出るということを実証する中で、今の自分の考え方が正しいかどうかというのはこれは結果次第でありますので、確実な事業の実施をしていただきますように求めておきたいと思います。  次、産業振興局長に答弁をいただきました。きょうの私の前の質問からもありましたけれども、1月から3月期のGDPは年率換算で3.5%増となっていますけれども、ここ一、二週間見ていますと非常に先行きが不透明であるということは、これは堺市の皆さんの認識と私どもの認識も一致している部分であります。その中に企業活動を阻害する可能性のあるような変動が見られるということもそのとおりであると思います。  そして答弁の中で、不安定な経済状況に対して堺市としてはリスクを少しでも軽減させるような方策をとりたいという御答弁をいただきました。国のほうで大きな方向性が定まっても、それが本当に現実にこの堺市に住んでる個々の住民に行き渡るかどうかというのは、個々の地方公共団体においてどれだけ地域に根差した施策を実行していくことができるかという部分にかかっています。堺市の状況を今後も詳しく注視していただいて、その堺市にふさわしい施策をとっていっていただきたいと思います。  この不安定というのは、株価も不安定です。為替もそうですね。債券市場や商品等を含めた先物等の金融市場全てにおいて不透明であります。ボラティリティが上がっていて、その不透明さというのは政権が変わって増したぐらいのものであると思います。ほかの前政権等についてどうこう言うわけではありませんけれども、政権交代で方向性が変わりましたので、予見可能性というのは政権交代前に比べて大分低くなっていると私も思っています。  この不安定な経済状況の中で、個々の生活している個人というのは、それらの変動や自然災害も含めて運命に対して非常に弱い存在であります。個々の存在としては弱い存在であります。国や自治体などの行政機関が、いつ襲ってくるかわからない災害に備え、個々人の不可避的なリスクを負担し、将来の安定的枠組みを示し、そして何よりも行政の共済的機能を十分に発揮するという市民の確信があってこそ、そこに住む個人や法人は、おのおのに見合うリスクをとって相応のリターンを求めるための合理的判断をなし得、そして結果、経済の発展や成長とそれを原資とした福祉が成り立つわけであります。行政自体がむやみにリスクをとりに行っているようなありさまでは、到底国民や住民が安心してリスクをとりに行けるような状況にはなりません。  私が質問の1回目の部分で申し上げたところは、この部分であります。この人々の住民の最後のよりどころとなるべき行政の仕事の根源というのは、私が今申し上げたところにあると思っているんですね。そしてその行政を成り立たせるために税金があります。我が国には血税というものはありませんので、税といえば専ら租税のことを指すかと思いますけれども、これは余り自民党の人間が言うことは少ないのかもしれませんが、スウェーデン語にオムソーリという言葉があるんですね。これは租税と社会サービスについて指す言葉でありまして、私もちょっと調べてみましたが、ちょっとスウェーデン語が得意ではないもんでして、租税のほうなのか社会サービスのほうなのか、いまいちちょっと調べてみてもはっきりしないんですけれども、この言葉の意味は、悲しみの分かち合いというこの言葉が原義であります。悲しみは2人で分かち合えば半分になり、喜びは2人で分かち合えば倍になると。(発言する者あり)  はい、ありがとうございます。悲しみを分かち合うための社会的福祉と喜びを分かち合うための成長戦略、経済、教育等の施策であり、それらを実現するために、これらを媒介するためにある租税であります。産業振興局そして堺市におかれましては、この行政のあり方と税のあり方の根本認識を踏まえて有効な事業の実施をしていただきますようにお願いをいたします。  次に、市長公室長から答弁をいただきましたが、答弁内容としては頑張って答弁していただいたと思っておりますが、私の意図した答弁内容でないということもまたおわかりいただけてると思います。これは行政のほうから発言しにくい内容なんだろうなと私のほうも理解しております。というのは、質問の中で一体この協議会では何に関して協議していると認識しているか、お答えくださいとお聞きしまして、資料を示してお聞きしたんですが、その資料の内容にあるとおり8項目について協議していますということでありまして、もうちょっと踏み込んで、もう私のほうから私の認識を含めて言わせていただきますと、この特別区の設置協議会なんですが、名前のとおり、専ら特別区を設置するに当たって大阪市が現在持っている事業をどのように割るかという議論ばかりに終始しているように私は見えます。  本来、広域自治体と基礎自治体の間の権限や財源の配分あるいは二重行政の改善ということを根本的に議論するのであれば、大阪市が今やっている事務をどうするかというところだけでなく、大阪府が持っている事務に対してもどのようにするかということを協議しないと有効な解決策を考えることができないと私は思っています。  もう一度、資料1を出していただけますか。  このスクリーンに載ってます8事務事業と書いてあります、児童相談所や義務教育、都市計画、下水道、消防、保健所・保健センター、国民健康保険、生活保護と御答弁いただいた内容で、これらをまず整理することによって、最終的に表示しているスクリーンの一番右端にある2,100の事務事業の仕分けを進めていくということであります。この今左側にある8事務事業ですが、全部大阪市がやってる事業ですよね。これを特別区に分割するときには政令市権限を基本として担っている事務をそのまま持たすわけにいかないから、それをどうしようかなということを議論しているわけであって、何も広域自治体と基礎自治体の役割分担について包括的に議論しているような状況ではないんですね。  市長公室長には、この答弁の後ろのほうに、答弁していただく中で、この資料の右端に2,100と書いてあるんです。堺市が1,050ということで、そうすると、この差は一体何なのよというところにちょっと触れていただきたかったんです。言ってしまえば、この2,100と堺市がもらった1,050の事務事業って事務事業の区分けが同じ分類で分けてないので、単純に差が1,000あるというそんな問題ではないんです。それはわかるんですが、その上でもこの差があると言うとすれば、この差があるというその分類は3つぐらいしかないはずなんですよね。  1つ目は、大阪市が堺市はやっていない大阪府と二重行政を持つ自治事務を持っている、それが差にあるか。もう一つは、今回この設置協議会をするに当たって、今堺市が中核市から政令市になるときに1,050の事務を割り振りしたんですけれども、この協議会で本来中核市事務に当たるところまで手を触れたとすれば、当然差が出てくる。こういうところに手を触れているのかもしれない。あともう1点、2点ぐらいちょっと考えられますけれども、大きな論点としては、二重行政があるのか、より踏み込んで権限とりに行くのかというところに私は尽きると思うんです。そこら辺について余り言及がなかったのは残念です。  この協議会の中身をもうちょっと見ていきますと、これまだ議論の途中でパッケージ案が最終的に出てきてから考えないといけないので、今この時点で余り言って追求しても実のある話じゃありません。とともに、一方でまだ議論の段階ですので、都構想や大阪市の廃止、特別区の設置をしようとして今考えていらっしゃる人たちに向かっても含めて、少し私の論点を言っておきたいと思います。  この8事務事業の中に、先ほど1回目の質問では、下水道について歴史的に形づくられた二重行政であるという話をしましたが、もっと根本的なところで、私この中で、先ほど市長公室長の答弁の中でもありました消防のこととかをちょっと気にしてるんですね。この大都市協議会において、消防も大阪消防庁のようなもののほうが効率がいいとか悪いとか、あるいは議論するに当たって、消防のことばっかりやって救急の観点が抜け落ちてるけど、消防の区域と救急の区域はやはり協調して一緒に考えるべきでないとか、ないといけないとかそういう議論が出ていますとともに、もっと私は根本的なことを指摘したいんですね。  というのは、今私の質問の最後に自衛隊の件なんかが少しありましたけれども、国は自衛隊や海上保安庁のようなものを持っています。今警察は都道府県が持っています。とともに、専ら市町村が消防を担っているわけでありますけれども、自治体の独立という観点を考えますと、この消防というのは基礎自治体と切っては切れない関係にあると思うんです。国がその存続をするために、あるいは都道府県がその存続をするために、これいっとき国会でたたかれましたから、余りこんな文言使いたくないんですけど、俗に言う暴力装置ですね、強制するための装置というのは必ず1つの独立体としての自治体は、私は持つべきであると思います。これは広義の警察権力ですね。この消防というのは、市町村というものが独立して自治をしていくために欠くべからざるものであると思います。単なる、失礼しました、町村は持ってないということでございますけれども、本来基礎自治体が持つべき機能の1つであると私は思っています。そのような根本的な観点ももう少し議論を深めるべきものであると私は思っていますとともに、これもまだ都構想がはっきりしていないので、税等の配分が今後どうなるかわかりませんけれども、固定資産税は東京都であれば調整財源になっているのではないのかなというふうに認識しています。  この固定資産税なんですけれども、税自体も根本的なことを考えると、本来税の基本的な考え方として、成長を阻害することのないように資産よりは利潤に賦課するべきだと。資産に課税をすると資本の蓄積を阻害する可能性があるので、利潤や所得、収益に対して税をかけるべきであるという基本的な考え方があります。  しかし一方、それらのものに依存すると税収が非常に不安定になる。固定資産税というのは大変安定した税収であり、その土地というものは他の市町村などに移動することもないと。そして最低限必要な市民のサービスを保障するために、それを担う担い手としての基礎自治体がこれを使うべきであると、そういうふうな認識によって、国税と都道府県税、そして市町村税というのは分けられていると私は思っているんですね。固定資産税というのは、やはり基礎自治体がもらうべきものだと私は思います。どっちかといったら軽自動車税とかたばこ税とか、そっちのほうが私は調整財源にふさわしいのじゃないのかとこういうふうに思っていたりして現在の協議会の状況には不安を持っていますが、これも最終的には事務と税源の調整、そして区割りを含めて改めて8月以降にパッケージ案が出てくるということでございますので、もう少しはっきりすれば、個々の部分についてもう少し議論をしていきたいと思います。  もうすぐお昼ですが。 ○副議長(野里文盛君) 4番山根健議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時55分休憩 〇午後1時再開 ○副議長(野里文盛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山根健議員の質疑を継続いたします。4番山根健議員。 ◆4番(山根健君) 午前中に引き続いて、もう少し答弁の内容について進めていきたいと思います。  次に、大阪広域戦略協議会についての件であります。  今までも市長は大阪都構想に関して、その理念は理解するという答弁を何度もされております。これは昨日も水ノ上議員からも質問がありまして、市長答弁されている内容でございますけれども、大阪都構想の理念については賛成するけれども、具体的には特別区の設置協議会には参加する意向がないということで説明をされています。  もう一度資料の2を出していただきたいと思うんですが、これは資料2であります。  市長の言う都構想の理念は理解するというその理解する核心部分というのは、私は、今お示ししています大阪広域戦略協議会の設置に関する条例案の中にある政策協調のための協議機関とか国に対して共同して提案、要望していく、将来の関西州実現の一助となる、基礎自治体優先の原則と補完性の原理のもと、基礎自治体への徹底した権限と財源の移譲をめざすという都構想の大阪都構想が最初提唱された時点以来、今までもその理念は変わらないことだとは思いますけれども、この部分に共感をされている、共有をされていると私どもは理解をしています。ただ、その実現手段として、今午前中にも少し議論に出しましたように、特別区の設置、大阪市の廃止をしてそこに特別区を設置するという手段は、専ら大阪市の権限を奪うばかりで手段として適切でないから、堺市はこれにはくみしないというようなことを言ってるんだと理解をしているわけであります。  この大阪広域戦略協議会自体、またあるいはそのようなものについて、市長はやはり必要性は、この部分については必要性があると思っているのかどうかを一言で結構ですのでコメントいただきたいなと思います。  そして、この後、この条例案の中にも将来の関西州実現へと書いてあります。道州制議論については、またちょっと論点が拡散してしまう可能性もありますので、この場で今回質問はいたしません。またこの後、木畑議員のほうからも質問あるかと思いますので、この部分はここに置いておくとして、次に災害に対する南大阪地域の連携、他市との連携についてでございます。  現在も個別の想定される事象に対しては、その事象の内容を鑑みて随時関係する近隣市町村と連携をされているということであります。自由民主党では、この災害に対する連携についてはもう少し常置の機関を置く必要があるのではないのかなという認識は持っています。これが最終的には広域戦略協議会のようなものに最終的には集約されるかもしれませんけれども、この連携について、大綱の場ですのでこれはこれにとどめて、必要があれば建設委員会で、あるいは私も特別委員会が関係ある委員会でございますので、その委員会のほうで質問をすることがあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、自衛官等のOB、OGに関する質問に対しては総務局長のほうから答弁をいただきました。人数もお示しをいただきました。  堺市が今直面する課題と、そしてこれは金曜日の議案質問のときにも、そして前の予算審査特別委員会の総括質疑でも話をしましたけれども、市長がずっと言っていらっしゃる選択と集中、それから現在の要員管理の件も含めて、これも委員会のほうでもう少し議論を深めていきたいと思います。  次に、危機管理監から答弁をいただいた内容なんですが、資料の3を出していただけますか。真ん中あたりに復興支援者等の活動拠点づくりというものがあります。今お示ししておりますスクリーンに上がっております資料は、平成25年5月20日付堺市報道提供資料であります。ここには復興支援者等の活動拠点づくりとして、支援者等宿舎整備の支援調査、検討というものが書いてあります。大槌町に復興支援活動等の拠点となる宿泊施設の整備に向けた支援策の調査、検討というふうに書いてありまして、その資料の後ろのほうには森の長城プロジェクトというものもあります。巨大津波から命を守る森の防潮堤を築いていくことというような記載もありまして、これは実施団体が公益財団法人瓦礫を活かす森の長城プロジェクトと書いてあります。  今、危機管理監から防潮堤の建築など広域的な大規模事業や企業、個人の財産を付与するようなものに活用することなくという答弁をいただきました。今お示しした2つの点について、私は十分今の段階で納得できる解釈が自分の心の中で整理できていないんですが、今御答弁いただいた内容をもとに、スクリーンにお示ししている宿舎の整備や森の長城づくりというものについて解釈を示していただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎市長(竹山修身君) お示しの大阪広域戦略協議会の役割については、まさに広域事務と基礎自治体事務の役割分担をしっかりやっていくという意味で意義があるというふうに思っております。平成17年3月に大阪都市圏にふさわしい地方自治制度というのが地方自治研究会でまとめられております。そのときに最終的な結論は、大阪新都機構というのをつくっていこうやないかと、そして固有事務、新都全域にわたる計画、共通政策の策定は固有事務として残していく。そのほかの共同実施事務を市町村が広域連携みたいな形で広域連合の形で大阪新都機構に入っていってみずからの事務をやっていくというふうな結論になっています。まさに広域と基礎自治体をしっかりと役割分担していこうということになってまして、この中では大阪市を分割云々ということは全く否定されておりました。そういう意味で、今山根議員がおっしゃった大阪新都と、いわゆる府ですね、それと大阪市が十分連携調整しながら、府内の市町村も含めてやっていくことがまさしくベストな形であるというふうに思っております。 ◎危機管理監(金銅万知君) 今山根議員さんのほうから御質問ございました。まず1点目の支援者等の活動拠点づくりでございますが、実はこの点につきましては、具体に申しますと、大槌町のほうには宿泊施設がございません。私ども派遣している職員につきましても、少し離れました釜石市のほうから通勤しているような状況でございます。大槌町におかれましては、これら支援活動の中で雇用の創出と消費活性化、これの波及効果を期待できる宿泊施設の整備に向けました検討を今行っておられます。この支援策につきまして、この基金を活用できないかを今後調査検討してまいりたいと考えているところでございます。  それと、森の長城プロジェクトでございますけれども、これにつきましては、公益法人としまして瓦礫を活かす森の長城プロジェクトという植樹活動を行っておられる活動がございます。この活動につきましては、昨年、中区の中学生が学生交流という形でしております活動の中で、この森の長城プロジェクトに参加しまして、防災教育の一環として、この支援基金を使いました活動をさせていただこうという形で施策としてファイル化したものでございます。以上でございます。 ◆4番(山根健君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 4番山根健議員。 ◆4番(山根健君) 御答弁ありがとうございました。先ほどの1回目の答弁にも入ってますように、地制調でもおおむね似たような方向性、包括的な協議の場を制度化する必要があると出てきておりますので、我々としてはそれによって十分目的が達せられるのではないのかなと現状では認識をしております。  危機管理監の2回目の質問に対する答弁をいただきました。理解はしますが、もう少し整理を、議案質問のときにも言いましたように、市民の税金を基金に入れて活用するわけですね。特別会計に入ってしまって使いやすいお金になるのでね、基金として有効利用されるのはいいんですけれども、やはり基金を設置される前の現段階で、その解釈についてははっきりさせておいたほうがいいのかなと思います。多少の疑問は、完全に今回の危機管理監の答弁で払拭し切れたとは私は言いませんですけれども、おおむね納得をいたしましたので、あとはこれが具体的に個々の事業になっていくときには再度改めて、そのたびにその基金設置の目的や使途に立ち戻って答弁を求めることになると思いますので、その際にはよろしくお願いいたします。  さて、本日自民党の1巡目の一般質問として、大阪広域戦略協議会のような広域の協議を含めた新しい広域行政と基礎自治体の役割分担について御質問をして多少意見を述べさせていただきましたけれども、その基本として我々自由民主党・市民クラブの会派、我々自民党はどういうふうなことを考えているかということだけ、ちょっと市長に認識をしていただきたいんです。  我々自由民主党は、俗に保守系というか保守と言われています。その保守というものがどういうものであるかというのは、一般的意味の保守性と政治的保守主義というのは異なるものでありますけれども、それらを包含した自民党の保守に対する考え方について、これウィキペディアですけれども非常にまとまった文章があるので、最後にこれを紹介したいと思います。  保守的ということに関してですが、見知らぬものより、なれ親しんだものを好むこと、試みられたことのないものよりも試みられたものを、神秘よりも事実を、可能なものよりも現実のものを、無制限なものよりも限度のあるものを、遠いものよりも近くのものを、あり余るものよりも足りるだけのものを、完璧なものよりも重宝なものを、理想郷における至福よりも現在の笑いを好むことである。得るところが一層多いかもしれない愛情の誘惑よりも、以前からの関係や信義に基づく関係が好まれる。獲得し拡張することは、保持し育成して楽しみを得ることほど重要ではない。革新性や有望さによる興奮よりも、喪失による悲嘆の方が強烈である。保守的であるということは、自己のめぐり合わせに対して淡々としていること、自己の身にふさわしく生きていくことであり、自分自身にも自分の環境にも存在しない一層高度な完璧さを追求しようとはしないことであると。ある人々にとってはこうしたこと自体が選択の結果であるが、またある人々にとっては、それは好き嫌いの中に多かれ少なかれあらわれるその人の性向であって、それ自体が選択されたり特別に培われたりしたものではないと。  このような保守の定義があって、私の本日の一般質問を終わるに当たって、この精神が我々自由民主党の主張の底流に流れているということをよくよく御認識いただいて、そして今後市長においても我々自由民主党と一緒に頑張っていっていただきたいとこのように申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(野里文盛君) 7番田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) (登壇)私のほうからは1点だけ、耐震改修促進法の改正に関連して質疑をしたいと思います。  3月議会の健康福祉分科会の中で、民間の市内の病院、障害者、高齢者等の社会福祉施設、学校、保育所等の耐震化の推進状況について議論をし、現在なお耐震化が行われていないという状況についても明らかにしてまいりました。今回はこれに関連いたしまして、今国会で建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修法の改正が行われ、遅くともこの11月には施行されることになっていることから、質疑をするものでございます。  まず初めに、耐震改修法の今回改正のポイントについてお示しをしていただきますようお願いして、第1回目の質問とします。 ○副議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 耐震改修促進法の改正のポイントでございますが、5点ございます。  具体的に申し上げますと、まず1点目は、不特定多数が利用する大規模建築物等に対して耐震診断の実施が義務づけられたこと。2点目は、現行の規定に適合していない全ての建築物に対して耐震診断を必要に応じた耐震改修の実施の努力義務が課せられたこと。3点目は、新たな耐震改修工法が認定可能となるよう耐震改修計画の認定基準が緩和されたこと。4点目は、建築物の地震に対する安全性の認定制度が創設されたこと。5点目は、マンションなど区分所有建築物を対象とした耐震改修の必要性の認定制度が創設されたことでございます。  なお、この法改正は本年5月29日に公布されており、今後公布日から6カ月以内の政令で定める日から施行されることとなっております。以上でございます。 ◆7番(田中丈悦君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 7番田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) 今のスライドを見ていただきましたとおり、主な大規模建築物、これにつきましては耐震改修の義務づけ、耐震化の義務づけが行われたということと、全ての建築物に対しましても、この努力義務が課せられたということ等になっております。  現在の国会の議論などによりますと、耐震診断が義務づけられる大規模な建築物とは、不特定多数の方が利用する旅館、病院等は3階以上かつ5,000平米以上と、避難弱者等が利用する建築物のうち小学校、中学校、老人ホーム等は2階以上3,000平米以上、また保育所、幼稚園につきましては、2階以上かつ1,500平米以上との議論が交わされているかに聞いております。堺市内にありますこれらの民間建築物はどれくらいありますでしょうか、お答えをお願いします。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 市内に立地する耐震診断の実施が義務づけられる建築物は、想定の部分でございますが、現時点で確認している範囲で47カ所ございます。その内訳は、病院、旅館など不特定多数が利用する大規模建築物が28カ所、小・中学校、老人ホーム、幼稚園、保育所など避難弱者が利用する大規模建築物が19カ所となっております。以上でございます。 ◆7番(田中丈悦君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 7番田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) お答えいただきました。スライドを上げていただきたいんですけれども、2番目のスライドですね。  法改正の中では、今お答えをいただいた部分とともに、自治体が指定する緊急輸送道路沿いの建築物で道路を塞ぐおそれがある建築物も診断義務対象になるというふうにしております。こちらは、スライドのほうは堺市が現在指定しております緊急輸送道路です。これらの緊急輸送道路沿いの中で倒壊のおそれがある、道路を塞ぐ建築物があるという対象件数はどの程度となりますでしょうか、おわかりでしょうか。 ◎建築都市局長(島田憲明君) これから調査にもよりますけれども、おおむね対象として調査が必要なのは180カ所程度という見方をしております。これからちょっと精査していかなあきませんので。以上でございます。 ◆7番(田中丈悦君) 議長。
    ○副議長(野里文盛君) 7番田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) 次に、そういった今までの耐震法ですね、かなり義務づけも含めまして推進していくと、実効力あるものにというのが今回の法改正の趣旨でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後こういった大規模建築物の耐震診断の義務化とあわせまして、全ての建築物に対する耐震改修の努力規定ということも規定をされております。  そこでお伺いしますけれども、3月議会の中で取り上げてまいりました病院、社会福祉施設、学校、保育所等につきまして、これは民間の小規模な施設も含んでおりますけれども、非常に社会的に重要な施設だと、社会的重要性があるというふうに認識をしております。こういった施設につきましては、規模の大小にかかわらず、具体的な耐震化の推進、そして支援施策の具体化が必要だというふうに私は考えておりますけれども、これらにつきましての当局の認識についてお伺いをいたします。 ◎建築都市局長(島田憲明君) このたびの法改正を受け、今後示される政令の情報収集に努めるとともに、関係部局と連携し、市民、事業者などに対する法改正の周知活動を徹底するなど、耐震化率の向上に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆7番(田中丈悦君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 7番田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) 私は今後の一般的な方針を聞いたんじゃなくて、社会的に重要な施設について耐震診断と改修を具体的に進めていく必要があるのではないかと、これについての当局としての認識をお伺いしてるんです。もう一度お答えをお願いします。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 今回の法改正の背景が、南海トラフ巨大地震など直近で予想されるということで、やっていかなあかんということでされておりますので、市としてもこれらの対応をしていきたいということを考えております。以上です。 ◆7番(田中丈悦君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 7番田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) 私は法改正のいかんにかかわらず、こういった社会的重要性のある施設についてはやっていかんとあかんというふうにぜひ立っていただきたいと思うんですけどね。  まず今、方針をおっしゃいました。それにつきまして少し議論をしておきますけれども、この今回の法改正で義務づけられているのは、耐震診断の実施は2015年度末までとされているようでございます。先ほど幾つかの施設の数も紹介していただいてますけども、法改正を含めますと、これまで以上に堺市としての建築物の耐震促進事業が必要となると。加えまして、今社会的に問題が指摘され始めております大規模じゃないですけどね、空き家建築物の問題ですね。これも大変大きな問題で、テレビ等でも特集でも取り上げられておりますけれども、こういった建物、既存の建築物の安全にかかわる問題への対応も必要となってきているというふうに私は考えております。  3月議会の私と当局側との議論の中のやりとりの中で明らかになったのは、特定建築物の実態把握が十分でないと、あわせまして庁内連携の課題で非常に弱さが浮かび上がってきています。庁内連携とこれらをトータルとして進めていく核となる組織の体制ですね、この強化が必要だと思われますけれども、今後どのような体制をつくり耐震化を進めていこうとするのか、改めてお伺いをいたします。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 繰り返しになりますけれども、政令の情報収集など努める中で国の動向も見ながら、今回対象範囲が広範囲に及びますことから、建築物の安全確保に関する専門的知識、経験を有する建築都市局が中心となりまして、関係部局と連携して役割分担して市民、事業者等への周知や耐震化向上の進捗管理に取り組むなど、組織を挙げての対応に意を尽くしていくということが必要であると考えております。以上でございます。 ◆7番(田中丈悦君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 7番田中丈悦議員。 ◆7番(田中丈悦君) 組織の体制ということで少し議論をさせていただきました。非常に庁内連携ができてないという認識を私は持ってまして、これについてのリードしていく核となる組織が必要だというふうに思います。  最後ですけれども、今まで議論してきました市街化調整区域、釜室地区での違法コンテナの撤去の取り組み、これにつきましても、事態発生から1年間、2月の業者撤去の約束がまだ果たされておりません。堺市としても法令遵守に基づきまして粛々と手続を進めていただくこと、このことをこの場でも要請しておきたいと思います。  また、こうした違反対応も含めまして、今求められています耐震化、幾つかの課題を申し上げました。空き家の問題も申し上げましたけれども、格となる専門的・専任組織の強化をお願いいたしまして、私のこの質問を今回は終わります。以上です。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。(拍手) ◆22番(田渕和夫君) (登壇)公明党の田渕和夫でございます。会派を代表して一般質問2巡目の質問をさせていただきます。  私は常々市民の皆様とともに本市が連携をして、まさに協働のまちづくりをやっていくことが重要であると思っております。どうか市民の皆様へわかりやすい、また明確なる御答弁を当局の皆様にお願いを申し上げまして、5項目について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず1点目、住宅施策とまちづくりについてお尋ねいたします。  本市、堺市マスタープランにおいては、全ての市民の皆様が安全・安心が確保された暮らしの中で、住んでよかった、今後も住み続けたいと感じていただけるようなまちの実現に取り組んでいくと位置づけられています。また、地域住民と行政が一体となり、市民協働のまちづくりにも取り組んでいるところであります。  このような中、これまで大阪府営住宅に入居されている方々より、さまざまな課題や要望を聞いているところであります。平成24年3月に作成された大阪府営住宅ストック総合活用計画によりますと、平成32年までに堺市内の府営住宅57団地のうち10団地の建てかえや13団地の耐震改修が行われるほか、11団地において一部用途廃止も計画されております。また、大阪府全体で10年間に1万戸程度の削減を見込んでいるとお聞きしております。これまでも、この議会等からの質問に対し当局より、本市といたしましても現入居者に大きな支障を与えない範囲で、まちづくりの観点から各団地の事業の進捗に応じて大阪府と協議してまいりますとの御答弁がありましたが、本日改めて御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  私どもは、公的賃貸住宅については住宅のセーフティーネットの機能の確保、また入居者を初め、近隣地域の方々と区役所を初めとする行政機関が一体となり協働のまちづくりに取り組むことが重要であると認識をしております。当然府営住宅につきましても、今回の大規模な住宅施策を市民目線で堺市と大阪府が連携する中で、まちづくりへの影響も考え円滑に推進していかなければならない、このように認識しておるところでございます。まちづくりを後退させてはならない、このように強く願うものであります。  そこでお尋ねいたします。  1、堺市マスタープランでは、この居住環境をどのように位置づけられているのか、お聞かせください。  2つ目、改めて本市内にある市営住宅、府営住宅、府公社住宅、そしてUR都市機構の公的賃貸住宅の団地数及び管理戸数をお示しください。あわせて、これらの公的賃貸住宅のあり方について本市の認識をお示しください。  3つ目、大阪府営住宅ストック総合活用計画について大阪府との協議等があったのか、お聞かせください。以上3点について、それぞれお聞かせください。  次に、災害対策の取り組みについてお尋ねいたします。  政府の中央防災会議の作業部会より5月28日、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震の被害想定が出され、これまでとは次元の異なる甚大な災害であり、さらに踏み込んだ対策が必要であるとの最終報告書が発表、公表されました。そのような中、本市では6月3日より大規模災害時に市民が活用できる情報として、避難所の開設情報や避難勧告・指示等の情報などを公開する堺市防災情報システムが運用されたところであり、本市としても大規模災害発生に備え、地域住民と市が一体となって防災、減災に取り組むことの重要性がこれまで以上に増しております。  被害が広大かつ甚大とされる南海トラフ地震の避難者は最大で700万人に及ぶと想定されています。今回の中央防災会議の報告書では、避難所不足への対策の考え方として、消防隊や医師が優先順位をつける避難者トリアージの重要性が取り上げられています。あわせて、自宅の損害が少ない住民には家にとどまる在宅避難で避難所の混乱を軽減するとの発表もありました。本市においても、広域避難所や小学校、地域の公民館など全ての避難所を含めても十分な避難は不可能であります。この点について、まず市として市民の避難と避難所をどのように考えるのか、お聞かせください。  続いて2点目、災害時要援護者についてお尋ねいたします。  平成25年度予算総括で、本市の要援護者調査に関して昨年は5校区で実施をし、その際の課題である本市からの訪問意向調査、訪問意向確認書に対して返事のない方への対応について、今年度は再送するなどの対応を検討するとの御答弁がございました。平成25年度は全校区で約4万9,000人余りを対象とした調査がスタートしています。モデル実施の課題改善策を含めた事業の概要と現段階の状況についてお答えください。また、今回作成する要援護者台帳の更新と活用内容についてもお答えください。  次に、3点目の災害後のまちの復興についてお尋ねいたします。  大規模災害後、被災を繰り返さないよう地域と行政が一体となって、自分たちの暮らすまちを災害に強いまちへとつくり上げていくことを復興まちづくりと呼ばれています。静岡市では、発災後速やかに災害に強いまちづくりを行うために、平常時からその取り組みをスタートさせています。本市としても万一の大災害に備えて、まちの復興についてあらかじめ考え、災害に強いまちへの取り組みを行うことが重要であると考えます。この点についても当局のお考えをお聞かせください。  次に、高齢者の在宅生活支援の推進についてお伺いいたします。  今スライドを出していただいておりますが、堺市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画には、高齢者がいつまでも健やかに生き生きと毎日を過ごし、何らかの支援が必要になったときも自分らしさを失わず、安心して暮らし続けることができるよう社会全体が支え合う高齢社会をめざしを基本理念として、安心で健やかに生き生きと暮らせるまち堺と規定されています。  次の資料をごらんください。  ここに書いてございますのは、高齢者人口と高齢化率というものでございます。今ここにございますように、平成24年度は23.4%、それが平成25年、24.4、26年には25.4%とまさに2%の増、約1万7,367人と推定されておりますが、平成24年度の実数が24%でしたので、やや上回る推移と予想されます。  次の資料をお願いします。  そこで、さらにこの高齢者の方々への再質問として、将来どこで暮らし続けたいかとのアンケートでは、現在の住宅のまま住み続けたい53%、現在の住宅の不便な部分を改修してでも住み続けたい15%、合わせますと、高齢者の約7割を占めております。そこで、本計画では在宅生活を支える医療・介護サービスの充実強化として取り組みをされていますが、近年の急速な高齢化の進展により、高齢者の在宅生活を支える医療、介護の充実強化の必要性が高まっていると考えます。  そこでお尋ねいたします。  高齢者の在宅生活に関する調査と生活の支援の現状について、次に在宅支援の課題について、最後に今後の取り組みについて、以上3点をお聞かせください。  次に、子どもの貧困についてお尋ねいたします。  厚生労働省は、我が国の抱える貧困問題を直視するため、2009年10月に相対的貧困率の公表を初めて行いました。貧困率とは、家庭所得がその国の標準的所得の半分以下になる世帯の割合を指すものです。そこで17歳以下の子どもの貧困率が1985年の10.9%で、2009年の15.7%と調査開始以来最も高くなっています。また、ユニセフの報告でも、日本は先進国35カ国中9番目に高い水準であります。その要因は、非正規雇用で働く保護者の増加などが原因と考えられており、特に貧困率が50%を超えるひとり親世帯への対策は喫緊の課題となっています。  貧困が子どもの人生に与える影響は大きく、高校・大学進学を初めとした専門的知識の習得などが難しい結果、安定した仕事にもつきにくい現状があるようであります。こうした親から子への負の連鎖は貧困の固定化につながる傾向があり、社会全体の支援で断ち切る必要があると考えます。国会でも子どもの貧困対策推進法案や子どもの学習支援事業に関する項目などを含む生活困窮者自立支援法案は衆議院では可決をされており、総合的な貧困対策に取り組む方針であります。  そこでお尋ねいたします。  子どもの貧困に関する本市の現状とこれまでの対策についてお示しください。また、負の連鎖を断ち切るために必要な子育てや教育、そして就労・経済的支援などについて本市の考えをお示しください。  最後に、本市の廃棄物行政についてお尋ねいたします。  今循環型社会の形成に向け、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を果たし、お互いの能力や特性を生かして協力をする三者協働を行動原則とする堺市一般廃棄物処理基本計画のもと、ごみの発生・排出の抑制、限りある資源の節減と循環的な利用の推進、適正処理の確保がなされております。平成25年度堺市一般廃棄物処理実施計画の中で、市民の取り組みとして一人一人が環境に優しい生活スタイルを実践し、事業者は確実な適正処理を確保し、各種リサイクル法の厳守と環境負荷の少ない事業活動の促進により、循環型の事業活動への転換を図り、さらなるごみの減量化、資源化に努め、また行政は市民、事業者が自主的、主体的に取り組む環境活動に対して適切な支援を行う、またより効率的、効果的な収集・処理体制を確立し、可能な限りごみをつくらないシステムを構築するとあります。  そこでお尋ねいたしますが、家庭系ごみに関して現在の収集方法の変遷と課題並びに今後の方向性についてお示しください。  次に、本年4月よりクリーンセンター臨海工場が開設されました。平成25年度の清掃工場搬入量は家庭系、事業系合わせて29万1,160トンであり、クリーンセンター東工場第一、第二と臨海工場、さらに南工場の焼却施設で対応されています。  そこでお尋ねいたしますが、老朽化された南工場の対応と今後の焼却施設のあり方についてお答えください。さらに、環境事業所職員については、今まで退職不補充とし、少数となった職員は現在粗大ごみの収集等に従事されていますが、今後の職員の就業形態についてもお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎市長公室長(中條良一君) マスタープランにおける居住環境に関しての位置づけでございますが、堺市マスタープランにおきましては、7つの基本政策の1つに誰もが幸せで、暮らしの質の高いまちの実現を掲げており、その実現に向けて6つの施策を推進することとしております。その施策の1つに良好な居住環境の形成を位置づけておりますが、その実現のためには公共的な空間の整備だけではなく、市民との協働による緑化活動など美しい景観形成に向けた取り組みや、子育て世代や高齢者など多様な世代が安心して生活できる環境づくりが重要であります。  今後とも高質な居住空間の創造に向け、公園や緑地などの整備、保全を進め、緑や水辺を生かした潤いのある居住環境の創出を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 続きまして、公的賃貸住宅のあり方についてでございますが、まず堺市内にある公的賃貸住宅の団地数及び管理戸数につきましては、それぞれ平成25年4月現在の数を申し上げます。堺市営住宅につきましては46団地、6,404戸、大阪府営住宅につきましては堺市内に60団地、2万9,835戸、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅につきましては堺市内に36団地、7,879戸、UR都市機構の賃貸住宅につきましては堺市内に34団地、1万9,676戸ございます。  これら公的賃貸住宅のあり方でございますが、市営や府営の公営住宅は住宅セーフティーネットの中核として、真に住宅に困窮する者に公平かつ的確に供給する必要があり、また府公社やURの賃貸住宅は公的機関の住宅として公営住宅を補完する役割を担っていただいていると考えており、ともに安全・安心にお住まいいただくための住宅政策の基礎となるものと認識しております。  次に、大阪府営住宅ストック総合活用計画の改定に当たりまして、本市と事前に協議した経過はございません。ただし、泉北ニュータウン地域におきましては、平成23年度に堺市、大阪府、府公社、UR都市機構、タウン管理財団が構成団体である泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画を策定したことから、再生計画と整合を図りながら事業を進めていくこととなっております。以上でございます。 ◎危機管理監(金銅万知君) 大災害時の避難への取り組みについてでございますが、現在本市におきまして最大の避難者が発生すると想定されております上町断層帯地震では、避難所生活者は約13万9,000人となっており、これに対して指定避難所は162カ所で、収容可能人数は約15万8,000人と想定避難者数を上回っております。  しかしながら、5月28日に内閣府の中央防災会議ワーキンググループがまとめました南海トラフ巨大地震対策についての最終報告では、避難者が大量に発生し、通常想定している避難所だけでは不足することが想定されております。本市におきましても、現在の想定以上の避難者が発生し、指定避難所だけでは収容し切れない可能性が懸念されるところでございます。  避難所が不足する事態に対しましては、指定避難所以外の市の施設の活用のほか、地域会館や民間施設につきましても避難所として活用できるよう協力を呼びかけていく必要があると考えております。また、避難者の中には住居に被害を受けていなくても、余震等に対する不安感から避難する方がいらっしゃることから、自宅が住める状態であれば、早期復帰を促すことも必要であると考えております。  続きまして、災害後の復興まちづくりについてでございますが、大規模災害発生後の復興には、まち全体の姿をどう考えるのか、被災を繰り返さないため、どのようなまちの再建を行うべきかを市民と行政が一体となって考えていく必要があります。それを速やかに行うためには、平常時からまちの問題や課題を把握した上で、被災を繰り返しにくいまちとはどのようなまちか、考えておくことが重要であると考えております。  本市では東日本大震災での想定を超える津波被害の発生を踏まえ、避難を中心とした対策として、堺区、西区の津波浸水想定地域23小学校区において、住民参加による津波避難に関するワークショップを開催してまいりました。その中で、地域の皆様が中心となって現状のまちでの地域の特性、問題や課題などを確認した上で、避難目標や避難経路、避難時に注意が必要な場所等を記載した暫定版津波警戒マップを作成し、市民に周知を行いました。この過程で構築しました信頼関係をもとに、地域の皆様との対話を通じて地域の情報収集やまちづくりの学習を行い、復興まちづくりを考える場づくりと、それを機能させる仕組みづくりを区や建築都市局など関連部局とともに考えてまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長(早川泰史君) 災害時要援護者対策についてお答えをいたします。  災害時要援護者避難支援事業につきましては、東日本大震災の教訓を受け、地域の避難支援の取り組みを進めるため、要援護者の心身の状況や家族などの避難支援者の有無などを調査し、地域の自助、共助による避難支援の取り組みを進めていただこうというものでございます。  具体的には、市が作成しております災害時要援護者リストを活用して、事業に賛同いただきました地域の対象者に市から民生委員による訪問調査の意向確認書を送付をし、希望者に対して民生委員が訪問調査を行います。その際に、その個人情報を地域や行政に提供することについてもさらに本人の同意を得た上で台帳を作成しようとするものでございます。  昨年度は、まず優先的に海沿いの津波被害が想定される堺区と西区の5校区で調査をモデル実施いたしましたが、今年度は他の全校区にお声かけをさせていただき実施していこうとしておりまして、現在進捗状況は既に地域の事業説明を行い、実施校区を募っている段階でございます。今後は賛同いただきました校区から順次、対象者に先ほどの確認書を送付する準備を進めていきますが、文書の送付に当たりましては、より簡潔でわかりやすい文章に改善するほか、確認書の返送がない場合には再送するなど、できるだけ多くの方の意向確認ができるようにしたいと考えております。  なお、災害時要援護者台帳につきましては、地域の皆様と相談、協力をしながら更新をし、また調査結果の活用につきましては、当面は地域と行政が連携する中で、発災時だけでなく、日常の安否確認にも役立てていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 続きまして、災害後の復興まちづくりとは、都市をもとどおりに再建するのではなく、大きな被害を繰り返さない災害に強いまちづくりを進めることであると考えております。  大規模災害発生時に復興まちづくりを速やかに進めていくためには、平常時からの事前の取り組みが重要でございます。本市では災害に強いまちづくりに向け、これまでも災害発生時の被害を最小限に食いとめる減災の視点から、安全性の高い都市基盤、都市施設の整備や市街地の耐震化、不燃化の促進、治水対策の推進などに取り組んでまいりました。また、東日本大震災の被災自治体に職員を派遣するなど、被災地の復興支援にも継続的に取り組んでおります。  今後そうした被災地派遣から得られた経験などを災害に強いまちづくりに向けた取り組みにフィードバックするとともに、地域の復興まちづくりを考える場の創出に当たっては、地域の方々との意見交換を通じたまちづくりの情報提供を行うなど、危機管理室と連携、協力しながら取り組み、自助、共助、公助の連携による安全・安心な都市づくりを進めてまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長(早川泰史君) 続きまして、高齢者の在宅生活支援の推進についてお答えを申し上げます。  本市では、堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりまして、高齢者の生活実態や健康状態、介護保険及び保健福祉サービスなどによるニーズを把握するため、平成22年に堺市高齢者等実態調査を実施をいたしました。この調査によりますと、介護保険サービスの利用の有無にかかわらず、自宅や住みなれた地域で暮らし続けるために必要なこととして、約半数の方が緊急に介護が必要になった際の介護サービスの確保という回答がなされております。また、そのためには医療と介護保険サービスに関する情報が必要であるという結果が出ております。  本市における平成24年度からの新たな取り組みといたしましては、高齢者の総合相談窓口であります在宅生活を支える役割を担う地域包括支援センターの再編、拡充を行いました。また、昨年度に創設されました24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業に全国でもいち早く取り組んだところでございます。これまで2業者で実施をしており、現在20名程度の利用者がおられます。今年度にはあと1業者を募集するとともに、制度のより一層の周知に努めているところでございます。  次に、在宅生活を支援するための課題でございますが、高齢者が安心して在宅生活を送るためには、医療や介護が必要になっても必要なサービスを利用しながら在宅で生活できるような基盤づくりが大切であります。また、医療、介護、福祉の連携強化による総合的、継続的な在宅ケアの確立が必要となってまいります。  しかしながら、在宅ケアにかかわる医療従事者の確保は十分とは言えず、介護サービス提供者等との連携もより一層強化する必要があると考えております。  次に、今後の取り組みでございますが、国では在宅での療養の場の確保は喫緊の課題であるとして、プロジェクトチームを設置し、在宅医療・介護の推進に向けた検討を行っております。本市においても在宅ケアの推進という方向性を持って施策を進めていくべきであると考えております。このため、医療、介護、予防、生活支援及び住まいの確保等の5つのサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアの実現に向け、在宅医療サービスの供給量の拡充など、在宅生活を支える環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  そのためには医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーなどの多職種による連携が不可欠でございます。お互いの顔の見える関係づくりに一層取り組んでまいります。特に医療に対する取り組みが重要でございます。平成27年度を開始年度とする次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時には、具体的な取り組みを重点項目として盛り込んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 子どもの貧困に関する本市の現状と対策でございますが、本市における所得が一定水準に満たないひとり親家庭は、平成22年度以降、毎年1万人程度で推移しており、それらのひとり親家庭に対する支援としまして児童扶養手当の支給がございます。さらに、親の就労、自立に向けた支援として、就業相談や各種講習を実施する母子家庭等就業・自立支援センター事業、看護師、介護福祉士など一定の就労が見込める資格取得を支援する高等技能訓練促進費支給事業などを実施しております。また、ひとり親家庭の子どもが高校や大学に進学するための授業料などの費用を貸し付ける母子寡婦福祉資金貸付金による教育支援も実施しております。国の貧困対策の動向を見きわめながら、引き続きひとり親家庭に対する支援を積極的に進めてまいります。以上でございます。 ◎教育次長(木谷博君) 次に教育においてですが、教育委員会では学校教育法第19条の規定に基づき、就学援助を実施しております。これは経済的理由により就学困難な義務教育期間の児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、学用品費や入学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費などを援助するもので、昨年度は全小・中学生の21.71%に当たる1万5,007人に総額7億4,800万円援助いたしました。なお、高校生等に対しては、市の施策として給付型奨学金である堺市奨学金制度を設け、経済的理由により就学困難な本市在住の高校生等約1,200人に年間3万6,000円を給付しており、主に教科書代や通学定期券代などに活用されております。  また、将来、豊かな社会生活を営む上で、学力を身につけることは重要であり、学力と学習意欲の向上を目的として、堺マイスタディ事業を全小・中学校で実施しているところです。  今後も子どもたちが学習習慣を身につけ、みずから学び続けていく力を育ててまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長(早川泰史君) 次に、生活保護世帯にかかわる部分についてお答えをいたします。  生活保護世帯におきましては、平成20年度より自立支援プログラムとして高等学校等への進学支援を実施しており、本市の進学率は一般世帯と生活保護世帯との差は縮まってまいりました。  しかしながら、生活保護世帯の高校生中退率が高い傾向にあることから、平成24年度に関西大学と共同の上、高校生世代のいる生活保護世帯にケースワーカーが調査を実施いたしました。その中で、保護者、子どもともに、学習だけではなく就労に向けた支援の要望が多いという結果が明らかになったことを踏まえ、本年6月より高等学校等定着支援を行う堺市キャリア・ナビ事業を実施いたします。  具体的には、高校定着等支援員によるアウトリーチ型の相談支援、就業観を育成する社会体験支援、大学生ボランティアの協力による学習支援などを効果的に組み合わせた全国的にも珍しい高校生世代支援を実施するものでございます。  この事業を展開することで、将来の貧困の連鎖の防止、自立支援の一層の推進を図ることにより、生活保護の適正な実施に努めてまいります。以上でございます。 ◎環境局長(津田隆年君) 廃棄物行政についてお答えいたします。  まず、ごみ収集方法の変遷につきましては、従前、地域住民でごみ置き場を決めるごみ集積場収集方式、いわゆるごみステーションでの収集を市内約1万カ所で行っておりました。現在では、ごみの減量化、資源化、排出者責任の明確化及び排出弱者への配慮の観点から、2トン車両が前進で通り抜けが可能または袋小路において方向転換が可能な場所では、各住宅に接した道路沿いに排出されたごみを収集する各戸収集を積極的に推進しております。ごみステーションでの収集は現在約3,700カ所まで減少することができました。  次に、今後のごみ焼却施設のあり方でございますが、清掃工場は重要なライフラインとしての都市施設であり、通常のごみ処理能力だけではなく危機管理の観点から、大震災や大規模水害など災害廃棄物の処理能力も確保する必要性が求められているところでございます。  このことを踏まえ、平成27年度の策定に向け作業を開始しました堺市一般廃棄物処理基本計画の改定におきまして、施設配置計画も検討することから、その中におきまして清掃工場のあり方についてもお示ししたいと、そのように考えております。  次に、職員の就業形態についてでございますが、平成25年度の環境事業所の職員配置は再任用4名を含む35名の体制で、全市域の粗大ごみ収集とふれあい収集事業に従事するとともに、環境教育の一環としまして、パッカー車を使った出前講座等啓発もあわせて行っております。  今後の環境事業所につきましては、再任用を含め、平成28年度まで35人体制の確保が可能なことから、既存事業の継続を基本に考えております。なお、平成29年度以降の環境事業所につきましては、災害時の危機管理対応、また不法投棄回収などのまち美化事業も含め、直営の特性を生かした事業内容や現業職場のあり方を関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 御答弁ありがとうございました。まず初めに、住宅の施策とまちづくりについてでありますけれども、先ほど3点について御答弁をいただきました。
     まず初めに、大阪府営住宅の今後の計画の中において用途廃止が示されています。この策定経過をまずお聞かせください。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 府営住宅の用途廃止につきましては、前回の平成19年1月の大阪府営住宅ストック総合活用計画には示されておりませんでした。大阪府が平成22年10月に公表された財政構造改革プラン案を受けて、平成24年3月に大阪府営住宅ストック総合活用計画を見直しました。その中で用途廃止については初めて出てきたものでございます。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 今、用途廃止の経過をお聞かせいただきました。  それでは、この用途廃止と言われている事業の手法、どのような手法があるのか、また本市にも住宅施策はございますけれども、本市の住宅施策との違い、これについてもお聞かせください。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 用途廃止、公営住宅を廃止するものでございますが、堺市営住宅におきましては、用途廃止と位置づけている団地は、敷地が狭小で現地での建てかえが困難な木造住宅などに限定したものでございます。  一方、用途廃止事業を行う泉北ニュータウンの府営住宅におきましては、需要が低く、現行の耐震基準を満たしていない団地、住棟を中心に用途廃止を行うことになっております。  具体的には、現行の耐震基準を満たさない住棟のうち、耐震改修の施工が困難なものや、過去5年間の募集倍率が1倍未満であるなど需要が低いものを中心に公営住宅の用途廃止をすると聞いております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 今用途廃止の経緯、手法、それでは例えば泉北ニュータウン、この南区において相当な戸数等がございますので、改めてこのニュータウンにおける府営住宅の用途廃止事業における本市から見て、この用途廃止の妥当性について本市の認識をお聞かせください。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 泉北ニュータウンにおきましては、公的賃貸住宅の空き家率が府域の中では高い状況にございます。また、将来の世帯数の減少や地震に対する居住者の安全性を確保する観点から、用途廃止をすることについては、その妥当性はあると考えております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) この質問に当たっては、少々日数等もかけて丁寧にやってまいりました。この用途廃止事業についての妥当性、これは今本市が今認識を伺いました。冒頭私が申し上げたのは、住宅の施策とまちづくりというのは非常に密接していますし、また大規模な住宅施策というのは、まさにそこに住んでおられる入居者と地域と、もっと言えば市民の深い理解も必要だと思っております。そういった意味では、妥当ということに対する説明もやっぱり必要であろうと。きょうは時間の関係もございませんので、またこれは改めてお聞きするかもわかりませんのでよろしくお願いしたいと思います。  次に、建てかえ計画についてお尋ねしたいと思っております。  府は対象となる5団地の入居者に対し、平成20年の7月から21年の10月にかけて説明会を行ったと聞いております。その後、その計画の見直しに伴って、平成22年の10月、大阪府のほうからは建てかえ計画の工事を見合わせる、まさに延期をするということを決められて、入居者への文書でお知らせしたとお聞きしております。この間の経緯、わかる範囲で結構ですからお聞かせください。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 大阪府の計画で建てかえと位置づけられている団地のうち、泉北ニュータウン内の宮山台第2住宅、宮山台第4住宅、若松台第2住宅、竹城台第3住宅、竹城台第4住宅の5団地につきましては、平成20年7月から平成21年10月にかけて、これらの団地入居者へ建てかえ事業の説明をしたと聞いております。その後、大阪府が平成22年10月に公表した財政構造改革プラン案を受けて、大阪府営住宅ストック総合活用計画を見直すことが決まりました。また、泉北ニュータウンにおきましては、公的賃貸住宅再生の計画を策定する動きがあったことなどから、工事着手を一旦見合わせることとし、平成22年12月から平成23年1月にかけて、その旨を5団地の入居者へ文書でお知らせしたと聞いております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) その後、入居者の方々からこの建てかえ計画の延期のお知らせは届いた、延期のお知らせが届きましたと。しかし、その後いつまでたってもその後の状況のお知らせが来ない。このままでは、いつまで検討されるのか、またひょっとしたらこの建てかえ計画はなくなったのではないか。たしか大阪府は建てかえ計画の説明会で、耐震性が低い団地なので建てかえをしますと言っていたにもかかわらず、計画の延期、中止を言われても、回答時期も示されず、もし建てかえまでに、この耐震性が低い団地ということでしたら、大地震が発生したときに建物はどうなるのか不安だ、このような声を聞いてまいりました。  本市は、この入居者への個別説明がない等の事態をまずは認識していたのでしょうか。また、堺市民でもあるこの入居者の方々にどのように対応してきたのか、さらに事業主体はあくまでも大阪府でございますけれども、この大阪府に対しどのように働きかけてきたのか、それぞれお聞かせください。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 大阪府が工事着手を見合わせた後の平成23年4月には、堺市もメンバーの一員である泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において公的賃貸住宅再生計画の策定に着手し、平成24年3月に同計画を策定いたしました。その策定過程において、この5団地については耐震性が低いため、速やかに建てかえ事業を再開していただくとともに、入居者を初めとした地元関係者への丁寧な経緯の説明を求めましたが、特段の動きはございませんでした。  また、計画策定の過程で開催した南区自治連合協議会での説明会においては、建てかえ事業についての質疑の機会をつくっております。なお、市としましては、入居者への説明は特に行っておりません。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) るる御説明いただきました。府には働きかけてきたけれどもとか、また自治会への対応のことを聞いているのではありません。まさに大阪府と契約しているのは入居者でございます。この入居者の方々に個別による丁寧な文書説明がいまだにないとも聞いております。こういったことが本市にとってどのような認識があるのかということをお聞きしております。  さまざま議論をやってまいりましたけれども、まさにこれはこれからのまちづくりに御参加いただく市民の声だと、このように私は思って、このことを聞いております。さらに入居者の方々からは、堺市は府営住宅施策については関与しないのか、また市民でもある入居者の声に耳を傾けないのか、さらに、南区のまちづくりに影響しない、このように考えているのかなどの厳しいお声もいただいております。今日までさまざま議論してまいりましたが、今後もどのように本市はこの件について一連の対応についてされていくのか、最後にお聞きをしたいと思っております。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 今まで地元からの要望は大阪府などにお伝えし、対応を求めてまいりましたが、今回このような問題が起きているということを考えると、不十分な点はあったと思っております。今後は府営住宅の建てかえ事業などを進めるに当たっては、入居者への丁寧な説明と確認、理解を得ながら円滑に進めていただくよう、府市等連携協議会も活用して大阪府へ要望、要請していきたいと考えております。  府営住宅の事業主体は大阪府でありますが、地域のまちづくりにつきましては、地域力の向上やまちの活力につながるように、また入居者である堺市民に極力不安を与えることがないように、地元市といたしましてしっかり連携して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) もうくどくどと言うつもりはございません。冒頭からこの議会でも御答弁の中で、大きな事業であるがゆえに市民の皆様にも丁寧に堺市もできる限りやってまいる、このように言ってきたわけですけれども、いまだにこういう事態があるとお聞きしているわけでございますので、即効薬また事業主体は大阪府であろうが、まさに市民の皆様からの声でございますので、きょうはあえて時間の関係上、区役所また市民人権局等々の皆様にもお声はきょうはいただいておりませんけれども、どうか今の建築都市局長の思いを全庁的に図っていただきたいと思っております。  最後に、この住宅施策とまちづくりについては、私どもは、まずはこの住宅施策は先ほど申し上げたように本市のまちづくりにかかわる重要な施策である、このようなことから、大阪府が事業主体であろうが、ともに行政機関としての市民へのアカウンタビリティー、まさに説明責任が必要であろう、こういうように思っております。そういった意味では、今も御認識はございましたけれども、入居者への御説明が不十分だ、このように認識をするならば、動く、手を打つ、また働きかける、こういうことを今後も続けていただきたい。また、そのように今御答弁がございましたので、ここはしっかりと見守ってまいりたい。また、この体制等々が動かなければ、私は市民との協働のまちづくりが進まない、このような観点からこの質問をしておりますので、また進捗の状況が悪ければ、またうまくいかなければ、あらゆる場をかりてまたお願いすることもありますので、よろしくお願いしたいと思います。  どうかより一層市民目線で本市と大阪府が連携する中で、市民が主役のまちづくり、まさに私はこの言葉が大好きです。そういう意味では、市民お一人お一人の気持ちになった施策が推進されるようによろしくお願いします。また、そのために必要な全庁的な組織連携、この取り組みも強く強く要望して、この項の質問を終わりたいとい思います。  次に、災害対策の取り組みについてでございます。  まず1点目の御質問のうち、発災時の避難の判断、また避難所が不足する事態について当局より御答弁をいただきました。  避難所の不足について、これは地域会館や民間施設についても避難所として活用できるよう協力を呼びかけていく必要があるとの御答弁でした。避難所は地域によって、その人数や公的施設の偏りがあり、また地理的な課題も多くございます。地域の声を聞きながら、避難所の拡充を進めていただくよう要望しておきます。  次に、発災時の市民の避難の行動については、自宅が住める状態であれば早期に復帰を促すことも必要であるとの御答弁でしたが、それは一旦避難してからどうするのかとの問題でございます。お聞きしているのは、発災時に初めてどう行動するかとの判断についてでございます。  本市では避難後の避難所運営マニュアルが作成されています。しかし、自分は避難すべきなのか、自宅にとどまるべきなのかなどの避難の判断基準がありません。今後このような市民の避難に関する行動についてのガイドラインの作成が必要と考えますが、当局のお考えをお答えください。あわせて、これらの避難に関して、市民への説明、広報の取り組みについてもお答えください。 ◎危機管理監(金銅万知君) 発災時、市民の避難行動についてでございますが、本市におきましては、今回の中央防災会議の報告書の内容ですとか今後打ち出される国の対策を踏まえまして、発災時、市民一人一人の皆様が主体的に避難を行うことができるよう発災時にとるべき市民の避難行動などを取りまとめまして、出前講座や防災講演会、広報さかい、ホームページを利用しまして広報してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) ただいま発災時の市民の避難に関する行動について、市民が主体的に避難の行動がとれるよう、とるべき行動を取りまとめるとの御答弁をいただきました。それは国の打ち出しを見てからにしますという時期不明なお答えであり、本当にそれでいいのでしょうか。  浜松市では、「はい・いいえで答えてすぐわかる!あなたの避難パターン」というのがございます。今大きくプレゼンはしておりませんけれども、こういった中身は例えば地震が突然発生をした、あなたの自宅は津波なのか山崩れの危険予知地域にあるのかないのか、はい、いいえ、もしあったら近くの安全な場所に急いで逃げる。その先は自宅が燃えているのかいないのか等々あらゆる想定のパターンで、まず、はいかいいえで、ある意味で市民お一人お一人がみずからの行動でできるようなふうなことでございます。このように、災害時のとるべき行動が図式で示されたものを作成されているわけです。  大規模災害時は瞬時の判断が運命を分けることになります。いつ起こるかわからない災害に対し、平常時から市民がみずからの取るべき行動を考えておけるよう、まさに避難行動に関するガイドラインの早期策定と市民への周知の徹底を要望し、この項の質問を終わります。  次に、2点目の災害時の要援護者に対する取り組みでございます。  さきの平成25年度予算審査特別委員会、この総括質疑で、我が会派の芝田議員への答弁の中で、昨年度モデル実施の堺区・西区5校区での調査では、対象者3,857人に対して、返信なしが1,247人で、最終的には要援護者台帳作成に至ったのは、736件との御答弁がございました。要するに3分の1の方が返信がなく、台帳作成できたのは対象者全体の19%にとどまる結果だったわけでございます。今回、全市で取り組みをされていますが、より多くの方の台帳作成ができ、万が一に備えた要援護者情報がより多く地域へ提供できる取り組みが重要と考えます。  あの阪神大震災を経験された被災地である神戸市は、これまで壁となり取り組みが進まなかった課題を克服するため、本年4月、神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例を政令市で初めて施行しました。要援護者に対し、市が個人情報の外部提供について同意を得る事前調査の際、回答がない、または拒否していない場合も同意とみなすと定めています。本市においても情報管理の規定などを設けた上で、このような取り組みを検討する必要があると考えますが、この件について当局のお考えをお示しください。 ◎健康福祉局長(早川泰史君) 先ほど御答弁をさせていただきましたように、本市の要援護者調査につきましては、本人同意を前提としております。しかし、神戸市におきましては、本年4月に施行されました神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例におきましては、本人同意を求めた場合において、本人による不同意の意思が明らかにされなかったときには、本人の同意を得ているものと推定するというふうに規定をされております。今後、本市といたしましては、個人情報保護の課題を含め、神戸市など他都市の取り組みを研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 本市としても神戸市などの取り組みを研究していくとの御答弁がありました。どうぞよろしくお願いいたします。  今回、本市で実施をしている要援護者調査については、地域や民生委員さんのお力をかりて実施することであります。現場では、この民生委員さんより、私はもう年齢を重ねてきて体力がなくなってきた、民生委員もいろいろやることが多くて大変ですよとの声もお聞きすることがございます。今後はさまざまな実施方法を検討し、より効果が得られるよう取り組んでいただくことを要望し、災害時要援護者に関する質問を終わります。  次に、災害後の復興まちづくりについて、危機管理監と建築都市局長より御答弁をいただきました。住民参加による津波避難に関するワークショップを開催し、地域に特性、課題を確認し、避難経路や避難時に注意が必要な場所等を記載した暫定版津波警戒マップを作成されたことは一定評価をいたします。また、復興まちづくりの点については、本市としては復興後のまちづくりを考える場づくりを検討する、またそれを機能させる仕組みづくりを考えるとの御答弁をいただきました。今後の検討過程においては、議会へもぜひ御報告いただき、議論する場を確保していただくよう要望しておきます。  以上で、災害対策の取り組みについての質問を終わります。  次に、高齢者の在宅生活支援の推進について御答弁をいただきました。本市において、まず、現在どれほど在宅医療・介護の需要があるのかを把握されていないのは、非常に残念でございます。当局とのさまざまなヒアリングの中で、サービス事業者数や介護入所の希望数は把握をされている。しかし、在宅ケアの必要量、または実態が把握できていないとのことでした。まずはその現状把握が必要ではないでしょうか。課題解決型の政策は、まずはこの現状を正確に把握をし、課題を明確にした上で、具体策を練り上げるのがセオリーではないでしょうか。この点をまず指摘しておきます。  御答弁では、国の喫緊の課題として、この在宅医療の場を確保し、在宅医療介護の推進の検討がされており、本市も在宅ケアの推進の方向性をもって施策を進めるとの御答弁でした。しかし、そのためには、医療、介護、福祉の連携強化が必要であります。在宅ケアにかかわる医療従事者の確保が十分と言えない状況とありました。また、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーなど多職種の方が顔の見える関係づくりに取り組むとのことでございました。  以前に新宿区、豊島区の高齢者在宅生活の現状を視察に行ってまいりました。そこでは大学病院、介護事業者や行政が連携をとり合って、訪問診療や介護、看護、介護のネットワークが築かれ、病院の退院から在宅までの医療介護など、一元的に対応されておりました。もちろん、堺市との環境の違いはございます。この取り組みは1つの方向性を示すものであるとは思います。そこで、医療従事者の確保の施策を推進すると同時に、この在宅ケアの推進検討のために、連携推進会議を設置し、さらに複数の部会で個別の課題検討を行ってはどうかと考えます。現施策が現場でどれほど実施されているのか、課題は何なのか、将来に向け、今何をしていくのか、関係者の知恵を集め、検討していくことが大切であると考えます。その結果を次期の計画に盛り込んでいただくことを要望して、この項の質問を終わります。  次に、子どもの貧困について御答弁いただきました。本市の現状について、子ども青少年局長は、所得が一定水準に満たないひとり親世帯、約1万人に児童扶養手当の支援を行い、さらに親の自立支援に向け、高等技能訓練促進費支給事業を実施しているとありました。ひとり親世帯の貧困率が50%以上になることから、こうした事業は非常に有効であると思います。今後一層の充実をお願いいたします。ただし、貸付金制度など即時性に欠けるものは、改善を早急に行っていただきたいと思います。  次に、教育次長のほうからは、経済的理由により就学困難な義務教育期の児童・生徒約1万5,000人に就学援助を実施しているとありました。しかし、高校生になればこの就学援助はなくなり、それを補完する本市単独事業である給付型奨学金制度は、市民の皆様には非常にありがたく、評価をいたします。ただ、対象者は約1,200人、所得がゼロに近い方だけが受けているにすぎません。就学援助の対象人数からすると、余りにも少ないのではないかと思います。この事業は奨学基金により成り立ってはおりますが、基金の減少による運営が厳しい状況になっています。市長が常々おっしゃっている子育てのまち堺を標榜するのであれば、就学援助対象者までの拡充と基金の安定を強く要望いたします。  次に、健康福祉局長からは、この6月から生活保護世帯に対して、高等学校等定着支援や就労に向けて支援を行う堺市キャリア・ナビ事業を実施すると御答弁いただきました。この事業が負の連鎖を断ち切ることにつながると大いに期待いたします。成果がすぐにあらわれにくい面がありますので、地道に継続性を持って、根気強く進めることが大事であると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  最後にこの質問を通して明らかになったことは、子どもの貧困率や負の連鎖の概念はあっても、その実態が本市では正確に把握できていない、この点でございます。どうか日本社会の中で、子どもの貧困が進行している事実から、まずは本市の実態調査を行い、現状認識をし、さらなる対応策を検討する必要があると思います。どうか本市の子どもや若者たちが生まれ育った環境によって将来が左右されないような支援体制の構築と施策の実施を要望して、この項の質問を終わります。  最後に、廃棄物行政についてお答えをいただきました。まず、ごみ収集方法の変遷については、約1万カ所あったステーション方式が、約3,700カ所に減少しているとのことでございます。各戸収集が基本であると思いますが、このステーション方式に頼らざるを得ない地域があることも現実です。ごみ減量日本一になった小金井市は、ステーション方式から戸別収集に転換することにより排出量が戸別に明確になることにより、減量につながった、その要因の1つになったそうでございます。本市においても、このステーションでの収集が3,700カ所に減少した努力の結果は見えます。しかし、狭隘な道路等の地域性があったとしても、大阪市のような小型パッカー車の導入など工夫することも必要だと考えます。さらに高齢化に伴い、このステーションまで持参するのが困難になっている方もいらっしゃいます。これらの課題解決に向けた取り組みについてお答えをください。 ◎環境局長(津田隆年君) 狭隘な道路がある地域の住民の方々からは、各戸収集の御要望があれば、現地調査を行った上で、可能な限り対応している現状でございます。しかしながら、2トン車両が通行不可能な地域を初め、物理的に収集が困難な場所、収集作業時に危険なところや私道部分で地域住民の総意が得られない地域などでは、各戸収集への変更が課題となっている状況でございます。今後も引き続き、各戸収集エリアの拡大に向け、道路事情や地域状況を踏まえながら、個別具体的に対応してまいります。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 繰り返しになりますけれども、長年、収集場所を提供していただいているところであっても、高齢化に伴う新たな課題によって、地域間トラブルに発展することもあります。各戸収集の要望があれば可能な限り対応し、各戸収集エリア拡大に向け個別具体的に対応するとのことでありますので、この対応を見守りたいと思います。  次に、今後のごみの焼却施設のあり方についてでありますが、平成27年度策定予定の堺市一般廃棄物処理基本計画の改定時に検討するとのことであります。今までの議論において、クリーンセンター東工場と4月より稼働したクリーンセンター臨海工場のこの2工場体制となり、老朽化し、周辺に多くの住宅が近接した南工場はなくなるとの認識をしている市民は少なくないと思います。仮に都市計画決定されたこの東工場、南工場の2工場体制を柱に、PFI方式の臨海工場は、あくまで臨時的な処置なのか、また大変重要な課題であると指摘しておきます。この点については、改めて常任委員会等でしっかりと議論させていただきたいと思います。  さらに、環境事業所の職員配置についてでございます。現在は、粗大ごみ収集とふれあい収集事業に従事していただいているとのことです。環境事業所職員ならではの業務であると思います。市全体の現業職員のあり方は、環境局だけで完結できないことは理解いたしますが、今後においてはふれあい収集の拡充等、適正な配置と業務を担っていただきますよう要望いたしまして、大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(野里文盛君) 1番黒田征樹議員。(拍手) ◆1番(黒田征樹君) (登壇)皆さん、こんにちは。大阪維新の会の黒田でございます。議員団を代表いたしまして、2巡目の一般質問をさせていただきます。  前回の統一地方選挙では、大変多くの方々に御支持をいただき、堺市議会議員として任期が始まり、先月5月1日で丸2年が過ぎて、折り返し地点を越え、3年目に入りました。この2年間の間に、世界各国の指導者もかわり、世界の情勢も大きく変わりつつあり、国内においては、昨年の衆議院議員選挙によって自民党政権となり、アベノミクス、3本の矢が放たれました。財政出動、金融緩和は特効薬として功を奏し、円高修正や株価上昇に一時的には導けたものの、最近では株価は乱高下を繰り返し、先週、安倍首相が成長戦略スピーチ第3弾と題した講演を行うも、株価が大幅に下落するなど、市場の反応が冷ややかな場面が見られるようになりました。その原因は、規制改革が成長戦略の1丁目1番地としながら、法人税の値下げや既得権を打ち破る大規模な規制緩和を打ち出せていないところにあると考えております。また、それだけではなく、少子高齢化が進行する中で、今のままでは社会保障費はどんどんふえ続け、一方、労働人口の減少により、税収が下がり続けることになり、日本の将来について、社会全体がまだまだ大きな懸念を持っていると考えています。  このような状況の中で、本市においても大局的に物事を見ていく必要があり、市民の皆様が安心して暮らせる未来像を描き、実現するためには、これまでとは異なる抜本的で踏み込んだ改革が必要だと考えており、その手法として、我々は大阪都構想を掲げております。その大阪都構想については、後ほどお話しさせていただきますが、まずは今お話ししましたアベノミクスの成長戦略第1弾の中で、2017年度までに40万人の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロをめざす方針を示しました。  そんな中で、横浜市は先月20日、4月1日現在での数字ですが、保育所への待機児童がゼロになったと発表いたしました。3年前は待機児童数ワースト1だった横浜市の取り組みに、安倍首相も横浜方式と称して全国に広げていくお考えを示しておりますが、まずは横浜市での待機児童解消に向けた取り組みについてお聞かせください。  これでひとまず降壇させていただきます。   (平田多加秋議長、野里文盛副議長にかわり議長席に着く) ○議長(平田多加秋君) これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 横浜市では、行政が土地の所有者と保育所運営に関心のある社会福祉法人や企業などとをつなぐ保育所整備マッチング事業による保育所受け入れ枠の拡大、また保育コンシェルジュの全区での配置など独自の取り組みを行われてきました。他市に先駆け新たな施策に取り組まれた結果、ことし4月に待機児童を解消されたことから、本市におきましても、横浜市での取り組みも参考にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 一方、堺市においても、待機児童数は前年度と比べて激減したと聞いておりますけれども、待機児童解消に向けてどのように取り組んできたのか、また、どのような結果が出たのかということを具体的に数も教えていただきたいです。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 本市では横浜市と同様の取り組みといたしまして、認証保育所の設置、家庭的保育事業、幼稚園預かり保育事業などを行っております。また、本市独自の取り組みといたしまして、私立幼稚園が運営する家庭的保育事業を行っております。待機児解消に向けましては、昨年度、年齢の低い児童を中心に761人分の受け入れ枠を拡大し、平成25年4月1日現在の待機児童数は、前年度の457人に比べ395人減少し、62人となったところでございます。今年度さらなる取り組みといたしまして、認可保育所2カ所の新設、保育所分園や認定こども園の整備など、さらに410人の受け入れ枠を拡大することで、平成26年度の待機児童の解消を実現したいというふうに考えております。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 今年度は395人という大変多くの待機児童を減らした実績や、平成26年度に待機児童の解消を実現したいと、はっきりとしたスケジュールと意気込みを示していただきましたけれども、僕は堺市内の保育所を幾つか訪問させていただいて、その実態もお聞きしました。現場では、一人でも多くの子どもたちや保護者のためになるならということで、特例措置を使い、定員を120%にするという大きな御負担を受け入れていただいているもので、現場の方々と保育施策にかかわる皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。  このような皆様の御尽力でここまで来ましたけれども、僕は62人という数が実態と本当に一致しているのか疑問を持っておりまして、そこは現場の方々も同じ認識を持っておられました。どのような定義に基づいて待機児童数を算出しているのかお聞かせください。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 待機児童数の集計方法でございますけれども、本市では、認可保育所の入所申し込みをしたけれども入所できなかった方のうち、認証保育所、家庭保育室など他の保育施設に入所をしていただいた児童や、特定の保育所を希望している場合を除いた人数を待機児童数としております。なお、認可保育所に入所できなかった児童641人のうち、他の保育施設に入所した児童など579人を除いた62人が待機児童となっております。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 現場の方々や僕が違和感を持っているのが、まさしくその579人の存在でございまして、待機児童数62人に対して、いわゆる潜在的な待機児童数579人、全国的にも待機児童数約2万5,000人に対して、潜在的な待機児童数は数十万人にも上るという記事もあり、この表面的な数字と実態数の乖離は問題となっております。ですから、堺市において、まずは62人の待機児童がゼロになるよう引き続き取り組まないといけませんが、本当に難しいのはその後だと思っております。本市が今の算出方法で待機児童ゼロを達成できた後、どのように対応するのかお聞かせください。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 保育事業が毎年増加傾向で推移しておりますので、引き続き多様な手法を活用しながら、待機児童数ゼロを達成した後も、待機児童数ゼロが継続できるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。さらに現在、国で検討が進められております子ども・子育て支援新制度の動向や、社会環境の変化に伴い多様化する保育ニーズを把握しながら、必要な保育サービスの提供に努めてまいります。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 僕が先ほど難しいと言いましたのは、以前、新聞に掲載されておりましたけれども、ゼロにして、保護者が余剰があるように感じると、それが呼び水となって潜在的な待機児童がやってきて、統計に載っていない人がどんどん顕在化するというふうなことがありました。つまり待機児童は一般的に認可保育所に入れなかった児童を指して、ゼロという数字を目にすると、それまで子どもを保育所に預けられず、やむを得ず仕事をやめたり育児休業を延ばしたりした親が、子どもを預けられるかもしれないと多くの方が入所の申し込みにやってくるというふうに思います。すなわち、潜在的な潜在層に目を向けないと、イタチごっこになるということを御指摘申し上げます。  来年度にゼロにすると、今言った事態が即座に起こることを考えないといけませんが、今の御答弁を聞いていますと、申しわけないですけど、スピード感があるようには感じられません。現場で御負担を受け入れていただいている現状をどうするのか、今言った目の前に迫る問題にどう取り組むのか、大局を見て先進的に取り組まないと、行き当たりばったりの政策では、よい展開はできないと思っております。まず、何よりも早く正確に地域の努力や全体像を把握していただき、有効的な施策を迅速に打ち出していただきますよう要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員の質疑の途中でありますが、この際、午後3時20分まで休憩いたします。 〇午後2時52分休憩 〇午後3時20分再開
    ○議長(平田多加秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  黒田征樹議員の質疑を継続いたします。1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 休憩前に引き続きまして、次は大阪都構想に関する御質問をさせていただきますが、これまで我が会派からいろいろ御質問をさせていただきました。きょうは改めて堺市の現状、そして、問題点、大阪都構想について市長の政務活動資料に基づいて進めていきたいと思いますが、大阪都構想とは、広域行政の一元化と適正な規模の基礎自治の役割分担にあることもまず冒頭申し上げます。  まず初めに、広域行政についてお尋ねいたします。  市長のこのパワーポイント資料の24ページでは、広域行政の分野は広域自治体に一本化、圏域全体の成長戦略や高速道路などの広域インフラの整備などは広域自治体へとありますが、現在の堺市で当てはまる事業は、市長がいつも言っている大和川線の事業をお返ししたいという話にほぼ限定されるかと思います。僕も大和川線のような事業は広域でやるべきだと思いますが、しかし、実際そういう方向に向かうには、具体的にどうするべきか考える必要がありますが、まずは大和川線の概要と事業費について御説明ください。 ◎建設局長(岡本広美君) 大和川線でございますが、関西交通網のミッシングリンクの解消などを目的とした都市再生プロジェクトに位置づけられています。大阪都心部におきます新たな環状道路の一部を担う道路であり、大阪南部地域におけます高速道路の利便性の向上や、東西方向一般道の交通混雑が大幅に緩和されるなど、関西都市圏の社会経済活動の活性化に大きく寄与するものと期待されている事業でございます。  本事業は、本市と大阪府及び阪神高速道路株式会社の3者によって共同事業を行っており、本市の事業区間は大和川線全線約9.9キロのうち、北区常磐町から松原市との境界までの1.6キロの区間であります。次に、事業費につきましては全線で約4,400億円となっており、その内訳といたしましては、阪神高速道路株式会社が事業延長5.6キロで約2,800億円、大阪府が2.7キロで825億円、本市におきましては1.6キロで795億円となってございます。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 本市においては795億円ということで、莫大な事業費でございます。にもかかわらず、そもそもなぜ本市が大和川線事業を行うことになったのかお聞かせください。 ◎建設局長(岡本広美君) 本市の政令市移行に伴いまして、その際に、大阪府と平成18年3月31日に締結いたしました本市の堺市の指定都市移行に伴う引き継ぎ書におきまして、確認事項として大和川線を引き継ぐことになったものでございます。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 今、御説明にありました引き継ぎ書では、ただ単に莫大な費用がかかる大和川線事業の負担だけが本市に押しつけられているわけではなく、当然その財源についても記載されております。要するに市長が幾ら仕事を返したいと言っても、その分のお金をもらっている限り、それが足かせとなり、今後同じような大型事業の話が出たときに、堺市は断わり切れなくなると思っております。大阪都と堺市の関係で市長はお金を吸い上げられると言いますけれども、仕事を返したいなら、そこにお金がついていくのは当然のことで、お金だけもらっておいて、要らないものは返すという、そんな都合のいい話はございません。  本当に広域事業の一元化というなら、根本的な仕事の役割分担を行う必要があります。しかし、こういう役割分担は、お金をもらっている以上、これまで大阪府、堺市の間で行ってきた話し合いや連携で解決できるものではありません。今、大阪で必要なことは、大阪全体の都市の強化をめざし、一体性のある成長戦略、産業政策含めて連携できないところをどのように意思決定するのか、どう解決するのかというところを我々は問題提起をしているわけでありまして、今の状態で幾ら返したいとか言っても、自分の都合だけを主張しているだけで、それでは何も変わらないということを御指摘いたします。  さらに、今の枠組みの中で、何が問題になるかといいますと、何をするにも連携できることしかやりません。というよりできません。本来は1人の指揮官が大阪全体を見渡して、やらなければならないことを考えないといけませんが、今はできることしかできない。なぜかというと、堺市として権限を使えば、大阪全体のことに口を出せてしまうからです。竹山市長は二重行政になることにはみずから進んでいくことはないと思われますが、我々が言いたいのは、市長がかわるたびにばらばらの方向を向いてしまう、どんな方向に進むのかわからない、将来の市長がどんな方向にかじを切るかわからないので、今後のことを考えて、今、明確に役割分担をする必要があります。これがまず1点。  もう一つは、今の仕組みだと財布が別々ですから、例えば大阪全体のことを考えて、観光施策をやるといって、ホテル1つの建設をとっても自分のところの地域にというところで、大阪府、大阪市、堺市で引っ張り合いになります。財布が1つだったらどこでも問題ないんですが、必ず引っ張り合いになります。だから予算編成を1つにする、組織として1つにするということになれば、どこの場所に何が建とうが、税収が入ってくるのは、その1つの圏域で入ってくるわけですから、これがまさに広域行政の一元化だと思います。  大阪は、京阪神都市圏を考えるときに、まさに中心、東京都と同じ中心部分で、ここでかつての東京府と東京市と別れるような事態、今の大阪府、堺市、大阪市のような状態では、京阪神都市圏の方向性を決めていけません。ですから、京阪神都市圏のど真ん中にあるこの大阪は、広域行政を一元化し、大阪都知事と大阪都議会で強力に京阪神を引っ張っていく、それが大阪都構想の広域行政です。  次に、基礎自治についてお尋ねいたします。  我々は84万人の人口を抱える堺市が基礎自治体として十分に機能しているのかというところで、再三、疑問を呈してきました。堺市の都市内分権のこれまでの取り組みについてまずはお聞かせください。 ◎市民人権局長(中野博文君) これまでの取り組みといたしましては、都市内分権の一環といたしまして、まず区役所機能の強化に取り組みました。具体の内容といたしましては、予算要求権の付与のほか、市長調整監の設置や、庁議や本議会への出席等区長権限の強化を図るとともに、子育てワンストップ窓口の設置や地域活動に係る申請手続の区への移譲など、区役所の機能強化に努めてまいりました。また昨年度には、地域がみずからの課題を主体的・自己完結的に解決するための活動に対して支援を行う地域まちづくり支援事業の実施、また、道路・公園といった住民に身近なハードの事業の整備についても、区の意見を反映できる区局連携予算にも取り組んだところでございます。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 今後はどのようにさらに都市内分権を進めるのかお聞かせください。 ◎市民人権局長(中野博文君) これまでの取り組みから、市民の皆様に区役所をより感じていただけるようになり、地域の諸課題の解決の支援もできるようになってきたというふうに感じているところでございます。今後も昨年から取り組んでおります地域まちづくり支援事業、区局連携予算を進めていくとともに、よりきめ細やかに地域の取り組みを支援していけるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 今いろいろお話をお聞かせいただきましたけれども、そもそもなぜそういうことが必要なのか、その目的をお聞かせください。 ◎市民人権局長(中野博文君) 本市の都市内分権は、政令指定都市としての権限を十分に活用しながら、地域によって異なる課題・ニーズに対し、区役所が拠点となってきめ細やかな支援を行い、地域で主体的に解決していくことを目的に進めているところでございます。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) ありがとうございます。今の御答弁で、地域によって異なる課題・ニーズに対し、地域が主体的に解決できるようにすることを目的とすると、主体的にとおっしゃいましたが、果たして今の形が地域主体と言えるのか、我々はそこに問題提起をしております。国が地方分権を進めていく上で、本来は84万人の市が中央集権的に決めていくのではなく、より細かな地域である区が決定しなくてはいけません。すなわち区民の思いを生かすというなら、区局連携では不十分だということです。  全国には1,750の自治体があり、そのうち1,450が10万人未満の自治体です。その幾つかの首長さんに基礎自治体として何万人までコントロールできますかと、スパン・オブ・コントロールの範囲はどこまでだと思いますかと我々聞きますと、30万人、40万人が限界だということをお答えになりました。首長さんというのは、1日で成人式を回るとか、小学校、中学校の運動会に出るとか、そういうことができる範囲が基礎自治体の範囲で、84万人の人口を抱える市長にそんなことはできません。  続いて、各区で集めた財源配分についてお聞かせ願いたいのですが、それぞれの区で上がった税収を市役所に集め、予算編成において区民が必要とする所要額に対して、市税収入などの財源を各区にどのように予算配分しているのかお聞かせください。 ◎財政局長(上坊勝則君) 区に関する予算要求につきましては、市民ニーズなどの行政需要に基づき、区が主体となって取り組みます区民まちづくり基金事業や、また区が要します人件費や管理経費などは、各区役所が予算要求をしておるところでございます。一方で、生活保護費などの社会保障関連経費を初めとしたその他の経費につきましては、本庁の各所管課がそれぞれ行っているところでございます。  また、本年度の当初予算要求から、先ほどの答弁にもありましたとおり、区民に身近な道路、公園といったハード整備につきましては、区役所と各事業所管局との区局連携を強化して、区民ニーズにより一層きめ細やかに対応する取り組みを進めておるところでございます。これらの要求につきましては、限られた財源の中、本市としての施策の優先順位や費用対効果、経費の妥当性などを十分に議論した上で、予算を配分しておるところでございます。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 地域主権で本当に大切なことは、地域での自己決定です。今のお話では、財政配分は市で決めているといいますけれども、これは本来とんでもない地域主権に反する考え方です。基礎自治体優先の原則というなら、堺市内の各区の自己決定は各区でしないといけません。おおよそ東区では普通建設事業費、区別予算、福祉事業費、保健衛生事業費、合わせて大体155億円の予算がついておりますが、そもそもなぜ堺市というところが決めるのか、なぜ東区の上の機関である堺市議会、堺市役所が決めるのか、東区が155億円もらうんだったら、155億円の使い道、東区で決めたらいいと思います。これが我々が言っている住民自治であって、なぜ上の機関に委ねていくのか全く理解できません。  また話が変わりますが、今まで何度か大阪都構想に対して東京都制度を引き合いに出されて、東京都の特別区における住民自治においては問題点があり、特別区長に不満があると言われますが、それは大きな誤解でして、東京都制度は特別区の権限が少ないのは確かです。しかし、これはどこと比較しなければいけないのかというと、現行の堺市役所、大阪市役所体制と比較をしてください。堺市役所、大阪市役所の区に権限と財源はほとんどありません。東京の特別区は権限と財源が一般市と比べて多少少ないにしても、堺市の区には権限と財源は全くないわけです。ここを我々は東京都制度を飛ばして、大阪都、まさに今の市役所よりはるかに身近な区役所に中核市以上の権限と財源を渡して、住民自治を強化させるというお話で、今の東京都制度は1943年に東條英機が号令をかけてこういう制度にしましたが、その前、東京都制度はどういう体制だったかというと、東京府東京市、まさにこれは今の大阪と同じ関係だったんです。  今の東京都の特別区長は東京都制度に対してはいろいろ不満を持ちますけれども、以前我々は東京の特別区長にアンケートを出しました。今の東京都制度に不満はあるかもしれません。しかし、かつての東京市制度に戻ってもいいですか、区長の予算編成権は全部なくなります。全部吸い上げられる堺市役所、大阪市役所体制に戻ることはいいですか、だめですかというふうに聞くと、そんなことはみんな嫌だというふうにお答えになりました。今、東京の特別区は、各区で予算編成をできているのに、全部取り上げられて、堺市役所、大阪市役所みたいなものができたらたまったもんじゃない。すなわち特別区長はみんな堺市役所、大阪市役所体制というものは大反対なんです。ここをはっきりと御理解いただきたいと思います。  また、東京都制度の場合には、不満があるにしても、都区の中での財政調整制度がはっきりとあります。これは日本の国の交付税制度に類した一定の基準がもとの財政調整があるわけで、何が大切かというと、特別区長が東京都に対してもっとお金をくれ、権限をくれと住民を代表してどんどん意見をしていく、意見を言っていくことが自治だと思います。今の堺市の区長は、市長の部下にあるわけで、区民を代表するんではなくて、市役所のほうばかり見てしまう。この仕組みの上ではどんな区長がどんなに頑張っても、最後はそうなってしまうんです。本来なら特別区の選挙で選ばれた区長がどんどん都に文句を言って、意見を言って、財政調整制度についてももっともっと声を上げるように、選挙で選ばれる区長が区民のために戦う、そういう区長を置かないといけない。今は堺市の体制の中で財政調整していますけども、それはどんなルールでやっているのか全くわかりません。御答弁のとおり、明快なルールなど何もありません。  こういう財政調整も明確なものに変えていくのが大阪都で、さらに御答弁では、優先順位や費用対効果、経費の妥当性などを図る上で、例えば待機児童の数は大小を考慮して、優先順位の判断基準にして、各区の平準化を図っていると思いますが、今の仕組みだとその数字でしか判断しにくいことが問題で、数字が少ないところは初めから少ないんですかということです。地域の努力で数字を減らしている場合もあり、地域の方々がその努力の分をほかの施策に回してほしいという話があっても、今の区の裁量予算ではなかなかそんなことを反映できない。すなわち今の予算配分の仕方だと、住民の努力が十分反映されない。パワーポイントの14ページでは、地域の課題解決に住民みずから取り組むとありますが、今のような決定方法だと数字に反映できないところほどてこ入れすることになり、不平等で住民のやる気をそぐことになる。もう何もせんかったらええねん、何もせえへんかったら行政が勝手にやってくれるわというような話になるおそれがあります。  市長はさまざまな場所で堺のことは堺で決めると誇らしげに言っておりますが、我々が掲げる大阪都構想では、もっと細かく各区の予算は各区で決めると示しております。地域の課題解決に向けて、住民みずから取り組むことを本気で望むなら、努力が報われる仕組みにつくりかえないといけない。政令市から中核市に格下げだと言われますけれども、今の堺市の枠組みがそのまま政令市から中核市になるわけではありません。今の堺市の枠組みの中に、複数の中核市以上の特別区ができるわけで、まさしく先ほどお答えいただいた市民人権局が目的とされていた、地域によって異なる課題・ニーズに対し、地域が主体的に解決できるようにすることを実現することができますし、市長も常日ごろ言われている自由と自治を地域が主体的に行う、そのために今よりも小さな単位で意思決定していける、それこそが我々のめざす基礎自治体の姿です。  いろいろお話をしてきましたけれども、なぜ我々がこんなに大阪都構想を主張するのか。この赤線の上が大阪全体にかかわる仕事で、完全にオペレーションが3つになっております。現行の制度では、大阪全体にかかわるような仕事に堺市も口を出せてしまうんです。その結果どうなるのか。まずは平成23年度決算における臨時財政対策債を含む住民1人当たりの起債残高を堺市、大阪市、東京23区及び大阪府、東京都についてお聞かせください。 ◎財政局長(上坊勝則君) 御答弁申し上げます。直近の決算といたしまして、平成23年度の普通会計決算における、お尋ねの住民1人当たりとしての起債残高について御答弁いたします。まず、本市、堺市につきましては39万4,000円、大阪市は約108万円、大阪府は約62万3,000円となってございます。一方で、お尋ねありました東京都及び東京都23区でございますが、東京都としましては約44万1,000円で、東京23区の合計全体の平均といたしましては、約7万5,000円となっております。  なお、当然のことでございますが、その前提といたしまして、東京都及び東京23区は地方交付税の不交付団体、いわゆる税源が非常に多いという状況でございまして、またそのもとにありますので、臨時財政対策債を発行していないなどの財政状況、また財政制度等が異なっておるところでございますので、単純に比較するのは難しいと考えております。以上でございます。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 税収も大きく違う東京都とは比較対照にはならないのはわかっております。僕が言いたいのは、単純に比較するとかしないとかではなくて、事実はどうかということです。今お答えにあった資料ですけれども、大阪市の場合には住民1人当たり108万円の借金を負っている、そして大阪府に対しては62万円、合わせて170万円です。これはお互いに開発をしまくって、基礎自治体の域を超えて、2つの都道府県があるから、都道府県並みの仕事をこの大阪府のエリアで2つともやってきたからです。  次に、東京23区、これは東京都が大型の開発、そして、特別区のほうは大型の開発はやらない、住民サービスだから基本的には借金を負わない。ところが、東京23区の区民の皆さんは、1人当たり51万円しか借金を負っていない、大阪市民のほうは169万円も負っている、住民サービスは変わらない、これは役割分担ができているからにほかならないんです。  堺市の場合は、住民1人当たり39万円の借金、大阪府に対しては62万円、合わせて101万円です。堺市は皆さんが言うように、大阪市と比べると財政状況はまだいいです。これはつい最近、数年前まで中核市、一般市として大阪府と仕事の役割分担ができていたことと独自の行財政改革に取り組んできた結果です。おっしゃるように、状況は違うものの、東京都と比べるとはるかに状況は悪い。堺市の財政状況がいいと言いますけれども、この3年間で1,000億円も借金がふえ続けています。  以前、委員会でもお聞きしましたが、堺市も今後の財政見通しも立たない状況で、現状を打破するためには、思い切って大きな一歩を踏み出すときだと思います。その手法を我々は提案しているわけで、繰り返しになりますけれども、大きな仕事をするところ、大阪全体にかかわる仕事と住民サービスを行う仕事の役割分担、そして、各区のことは各区で、百何十億円、市役所からもらったからありがとうございますじゃなくて、東区民、東区長、東区議会が使い方を決めるというのが、まさに住民自治、大阪都構想のめざすものだと思っております。  我々が掲げる大阪都構想というのは、既存の制度を超えて、本来あるべき制度をつくり直していくという制度ですから、基礎自治体として持つ範囲はどこまでなのか、そして、大阪全体にかかわる都が持つ範囲はどこまでなのか、これをしっかりあるべき姿を追求していくというのが大阪都構想で、今の現行の制度を前提にしているわけではありません。新しい制度をつくって、その中で政治家も職員も伸び伸びと仕事をすればいいと思います。  次に、市長の政務関係資料の中のパワーポイント18ページでは、政令指定都市だからできることの例として、子ども相談所の設置とありますが、現在、協議会では特別区が担う方向で話が進んでおり、そうなると、もはや政令指定都市ならではの制度ではなくなるわけです。前の17ページでは、堺に迫る危機、大阪都構想と真に堺にふさわしい自治制度とあります。真にというのであれば、現在話し合われている協議会の内容を公平に反映していただかないといけません。  続きまして、23ページの中の市税収入1,300億円のうち460億円が府、もしくは都に移転とありますが、これについても現在の協議会の内容とは既に異なるものとなっております。したがって、いずれの文言についても、即刻修正をしていただくようにお願いを申し上げます。  次に、堺市の瓦れき交付金の問題についてという資料の中身について、環境省の強い意向、国の法律、ルールにのっとって、適正な交付で受け入れざるを得ないとあります。さらに今回の問題点として瓦れき処理の過大な見積もり、予算を使い切らなければいけないという省庁の慣習、国と地方の上下関係、硬直的な補助金や交付税のルールが考えられるとあります。堺市の立場ですぐ変えられるものではない、しっかりと国に働きかける、市レベルでも同様の問題が生じないようにお役所ルールの改善に取り組んでまいりますとありますが、それこそまさにお役所の答弁だと思います。資料では終始、人のせいにばかりしています。これを見ると国のルールに従った返却もできない。堺市は支援するとありますが、今後同じような事態が起こったときにどうするのか。ルールの改善に取り組むというなら、本気で変えにいかないと、今のままだとまた同じことになり、同じ言いわけすることになります。  先日の池田議員の質問の中で、国への働きかけについての御答弁で、まだ何もできていないということがわかりましたが、先ほどの御答弁の中で、先週末に要望を出したということですが、問題が指摘されてからかなりの時間が経過しておりますし、働きかけるならすぐにやるべきだと思います。単なる要望として出していても、今までとは変わりません。今後この問題に関して市長がどのように行動に移していくのか、変えていくのかということを注視して、次回またお聞かせ願いたいと思います。  これまで大阪都構想についていろいろお話をしてまいりましたが、我々がなぜここまでして改革を急ぐのか。それは僕が冒頭申し上げた、少子高齢化が進行する中で、今のままでは社会保障費はどんどんふえ続け、毎年1兆円ふえ続けます。一方、労働人口の減少により、税収は下がり続けることになり、上下合わせて3兆円にもなると言われている中で、今のままでは堺市にもはかり知れない影響が出る。日本中が危機的状況にある中で、堺市だけが大丈夫だとお考えなのか。僕は今のままで大丈夫だとは到底思えない。だから、地方から日本の改革をなし遂げるために、我々は立ち上がったのですが、市長は一体どのようなビジョンを描いているのかお聞かせください。 ◎市長(竹山修身君) 黒田議員に申し上げたいんですけど、私たちは堺市議会であって、堺市全体をやっぱりベースとして見ていかなければならないというふうに思います。どこからお給料もうてるかと、市民からお給料もうてるんです。そういうことはやはり市民として地域から変えていく、これがまさに大事で、もちろん府政、国政もしっかりと視野には入れなければなりません。しかし、大きな国家財政の問題を今議論するよりも、私たちの足元の堺市政についてしっかり議論する、これがまさに議員の皆さんの仕事であって、我々行政の仕事でもあるというふうに思います。そういう見地から、地に足のついた議論を我々はしたいというふうに思っております。 ◆1番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 1番黒田征樹議員。 ◆1番(黒田征樹君) 市長、おっしゃることはわかります。ただ、この堺市議会としても、やっぱり僕はこの住民に一番身近で一番影響が大きな基礎自治体をあずかる我々だからこそ、堺だけではなくて、大阪全体、日本全体、今はもう世界からも情報を仕入れて、情勢も見ながら、この堺市の政策決定をしていかないけないと、そのような大きな役割を担っております。その上で、今後どのように行動していくかということが、ここにいる政治家に求められていることだと思いますので、まさに地のついた議論というものを今後も展開していきたいなというふうに思っております。  以前、僕は市長との視点の違いを御指摘いたしました。今の答えでもありましたけれども、市長は堺市の選出の政治家として堺市を見ていますけれども、我々は堺市だけにとどまらず、もっと大きな流れを視野に入れている点、ここに隔たりがあると思いますし、市長の言動を拝見していますと、できない言いわけばかりまた言っているだけで、本気で行動に移さない。国で決めた制度の中でもだえ苦しんでいるだけで、行動もせず、口だけだったり、人のせいにしていますけれども、制度に問題があるなら、あるべき制度につくりかえる、そのための弊害になるなら、法律改正まで挑戦するのが責任ある政治家の役目じゃないでしょうか。  今の堺市は財政状況がいいと言いながらも、国から交付金をもらわないと話にはなりません。だから、大阪全体で不交付団体をめざし、国の負担も軽くする、そのためにはどうするか考えるべきで、その1つの案が大阪都なんです。僕はこのままで堺が大丈夫だとは思えない。今は堺市を含め、日本全体は未来に漠然とした不安を抱えながら、今を取り繕ってやり過ごしているだけで、今は何とかなっていますが、このままいくと近い将来大きな破綻を招くというおそれがあり、そのときには大きな混乱が起こり、多くの犠牲も出ます。それでもその中から立ち上がる人は必ず出てきて、改革をなし遂げていくと思います。しかし、我々大阪維新の会は、大混乱が起こる前に、何としてもこの平和なうちに改革をなし遂げ、未来の子どもたちに胸を張って引き継いでいける堺、日本をつくり上げたい、その思いで結集しているんです。  最後に申し上げますが、市長は都構想の理念には賛成とおっしゃっておりますが、何度も言いますように、都構想は手段でありまして、我々は統治機構を変えるというのが理念でございます。僕は日本の統治機構の改革をなし遂げるという崇高な理想に向かい、この日本の改革をものの始まり何でも堺と言われたこの堺からなし遂げていけるよう、今後も全力で突き進んでいくことをお約束いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。(拍手) ◆9番(木畑匡君) (登壇)ソレイユ堺の木畑匡です。私は会派を代表して、堺市政の全般にわたり一般質問を行います。  先ほど黒田議員のお話の中にもありましたけども、今議会で今期の堺市議会議員の任期もちょうど折り返し地点となります。自分自身2年間の総括であるとの心構えで質疑に臨ませていただきます。  今議会も冒頭の議案質疑から、竹山市長と各会派の皆さんの間で堺市の将来像について激しい議論が戦わされております。代議制民主主義における84万堺市民の議論の場である堺市議会にとって、活発な議論が繰り広げられるのはすばらしいことだと感じております。その上で一言申し上げたいのは、先ほど黒田議員の熱弁がございましたけども、自治体の規模を小さくしてコンパクトな行政を行うという方向性も1つの選択肢としてわかります。また、海外の事例をもって世界と競争できる都市をつくるという意気込みにも共感はできます。しかしながら、大阪市と堺市の合併や、堺市の分割を推し進めるには、その方向性が今よりよくなるという明確な根拠が必要ではないでしょうか。議論の中身としてどんな区割りでどんな財政調整があって、どんな役割分担があって、それらを総括するどのような成長戦略があり、またそれが具体的にどのようなメニューとして市民サービスの向上につながるのか、御提案されているからには、少なくとも議場において明らかにしていただく責務があるというふうに思っております。残念ながら、統治機構を変えなければ地域はよくならないという言葉だけでは、選挙向けのキャッチフレーズでしかないということです。  今、堺市議会に求められているのは、新しい挑戦は善で現状肯定派は悪であるというステレオタイプの二元論や、市ではなく市役所を守っているとか、分割ではなく再編といった言葉遊びから脱却をした、これからの堺市という行政機構のあり方について、また市民生活に寄り添ったメリット、デメリットについての真摯で建設的な議論であります。この議論については総務常任委員会でも改めてお手合わせをお願いしたいというふうに思います。  今議会も、古典、礼記・王制いわく、入るをはかりて、もって出るをなす、つまり入るをはかりての思いからの質問です。  住民サービスの向上には、その前提としてしっかりと外貨をかせげる堺市であることが必要です。理事者の皆様におかれましては、今回も、堺に人、物、金を呼び込むんだと、それぞれの思いが傍聴席にお越しの皆様、インターネットで視聴中の皆様、各区役所ロビーでモニターをごらんになっている皆様、そして議場におります議員各位にびしびしと伝わってくる御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは質問に移らせていただきます。  まずは、子育て支援についてお尋ねします。私は議員に選出いただいて初めて登壇しました平成23年5月の大綱質疑において、将来世代を堺に呼び込み、持続可能なまちにしていくという観点から、また将来に向けての投資という観点から、子育て支援政策の拡充の必要性について質疑を行いました。あれから2年、上の女の子は5歳になり新たに長男が誕生して来週で1歳になります。子ども・子育て関連3法が成立をし、本市においても子育てするなら堺のかけ声のもと、今議会には子ども・子育て会議条例が上程をされ、オール堺で子どもと子育てを応援する空気がより一層醸成されつつあります。  では実際に子育て支援がどの程度進んだのか。1つの指標として、平成23年度と平成25年度の予算に占める子育て支援関連予算の割合についてお答えください。また合わせて本年4月に晴れて全区設置となりました子育てワンストップ窓口の設置目的と役割についてもお答えをください。  続いて、中小企業の海外展開支援についてお尋ねをいたします。  今後我が国では、少子高齢化による人口減少と、それに伴う需要の縮小が見込まれ、国内の中小企業にとって成長著しいアジアを初めとする海外への展開は不可避です。アジアの中間層は今後10年間で10億人増加するとも言われており、2020年にはアジアの個人消費の規模は我が国のそれの4.5倍に達するとの試算もあります。本市においてもアジアに目を向けて海外展開に乗り出す中小企業は年々増加するものと考えられます。政府の動きとしては、平成22年10月に経済産業大臣を議長として設置をされた中小企業海外展開支援会議が、平成23年6月に中小企業海外展開支援大綱を決定し、重点課題として情報収集・提供、マーケティング、人材育成、資金調達、貿易投資環境を掲げて具体的な支援策をまとめており、これが今順次改定をされているところでもあります。  ことしは日越国交40周年ということもあり、また、ベトナム総領事館の立地自治体という御縁もあって、先日所属しております堺高石青年会議所の事業の一環として、ベトナム最大の商業都市ホーチミンに行ってまいりました。現地の青年会議所との交流や孤児院への慰問活動といった事業に加えて、堺市の国際課の皆さんにも御尽力を賜り、ホーチミン市の副市長、ホーチミン商工会議所の所長、また現地の若手経営者の皆さんと意見交換をする機会をいただきました。その中でも成長途上にあるベトナムの発展のためにも、堺から技術やノウハウを持った多くの企業に積極的に進出してきてほしいとの声が多数寄せられました。本市においては産業振興局を中心に、中小企業の海外展開への支援を行っており、今議会にも緊急雇用創出基金事業として債務負担行為の補正予算が計上されています。まずは支援の現状についてお答えください。  次に、堺市の水政策についてということで通告をさせていただいております。  国会においては地元の森山前代議士も熱心に取り組まれた水循環基本法案が成立に向けて動き出しました。20世紀は油の時代、21世紀は水の時代とも言われるように、きれいな水は戦略的資源としてますます重要性を増しております。本市においてもこれからも安心で安全な市民生活の基盤である上下水道を安定的に運営していくためには、しっかりと体質強化をし、公営企業としての体力を維持しなければなりません。まずはその前提として幾つかお尋ねをいたします。  先日ある雑誌に、日本の上下水道事業は三重苦との記載がありました。三重苦として指摘をされていた課題について、本市はどのように対応していくのか。それぞれお尋ねします。本市の上下水道インフラの老朽化対策について、布設の時代から維持管理の時代に移行していく中での熟練技術の継承について、人口減少による水道料金収入の減少が見込まれるが、どのような対策を行うのかについて、それぞれお答えください。  次に、水つながりで海辺のにぎわいについてお尋ねをいたします。  言うまでもありませんが、堺というまちは海から始まった都市です。埋め立てによる臨海工業地帯が稼働を始めて以降、確かに多くの企業に立地をしていただき、強い産業は生まれましたが、東洋一とうたわれた白砂青松の美しい海は失われました。高度成長とともに海が死んだと言われた堺、そんな堺が再び海に向かおうとしています。新しい集客施設の建設が決まり、いよいよにぎわいを取り戻しつつある堺旧港の活性化に向けた取り組みについて、J−GREENを中核として新たな物流拠点としても注目されつつある堺浜地域の活性化について、そして、メガソーラーを擁して埋立地の再生に挑戦をする7−3区の活性化に向けた取り組みについて、それぞれお答えください。  最後に、大都市制度と広域行政についてお尋ねをいたします。  そもそも2層制がよいのか、3層制がよいのか、道州制がよいのか、直轄地がよいのか、地方分権の流れの中で大都市制度と広域行政のあり方については多くの議論がなされてきました。本市においてはまさにこれが机上の空論ではなくなってきています。先日のかみ合わない議論といったら少し語弊があるかもしれませんが、拝聴をさせていただく中で、事、ここに至ったわけですから、どちらの主張についてもより具体的な議論をしなければならないと痛感をしております。そのような意味での論点整理として3点お伺いをいたします。  第1に、政令市として取り組める都市計画の権限についてお答えください。第2に、政令市であることで取り組める防災施策についてお答えください。関西広域連合とはいわば来るべき道州制時代を見据えて設立された枠組みであり、同時に、国会における道州制の議論も少しずつですが進んでいるようです。第3に道州制についての最新の議論についての御説明をお願いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(平田多加秋君) これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 予算に占める子育て支援の割合ですが、大幅な制度改変のあった児童手当関連経費を除く子育て支援関連予算の一般会計に占める割合は、平成23年度が約9.69%、平成25年度は約10.24%となっております。また予算額では、平成23年度が332億1,370万円でしたが、平成25年度は約367億4,400万円と、金額で35億3,030万円、率にしまして10.6%の伸びとなっております。  次に、子育てワンストップ窓口でございますが、子育てワンストップ窓口は子育てに関する総合コーディネートやサービス提供を行うことを目的に、市民の皆様にとってわかりやすく、利用していただきやすい窓口として設置しております。具体的には保育所入所、児童手当などの申請、保育士を初めとする多様な職種による育児相談などの業務を一元化した役割を担っております。以上でございます。 ◎産業振興局長(野口徹君) 海外展開の支援の現状についてでございますが、本市では海外への販路開拓や海外での生産拠点の整備に関心のある中小企業者に対しまして、当該企業、商工会議所、産業支援機関、そして本市で組織いたします堺国際ビジネス推進協議会、これを立ち上げまして、当該協議会の事業といたしまして、海外展開支援活動を行っているところでございます。具体的には、海外展開を念頭に置いた企業の現地視察及び現地企業との商談会の開催、また海外見本市への出展支援、さらにはセミナー、交流会を通じた海外経済情報の提供などを行っているところでございます。以上でございます。 ◎上下水道局長(木田義和君) 老朽化対策についてお答えいたします。  まず、上水道施設の現況について、水道管は市内全域で約2,390キロメートル布設されております。法定耐用年数である40年を超過した水道管は、平成24年度末で約220キロメートルあります。さらに昭和40年代に布設された多くの水道管が今後法定耐用年数を経過いたします。配水池は平成24年度末で32池を保有しており、昭和40年代に築造されたものが多くございます。上水道施設の老朽化対策につきましては、アセットマネジメントを導入し、適切な維持管理による機能確保や延命化を図るとともに、平成29年度まで更新が必要な施設に対しましては、新世紀第二次配水施設整備事業計画第二期に基づき計画的に更新を実施しております。なお、平成29年度までの改築工事に係る事業費は、建設投資額全体の約96%となっております。  次に、下水道施設の現状についてですが、昭和27年に事業着手をしまして、現在、管渠約3,000キロメートル、処理場3カ所、ポンプ場7カ所を保有しております。このうち建築施設及び管渠につきましては、耐用年数が50年程度と比較的長く、今後耐用年数を超過する施設が増加する見込みでございます。一方、処理場及びポンプ場の機械・電気施設は、耐用年数が20年程度と短く、現時点で約60%の施設が耐用年数を超えており、老朽化対策が必要となっております。このことから、処理場、ポンプ場の機械・電気施設につきましては、昨年度にアセットマネジメントの考え方に基づく予防保全的な保守点検マニュアルの策定を行っており、今年度よりこれに基づく適正な維持管理、老朽化対策に着手しているところでございます。建築施設や管渠についても、機械・電気施設における取り組みを参考に、老朽化が進む前に順次対策を検討しております。なお、下水道ビジョンの目標年次の平成32年度までの改築工事に係る事業費は、建設投資額全体の約10%となっております。  次に、維持管理の時代における技術の継承についてお答えします。  まず、上水道部門の技術的分野において、団塊世代の大量退職を契機とします危機管理意識のもと、平成18年5月に技術継承問題検討委員会を発足させました。その後、平成19年度、平成20年度で技術継承の取り組みの仕組みづくりを行い、研修と人材育成をキーワードとして組織力の維持向上をめざした取り組みを継続的に実施し、現在に至っております。  次に、下水道部門の技術的分野においては、これまで熟練技術者の知識や経験により、施設の延命化を図ってきましたが、今後、耐用年数を超過する設備の増加、熟練技術者の大量退職により、技術の継承が課題となっております。そこで、昨年度施設の保守点検マニュアルを策定しまして、熟練技術者の知識・経験の形式知化・共有化を行いました。今後はこれに基づき、適正な維持管理を行うとともに、PDCAサイクルによる継続的な改善、ナレッジマネジメントの実践により、技術の継承を進めていきます。  次に、人口減少による水道料金の減収対策についてお答えいたします。  本市では将来的な水需要に応じた施設整備計画の中で、施設のダウンサイジングを更新時期に合わせて実施するほか、費用対効果を十分に考慮し、施設整備費用の削減や要員管理の適正化による人員の人件費の削減、その他、維持管理経費の削減を引き続き実施していくことで、効率的で安定的な経営の確保に努め、水道料金の減収に対応していきたいと考えております。以上です。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 海辺のにぎわいについてでございますが、本市では平成24年7月に策定しました堺臨海部再生・創造ビジョンに基づき、海辺のにぎわいづくりに取り組んでおります。そのうち堺旧港では活性化コンセプトを都心での海辺文化・にぎわいの再興とし、市民・来訪者が気軽に海と触れ合え、港や歴史文化の薫りが味わえるにぎわい空間の形成をめざしております。その中で、大浜北町市有地につきましては、堺の港ならではの魅力ある商業施設とともに、海を眺望できるデッキなどの公共施設の整備を行うこととしております。また、旧堺燈台の対岸に立地している工場の壁面を利用しまして、堺ならではの魅力を発信する壁画を設置することとしております。さらに堺旧港南側に続きまして、北側でも大阪府による親水護岸の整備が現在進められており、これが完成しますと、龍女神像から旧堺燈台まで港全体を歩いて周遊することができることになります。
     次に、堺浜では、活性化コンセプトを環境創造のシンボル・魅力あるウオーターフロントの形成としており、親水レクリエーション空間の形成や市民による海辺の環境、生涯学習、自然体験活動の場づくりに取り組んでおります。具体に申しますと、昨年10月には海とのふれあい広場の北側にファミリーで海釣りが楽しめる海釣りテラスがオープンしております。また、本年4月にはJ−GREEN堺の南側に、人工海浜の整備を行い、市民が海と触れ合い、自然観察ができるような浜辺づくりに取り組んでいるところでございます。この人工海浜で5月に行われた堺エコロジー大学による自然観察会では、いろいろな稚魚が発見されました。来る8月には楽しく砂浜を体験できる市民参加のイベントも予定しております。  さらに現在国において緑豊かな海とのふれあい広場と隣接する基幹的広域防災緑地の整備工事が行われており、この秋には広大な緑地を一体的に利用できるようになるなど、国・大阪府と連携して、魅力ある空間づくりを進めております。これからも堺浜においては、国や大阪府を初めとして、企業、研究機関、市民、NPOの皆様と連携しながら、活性化に取り組んでまいります。  次に、堺第7−3区にはみなと堺グリーンひろばや、共生の森などの魅力的な資源があり、活性化コンセプトをいのち・環境を大切にする心を育む空間の市民還元とし、健康・運動・コミュニケーション機会の提供や、市民活動・環境教育の促進などの活性化方策を示しております。堺第7−3区は産業廃棄物による埋立地であり、土地利用に当たり、法令上の制約もあることから、今後も慎重に国や大阪府、関係部局と連携をとりながら、活性化の取り組みに向けて取り組んでまいります。以上でございます。  続きまして、大都市制度と広域行政についてのうち、政令市の都市計画の権限についてでございますが、現在本市は、昨年4月の地域主権改革第2次一括法の施行などにより、都道府県並みの都市計画決定を有しております。具体的には、大阪府の権限として残る都市計画区域マスタープランなどを除いて、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの権限や、用途地域、都市再開発方針、府道や国道などを含むほとんどの都市計画決定権限が本市にございます。以上でございます。 ◎危機管理監(金銅万知君) 政令市であることで取り組める防災についてでございます。防災行政の根幹法であります災害対策基本法を初め、災害対応法制では主体はあくまでも都道府県知事であり、市町村長は補助的役割と位置づけされ、政令市の市長であっても、法令上、知事からの委任を受けて初めて避難所運営等を主体的に担うことができるとされております。このような状況の中、基礎自治体であると同時に、広域的な災害対応に必要な能力を有する大都市の活用のため、指定都市市長会では、災害対応法制について、大都市の役割を明確に位置づける見直しを行うよう要請をしているところでございます。  現在は政令市として20大都市災害時相互応援に関する協定を締結し、大都市間で災害時における相互救援協力についての協定を締結しております。また、関西広域連合で取り組みを行っております広域的な防災行政のプラン策定に参画をしております。以上でございます。 ◎市長公室長(中條良一君) 道州制に関する議論についてでございますが、平成18年に第28次地方制度調査会が、道州制の導入が適当とし、国民的な議論が幅広く行われることを期待するとの答申を行いました。最近では、平成24年4月に9人の知事、15人の政令指定都市市長による道州制推進知事・指定都市市長連合が発足し、各政党に対し、要請活動等を行っており、本連合には竹山市長も加入しております。また、今国会においても与党が道州制推進基本法案を提出することで合意しており、その他の政党においても道州制基本法試案を策定するなどの検討が進められておるところでございます。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ありがとうございます。2回目から一問一答が初めてですので、ちょっとこれ抜けそうな感じもせんこともないので、とりあえずそこはお許しをいただければと思うんですが、ここにパネルを御用意いたしました。まず、子ども・子育て関連の予算が大きく増加しているという御答弁いただきました。子育て世代の代表としてまずは感謝を申し上げたいなというふうに思います。これ実はなかなか難しいことなんですね。口では何とでも言うんですけども、これは選挙権のない市民へのサービスということですから、これ本当に政治の最大の課題であって、常々言われているんですけど、なかなか前へ進まない。しかしながら、堺市はこれを一生懸命やったということですので、私は非常によかったのではないかなというふうに思っております。これあわせてワンストップ窓口についても、概要の御説明をいただきました。子育てワンストップ窓口のこれまでの設置の経過、これについてはいかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) ワンストップ窓口の設置経過につきましては、平成22年4月に南区、平成23年に北区、平成24年に堺区と中区、本年4月に東区、西区、美原区において開設し、全区において、子育て支援課として子育てワンストップ窓口の設置に至ったところでございます。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) 子育て家庭に非常にありがたいワンストップ窓口というものが平成23年の時点では1年に1区という御答弁をたしかいただいてたと思うんです。それがですね、4年間という短期間で全区に設置されたということは、大変評価できるんじゃないかなというふうに考えます。  しかしながら、私の娘が通っております保育園のママ友さんたちと話をしてですね、雑談の中で、ワンストップ窓口、何それという方もやっぱりいらっしゃる、お母さんが結構たくさんおられたということで、これの周知はどうされているのかお答えください。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) ワンストップ窓口につきましては、市ホームページや区の広報、子ども青少年局フェイスブック、堺子育て応援団に登録していただいている団体が配布している民間子育て情報誌への掲載など、多様な手法を活用して周知啓発に努めています。また、区によっては、パンフレットや連絡先が記載されたマグネットを作成するなどの独自の取り組みも行い周知しているところでございます。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) せっかくできた便利な窓口でございますので、利用者に知られていなければ宝の持ち腐れというふうに言われかねないので、何とかさらなる窓口周知を図ってもらいたいということと、これ逆に言えばノンストレスで皆さん使われているから知らないという部分ももちろんあると思うので、そこも含めて、できるだけ、でもせっかくつくったものですから、いろいろこれから改善を図っていただきたいという中で、一番初めに設置をされた南区においても、運用が始まってまだ3年ともいいますが、もう3年とも言いかえることができるので、これ利便性の向上をさらにめざしていくには、利用された方の声をさらに聞くべきじゃないかなというふうに考えますので、例えばほかにもワンストップに、そこに同じようにしたほうがいい手続がないのか、そういったことも含めて、意識調査やアンケート調査を早急に行っていっていただきたいなということを、これを要望させていただきます。  今御紹介したワンストップ窓口のように、本当に現場の職員さんも頑張られて、着実に進んでいる政策もあれば、まだまだこれから取り組みが必要な子育て支援もあるという中で、次にですね、病児保育について、少しお伺いをしたいなと思います。  私ごとで大変恐縮なんですが、先日長男が肺炎で入院をいたしまして、堺病院で大変手厚い医療を受けさせていただきました。十日ほどで無事退院をしたんですけれども、やはりですね、しばらく体調がすぐれず、ある日熱が出て、病児保育を利用しようということでしたんですけども、予約をとるのに大変苦戦をしまして、結果、利用はできませんでした。身をもって経験したんですが、残念ながら病児保育施設の設置はまだまだ進んでいないんじゃないかなと、同じような思いをされている御家族も多くあるのではないかなと推察をいたしますけれども、今後の進め方についてお答えください。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 病児・病後児保育施設につきましては、医師から入院治療の必要がなく、病状安定期から回復期である乳幼児を一時的にお預かりするものとして、医療機関併設型の病児保育施設を南区に1カ所、医療機関併設型ではない病後児保育施設を堺区に1カ所設置しております。その定員は南区は4名、堺区は6名となっております。病児保育施設の設置に向けましては、医療機関での専用保育室の場所の確保など、非常に難しい課題があるというふうに考えております。病児保育施設につきましては、子育て家庭にとって重要な施設であるというふうに考えておりまして、病児保育施設の設置促進に向けまして、現在検討を進めておるところでございます。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ありがとうございます。今、南区は4で、病後児が堺で6ということですけれども、これですね、待機児童をゼロにするというかけ声で市内にも保育所たくさんできました。大幅にふえました。これは見ようによっては、ある種リスクを増加させているという部分もあるということだと思うんです。これはお1人で子育てされているお母さん、もし仮に保育所に行くように、やっと入れたとなったから、もう保育所行ったから大丈夫やでいうことで、実家の近くだったからそこから離れたところでマンション借りられて、引っ越しされた。これ朝起きると子どもに熱があるということで、保育所入れたからということで、今まで待って待ってと言ってた責任持ったプロジェクトを進めていらっしゃると。そのときにそのプロジェクトがあるのに、子どもに熱がある、きょうは大事な会議がある、どうしようと、少しだけといって家に寝かせて出るようなことが、もしかしたらあったら、これ大変なことだなというふうに思います。これもし帰ってきたら、何か悲しいことが起きるというようなことに、こんな御家族の実数が実は保育所ふやすことによって割合もふえてくるということなんです。これをですね、やっぱり保育所の入所児童がふえている中で、病児保育施設、絶対数足りてないと思いますけども、今後の取り組みについてお答えください。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 堺市子ども青少年育成計画におきまして、病児保育施設につきましては、平成26年度までに3カ所の設置目標を掲げております。子育てと就労などとの両立の必要性から、お子さんが病気の際にも安心して預けることができる施設利用のニーズが高まっております。その声にお応えしていくためにも、病児保育施設の設置に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) まずは3カ所の設置に全力で取り組むと御答弁をいただきましたので、早急に取り組みを進めていただきますように要望させていただきます。  昨年、小西議員も同じ質問をされておられました。これについてはパネルを用意させていただきましたけども、これずっと見ていくと、ほかの政令市と比べる状況、これ我が国第2の経済圏にある政令市として、堺の病児保育施設の設置がかなりおくれているということがごらんいただけるというふうに思います。ありがとうございます。  本当に大切な取り組みですので、引き続き、会派として委員会でも議論させていただきたいというふうに思います。市長、局長、よろしくお願いをいたします。また、保育所というのはつくればつくるほど需要の掘り起こし、先ほどちらっと出てましたけども、という問題を御指摘されていると、大変難しいところです。例えば、これじゃあ、ゼロ歳から2歳までの待機が出やすい年齢層、これに向けてまた別の違った、例えば家庭で見やすいいろんな環境をつくるとか、そういったことも1つ考えなきゃいけないでしょうし、また、抵抗力の弱い世代を、これ家庭で見てもらうということは、これ病児保育の逆に待機という部分との、減らすという部分にまたつながっていくかもしれないということで、いろんな仕掛けをやっていただいて、とにかく働くお父さん、お母さん、安心して子どもを預けれる環境、これをつくっていただきたいなと思います。理想を言えば各区1カ所、できれば駅近ということでお願いをします。とにかく設置へ向けて一層の御努力をお願いしたいと思います。  同様にですね、育児休業のことについて触れさせていただきたいと思います。育休3年是が非かという議論、今行われておりますけれども、子育て支援については、制度や環境の整備が必要ですが、何より子育てや男女の役割分担などについて地域社会全体での意識改革いうものが重要やと考えます。意識改革が本市でどれだけ進んでいるかということを客観的にはかることも難しいです。決して好景気といえない中で、民間企業では育児休暇が大変取得しにくいということもよくわかっております。その中で、育児休業の取得状況というものも子育てに対する意識のバロメーターの1つと言えると思います。  平成24年7月に発表されました。厚生労働省の雇用均等基本調査によると、民間事業者における育児休業取得率は平成23年度の実績で女性は87.8%、男性はわずか2.6%となっています。そこで、お尋ねをさせていただきますけれども、民間事業者に範を示す意味でも、堺市が率先して職員さんの育児休業の取得を促進していくべきだと考えますが、事業者としての堺市での状況についてお答えをください。 ◎総務局長(米澤博隆君) 本市職員の育児休業の取得率でございますが、平成23年度実績で、女性が94.2%、男性が7.1%となってございます。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ありがとうございます。男性についてはかなり高い数字じゃないかなと、もちろんもっと目標は上げるべきですが、高い水準であるとは思います。我が国において子育てについてはいまだに女性の負担が過度であるように思います。これ私自身の反省も含めまして、子どもの健全な発育のためには、子育てに男性も積極的な参加が必要不可欠であると考えております、本当です。自分が十分に時間をとれていないから、余計に感じるのかもしれません。男性の育児休業取得を促進するため、堺市では職員さんに対しどのような働きかけを行ってこられましたか。また、今後どのように取り組むおつもりですか、お答えください。 ◎総務局長(米澤博隆君) 本市におきましては、第4期さかい男女共同参画プランに基づきまして、育児休業の取得の推進、とりわけ男性職員の育児休業取得率の向上に努めているところでございます。これまでも新採研修や新任役職者研修等を通じて、育児に関する制度の紹介やワーク・ライフ・バランスの啓発などを行い、平成22年度3.4%でありました本市男性職員の育児休業取得率は、平成23年度には政令市ではトップの7.1%となってございます。今後も第4期プランに掲げているとおり、男性育児休業取得率を平成33年度までに13%とすることを目標に、関係部局と連携し、取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) 平成33年、8年後ですね、13%、これは目標として妥当なのかどうかは、今後の委員会での議論に委ねていくとして、堺市役所として男性職員さんへの育休促進の取り組みを行っているということは理解いたしました。しかしながら、本当に必要なのは、冒頭でも申し上げたとおり、オール堺の取り組みです。もちろん中小企業はこれ余剰人員などは普通はおりませんから、全員がエースで4番で仕事をしております。そのうちの1人が、しかも男性が育休とりますと突然言い出せば、頑固な親方、なかなかこれ許してくれないかもしれません。制度改革を通じた環境整備ももちろん大切ですが、重要なのは市民の皆さん、民間事業者の皆さんに対する意識づけです。市役所の取り組み、これを市域全体にどのように広げていくのか、ここですよ、先ほど申し上げた、びしびしと思いの伝わる御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市民人権局長(中野博文君) 男性の育児休業につきましては、その意識づけを市域全体に広げていくことが重要なことであると考えております。先ほど議員お示しのとおり、民間事業者における全国の平成23年度の育児休業取得率は、女性87.8%、男性2.63%となっておりまして、本市職員の育児休業取得と同様、男性の取得率が低い状況にございます。市民一人一人がやりがいや充実感を得ながら働き、また家庭や地域生活などにおきましても、さまざまな生き方を選択できるワーク・ライフ・バランスの実現をさせることは重要であると考えているところでございます。その実現のための取り組みの1つといたしまして、これまで仕事中心の生活を送ってきた男性の意識改革を促進し、男性の家事、育児、介護能力を高め、家庭生活や地域生活への積極的な参画をしていくための社会的な機運の醸成を促進していかなければならないと考えておるところでございます。今後とも関係部局と連携し、市民意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) 今、関係部局と連携しというお答えをいただきましたけども、これふだん事業者と接点の多い産業振興局長からお答えがなかったような気がするんですけれども、これまでの議論を聞いて、どのような感想をお持ちか、率直にお聞かせいただければなというふうに思います。 ◎産業振興局長(野口徹君) 当然、この育児休業等につきましては、民間事業等に広げていくというのが当然重要でございます。我々も関係部局としっかりと連携をいたしまして、啓発等ですね、しっかりとした支援を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ありがとうございます。本当に関係部局、力を合わせて取り組んでいただきたいなと。堺市がこれまで啓発活動としてさまざまな取り組みを行っていることについてはよくわかりました。しかしながら、あくまでも子育て日本一ですから、市長、日本一ですね、を掲げる堺市としては、もう少しインパクトのある啓発があってもよいのではないでしょうか。  例えば男性の育児参加をもっと高めるために、堺市民イクメンウィークというのをつくってですね、その週は例えば3歳以下のお子さんがいらっしゃるお父さんは1日お休みをとるとかですね、堺市内の公園でイクメン認定書を配布する、その認定書を持っていけばお風呂屋さんの子ども料金が無料になる。また、お風呂でフルーツ牛乳が1本ついてくるとか、これ完全に私の休日の子どもと一緒の行動パターンですので、ここは聞き流していただければいいと思うんですけども、何せ思い切った、イクメンってやっぱり非常に市民にも優しいですし、本当にやっぱり休みをとるっていうことはリフレッシュという意味合いももちろんあるので、そういった意味ではやっぱり働き方の質を上げていくという意味での柔軟な発想で取り組んでいただきたいなというふうに思います。市長、いかがでしょう。 ◎市長(竹山修身君) 私自身も子育て時代はイクメンでなかったものでございますから、内心じくじたるところがございます。ただ、やはり今堺市の職員の働きぶりを見てますと、やはり非常によく働いていまして、イクメンとして子育てを配偶者と一緒にやっていくというふうな環境整備、市の職員の啓発も必要やというふうに思っておりますし、市民に対する啓発も大事であるというふうに思っております。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) 市長、ありがとうございました。そういったことで一緒にいろんなキャンペーンを考えていければなというふうに思っておりますので、前向きな御答弁ありがとうございました。  続きまして、海外展開支援ということで話を移していきたいなと思うんですけども、海外展開の支援をすることによって、堺市内の企業活動が海外にシフトするということは、堺市内に落ちるお金が少なくなるんちゃうかという懸念が誰しもが抱くと思うんですけども、その上で堺市が海外展開を支援することの意義についてお答えください。 ◎産業振興局長(野口徹君) 海外展開を支援する意義でございますけども、国内経済におきましては、少子高齢化など、国内の構造的な課題に加えまして、グローバル化の進展に伴う国際競争の激化などによりまして、大企業を中心に生産拠点の統廃合や海外への移転が活発化しております。こういった影響もございまして、中小企業におきましても、海外の成長マーケットでの市場開拓をビジネスチャンスと捉えまして、海外投資を検討する企業が必然的にふえてきているところでございます。本市といたしましては、海外への販路開拓や効率性の高い生産拠点の海外での設置等を支援することによりまして、市内企業が競争力を強化し、さらなる成長を遂げていただくことによりまして、堺市内での操業の強化にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ぜひともよろしくお願いいたします。また、今後の海外展開支援について想定される課題と活動内容についてもお答えください。 ◎産業振興局長(野口徹君) 今後の課題でございますけども、中小企業が海外展開を検討する上において、現地の高度な人材確保が課題となっております。また、海外の企業情報を含む経済情報の収集も中小企業者の課題として認識いたしております。そこで、本年度の協議会事業といたしまして、高度人材を確保することができる仕組みを現在検討を行っているところでございます。また、議員も御紹介いただきましたように、現在、海外での取引先企業の発掘や情報収集の実施を計画いたしております。さらに国予算の海外展開関連事業等の案内や、相談機能の強化などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) これ中小企業向けに限定したODAの枠がことしも20億円用意をされているわけです。外務省、経産省、中小企業庁、JICAといったところとも、しっかりと連携をして取り組みを続けていただきますようによろしくお願いいたします。ということで、水政策ということに移りたいと思います。  インフラの老朽化対策についても御答弁いただきました。下水と上水では状況が違いますけれども、急激に財政を圧迫するというものではないということはわかりました。昨年のようなことがないように、全体のバランスを考えながら、水道管についてきめ細やかな老朽化対策を改めてお願いしたいと思います。  技術の継承につきましては、熟練技術者の知識・経験の形式知化・共有化を行ったということで、平時はもちろんですね、災害発生時の初動対応には、特に大事なことであるというふうに思いますので、ナレッジマネジメントの実践は引き続きよろしくお願いしたいと思います。  水道料金の減収については、施設のダウンサイジングや費用削減というお話がありました。もちろんこれも大事ですが、いろいろと新しい展開も考えていくべきじゃないかなというふうに思います。例えば、雨水のさらなる活用であったりとか、独自水源を活用して企業団かから買う量を減らして、堺の水の単価を下げるとかいう発想もあるかと思いますので、加えて、災害発生時に広域で水が届かない状況というときの水源確保という視点も考えると、今後堺市で自己水源、保有するおつもりはないのか、お答えいただけますか。 ◎上下水道局長(木田義和君) 本市では大和川からの取水を昭和53年に停止をいたしました。その後、旧府営水道からの未処理水や地下水を浄水処理してきましたが、平成5年度末に浄水処理を完全に停止いたしました。また合併しました美原町が、地下水を取水し、浄水処理を行っていましたが、平成19年に取水を停止しまして、自己水源を全て廃止したところでございます。水源を廃止した理由としましては、水源の水質の悪化、水量の減少及び処理施設の劣化に伴う更新に莫大な費用が必要であったことが要因でございます。本市では昨年度の南区若松台での幹線管漏水事故を起因として、市民の安全・安心のために管路更新を重点的に進めていくことから、自己水源を確保する考えは今のところございません。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) もちろん現状ではないということですけども、将来的に水道の広域化というものも進んでいけば、他市が保有する水源の活用というのも考えられますし、また、本当に市民の皆さん、またボランティアの皆さんの御努力で、大和川、石津川といったところの水質も大変改善をしてきているというふうにも聞いております。安全な水を安定供給するためにも水源確保の検討、これぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。  先ほど海外展開支援のところで、ベトナムに行ったときの話をさせていただきましたけれども、多くの方が特に水について、技術支援について、熱心に話しておられました。大阪市、横浜市といったところはどんどん打って出ていますけれども、本市の水ビジネスに対する支援、特に海外展開に対する支援というところについてお答えください。 ◎上下水道局長(木田義和君) 水ビジネス支援としての海外支援でございますけども、水道事業においては、JICA長期専門家派遣事業で、職員を海外に派遣することによる水供給に係る技術支援を行ってきていました。また、下水道事業においても、国内最大の膜分離活性汚泥処理法の活用や、下水処理水を利用した堺浜地区への再生水事業等について、JICAを通じたアジア、アフリカの諸外国からの研修員の施設視察を受け入れております。今後、技術や知識を水ビジネスとして展開するには、官民が連携した事業スキームの構築が必要と考えております。上下水道局として参画するためには、十分な採算性を確保することが不可欠でございまして、また上水道部門の技術を有していない、こういうことなどから、現在、課員におきましてはまだまだハードルが高いものというふうに考えております。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ハードルが高いということですけども、ぜひともいつか挑戦をしていただきたいなというふうに思っております。これも聞くところによると、今は上水の技術のハブというのはシンガポールになっていて、下水の技術のハブというのは日本になっているということらしいです。特に先ほどたくさん研修生が来られていると、三宝の下水処理の技術というのは、これは世界、もう言うたら、最高の技術をあそこで使っているということなので、こういったこともどんどん蓄積をしていって、やっぱり世界の水問題の解決であるとか、それから現地の堺市の中小企業の成長、ひいては独立採算の公営企業である堺市の上下水道も将来の日本を見据えて世界最高峰の技術をお持ちの皆さんですから、プライドを持って取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。  今後アジア太平洋地域で水道整備を進めていくと、大まかな試算で590億ドルの費用を要するとも言われております。これだけ大きなマーケットであるということなので、このチャンスをみずみず見逃すことなく、済みません、何らかの形で水ビジネスへの展開へ第一歩を踏み出すことを前向きに検討していただきたいなというふうに思います。これについて聞きたいんですけどね、本当は。先ほど海外展開支援についてお答えいただいた産業振興局長、それについて何かございますでしょうか。 ◎産業振興局長(野口徹君) 上下水道局ともしっかりと調整といいますか、一緒に考えていきたいと思ってございます。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) 突然済みません、ありがとうございました。  水のことは本当にいろんなチャンスがあることなので、どんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、海のにぎわいについてということですが、新聞報道にもありましたように、堺浜については物流拠点として新たな展開が起きているとのことです。一時は撤退続きでどうなることかと思いましたけども、これ防災拠点では大規模なイベントもできるんじゃないかなという中で、もちろん災害発生時の活用の邪魔にならない前提で、子どもの大規模遊具であるとか、少ない予算でもう少し何か集客が見込めるような仕掛けを考えていってはいかがかなと思います。  7−3区についても、産業廃棄物による埋立地ということで、さまざまな制限があることは理解できますけれども、せっかくのあれだけの土地が遊んでいるという言い方がいいのかどうかわかりませんけども、あるのにもったいないですから、しかも共生の森には豊かな生態系が広がりつつあるということもお伺いいたしました。堺の海辺に人の移動がふえつつあるこのタイミングで、魅力的な活用方法を早急に御提案していただきますように要望させていただきます。  堺旧港について、私も委員会で何度もお願いをしておりました念願の商業施設が前へ進んだということで、大変喜ばしいことだなというふうに思います。少し先日の水ノ上議員の質問とも重複をしますけれども、大浜北町市有地、いわゆる三角地の活用事業の具体の施設内容や集客目標についてお答えください。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 大浜北町市有地活用事業でございますが、事業者の提案では、民間施設はイルカ触れ合い施設を核とし、ブライダルホール、魚市場、レストラン、カフェ、スタジオ、ライブホールなどで構成されております。また、公共施設としましては、海を眺望できるデッキや堺旧港護岸を結ぶ歩道橋などになります。集客目標としましては、イルカ触れ合い施設で約20万人、ブライダルホール、レストラン、その他施設を合わせて約15万から16万人の年間来訪者数が見込まれております。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ありがとうございます。あわせてですね、また、これも委員会でも何度も申し上げてきました南海本線堺駅から堺旧港へのアクセス、これについては、どのように考えておられますか。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 堺駅から大浜北町市有地へのアクセスは、自動車交通量が多く、幅員が広い国道26号を横断する必要があります。堺駅西口からのアクセスとしましては、ホテル・アゴーラリージェンシー堺南側の歩道を通り、国道26号の高架手前で車道を横断して、内川沿いを通り、堅川水門に至る新たな遊歩道の整備を予定しております。これにより内川沿いで身近に水辺を眺めながら、堺旧港まで気軽に歩いていけるようになります。また、堺駅南口からは、国道26号にかかる大浜北町歩道橋と民間施設とを直接つなぐ連絡橋の整備を行います。さらに堺駅西口や南口から堺旧港へ訪れる方をわかりやすく案内誘導するサインの整備を行います。これら取り組みを通じまして、市民や堺を訪れる方にとって堺の港がより身近なものとなるように努めてまいります。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ありがとうございます。まずはアクセスについて、2方向からしっかりとしたプランができつつあるということで安心をいたしました。ここですよね、この裏から来るのと、こっちから回ってくる、下から来るということですね。私は本当はこの上からということで行けたらいいなということでお願いしたんですが、担当の課長の御説明によりますと、国道の上を行くことは、やっぱりなかなか高さの制限があったり、あと水門の高さによって展望の障害があったりとかですね、ここから来るわけですから、ここに水門があってと、こっちは海が見えなくなってしまうというような障害があったり、あと高さがアゴーラの3階と合わさるということで、もしアゴーラ3階に行こうと思ったら、結婚式場のところへぶつかってしまうから、あれどうしようもないんちゃうかというような部分も多分あったと思うんです。さまざまな問題があって、そのかわりに下から来るような形になるということですから、これ、せっかく水辺を歩いてくるというようなアクセスルートですので、そこを何かメリットをうまく生かしたような、本当におりて、また何か遠くに感じるということがないようにだけ、ここからもうそのまま駅からきちんと認識しながら、わくわくしながら歩いていけるようなアクセスルートをきちんとつくっていただきたいなというふうに思っております。  先日、これ志摩局長が熱く答弁されておったんで、局長にも聞きたいと思うんですけども、やめときます。時間がないみたいですので。この施設を集客をぜひとも成功に導いてほしいなというふうに思います。こけら落としに花火が上がるときれいかなと思いますので、その準備のほうもよろしくお願いしたいなというふうに思っております。  最後ですね、5問目ということで、ありがとうございます。  ほとんどの権限、都市計画についてほとんどの権限が政令市にあるとお答えいただきました。もし万が一、万が一ですよ、堺市が政令指定都市でなくなった場合、例えば、一般市や東京都の特別区における都市計画の権限について、また政令市である現在の権限の中でのまちづくりのメリットについてお答えください。 ◎建築都市局長(島田憲明君) 仮に一般市並みの権限となった場合は、線引きや都市再開発方針、都市計画道路のうち、府道・国道に関する都市計画決定などの権限がなくなります。東京都の特別区の場合は、さらに用途地域や地区計画の一部などの都市計画決定の権限もなくなります。都市計画においては、線引きや用途地域、都市計画道路や公園、面整備である市街地再開発事業などは、それぞれが密接に関連しており、政令市にはこれらさまざまな都市計画を活用して一体的なまちづくりを進めることができるというメリットがございます。政令市としての権限と、歴史文化、産業、都市基盤など、堺ならではの豊かな資源を生かし、地域の特性に応じた都市の再生、都市魅力の創出などを進めることが、本市のまちづくりに必要であると考えております。以上でございます。 ○議長(平田多加秋君) 議事の途中でありますが、この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  議事を継続します。9番木畑匡議員。
    ◆9番(木畑匡君) 都市計画権限のあるなしによって根本的なまちづくりに大きな差が出てくるということはよくわかりました。区長と区議会が設置をされた特別区ができるということは、先ほど議論にも出てました。これ各特別区が政治的意思を持った1つの団体になるということなんです。ということは、この特別区一つ一つが必ずしも大阪都と呼ぶのかどうかは決まっておりませんので、括弧、大阪都とさせていただきますけども、この大阪都と同じ方向性で動くとは限らんわけですよ。ここが問題なんです。先ほどホテルの話も出てましたけども、上部団体である大阪都と特別区との引っ張り合い、もしくは特別区同士の予算の引っ張り合いというのは必ず起きてきます。これを是とするか非とするかという話じゃなくて、これは要は、都市計画の権限というものをばらしてしまうことによって、これ一体的なまちづくりというものができにくくなる可能性もあるという面も、特別区をつくれば全てそこで物事が決めれるという話の表裏であるんじゃないかなということを聞いてて考えました。  防災の権限についてもお答えをいただきました。御答弁いただいたように、即時対応力があるのは大都市なんです、やっぱり。また、連携についてはこれ広域連合で議論をすればいいことだと思うんです。防災という面だけで見たら、大阪市と堺市が一緒になることによるメリットは薄いんじゃないかなということを感じました。  これも自治体をまたがる防災の1つの例として、先日、静岡、浜松に行った際に、ちょっと説明を受けてきたんですが、高架橋の避難場所としての活用、これについて、堺市や関西広域連合としての取り組み状況についてお聞かせください。 ◎危機管理監(金銅万知君) 津波発生時に高架道路を一時避難場所として使用することにつきましては、府県をまたがる課題となることから、平成23年度に関西広域連合が取りまとめております関西防災・減災プランにおきまして、パーキングエリア等を避難所として活用することについて、関係事業者と協議を進めているといたしまして、現在関西広域連合が中心となり、道路管理者である阪神高速道路株式会社と、一時避難場所として湾岸線等の活用について協議を進めております。道路管理者である阪神高速道路株式会社は、パーキングエリアへの避難には理解を示しておりますが、車道部への避難につきましては、避難者の安全性の確保の問題や、災害時には高架道路が緊急交通路として利用されることから、一時避難所としての活用は難しいとの見解を示しております。なお、他の高架道路では、堺浜地区の津波避難場所として臨港道路の高架部分を一時避難場所として活用できるよう、道路管理者である大阪府と協議をしているところでございます。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ほかの都市高速道路ではどのような状況でしょうか。他都市の高速道路での避難場所の活用の状況についてお答えください。 ◎危機管理監(金銅万知君) 他の都市高速道路の状況でございますが、道路管理者から緊急道路としての利用を優先するとの意見が示されている中、首都高速道路では、高架道路部を一時避難場所として活用することについての検討はされていないと聞いております。また、名古屋高速道路では協議を進めているものの、阪神高速道路と同様に、避難場所としての活用に関しては進展がないとのことでございます。以上でございます。 ◆9番(木畑匡君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 9番木畑匡議員。 ◆9番(木畑匡君) ありがとうございます。湾岸線の活用については、阪神高速さんが難色を示されている部分があると、まだ実現していないということです。もちろん、静岡は南海トラフからの距離が近く、早いところで10分ということだったんで、私らが見ていたところも、高架橋のところにはしごをつけたりとか、やっぱりみんながちゃんと10分以内に逃げ切れるようなところで、ビルが足りないという中で、それの活用という部分もあったので、津波到達まで1時間の余裕があると言われる大阪湾とは少し状況が違うかもしれませんが、こういう臨海地域で働く皆さんにとっては、恐らく切実な問題になってくると思うんです。戻ってくるときに、やっぱり逃げる場所としてあそこが一番仮設はしごでもあれば、やっぱり渋滞もしている、徒歩で逃げなきゃいけない、一番先から多分それぐらいかかるんじゃないかなと思うので、そういったことも含めて、これは与党の皆さんに頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  道州制については、国においても議論が深まりつつあるとの御報告をいただきました。素朴な疑問ですが、道州制を志向されている政党の皆さんが、道州制に移行する前になぜ基礎自治体を解体してまでも一層広域行政体が必要だとおっしゃるのかが、ちょっとわからないところでもあります。そもそも大阪都というのは、堺市にとってどのようなメリットがある制度なのでしょうか。ここまで議論してきたように、高速道路の避難場所活用についてのように、受ける便益や方向性を同じくするものでは、自治体が違えど、もちろん協調姿勢はとれます。連携もできます。しかし、都市計画と地域の置かれている状況がそれぞれ違う場合については、これはどのような団体であれ、やはり1つの政治的意思を持った団体であれば、エゴがむき出しになります。1つの組織になればそれがなくなるというのは、幻想でしかないというふうに思います。仮に大阪と堺が一緒になって、大阪の中心部に本部が設置されたとして、本当に堺の都市計画が堺の住民の意思を反映したものになるでしょうか。今の規模で堺市の都市計画の策定に不都合があるなら、その不都合が規模の大小に関係するものであるということをこちらもしっかりとした根拠を示した上で、明らかにしていただきたいと思います。  同様にですね、堺市は基礎自治体としては大き過ぎる。堺一律の基準で予算執行が行われている。指定都市のままでは衰退する。特別区を優しい基礎自治体へという場合の優しいの意味等々ですね、これらの言葉についても、ぜひとも何かの機会に議論して説明をお願いしたいなと私は思っております。自分自身、やっぱり生まれ育ったまちが最強の基礎自治体堺市ということを実現していくために、今後とも当局の皆さんの御奮闘を市民の1人として切にお願いいたしまして、大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平田多加秋君) この際、午後5時15分まで休憩いたします。 〇午後5時2分休憩 〇午後5時15分再開 ○副議長(野里文盛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。51番城勝行議員。(拍手) ◆51番(城勝行君) (登壇)私は日本共産党を代表いたしまして大綱質疑を行います。  2点質問をいたします。1点目、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予制度についてであります。本制度はどのようなものかお示しをいただきたいと思います。また、この制度の実施要綱がことし1月から改定をされております。この改定に至る経緯及び改定内容についてお示しください。さらに、制定以降の申請件数と適用件数をお示しいただきたいと思います。  次に、健康福祉プラザについてであります。  本市では、障害者基本法に基づき、平成18年3月に第3次障害者長期計画を策定をし、本市の障害者施策の基本方針や重点目標を定めてきました。この計画に基づいて、地域生活支援の環境整備として、居宅介護等の訪問系サービスの安定的供給やグループホーム、ケアホームの整備を行うものでありますが、残念ながらその絶対的な数量が足りていません。この計画の基本理念であります障害者が住みなれた地域で主体的に共生・協働のもと、生き生きと輝いて暮らせる社会の実現をうたっておりますけれども、現実的にはその理念のもと、障害者が堺市で住み続けられる施策のさらなる充実が求められているところであります。  さて、第3次障害者長期計画に総合的施策として、健康福祉プラザの整備が位置づけられました。昨年4月にオープンした健康福祉プラザは、障害のある方々の社会参加、地域生活を支援するとともに、障害者と市民の方々が交流を通じて相互理解を図ることを目的とした広域的で総合的な拠点として建設されたところであります。多くの障害のある方々が期待する大きな施設であります。そこでお伺いをいたします。この健康福祉プラザの利用状況がどうなっているかお示しをください。健康福祉プラザでは、利用者の意見や要望をどのような方法で把握をしているかお示しをください。複合施設である健康福祉プラザは、運営事業者間の連携のために運営会議を行っているとお聞きしますが、この会議の構成や設置目的、位置づけはどのようになっているかお示しをください。  次に、重症心身障害者センターの利用状況、待機者はどのようになっているかお示しください。  最後に健康福祉プラザ整備計画時には、関係団体からの意見を聞く場として、健康福祉プラザ運営懇話会が設置されておりましたが、現在、重症心身障害者(児)支援センターの運営に関しては、障害のある方や支援者を含む関係者に対して幅広く意見を聞く場で、このような場があるでしょうか、お示しをください。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(早川泰史君) 国民健康保険における一部負担金減免制度についてでございますが、災害・風水害・火災等で資産に重大な損害を受けたときや、事業または業務の急廃止、失業等により収入が著しく減少したときなどの場合で、医療費の一部負担金を支払うことが困難であると認められた世帯は、その一部負担金を減免、減額であったり、免除であったり、徴収猶予であったりといったことをすることができる制度であります。  一部負担金の減免につきましては、平成22年に厚生労働省から一部負担金減免の取り扱いについてとする技術的助言に関する通知が出されたことに伴い、本市の減免基準の見直しを行ったものであります。今回の見直しは、入院の場合に保険料の納付要件をなくすなど、国の減免制度を全て取り入れ、さらには本市の独自基準として、被保険者の収入基準の緩和や、対象となる療養区分を外来まで拡充するなど追加をしております。本年1月の改定以降、平成24年度1月から3月までの3カ月でございますが、申請件数は2件、減免件数は2件、平成25年度におきましては、現在のところ申請はございません。以上でございます。  続きまして、健康福祉プラザについてでございます。  健康福祉プラザでは、障害のある方のスポーツ、文化、芸術活動、情報、コミュニケーション、リハビリテーションなどの各種支援に取り組んでおり、平成24年度はスポーツセンターや貸し室などで約7万人の方が利用されております。また、「障害者週間」フェスティバルなどでは、約3,000人の方々が来館され、障害のある方と市民の方々との交流の場となっております。また、健康福祉プラザでは、施設運営に関する利用者の意見や要望を把握し、管理運営業務に反映させるため、意見箱の設置やアンケートによる意見聴取を行っております。なお、健康福祉プラザは、さまざまな専門的な機能を有する複合施設であることから、センター間の有機的な連携が必要不可欠であると考えております。現在、プラザを運営をしております全ての機関の代表者で構成をいたします健康福祉プラザ運営協議会を毎月1回開催し、連絡調整や情報の共有を図っております。  次に、健康福祉プラザに併設いたします重症心身障害者(児)支援センターにおきましては、計画的に利用者の受け入れを行っているところでございます。現在の入所者につきましては32名、医療型短期入所については1日当たり3人程度、通所事業につきましては1日当たり10人程度の利用がございます。本年度中に所定の定員数である50人を満たすように受け入れを進めてまいる予定でございます。なお、入所がかなわない86人の待機者の方々につきましては、通所事業、短期入所事業などの在宅サービスにおいて支援をしているところでございます。  それから、健康福祉プラザ運営懇話会につきましては、整備計画に関する意見を聞く場でありまして、その役割は終えております。なお、重症心身障害者(児)支援センターにおきましては、利用者アンケートや意見箱の設置のほか、保護者懇談会なども実施をし、利用者の意見聴取に努めているところでございます。今後は当事者、支援機関や関係団体等を含めて、幅広く意見を聞く場の検討を含め、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆51番(城勝行君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 51番城勝行議員。 ◆51番(城勝行君) 国民健康保険の保険料の減免及び徴収猶予制度についてでありますけれども、先ほどの一部負担金ですね、一部負担金の減免です。先ほどの御答弁では、国の減免基準を取り入れて、市独自の基準を追加したということでありますけれども、具体的にはどのような内容なのかお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉局長(早川泰史君) まず、預貯金の要件におきまして、国の基準どおり生活保護基準額の3カ月以下としておりますが、収入要件におきましては、国では生活保護基準以下のところとなっておりますが、市では生活保護基準額が110%以下では免除、110%から120%までは5割の減額をしております。以上でございます。 ◆51番(城勝行君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 51番城勝行議員。 ◆51番(城勝行君) 今度のこの取り扱いの要綱の改定によりまして、1つは入院、国が入院だけの減免ということになっておりますけれども、本市においては通院についても適用するということ、そして、国においても、市においてですけれども、入院の場合は保険料の納入を要件としないと、こういうことにもなっております。さらに一時的に収入の減ということもずっと言われてきたわけでありますけども、そして、その基準が生活保護以下ということになっておりましたけれども、このたびは生活保護基準の120%までを対象とし、110%から120%の場合は5割減額、110%以下は免除、こういうふうな状況になりました。  それで随分この対象者が広がりですね、そして、一部負担の負担が余り重いために、診察が受けられないと、こういうことがないようにということで、この制度も拡充されたというふうに感じております。そういう点からすればですね、この1月から改定されて半年たちますけれども、まだ2件の申請と適用にとどまっているという、こういう点からすればですね、きちっとこうした変わったという、改定されたということが周知きちっとされているのだろうかというふうに思うわけであります。そういう点からすれば、このPR、周知については、どのような取り組みをされたのかお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉局長(早川泰史君) 新基準でのスタート時点であります本年1月におきましては、広報さかい及び本市ホームページに掲載をさせていただきましたが、引き続き、広報さかいに掲載する等のPRに努めてまいります。さらに、保険証の一斉更新時には、同封を予定しておりますお知らせにも掲載をすることにより、広報をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆51番(城勝行君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 51番城勝行議員。 ◆51番(城勝行君) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。特にですね、何がどう変わったのかということを、すぐわかる、そして、市民の方々が見て理解できるという、そういう工夫もぜひしてほしいというふうに思います。そして、要件が、生活保護の120%以下、110%以下、免除、そして5割減、そして徴収の猶予、入院・通院両方いけるというね、ここの辺をぜひ明確にした上で、そして、市民の皆さんにこの一部負担金が余りにも重過ぎて、これが払えないために治療が受けられないというようなことがないように、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう、これは御要望をしておきます。  続いて、健康福祉プラザについてでありますけれども、健康福祉プラザは、多くの障害のある方々から求められてきた施設であります。特に重度心身障害者(児)支援センターの設立は、多くの関係者の希望でもありました。これは希望でありました。プラザの運営は健康福祉プラザ運営協議会を開催しておられます。オープンから1年が経過し、今後、課題も明らかにしながら、解決に向けてさまざまな角度から意見を反映していただくことを求めます。  その上で、幅広く意見を聞く場が必要であります。プラザ開設までにあった健康福祉プラザ運営懇話会、プラザ開設と同時に解消されましたが、各構成団体の意見交流を行う機会を、ぜひ定期的に開催をしていただきたい、これは強く求めておきたいと思います。先ほども検討し、さらにサービス向上のために進めていくという答弁でありましたけれども、この懇話会、長期計画を立てる経過の中でのさまざまな意見を伺って、この健康福祉プラザの建設などを進めてきた、そんな中で、建設後の懇話会はなくなるけれども、違った形で引き続きこうした関係者の意見を聞くということで言っていた、約束をされていたという話も聞くわけですけども、そういう経過は引き続いてきちっとまた経過も私どもも調査をしながら、やはり幅広く意見を聞くという、こういうことの姿勢を示していただきたいというふうに感じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  とりわけ重症心身障害者(児)支援センターの要望は、先ほどお示しいただいた現状から見ても改善の必要があります。重症心身障害者(児)支援センターへの希望者は86名と大変多く、ことし10月には50床全て満床となる予定でありますが、86名(18字訂正)の方が今後も待機となるようです。さらに、重症心身障害者(児)支援センターのこれは増床、増設が求められているところであります。堺市には200名近くの重症心身障害者がおられ、医療的ケアが必要であります。実際、重症心身障害者・児の方々で、センター入所を希望された方は約160人と伺っておりますが、そもそも50床のベッド数では足りないわけであります。初めから入所を諦めざるを得ない方々もいらっしゃったのではないでしょうか。重症心身障害者(児)支援センターは、各区に1つずつあってもよいくらいに、この必要性が高い、こういうふうに認識をいたしております。今後、重症心身障害者・児の日常生活を支えながら、必要な医療、看護、機能訓練、保育、生活指導などを行っていく総合的な療育の機関として、センターの充実が求められております。重症心身障害者・児初め、障害のある方々や、その家族の方々の負担が軽減され、生き生きと暮らせる堺市をめざし、健康福祉プラザのさらなる充実を求めまして、私の質問を終わります。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。(拍手) ◆6番(高木佳保里君) (登壇)皆さん、お疲れさまでございます。自由民主党・市民クラブの高木佳保里でございます。会派を代表いたしまして2巡目の一般質問を行いたいと思います。  金曜日から始まりました議案質疑の中で、堺市子ども・子育て会議条例に関する大変活発な議論が行われておりました。また、本日も子育て支援についての質疑が幾つか出ておりましたけれども、これもひとえに子どもにとってふさわしい環境づくりを行い、健やかな成長が望める仕組みを構築して、未来を担う子どもたちをしっかりと支えるためでございますので、この条例制定に大いに期待するところでございます。  私がふだんから子どもたちと話をするときに心がけていることがございます。それはとにかく笑顔で接することです。笑う門には福来りと、そういうことわざがありますけれども、人は笑顔から幸せをつくり出したり感じ取ったりしているそうでございます。笑うことによって分泌されるホルモンの1つ、ベータ・エンドルフィンの鎮痛効果はもとより、老化防止、それから自然治癒力を高めるといった、そんなさまざまな効能がある笑顔ですので、子育てするなら堺のまちに、ぜひともたくさんの明るい笑顔があふれるような市政運営を御期待申し上げまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  既に本日も議題に上がっておりましたけれども、堺市の子育て施策について御質問いたします。  日本の将来を担う子どもたちは国の宝であり、堺市にとっても大きな力となるとの認識のもと、子どもたちや子育てに対して質と量の両方からの支援の充実が重要であると考えます。そこでお伺いいたします。本市の子育て支援に対する理念について、まずはお聞かせください。  次に、防災対策についてでございます。  南海・東南海地震のような大規模災害に備えて、大阪府摂津市は今年度に市の防災会議内に女性だけの専門委員会を設置することに決めたそうです。本市におきましても、堺市防災会議が設置されているかと存じますが、会議への女性の参画はどのようになっているのでしょうか、お示しください。  続きまして、公共施設の整備についてお伺いいたします。  堺市マスタープランにおきまして、市民会館を初め高校野球の予選に対応できる野球場等の整備等が掲げられておりますけれども、公共施設を建設するに当たっては、堺市だけで建設するのではなく、民間の御協力をできる限りいただいたらどうかと考えております。既に建設されておりますJ−GREENにつきましても、大阪府と日本サッカー協会に建設費を出していただいたと聞き及んでおります。また、大阪市内においては、中之島フェスティバルホールやシンフォニーホール等は民間施設でございます。堺市独自でこのような施設をつくってくださいと申し上げても、財政的になかなか難しいと感じております。そこで、民間企業の皆さんの社会貢献として御協力を求めていくといったことも視野に入れるべきではないでしょうか。今後の文化施設の整備に当たりまして、民間の事業者に御協力をいただくことについて、どのようにお考えかをお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 本市の子育て支援に対する理念でございます。少子高齢化や核家族化、近隣関係の希薄化の進展など、子ども・子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、育児不安、育児負担の増大や、家庭や地域における子育て機能の低下が大きな課題となっております。このような中、次代を担う子どもを支え、健やかに育んでいく環境づくりが重要であると考えております。本市では堺市マスタープランの3つの柱の1つに、子育てのまち堺の実現を掲げ、妊娠期から青少年期に至るまで継続的な支援を行い、安心して子どもを産み、健やかに成長できる環境づくりを推進しているところでございます。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) 本市の子育て支援に対する理念について御答弁をいただきました。子育てするなら堺が、堺市マスタープランの柱の1つとなっていることは、これから子どもをこの堺市で産み育てていこうとしている方々にとって大変心強いかと思います。  一方で、5月10日の新聞報道では、昨年大阪府内で妊婦健康診査をほとんど受診しないまま出産した未受診出産妊婦が307名いたとの調査報告書を大阪産婦人科医会がまとめたとのことです。年齢層は13歳から46歳まで、未成年と35歳以上が多かったそうでございます。受診しなかった理由といたしましては、経済的な理由が29%、それから妊娠に対する知識の欠如が21%、妊娠に対する認識の甘さが16%、妊娠の事実の受け入れ困難などが11%でございました。未受診出産は安全な出産の妨げにもなりますし、合併症のリスクもございます。また、これが虐待につながるとの専門家の指摘もあるそうです。このような状況を受けまして、本市といたしましては未受診出産を防ぐ対策はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 本市では母子健康手帳交付の際に、妊婦の方に対しまして保健師などによる面接を行っており、その際、妊娠期間中を健康で安心して過ごしていただけるよう、妊婦健診の必要性や重要性について説明し、受診勧奨を行うとともに、出産や子育ての相談に応じることで、悩みや不安の軽減を図っております。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) 母子手帳をとりに来られる方には、そのときに妊婦健診の必要性などをお伝えすることができます。悩みや不安の軽減を図っていただけるとのことでございました。大阪府のほうでは、大阪府立母子センターのほうで望まない妊娠等の相談窓口があるにんしんSOSなどがあるようでございますけれども、母子手帳をとりに来ない妊婦への対策はどのようにされているんでしょうか、お聞かせください。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 本市では妊娠したら医療機関を受診し、母子健康手帳と妊婦健康診査の受診票の交付を受けていただくよう、年に数回広報さかいに掲載し、啓発を行っております。また、各区の保健センターにおきましては、母子健康手帳の交付以外にも妊娠、出産全般についての御相談をお受けしておるところでございます。さらに大阪府が行っている望まない妊娠などの相談窓口でありますにんしんSOSについて、本市でも啓発カードを各区で配架し、啓発をしております。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) 未受診だった理由の中で、妊娠に対する認識の欠如、それから認識の甘さというのが全体の37%であったことを受けまして、生まれてくる子どもたちのために、なぜ受診しなければいけないのかということを教育し、伝えていかなければなりません。経済的な問題の場合はどのような支援が受けられるのかなども、あわせて引き続き市のほうでもできる限り啓発をしていただけるようにお願いをしておきます。  では次に、産後ケアセンターについてお伺いをいたします。  今現在、産科医不足のため、産後の入院日程が短くなっているところもあるそうです。核家族化が進み、産後に頼るところがない母親がふえている中で、出産後の心身ともに疲れた母親のケアや、その後の支援をしていく必要性がある場合も出てくるのではないでしょうか。授乳などになれないままに家に帰って、孤独に育児をしていますと、育児不安ですとか、過労によって約1割が産後鬱になっているというのが現状だそうでございます。このような状況を未然に防ぎ、笑顔があふれる楽しい子育てを支援するということは、虐待防止にもつながると思っております。  そんな中で、政府はこれまで手薄だった出産時の支援を強化するために、出産後の母子を宿泊や日帰りで受け入れることのできる産後ケアセンターを全国的に整備する方向のようでございますが、本市といたしましては、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 産後ケアセンターが担うものとされている出産直後の母親の心身のケアや授乳方法等の育児指導などの支援機能については、大変重要であると認識しております。本市におきましては、必要に応じて保健師や助産師による訪問や子育てアドバイザーの派遣を初め、家事・育児援助を行う育児支援ヘルパー派遣や、乳児家庭全戸訪問、子育て親子が交流する場の提供、保育所における一時預かり事業などを実施しております。出産後の支援につきましては、国の動向を注視しつつ、これら市の施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) 産後ケアセンターの整備の方向性について御答弁いただきました。今後も国の動きには注視していただきつつ、産後ケアの推進をお願いしたいと思います。今の社会の中で、楽しく生き生きと子どもを育てていくためには、母親が孤立してしまわないことが大変重要であると思います。公的機関や御近所の子育てサークルでも、手段がたくさんあることを行政としてできるだけ情報発信していただきたいと思います。堺では子育て支援センターでもさまざまな取り組みをしていただいております。親子ルームや子育て講座など、多彩な子育て交流の場を広げていただいていることに大変感謝いたしております。子育て交流の場などの詳細の質問につきましては、健康福祉委員会にてまた御質問させていただくことにいたしまして、ここでは省かせていただきたいと思います。  次に、子育て世代の就労支援策について御質問をいたします。  先ほど男性の木畑議員のほうから、イクメンウイークというような積極的な子育て参加表明、子育てママとしては大変大歓迎でございます。もちろん我が会派の自民党の男性議員もこのあたりは深い御理解いただいているかと思います。  女性は第1子を産んでから6割が仕事を離職しているというデータがございます。これは職場の環境や自分に合ったペースで仕事ができないといった働き方の問題があるのかと思います。先ほども話題に上っておりましたけれども、まだまだ社会全体で子どもを育てていくという意識が低いのではないでしょうか。子どもを抱えながら働くということは、想像以上に大変なことです。私常々思うのでございますが、まだまだ女性の底知れぬパワーを十分社会は活用できていないんじゃないかと思っております。ぜひとも堺市から先進的な取り組みを御検討いただければと思います。  安心して子どもを産み、子育てしながら個々に合った働き方ができれば、生活に潤いが出て、そして、高齢化が急ピッチで進むそんな中、社会全体の労働力の確保にもつながると考えます。堺市におきまして、そのような女性の再就職支援について、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎産業振興局長(野口徹君) 本市では出産・育児等で離職し、再就職をめざす女性を支援する事業といたしまして、さかいJOBステーション内に女性しごとプラザを設置いたしております。女性しごとプラザでは、専門の女性キャリアカウンセラーによる個別のキャリアコンサルティングや、就職に役立つスキルアップセミナー、またパソコンセミナーなどの職業能力開発セミナー等を実施いたしております。また、本年3月には広報イベントといたしまして、イオンモール堺北花田におきまして、出張セミナー、相談会を開催いたしました。今後とも再就職をめざす女性にさかいJOBステーションを知っていただき、多くの方に活用していただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) 今の御答弁で広報イベントも開催していただいているようで、引き続きお願いをいたします。まだまだこのような事業を知らない方々が多くいらっしゃいますので、市民の皆様に知っていただき、御利用いただけることをめざしていただきたいと思います。  また、実際に求職者のニーズに合ったマッチング支援が必要であるかと考えます。本市のお考えをお示しください。 ◎産業振興局長(野口徹君) ニーズに沿ったマッチング支援についてでございますけども、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる求人情報を幅広く提供する必要があると考えております。本市では意欲ある若年者や女性を積極的に採用したいと考える市内企業を開拓いたしまして、その求人情報をさかいJOBステーションで提供いたしております。また、女性しごとプラザでは、フルタイムの正社員求人に加えまして、子どもが学校に行っている間などに働くことができるパートタイムやアルバイト労働の求人情報も合わせて提供いたしております。また、本年4月からはさかいJOBステーションにハローワークの職員を配置したハローワークコーナーを設置し、就労相談から職業紹介まで、ワンストップによるきめ細やかな就職支援を開始したところでございます。  今後とも利用者のニーズを踏まえ、多様な働き方が実現できるように、受け皿となる市内企業を掘り起こし、企業との交流の機会を設けるなど、再就職をめざす女性と市内企業とのマッチングを強化してまいります。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。  また、先ほど、これもまた木畑議員が質問されておりましたけれども、堺市には病児・病後児保育を受けていただいている小児科が2軒ございます。病気のときくらいは子どものそばにいてあげたいと思うのが親心だと思います。けれども、どうしても仕事が休めない、緊急のときにはこのような制度があることは働く親にとって大変心強いものでございます。病児保育を利用している働くお母さんから、慢性的なぜんそく発作のときなどはいつも助けてもらっている、この制度があるから仕事が続けられるとの声もいただいております。  最後になりますけれども、先ほどお聞きできませんでした本市の子育て支援に対する理念について、もう一度お聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 失礼します。本市の子育て支援に対する理念でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、少子高齢化などが進む中、家庭や地域における子育て機能の低下が大きな課題となっておりますので、次代を担う子どもを支え、健やかに育んでいく環境づくりが重要ということで取り組んでおります。以上でございます。 ◎危機管理監(金銅万知君) 防災対策のうち、堺市防災会議の女性の参画の状況につきまして御説明申し上げます。本市防災会議は会長を含めまして50名で構成されております。その内訳は男性48名、女性2名でございます。平成24年度、前回の議会におきまして、女性や学識経験者など多様な主体の参画を広く求めることによりまして、市の防災に関する重要事項を審議する諮問機関としての機能及び組織の強化を図るため、防災会議条例を改正し、現在、女性も含めた新たな委員の選定を進めているところでございます。以上でございます。 ◎文化観光局長(志摩哲也君) 公共施設の整備についてでございます。近時、民間企業におかれましても、社会のさまざまな課題解決や豊かな社会の創造に寄与するため、教育や環境、文化芸術など多面的な視野のもとに社会貢献活動を推進されております。このような中で、民間企業が主として資金を提供して、文化芸術活動を支援するメセナ活動も行われており、企業の協賛によるコンサートやオペラ公演など開催されているところでございます。また、ネーミングライツなどにより、建設費用の一部を確保する事例も見られます。本市におきましても文化施設の建設、文化芸術の振興事業等の資金の一部に充てるため、堺市文化振興基金を設けており、今後この基金を受け皿といたしまして、民間企業の皆様に対する資金調達活動にも積極的に行うなど、財政基盤を強化し、施設や事業内容の充実にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。
    ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) 先ほどの御答弁の中で、女性も含めました新たな委員の選定を進めていただいているとのことでしたので、大いに期待しております。  女性目線の防災対策の必要性は、大きな課題となっているようです。自治体の防災担当者や防災会議の多くは男性が占めておりますが、女性の視点を入れることにより、災害弱者と言われる方々へのフォローにもつながると考えます。  では、地震が起こった際に身を寄せるはずの指定避難所における女性や子どもへの配慮、また衛生面の配慮はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 ◎危機管理監(金銅万知君) 市におきましては、指定避難所におきまして、本市地域防災計画で避難住民による自主的な避難所管理組織に男女がひとしく参画できるよう配慮を求めております。また避難所の円滑な管理・運営に当たりましては、男女の視点の違いに十分配慮することとし、具体的には間仕切りの設置、女性の相談員の配置に配慮した相談窓口の設置、男女別の更衣室やトイレ、授乳室の確保、生理用品、粉ミルクなどの提供などを定めております。また、避難所の衛生面に対する配慮といたしまして、トイレにつきましては、各小学校に備蓄物資として仮設トイレ2基、簡易トイレ8基を備蓄しているほか、平成23年度から上下水道局が1校当たり5個のマンホールトイレの整備を順次進めております。今年度末には47校に設置予定でございます。このような取り組みを通じまして、指定避難所の生活環境の向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) ただいま指定避難所についてお伺いをいたしました。先日、母親と子ども2人連れで被災地から避難してこられた方にお話を聞く機会がございましたが、地震発災直後、小さな乳幼児を2人連れて指定避難所がいっぱいで断られ、途方に暮れて車で生活を強いられていたそうでございます。備蓄品をもらいに避難所のほうに行っても、食品で備蓄されていたものや支給されるものは大抵クッキーやクラッカー、それからパンなどが多かったそうでございます。これらには卵や乳製品がほぼ入っておりまして、食物アレルギーのお子さんは食べるものがほとんどなく、身内を残して被災地から堺まで来る決心をされたそうでございます。まずは自助の精神でみずから備蓄はしなければいけませんが、公助の部分でも、例えば粉ミルクなどもアレルギー対応のものを用意していただくようにお願いを申し上げます。  それから、お話の中でおっしゃっておりましたが、堺に来られて救われたと感じたのは、親身になって聞いてくれた相談窓口の存在だったそうです。大変な状況の中で、子どもたちを抱え、生きていかなければいけない現実に向き合うため、心のケアは絶対に必要だとおっしゃっておりました。この点、十分考慮していただきたいと思います。  また、衛生面としましては、トイレに関して御答弁をいただきましたが、もしもこれからのような夏の暑い日などは、トイレが整備されていないと大変不衛生な状態になるかと思います。整備を進めていただいているとのことでございますが、地震はいつ来るかわかりませんので、引き続き早急に拡充していただけるように御要望いたしておきます。これで防災対策についての御質問を終わります。  続きまして、ここから次に、公共施設の整備について、民間事業者の方々に御協力を求めていくことへの市としての見解をお伺いいたします。これからの文化施設の整備や運営に当たっては、民間企業の協力を得ながら進めているとのことでございますが、一緒に整備や運営を行うことによりまして、行政と民間の一体感も生まれるかと思います。金銭的な協力関係だけではなく、ぜひこれから建てかえ事業を進められる市民会館においても、人が集うまちになるように、さまざまな形での御協力を得る御検討をいただきたいと思います。  そこでお尋ねしたいのですが、市民会館の建てかえ事業を進められるに当たって、来年度から5年間閉館されますが、その間、従来市民会館を利用されていた皆さんは、ほかの施設を利用することになると思います。南区には泉ヶ丘駅前の国際障害者交流センター、通称ビッグ・アイがございます。この施設は1,500席ほど入るのですが、この施設を利用することも多くなるのではないかと考えております。ビッグ・アイと堺市とはホールの利用といった点からはどのように連携をとっておられるのかお伺いいたします。 ◎文化観光局長(志摩哲也君) ビッグ・アイにつきましては、現在の市民会館の大ホールとほぼ同等程度のホールを有する市内唯一の施設でございます。閉館期間中の代替施設として非常に重要な施設であると考えております。建てかえ期間中における大規模な催しなどの開催場所として、既に利用者の方々への案内がスムーズにいくよう、市民会館の窓口などでもパンフレットなどを閲覧・配布しているところでございます。また、泉ヶ丘駅においては、駅前地域の活性化が課題となっており、情報発信、集客、文化振興等によるにぎわいづくりが検討されていることから、これらの施策とも十分連携し、新たな文化事業を展開するなど、文化芸術を通じたにぎわいづくりに寄与したいと考えております。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) ビッグ・アイと堺市との連携については理解いたしました。ビッグ・アイは言うまでもなく、堺市内にある施設でございます。施設運営も含めまして、文化的なつながりを今後ともより深く持っていただくように要望をいたしておきます。  ビッグ・アイは泉ヶ丘駅前の施設ですが、この南区には栂・美木多駅前に栂文化会館がございます。この施設は昭和59年に開館いたしまして、既に30年が経過しております。ホール部分とそのほかの部分がピロティーで分断されており、使い勝手が悪いとのお声もいただいております。また、駐車場は整備されたのですが、施設の周辺には飲食店も少なく、活力が感じられません。ほかの区にも文化施設はございますが、いつの時代にも市民が利用のしやすい、来てもらいやすい施設でなければいけないと思っております。また、いずれは建てかえもされると思いますが、施設のリニューアルや建てかえについての基本的な方針はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎文化観光局長(志摩哲也君) 市の文化施設には、議員お示しの栂文化会館のように建設後相当期間を経過し、近い将来において改修や建てかえ等の対応が必要となる施設がございます。文化施設は多くの人に来ていただく施設ですので、市民の利用しやすい時代に見合った施設に計画的にリニューアルしていくことも必要と考えております。また、建てかえが必要な施設に対しましては、計画的な建てかえを実施することで、財政支出の平準化も図ってまいりたい、そのように考えております。以上でございます。 ◆6番(高木佳保里君) 議長。 ○副議長(野里文盛君) 6番高木佳保里議員。 ◆6番(高木佳保里君) 御答弁ありがとうございました。適切に維持管理をされて、時代に合った施設としてリニューアルをされていくということでございますけれども、こういった文化施設は、人が利用しやすいことはもとより、人を呼び寄せる施設でなければいけないと思っております。そうすることで、文化でまちを活性化することもできると思っておりますので、そういうことを念頭に取り組んでいただきたいと思います。  文化施設について御質問をいたしましたが、ほかにもいろいろと公共施設がございます。例えば先ほどビッグ・アイがございました泉ヶ丘駅前には、そのほかにも泉ヶ丘市民センターがございますが、私も含めまして、市民の皆様からは駐車場が10台ほどしかとめられず、しかも時間制限があって、南図書館利用者しかとめられないと。また駐車場の出入り口が狭く、駐車場出入り口から交差点までの距離が大変短いため、混雑するときは交差点まで車の列ができ、大変危険であるとのお声を以前からいただいておりました。センター内には障害者集会所、老人集会所、南図書館、それから子育てサポートルームというふうにたくさんの施設が入っております。  泉ヶ丘駅前には泉ヶ丘駅前活性化ビジョンがございまして、ビジョンでいうところの駅前地域には、この泉ヶ丘市民センターも含まれるはずでございますけれども、ビジョンに向けた具体的な計画はいまだなかったのではないかと認識しております。公共施設はやはり市民に利用してもらってこその公共施設であると思います。小さな施設であっても、市民の利用のしやすい、来てもらいやすい施設でなければいけないと考えます。それならば、やはり泉ヶ丘市民センターの利用者の利便性の確保と、利用者と周辺地域の安全性の確保の観点から、この駐車場の整備が不可欠であると思います。今申し上げました点の改善のために早急に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。  施設だけではなく、その周辺の環境整備も大変重要であるかと思いますので、施設と合わせたトータルな公共施設整備に積極的に取り組んでいただくことを重ねて要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(野里文盛君) 8番長谷川俊英議員。(拍手) ◆8番(長谷川俊英君) (登壇)それでは最後に、14分間の質疑に挑戦をいたします。テーマは、今スクリーンに出ておりますように、橋下発言と竹山語録。若干、事務局、このテーマに抵抗いたしておりましたが、議長の英断で可能ということになりました。  このテーマを選んだ理由でございますが、平成21年第4回臨時会、11月16日、御承知のように、これは竹山市長が当選をされて、その後開かれた最初の議会であります。そのときに馬場伸幸議員、当時自民党・市民クラブでございましたが、ここで以下、竹山語録に対して質問されております。ここで竹山語録ということが出てまいりました。そこで、馬場議員が指摘をされたのは、堺市役所の中には太った馬がいるという、こういう発言でございました。竹山市長が敬愛されておられる橋下知事の御発言でございますが、一体太った馬とは誰のことを指しているのかという、こういう質問でございました。これがそのときの発言の舞台になりました堺東の駅前です。市長もよく御承知かと思います。橋下さん、ああいうふうに、市役所のほうを指さして話をしておられます。  そこでお尋ねをしたいわけでございますが、このとき市長は一体どのような答弁をされたか覚えていらっしゃいますか。覚えているかいないかぐらいで結構でございますけれども、ぜひお答えいただきたいということを申し上げまして、ひとまず降壇をいたします。   (平田多加秋議長、野里文盛副議長にかわり議長席に着く) ◎市長(竹山修身君) 詳細には覚えておりません。 ◆8番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 8番長谷川俊英議員。  マイク、マイク、マイク。 ◆8番(長谷川俊英君) マイクは入っています。どうもこれの調子が悪くて、送ってください。もう一つ送ってください。  市長がお答えになったのはこういうことです。失礼に及ぶ分もあると考えておりまして、おわびをしなければならないと思っております。一公務員、一市民であった私が想像を絶する世界に踏み込み、懸命に自己の訴えをする中で勇み足発言があったことはお許しをいただきたい、随分な謙虚な御答弁をされていらっしゃいます。  これがその選挙のときの立候補者です。関係者もいらっしゃいますが、送ってください。  これはきのうの瓦れき処理の問題での、ありがたくいただきますという発言ですから、これも省略いたします。送ってください。  これはですね、次に取り上げたいのは、きのうも議論になりました、維新、逆風強まる、あそこで堺市長を大阪から放逐するという御発言だとか、きのうも大変議論になりました。この発言なんですけれども、私は、その後ですね、実はその後、記者会見で市長はこうおっしゃっているんですね。ちょっと熱くなりまして、非常にたくさんの聴衆の皆さんがおりましたので、ちょっと熱くなったのは確かでございます。ややちょっと反省をしていらっしゃったんじゃないかと思っていたんですが、きのうのやりとりを聞いておりますとそうでもないような感じでございます。  私はですね、この放逐するという発言ですね、これに対してきのうは維新の会の議員から竹山市長を駆逐するという発言、市民が聞いておりますとね、放逐する、駆逐するという発言は、いささかいかがなものかという感じは私はしておりまして、実は私のところに市民の方からそういう声がございました。仮に意見が違っても、それは相手を放逐する、駆逐をするということで、果たして民主主義の世の中は成り立つんだろうか、こういうところで、私はぜひ考えていただきたいという思いを1つは持っておりまして、この問題を取り上げました。  これ前回の議会で申し上げましたけれども、反貧困ネットワークの事務局長の湯浅誠さんの言葉の中ですけれども、下のほうを見ていただきたいんですが、ダイバーシティ、つまり多様性の社会、今の世の中はいろんな考え方を持った人がいて、そのいろんな考え方を持った人が相互に議論をし、あるいは相互に助け合いながら発展する社会をつくらなきゃいけないんじゃないかと、こういうんですね。これについてどう思うかということを前回お聞きしたときに、竹山市長はお答えにならなかったんです。だけども、私はやはり市長という立場にあられた場合には、ぜひこのような視点で今後の市政の運営、あるいは議論に臨んでいただけないかという気がいたしました。  今、市長はですね、次の選挙に向けての大変厳しいせめぎ合いを想定して熱くなっていらっしゃるのかもわかりませんけれども、例えば、今、この新しいポスターをつくられましたですね。川淵さんとの握手をしていらっしゃるポスターでございますが、これは前回の市長選挙のとき。  私はこれも前回か、前々回ぐらいに指摘をいたしましたが、あのときから既にもう橋下さんと竹山市長は反対方向に向けて歩き出そうとしているんじゃないかと、こんな予感がしたということを申し上げました。  最近はポスターが、私も、これ私の近くの道なんですけれども、こういうふうに、ここにもですね、ここにもですね、張りめぐらされておりまして、大変市長がやる気満々で始められたなというふうに思っておりますんですが、こういうなぜかこういう3枚連結掲示のポスターも見つけました。恐らくですね、これ、こういう形で市長は選挙に向けての準備をしていらっしゃるんだろうと思うんですが、これです。ポスターの下のほうに街頭演説会の日付が書いてあるんですが、2014年1月10日、来年の1月10日ですね。しかも、朝7時30分、高野線堺東前、寒い街頭でお2人の街頭演説をやられる予定なんですが、これから拝見しますと、市長は今度の市長選挙に勝利の自信をあらわされていらっしゃるんでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 街頭演説の日程の詳細については、私は承知しておりませんでした。 ◆8番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 8番長谷川俊英議員。 ◆8番(長谷川俊英君) 市長が承知していないポスターがまちじゅうに出回っているのは、これはいささかまた別の議論を生み出すだろうと思いますが、その辺は私はあえて追及はいたしませんが、おやりになったらいいことですから。ただ、私が伺ったのはそういう質問ではなくて、市長が今度の市長選挙に勝利をする自信をおさめていらっしゃるのかどうかというところであります。きょう実は私はそこで議論をしたかったわけです。  実はですね、これは堺東のあのときの写真でありますが、これを報道するスポーツ報知、これ2009年9月14日、インターネット上に残っております記事がこれしかなかったので、引用させていただきますけれども、そのときに橋下節がとまらない。ここで橋下さんが主張しとることはこうなんですね。衆院選前までののしり合っていた自公民が手をつないでいる。こんな談合、見たことも、聞いたこともありゃしない。本当に頭にきた。自公民相乗りなんてくそ食らえだ、こう橋下さんはおっしゃった。さっきお見せしたように、竹山市長はそれを横で聞いておられた。竹山市長がそのことをおっしゃったかどうかわかりませんけれども、この後で、さっきもお話ししたように、市庁舎の中に寝てばっかりの太った馬を放り込んでいいんですかということを言っているわけですけれども、この言葉はですね、私は、私自身を含めて、多くの聴衆の胸を打ちました。竹山市長に多くの市民が期待をしたのはですね、そのような、あの当時ですよ、あの当時、あのような状況にあった堺の市政を変えてくれる、そういう改革マインド、それを竹山候補が持っているから、そのことを橋下さんが語っているから、竹山候補に1票投じようと、こういう思いを多くの市民が持ったとはお考えになりませんか。私もその1人です、実は。  今、この事態の中で、私は先ほどのポスターに示したように、竹山市長はもう、何かこの間の橋下大阪市長のですね、あるいは維新の会の共同代表といったほうがいいのかわかりませんが、あの慰安婦発言をめぐる失言などをめぐって、一挙に維新の会の勢いがないときているから、もうあの自民党のパーティーで威勢のいい発言をし、また、その他の政党にも依拠して、あるいは、さまざまな地域組織に依拠して、この選挙を乗り切っていったら勝てると思っていらっしゃるのではないかと思って、いささか危惧をしております。あえて申し上げれば、橋下さんは、さっきの山根議員の発言をかりれば、お父さんです。今、最初の紹介をしました馬場議員の発言などを含めて大変関係はねじれております。いわばその父親との戦いです。  さらに、昨今の橋下さんの動きを見ておりますと、慰安婦発言でさえオスプレイの轟音で吹き飛ばしてしまう、それぐらいの巧みな力量を持ってらっしゃる。そして、私に言わせれば、あの竹山市長を当選させた堺の市長選挙で自信を得たからこそ、その後、橋下さんは各地の選挙に打って出ている。さまざまな勝利をおさめている。恐らく次の選挙では、市長が戦わなきゃならない相手は、維新の会の堺市議団ではないと思います。もう少しきちんと私はそこのところは状況を見きわめていっていただかないといけないんじゃないかという気がしております。  この前の本会議のやりとりなどを聞いておりますと、私は何か、竹山市長は場外乱闘でぼこぼこにした相手をですね、またリングの上に引っ張り上げて、組み伏そうとしておられるんじゃないか、そんな議論のふうにも聞かれましたけれども、私はやはり今のような状況を踏まえて、ここでの議論も放逐する、駆逐するではなくて、お互いにきちんと、さっき木畑議員も言ってましたよね、きちんと具体的なテーマをめぐっての議論をし、そのことが市民にわかりやすくなっていく、そんな環境をぜひつくってほしいなという思いが、この間の議論を聞いていたしました。  それから、ぜひとも選挙に臨まれるに当たっては、改革マインド、これを忘れないでいただきたいと思いますが、最後に一言御答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長(竹山修身君) 私は、3年8カ月前、市長選挙において皆さん方にお約束したのは、市民目線で堺市政を改革していくと、総点検していくということでございます。そういった改革マインドは私は常に不断の思いで養っているというふうに思っております。ぜひともそのマインドを皆さん方と共有したいし、そして、そのマインドをさらにさらに発展させていきたいというふうに思っておりますので、しっかりやっていきます。 ◆8番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(平田多加秋君) 8番長谷川俊英議員。 ◆8番(長谷川俊英君) 残りがもう多分二、三秒で消えると思いますが、最後に一言だけ申し上げます。市長からは今そういう御答弁をいただきました。私はそのつもりできちんと市長の今後の選挙への対応、あるいはその後の市長の、多分私に言わせれば自信があるんだろうと思うんですけど、市長の活動についても見守っていきたいということを申し上げまして、私の質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平田多加秋君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、あす6月11日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後6時24分延会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長  平 田 多加秋  │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会副議長 野 里 文 盛  │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員  上 村 太 一  │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員  芝 田   一  │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...