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1. 堺市議会 2013-06-07
   平成２５年第　２回定例会−06月07日-05号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成２５年第　２回定例会−06月07日-05号平成２５年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（４９名） 　　　　　　　　１番　黒　田　征　樹　　　　　　　２番　小　林　由　佳 　　　　　　　　３番　西　田　浩　延　　　　　　　４番　山　根　　　健 　　　　　　　　５番　野　村　友　昭　　　　　　　６番　高　木　佳保里 　　　　　　　　７番　田　中　丈　悦　　　　　　　８番　長谷川　俊　英 　　　　　　　　９番　木　畑　　　匡　　　　　　１０番　深　井　重　行 　　　　　　　１１番　石　谷　泰　子　　　　　　１２番　田　中　浩　美 　　　　　　　１３番　井　関　貴　史　　　　　　１４番　上　村　太　一 　　　　　　　１５番　三　宅　達　也　　　　　　１６番　池　田　克　史 　　　　　　　１７番　米　田　敏　文　　　　　　１８番　佐　治　功　隆 　　　　　　　１９番　池　側　昌　男　　　　　　２０番　大　林　健　二 　　　　　　　２１番　芝　田　　　一　　　　　　２２番　田　渕　和　夫 　　　　　　　２３番　裏　山　正　利　　　　　　２４番　成　山　清　司 　　　　　　　２５番　小　堀　清　次　　　　　　２６番　池　尻　秀　樹 　　　　　　　２７番　吉　川　　　守　　　　　　２８番　石　本　京　子 　　　　　　　２９番　源　中　未生子　　　　　　３０番　森　　　頼　信 　　　　　　　３１番　　欠　　　番　　　　　　　３２番　水ノ上　成　彰
   　　　　　　　３３番　西　林　克　敏　　　　　　３４番　　欠　　　番 　　　　　　　３５番　北　野　礼　一　　　　　　３６番　野　里　文　盛 　　　　　　　３７番　西　村　昭　三　　　　　　３９番　筒　居　修　三 　　　　　　　４０番　宮　本　恵　子　　　　　　４１番　小　西　一　美 　　　　　　　４２番　吉　川　敏　文　　　　　　４３番　松　本　光　治 　　　　　　　４４番　星　原　卓　次　　　　　　４５番　山　口　典　子 　　　　　　　４６番　大　毛　十一郎　　　　　　４７番　平　田　多加秋 　　　　　　　４８番　中　井　國　芳　　　　　　４９番　米　谷　文　克 　　　　　　　５０番　乾　　　恵美子　　　　　　５１番　城　　　勝　行 　　　　　　　５２番　栗　駒　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　１名） 　　　　　　　３８番　榎　本　幸　子 　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員 　　議会事務局長　　　笠　谷　　　実　　　　　　　議会事務局次長　　武　田　　　守 　　議事課長　　　　　松　本　純　司　　　　　　　議事課長補佐　　　高　橋　康　浩 　　議事課主幹　　　　矢　幡　いづみ　　　　　　　議事課主査　　　　香　束　英　次 　　議事課主査　　　　岡　本　浩　平　　　　　　　議会事務職員　　　堂　前　篤　志 　　議会事務職員　　　戸　井　雅　啓　　　　　　　議会事務職員　　　中　西　和　義 　　議会事務職員　　　堀　尾　篤　志　　　　　　　調査法制課長　　　仲　村　　　剛 　　調査法制課長補佐　植　松　あけみ　　　　　　　調査法制課主査　　河　合　太　郎 　　議会事務職員　　　杉　本　和　夫　　　　　　　議会事務職員　　　西　井　園　絵 　　議会事務職員　　　田　中　美　江 　　　　　　　　　　　　　　　 〇　議　事　説　明　員 　　市長　　　　　　　竹　山　修　身　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　恒　一 　　副市長　　　　　　狭　間　惠三子　　　　　　　上下水道局長　　　木　田　義　和 　　技監　　　　　　　原　田　一　郎　　　　　　　市長公室長　　　　中　條　良　一 　　危機管理監　　　　金　銅　万　知　　　　　　　総務局長　　　　　米　澤　博　隆 　　財政局長　　　　　上　坊　勝　則　　　　　　　市民人権局長　　　中　野　博　文 　　文化観光局長　　　志　摩　哲　也　　　　　　　環境局長　　　　　津　田　隆　年 　　健康福祉局長　　　早　川　泰　史　　　　　　　子ども青少年局長　吉　浦　松　和 　　産業振興局長　　　野　口　　　徹　　　　　　　建築都市局長　　　島　田　憲　明 　　建設局長　　　　　岡　本　広　美　　　　　　　美原区長　　　　　宮　田　知　弥 　　消防局長　　　　　北　野　武　司 　　教育長　　　　　　木　村　正　明　　　　　　　教育次長　　　　　原　田　　　勉 　　教育次長　　　　　木　谷　　　博 　　代表監査委員　　　藤　坂　正　則 　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事第２３５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年６月３日 議　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　多加秋 　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号について（通知） 　目下開会中の平成２５年第２回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．開議の日時　　　６月７日（金）午前１０時 ２．会議に付すべき事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第一、第二を一括） 　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託） 　　　　　　　議案第　５３号　堺市大規模災害被災地等支援基金条例 　　　　　　　議案第　５４号　堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５５号　堺市立斎場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５６号　堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５７号　堺市子ども・子育て会議条例 　　　　　　　議案第　５８号　堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５９号　阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について 　　　　　　　議案第　６０号　地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について 　　　　　　　議案第　６１号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第　６２号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第　６３号　関西広域連合規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第　６４号　市道路線の認定について 　　　　　　　議案第　６５号　堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について 　　　　　　　議案第　６６号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第　６７号　平成２５年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑） 　　　　　　　報告第　　３号　堺市国民保護計画の変更の報告について 　　　　　　　報告第　　４号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　５号　平成２４年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　報告第　　６号　平成２４年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　監査委員報告第３０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３３号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３６号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４１号　監査の結果に関する報告の提出について
   　　　　　　　監査委員報告第４２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第　１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第三を加え、日程第一、第二、第三を一括） 　日程第三　　一般質問 　日程第四　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託） 　　　　　　　議案第　６９号　堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 　日程第五　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託） 　　　　　　　議員提出議案第１９号　堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議員提出議案第２０号　堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例 　日程第六　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託） 　　　　　　　議員提出議案第２１号　堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例 　　　　　　　議員提出議案第２２号　堺市職員の政治的行為の制限に関する条例 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　日程第一　　議案第　５３号　堺市大規模災害被災地等支援基金条例 　　　　　　　議案第　５４号　堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５５号　堺市立斎場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５６号　堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５７号　堺市子ども・子育て会議条例 　　　　　　　議案第　５８号　堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５９号　阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について 　　　　　　　議案第　６０号　地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について 　　　　　　　議案第　６１号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第　６２号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第　６３号　関西広域連合規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第　６４号　市道路線の認定について 　　　　　　　議案第　６５号　堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について 　　　　　　　議案第　６６号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第　６７号　平成２５年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　日程第二　　報告第　　３号　堺市国民保護計画の変更の報告について 　　　　　　　報告第　　４号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　５号　平成２４年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　報告第　　６号　平成２４年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　監査委員報告第３０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３３号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３６号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第０１号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　　一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 平成２５年６月７日午前１０時開議 ○議長（平田多加秋君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定によりまして、議長において１０番深井重行議員、１１番石谷泰子議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長（平田多加秋君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（笠谷実君）　報告いたします。 　現在議場に在席する議員は４８名であります。 　なお、欠席の３８番榎本幸子議員からはその旨通告がありました。以上であります。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第　５３号　堺市大規模災害被災地等支援基金条例 　　　　　　　議案第　５４号　堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５５号　堺市立斎場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５６号　堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５７号　堺市子ども・子育て会議条例 　　　　　　　議案第　５８号　堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５９号　阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について 　　　　　　　議案第　６０号　地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について 　　　　　　　議案第　６１号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第　６２号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第　６３号　関西広域連合規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第　６４号　市道路線の認定について 　　　　　　　議案第　６５号　堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について 　　　　　　　議案第　６６号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第　６７号　平成２５年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程第二　報告第　　３号　堺市国民保護計画の変更の報告について 　　　　　　　報告第　　４号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　５号　平成２４年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　報告第　　６号　平成２４年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　監査委員報告第３０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３３号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３６号　監査の結果に関する報告の提出について
   　　　　　　　監査委員報告第３７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第　１号　例月現金出納検査結果報告 └──────────────────────────────────────┘ ○議長（平田多加秋君）　これより日程に入ります。 　日程第一及び第二、すなわち議案第５３号堺市大規模災害被災地等支援基金条例から監査委員報告第１号例月現金出納検査結果報告まで、計３６件を一括して議題といたします。 　これより大綱質疑を入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。４３番松本光治議員。（拍手） ◆４３番（松本光治君）　（登壇）皆様、おはようございます。公明党堺市会議員団を代表いたしまして、本日は議案質疑を行います。 　皆様御承知のとおり、この４月１日から堺市議会基本条例が施行されました。この前文には、「二元代表制のもと、同じく直接選挙で選ばれた市長は、議会に比べて多くの権限を有し、市政における役割はおのずと異なる。しかし、市議会と市長とは、互いに健全な緊張関係を保ちながらも、独立対等な立場で、多くの市民の多様な意見を市政に反映し、これを運営する責務を負っている」とうたっております。 　さらには、第２章議会の権限におきまして、議会の役割及び責務で、第２条「議会は、二元代表制のもと、次に掲げる役割を担い、責務を負う」ということでなっております。その１つとして「議事機関として、議案の審議及び審査を行い、本市の意思決定を行うこと」と規定いたしました。 　そこで、本定例会より議案質疑を別枠とし、議案審議に重点を置くとともに、市民の皆様に審議内容がわかりやすくなるために施行するものであります。理事者の皆様にありましては、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔かつ明瞭な御答弁をしていただくようお願い申し上げます。 　本日は、２つの議案についてお伺いいたします。 　まず、議案第５３号堺市大規模災害被災地等支援基金条例についてであります。 　初めに、本基金条例への背景とその目的についてお聞かせください。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　堺市といたしましては、東日本大震災の直後から職員の派遣など継続した支援を実施しておりますが、昨年度ごみの処理施設整備事業に関して震災復興枠による特別地方交付税の交付を受けました。このことに関し、多くの市民の皆さんから復興予算は被災地の復興に直接活用されるべきであるという御意見が寄せられたことを受けまして、堺市として何ができるかを考えた結果としまして、これからも全力で被災地支援を行うことが重要であり、市民の皆様にも見える形で息の長い支援ができるよう基金を創設するものでございます。 　また、基金設置の目的といたしましては、東日本大震災の被災地や被災者に対してきめの細かい息の長い支援活動を今後も行うため、また今後発生する大規模災害に対しても迅速で柔軟な支援活動を行うこととしております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　当初ですね、２月２５日の定例会で、市長は、私はこれはありがたくいただくというふうにおっしゃっておりました。当初そういったことで、その経緯も議会等で説明があったわけでございますけれど、この復興予算をいただくというこの答弁から、この創設に至ったというのは、市長の考えに何か変更があったのかお答えください。 ◎市長（竹山修身君）　堺市は東日本大震災が発災したその日から、全力を挙げて被災地の支援に取り組んでまいりました。また、私自身、平成２３年４月とことしの４月の２回、被災地を訪問いたしました。みずから被災状況と現在の復興状況を確認するとともに、各被災地の首長さんとお話しいたしたところでございます。 　被災地では復興がなかなか進まず、まだまだ長い道のりが必要な状況にある中、堺市としては被災地と一緒になって復興に取り組んでいきたいという思いを持っております。今後も長い支援を継続していく必要がございます。そのためには基金という形で資金を確保しながら被災地を支援していく、そのことが重要で、かつ、また有効であると考えたところでございます。堺市としては、これまで行ってきた支援も今後は基金を活用することで、堺市がどれだけの支援を行っていくかということを、市民の皆さんにわかりやすくお伝えしたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　今、お答えをいただいたのは、基金創設のお話なんですが、先ほど私が聞いているのはですね、当初はこの基金をつくられる予定もなかったし、こういった別枠で支援をする、当然、政令市として支援をやられてきたことは十分承知しておりますが、この基金の創設の考え方が変わったのかというのは、その時点から、いわゆるこの新たな支援を行わないと市民の理解が得られないということで、そのように変わられたのかということで質問させていただいております。 ◎市長（竹山修身君）　基金という形で行うということは、市民に条例をつくってわかりやすく支援していくということでございます。堺市は今までも予算を皆さん方の御議決をいただいて予算を活用しながら被災地を支援してまいりました。そういう意味で、明確な形で被災地の復旧・復興をお手伝いするという意味で、御議決を賜りたいということで、今回上程させていただいているわけでございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　そこがちょっとすれ違っていると思うんですけども、全く今までやってきた支援とは別の今回支援をするということで、今回創設をされたと思うんですが、この復興予算について、市民からさまざまな意見があったので、この基金を創設したということで理解してよろしいでしょうか。 ◎市長（竹山修身君）　全く今までと違うというふうなことではございません。今までも被災地の皆さん方を我々は全面的にバックアップするためにいろいろな施策をとっておりました。そしてまた、堺に来られている被災者の皆さん方についても、堺市としておもてなしの心で全面的に支援していくということを今までも決意しているわけでございます。この基金はそういう意味で明確な形で、市民の皆さんにお伝えするということから設置するものでございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　当然ですね、市長が現地へ行かれたりとか、さまざまなこの支援に対して強い意欲を持っていることは十分承知しております。また、発災当時から、堺市としても避難所をつくるなど、さまざまな支援をしてきたことは承知しているわけでございます。しかしながらですね、今回の創設に至った理由は、やはりこの復興予算が市民にとっては理解しがたいもので、しっかりと復興の形をですね、復興する支援の形を目に見えるような形として、市長は当初言っていたことから変更されたのかということで確認をさせていただいたところなんで、その点についてお答えいただければ結構です。 ◎市長（竹山修身君）　復興予算の使い方につきましては、今現在、国のほうでもいろいろ議論がなされております。そして、その予算のあり方については、広範な国民の議論がされているところでございます。そういう意味で、私どもは、私は、読売新聞のきょうの新聞にも載っておりますけれど、心ならずも復興予算をいただいたというところでございます。それを明確な形でお示しするということが、まさに一般枠から復興枠に変わった、こういう趣旨を市民の皆さん方に、堺市は今後とも息の長い支援をしていくんだということをしっかり示すという意味で、この基金条例をお願いしているところでございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　ちょっとやはり最初のトーンとですね、きょうの、今も新聞の記事の紹介がございましたけども、市長のお気持ちがお変わりになったのではないかというふうに理解するところでございます。 　さて、市長はですね、今回この被災地に４月行かれて、現地を実際に見てこられたということをお伺いしておりますけども、この支援に当たりまして、大変私も市長がみずから行かれたことは大変意義あるものであるというふうに感じているわけでございますが、目的、そしてまた、そしてどのような現地へ行かれて支援が、どのような支援が必要があるのかということを感じられたのかお答えください。 ◎市長（竹山修身君）　私は４月の１７日から１９日にかけまして、２泊３日で被災地の皆さん方と、そして首長の皆さん方と具体的な現況と、そして今後の復旧・復興の道について御議論させていただいたところでございます。岩手県の大槌町、宮古市、宮城県の石巻市、仙台市を訪問いたしまして、復興の現況と現在の課題について御議論させていただきました。 　訪問先では、各市町の首長さん及び副首長さんとお話ししたところでございます。現在の復興状況の進捗と被災地の方々が今どんなようなことで困っているのかということを直接お聞きしました。その中で、全ての自治体の首長の皆さん方が、復興を支援する人員が足らないというふうな切実な声をいただいたところでございます。そして、私どもは増員も含めまして、現在の派遣をさらに強化したいというふうに思っております。そしてまた、現地の主要産業でございます水産業の販路開拓につきまして強い支援要請がございました。そして、水産業のみではなく、現地の産品の販路開拓についても御支援をいただいたところでございます。さらには、被災者の心のケア、それから中学生の防災教育についての交流も声が上がったところでございます。堺市としては被災地のニーズに適合した基礎自治体ならではの支援を今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。 　この支援基金は今回そのような要請を受けまして、東日本大震災の被災地や被災者に対しましてきめの細かい、息の長い支援活動を行うために、今後発生する大規模災害に対しましても、迅速で柔軟な支援活動を行う、その目的も合わせまして設置するものでございます。今議会でこの大規模災害等支援基金につきまして積極的な御議論をお願いしたいと考えているところでございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　今、市長から御答弁をいただきました。さまざまな点での支援策というのを感じたということでございますけれども、これ、まずですね、具体的な支援策として、今どのような段階に入っているのか、そしてまた、その地域はどのような地域になるのか、それをお答えください。 ◎危機管理監（金銅万知君）　まず、支援の対象といたしましては、これまで人的支援を行ってまいりました大槌町、宮古市、石巻市、仙台市に限定せず、被災地全般につきましても対象としております。現在は産業、教育、文化などの面で被災地に貢献できるメニューを提示しておりますが、それ以外の分野につきましても、ニーズを十分に酌み取りながら支援策を検討し、被災地や被災された方々が元気になっていただけるよう、さまざまな支援を行ってまいります。 　なお、基金につきましては、議案審議いただいているところでございますが、先ほど市長の答弁にもございました現地の特産品の販路開拓の要請に基づきまして、迅速な対応が可能ということで、６月１日から堺市伝統産業会館におきまして特産品の常設販売を始めたところでございます。今後とも被災地の観光情報などを合わせましてＰＲしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　まず、被災地の先なんですけれども、先ほど市長はですね、今後、大規模災害が起きた地域ということでございましたら、今後はこういう災害が起きた地域も含めて、この基金は活用されるのかどうかということを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　それから、もう一つはですね、今お話のありました伝統産業会館でのこの東北の支援を私ども見てまいりました。若干ですね、見られた方もいらっしゃるかと思いますが、平日は人数も少ないのは当然でございますけれども、土・日は隣の部屋も使われるということなんですけれども、もう少し東北の支援をできるような、そういった充実を図っていく必要があるというふうに考えていますが、その点について、この２点、いかがでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　まず、先ほど申しました今回の基金の対象でございますが、今後起こり得る大規模災害も想定しております関係から、大規模災害が発生した発生地も考慮に入れておりますので、先ほど申しましたように、被災地全般を対象としております。 　また、６月１日から堺市伝統産業会館におきまして特産品の常設販売を行っておりますが、今回、基金の議案が成立しました折には、この施設につきましても拡大等図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　ということは、今後起こり得る大規模災害の起こった地域は全て対象となるということでございますが、それは堺市も含めてということで理解してよろしいでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　現況、今回の条例につきましては、堺市は原則含んでおりません。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　本当にね、この地域、これから、今もニュースでたくさんやられておりますけども、この３０年の間に６割から７割、地震が起こるという、そういう確率の中で、そういったことをきちっと、それも決めておかないと、この支援の基金の支出に問題が出てくるのではないかということを思いますので、そこはしっかりと確認をしておきたいと思います。 　それではですね、もう一つですね、先ほど伝統産業会館のお話がございましたけども、やはり大事なことは、もっと堺市がこの支援をしているということを、市民の方々、そしてまた全国の方々に見えるような形をつくっていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　議員御指摘のとおりと考えております。今後とも今回条例を制定いたしました際には、見える化という形で条例でまず市民の皆様に確認いただきまして、今後、各施策につきましては、決算等、額も提示した形で皆さんに提示できるかと思います。また、その内容によりまして、各団体、市民の皆様からいろんな施策ということも提案いただけるかと考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　今おっしゃっていただきましたようにですね、この内容につきましては、本当に公だけが考えるんではなくて、市民の方々、そしてまたですね、企業の方々、さまざま研究機関も含めて、この支援のあり方については、ぜひとも拡充をしていただくように検討をお願いしたいというふうに思っております。そして、そういった意味で、そういったことを実現できるような、そういった組織というのが必要であるというふうに考えますけども、そういったことはお考えになっているんでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　現在、この支援基金につきましては、危機管理室のほうで統括管理しておるような状況でございますが、各部局のほうで提案いただきました分を統括管理するという形でございますので、各部局のほうが実際支援策のほうは検討いただきまして、かつ支援のほうもいただくような形をとっております。また、現在継続して実施しております救援対策本部会議等で、また内容につきましては検討していきまして、より充実した施策の展開を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　ぜひともですね、今は各部局から出てきた、そういった支援内容をまとめているということであっては私はいけないと思います。もう少し、先ほども市長が行かれたという、まさにポジティブな行動をとって、しっかりと支援をしていくということが大変重要であるというふうに思います。そのためには、市民の皆様のノウハウ、あるいは企業の皆様のノウハウ、こういったものを生かせるような、そういった枠組みをつくっておかなければ、支援は充実していかないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　今、議員御指摘のとおりと考えております。私どもにおきましても、市民の皆様からの意見もいただいておりますし、また、関係団体、ボランティア団体、ＮＰＯ団体、そういう団体等からもいろいろと意見を聞かせていただいている状況でございます。その中から精査いたしまして、また基金の活用につきまして検討させていただきまして、よりよい制度に持っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　ぜひそこはですね、検討していただくようにお願いをしたいと思います。 　さて、今後の見通しでございますけども、今回５億円を基金とされているわけでございますけれども、この支援内容とですね、派遣職員もそこで行われるということを聞いておりますけれども、この見通しというか、年間どれぐらいその費用が必要で、この５億円でどれぐらいの事業ができていくのかということが、ちょっと私どもには想像できないんですが、今わかる範囲で結構ですので、その点についてお答えください。 ◎危機管理監（金銅万知君）　まだ試算ではございますが、２５年度の人員の派遣といたしまして想定しておりますのが大体１億２００万円、それから、昨年度実施いたしました中学校の交流関係で約、今年度２００万円が必要と考えております。そのほか、堺伝統産業会館で実施しております被災者の特産品販売に係る費用としましては約１，１００万円、これらの費用を今のところ考えておるところでございます。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　今、職員の派遣については御答弁なかったわけでございますけども、これについてはどうなっているんでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　失礼いたしました。被災地への本市職員の派遣に係る平成２５年度の費用につきましては約１億２００万円を考えてございます。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　失礼しました。私が聞き漏らしました。 　これはですね、１億２００万円そのままかかるのか、そしてまたですね、聞くところによりますと、この金額は後からまた戻ってくるということをお聞きしているんですが、その仕組みについてはどうなっているのかお聞かせください。 ◎財政局長（上坊勝則君）　被災地支援につきましては、国を挙げて取り組んでいるところでもございますので、支援の種類によりましては、国からの財源により補填されることがあり得るというふうに考えております。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　実質的に、ですから、堺からですね、この支援の具体的な金額については年間どれぐらいになるというふうに推測されるのかお答えください。 ◎財政局長（上坊勝則君）　先ほども御答弁させていただきましたとおり、個々の事業ごとによって国からのまたさらに支援のメニューもございますし、また、今、先ほどの答弁にありましたとおり、これからまた新たな支援策等も取り組んでいくということになりますので、ちょっと今現時点においてはどれぐらいの支出になるのかというのは見込めないところでございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　とりあえず、その辺の枠組みを考えていかないと、今後の基金の積み増しをどうしていくのかということも考えられないと思いますので、そこはですね、しっかりと議会のほうにも報告をお願いしたいというふうに思っております。そしてまた同時にですね、今、５億円程度ということでございますけども、この支援の内容、そしてまた、市民の理解を得るという観点からいうと、これからも積み増していくということはお考えになるのか、これは市長から御答弁をいただきたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　お示しのように、当面５億円でございますけれど、今後被災地の復興のニーズ、さらには私どもとしてどれだけの適切なメニューが出せるか、それらを含めまして、十分検討しながら、積み増しも含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆４３番（松本光治君）　議長。
   ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　もうこれ以上詳しくは申しませんが、大事なことは、やはり市民の皆様から理解できる、そういった今回の基金の積み増しであっていただきたいということを要望しておきたいというふうに考えております。 　またですね、このほかについては、委員会のほうでまた議論をさせていただくこととしまして、本議案につきましては、質疑を終わりたいと思います。 　続きまして、議案第５７号堺市子ども・子育て会議条例についてお伺いします。 　まず初めに、本条例の子ども・子育ての根拠となる子育て支援法の趣旨と目的についてお伺いします。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て支援法の趣旨、目的は、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども及び子どもを養育している方に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を実現することであります。 　また、子ども・子育て支援法を含む関連３法が、平成２５年４月１日から順次施行されることにより、平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が導入される予定となっております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　それでは、今、御答弁がございました子ども・子育て支援新制度ということでございますが、この制度の内容について御説明ください。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　新制度は幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、幼児教育、保育、子育て支援の質・量を充実させるものであります。主なポイントとしましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育などへの給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援を充実させることであります。また、本議案の子ども・子育て会議については、この新制度を導入するに当たって重要な役割を担うものというふうに考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　今回、条例で設置するこの子ども・子育て会議、この役割について御説明ください。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て会議の主な役割は、１つ目は、認定こども園などの教育・保育施設や、小規模保育などの地域型保育事業の利用定員を定める際の意見聴取であります。２つ目は、認定こども園や保育所などの整備スケジュールや、地域における子育て支援施策の供給体制の確保方策などを内容とする子ども・子育て支援事業計画を策定する際の意見聴取となります。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　非常にですね、重要な役割を担っているのではないかというふうに思います。特に今後の子育て支援ということにありまして、この会議の重要性は大変大きいものだというふうに認識をするわけでございますけども、限られたメンバーの中で、その理論がどのようにこれから公開され、皆様に御理解いただくか、そしてまた、皆様のニーズをどのように吸い上げてここで議論していくのか、こういったことについてお聞かせください。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て会議では、会議の傍聴を初め、会議資料や議事録の公表など、できる限りの情報公開をしてまいります。また、子ども・子育て支援事業計画策定に当たりまして、平成２５年度から２６年度まで２カ年にわたっての策定となります。ニーズ調査の結果を含め、きめ細やかに報告を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　具体的にですね、その中でさまざまなニーズ調査を行うということでございますけども、そこはしっかりとそのニーズをまた我々議会のほうにも報告をいただき、どのような検討をされているかということを提示をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。そして、大事なことは、今までは堺市子ども青少年育成計画ということで、ここの会議体が担ってきた、いわゆる子ども青少年育成会議というのが以前はございました。これを発展的に解消するということでございますけども、発展的に解消するということは、しっかりこの中の総括をしていただいた上で、次のこの会議体がこれを継承し、発展させていくことが必要であると思いますが、現時点での今までのこの会議の課題を明確にしていただければというふうに思います。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども青少年育成会議につきましては、現在の委員構成上、在宅の子育て家庭への支援を行っている方、また子育て当事者の方から直接意見をお伺いするという面では少し弱い部分がございました。このことから、子ども・子育て会議では、地域において親子の交流の場を提供している方や子育て中の保護者の方に委員として参画していただく予定であります。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　今お伺いしましてですね、子育て中の世代の方々が入られた、大変評価できる部分ではないかというふうに思うんですが、一方ではですね、議会の代表は１名ということになっておりまして、この辺の意見の反映をもう少し広げてほしかったなというふうな思いでございます。 　さてですね、本当に我々は大事なことは、やはり子育て中の方々が今どのようなニーズがあり、どのような具体的なそれに合った支援をしていくかということを計画することが大変重要であるというふうに考えております。このことをしっかりとこの会議体の中で議論をしていただくことをお願い申し上げます。そして同時にですね、先ほども申し上げましたけども、途中の段階で結構でございますけども、このプロセスで議会のほうにも報告をしていただきまして、議会のほうで議論をできるような場を持っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　議員がおっしゃいますように、私どものほうから適宜、必要に応じて情報提供をさせていただくというふうに考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　ぜひともですね、適宜、その報告を議会のほうにもよろしくお願いしたいと思います。 　さて、最後になりますけども、先日、４月１日付の待機児童数が発表されました。６２名ということで、大変少なくなってきたなというふうに評価をするところでございますが、この認識についてはいかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　保育所の待機児につきましては、この２５年４月１日で６２名ということで、大幅な減少に至っております。ただ、まだゼロには至っておりません。また、今後引き続き、待機児の解消に向けた取り組みを続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　局長の今の答弁のとおりですね、待機児ゼロということで、ぜひともこれからも推進をしていただきたいというふうに思いますが、一方では、この待機児ゼロという量の問題が中心になってきて、質の問題がなかなか上がってこないというのが現状ではないかというふうに私どもは危惧しております。そういった意味で、この保育の多様な保育に対するこの対応とともに、保育の質を上げていくということも、これからしっかりとこの会議、また議会でも議論をさせていただきたいというふうに感じております。 　そして同時にですね、これはいつも感じるんですけども、子育てをやっていると、子ども青少年局だけで議論をされているということでございますけども、これはですね、本当に子育てというのは地域もですね、またさまざまな行政の機関、あるいは各課・各局間、こういった連携が大変私は重要になっていると思います。これが一つ一つ本当に独立してしまえば、子育てをできないという形になるのではないかというふうに危惧をしておりますので、どうか局間の連携は当然のこととしまして、ぜひともですね、それぞれ関係機関と連携をとって、市長がよく言われている、子育てをするなら堺と言われるようなまちづくりへ進めていただきたいというふうに思います。 　以上で、私の議案に対する質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。（拍手） ◆１６番（池田克史君）　（登壇）皆さん、おはようございます。大阪維新の会の池田克史でございます。会派を代表いたしまして議案質疑を一問一答形式で行います。通告の案件、１、２を入れかえまして進めます。また、今、先ほど松本議員といずれも重複しておりますので、こちらのほうも質問のほうも重ならないように気をつけて始めさせていただきます。 　まず初めに、議案第５７号堺市子ども・子育て会議条例についてであります。 　これからの子育て政策を大きく変えるであろう子ども・子育て支援法が整備をされました。本市においてその細部を詰める堺市子ども・子育て会議条例が上程をされておりますが、この子ども・子育て会議の設置について、今先ほど御答弁もありました。その設置は努力義務ということで認識をしておりますが、あえて本市がこれを設置する理由というのはいかがなものでしょうか、お示しください。以上でございます。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て会議につきましては、新制度の円滑な導入に向けて非常に重要な役割を担うものであり、衆議院における社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議を踏まえまして、子ども・子育て支援法第７７条１項の規定が、子ども・子育て会議につきましては置くことができるから、置くように努めるものとするに修正されております。本市におきましても、本議会に設置のための条例を提案させていただいたものでございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　局長済みません、それ重複をさっきしていますので、それ省いて結構でして、その後の努力義務を御答弁いただきたいと思います。努力義務であえて本市が設置する理由をお願いいたします。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　失礼しました。子ども・子育て会議、努力義務の中であえて設置するということにつきましては、今後、新制度の円滑な推進のために、地域の実情並びに子育て家庭のニーズを的確に反映した事業計画の策定が必要不可欠となります。そのために子育て中の保護者や保育所、幼稚園、子育て親子の交流の場を運営する者などが一堂に会して議論を行い、情報共有を図ることが非常に重要であると考え、子ども・子育て会議を設置するものでございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　スクリーン１をお願いいたします。これは内閣府の資料でございます。子育て施策は、保育所がこれまでは厚生労働省から市町村、私立幼稚園は文部科学省から都道府県など、所管や給付の流れが制度ごとに異なっております。子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連新法では、こうした複数の給付の流れを内閣府から市町村に一本化をしまして、市町村が子育て施策全体の責任を負う仕組みでございます。 　スクリーン３をお願いいたします。少し見にくいんですが、太線が国で実施をすると、細線がそれぞれ市町村、自治体で実施をするというそれぞれの項目が記載をされております。そこで、この国において子ども・子育て会議が設置されると、先ほど図にもお示しをいたしました。そもそも子ども・子育て支援新制度を導入するに当たっての国と市町村との役割分担についてどのようになっているのかお示しをください。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て支援新制度におきましては、市町村は子ども・子育て支援事業計画の策定や、子育て家庭のニーズ調査、保育の必要性の認定、認定こども園職員に対する研修を行うなど、制度の実施主体としての役割を担います。また、国におきましては、市町村が策定する事業計画の基本指針や、認定こども園の認可基準、公定価格を定めるなど、実施主体の市町村を重層的に支える役割を担い、新制度の基本設計を行います。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　スクリーン２のほうをお願いいたします。２のほうです。ちょっとこれも見にくいですけど、ちょうど２つ目の項目ぐらいですね、子ども・子育て家庭の状況及び需要ということで、これも内閣府の資料でございますけど、それぞれ左からですね、満３歳以上の子どもを持つ保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭とか、右端の満３歳未満の子どもを持つ保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭など、ここには４つ示されておりますけど、このようなそれぞれの家庭の状況及び需要というのがありまして、それに伴って進めていくということでございます。 　そこで、子ども・子育て会議の役割については、今先ほども答弁がございました。もう少し具体的な会議での審議内容をお願いいたします。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て会議における具体的な審議内容につきましては、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に必要となるニーズ調査票の設問内容や、圏域の設定方法、子育て支援の潜在的ニーズの把握手法などが考えられます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　最後にですね、この子ども・子育て会議、本市における子ども・子育て会議ですね、このスケジュールについてなんですが、これから子ども・子育て支援事業計画、これを策定することになると思いますが、子ども・子育て会議における審議スケジュール、これはどのようになっておられますでしょうか。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て会議における事業計画の審議スケジュールは、国における計画策定指針の検討状況などにより不確定な要素も要因もございますけれども、８月上旬に１回目の会議を開催し、圏域の設定方法及びニーズ調査票の審議を行っていただきたいというふうに考えております。その後１２月に開催予定の２回目の会議において、ニーズ調査の結果の取りまとめを行い、翌年３月開催予定の３回目の会議以降は、ニーズ調査結果に基づく施設及び施策の確保方法について審議をいただき、９月から１０月にパブリックコメントを実施し、その後、市議会へ報告させていただくというふうに考えております。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　ありがとうございます。最後に御要望を申し上げます。長年、子育て政策に関しましては十分な予算をとることができずにいました。硬直的な旧来制度と相まって、供給の圧倒的な不足を生み出して、待機児童問題へつながっていきました。今回、子ども・子育て支援法の成立によって、ようやく消費税増税分から約７，０００億円の原資を得て、この圧倒的な供給不足を解決し、多様なサービスを充実することができます。私はここで前進ができなければ、恐らく待機児童問題や少子化問題を含む我が国の子育て環境を好転させることはないと思っています。この新しい仕組みの導入は、消費税率が１０％になる平成２７年度からで、それまでの２年弱で本市など市町村は保育や幼児教育などの窓口を一本化することなどが求められています。この堺市子ども・子育て会議が有効に機能するとともに、子育て関連当局には国の動向を注視しつつ確実な運営を要望しまして、この質問は終了いたします。 　続きまして、議案第５３号堺市大規模災害被災地等支援基金条例についてであります。 　先ほどもいろいろ議論もございました。改めてこの創設の経緯を整理をしたいと思います。スクリーン９をお願いいたします。全く悪意はございませんけど、これは泉北コミュニティから抜き出したものであります。右から物語は始まっておりまして、瓦れき未処理でも交付金とかいう、いろいろ報道がございました。議会でもいろいろ議論がありまして、竹山市長が瓦れき受け入れの検討はしてきたと、ありがたく頂戴しますと、ありがたく頂戴しますじゃなくて、ありがたくいただきたいでしたかね。それで、何よりですね、この復興予算を受理したということがまず第一義的にありまして、その上で、道義的問題、そして額の大きさ、最後のとどめといいますか、これがかなり反響があったこの竹山市長の発言であります。それで、それを捉えてですね、左側の、報道も過熱をし、全国放送までテレビでもありました。 　次、１０のほうお願いします。これも同じく泉北コミュニティからですが、そこで市役所のほうに批判のメールや電話、これが５００件以上が殺到したということであります。そして、市長が最終、これ前回の定例会において、市民の声を重く受けとめます、被災地の復興に向けて何ができるかを早急に検討したいという御答弁がありました。 　その次の１１お願いいたします。ちょっと拡大していただきまして、皆さんのお声を重く受けとめ、基金を創設しました。これは勝手にこれ入れているだけなんですけど、市長がこのように言ったということではないと思います。左側が復興予算、額という部分で脚光を浴びている８６億円、そして、清掃工場の建設分は６０億円で、その差し引き２６億円、これが瓦れき処理分として得したのではないかというところの指摘があるところであります。 　そこで、まずですね、今回この基金設置という条例でございますけど、一般からの寄附の取り扱いと、それと今後の支援についてお伺いをいたします。 ◎危機管理監（金銅万知君）　今回の資金につきましては、復興枠によります特別地方交付税によります２４年度分の本市の負担軽減されました、先ほど御説明ございました、一般財政措置予定分をベースに５億円を積み立てるものでございます。今後の運用につきましては、被災地のニーズを十分酌み取り、必要性を吟味して追加の積み立てなど、必要な対応を考えていきたいと考えております。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　続きましてですね、この積立金５億円、これに一般財源を充当する理由というのと、今後の運用についてお示しください。 ◎危機管理監（金銅万知君）　一般財源を充当する理由でございますけれども、今回、２４年度分の本市の負担が軽減されました分が一般財源措置予定分でございますので、一般財源を充当しております。今後の予定でございますけれども、今回の５億円につきましては、今後必要とされます額を検討いたしまして、追加等も考えていく予定でございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　先ほど松本議員が議論されましたところで、１つ確認しなければならないのは、当該基金条例案の第１条設置のところでございます。ちょっと割愛しまして、今回の東日本大震災だけではなくて、その他の大規模災害の被災地及び被災者を支援するための事業の資金に充てるとなっております。したがって、東日本大震災だけではなくて、その他、これも含んでいるということであります。 　話は変わりまして、市長、竹山市長の先ほどのありがたくいただきたいと発言した、そのありがたくいただきたいとお示しになった、その額、これは５億円だけだったんでしょうか。 ○議長（平田多加秋君）　どなたがお答えになられますか。 ◎財政局長（上坊勝則君）　先般の議会での御議論でございますので、今回のクリーンセンターの整備に係る分の御議論かと承知しております。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　私はなかなか理解が乏しいもので、ちょっとおっしゃっている意味が全く理解できないんですけど、私の質問は、竹山市長が議会において田中議員とのやりとりの中で、ありがたくいただきたいとおっしゃられたのは間違いのない事実でございます。そのありがたくいただきたいと発言されたその額とは５億円だけだったのでしょうかという質問です。 ◎環境局長（津田隆年君）　復興予算の議論でございますけども、復興枠でいただきましたのは、対象事業費としては全体で８６億円でございます。そのうち交付金について復興枠でいただきまして、その分の地方負担分に対して４６億円が特別交付税として交付されたところでございます。これはですね、通常枠でいいますと、交付金については一緒でございますけども、地方負担分については起債と一般財源で措置され、その起債の償還に対して交付税が、普通交付税が充当されます。その特交でもらった分が４６億円、普通交付税として措置されるのが２０億円でございますので、その差でいいますと２６億円でございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　ですからね、したがって、２６億円というのは、先ほど私もお示しをいたしました。今回の基金設置というのが、一般財源、それに相当するような５億円と、これは小学生でも計算できますけど、２６マイナス５、２１となります。そこで、これも議場におられる傍聴の方、あるいはインターネットでもごらんになっている方がいます。２６という数字というのは、報道でもいろいろ出ておりまして、今回５億円という数字、これ数字の上での話ですけど、それぞれが額として出ております。単純な市民の方々の考えとして、意見としては、５億円だけなのかというような素朴な疑問があります。したがって、市長にお伺いしておりますのは、ありがたくいただきたいと発言をされたのは、歴然たる事実でございます。その発言において、先ほどお示ししましたこれまでの経緯から考えて、その発言した額というのは、５億円だけであったのかという質問でございます。 ◎財政局長（上坊勝則君）　こちら、先ほどの議会でも御答弁させていただきましたとおり、清掃工場の整備に当たりましての８６億円、先ほどありました交付金及び震災復興と交付税の部分でございますが、これはいずれも清掃工場の整備にも充てております、２４年度について。でありますので、それにつきましては、全て市としては支出をしておるところでございます。なお、地方負担分というのは、本市の負担分の軽減につきましては、これは従来、本来のスキームであれば、起債をして財源措置すべきところを、交付金で対応したということになっておりますので、将来、起債について償還していかないといけない分が少なくなったという部分でございますので、その差額の２１億円については現在、市のほうには財政支援のない状況でございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　一般市民の方は、なかなかそういう行政の会計っていうのは理解できないものですので、２１億円、まだ得しているんじゃないかという考えはまだあると思います。もうこれ以上は申し上げません。 　次にですね、当局の方にお伺いをいたします。本市と同様にこのような復興予算を受理した事業主体というのは、どのようにされておりますでしょうか。 ◎環境局長（津田隆年君）　交付金の関係でいいますと、復興予算を交付した団体が堺市を含めて１０団体ございます。堺市を除いた団体につきましては、交付金を辞退するというようなこともございませんし、改めて何か支援策をとったというような団体はございません。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　ほかの市はそのようなことはないと、私も埼玉県の川口市の議会の方に確認をしたところ、川口市はたしか３６億円という額でありましたけど、そのような動きも現在のところはない。ないということならば、本市が２６億円得した部分の５億円ですけど、やってるだけまだいいのかなと思うところもないことはないですけど、しかしながら、そもそもこれは国における第一義的には責任の今回の問題点です。市長は御自身での御答弁はございませんけど、今回、御自身の発言の影響で、当該基金を創設することになったというのは、私は間違いのない事実だと思います。そもそも国に対し、交付税のルールなどを変える働きをすることが大事なのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎財政局長（上坊勝則君）　今般、交付金の交付主体である国のほうから震災復興枠の配分があったというところでございますので、またその運用、また今後の整備につきましては、必要に応じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。
   ◆１６番（池田克史君）　職員の方は責めるつもりはございませんけど、官僚の答弁だなと。それはしょうがないところだと思います。職員の方々は、この一連の経緯の中で悔しい思いをしていると思います。時に物議を醸し出すことはありますけど、政治家橋下徹のように主張をはっきり言うのが政治家本来ではないのかと私は思います。 　スクリーン１２をお願いいたします。これは竹山市長の政務関係資料、堺市ガレキ交付金の問題についてというチラシというか、説明資料でございます。この一番下の部分ですね、ちょっと一番後ろのまとめって書いている部分の上の部分をちょっとクローズアップしていただきたいと思います。一番まとめのＱ＆Ａの部分。 　今回の問題の原因はということの問いがございまして、これは竹山市長の政務関係資料です。政務の関係の資料です。Ｑ＆Ａの今回の問題の原因に対する答えでですね、変えることをしっかり国に働きかけていくとともに、市のレベルで同様の問題が発生しないよう、お役所ルールの改善に取り組んでまいります、この内容は今の財政局長の答弁と一緒なんですけど、これ政務関係資料として政治家竹山修身が資料として説明会のときに使われている資料と思っております。市長、何をされましたか。 ◎市長（竹山修身君）　今回の基金条例をつくることによりまして、これからも被災地の支援を息長くやっていきたいというふうに思っております。そして、これから人員派遣も含めまして、皆さん方と一緒になって堺が被災地を支援していくということをこの条例で明らかにしていきたいというふうに思っております。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　質問の内容にお答えいただきたいと思います。私が申し上げましたのは、竹山市長の政務の関係資料、ここで国に働きかけると、そのようにお答えにここで、Ｑ＆Ａにはなっています。もう既にいろいろこの問題が発生、あからさまになってから時がたっております。竹山市長は何を政治家としてされたんでしょうか。 ◎市長（竹山修身君）　復興予算の問題につきましては、今、国全体の中でいろいろな議論が巻き起こっております。そして、もっと着実な復興をするための予算にするべきではないかというふうな議論が行われております。我々といたしましても、国の国会要望等々を通じまして、そのあたりの予算の確保、私どもはごみ処理施設は市民の生活にとって不可欠なものだというふうに思っております。そういった予算の確保につきまして、しっかりと国に要望していく、それをお示ししていきたいというふうに思っております。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　市長、お答えで、我々はとおっしゃいましたけど、我々って何を指しているんでしょうか。竹山市長個人、政治家竹山修身に対して私は質問をさせていただきました。お答えも全く国には働きかけていないようであります。残念です。 　ところで、東日本大震災で被害を受けた東北地方の特産品を堺伝統産業会館において常設販売する、先ほども議論がございました。東北復興応援物産市、これが今月１日から既に開催され、報道でも取り上げられました。この東北復興応援物産市は、審議中の当該基金条例を活用した支援策のメニューであります。どのような手続がとられ、今回の先行実施に至ったのか、当局の方から詳しく御説明をください。 ◎危機管理監（金銅万知君）　東北復興応援物産市につきましては、ことし４月、堺市長が現地に赴かれた際、先ほどもお話ございましたが、特に水産物を初めとしました特産品、こちらの販路の開拓につきまして強く要望があったものでございます。また、現地では若い人が転出されまして、特に産業の復興が急務の状況でございました。そのために今回６月１日からではございますが、以前からやっておりました伝統産業会館での物産市、これを継続するというよりも、再開するような形で行った分でございます。産業振興センターにおきまして、今回イベント時の実績がございましたので、６月１日から今までの切迫感ですとか実績を踏まえた上で実施されたものでございます。なお、今回、条例提案しております案件につきましては、今回、議案審議いただきまして、決定いただきました際には、こちらのほうの支援に充当させていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　流れとしましたら、東北での現状がある。それで市のほうで検討した、その市のほうで検討したのを、産業振興センター、実績があるということで、そちらのほうでやってもらったと。手続の行政手続の点がちょっと余り不足しておりますけど、結構です。流れとすればそういうふうになっているということです。今回の当該基金条例が審議中にもかかわらず、この事業をあえて先行実施する意思決定は、誰がされたんでしょうか。 ◎財政局長（上坊勝則君）　今般の復興応援物産市につきましても、従来から産業振興センターへの委託がございますので、その中で委託の内容の追加として対応しておるものでございます。そのほか、人的な支援につきましては、今年度についてはまさに４月１日から行っているところでございます。一方で、その財源の明確さのために、今般、基金条例案を提案させていただきまして、また、あわせて補正予算におきまして、基金に積む財源のほうを措置させていただくということでお諮りさせていただいているところでございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　ちょっともう一度申し上げますけど、この東北復興応援物産市というのは、現在、審議中、今まさしく議論をしているこの当該基金条例を活用した支援策のメニューですね。いかがですか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　議員お示しのとおりでございます。今回の物産につきましては、私ども検討しておりますメニューの中に入ってございます。ただ、先ほど財政局長のほうからも御説明申し上げましたように、逼迫した要望がございました関係と過去の実績から、堺市産業振興センターのほうが今回この東北振興応援物産市を開催いただいたものでございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　この東北復興応援物産市ですね、これはこの条例の支援のメニューである。逼迫しているかどうかは後から議論をさせていただきますが、この審議中にもかかわらず、もう一度お伺いしますけど、この事業をあえて先行実施する意思決定は誰がされたのでしょうかというのが、先ほどの質問です。 ◎危機管理監（金銅万知君）　今回の案件につきましては、私ども現在も継続して行っております救援対策本部会議、これを５月に開催いたしまして、その席上で、このメニューにつきまして、支援メニューにつきましては了解いただいたところでございます。あわせまして、６月１日からこの東北復興応援物産市、これを開催することにつきましても、救援対策本部会議の席上で了解いただいたものでございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　そうすると、救済本部ですか、そこでの多数決で決まったんでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　救援対策本部会議につきましては、３．１１東北大震災が発生以降、随時開催している本部会議でございます。この会議につきましては、それぞれの関係部局のほうからいろいろな支援策につきまして提案いただきまして、その内容を審議いただきまして決定いただくということでございます。 　今回の東北復興応援物産市、６月１日から実施する案件につきましても、審議いただきまして、皆さんに御了解いただきまして、決定したものでございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　私が問題にしておることはですね、このような行政手続で、審議中にもかかわらず、先行実施するというのが、これがイレギュラーなものなのか、あるいは、そういったことって、通常全然普通にやられているんでしょうか、いかがですか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　イレギュラーかどうかという御質問でございますけれども、東北大震災に関係します支援につきましては、先ほど申しましたように、発災当日から支援は続けておるわけでございます。また、今回の物産市につきましても、実績がございますということは、支援の一環としてやった実績があるということでございます。これらの支援は継続して行い、それらの内容を検討しておりますのが救援対策本部会議でございます。ですから、イレギュラーでやったんではなく、支援策の１つとして行った分でございます。ただ、今回、議案として提案させていただいておりますメニューの中に入っておりますように、今後はこの物産市につきましては、基金が成立、創設できましたら、物産市につきましては基金のほうから充当していきたいと考えております。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　よくわからないんですけど、イレギュラーはイレギュラーであると。ただ、前からやってたのでというお話ですけど、ただ、今の最後におっしゃられた部分で、お金の部分、要はその後から充当するということですから、やはりこの基金条例に関するものだと理解をしております。そうすると、先行してやっているという事実は間違いのないことであります。そこで、そのイレギュラーなことである、その理由が逼迫しているというふうに先ほどおっしゃられておりましたけど、今回のこの東北復興応援物産市ですね、それを先行実施しましたその必然性ですね、これを含めました合理的理由があるのが通常だと思います。いかがでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　先ほど逼迫しておりますという御説明差し上げました。実は４月に市長が現地の市長、町長さんとお会いしました中で、特に大槌町ですとか宮古市の町長さん、市長さんのほうから、基幹産業自体が今壊滅状態、ほぼ破綻しておるような状況である。それにあわせまして、若い方々が流出されておるような状況の中で、産業を何とか盛り立てていきたい、そのための販路の開拓につきまして強く要望された状況でございます。復興と並行しまして、産業の復興のほうを支援するという逼迫感から、今回６月１日から物産市を開催させていただいたものでございます。以上でございます。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　逼迫感というのは、逼迫しているんですよ、まさしく。お答えはですね、全然違う視点ですね、若者が流出しているとか。今回これ、今月末にはもう審議、どうなるかわかりませんけど、可決されるとすれば、７月からでも早々にやっても私は問題はなかったのではないかなと思っておりますけど、あえてそれを審議中に、審議の前に先行実施すると。その逼迫性ですか、それを含めた合理的理由が到底理解できませんが、幾らお話ししても、そこは市長もそもそも自分のお考えを述べることなく、ここまで来ております。私はですね、あれだけの批判があったと、それがために当該基金条例の理解を得る、そのための単なる世論喚起ではないかなと、私はそのように推察をしております。 　我々は今なお復興が進まない東北地方の被災地支援には全面的に協力をする立場でございます。今回上程されている堺市大規模災害被災地等支援基金条例、これが今後発生する大規模災害に対しても支援活動を行うことが目的であり、これまで本市が取り組んできた東日本大震災の被災地支援とは次元の違うものであると考えております。そもそもこの基金を創設するに至った経緯は、竹山市長のあの無責任で無神経な発言が原因であると思っております。また、社会的にも大きな問題となっているこの復興予算の使われ方について、政治家である竹山市長として国に対し何ら問題提起することもなく、全くもってふがいないものであると思っております。加えて、当該基金条例が審議中にもかかわらず、東北復興応援物産市を事業を先行実施し、その必然性など合理的理由も不明確で、全くずさんであると、そのような以上幾つかの問題点を指摘して、質問を終了いたします。 ◎市長（竹山修身君）　被災地支援は待ったなしの状況にあるというふうに思います。ニーズの高い緊急性の高いもので、かつ本市としてできるものから優先的に実施したいというふうに思っております。もし先行がだめだと言われるなら、４月１日から職員派遣している、これをどう捉えたらいいんでしょうか。我々は人的・物的支援をこの基金からやらせていただきますというふうに言っております。そういうふうな、まさに現地でニーズの高いこの人的派遣をこの基金からお願いしたいというふうに思っているところでございます。我々堺市及び堺市民は、被災市町村及び被災市町村の市民とともに寄り添って復旧・復興を支えていきたいと思っております。池田議員におかれましては、どうか復興に向けた前向きな議論をお願いしたいというふうに思います。 ◆１６番（池田克史君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１６番池田克史議員。 ◆１６番（池田克史君）　後出しじゃんけんのように市長は最後に終了間際に言うと。さすが大阪府議会でそれなりに鍛えてこられたのだと思います。私は前向きに考えているがために、これまで議論を進めてまいりました。市長、おっしゃる先行して人的支援をやっているという部分で、この物的支援もいいんじゃないかと、そのようなお話でしたんですが、行政手続上、今回あくまでもこの東北復興応援物産市というのは、このメニューをもって処理をすると、そのような理解を私はしております。竹山市長のおっしゃるような、確かにその内容自体に全く問題もございませんし、指摘するところはございません。ただ、私が申し上げているのは、あえて先行実施する、今回のこのメニューにおいて先行実施するということならば、先ほど答弁がございました切迫している、この切迫していることが確認できるならば、私は問題にすることはございませんでした。しかしながら、全く違う視点での切迫の話、したがって、私はそのような行政手続上、先に出るというのは、みそもくそもやっているというふうに思いまして、御指摘をさせていただきました。以上でございます。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。（拍手） ◆１０番（深井重行君）　（登壇）皆さん、おはようございます。ソレイユ堺の深井重行でございます。本日はソレイユ堺を代表いたしまして、議案質疑をさせていただきます。竹山市長を初め理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　先般、３年前には保育所の入所待機児童全国ワーストワンの１，５５２人もいた横浜市がゼロにしたとの取り組みが注目を浴びました。国の支援を効果的に活用するだけでなく、保育所経営への企業参加や市独自の認可外保育施設の整備など、きめ細かく、かつ大胆な政策を打ち出したことで、受け入れ先を確保できたことが奏功した事例と考えます。特に担当職員みずからの足で情報収集し、市民の声を丁寧に拾い上げ、ニーズに合った整備を推進したことも、待機児童ゼロを達成できた要因の１つでありました。一方、都市部の共働き夫婦の増加、保護者の育児休業の不足など、雇用のあり方やライフスタイルの変化が進む中、横浜方式に普遍性があるのかは不明でございます。 　そのような中、堺市も独自の取り組みにより、４月１日時点での保育所の入所待機児童は前年度４５７人から３９５人と大幅に減少し、６２人となりました。平成１３年度以降、二桁になったのは初めてとのことですが、過去からさまざまな取り組みを行い、特に昨年度は年齢の低い児童を中心に受け入れ枠を拡大したのが功を奏したとのことでありました。これは堺・まちづくりＧＰＳで述べられております堺の進むべき方向性を示した堺・３つの挑戦の１つとして、子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦を掲げられ、常に子どもを育てるなら堺へと発信されている竹山市長の子育て支援の充実を図った取り組みの成果があらわれてきたことだと思います。これからも次代の堺の発展を支える未来の担い手への投資であり、市民からの期待、求められるレベルも高いと思いますが、家庭や地域の子育て力や支え合いの機能が低下し、育児不安や育児負担がますます増加する中、引き続き多様な保育ニーズへの対応や、地域における子育て支援策の充実などを図り、子どもの健やかな育ちを促進するとともに、仕事と子育ての両立を図れるよう、子育て支援策を総合的に推進していただきますよう改めてお願いを申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして４項目の議案について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、議案第５７号堺市子ども・子育て会議条例についてお尋ねをいたします。 　日本は現在世界でも最も高齢化の進んでいる国であります。人口も減少傾向にあって、統計では２０３５年、平成４７年には総人口に占める老齢人口、６５歳以上の割合が３３．４％で、３人に１人を上回ることが見込まれております。また、２０４８年、平成６０年には、総人口が１億人を下回ることが推定されています。堺市においても、私が生まれました１９６８年では、６５歳以上の割合が約４．９％でございました。しかしながら、私が６５歳以上となる２０３５年、平成４７年には堺市の総人口に占める６５歳以上の割合が３０．８％で、国よりは低いものの、４人に１人を上回ることが見込まれております。 　このような中、国も大きな社会問題となっている少子高齢化問題を解決する手段の１つとして、このたび第１８３回通常国会にて法案を提出され、可決・制定されたものが子ども・子育て支援法と、その関係法令であります。そこでお尋ねをいたします。子ども・子育て関係法令の概要と趣旨についてお示しください。 　続いて２つ目は、議案第５９号阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定についてであります。 　堺市は平成１８年４月に政令指定都市となり、大阪府より管理を引き継いだ２０５橋を含め、平成２５年４月現在、６８７橋の橋を管理されておられます。当該橋の約６５％が２０年後には架設後５０年以上の高齢化を迎え、また橋の置かれる環境も近年の交通量の増加や車両の大型化などにより、日々厳しい状況にあると考えます。そのため堺市は、高齢化した橋の修繕、かけかえに要する費用が高額となるため、これを可能な限り縮減させるための取り組みを実施され、全ての橋の安全性を確保することを大前提とした上で、従来の悪くなってから補修を行うと非常に維持管理費用が大きくなるので、損傷が小さいうちに計画的に補修を行い、維持管理費用の削減と橋の長寿命化を図る管理へと計画を変更されておられます。そこでお尋ねをいたします。阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の概要についてお示しください。 　続いて３つ目は、議案第６５号堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更についてであります。 　この計画は、堺市及び美原町の合併に際し、両市町の住民に合併後の市の将来ビジョンを示すため、合併後の市の基本的なまちづくりプランとしての役割を果たす市町村建設計画として策定されておられます。この計画は美原町第３次総合計画をも継承し、堺市総合計画堺２１世紀・未来デザインを踏まえるとともに、合併後の堺市が政令指定都市に移行し、関西圏全体の発展に貢献する拠点都市としての役割を果たすことを念頭に、美原地域に重点を置き、両地域のまちづくりの基本方針と計画を定め、これを実行していくためにより、両市町の速やかな一体化と両市町域の均衡ある発展に寄与するとともに、住民福祉の一層の向上を図るための計画であります。そこでお尋ねをいたします。なぜ堺市・美原町合併新市建設計画の一部の変更を行うのか、その趣旨、目的は何かお示しください。 　最後に４つ目は、議案第６６号平成２５年度堺市一般会計補正予算（第１号）についてであります。 　依然として厳しい雇用、失業状況が続く中、景況感は依然不安定な傾向が見られるなど、景気悪化への懸念が払拭されているとは思いません。このような中、地域の雇用を支えていた工場の閉鎖など、厳しい雇用情勢に直面する地域が増加しており、こうした地域では安定的な雇用の受け皿を創出していくことが喫緊の課題となっています。特に国際競争にさらされている産業分野においては、その影響が大きく、競争力の激化により、工場の海外移転が進む中、地域に根差した事業を支援することが重要であり、雇用の創出も期待できると考えております。そこでお尋ねをいたします。緊急雇用創出基金事業の事業趣旨と事業概要についてお示しください。 　以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て関連３法とは、いわゆる子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法及び関係法律の整備等に関する法律であります。また、３法の趣旨につきましては、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の１つであり、国や地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築することが時代の要請であると位置づけられております。 　こうした観点から、認定こども園制度の改善、施設型給付及び地域型保育給付の創設などを行い、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、地域の子ども・子育て支援の充実をめざすものでございます。以上でございます。 ◎建設局長（岡本広美君）　続きまして、第一今池橋架替工事の概要について御答弁申し上げます。 　第一今池橋につきましては、ＪＲ阪和線をまたぎ、大規模地震災害発生時におけます落橋時の二次災害が非常に大きい橋梁でございます。通常の耐震補強につきましては、既存橋梁を補強することにより耐震対策を行ってございますが、本橋梁は建設後８４年が経過いたしておりまして、老朽化が著しいことから、かけかえするものでございます。橋長１９．６メートル、幅員１１．１メートルでかけかえを行うものでございます。以上でございます。 ◎市長公室長（中條良一君）　堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更につきましてお答えいたします。 　本件は、法改正によりまして、全国の合併市町村を対象に合併特例債の起債可能期間が５年間延長されたことを受けまして、本市におきましても、計画期間を５年間延長することにより、財源の有効活用を図り、新市建設計画に掲げる各種事業を着実に推進することを目的とするものでございます。また、計画の変更に当たっては、当初、計画策定時の背景や趣旨を尊重し、計画の期間と財政計画などの付随する部分のみを変更するものでございます。以上でございます。 ◎産業振興局長（野口徹君）　続きまして、緊急雇用創出基金事業の趣旨、概要についてお答えをいたします。 　今回、補正を上げさせていただいております５つの事業につきましては、新たに創設されました起業支援型地域雇用創造事業でございます。これは依然として厳しい雇用情勢が続く中、失業者の雇用の場を確保するとともに、創業後間もない企業等の成長を支援することによりまして、地域における安定的な雇用の受け皿を創出することを目的とするものでございます。 　具体的には、起業後１０年以内の企業やＮＰＯ法人等に、地域に根差した雇用創出に資する事業を委託いたしまして、失業者を雇い入れ、事業を実施するものでございます。なお、事業費に占める新規雇用者の人件費割合は２分の１以上とすることなどの要件がございます。また、財源につきましては、従来の緊急雇用創出基金事業と同様、大阪府を通じまして、国において事業費の全額が措置されるものでございます。以上でございます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　吉浦局長より、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の１つであるという答弁をいただきました。私もそのとおりだと思います。その中で注意をいただきたいのは、先ほども松本議員がおっしゃっておられましたけども、やはり質の高い幼児期の教育を行っていただきたいということでございます。地域の子ども・子育て支援への充実をこの部分に特にめざしていただきまして、またですね、竹山市長がおっしゃっておられる子どもを育てるなら堺、その実現のために取り組まれることをお願いをしておきたいと思います。 　それではですね、２問目の質問に移りますが、堺市子ども・子育て会議の果たす役割についてお尋ねをいたします。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　堺市子ども・子育て会議の果たす役割でございますけれども、子ども・子育て会議は、本市が教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を定める際や、子ども・子育て支援事業計画を策定・変更する際に意見を伺うことになっております。また、子ども・子育て支援事業計画へ地域の子育てに関するニーズを反映していくことを初め、本市における子ども・子育て支援施策が地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するなど、重要な役割を果たすことが期待されております。以上でございます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　非常に重要な役割を担っていただいているということは御理解をしております。特に私が思うのは、事業計画の策定に当たっては、子育ての方、あるいはそれを支援している方の意見を十分に酌み取っていただいて、反映をいただきながら、事業計画を策定いただきますようにお願いをしておきたいと思います。 　それではですね、３番目の委員の構成についてお示しください。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　子ども・子育て会議の委員は、学識経験者を初め、幼稚園や保育所を運営している事業者、在宅の子育て親子の交流の場を提供している団体、そして現在、市ホームページなどにおいて公募しております子育て中の保護者などに参画をしていただき、地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に計画に反映できる構成にしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　構成についてはですね、特に在宅の子育て親子の交流の場を提供している団体等の方もきっちりと構成の中で入っていただいて、意見を言っていただけるようにお願いしたいと思っております。この構成する方々の意見がですね、先ほどの事業計画、そういうふうに反映されていくということなので、よろしくお願いをしておきたいと思います。これでこの議案質疑を終わります。 　次に、岡本局長より三国ヶ丘駅間の第一今池橋架替工事の概要について説明をいただきました。建設後８４年が経過をしているということでございます。これ昭和４年の建設橋なんですね。ですから、お話のとおり、著しい老朽化というのは認識をしておりますので、ぜひともですね、ここまでもたせたのがすごいなという思いもありますけど、早期の対応ももしかしたら必要であったかもしれないなという思いもございます。 　それでは次に、耐震対策と老朽化対策の現状についてお示しください。 ◎建設局長（岡本広美君）　耐震対策につきましては、堺市地域防災計画に位置づけております緊急交通路等にかかる重要橋梁８６橋につきまして、今後想定されます東南海・南海地震、上町断層帯地震などの大規模地震対策といたしまして、平成３２年度の事業完了を目標に橋梁の耐震化を行ってきたところでございます。東日本大震災によりまして、都市施設が甚大な被害を受けたことを踏まえまして、防災・減災の観点でより一層都市防災機能の向上を図るものとしてございます。具体的には平成２３年度は事業推進に必要な設計の前倒しを、平成２４年度は例年よりも２倍以上の耐震補強工事を行っておりまして、引き続き事業計画の前倒しを行い、平成３１年度の事業完了をめざしているところでございます。 　老朽対策といたしましては、本市で管理いたします６８７橋全ての点検を行い、橋の傷みぐあいや重要性などを勘案いたしまして、計画的に維持修繕を行う堺市橋梁長寿命化修繕計画を平成１９年に策定し、橋梁の予防保全に取り組んでまいりました。この計画によりまして、維持管理費の縮減、並びに平準化を図ることができ、今後２０年間で約５６億円の維持管理費の縮減を図るものでございます。以上でございます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　緊急交通路等に係る橋梁、重要橋梁８６橋梁について、平成３２年には完了させる、３２年の事業完了を１年前倒しして完了させるという答弁でございました。橋というのはかけかえれば非常にお金がかかる。ですから、長寿命計画を策定をされて、その取り組みを行っていただいているわけでございますが、大きなお金がかかるから、こういう取り組みをすることで５６億円という費用を削減をすることができたということだと思います。ですから、防災・減災の観点から考えると、早くかけかえをしていくというのがニーズかもわかりませんけども、それでいくと、やはり多額のお金がかかってしまうということでございますので、適切に管理をしていただきながら、もたせれる部分はきっちりと維持管理を行ってもたせていただいて、その上で適切な時期に計画どおりかけかえ、あるいは改修というものを行っていただきますように私からもお願いをしておきたいと思います。 　次に、耐震対策の今後の取り組みについてお示しください。 ◎建設局長（岡本広美君）　今後の取り組みにつきましては、平成２４年６月に改定いたしました堺市地域防災計画の見直しで、新たに追加いたしました緊急交通路にかかります橋梁や、暫定版津波避難計画に位置づけております避難路にかかる橋梁につきましても耐震化を進める必要がございます。今年度中に事業計画を策定いたしまして、計画的・重点的に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　防災計画の見直し等によって追加された橋梁、あるいは津波計画により追加された橋梁等、今年度中に事業計画を策定するという答弁でございました。策定後はもう早期に着手をいただきたいと思っております。特に避難路というところにかかっている橋というものは、地域の皆さんはその避難路、計画されている道で避難をされるわけでございますので、そこがなければどの道に行っていいやって迷うようなことになってしまいますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。この議案の質疑はこれで終わります。 　次にですね、議案第６５号の堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更についての御答弁をいただきました。財源の有効活用を図ること、そして、財政計画の付随する部分のみの変更であるということでございますので、期間等には変更はないということでございました。それではですね、堺市・美原町合併新市計画事業の美原区域分の進捗状況について、進捗状況、そして残事業についてお示しください。 ◎美原区長（宮田知弥君）　堺市と美原町が合併しまして９年目を迎え、基盤整備を初めとする美原区域分の新市建設計画事業はおおむね順調に事業推進が図られております。市域の均衡ある発展に向けて、前期、中期、後期、そして全期間を通じて取り組むものと、大きく４つの区分に沿って取り組んできたところでございます。前期の事業完了をめざす事業は、平成２２年度中に７事業全て完了しており、また中期中の事業完了をめざす事業のうち、舟渡池公園活性化事業を初め、南余部西公園整備事業等が完成し、中でもバスターミナルや駐車場が完成したことで、美原都市拠点中心核整備が完了したところでございます。 　また、下水道整備が前倒しに実施され、美原区域の下水道の処理人口普及率が６２．３％、平成１７年３月末現在でございますが、から９０．０％、２５年３月末現在、に今上昇しておりまして、とりわけ暮らし生活基盤分野において充実が図られてまいりました。なお、その他の残事業としましては、主なものに美原きた保育所建替事業や、後期事業の、仮称でありますが、堺市防災センター整備事業、美原南運動場整備事業等がございます。これにつきましても、現在、用地の選定、取得に取り組むなど事業完了に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。
   ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　宮田区長より事業計画は前期、中期、後期、そして全期間の４区分で取り組まれているということでございました。美原新拠点中心核整備事業や下水事業というものは、目に見えて、私たちも付近を通ればわかるような状況でございますし、住環境の整備も完了、あるいは充実が図られているというところでありましょう。しかしながらですね、残事業がやはり数事業残っておるというところでございますので、特にですね、これは用地取得等を含めて非常に大変な部分かなというふうにも私も思っております。鋭意取り組んでいただいているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次にですね、この一部変更によって、残事業を５年間延長しようとしているのか、また一部を除いて計画どおり平成２６年まで事業は終了するのかお示しください。 ◎美原区長（宮田知弥君）　今回の一部変更はあくまでも合併特例債の起債期間が延長される法律が成立したことに対応するもので、内容は計画期間の延長と、それに付随する財政計画の更新のみであり、計画の目的や各事業の位置づけを変更するものではございません。残事業につきましては、旧美原町と堺市と合併協議の際に作成された新市建設計画の趣旨を踏まえ、計画期間の延長に関係なく、引き続き平成２６年度末をめどに事業完了に向けて現在鋭意取り組んでいるところでございます。美原区域内の新市建設事業の進捗管理を所管します美原区といたしましても、関係各局と連携を行いまして、残事業の着実な推進を図ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　宮田区長から、期間延長と、付随する財政計画の変更のみであり、計画の目的や各事業の位置づけを変更するものではないとはっきり答弁をいただいたわけでございます。引き続き、２６年度末を目途に事業を完了に向けて鋭意取り組んでいくということでございますが、実はですね、１つ、きょうは理事者の方も皆様おられますので、堺市のホームページに各部局の、局の運営方針というものが載っております。宮田区長は全てを管轄されているわけではないと私は思っております。各事業については、各局で遂行していっていただいているものだというふうに思っています。その部局の運営方針の中に、これどことは申しませんけども、用地取得は今年度何とか頑張りましょうと、しかし建設は２６年以降だよと書いている運営方針書があるんです。実質こういうものがきっちりとホームページに出ておりますので、これをですね、もし美原区民の方が見られると、今、宮田区長がおっしゃったことが、これつじつまが合わなくなるわけでございます。ですから、各部局の中で、きっちりこの建設計画については、いつが完了なのか、もう一度認識をしていただきたいと思っています。 　各局長の方々と、あるいは区長の方々で情報の共有化を図っていただいて、やはり事業の見える化というものを図っていただきたいと思います。そうでなければ、やはり区民の方は不安を感じておられるのではないかなと私は思います。私自身も、この質疑の中で打ち合わせをさせていただく中で、やはり首をかしげる部分がやっぱり少しあったことには間違いないわけでございますので、どうか鋭意取り組んでいただける宮田区長でございますけども、皆さんも力を合わせて達成できるようにお願いをしておきたいと、強くお願いをしておきたいと思います。それでは、この項の質問をこれで終わります。 　次に、議案第６６号平成２５年度堺市一般会計補正予算（第１号）についての、野口局長より御答弁をいただきました。 　新たに創設された起業支援型、あるいは地域雇用創出事業で、厳しい雇用情勢の中においては、失業者に雇用の場を確保し、あるいはですね、事業者には安定的な雇用の受け皿となっていく支援を行うとの答弁でございました。やはり行政が積極的に地域の企業の方々と連携を図りながら、雇用の場を提供する、あるいは起業１０年後非常に厳しい、その後、安定的に雇用につけるように、支援をしていただくということでございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 　それでは次に、緊急雇用創出基金事業において補正予算を計上している５事業について概要をお示しください。 ◎産業振興局長（野口徹君）　５事業の概要でございますが、初めに、労働環境整備促進事業は、労働関係法令の改正を初め、人事労務制度に係る情報の提供やコンサルティング業務を実施することによりまして、市内中小企業の労働環境整備のサポートを行う事業でございます。 　続きまして、堺就活応援情報発信事業は、市内中小企業の特徴や、そこで働く魅力をまとめましたガイドブック、これを作成いたしまして、求職者と市内企業とのマッチングを促進する事業でございます。 　続きまして、コアキナイ育成支援事業は、子育てや安全・安心など地域の課題を解決するための事業提案を公募いたしまして、地域の活性化を図る事業でございます。 　続きまして、市内企業海外展開促進支援事業につきましては、市内企業の海外販路開拓支援をより効果的なものとするため、企業ニーズを踏まえた現地での情報収集や専門家によるアドバイス、また経済交流ミッションでの商談会実施後のフォロー等を行う事業でございます。 　最後に、中小企業に対する公的支援制度活用サポート事業につきましては、市内中小企業の現状をより的確に把握いたしまして、現行の公的支援制度のより有効な活用、また今後の施策展開を図るためにアンケートを行うものでございます。 　以上、５事業、債務負担行為の補正も合わせまして、事業費６，６１９万７，０００円でございまして、最低１６名以上の失業者を雇用し、委託事業終了後におきましても半数以上の継続雇用をめざしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　各種事業の説明をいただきましてありがとうございます。地域の活性化を図る事業や、あるいは労働環境のサポートを行う事業など、多種多様な職種があることがわかりました。しかしながらですね、予算が６，０００万円強というところでございますので、仕方ないのかもわからないですが、最低雇用者数が１６人というのは、私非常に少ないような気がいたします。しかしながら、この予算というのは、大阪府、国を通じて大阪府からの予算だということでございますので、こういう部分をもう少し検討をできるのではないかなと思っています。 　そこで、３番目といたしまして、緊急雇用創出基金事業における本市の狙い、今後どのように展開していくかお示しください。 ◎産業振興局長（野口徹君）　直近の大阪府下の雇用情勢につきましては、改善の動きが広がりつつあるものの、依然として厳しい状況が続いていると認識いたしております。本市におきましても、今後ともさまざまな分野における新たな雇用創出、また創業間もない企業等の成長支援、こういった観点からも引き続き当該事業の活用を検討してまいりたいと考えてございますし、今、議員御指摘のより多くの方の雇用創出が図られるよう知恵を絞ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆１０番（深井重行君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　１０番深井重行議員。 ◆１０番（深井重行君）　新たな雇用創出や起業間もない企業への成長支援など、引き続き当該制度の活用を検討してまいりますとの御答弁をいただきました。もう局長からおっしゃっていただいたんですが、やはりこの補正が終わった後に、今１６人ですから、この補正が終わった後に、改めて次の議会でも結構です。こういうふうな制度を活用していただいて、堺の方々が職につける、あるいは非常に厳しい環境下で会社経営をされている方々への支援というものを含めてできるわけでございますので、ぜひとも改めてもう一度予算を確保するということを強くお願いを申し上げまして、私のこの議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 〇午前１１時５６分休憩 〇午後１時再開 ○副議長（野里文盛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大綱質疑を継続いたします。２８番石本京子議員。（拍手） ◆２８番（石本京子君）　（登壇）日本共産党、石本京子でございます。 　私は第５９号阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について、この議案について質問いたします。 　工事の概要については、先ほどのお答えにもありましたので、私からは、初めに、工事に至る経過をお聞きいたします。２つ目は、この工事完成によってどのような効果が見込まれるか、３つ目は、工事中の環境対策はどのように考えていらっしゃるか、４つ目は、堺市内にある跨線橋等で、第一今池橋のように老朽化したもの、または耐震化などが必要なものはどのくらいあって、今後どのように改修されるのかお答えをください。 　以上で１回目を終わります。 ○副議長（野里文盛君）　これより答弁を求めます。 ◎建設局長（岡本広美君）　まず、経過についてでございますが、以前から、橋の幅が狭く、歩行者、自転車、それから自動車、それらのすれ違いが危険であるなど、地元や道路利用者から橋の拡幅と見通しをよくするよう強い要望がございました。現在の道路構造基準にのっとって、かけかえを行うものとしたものでございます。 　次に、効果でございますが、今回のかけかえによりまして、大規模地震発生時におけます橋の倒壊、落橋などを防止し、鉄道及び道路利用者の安全を確保するものでございます。また、橋を拡幅し、橋の南側に歩道を設置するほか、車道の両側に路肩を設けまして、歩行者と自転車、自動車との錯綜を解消いたします。さらに現在の橋は前後の道が非常に急勾配でありますので、かけかえによりまして橋面の高さを低く抑え、道路勾配を緩和し、見通しの改善を図るなど、安全で快適な通行空間を確保するものでございます。 　環境対策といたしましては、振動・騒音対策が最も重要だと考えてございます。夜間については特に配慮する必要があるということで、ＪＲ西日本と協議を行いまして、低騒音、低振動の建設機械を使用するとともに、可能な限り、昼間で施工を行うこととしてございます。 　本市で管理している橋梁の現況でございますが、第一今池橋のように築造から８０年を超える橋梁は９橋ございます。いずれも速やかにかけかえが必要な状態ではないと点検結果より診断しているところでございます。一般的に橋の寿命は５０年と言われておりますけれども、適正に維持管理を行うことで、耐用年数を超えても健全な状態で確保できるものと考えてございます。以上でございます。 ◆２８番（石本京子君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　２８番石本京子議員。 ◆２８番（石本京子君）　御答弁をいただきました。第一今池橋についてですが、私は議員になって初めて平成１７年、東三国校区の住民の方から、第一今池橋のかけかえの要望をお聞きしました。この橋のかけかえは、御答弁にもありましたように、以前から地域では切実な要求だったようです。 　資料お願いします。ちょっと大きくしてくださいますか。 　写真を見ておわかりだと思います。住民のお１人はですね、御自分が橋のたもとに立って、丸一日のこの橋の交通量を調査されました。要望の際、資料として持参をされました。この橋のすぐそばには、保育園、テニススクール、中学校、そして高齢者の施設もあります。また、買い物などのために、北区側から堺区側へ徒歩や自転車で向かう通行も大変多いのです。 　２のほうお願いします。しかし、この橋は道幅が、先ほども見ていただいたように大変狭くて、車と人や自転車の同時通行はできません。さらに橋中央を頂点とするかなりの勾配がついております。この写真の方も、腰を浮かせてペダルを踏んでいるということで、非常に勾配がついているいうことおわかりだと思います。そのためにですね、橋の手前から対岸が見えない、自転車で必死で橋を上ると、目の前に車が来ていて肝を冷やす、そのようなことが頻繁に起きているということでした。もちろん車椅子で自力で渡ることも大変難しい、そうした声もありました。 　なぜこのように使いにくい状態なのか、その理由は、この橋がつくられたのは１９２９年、昭和４年です。８４年前にできた橋で、当時の付近の様子は、田畑が広がり、車両といっても大八車が時折通る程度であったということです。このたび、かけかえの工事が行われることになるということで、住民の皆さんは大変喜んでいらっしゃいます。しかし、工事が始まりますと、日常の生活には何らかの影響が出てきます。工事中の安全はもとより、通行の利便性の確保など、御配慮をよろしくお願いいたします。 　また、御答弁いただきましたように、今、市内で築造から８０年を超える橋は９橋あるということでしたが、点検・診断では速やかなかけかえの必要なしということです。しかし、一般的には寿命５０年ということであれば、８０年を超える橋というのは、やはり不安を覚えます。今後は適切に維持管理を行い、市民の皆さんの安心・安全確保に努めていただきたいと思います。 　以上、議案第５９号についての質問を終わります。 ○副議長（野里文盛君）　４番山根健議員。（拍手） ◆４番（山根健君）　（登壇）こんにちは。山根健です。自由民主党・市民クラブを代表して議案質疑を行いたいと思います。 　議案第５３号堺市大規模災害被災地等支援基金条例及び５４号堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例について、一括して質問をしていきます。 　まず初めに、堺市大規模災害被災地等支援基金条例についてでございますけれども、これは午前中からもずっと議論がなされているところであります。私のほうからは、では具体的な事業、どのような事業を実施していくかについて、その方針について聞いていきたいと思います。通告書のほうにも記載をしておりますけれども、この基金を充当する事業の選定に当たって、これは本来国が、あるいは県が担うべき事業の補助、援助、支援等に充当するおつもりがあるのかどうかお答えください。 　次いで、これも午前中から議論のあったところではありますけれども、この基金設立の背景には、復興予算の件が非常に深く関与をしております。しかしながら、復興予算枠で堺市のほうに来ましたお金は適正に支出をされているのも、これも事実であります。そのときに復興予算の枠で幾ら得した、損をしたということとは別の問題として、堺市の一般財源から市民の租税を充当して基金をつくり、これを運用していくのであれば、この基金に充当する市民の租税、その市民の同意を得られるかどうかということは、大変大きな観点であると我々自由民主党は思っております。 　この市民意見には、さまざまなものがあると思います。これはこの条例自体の設置をするべきかどうかということに関しても多くの議論があるところではあるかと思いますけれども、具体的に、では、この基金を堺市が設置することについて、積極的な考えを持っている市民の方、実際多くいらっしゃると思います。その市民の方から、もう既に５億円程度の基金をつくるということは報道されておりますけれども、どのような目的に我々の租税を使ってほしいというような要望があるかということ、把握をしている範囲でお答えをください。 　次に、議案第５４号堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。 　まず、この条例改正に関する条例ですけれども、この目的、そして、その経緯や背景、そして、市民生活への具体的な影響についてお聞きします。またその質問の中では、市長がふだんからおっしゃっていますニア・イズ・ベターという、できるだけ近いところに、身近なところに行政があるべきだと、ふだん市長はおっしゃっていますけれども、この観点についてはどういうふうなお考えであるかということをお答えください。 　これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（野里文盛君）　これより答弁を求めます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　堺市大規模災害被災地等支援基金につきましては、東日本大震災の被災地や被災者の方に対してきめの細かい、息の長い支援を今後も行うため、また、今後発生する大規模災害に対しても迅速で柔軟な支援活動を行うために設置するものでございます。基金の活用につきましては、本来的に国が行うべき事業の補助に充当するものではなく、国や府県との役割分担をきちんと峻別し、被災地のニーズをしっかり酌み取り、基礎自治体ならではのきめの細かい支援活動を実施したいと考えております。 　続きまして、市民の方から、基金についての要望でございますが、堺市大規模災害被災地等支援基金の活用につきましては、市民の皆様からも復興プロジェクトへの資金援助や生活用品の配布などの意見をいただいているところでございます。今後も幅広く御意見を聞きながら、被災地のニーズと復興支援としての必要性、堺市として支援が可能かどうかなどを十分検討し、より効果的な事業であれば積極的に対応を考えてまいります。以上でございます。 ◎財政局長（上坊勝則君）　堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。まず、固定資産税事務所開設の目的は、集約することによりまして、業務の効率化と組織の強化を図るものでございます。固定資産税に係る評価・賦課事務に関して、これまで以上に高度で専門的な対応を可能としようとするものでございます。 　業務の集約の背景といたしましては、固定資産税業務のうち大きな比重を占めます土地、家屋の評価業務が職員数の減少、またベテラン職員の退職により現体制では困難になりつつあるところでございます。以前からこうした状況を認識し、検討を行ってまいりましたが、集約に必要な施設の確保ができず、ようやく今般、固定資産税事務所開設のめどが立ったところでございます。集約の対象となる業務は、固定資産税の評価や調査に係る業務であり、市民を対象とした窓口業務については、これまでどおり各区の市税事務所で対応を行うこととしておりますので、市民生活への影響がないよう努めてまいりたいと考えております。 　固定資産税事務所の開設に伴いまして、固定資産税に関する市民サービスは、先ほど申し上げましたとおり大きな変化はないものでございますので、業務の効率化とニア・イズ・ベターの両立は可能であると考えております。以上でございます。 ◆４番（山根健君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　４番山根健議員。 ◆４番（山根健君）　御答弁ありがとうございます。では順に、危機管理監の御答弁の中で、国や府県との間での役割分担はきっちりと峻別をしていくというお答えをいただきました。それを実際具体的によく考えていくと、現地で本来必要な行政サービスというのは、国であるなり、現地の都道府県であるなり市町村が第一義的に担うべきであり、それ以外の部分に堺市が堺市民の市税を投じて支援をする余地がどのくらいあるのかというのは、よくよく考えなければいけないところであると思います。その余地が大きくあるということは、では、その現地では十分な支援ができない、何か欠けているものがあるのかというメッセージを送りかねませんので、ここはよく考えていただきたいと思います。 　そして次の市民の方からの基金の活用についての意見につきましては、堺市はもとより、市長も今まで市民の方と多く接してこられる中で、個々の多くの市民さんから、さまざまな観点で要望や提案を受けていることと思います。この役所に直接提案されたもの、そして、市長が聞いてこられたものを、今、危機管理監の答弁があったように、それが適切なのか、それが、では租税を支出する市民の理解を得られるかということについて、よく熟慮をしていただいて、用途を決定していただきたいと思います。この件につきましては、また必要に応じて、次の一般質問、及び、総務財政委員会は所管委員会ではありませんので、その部分がもし発生するとすれば、そのときにさせていただきまして、この件に関する議案の質問は以上とさせていただきます。 　次に、堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例について御説明をいただきました。まず最初に説明がありました、高度で専門的な対応を可能とするためというのが１つの目的であります。抽象的な文言でありますけれども、高度で専門的な対応を必要とするというのは、これは相手方も高度で専門的な対応をしてくるということが現在あり得ます。これは堺市に限らず、国税においても、租税回避などがどこまでが適法であるかということを十分に研究をした人たちが租税を払う側にもおりますので、これに対して堺市としても、公平・公正な課徴を行うために、対応していかなければならないところであります。租税の公平・公正な課徴というのは、行政に対する信頼の根本部分であります。この部分をゆるがせにしてしまうと、支出の面と、また別に市民からの信頼を大きく損ないかねない問題であり、地味な問題ではありますが、必ず行政としては遺漏なく進めていかなければいけない事務であります。これに対して寄与する改正であるということを理解しましたので、この部分は御答弁のとおり、私の意見もぜひ聞いていただいて、今後、実際事務をしていただきたいと思います。 　その次に、業務が職員数の減少や退職により困難となりつつある、まだ今現状でそこまで達していないという認識であると思いますし、この先どうなるかということに関しては、不確定な部分が多いかと思いますけれども、せんだって予算審査特別委員会の総括質疑の質問の中でも指摘をしましたように、行政として必要な能力を次の時代にも継承していくためには、その余裕も含めた人員管理について最適値を考えていかなければなりません。個々、日々に発生する業務をこなしていくというだけの連続でありますと、不測の事態が発生したときに対応し切れるかどうかということに不安があります。また、日々の業務、これに多くの人がかかわり、多くの部分を分割して進めることにより、多くの職員にノウハウが共有され、その経験が１０年に一度、あるいは２０年に一度、何か問題が起きたときに生かされるものであります。ですので、この困難となりつつあるという現状認識をよくよくほかの局も含めて考えていただいて、要員管理自体、このような枠組みというか、事務所等の改正にとどまらず考えていただきたいと思います。 　その後に窓口業務については、これまでどおりというお答えをいただきました。事務所を集約しても、窓口のほうが繁忙期になればそちらのほうに増配をすることもあるということでありますので、弾力的な運用ができると思っておりますので、この点に関しての市民サービスは低下をしないように、よく認識はされていると思いますが、実際、これを事務執行するときにはお願いいたします。 　次に、業務の効率化とニア・イズ・ベターの両立が可能であると考えるという御答弁がありました。今回の条例改正による固定資産税事務所の開設については、政令市としての行政区というもののあり方と、政令市のスケールメリットを利用することによって、可能になったシステムの１つであると認識をしています。この答弁の調整の間に、その他さまざまな地方自治体の税システムの話についてもお聞きをいたしました。例えば、東京都内のようなところでは、都税について、数区で合同して事務所をつくるというような話もありましたけれども、都内のような独立体としての特別区という法人区でこのように対応するということについては、この基礎自治体が持つ税源については、多少困難があるのかもしれないなと私は思っています。これは効率性を極端なところまで追求するとすれば、税は国税、都道府県税、市町村税ございますけれども、これを全て国税庁が税務署がまとめて課徴し、その後配分するというほうが、総人件費的には効率が高いかもしれませんけれども、現今の地方分権の潮流や趨勢の中から考えれば、今回の市税事務所設置条例の一部を改正する条例については、ニア・イズ・ベターというものと行政効率の向上というものを高いレベルで実現をできる手法の１つとして評価をしています。 　そして、今後この観点に、今説明のあったことを確実に実行していただくことによって、市長が今おっしゃっている、これは市長としてなのか、先ほど話があった政治家としてなのかという話は別として、現在の制度の柔軟性というものを立証することができれば、市長は市長なりの、今後、今ある枠組みを利用して、どのようにより市民の満足度が高いものを自治権を留保したまま実現できるかということを、市民に説明する一助になると思いますので、ぜひ今御答弁された内容を確実に実現して、市民の方によかったと思えるような具体的制度としてつくり上げていただきたいと思います。 　以上で、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　（登壇）田中丈悦でございます。私のほうから２つの議案につきまして質疑をしたいと思います。 　まず初めに、議案第５３号堺市大規模災害被災地等支援基金条例についてでございます。３月議会の議論と、そして市民の皆さんから寄せられました声によりまして、当初これをありがたく受け取りたいと申しておりました竹山市長が、方針を変更し、今議会に５億円の復興支援基金の設置条例を提案することとなりました。これに関しまして質問をいたします。質問の中身は、１つは基金の５億円という額の妥当性、そしてもう一つは、その使い方についてでございます。 　復興予算の瓦れき処理をめぐる国の被災地への流用は、５月５日付の新聞では、報道では、国の被災地外の流用に１．２兆円、これはさきの１１月の２兆円と合わせまして、今まで３．３兆円の流用となっている、あるいは流用の枠となっているということが示されております。この中に大阪府の郷土資料や行政資料の電子化を初め、全国でゆるキャラＰＲや長崎国体のＰＲなど、次々とそのずさんな使われ方も明らかになっているところでございます。また、瓦れきの検討だけでは、交付は全国で、先ほどもございましたけども１０団体、２４４億円流れまして、さらに、これにつきまして会計監査院が環境省に検査に入るということが明らかになっております。あわせまして、財務省のほうも自治体への復興予算枠の凍結を求める、自治体の中に残っている分について凍結を求めるという報道がされているところでございます。 　このような国民的な批判の中で、堺市が支援基金をつくろうということは評価できるものでございますけども、本来、国の復興予算と被災地、被災者の方々との関係性から見れば、国の復興予算の８６億円が復興被災地現地に使われなかったということは明白でございます。このことは国の第一義的な責任として指摘をしなければなりません。さらに、これらをめぐりまして、大阪市でそもそも瓦れきの受け入れが必要であったかどうか、こういった住民監査請求が行われるなど、真実を知りたいという願う国民の声が上げられているところでございます。 　今回の５億円の基金といたしましても、トータルとして堺市の財布の中に入ってきた金額から見れば、２６億円がこれですけども、これから見れば５億円の基金をつくったといたしましても、２１億円が浮いているということが、先ほどからの議論でも明らかになっています。 　こうした状況を踏まえまして、できる限り今まで出されています質問と重複を避けてお聞きをしていきます。竹山市長との議論が中心になると思います。 　まず、市長に伺います。現在の支援メニューのトータルは１億１，５１０万円ということでございますけども、これにつきまして、被災地へ視察に行かれましたときに、堺市でこうした現地の復興支援基金をつくるということを説明しての現地自治体との協議、あるいは御意見の聴取が行われたのでしょうか。このことをまず１問目にお尋ねをします。 ○副議長（野里文盛君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　４月１７日から３日間の岩手県大槌町、宮古市、そして宮城県の仙台市、石巻市の訪問に当たりましては、私どもとして基金の創設を検討しているということを申し上げまして、現地のいろいろなニーズ、そして堺市としての今までの実績等々についてお話しして、ヒアリングをさせていただいたところでございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　先ほどからも議員からの質問がございました。自治体間の支援ということでいうと、国や都道府県の支援という観点とは違って、基礎自治体、市町村の支援ということであれば、その余地があるのかどうかというのが、山根議員の問題の提起でもありました。私もこの点を考えておりまして、峻別をするということであれば、そうした中で、今、当局から出されているのは、人的支援が最大のニーズであるということは出されていますけども、それではおくれている復興住宅の建設であるとか、住宅の高台移転、あるいはですね、地元の市町立の学校、もしくは住民生活にかかわる病院建設事業、再建事業ということなどへの要望支援というのも強いものがあるのではないかと思いますけども、この点はどういったお話になったのでしょうか。あるいは、そういった点についても、基金を使いますよというお話がされているのかどうか、ここはどうでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　御質問の回答でございますけれども、このたび４市のほうにお伺いされまして、まず、各市長、町長さんからお話ありましたのは、先ほど議員言われました事業を行うためにも職員の派遣が一番必要なことであるというお話でございました。用地を確保するにも、また建設する計画を立てるにも、職員が必要ということで、必要な技術職員の派遣を要望されたところでございます。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　向こうの現地の復興のタイムスケジュール、そして支援のスピードとして、今は、今、人的支援が要るんだと。その次の課題は、次の課題としてあるんだというお話だったと思いますけども、そうなった場合に、先ほどの質問のとおり、職員だけの支援で打ち切るということになれば、私はどうなるかといいますと、今現在上がっているのは１億幾らかですから、それぐらいの金額でしか、結局は支援は終わってまうんではないかという危惧を持っておりますので、それ以降のそういった部分についての支援については検討していくという理解でいいんですか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　議員御指摘のとおり、具体のニーズにつきましては、現在派遣している職員を通じましてつかんでいるところでございます。今回基金が創設できましたら、その基金の活用につきまして十分検討した中で、市として何が必要なのか、何ができるのかというところも踏まえて基金の支出につきましては検討し、必要な財源につきましては、その際また検討し充当していかなければならないと考えております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　簡単に質問しますけれども、それではソフト面だけじゃなくてハード面の支援もあり得るという理解でいいですか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　ハード面の支援につきましては十分検討しなければいけないと考えております。例えば大槌町につきましては、復興の会社が設立されておられます。そこともちょっと今話もしておるんですけれども、具体にお金を出したからできるという状態ではどうもないようでございまして、ハード面につきましては、十分地元の被災地の市町村と十分話をしないことには施策はできかねます。ですから、今即答としてハード面もと言われましても、すぐさま出しますとは言い切れないと思っております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　自治体間支援ということで、支援の窓口を狭めるのではなくて、しっかりと現地の必要なニーズに合わせて支援していくというこの姿勢を求めておきたいと思います。理解していただいてると思いますけれども。 　また、心配になってますのは、現地の生活の支援の状況、それももっときめ細やかに、人口流出が出てるというふうなお話もありましたし、もう少し情報提供なども我々にもしていただいて、考える資料もお寄せいただきたいというふうに思っています。 　いずれにしましても、基本的な堺市の考え方として５億円がスタート、ゴールじゃなくて、やはり先ほどから申し上げていますとおり、浮いたお金２６億円と、これの基金活用を前提として被災地への支援を行えるよう政策との協議を十分に煮詰めていっていただきたいというふうに思います。
   　私は基金条例について一言だけ申し上げさせていただきますけれども、東日本大震災に対しての支援とあわせて、その他これから起こる大規模災害への支援ということがありますけど、この基金はやはり原則的には、基本的には東日本の支援に送るべきなんですよね、それで発生してきてるお金なんですから、そういうことを十分踏まえていただきたいというふうに思います。 　それともう１点ですけども、ここは少し議論がしたいんですけども、被災地の支援ということがございます。ただ、今回の今の事態を見るとき、復興基金の役割として堺市にも避難されてきている被災者支援の課題というのもあるのではないかというふうに思っております。現在の広域避難者の方の実態や、この人たちが持っている課題というのはどういうふうに把握をされているでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　実態の把握でございますが、堺市におきましては、震災の１０日後から、３月２２日からでございますけれども、ワンストップ窓口ということで、避難されました方の相談窓口を開設しております。ことしの５月１７日現在で５８５件、うち電話が５４２件、来訪者が４３件、このような状況でございまして、避難されてこられた方の相談をこのような形で受けて、その都度職員が対応しておるような状況でございます。 　また、毎月１回、合計１２０世帯だったと思いますけれども、避難された世帯に対しまして情報提供をさせていただいております。その情報提供の中には支援されている各団体からの情報も入れまして、情報提供の場の提供でございますとか相談窓口の提供でございますとか、そういうこともさせていただいております。また、大阪府の弁護士会のほうで支援をしていただいております。そこらのほうも対応させていただきまして、情報収集に努めて対応しているところでございます。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　相談窓口と電話相談があるというふうにおっしゃいましたけれども、主な被災者の方の声あるいは悩み相談、どういうのが挙げられていますか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　主な相談内容でございますけれども、例えば健康不安に関するものですとか、あるいは生活の支援に関することですとか、あと雇用に関すること、これが主な内容でございます。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　前回の議会からきょうに至るまで、少し私たちもとりわけ避難者の皆さんが催されている会合、集会のほうに参加させていただきまして、意見交換とか声を私もお聞きをしてまいりました。私のほうにお寄せいただいている声を紹介したいと思います。 　現行の住宅についてですけども、この場合は府営住宅のほうに入っておりまして、空き家の改修がなされないまま貸し出されて、ふすま、窓、トイレなどが壊れたまま、あるいは物置には従前の居住者の方がお住まいのものが入ったまま貸し出されてるようなこんな状況もございます。それと、被災者の方で家を持ってる方はこうおっしゃいます。家のローンがまだ残ったままだと。売却を考えてるけども、建てたばかりであの震災があって家も売れないと。つまり、家のローンだけがこっちに住んでても残って、向こうで払い続けなければならないと。 　あと、堺市で避難者の方への文化スポーツ施設の利用券出してますよね、サポートカード。これですけども、子どもが小さいために、夜９時に寝て朝２時か３時に起きて内職をして生活費を稼がんといかんと。経済的に苦しくてスポーツとか文化施設を利用するための余裕がないというような声もございます。あるいは母子避難をされている方の場合、夫のほうが子どもに会うので東北から高速道路を飛ばしてくると。これは今国のほうが無料にしてるんでね、いいんですけど、これは約１１時間ですね、１０時間、１１時間。その間１人で運転して飛ばしてくると。このこと自体が非常に親も子も、お父さん無事に大阪に着くんかということが心配だと。国の支援は新幹線とかはございませんから、高速道路ですからこれを利用すると、こんな状態にも置かれてまして、ほかの交通手段の支援が負担支援、減額が欲しいというお話もございます。 　あるいはまた中学生の子どもを持つ家庭の場合は、今なお現地で、これは市民団体の統計なんですけども、まだ５０％の方がね、お子さんを持つ家庭の５０％の方が避難希望を持ってると、避難希望を持ってるんだけども避難ができないと。仕事の問題とかあるいは両親の問題とかいろんな問題とかがあってできないというような状況がございます。そうした中で、今後とも広域的に避難の受け入れ余地という体制はぜひ残しておいていただきたいなというようなお話もございます。 　あと、お子さんだけ、特に現地の方ですけども、夏休み等を利用して子どもたちの短期保養あるいはホームステイができないかと、そんなことも考えてもらったら、現地の中で非常に伸び伸びと暮らせない中で、子どもたちが十分に成長ができるのになという不安ですね。 　最後になりますけども、管理監のほうからお話がありましたけど、医療面ですね。これはやっぱり被曝に対しての不安をやっぱり少しでも減らしたいというお話がございまして、甲状腺エコー・血液・尿・心電図検査など半月に１回とか１年に１回の希望者に対しての定期健診をできる体制を何とか避難先の自治体でも整えていただけないのかというような声がございます。だから住居の問題あるいは現地での経済的な二重生活の問題、家庭別居になっててこちらのほうに来られる問題、さまざまな問題があります、いろいろな問題を含めてありますね。 　私は、これらの声が寄せられてますし、また今回の議会の中でも子ども・被災者支援法の具体化を求める陳情も出されてるところなんですけども、ぜひ基金の使途につきましては、被災地支援に加えて今申し上げましたような避難者の支援についての枠をつくっていただきたいということが１つ思いますけども、いかがでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　今議員御指摘いただきました今回の設置します基金条例につきましては、避難者に対する支援につきましても検討していきたいと考えてございます。いろいろと要望、ニーズ等につきましては、調査あるいは関係団体が行いました調査結果も踏まえまして、先ほどありましたワンストップ窓口等も情報をいただいておりますので、今後この基金を活用した支援ができるかどうか、精査してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　やっぱり避難者の皆さんへ基金の中から支援していくという基本的な方向性は出たと思うんですけども、何よりも１２０世帯ですか、１３０世帯ですか、堺市へ来られてますし、さまざまな置かれてる状況も家庭の状況によっても違うと思いますので、しっかりと、ここはだから大ざっぱにはくくれなくて、一人一人の一家族一家族の悩みとかいうのがありますので、しっかりとそれを聞いていただいて、行政として施策支援ができるものは施策をしていただくと。 　先ほど苦情が出てましたサポートカードですね、これも余り使われていないということですので、これはこれでいいんですけども、そういったことを実態を踏まえた要求を取り上げて政策を検討していただきたいということを申し上げておきまして、市長よろしいですね、申し上げておきまして、この項の議案の質疑は終わらせていただくというふうにいたします。 　続きまして、議案の５６号の動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案に関連して質問を行います。時間がございませんので、簡単に進めてまいります。 　この５６号議案は昨年９月の動物愛護法の改正に基づくものでありまして、この改正内容というのは条例の文言改正だけにとどまらないという内容を含んでいると考えます。こうした法改正の実効性確保の観点から、若干議論をしておきたいというふうに思います。 　まず、今回の法改正並びに法改正に関連して先行して改正されています施行令、施行規則等のポイントについて御説明をお願いします。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　お答えいたします。 　平成２４年１月に動物の愛護及び管理に関する法律の政省令が一部改正をされまして、同年６月１日より動物取扱業に動物の売買を競りにより行う競りあっせん業及び有償で動物を譲り受けて飼育を行う譲り受け飼育業の２業種が追加をされ、また販売業者等による犬猫等の午後８時から翌午前８時までの展示が禁止をされております。また、平成２５年９月からは、動物の愛護及び管理により一層の推進を図るため、その目的に人と動物の共生する社会の実現を図るなどの文言が明記され、動物取扱業のさらなる適正化、所有者の責務としての終生飼育の徹底などを推進することとなります。所有者につきましては、終生飼育の責務、犬猫の引き取りの拒否要件の追加や、行政においても可能な限り返還や譲渡に努めることなどが追加をされます。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　法改正に伴う一種取扱業者の登録、二種取扱事業者の届け出ということが本市におきましても行われることになるわけですけども、この場合の基準というのはどういったものでしょうか。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　動物取扱業の適正化におきましては、犬猫等販売業に対し、健康安全計画の提出や販売時の現物確認、対面説明の義務づけなどが追加をされたほか、従来の動物取扱業を第一種動物取扱業とし、非営利の第二種動物取扱業の届け出制が新設をされました。 　第一種動物取扱業には、特に犬猫等の販売に対しては健康安全計画の提出と幼い犬猫の販売制限等が課せられるようになりました。第二種動物取扱業には、行政がその飼育実態を把握することを目的に、届け出制が導入されました。規制の対象でございますが、人の居住部分と区別できる飼育施設を有する犬猫等の中型動物につきましては、１０以上の数の飼育または保管を予定している場合にのみ限られております。第二種動物取扱業者が遵守すべき基準といたしましては、動物の特性、状態に関する情報の提供を行うことや飼育施設・設備の管理、構造、規模、動物の管理などについて定められているものでございます。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　法令の改正はかなり多岐にわたり、膨大な内容になってますけども、今御説明がございました話ですけども、行政としては第一種取扱業への登録の拒否などの規制の強化、第二種取扱業の実態把握、そういったことが必要になってくると、届け出に伴う把握というのが必要になってくると思いますけども、現在第一種、第二種の該当する事業者数、これは堺市にどれぐらいございますか。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　済みません、今申しわけないですが、現在ちょっと資料を持ておりませんので、後で報告させていただきたいと思います。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　第一種、第二種の取扱事業者、今資料を持っておられないということで数はわからないということでございました。この中で６月に施行されている施行令細目の中で動物管理の方法というのがございます。ケージの広さであるとか、ケージの中で運動が困難な場合、その運動領域を確保するということがございますけれども、６月以降の堺市としての各業者の点検、去年の６月からですね、以降の点検の実態はどのようになっているでしょうか。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　動物指導センターによりまして、それぞれの販売業者への立入調査等を行っております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　もう１点お伺いしときますけども、６月の段階から立入調査を行われているということでしたけども、例えば長時間ケージの中に動物が保管をされているというこの場合に、それだけでは動物のストレスを軽減する必要があるということで、今回の改正の中では適度な運動時間を設けるということが入っております。長時間ケージの中に保管されている時間というのは何時間か、あるいは適度な運動の時間というのは何時間か、これにつきまして堺市の基準をお持ちでしょうか。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　申しわけございません。今手元に資料ございませんので、また御報告させていただきます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　すぐ手元に資料がないということですけれども、これは手元にもどこにも資料はないんです、実は。これ国のほうも長時間のケージ管理、動物のケージ管理とその間の、長時間動物をケージで飼育したら、あと何時間、動物を運動領域に開放して運動させるかというのは決まってないんです。ここが今回の中での１つの問題点だと言われています。これは環境省の動物の指導室、担当課ともやりとりさせていただきましたけども、こういった弱点もあるということになっております。いずれにしましても、このような状況が生まれますので、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。 　あと最後になりますけども、愛護法の３４条では動物愛護推進員設置がうたわれています。これは市民の皆さんの力も活用して啓発活動なりを進めていこうということですけども、動物愛護推進員、これは堺市の中では設置をされていないというふうに理解してますけども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　堺市におきましても、この法令等変わったことによりまして、我々としてもこの推進員についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　最後のお話になります。地域猫活動のガイドライン、議会でも議論してきましたけれども、この発行が予定をされています。今回大規模な法改正の趣旨、これをまた市民の全体のものにしていくためにも、堺市の中でも動物愛護推進員、こういったものを育成していくということが非常に重要ではないかと考えています。答弁ございましたので、その方向で着実に法の実効性の確保、これに向けまして、組織と市民の力をかりながら進めていってもらいたいというふうに申し上げまして、私の議案質疑を終わります。以上です。 ○副議長（野里文盛君）　５１番城勝行議員。（拍手） ◆５１番（城勝行君）　（登壇）私は日本共産党を代表いたしまして議案第５３号大規模災害被災地等支援基金条例について質問をいたします。 　もう既に４名の方が質疑をされております。この条例案の提案に至る経緯、背景といいますのは、本市のごみ処理場、クリーンセンターの整備事業に係る８６億円の事業費が発端となっております。４０億円を国からの交付金で賄い、残りの４６億円のうち４１億円が本来起債する予定の負担費用でありました。残りの約５億円というのは一般財源、こういうことで進めていたけれども、そのうちの４６億円はこの復興枠予算で国が一方的に内示を堺市にするというような状況の中で、堺市はこれを受け取るというようなことから、この問題は出発をいたしております。 　きょうは、市長はこの問題については心ならずも復興枠の予算を受け取ったと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これは私はそのように理解をしたいというふうに思っております。そして２６億円のうち一般財源５億円を基金に積み立てる。そしたらあとの２１億円はどうなるのというのは、こういう意見が出るのは、これはもうごく当たり前、当然のことだというふうに考えます。そしてこの問題に、この２１億円につきましては、このことを念頭に置きながら、認識をしながら、何が一番大事かといえば、やはり被災地、そして被災された方々にどう寄り添ってどのような支援を堺市ができるのかと、こういうことが、このことが一番大事な課題だというふうに認識をいたしております。 　市長が被災地へ赴きまして、そして御要望などをお聞きしたということであります。その中で、まず１つには人的支援が大事だという点で言えば、国との関係、さまざますみ分けをしながら、これについては必要な支援を可能な限り堺市として行っていくというこういう姿勢が必要だろうというふうに考えております。そしてもう一つは、水産など基幹産業の中での販路の拡大など支援をする、このことも大事だというふうに認識をいたしております。また、もう一つ先ほど言われていたのが、被災された皆さんへの心のケア、これも大事だという要望があったということでありますけれども、具体的にこの点についてどのような要望や話し合いがあったのか、教えていただければというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　また、こちらに、堺市に避難されてきておられることも先ほど議論になっておりました。この堺市に何世帯、何人の方が堺市に避難をされているのか、また各区ごとに合計と各区ごとの人数をお示しいただけますでしょうか。 　これで第１回目の質問を終わります。 ○副議長（野里文盛君）　これより答弁を求めます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　まず、被災者におけます心の安らぎでございますけれども、やはり仮設住宅の生活が長く続いておりますので、そういう中から、やはり心労によるものとか健康を壊しての体調不良を訴えておられる方等が多くいらっしゃるということで、地元の市長、町長さんのほうからは、そのような心のケアにつきまして配慮いただきたいというお答えを市長が視察時に聞いてこられてございます。 　また２つ目の御質問でございますけれども、堺市に避難されている避難者数でございますけれども、先ほどちょっと１１９、１２０という数を言っておりますのは、こちらから送付している数でございまして、具体に避難されている方はこの６月５日現在で世帯数としましては１５１、人数としましては３４１名の方が避難されておられます。それぞれの各区ごとの居住区に住んでおられる人数でございますけれども、堺区が３２世帯、８３名、中区が１２世帯、２０名、東区が１２世帯、２３名、西区が１７世帯、３４名、南区が７０世帯、１６８名、北区が８世帯、１３名、美原区はいらっしゃいません。以上、１５１世帯、３４１名、以上でございます。 ◆５１番（城勝行君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　５１番城勝行議員。 ◆５１番（城勝行君）　まず１つには心のケアという点で言えば、被災された人が心の安らぎとか元気を取り戻すといった支援が非常に大事じゃないかなというふうに考えております。そういう点では、もし具体的に今後このような支援もあってもいいんじゃないかというような考えがありましたら、お教えいただければというふうに思います。 　それともう１点が、支援をされている方、民間の方がいろんな形で支援されているわけですけども、こうした市民の皆さんが支援するのに、できるだけ多くの人に支援をしてもらわなあきませんから、支援する人たちの何というんですか、支援じゃないですけども、ネットワークとかいろんな結びつける役割なんかは、やっぱり行政と一緒になって、例えば支援するのにこんな支援が大事ではないかなとかいろんな意見が提案がされたときに、被災地の人たちをぜひこちらのほうへ来ていただいて、安らぎなど元気取り戻す、こういう取り組みで、現地の支援する人たちと市民の皆さんと一緒に交流をしながら、元気を持ってまた帰っていただく、また頑張っていただけるというね、こういう支援される方との関係なども今後具体的に基金を活用してのことも含めて検討するべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　まず１点目の被災者に心の安らぎ、元気をもたらす文化交流ということでございます。 　ちょっと午前中も答弁させていただきましたが、いろいろな私ども支援につきましてメニュー化しております。その中の１つとしまして、心の安らぎ、元気をもたらす文化交流という形で考えておりますのが、例えば堺シティオペラによります音楽活動ですとか、あと大阪交響楽団による被災地コンサート、ただ、これにつきましても被災地での要望をまずつかんだ上で、具体にどのような演奏活動とか、例えば祭りとかそういうイベントに出ていっていただいて演奏して聞いていただくとか学校の１つの行事の中でやっていただくとか、それを今後被災地と十分調整していって、この文化交流につきましては進めていきたいと考えております。 　それと２点目でございます。私ども把握しております範囲で各種団体としまして、例えばホッとネットおおさかとかそういう支援団体がございます。そういう支援団体につきましては、いろんなイベントをしていただきまして、その情報は危機管理室のほうに参りますので、その危機管理室に参りました情報は各避難された方に対しまして情報提供ということで毎月１回情報提供させていただいております。そのほか、関西Ｆｕｔｕｒｅコミュニティの講演会、交流会等もございます。こういうところを紹介させていただきまして、避難された方につきまして心のケアが図れるように配慮しているところでございます。 　それと、今後そういう団体に対する基金を使った支援でございますけれども、十分その内容につきましては精査する必要があるかと思っております。十分精査した上で、基金の活用について有効か、有効であればその基金を活用していただくということで支出のほうも考えてまいれるかと思っております。以上でございます。 ◆５１番（城勝行君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　５１番城勝行議員。 ◆５１番（城勝行君）　そういった支援をしたい、続けていきたいという方が、そしたらまずいろんな提案なり意見を持って、これを生かしていく、進めていくといったときに、役所へ行く、何かこういうことをしたいということで相談に行くということでは、窓口という点ではどんなふうになるのでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　まず、私どもワンストップサービス窓口というのを３月２２日、震災１０日後に設けております。こちらは危機管理室に常に２４時間電話対応できるような体制になっておりますので、これがまずは窓口で、支援につきましては、堺市におきましては危機管理が窓口となって各関係部局と連携をとりながらやっているところでございます。以上でございます。 ◆５１番（城勝行君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　５１番城勝行議員。 ◆５１番（城勝行君）　被災された方、避難されている方はそういうことになるんですけども、支援をしようというね、何かしたい、具体的にこうしたいというところも同じ窓口になるわけでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　御指摘のとおり、今回設立いたします基金につきましても危機管理が窓口になっております。また、被災地の４市のほうに派遣しております職員につきましても、危機管理が情報の窓口になりまして、特に現在地元のニーズにつきましては、各派遣しております職員を通じてニーズをつかむ機会が多うございます。そのほか、各県の市町村課等にも連絡しておりますが、そこらの窓口はまず危機管理のほうでさせていただいております。ただ、関係部局でも関係する各県の窓口、市町村の窓口ございますので、そこから入りました情報も集約して、場合によっては救援対策本部会議等で諮り、そこらで具体の施策の実施につきまして決定いただくというような形になってございます。以上でございます。 ◆５１番（城勝行君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　５１番城勝行議員。 ◆５１番（城勝行君）　堺に避難されてる方ですけども、南区の場合は７０世帯、１６８人の方が避難されているわけなんですけども、支援ということになれば行政の各部局がかかわるということになります。危機管理のほうの窓口でワンストップサービスでそれぞれ援助をしていただいてつないでいくということをやっておられるのかと思いますけども、１つには区役所が公の支援ということでどのような役割を果たせるのかなというふうにも思ったわけです。区役所が一番身近な住んでるところの機関ですから、区役所のここへ行けば被災した来られてる方がいつでも気楽に相談にも行けますよというような窓口というのが必要だというふうに思うんですね。その点はどうでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　おっしゃるとおりでございます。特に相談等につきましては、まず区役所の担当のほうに先ほど申しましたワンストップ窓口等の情報入りましたら、区役所の担当者のほうに、各区の区役所の相談内容によりまして部局が変わってまいりますので、その担当者のほうに連絡をとりまして、その情報をまた返事としまして危機管理のほうに戻ってくるようにしております。実際おっしゃいましたように各区のほうが一番窓口でございますので、今後そこらのところは危機管理と区役所と連携をとりながら、より明確化させていただきたいと思っております。以上でございます。 ◆５１番（城勝行君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　５１番城勝行議員。 ◆５１番（城勝行君）　危機管理室から相談受けたら各関係機関にもつなぐし関係の窓口につないでいくということと、もう一つ、逆に被災者の方、避難されてる方からすれば、区役所へ行っても逆に区役所からいろいろつないでもらえるというね、こういう体制も必要ではないかなというふうに思っております。ですから、身近なところですっと行って相談できるし、また支援のボランティアさんも、このことについて何か聞こうと思ったら区役所へ行ったらいけるというね、こういうような部署なども必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、こうした設置を求めておきたいと思います。 　そしてこの問題では、やはりこの２１億円どうかという議論はありますけれども、やはり必要な支援を必要に合うように、ニーズに合うように行っていくということが大事ですし、市長も発言ありましたけれども、もてなしの心を持って支援をすると、そして寄り添うというこういう心が非常に大事だろうというふうに感じております。そういう点で言えば、こうしたことを機会に、堺市そして市民も含めて被災された方々、被災地に心を寄せながら支援をすることを忘れずに、また逆に行政のほうから市民の方々にも支援の要請もしながら一緒に進んでいけるというような状況をつくるべきだというふうに考えておりますので、ぜひそのことを訴えて質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　（登壇）それでは私からは、きょうもたくさんの方々が質疑をなさっていらっしゃいますが、議案第５３号堺市大規模災害被災地等支援基金条例、この議案第５３号についての質問をさせていただきたいと思います。 　きょうも議論になっておりましたけれども、この基金を活用した被災地の支援案というのが私どもに提示をされまして、そこに１から５まで今スクリーンに掲げております内容が示されておりました。きょう議論になりましたのは、まず１番目の特産品のＰＲ、販売促進に関することでございまして、東北復興応援物産市を６月から実施するということで、今実際に伝統産業会館で開かれておりますのを私も見せていただきました。多くの議員の方々ごらんになっていらっしゃると思いますけど、ちょっと御紹介いたしますと、表にああいう大きな懸垂幕があり、中に誘導していただけるような仕掛けがあります。中に入りますと、レジの横にこのように物産が展示をされております。 　ただ、実は私２日間行きました。なぜ２日間行ったかというと、最初に行った日には、実はこの場所を発見できなかったんです。私の不注意でもあったんですけれども、少しこの場所に物産市が開かれてますよというアピールが小さいのではないかという気がいたしました。あの販売物品の中で売れ筋は何かと聞きましたら、きょうここに持ってまいりましたけれども、牛たんカレー、さらにはつむぎかりんとう、私もささやかながら協力をさせていただこうと思って、この２品を買ってまいりました。早く食べたかったんですけど、きょう皆さんにお見せしてからのほうがいいと思って、ぜひ皆さん方も行って買い上げていただきたいと思います。 　それから２階に観光ポスター等の展示がございまして、実は私は１日目はこれしか見ていなくて、何だこれはと思ったんですが、この中でございますけれども、こういう観光ポスターが張られております。それから観光のパンフレットが置かれておりまして、中には、パンフレットの中には復興進行中であるとか復興への笑顔直送というこういうフレーズのアピールがなされているものもございました。それからさらに、堺市の支援状況についてのパネルあるいは被災状況、それから職員の派遣とか、堺市の支援の状況がよくわかるようなパネルがこうして展示をされております。 　さらに、先ほどお示しをいたしましたこの現地の物品がどれくらい売れているかということを市当局にデータを出していただきますと、６月１日から始まって３日までの３日間で１８万７，６４７円の売り上げだそうであります。きょうもいろんな議論がございましたけれども、私はこの支援市につきましては、テレビの報道もあり、あるいは新聞での報道もあったようでありまして、現場にいらっしゃった売り場の職員の方の話を聞きましても、大変関心を集めているなという実感をお持ちのようでございますし、この売上高が高いか安いかはどう評価しているかわかりませんし、これが持続するのかどうかわかりませんけれども、ひとまずこの催しとしては私は大変よかったんじゃないかというふうに思っております。 　ただ、そこでお尋ねしたいんですが、私、実は１日目に観光ポスターあるいは観光案内のパンフレットを見せられて、ちょっと違和感を覚えたところがございます。もしも、きょうも議論になっておりますけれども、堺市に避難をしてきていらっしゃる被災地の方々がこの展示を見たときに一体どのように考えられるだろうかと一瞬思いをめぐらせました。それから、先ほどここにお示ししております扱っている物品を見ましても、実は福島県がありません。後でお示しいたしますけど、避難者は福島県が一番多いんですね。海産物の話も出ておりますけれども、実は放射能との関係で、それは大変いろんな問題がまたつきまとってくるという問題もあります。この辺のことも含めて、私は被災地の皆さんがこの復興物産市を見たときにどう思うか、そういう視点でこのことを考えられたかどうか、そのことをまず最初に伺いまして、ひとまず降壇をいたします。 ○副議長（野里文盛君）　これより答弁を求めます。 ◎産業振興局長（野口徹君）　今議員御紹介いただきましたように、２階におきましては、観光パンフレット等観光情報をあわせて発信をいたしまして、東北各地への誘客の促進にもつなげていきたいということで、物販だけではなくトータルで支援していきたいという思いでございます。 　確かに議員御指摘のように、堺市に避難されている方に対するという部分、確かに我々もしっかりと考えていかないけませんけども、地域に対する、ふるさとに対する愛着という意味でも、我々としてはこれは引き続き続けていきたいなというふうに思ってございます。 　また、今現在いろんな東北各地の自治体とこの物販につきまして調整を行ってございまして、福島県とも今調整を行っているところでございます。以上でございます。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　今スクリーンに出していただきますが、これが出てきましたね。先ほど城議員からも少し質疑がございましたけれども、堺市に避難をしておられる方は一体どんな住宅に住んでおられるのかと、これを確かめてみましたら、こんな資料が出てきました。先ほど危機管理監の答弁にあったように、合計数としては１５１世帯、３４１人、市営住宅、府営住宅、雇用促進住宅等にお住まい、その実態がこういう数字で表になってあらわれてきました。それからさらに、避難をされている方は何県から避難をされているのかというふうに問いましたら、このデータが出てまいりました。先ほども申しましたように、やはり福島県が９７世帯の２２３人、一番多いんですね。
   　例えばこういう避難者の実態のようなものがあの展示の中にあると、私は避難者の方々も、我々がこんなふうに堺市で皆さんから注目されているんだなということもわかるだろうと思うし、あるいはこの展示を見られた市民の方々も自分たちの隣にこれだけの避難者がいるんだと、こういう実感が湧くんじゃないかと思いますが、こういうことはいかがですか。 ◎産業振興局長（野口徹君）　そういった点も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　ぜひともですね、私からの提案というのではなくて、あなた方がそこまでぜひとも心を配っていただきたいと申し上げたんですが。 　そこで、実はきょう私はこれを議論する予定ではなくて、一般質問のところで通告しております竹山語録で議論したいと思ったので、きょうは実はスクリーンが間に合ってないんです。スライドが間に合ってないんですが、きょう池田議員のほうからも大変指摘がありました、この基金ができるきっかけになりました竹山市長の平成２５年２月２５日の本会議での発言、田中議員の質問に答えて竹山市長はこうお答えになったんですね。 　市民のためにごみ焼却場を早くつくってあげなければならないし、そしてその財源についてもきちっと確保しなければならない。それは私は首長としての責務やと思います。そういう意味で、今、田中議員がおっしゃるのは、それは理想論かもわかりません。しかし、国の税財政制度がきちっとなってたらいいんですけど、そうなってない現状においては、私はこれはありがたくいただきたいというふうに思っておりますとお答えになった。 　私は率直に申し上げて、言い回し、それから配慮、少し足りなかったところはあると思いますが、私はこの発言は基本的に間違っていないと思うんですが、市長はどうお考えですか。 ◎市長（竹山修身君）　いろいろ市民の皆さん方から御意見いただきまして、特に言い回しの部分でございますね、その部分については、やはり反省すべき点があったというふうに思っております。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　そう市長は謙虚にお答えになっておりまして、ただし、その発言がマスコミで大変取り上げられて今回の基金ができるきっかけになったわけですけれども、私はある意味では、市長は自分の発言をマスコミの誤報だ、あるいはこれは間違って報道されたんだとおっしゃらずに、みずからきちっとその非をお認めになって足らざるところを現実の政策で補っていこうという姿勢は見事なものだと。別におべんちゃらを使うわけではありませんが、まず評価をしておきたいと思います。 　そこでさらにお尋ねをしたいんですが、ちょっとスクリーン出してください。 　これはせんだって、６月１日に産業振興センターで行われておりました放射能健診と避難の権利・大阪南部集会という集会、私は御案内いただきまして参加をしてまいりました。先ほど田中議員からも御紹介がありましたけれども、ここで避難をしていらっしゃる方の生の声を伺うことができました。こんなことをおっしゃっていました。 　先ほどの表で明らかでございますけれども、福島県だけでなく、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県などでも、子どもの被曝の心配があり、思い余って関西に来た。スーパーで売っている野菜なども本当に安全なのか危険なのか、わかりやすい情報がない。子どもを内部被曝からどう守るかと考えたら現地で暮らすことは困難だと。苦労して大阪まで避難してきたのに、大阪市が災害瓦れきを受け入れて焼却したので、心配はさらに拡大した。 　さらに、こんなことをおっしゃってますね。 　３．１１で自宅を失い、避難所で暮らしていた。幼稚園に入園した子が半ズボンの制服を着ることができたのは入園式の１日だけ。翌日から長袖・長ズボンでの通園だった。外で遊ばせてやりたいと思い、週末は二、三時間かけて新潟県の公園へ出かけた。幼稚園では９０人だった園児が６０人に減り、担任の教諭も自分は立場上とどまるが、子どものためにはここから離れたほうがいいと勧めてくれた。福島県の郡山市から来られた方。本当に切実な声です。子育て日本一の堺市を掲げていらっしゃる市長、恐らく市長の胸に響く言葉だと思います。 　さらに、避難生活２年、関西の暮らしになれてきたと。おせっかいやったら嫌やったら言うてねと断りながら手をかしてくれる隣人たちの親切が身にしみる、こうもおっしゃっています。なぜこれを御紹介したかというと、市長は常々、これも竹山語録にございますが、おせっかいなまち堺をつくるとおっしゃっておられます。 　この辺の被災者の皆さんの声をお聞きになって、このことも既に議論はございましたけれども、私はやはり今回の復興支援基金が被災者の支援のために役立てるものとして使っていく必要があるというふうに思っております。先ほどその旨の答弁ございましたが、ここは市長、ぜひ市長自身のお言葉で、そういう支援をしたいというふうに語っていただけませんか。 ◎市長（竹山修身君）　私は４月までは月に１回、政務のさわやかミーティングというのをやってまして、月１回やっておりました。その中で、一昨年の夏でございますけれど、お母さん方が数人来られまして、堺に避難してきたというふうにおっしゃっておられました。そのお母さん方がどういうことを言われたかいうたら、やっぱり被曝の心配ということもおっしゃられてました。そして子どもの医療の問題もおっしゃられておりまして、インターネットで堺の医療について検索したら、中学３年までの子ども医療費がワンコインでいけるということを発見されて、ぜひ堺に行きたいというふうにおっしゃいました。そういう意味で、私自身これからも被災地から来られている皆さん方の心の問題、そして健康の問題、そして生活支援上の問題についても、この基金も活用しながら十分ケアしてまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　それからさらに、これはさっき田中議員もおっしゃってましたけれども、こんな御意見もございました。夫は現地で勤務、子どもの顔を見に来るためには何万円もの交通費が要ると。被災者は高速代無料だが、１２時間もかかる夜中のドライブは家族にとっても心配がさらに増す。移動交通費の支給、例えばバスの運行あるいは新幹線のチケットなどを望む。さらに、家賃は二重払い。避難地で働き始めたが、保育料は夫婦の収入を合わせて算定される。実質母子家庭であることに配慮するなど、ニーズに合った支援をしてほしい。 　これは、子ども青少年局長、改めて健康福祉委員会で議論したいと思いますが、この２つ目の保育料の問題、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎子ども青少年局長（吉浦松和君）　今お示しをいただきました単身で赴任されているさまざまなケースもございます。さまざまなケースを含めて検討していきたいと思っております。以上でございます。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　さらにその被災者の方がこうおっしゃってるんですね、避難された方がですね、国が出すべき補助金を出さないことに怒りを覚えると。避難者が声を上げなければ伝わらないと思い、得意ではない発言をしている。もっとたくさんの人に聞いてもらいたい、多くの方々に被災地、避難者のことを理解していただこうと思うと。とはいえ、避難者の中には疲れて後ろ向きになる人もいる。そんな人たちを引っ張り出してパワーをもらうために後押しをしてほしいと、こんな発言もございました。 　市長は４月１６日の記者会見のときに記者の質問に答えて、この基金条例についての説明をするときに、堺市として何ができるかということを踏まえて事業のことを考えていきたいというふうなことをおっしゃっておられますし、さらに、基礎自治体ならではの子育ての支援の部分あるいは人的支援をどのように拡大していくのか、こういうことも記者会見でおっしゃってますよね。私、こういうことから申しますと、子育ての支援はもちろんですけれども、例えば今避難をしていらっしゃる方々を支援をするそういうボランティアあるいはそういう団体がもっともっと活躍をしてほしいなと思っておりますし、現に実は先ほど御紹介した集会もそのような方々が開かれたものであるわけですね。さらに市長は記者会見で、ボランティアの団体がいろんな活動をする場合もあると思いますとおっしゃっていますけれども、この辺のボランティアに対する基金の活用ということも考えられるんじゃないかと思うんですね。 　実は今あそこにスクリーンに映しましたみちのくだんわ室、これ今ここに持ってるのは冊子です。これは神戸で暮らしサポート隊というＮＰＯ法人をつくったボランティアの皆さんが神戸市に避難をされた避難者の皆さんに対する支援組織をやって、その方々の生活の支えになるようなさまざまな活動をやっていらっしゃるんですね。堺市にこれに適合するようなＮＰＯ法人があるかどうかは別にしまして、ぜひこういうＮＰＯが育っていくような活動にこの支援の基金が使われればと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　堺市に避難してこられておられます被災者の皆様へのセミナーや交流会の開催によります支援活動を実施している団体があることは十分掌握しております。今後はこれら支援活動をされておられるボランティア団体などへの今回の堺市大規模災害被災地等支援基金の活用につきましては検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　それでは、市長は記者会見では、きょうの答弁にもありましたけれども、被災者の皆さんと一緒になって支援できるメニューを考えていきたいと。ぜひ十分な議論をしてメニューを表示していただきたいと思うんです。 　ちょっと御紹介しておきますが、実は先ほどの集会のときに避難者の方が紹介されました資料です。これはココロのたすきという新潟県に避難をされた方の手記を記したものだそうです。実は中身は私見ていないんですけれども、その紹介された方が新潟へ避難した福島の避難ママの記録集についての感想を私のところに寄せてこられました。避難者の避難の経緯や状況、心情をよくまとめられた記録集であること、それからここなんですね、何の支援が必要かまでアンケート形式でまとめられていると。 　これでヒントを得たんですけれども、先ほど皆さんは堺市に避難されている方を掌握されていらっしゃいますよね。その方々に一体どういうニーズがあるのか、きちんとしたアンケートをやってみる必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎危機管理監（金銅万知君）　議員御指摘のとおりでございます。今後そのニーズにつきましては、例えば訪問しての調査ですとか、また各種団体につきましてもアンケート調査をされておられますので、そういう調査の結果とかを十分掌握してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　これは先ほどの新聞記事なんですけれども、これ市長、竹山おさみ通信、市長のホームページ、後援会のほうで掲載されております今回の補助金に関するさまざまな説明なんですが、ちょっと市長自身じゃなくてね、これ財政局長か、あるいは環境局長からお答えいただきたいんですが、この表、正しいんですか。 ◎財政局長（上坊勝則君）　今回の財源スキームについての大枠を示しておるものかと思います。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　そうですか、本当に。じゃあね、これが私たちに、先ほど田中議員もお示ししておられましたけど、あなた方から示された今回の説明資料なんです。これとの違いはありませんか、先ほどの資料は。 ◎財政局長（上坊勝則君）　基本的な大枠については同じく書かれているかと存じておりますが。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　私ね、大枠を答えてくれと言ってるんじゃないんです。先ほどの示しました、出るかなもう１回、もう１回出せたら出して。あれにあなた方が出された表と異なるところはないんですか、そしたら。仮にも市長が御自身の後援会のホームページに掲載されてる資料ですよ。見たことないんですか、今まで。 ◎財政局長（上坊勝則君）　今ちょっと拝見したところでございますが、一般財源と事業調達分というところの区分けがあるかないかの違い等はあるかと思います。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　あのね、１億円の誤差が出てるんです。それはね、私はね、財政局長の耳に入ってないのか、こんなこと。財政課の職員からちゃんと説明受けてますよ。あなた方の中の一体コミュニケーションどうなってるんですか。もう一度きちんとあなたの部下と確認をして、竹山市長が示されているこの表、実は間違ってるんです。大枠は合ってるかもわからないけども、せっかく市長が優秀な後援会のスタッフを使ってつくられた資料です。しかし、こんなとこで間違っていたら、やっぱり私は恥ずかしいと思うし、そのことは財政当局がきちんと市長に進言をしてあげて訂正をするようにおっしゃってあげられるべきではないかと思うんですが、財政局長どうですか。 ◎財政局長（上坊勝則君）　改めて資料のほうを確認させていただきたいと思います。 ◆８番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　最後に、いつもらしくちょっと嫌みな質問をいたしましたけれども、きょうは基本的には私はこの復興支援基金が有効に活用されるためにさまざまなお願いをいたしました。ぜひとも私がここで申し上げたことをぜひ参考にしていただいて、これが充実して本当に生き生きとしたすばらしいものになっていくようにお願いをしておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野里文盛君）　１１番石谷泰子議員。（拍手） ◆１１番（石谷泰子君）　（登壇）日本共産党堺市会議員団を代表して質問をいたします。石谷泰子です。 　議案第６６号平成２５年度堺市一般会計補正予算について質問いたします。 　歳出がマイナス約３５億円となっています。その内訳は、大規模災害の被災地及び被災者の支援事業に５億円、暮らしの確かな安心・安全を確保（緊急雇用事業）に約４，５００万円、その他として阪神高速大和川線事業が大きな金額で、それだけでマイナス約４１億円、差し引きして歳出がマイナス約３５億円となっております。大和川線本線部の工期延伸に伴う債務負担行為の設定及び現計予算の減額ということであります。工期延期と債務負担行為の延伸について御説明ください。 　この大和川線事業の議案に関連して次にお聞きします。 　住民の皆さんがことしになって高速道路公害から子どもを守る会というのを立ち上げています。子や孫に公害を残したくない、大和川線に脱硝装置を設置してほしいと阪神高速に申し入れをしています。４月から要望署名に取り組み、先日２，８００筆以上を阪神高速株式会社に提出されたそうであります。 　脱硝装置設置の予算は大和川線事業予算に入っているでしょうか。脱硝装置は設置しないのでしょうか。大和川線、このトンネル部分、一体どれぐらいの車両が通行すると見込んでいるでしょうか。そしてその排気ガスはどう処理するのでしょうか。 　これで１回目の質問といたします。 ○副議長（野里文盛君）　これより答弁を求めます。 ◎建設局長（岡本広美君）　まず、債務負担の延伸についてでございます。 　大和川線の全線供用開始時期につきましては、平成２６年度をめざしておりました。共同事業者であります本市、大阪府、阪神高速道路株式会社のそれぞれの事業区間におきまして、地元調整や用地買収等に時間を要したため、おおむね２年程度おくれる見込みとなったものでございます。このことによりまして、本年４月に３者それぞれホームページなどの媒体を通じて公表したところでございます。このため、工事について適切な工期設定が行えるよう速やかに手続を行う必要があり、今回債務負担行為の延伸を行うものであります。 　次に、低濃度脱硝装置の予算計上の有無についてでございますが、換気設備に係ります事業は阪神高速道路株式会社の事業であります。したがいまして、本市の大和川線事業には計上しておりません。 　次に、低濃度脱硝装置の設置についてでございます。 　大和川線では、二酸化窒素の現況のバックグラウンド濃度が環境基準を満たしているとともに、高速道路開通後の環境影響予測におきましても、環境基準を超過するということはないというふうな予測をされてございます。現段階では低濃度脱硝装置の導入は考えていないと、事業者であります阪神高速道路株式会社から聞いてございます。 　次に、大和川線の交通量についてでございますが、区間により違いはございますが、約４万４，０００台から５万４，０００台程度と予測されています。また、排気ガスの処理につきましては、大和川線は全長約１０キロのうち６．８キロがトンネル構造となってございます。トンネル内の車両が安全・快適に走行できるようにするため換気設備を設置する予定で、全線で５カ所を計画してございます。５カ所のうち３カ所は本市市域内に設置されるもので、南島、遠里小野、浅香山の計３カ所、残り２カ所につきましては今池、天美で、いずれも松原市域に設置されるものでございます。 　その仕様でございますが、トンネル内の浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭも除去いたします電気集じん機やトンネル内の空気を吸い込んで上空に排出するための排風機、また排風機からの騒音を消音させる消音装置から構成されていると事業者から聞いてございます。以上でございます。 ◆１１番（石谷泰子君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　１１番石谷泰子議員。 ◆１１番（石谷泰子君）　債務負担行為の延伸は工期が延びたための措置ということであります。工期延期の理由は地元調整や用地買収に時間がかかったというお答えでありますが、つまり住民の反対があったということであります。反対の理由は住環境が悪化するということであります。事業者として、市は住民の生活を守る立場で対応をするように求めておきます。 　関連しての質問を続けます。 　この事業には大気汚染の課題があります。しかし、脱硝装置は設置しないということであります。５万４，０００台の通行量がある高速道路ですから、トンネル内の汚れた空気を排出する換気所を５カ所つけられます。排気口から吹き出たガスはどうなるでしょうか。自動車の排出ガスに含まれる有害物質のうち浮遊粒子状物質ＳＰＭは、排気所の電気集じん機でほとんど除去されると言うのでしょうが、そのほかの物質は除去されません。窒素酸化物ＮＯｘなど汚染物質が換気所の排気口から濃縮されて大気中に吹き上げられるわけであります。 　窒素酸化物ＮＯｘの中で特に有害な二酸化窒素ＮＯ2は、肺から吸収されやすい特性を持っています。二酸化窒素が細胞内に入ると強い酸化作用を持ちます。そして肺や呼吸器の粘膜に刺激を与えます。結果として気管支炎、ぜんそく、肺水腫などの原因となります。窒素酸化物は光化学スモッグの原因でもあります。酸性雨を引き起こす原因物質でもあります。脱硝装置があれば、この二酸化窒素ＮＯ2を９０から９５％取り除くことができます。 　質問いたします。 　先日、供用開始された淀川左岸線、ここには脱硝装置が設置されております。なぜ設置されたのでしょうか。３月議会の産業環境委員会で我が党の栗駒議員が質問しています。脱硝装置の設置をするよう阪神高速株式会社に申し入れをするというお答えがありましたが、その後どうされたでしょうか。どういう答えがあったでしょうか。 ◎建設局長（岡本広美君）　まず、淀川左岸線におきましては低濃度脱硝装置が設置されて、なぜされたのかということでございます。 　平成１４年の淀川左岸線の換気計画策定時点に、換気設備周辺の大気質濃度が環境基準を満たしていなかったこと、換気設備周辺に高層マンションが立地していたこと、このことによりまして複雑な拡散状況が生じる可能性があることから、局所対策が必要と判断し、低濃度脱硝装置の検討を進め、設置するに至ったと事業者であります阪神高速道路株式会社から聞いてございます。以上でございます。 ◎環境局長（津田隆年君）　申し入れの件でございますが、環境局としまして沿線住民の安心・安全確保の観点から、去る３月２６日に阪神高速道路株式会社に対し、阪神高速大和川線の換気所への低濃度脱硝装置の設置の検討について、口頭でございますが申し入れを行ったところでございます。その後、４月２６日に阪神高速道路株式会社からお答えがございました。 　その内容でございますが、堺市の大気環境常時監視を行っている三宝局の二酸化窒素濃度は平成１０年度以降継続して環境基準値を満たしており、各換気所直近における供用後の二酸化窒素濃度の環境予測においても環境基準値を十分達成できるため、換気所への低濃度脱硝装置の設置は考えていない。また、将来、二酸化窒素濃度が環境基準を超過した場合に備え、各換気所には低濃度脱硝装置の設置可能なスペースを確保しているというようなことでございました。以上でございます。 ◆１１番（石谷泰子君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　１１番石谷泰子議員。 ◆１１番（石谷泰子君）　環境基準を満たしているから脱硝装置つけなくていい、やらないというのは、そのまま受け入れることはできません。将来にわたって、もし環境基準を満たさなくなったら脱硝装置のスペースは確保してるということだけであります。こういうことは認められないと思います。淀川左岸線２カ所の換気塔それぞれには脱硝装置が設置されています。東京首都高の換気塔にも設置されているんです。 　淀川左岸線に設置された理由は、今お答えでは平成１４年、すなわち２００２年の淀川左岸線換気計画策定時点に換気所周辺の大気汚染濃度が環境基準を満たしていなかったことや、換気所周辺に高層マンションが立地しておりとお答えがありましたが、これを聞けば、淀川左岸線はその時点、平成１４年度時点で設置が決まったのかと思われますが、これは違います。阪神高速から聞いた説明だけでお答えをされているから、事業者、阪神高速株式会社の都合のいい答弁になるんじゃないでしょうか。本当はどうだったかと言えば、平成１４年、２００２年当時は脱硝装置の実用化はまだ日本ではされていませんでした。その後、東京首都高速で初めて脱硝装置が実用化されたわけです。その後も阪神高速株式会社は設置を求める此花区の市民の声に背を向け続けてきたんです。 　一方で、バックグラウンドの大気汚染は年々改善してきました。環境基準を満たすものになってきました。供用開始後の予測値というのも環境基準を満たすレベルになってきたんです。環境基準を満たせば設置する必要はないという判断をされていくところでありますが、しかし、此花区の空気を汚すなと市民の運動と議会の党派を超えての要請が続けられる中で、ようやく平成２３年、２０１１年２月になって阪神高速が脱硝装置を設置すると約束をした経過があります。 　しかも、その理由はこういうふうに阪神高速株式会社が説明しています。今回の方針は環境省が示している非悪化原則に沿ったものでありますということです。このように最後の確認の会合で、此花区選出議員らに対して阪高が説明をされているわけです。環境省が示している非悪化原則というのは、ＮＯ2が国の定めた基準０．０６ｐｐｍを達成している地域であっても、０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍのゾーン内にある地域においては、原則として現状程度の水準を維持し、これを大きく上回らないよう努めるものとする、こう示されています。つまり、基準を満たしていても０．０４から０．０６ゾーンは上限の０．０６までオーケーだというのではなくて、現状より悪化をさせないように努めることが必要だと、こういうことが、これが非悪化原則であります。環境基準の上限値を達成したからいいという言いわけは通用しません。非悪化原則で、淀川左岸線は環境基準を下回っていても阪神高速道路株式会社は設置を決定しているわけです。以上の理由から、大和川線に脱硝装置をつけないということの正当化の余地はないと考えます。 　しかも、交通量予測は淀川左岸線３万１，５００台に対して大和川線は５万４，０００台であります。ＮＯ2除去装置がつけられるのに、スペースもあるのに、企業の利益にならない装置はつけない、そういうのは全く市民の理解を得られないと思います。さまざまな理由をつけようとも、この言い分は認められないと思います。 　１９７８年、環境省は二酸化窒素の環境基準をそれまで０．０２ｐｐｍであったものを０．０４から０．０６ｐｐｍに緩和をしたわけであります。旧基準から２倍から３倍も緩くなって、同時に公害対策が緩められてきたものであります。また、汚染への寄与度が低いということを理由に許されるというものではなく、現在より悪化させないことはもちろん、最新・最善の技術導入でさらに公害低減を求めるべきと考えます。市としてはどうお考えでしょうか、お聞きします。市の大気汚染の現状とあわせてお答えください。 ◎環境局長（津田隆年君）　まず、堺市の大気汚染の状況についてお答えいたします。 　現場に近い三宝局での測定結果をもとに見ますと、平成２３年度の二酸化窒素濃度が日平均値０．０４１ｐｐｍで、環境基準値の０．０６ｐｐｍを下回ってございます。また、浮遊粒子状物質ＳＰＭ濃度は日平均値が１立方メートル当たり０．０５５ミリグラムで、環境基準値の０．１０ミリグラムを下回ってございます。過去１０年間を見ますと環境基準値に適合しており、汚染の状況は減少傾向にございます。 　ただ、そういう状況ではございますが、阪神高速大和川線の推進に当たっては、事業者である阪神高速道路株式会社みずからが環境に十分配慮して実施すべきであると考えております。そこで、淀川左岸線において既に低濃度脱硝装置が設置されている実例のあることから、なぜ大和川線で設置されないのか、その違いにつきまして、阪神高速道路株式会社に対しまして、根拠となる数値も含めて求めていきたいと考えております。 　また、御指摘の低濃度脱硝装置の設置を求める市民の御意見につきましては、阪神高速道路株式会社に申し伝えていきたいと考えております。以上でございます。 ◆１１番（石谷泰子君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　１１番石谷泰子議員。 ◆１１番（石谷泰子君）　大気汚染は、ぜんそくなど健康破壊の原因です。三宝地域の公害の歴史はいまだに多くのぜんそく患者を苦しませています。お答えでは、大気汚染の三宝局の測定ではＮＯ2の測定値０．０４１ｐｐｍで、０．０４から０．０６ｐｐｍというゾーンにはまっていると、いわば大気汚染が改善されているということでありますが、空気がきれいになったということでしょうか。ではなぜ、ぜんそく患者が減らないのでしょうか。 　阪神高速株式会社が調査して出した予測値があります。これ、大和川線が走った場合です。南島換気所付近では０．０５８ｐｐｍ、遠里小野換気所付近で０．０５７ｐｐｍ、浅香山換気所付近で０．０５４ｐｐｍであります。３カ所とも環境基準上限０．０６ぎりぎりであります。
   　自動車排ガスＮＯ2の健康破壊への悪影響は、これまでの大阪・西淀川裁判や川崎裁判、さらに尼崎道路公害裁判で、沿道５０メートルの住民に認めたこれら判決にはっきり示されています。昔のようなひどい大気汚染の状況は改善されつつありますが、市内の子どもたちのぜんそく患者は減っていない。毎年生み出されています。脱硝装置の設置は絶対に必要であります。 　初めに紹介した高速道路公害から子どもを守る会の皆さんは、換気所から離れていてもいずれ排気ガスが落ちてくる。上空に吹き出すといっても横風が吹いたらまともに降りかかると大変心配しています。現在本市は環境モデル都市として全国の先進の環境対策に取り組んでいるわけであります。その名にふさわしく、公害持ち込み許さない環境優先のまちづくりの先頭に立つ堺市であるべきであります。市民の命と健康を考える立場を示していただきたいと思います。阪神高速だけの事業でなく、堺市も共同事業者、出資者であるわけでありますから。 　さっきの御答弁で、淀川左岸線の脱硝装置の実例があることから、なぜ大和川線に設置できないか、阪神高速に根拠となる数字も含めて求めていきたいとありました。市民の意見も事業者に伝えるとも述べられました。ぜひ徹底して行うことをお願いいたします。 　環境モデル都市でありながら、高速道路公害に対して環境に無策であってはなりません。脱硝装置を設置するのは当然だと阪神高速株式会社が設置するまで強く望んでいくこと、そのことを強く求めまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野里文盛君）　この際、午後３時３０分まで休憩いたします。 〇午後２時５５分休憩 〇午後３時３０分再開 ○議長（平田多加秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事を継続いたします。 ┌───────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第　５３号　堺市大規模災害被災地等支援基金条例 　　　　　　　議案第　５４号　堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５５号　堺市立斎場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５６号　堺市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５７号　堺市子ども・子育て会議条例 　　　　　　　議案第　５８号　堺市立さつき野コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５９号　阪和線堺市・三国ヶ丘駅間第一今池橋架替工事の委託に関する協定について 　　　　　　　議案第　６０号　地下鉄御堂筋線に近接する都市計画道路大和川線建設工事の委託に関する協定について 　　　　　　　議案第　６１号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第　６２号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第　６３号　関西広域連合規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第　６４号　市道路線の認定について 　　　　　　　議案第　６５号　堺市・美原町合併新市建設計画の一部変更について 　　　　　　　議案第　６６号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第　６７号　平成２５年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程第二　報告第　　３号　堺市国民保護計画の変更の報告について 　　　　　　　報告第　　４号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　５号　平成２４年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　報告第　　６号　平成２４年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　監査委員報告第３０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３３号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第３４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３６号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第４５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第　１号　例月現金出納検査結果報告 △日程第三　一般質問 └───────────────────────────────────────┘ ○議長（平田多加秋君）　ただいま議題となっております日程第一及び第二に日程第三、一般質問を加え、日程第一から第三までを一括して議題といたします。 　通告がありますので、順次発言を許します。３９番筒居修三議員。（拍手） ◆３９番（筒居修三君）　（登壇）公明党堺市議会議員団を代表して大綱質疑をします筒居修三です。よろしくお願いいたします。 　６月４日、サッカーワールドカップ最終予選、ペナルティーキックがゴールネットに突き刺さり、ブラジル開催のワールドカップ出場が決まった瞬間、日本中に歓喜の渦が巻き起こりました。試合後の会見で本田選手は個を強調していました。これは最高のチームワークを前提とした上で、個の運動量、スピード、技術等の総合力としてのレベルアップをしなければ世界に通用しないことを熟知している言葉であります。まさに全ての組織に通じる言葉であると思います。また、渋谷駅には、日本はフェアプレーのチームです。皆さんも交通ルールは守りましょう。あなたは１２番目の選手ですなど、サポーターの心をつかむＤＪポリスがあらわれ、話題にもなりました。事故を起こさせない、その責任感からの言葉と感じます。市長を初め理事者の皆様には、議会や住民の皆様が納得できる言葉で御答弁いただけることを願い、以下５項目の質問をさせていただきます。 　初めに、都心まちづくりの全体像について質問させていただきます。 　去る５月１０日に開かれた都市計画審議会でジョルノビル再開発事業が都市計画決定され、都心まちづくりの具体的な事業が動き出しました。そこで、いま一度、政令指定都市の玄関口である堺東周辺の都心まちづくりの全体像を明確にしておかないと、その都度つくられる施設に統一性がなくなり、文化都市の趣も感じられない、まさに風格のない玄関口になってしまいます。 　そこで質問ですが、まず初めに竹山市長に都心まちづくり、堺東の活性化に向けてのお考えをお答えください。 　続いて、先月都市計画決定されたジョルノビル再開発事業の都心まちづくりの中の位置づけについてお答えください。この都心まちづくりは言うまでもなく長期にわたる事業であり、その大きなファクターの１つが南海高野線立体交差事業であります。この事業については国への予算要望を続けておられますが、この南海高野線立体交差事業の進捗状況と今後の流れについてお答えください。 　あわせて、この立体交差事業により都心周辺地域は一挙にさま変わりするわけですが、そこで、現在都心周辺地域で都市計画決定されていて、いまだ未整備のままの堺東駅東側の駅前広場及び道路整備についての概要と計画決定された意義についてお答えください。 　この都心まちづくりの計画には、個々の事業計画はありますが、各パーツにだけ目が行き、都心全体を俯瞰してつくり上げていく発想が欠けているように思われます。今後考えられる大きな計画としては、南海高野線立体交差事業、公共交通計画、ポストモータリゼーション等々があります。これらのさまざまな要件を踏まえた上での長期スパンに立った明確な全体像が必要不可欠なものだと考えますが、今本市はどのように都心まちづくりの将来全体像を描いておられるのか、お答えください。 　次に、障害者施策について質問をいたします。 　さて、我が国では、少子化に伴う人口減少と本格的な高齢社会の到来を目前に控え、持続可能な制度の構築をめざして、さまざまな分野で改革が進められています。障害福祉分野におきましても、いまだ改革の途上でありますが、平成２３年８月に障害者基本法の大きな改正があったところであります。この改正障害者基本法では、障害の有無にかかわらず、全ての国民が人格と個性を尊重する共生社会の実現をうたっており、障害者の尊厳が重んぜられるとともに、障害者差別の禁止規定が新たに設けられました。また、今国会では公明党が推進役として、障害者就労施設からの物品の調達、役務の提供において、その受注機会を確保し、障害者の自立促進を図るために障害者優先調達推進法が４月に成立したところです。 　さらに労働施策では、障害者法定雇用率が１．８％から２％に引き上げられ、障害者の雇用拡大策も重要であります。このほか、現在会期中の国会では、障害者基本法の理念にのっとり、障害者の差別の解消の推進を目的として、その基本方針の定めや社会的障壁の除去や合理的配慮の実施に関する障害者差別解消法案が提案されており、障害者の尊厳と権利を保障する障害者権利条約の批准に向けた国の動きと相まって、その成立を見守るところであります。 　我が国の障害施策は、この１０年の間にさまざまな制度や施策の改革があり、障害者の社会参加や自立に向けた支援も進んできたところと思われますが、本市では障害者基本法に基づき、新たに第４次障害者長期計画を策定するため、本年度にその予算も確保されています。 　そこでお尋ねいたします。 　第３次長期計画の後期の仕上げ段階において、本市の障害者の現状と課題、取り組みの成果について。第４次障害者長期計画における基本的な施策の方向性や展望について。次、障害者の自立のためには障害者の就労施策も必要と考えますが、障害者優先調達推進法の施行において本計画にどのように反映されるのか、お尋ねをいたします。 　次に、観光振興についてでありますが、本市は平成１８年９月に堺市文化観光再生戦略プランを策定し、歴史文化を象徴する施設の集積している旧市街地エリアと大仙公園周辺エリアを２つのシンボルエリアと位置づけ、今後の観光施策のあり方や現状の諸課題、取り組みの方向性を示しております。 　しかし、策定後６年半経過した今、それらの内容を具体化していくための実施計画がいまだ示されておりませんが、当局の見解をまずお伺いいたします。 　ところで、今、大阪のキタが大変ににぎわっています。ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群、グランフロント大阪は５月２６日、開業から１カ月で来場者数が７６１万人に上ったと発表されました。これは昨年５月開業の東京スカイツリータウンの約５８１万人を大幅に上回り、好調なスタートを切ったことになります。まさに大きな観光スポットになったわけでありますが、人がこのように多く集まってくるには、やはりそれなりの魅力があるのだと思います。それは、まず１つには、新しいものができたら一度は行ってみたいという人間の心理が働いたこと。また、この複合ビルのテナントには７２店舗が関西初出店であり、さらに海外の有名店や日本全国からのよりすぐりのレストラン３６店舗を集積したうめきたダイニングは深夜４時まで営業していることも人を引きつける魅力の１つになっていると思います。 　さて、翻って堺の観光について考えますと、いよいよ千利休とお茶の関連施設と与謝野晶子の顕彰施設が一体となった（仮称）文化観光拠点の整備がスタートをいたしました。ことしの１２月には千利休を主人公とした「利休にたずねよ」の映画が公開されます。観光振興を推進するに当たっては、ある意味ことしこそ、またこれからがチャンスであり、正念場であると思います。このような機会をどう生かすか、観光行政の取り組みの真価が問われるものであると考えます。 　そこでお尋ねいたします。 　本市は歴史文化を観光振興の中心テーマに挙げておりますが、観光客をふやすためには誘客ターゲットを想定するなど効率的に取り組む必要があると考えます。今後どのような施策を推進していくのか、お聞かせください。 　また、堺の魅力、都市イメージを広く効果的に情報発信することも重要でありますが、本市は昨年４月に広報部にシティプロモーション担当を設置されましたが、その役割と、具体的にどのような事業を実施しているのか、お聞かせください。 　さらには、来訪者にまた訪れたいと感じてもらうには、観光スポットでのおもてなしや楽しく周遊できるなど満足していただくことが大切です。この点についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、情報化推進と新たな情報発信についてお聞きいたします。 　堺市においては、これまで市政の見える化や市民との協働に力を入れ、行政を推し進めてこられました。そしてこれからは、ますます市民との双方向の情報発信や情報の共有が市政運営にとって重要なウエートを占めると思われます。今市民は行政の情報を正確かつタイムリーに求めており、一方、行政も市民からの情報を得る機会創出に取り組んで市民サービス向上につなげようとしています。 　本市は平成２４年３月に堺市行政情報化指針改訂版を策定し、その中で基本理念、ＩＣＴの利活用による市民サービス向上で満足の高いまち堺の実現に向けて取り組むとのことです。そしてその基本理念実現に向けて３つの基本項目を挙げ、その１つが市民の利便性と安全性向上であります。 　そこでお尋ねいたします。 　堺市におけるＩＣＴ技術を活用した市民サービスの向上の具体的な取り組みとＩＣＴ活用における情報発信の取り組みについてお答えください。また、市民との双方向の情報発信について、モバイルツール交流サイトＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを積極的に取り組むことが必要だと考えますが、その活用の現状についてお示しください。 　さらに、最近ではパソコンやスマートフォン対応のアプリソフトを開発し、市民サービス向上に取り組んでいる自治体も出始めています。例えば子育て中の父親が自分の年齢、性別、年収などのデータを入力すれば、受けられる子育て情報が瞬時に得られるサービスなどがそうです。本市としては、このような市民サービスに寄与するアプリソフト開発・活用の考えについてお示しください。 　最後に、最近ビッグデータという膨大なデータを収集し、そこから必要な情報を読み取り、新しい技術やサービスの開発に役立てる研究がされ、実用化に向けて動き出しています。このようなビッグデータに注目しているのは企業だけではなく、自治体も同様で、危機管理や健康指導に役立てる検討が既に千葉市では始まっていると聞き及んでいます。 　そこでお聞きしますが、このような新しい技術を市民サービスの開発に生かす必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。 　次に、まちづくりを推進する人材の育成について質問させていただきます。 　本市は平成２３年３月に今後１０年間のまちづくりの基本戦略となる堺市マスタープラン、さかい未来・夢コンパスを定め、市民が本市の豊かな歴史・文化資源に誇りを感じ、趣のあるまちづくりの実現に取り組んでおられます。しかし、本市も少子高齢化社会、人口減少社会の到来、社会経済分野におけるグローバル化や環境問題の深刻化など急激な状況の変化の中で、自治体のあり方やまちづくりの進め方も大きな変革が迫られています。 　このような中で何よりも重要なのは、市民一人一人がみずからのまちはみずからが守るとの思いで市民が主体的にまちづくりに参画していくことが重要になってまいります。そのためには、市民が堺に誇りを持ち、堺をよくするとの意識や情熱の醸成に取り組むことが必要になってきます。そこで、堺に住んでいる市民がまず堺の歴史、文化、産業等、我が地域堺について知っていただくことが出発点ではないでしょうか。 　そこで、以下の質問をさせていただきます。 　１つ、最初に、子どもたちが小学校、中学校において、これまでどのように堺について学んできたのか、またその中でどのような課題があったのか、さらに今後どのように取り組むのか、お尋ねいたします。 　２、次に、堺市民が生涯学習の視点から堺をトータル的に学ぶシステムがあるのかどうか、また本市が主催していない諸団体が実施しているケースがあると思いますが、本市がどのように連携を図っているのか、お尋ねいたします。 　３、本市の行政を担当する職員について、担当の部署についての知識は当然ですが、堺市の職員としての誇りを持っていただくためには、堺の歴史、伝統、産業等を不断に学習していただき、誰よりも堺を知っていただくことが重要と思います。この点についての当局の見解をお願いいたします。 　さらに、本市のこれまでの取り組みについてもお尋ねをいたします。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）公明党堺市議会議員団代表筒居修三議員の都心のまちづくりの全体像についての御質問のうち、都心まちづくり、堺東の活性化に向けてにつきましてお答えいたします。 　私は御指摘の都心及び堺東で育ちました。この地域を愛することにかけては人後に落ちないというふうに自負しております。 　昨年度、都心まちづくりの指針となる堺都心まちづくりプランを作成したところでございます。都心及びその周辺地域におきましては、文化観光拠点の整備、市民会館の建てかえ、大浜北町の市有地活用、ジョルノビルの再開発など、まちづくりの芽がそろそろ出てきているところでございます。また、堺東駅周辺地域におきましては、市民交流広場の整備や商店街の皆さんの主体的な取り組みによる支援など、公民協働によるお年寄りからお子さんまでにぎわい、憩い、交流してもらえるようなまちづくりを計画しているところでございます。 　市内各所でいろいろお話ししますと、都心、堺東活性化の声をいろいろお聞きしております。市民、商業者、来訪者の皆さんが生き生きと活動するまちの実現に向けまして、今年度におきまして中心市街地活性化基本計画を取りまとめ、トータルな面的整備に一歩踏み出してまいりたいと考えております。 　なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　ジョルノビルの再開発事業におきましては、商業施設、住宅、駐車場から成る施設建築物を整備し、都市機能の集積及び都心居住の促進を図るとともに、市道の拡幅、ペデストリアンデッキの改修、市役所側への延伸により、来街者の安全性、回遊性の向上を図ってまいります。 　堺東駅周辺地域におきましては、本事業に加え、市民の活動や交流の場となる市民交流広場の整備、市民会館の建てかえ、商業者の主体的な取り組みへの支援など、公民協働によるにぎわい創出とまちの顔づくりを図ることとしております。 　次に、堺東駅東側の未整備の都市計画道路としましては、三国ヶ丘線がございます。三国ヶ丘線は昭和４４年に堺東駅東部の発展の趨勢とこれに伴う交通量に対応するため、都市計画決定され、延長約４４０メートル、車線数は２車線、幅員は１８メートルから２０メートルとなっております。また、駅前広場を設けることとしており、その面積は約５，７００平米でございます。 　次に、将来のまちづくりの全体像ということでございますが、昨年度策定した堺都心のまちづくりプランにつきましては、南海高野線連続立体交差事業や総合都市交通計画の策定などの進捗状況を踏まえて、また、ポスト・モータリゼーションといった社会背景も認識しながら、各事業の具体化に合わせてまちづくりの計画を肉づけしてまいります。 　なお、都心エリアの中でも堺東周辺地域については、その将来像を、堺を代表するにぎわいと風格のある町並みの形成や都市機能の充実により、市民や来訪者がそれぞれの目的に向けて生き生きと活動するまちとし、堺の都市イメージを向上させるまちの顔づくりと都市機能の集積をめざすとしており、この実現に向けて商業者など多様な主体から成る中心市街地活性化協議会と連携しながら、中心市街地活性化基本計画の策定を進めております。以上でございます。
   ◎建設局長（岡本広美君）　続きまして、南海高野線の連続立体事業についてお答えいたします。 　進捗状況につきましては、平成２１年に新規着工準備採択を取得し、その後、沿線住民への意向調査を行ってまいりました。現在は都市計画決定に向けての調査検討に取り組んでおりまして、特に南海高野線の下には上町断層の存在が推定されておりますので、防災、減災の観点から、構造形式や施工方法の検討を行ってございます。 　次に、今後の取り組みについてでございますが、引き続き耐震計画の検討を行い、鉄道事業者や関係機関と協議し、専門家の意見も聞くなどして構造形式や施工方法を決定してまいります。 　連続立体交差事業は完成まで相当の年数を要しまして、事業費も多大なため、他の大規模事業と財政上の調整を図りながら、鉄道事業者とも協議し、事業化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　続きまして、障害者施策についてお答えをいたします。 　本市における本年３月末の障害者手帳所持者数は５万１６４人でありまして、年々増加傾向にございます。本年４月には身体、知的、精神の３障害のほかに、国が定めました１３０疾病の難病患者が障害福祉サービスの対象に加わり、支援の対象者の範囲が拡大し、ニーズも多様化しつつございます。また、障害者の高齢化や重度化とあわせて、介護者である保護者の高齢化による家庭介護力の低下、親亡き後の支援などが懸念されているところでございます。 　こうした現状におきまして、暮らしの場の整備、医療的ケアへの対応、２４時間サポート体制を含めた地域支援のネットワーク構築など多くの課題が顕在化してまいりました。本市ではこうした課題の解決に向けまして、平成１８年３月に第３次障害者長期計画を策定し、障害者施策を進めてまいりました。これらの取り組みの中で、昨年４月には障害者の社会参加や重症心身障害者の支援における拠点施設といたしまして、健康福祉プラザを開設、整備をし、また障害者相談の充実を図るため、各区に障害者基幹相談支援センターを設置をいたしております。このほか、障害者の暮らしの場であるグループホーム、ケアホームの整備や障害者の雇用促進にも取り組んできたところでございます。 　次に、第４次障害者長期計画におきましては、社会生活全般にわたるものでありますので、本市における現状や課題を踏まえ、差別の禁止や権利擁護を基本に据えながら、障害者の一層の社会参加と自立の促進に向けた施策等を検討していこうとするものでございます。あわせて、障害者の雇用や優先調達の推進に伴う取り組みなども重要な検討課題と考えており、就労機会の拡充や雇用の拡大、工賃向上などの施策を本計画に反映してまいりたいと考えております。 　具体的な施策の方向性などにつきましては、本市の附属機関であります堺市障害者施策推進協議会におきまして、委員の皆様の御意見や御提案をいただくことになっております。以上でございます。 ◎文化観光局長（志摩哲也君）　観光振興につきまして、平成１８年に策定いたしました堺市文化観光再生戦略プランにつきましては、堺の知名度の向上や歴史文化資源などを生かした観光振興に取り組み、観光ビジターの増加を図ることを目的に策定したものでございます。当時から比べますと、政令指定都市への移行を初め、内外での積極的なプロモーション活動などに取り組んだ結果、策定時に比べ、観光ビジター数は着実に増加してきているところでございます。 　今後は全国や海外の多くの皆さんに観光地・堺を訪れていただき、そしてできるだけ長い期間、堺に滞在してもらう、さらには再度堺を訪れてもらえるような仕組みづくりが必要であり、堺市文化観光再生戦略プランの改定版として、より具体的な施策を盛り込んだ実施計画を今年度の早期に策定したいと考えております。 　次に、観光客をふやすための取り組みについてでございますが、昨今は個人の価値観の多様化によりまして、ツアーによる団体旅行よりも個人旅行が好まれるような時代になってきております。 　本市の観光資源の特徴は歴史文化にあり、引き続きこれらを基軸とした観光施策の充実はもとより、今後多くの方に堺を訪れてもらうためには、例えば女性の一人旅を想像した観光ルートのＰＲなどターゲットごとの観光施策の展開や、スポーツ観光を初めとするニューツーリズムを創出していくことが必要だと考えております。 　また、我が国におきましては、少子高齢化の進展により国内需要の減少が懸念される中、今後著しい成長が期待され、本市とも歴史的なつながりの強いアジアを重点にインバウンドの振興に取り組むことも重要になってまいります。今後策定するプランにおきましては、こうしたさまざまなターゲットのニーズに応じた施策をまとめた上で、これらを推進してまいりたいと考えております。 　最後に、観光客の方に満足していただくための取り組みでございますが、堺に来てよかった、また訪れたいと感じていただくためには、ホスピタリティーの充実や観光ネットワークの整備が重要でございます。そのためには、今後も観光ボランティアさんによる丁寧かつ工夫を凝らした案内によるおもてなしや各観光案内所で紹介している観光レンタサイクル、堺ｅｃｏ観光など、堺の地場産業である自転車を活用したサービスを引き続き提供してまいります。さらに、順次拡充しておりますコミュニティサイクルや公共交通と連携し、観光客の皆さんが便利だと感じていただけるようなネットワークを整備していきたいと考えております。以上でございます。 ◎市長公室長（中條良一君）　シティプロモーション担当の役割と昨年度実施しました主な事業についてお答えいたします。 　まず役割ですが、都市間競争が激化する中、堺市のさらなる飛躍と発展に向け、堺の知名度や都市魅力の向上に資する情報を一元的に発信し、実効性の高いプロモーション活動を展開する業務を担うこととしております。 　次に、昨年度実施しました主な事業についてお答えいたします。 　まず、堺にゆかりのある著名な方々に堺の魅力を創造、発信していただく堺名誉大使及び堺親善大使を創設し、現在名誉大使３名、親善大使８名の計１１名の方に就任していただいております。また、特集記事に千利休と堺とのかかわりを取り上げた情報誌・Ｓａｋａｉｓｔを創刊・発行いたしました。この冊子につきましては、首都圏や九州、東海などの主要駅を中心に配布いたしております。 　さらに、堺の持つ歴史やウェリントン市との姉妹都市提携をきっかけに、映画ホビットに登場します自由・自治都市の村、ホビット庄と仮想姉妹都市提携を締結いたしました。映画の場面写真とあわせて、本市の歴史文化や伝統産品をＰＲするパネル展を市内で実施いたしました。この仮想姉妹都市提携は、世界先行上映を実施されましたニュージーランドにおいて現地のメディアでも大きく取り上げられたところでございます。 　こうした事業を通じまして、堺の持つ歴史文化を中心に、広く本市の魅力発信を行っているところでございます。以上でございます。 ◎総務局長（米澤博隆君）　まず、ＩＣＴ技術を活用いたしました市民サービスの向上の取り組みについてお答え申し上げます。 　堺市行政情報化指針（改訂版）の基本目標の１つである市民の利便性と安全性向上は、使いやすい行政サービス、安全・安心につながる行政サービス、継続的に利用可能な行政サービスの３つを重点取り組みといたしております。これらの取り組みといたしましては、便利で簡単、安全と安心をキーワードに、時間や場所の制約のない、より身近で簡単に利用できる行政サービスの提供や、必要な人に必要なタイミングで必要な情報をＩＣＴ、情報通信技術により積極的に発信することを進めております。 　例えば本市の観光スポットや公共施設等の情報をデジタル地図で提供する堺市ｅ−地図帳では、これまでパソコンか従来型の携帯電話にしか対応しておりませんでしたが、近年急速に普及が進むスマートフォンにも対応する予定でございます。そのほかにも、スマートフォン等が持つＧＰＳ機能を活用し、災害時には現在地から直近の避難所を検索できるようにしたほか、今月３日に開設をいたしました防災ポータルサイトと連携し、帰宅ルート等を表示させるなど、市民の利便性の向上と安全・安心につながるＩＣＴの活用に取り組んでおります。 　次に、ビッグデータの活用ですが、これは主に民間企業を中心に、例えば既存の顧客情報とツイッターやフェイスブックなどから収集される音声や画像といった多様な情報を合わせ、これらの大量データをリアルタイムに分析することで新たなビジネスに活用しようとする取り組みであると認識をいたしております。一部の自治体では、この考えを行政サービスに適用できないかとの検討も始まっており、本市といたしましても、民間企業や先進自治体の動向を注視しつつ、活用の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎市長公室長（中條良一君）　ＩＣＴ活用における情報発信の取り組み及び市民との双方向の情報発信の現状とアプリ開発・活用についてお答えいたします。 　情報発信につきましては、市民の市政への参画と協働を促進し、ともにまちづくりを進めていくことができるよう充実に努めているところであります。特に国民の約８割がインターネットを利用している現状におきましては、ホームページなどＩＣＴを活用した情報発信は、ますます重要性が高まるものと認識しております。 　ホームページでは市長の定例会見や庁議の審議内容、さらには予算の編成過程の公開など市政の見える化を推進するとともに、昨年１２月に大幅なリニューアルも行ったところでございます。リニューアル後１月から３月までのホームページ全体の閲覧件数は前年同月比で１割程度伸びているところでございます。 　さらにホームページだけでなく、ソーシャルメディアを活用した情報発信にも取り組んでおります。ソーシャルメディアは市の情報を多くの市民に迅速に提供できるだけでなく、市民の反応を知ることができる有効なツールでございます。一方で、成り済ましによるデマツイートや職員の不適切な発言によるトラブルの危険性も有してございます。 　そこで、利用に関するガイドラインを昨年１０月に作成し、情報発信の基本原則や禁止事項を定めたところでございます。現在ガイドラインを踏まえながら、子育て情報や区の魅力発信など１０の部局が活用しているところでございます。 　ソーシャルメディアによる情報発信につきましては、本市でも緒についたばかりでございまして、今後もメリット・デメリットを十分に認識しながら積極的な情報発信に努めてまいります。 　次に、アプリ開発の考え方でございますが、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、民間などではさまざまな分野でアプリの活用が図られておるところです。現在本市におきましても、都市魅力発信の観点から、大学とどのようなアプリが導入できるのか研究を始めるなど、各施策事業の特性に応じて検討を進めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　堺の学びについては、各小・中学校において堺独自の社会科副読本や道徳資料集を活用することや、地域への社会見学等を通じて、自分が育つ堺の歴史や伝統、文化、産業、人物などについての学習を行っております。課題といたしましては、堺に関する内容について各学年、各教科において、さらに系統的に学習していくことが必要であると考えております。 　このような課題を踏まえて、堺の教育資源を教材化し、小・中９年間を見通して系統的に指導内容や方法を示した子ども堺学モデルカリキュラムを作成し、全小・中学校に配布しております。今後これらのモデルカリキュラムを有効に活用し、各学校で地域性を生かした特色ある実践を通して、堺を愛し、誇りとし、主体的に社会に参画できる人づくりを進めてまいります。以上でございます。 ◎市民人権局長（中野博文君）　次に、生涯学習の視点から、堺を学ぶシステム及び諸団体の事業との連携についてお答えいたします。 　市民の方々が堺の歴史や伝統、文化などについて学習することで堺への愛着や誇りを持ち、積極的にまちづくりへ参加していただく機運を醸成することは非常に重要であると考えております。 　生涯学習の取り組みといたしましては、幅広く歴史、文化、伝統産業など多岐多様にわたり、全庁的に多くの所管において堺を学ぶ講座を実施しているところでございます。全庁的な連携事業といたしましては、各所管職員が直接出向いて市民の皆様に身近で学習していただくまちづくり出前講座におきまして、本市の産業、文化、文化財、各種施策などのメニューを設けております。また、まちづくりに向けた生涯学習事業において企画や運営をサポートしていただく人材を育成する生涯学習サポーター養成講座におきましても、堺を知っていただく項目を組み入れているところでございます。 　本市主催以外の事業の連携につきましては、いきいき堺市民大学や堺学シリーズ講座といった講座が大阪府立大学を初め、各大学と共催で行われており、本市職員の講師派遣やＰＲなどの連携、協力を図っているところでございます。以上でございます。 ◎総務局長（米澤博隆君）　職員が堺を知ることについての重要性でございますが、職員はそれぞれの担当業務に関する知識のみならず、市政全般を初めとする幅広い知識や時代を読む力、コミュニケーション能力や説明能力等を身につけ、それぞれの業務に反映させていかなければならないと考えております。その上からも、堺の歴史や伝統、産業等堺のことを職員が幅広く知ることは非常に重要であり、堺をより深く知ることにより、今まで以上に堺への愛着や誇りが湧くことにもつながり、さらにその愛着や誇りがまちをよりよくしたいという思いや意欲の向上にもつながっていくという好循環を生み出すものと考えております。 　次に、本市での取り組みでございますが、職員に求められる総合的な人間力の向上に取り組んでいく指針といたしまして、平成２３年３月に堺市人材育成基本方針を取りまとめ、その中で、めざすべき職員像の第一に堺市を愛する職員を掲げ、堺に精通するとともに、堺に愛着を持って、まちをよりよくしていく意欲にあふれた職員の育成に向け取り組みを進めているところでございます。 　採用１年目職員に対しては、仁徳天皇陵や堺市博物館、旧市内の堺を代表する施設の見学と現地で観光ボランティアの方々や学芸員による説明を行い、堺についての知識、認識を深める機会を設けています。また、平成２３年度には堺文化財特別公開に合わせた職員学習会を開催するなど、所管局と連携をした研修も行ってきたところでございます。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　御答弁ありがとうございました。初めに都心まちづくりの全体についてですが、ジョルノビル再開発の都心まちづくりの中の位置づけについての御答弁をいただきました。建物の都市計画は決定されましたが、施設全体の質の向上が重要であり、新たな都心の誕生を思わせる感動的な施設になるよう、まず要望をしておきます。 　質問ですが、南海高野線立体交差事業について事業の進捗状況と今後の流れについて御答弁をいただきましたが、耐震計画の検討とともに、完成まで相当の年数を要し、事業費も多額なため、財政上の調整を図っていきたいとの御答弁がありました。財政援助について大事な国への予算要望書の中で、本市は政令指定都市の玄関口にふさわしい市街地形成に大きな役割を果たすためとありますが、抽象的な大きな役割とは具体的にどういう役割なのか、お答えください。 ◎建設局長（岡本広美君）　南海高野線連続立体事業は、踏切の除却によりまして安全で円滑な交通を確保し、市街地の分断を解消するものであります。堺東駅前におきましては、駅前交通広場や都市計画道路など都市基盤施設の整備及び駅舎の更新などを行うものであります。これによりまして、都心部における道路交通環境の改善と交通結節機能を強化し、政令指定都市の玄関口の大きな役割を果たすものであります。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　この立体交差事業の役割として、踏切の除去による円滑な交通確保とともに、都市基盤整備を挙げられました。国の要望については、本市の都心まちづくりの遠大な構想と実現に向けての必死さを訴えて、必要な予算確保の道を開いていただけますようお願いいたします。 　続いて、都心まちづくりを進める中にあって、南海高野線堺東駅東側の既に都市計画決定されていていまだ未整備の駅前広場及び都市計画道路があり、その概要と意義を示されましたが、これらの未整備事業が今後都心まちづくりにどうリンクしていくのか、お示しください。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　南海高野線の連続立体交差事業とあわせて、堺東駅の東側において駅前交通広場と都市計画道路三国ヶ丘線を整備することにより、安全性、利便性の向上や本市の玄関口である堺東駅周辺の顔づくりなど都心のまちづくりに寄与するものと考えております。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　堺東駅東側の駅前広場及び都市計画道路三国ヶ丘線の整備により、堺東駅周辺の顔づくりに寄与するとのお答えをいただきました。この三国ヶ丘線は堺市駅につながるものとして、都心の東西道路の整備ですので、よろしくお願いをいたします。 　先ほどの立体交差事業の御答弁の中で、立体交差となり堺東駅舎が新しくなることによって都心部の交通結節機能が強化されるとありましたが、具体的にはどのようなことなのか、お答え願いたいと思います。 ◎建設局長（岡本広美君）　交通結節機能の強化でございますが、駅前交通広場の整備によりまして、鉄道と他の交通手段、具体的にはバス、タクシー、自家用車などとの乗りかえ機能を強化するというものでございます。以上です。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　今の答弁の中で、バス、タクシー、自動車などの交通結節機能を強化するとありましたが、都心交通検討会議の検討結果によっては鉄軌道の結節もあるのかどうか、お答え願いたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　現在、都心交通検討会議におきまして、堺駅周辺、山之口周辺、堺東駅周辺におけるまちづくりの取り組みなどをお示しし、にぎわいの創出など都心活性化に資する都心交通のあり方や東西交通軸の導入が想定される道路の特性などについて専門家による議論を進めているところでございます。今後は具体的な路面公共交通の導入機種を想定した上で、導入課題の整理や需要予測、収支想定など事業性の検討を進める予定です。つきましては、これらの都心交通検討会議で検討しました内容は、今後連続立体交差事業に伴う堺東駅駅前交通広場の交通結節機能のあり方に反映していくものと考えております。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　今答弁をいただいたわけでありますが、その中でどうしても確認をしておきたいところがあります。 　それは、今の答弁の中で、東西交通軸の導入が想定されるとか路面公共交通の導入機種を想定した上で導入課題の整理や需要予測の検討などですね、これらは当然のことと思うんですけれども、鉄軌道のことを指して言われている、このように考えるんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　これまでも議会で御答弁させていただいていますけれども、導入機種につきましては、今後検討会議での結果も踏まえまして、議会、市民の方と議論していきたいと思っております。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　表現はこのような表現でしたけれども、実際には検討会議で出された結果を尊重して進めていくという、今までの答弁の線上でということになるんですね。わかりました。 　市民の皆さんにもわかりやすい、私は今の答弁を聞いたときに、そういう意味では、鉄軌道を想定されて今のような答弁をされたというふうに感じたんですけども、そうではないということでありますので、中には鉄軌道のことを言ってるんやというふうにもとられかねない答弁でしたので、そういう意味では、市民の皆様にもわかりやすい答弁をよろしくお願いをいたします。 　次に、都心まちづくりの全体像についてでありますが、答弁の中で、さまざまな社会背景を認識しながら、まちづくりの計画を肉づけしていくとありましたが、一つ一つの施策を積み上げていくのではなく、将来の確たる全体像があって、その全体像に整合させていくことが真の都心のまちづくりではないかと考えますが、その点の考え方についてはどうお考えでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　昨年度策定いたしました堺都心のまちづくりプランは、平成３２年度までを計画期間とし、現在策定中の中心市街地活性化基本計画は、計画期間を５年以内に設定するものでございます。これらに位置づける事業につきましては、計画に示す目標及び将来像などを指針としながら、一体的に推進してまいります。 　また、南海高野線連続立体交差事業など、長い事業期間を要する事業につきましては、その具体化にあわせて計画をブラッシュアップしながら、長期的な展望を持って都心まちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　将来像などを指針としながら、一体的に推進していくというふうに御答弁ありましたが、将来像が個別的で全体観に立っていないので質問しているわけでありますから、その点のところ、よろしくお願いをいたします。 　また、中心市街地活性化基本計画を策定中とのことでしたが、その基本計画は、今までの都心のまちづくり計画とどう違うのか。また、策定時期もあわせてお答えください。 　加えて、この中心市街地活性化基本計画が予定している総合都市交通計画と整合しているのかどうか、お答え願いたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　中心市街地活性化基本計画は、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化法に基づき策定する計画であり、５年以内を計画期間として、基本的な方針、目標、活性化のための事業などを定め、内閣総理大臣の認定を取得すれば、計画に位置づけられた事業に対して、国の重点的な支援措置を受けることができるものでございます。 　本市におきましては、堺東駅周辺地域を中心市街地として、市民会館建てかえ、市民交流広場の整備、ジョルノビル建てかえなどの事業や商業者の主体的な取り組みへの支援などにより、地域の活性化を図るため、中心市街地活性化基本計画を策定してまいります。現在検討中の総合都市交通計画とも整合を図りながら、主要な事業のスケジュールを踏まえ、今年度中に計画を取りまとめる予定でございます。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　御答弁ありがとうございました。都市を形成する重要なツールの１つは、人が集まりやすい、人が移動しやすいといった公共交通の利便性だと考えます。本市の都心まちづくりの将来全体像を考えたとき、都心の大動脈たる東西交通軸が明確になっていないことから、人が集い、にぎわいを創出する手段を欠いた言葉だけの都心まちづくりになっていると考えます。本市の都心まちづくりの計画が抽象的過ぎるのは、とりもなおさず東西鉄軌道を無視し、人の動線を考えずに都心のあるべき姿として、都市機能の集約化などと言ってきたことにあると思います。 　現実を見ないで、言葉だけがひとり歩きをしてきたと思います。これからの都心まちづくりは、まず南海高野線立体交差事業を見据えて、都心の大動脈たる東西交通軸を明確にした上で、都市の将来全体像を今こそ築き上げるべきだと強く強く申し上げて、この項の質問を終わります。 　次に、障害者施策について答弁をいただきました。 　初めに、第４次障害者長期計画策定に当たって、第３次計画後半の仕上げ段階にあって、残された課題を明確にし、達成度の低い部分の解決に向けた取り組みをまず要望しておきます。 　障害者の社会参加や重症心身障害者の支援における拠点施設として健康福祉プラザ開設整備や各区に障害者基幹相談支援センター設置、障害者の暮らしの場であるグループホーム、ケアホームの整備などの答弁がありました。ハード・ソフト両面にわたる取り組みについて、一定評価をいたします。 　しかしながら、福祉サービスの対象者が広がりつつあり、ニーズが多様化する中の課題や最大の課題の１つである親亡き後の入所施設整備などを検討していただき、懸念払拭に努めていただきたい。 　障害者が地域で暮らし続けられるように、支援体制の確保とハード・ソフト両面における必要なサービスの整備など、第４次障害者長期計画で十分に検討し、計画に反映していただくよう要望いたします。 　このほか障害者雇用では、我が国の総数約７４４万人、このうち雇用施策の対象者は３２２万人、一般企業の就労者は約３７万人と言われており、障害者の自立には就労が大きな柱になることは言うまでもありません。障害者優先調達推進法がスタートし、国の基本方針を受けて、地方公共団体でも調達方針を策定し、実績とあわせて公表することになりました。障害者の就労機会を増加させ、自立を促進するのが目的であり、目的達成のためには障害者就労施設間の連携を図りつつ、複数施設が受注できるような共同受注窓口をつくるなどの具体的な事業のほか、受注機会の拡大と工賃向上に向け、きめ細かな施策を実施されるよう要望いたします。 　最後に、第４次障害者長期計画の施策実現には明確な目標を掲げた行動計画が必要であり、障害福祉計画とも連動して、実効性ある計画となるように、当事者参加の原則に立って、計画策定を進めていただきたいと申し上げ、この項の質問を終わります。 　次に、観光振興についてでありますが、御答弁に、堺市文化観光再生戦略プランの改定版として、より具体的な施策を盛り込んだ実施計画を今年度の早期に策定されるということであります。観光誘客の大きな成果を上げることのできるプランをと要望しておきます。 　今、観光客のスタイルも変わってきております。以前は寺社・仏閣施設めぐりという物見遊山的な観光が多かったようですが、今は体験型観光を望む観光客が多くなっています。歴史・文化の観光資源を生かすだけでなく、ターゲットの多様なニーズに応え、付加価値をつける施策も必要ですので、ぜひ推進していただきたいと考えます。 　次に、昨年の４月にシティプロモーション担当が設置され、ことしは民間出身の担当部長が就任されたということであります。堺の魅力をいかに宣伝するか、今までとはまた違った視点、感性で情報発信していただきたいものです。部長の手腕に大いに期待するところでもあります。 　また、全国的に自治体の名誉大使や親善大使が多くなってきております。堺では１１人の方が就任していただいているということでありますが、ことしの５月に親善大使に就任された女優の黒谷友香さんは、明後日の日曜日、映画の劇場挨拶を堺の映画館ＭＯＶＩＸ堺でされるそうです。堺出身ということで、堺の映画館を選んでくださったそうであります。また、同じく女優沢口靖子さんも、今、「男嫌い」という舞台で全国を回っていますが、その千秋楽を出身の堺市民会館で、６月１４日に上演されるということであります。親善大使は、ある意味、堺の顔です。これからもさまざまな機会に堺のＰＲに貢献していただけたら大変にうれしく思います。 　最後に、堺にわざわざ足を運び、観光に来ていただいた来訪者に、堺に来てよかった、また訪れたいと満足していただくことが一番大切なことであります。また、少しでも長く堺に滞在していただくためにも、観光スポットを周遊できる交通モードが必要であると考えます。 　先ほどお話しました大阪キタのグランフロント大阪と駅周辺の商業施設などを走る巡回バスうめぐるバス利用客が、開業以来、予想の３倍以上に上っているとのことです。この好調の理由をスタッフが梅田周辺を歩き、このバスなら乗りたいと思える停留所の設定にあると分析しています。お客さんの立場に立って施策を考え、検討していくことの大切さを改めて感じるわけであります。 　堺の地場産業である自転車を活用したサービスは、若い観光客なら問題はないのですが、中高年の方には、例えば旧市街地エリアから大仙公園周辺エリアへの自転車移動は困難であると思います。当局としても、その認識を持っておられ、今後についてはコミュニティサイクルや公共交通などと連携し、観光客の皆さんが便利だと感じるネットワークを整備していくとの御答弁がございましたので、早期に整備していただくよう要望しておきます。 　また、堺観光ネットワークの中心拠点となる、（仮称）文化観光拠点施設の中にはさまざまなゾーンがあり、その中に千利休屋敷跡と対面する位置に茶の湯体験ゾーンがあります。ここではお茶をいただけるということでありますが、堺ならではのおもてなしの１つとして、観光客がお茶を飲むだけではなく、お点前を見ることができるような工夫をしていただきたいと思います。観光客の期待に応える、これが観光施策の基本であると思います。堺を訪れたいというリピーターをいかにふやすか、今後の観光振興に大いに期待いたしまして、この項の質問を終わります。 　次に、情報化推進と新たな情報発信についてでありますが、まず、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上の具体的な取り組みについて、観光スポット、公共施設の情報提供の堺市ｅ−地図帳、災害時の避難所検索や帰宅ルート等の表示などで市民の利便性の向上と安全・安心につながれているとのことです。内容は大変よいのに、周知が徹底されていないように思います。広報周知の取り組みとさらなるＩＣＴを活用した市民サービス向上に取り組んでいただくよう要望いたします。 　次に、ＩＣＴ活用における情報発信と双方向の情報発信ツールの活用についてですが、ホームページだけではなく、ソーシャルメディアの有効なツールとしてメリットを認識され、１０部局が既に活用されているとのことです。そして、成り済まし等やセキュリティー面に関しては、昨年１０月に、堺市ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを策定されたとのことです。御答弁にあったように、メリット・デメリットも十分認識し、積極的な情報発信に努めていただくよう要望いたします。
   　さらにアプリ開発の考え方ですが、先ほど紹介した子育て情報以外にも、他の自治体でも倒木や漏水などの情報を市民が投稿し、行政と共有するソフトを開発したとの報告がなされたとのことです。御答弁にあったように、都市魅力発信の観点から大学とアプリ導入の研究を始めるなど、堺市も各施策事業の特性に応じて検討を進めていきたいとのことです。ぜひとも早期に市民のニーズに応えるアプリ開発を強く要望いたします。 　最後に、ビッグデータの活用についてですが、この膨大なデータは２１世紀の新資源と言われています。御答弁では、民間企業や先進自治体の動向を注視しつつ、活用の可能性について研究するとのことです。先ほども例に出した千葉市では、ＩＴ化を推進するために、民間から採用したＣＩＯ補佐官がビッグデータを活用し、健康診断のデータを分析し、適切な健康指導をすることで医療費の削減につなげる行政サービスを検討しています。また、専門家は今後は企業や国、自治体などが連携し、データを共有できる分野が広がれば、データ活用にはずみがつき、多くの人が生活の変化を実感できるようになると述べています。堺市も絶えずビッグデータの解析の動向に注視し、この新しい技術を市民サービスに生かす取り組みを積極的に進めていただくよう要望して、この項の質問を終わります。 　次に、小・中学校での堺に関する学習の現状と課題、今後の取り組みについてお答えをいただきました。小・中学校での堺に関する学習については、今年度より小・中９年間を見通した系統的な学習として、子ども堺学モデルカリキュラムを全小・中学校に配布したことは一定評価いたします。 　そこで、実際各学校の取り組み状況を把握し、検証するシステムがあるのかどうか。また、実際に小・中学校を教える教師について、堺地域についてどのように学んでいるのか、お尋ねをいたします。 　堺市民の生涯学習の視点について御回答をいただきました。個別の学習システムはありますが、トータルで体系的に学ぶシステムはないとの回答と思います。今後、堺全体をトータルに見渡せる学習システムの開発や堺のことを学習していただくきっかけとなる、いわゆる堺検定等にも取り組んでいただくことを要望いたします。 　また、堺学シリーズ講座等を実施している諸団体との連携については、講師派遣やＰＲなど連携協力を図っているとの御答弁がございました。しかし、高齢社会が進展し、生涯学習の視点から、高齢者が学ぶ人口がふえてくると思います。そこで、郷土堺を学ぼうとする方も増加し、これまで以上に高度な学習機会の提供が必要となり、大学等と連携を緊密に行うことが重要になると思います。 　そこで、今後、堺を学ぶため、生涯学習の視点から、どのように取り組むのか。さらに、学んだ方々がそれを生かすための場づくりも必要と思いますが、その点について、当局の分析と取り組みについて、お答えください。 　職員についての取り組みをお答えいただきました。本市では、めざすべき職員像として、堺市を愛する職員を掲げ、その育成に努め、採用１年目に堺についての知識・認識を深める機会を設けるということでありますが、それで十分でしょうか。堺市もどんどん発展し、変化していくわけですから、堺の今を知らなければいけないと思います。その点についての当局の考えをお答えください。 ◎教育次長（木谷博君）　各学校の取り組み状況の把握と検証については、各学校の教育計画や学校ヒアリング等により、子ども堺学の取り組み状況や課題等を把握するとともに、小学校３年から中学３年まで悉皆で実施しています学びの診断等を活用して、その効果検証を行ってまいります。 　また、全学年でモデルカリキュラムを実施する推進校を指定し、その効果的な取り組みを全市に向けて発信し、子ども堺学の充実に努めてまいります。 　次に、教員の堺の学びについては、初任者及び１０年経験者の研修において施設見学やフィールドワークのほか地域の人材を活用した講演などを行い、また、教員採用選考試験合格者に対しても茶の湯体験を行うなど、本市の歴史や文化について学ぶ機会を設けております。以上でございます。 ◎市民人権局長（中野博文君）　次に、堺を学ぶための今後の取り組みと学びを生かすための場づくりについてお答えいたします。 　堺を学んでいただくに当たりまして、より高度な学習機会の提供に向けて、今後も関係部局並びに大学や関係団体と連携・協力を深め、学習機会の拡充に取り組んでまいります。 　学びを生かすための場づくりにつきましては、平成２３年策定の第３期生涯学習推進プランにおきまして、学習の成果が社会貢献や次の新たな学び、行動につながる仕組みづくりを重点項目の１つとして掲げており、学習の成果を社会活動に生かすことができる場づくりに努めてまいります。以上です。 ◎総務局長（米澤博隆君）　職員が社会状況の変化を的確に捉えるため、常に研修内容を精査し、時宜を得た知識を習得することができるよう工夫を図っていくことが必要であると認識をいたしております。職員が堺の現状を把握できるよう情報発信に努め、職員みずからが、もっと堺のことを学びたいと思うような意識改革を図るとともに、新任の係長や課長補佐、課長に対して実施する研修においても、今後、堺を知るという視点から、さらにメニューの充実を図ってまいります。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　小・中学校での堺の学習状況、検証システム、また教員の研修についての御答弁をいただきました。堺の未来を担う人材について、何よりも堺を愛し、堺のために主体的にまちづくりに参画し、貢献する人材の輩出が要請されます。この４月から堺を知り、堺を学ぶ子ども堺学を実施されました。まず、教え指導する教員のほうがしっかり研修に取り組んでいただき、誰より堺のことを知っていただきたいと思います。 　さらに、子どもたちが９年間の学習により、一人一人の子どもが将来の堺のまちづくりに積極的にかかわる人材として、成長する取り組みが重要です。そこで知識を学ぶだけでなく、堺の課題や将来について考える授業や海外との交流等、その学びを子どもたちが発揮できる場づくりの設定など、今後検討していただくよう要望いたします。 　生涯学習の視点から、堺を学ぶための現状の取り組みと今後の取り組み及び学びを生かすための仕組みづくりについてお答えをいただきました。まず、堺市に体系的・全体的に堺を学ぶシステムがあれば、堺について堺市民はいつでも学ぶことができます。そのようなシステムを作成していただくとともに、学んだ方が主体的に堺のまちづくりに参画できる場づくりについても、より一層取り組んでいただきますよう要望いたします。 　職員について、新任の係長、課長補佐、課長研修を充実していくとの御答弁をいただくことができました。本市政において、堺に誇りを持ち、堺を愛する職員がいなければ大変厳しい社会経済情勢の中で、先人から受け継いだ歴史と文化、自由と自治の精神を発揮して、未来に向けて挑戦し、発展していくことは困難であると思います。ぜひしっかりとした研修を実施していただき、どの職員にお尋ねしても堺のことは知っており、堺に誇りと愛情を持っていると実感できる職員の育成に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　議事の途中でありますが、この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめをこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　議事を継続いたします。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。（拍手） ◆３２番（水ノ上成彰君）　（登壇）大阪維新の会、水ノ上成彰でございます。会派を代表して一般質問をいたします。本日は４点にわたって御質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。 　日本には、現在、地方自治体は約１，７８０ほどあります。平成の大合併の前は約３，２００でありました。古今東西、首長の数は数万人に上るでしょう。過去・現在を問わず、最も尊敬する首長は誰かと聞かれたら、私は、即座に大東亜戦争時の沖縄戦が行われたときの沖縄県知事、島田叡氏と答えます。 　島田叡氏は神戸市出身で、沖縄県知事就任前は大阪府内務部長でした。内務部長は知事に次ぐ要職、死を覚悟し、生還を期せず、敢然として沖縄県知事を引き受け、最後に自決し得た人である。沖縄県民からは、今でも島守の神として、その遺徳をたたえられ、島田知事への敬愛と追慕の情は途絶えることはないと言われています。 　島田叡氏が沖縄県知事に任命されたのは、前知事が沖縄が間もなく戦場になることを恐れ、昭和１９年１２月に上京したまま、沖縄へ帰らず、任務を放棄したためでした。後任に数人の候補が上がりましたが、いずれも沖縄ならごめんと固辞しました。そこで、当時４３歳の島田叡氏の名が上がり、内務大臣から打診があった島田氏は、妻子があるにもかかわらず、私が行かなかったら誰かが行かねばならない。私は行きますと即答したと言います。私だって死ぬのは怖い。しかし、それよりもひきょう者と言われるのはもっと怖い。人間いずれは死ぬんや。早いか遅いかの違いやと言われたといいます。 　島田知事は、昭和２０年１月３１日、沖縄に着任しました。前知事が敵前逃亡し、沖縄県職員は見捨てられた思いを持っていましたが、着任の挨拶で、人格高潔、誠実性、温厚、明瞭、人に対して同情心厚く、慈悲の心がにじみ出たその言葉に、沖縄県職員は、この知事となら死ねる、自分たちを決して見捨てない、この人なら最後までついていけると、理屈抜きに信頼したと後に語っています。 　島田知事の任務は、やがて戦場となる沖縄において、いかに県民の生命を守り、犠牲をできる限り少なくするかでありました。着任から沖縄戦が始まる４月１日まで、前知事時代は遅々として進まなかった沖縄県民の疎開を進め、２２万人以上の県民を疎開させ、台湾からは食糧を調達し、沖縄県民の飢えを防ぎました。沖縄戦開始から終結する６月末までの３カ月間は、ありったけの地獄を１つにまとめたような戦いと言われる激戦の中を島田知事は常に前線にいて、県民を鼓舞し、勇気を与え続けたと言われます。 　島田知事の卓越した戦時行政手腕によって、少なくとも１０万人の沖縄県民の命が救われたと言われます。しかし、米軍の情け容赦ない艦砲射撃、無差別爆撃により、非戦闘員９万５，０００人が犠牲になったことも、不可抗力とはいえ、深い責任を感じ、牛島軍司令官が自決した後、摩文仁の丘で自決されました。 　島田知事は西郷隆盛を敬愛し、西郷の言う、後ろから拝まれる人、死後慕われる人になることを生涯の目標にしていたと言われています。そのとおり、死後、今に至るまで、沖縄県人に島守の神として慕われ続けています。 　島田知事は、為政者の手本、とりわけ大阪府民にとって、かつての大阪府の内務部長が沖縄戦で沖縄県知事として敢然と陣頭に立ち、多くの沖縄県人の命を救ったことを誇りに思うべきであると思います。 　それでは、竹山市長の政治姿勢についてお聞きいたします。大阪府の政策企画部長や商工労働部長を歴任された堺市長として、お聞きしたいと思います。 　２００９年９月、堺市長選挙が行われました。竹山市長は、当時、橋下知事の全面的な応援を受けて当選をなさいました。その他、松井現大阪府知事も応援をいたしました。橋下元知事の人気は、当時絶頂期であり、候補者自身の知名度のなさを補うために、ポスター、チラシ、選挙カーの車体など、いずれも橋下知事の写真を大きく印刷して、一体誰の選挙だと堺市民に言われるほど、徹底的に橋下知事の知名度を利用しました。その結果、自民、公明、民主、その他の相乗り現職候補に、圧倒的差をつけて当選をされました。これは堺市民には周知の事実でございます。 　竹山市長も、当選後のインタビューで、自分一人の力では当選は無理だった。橋下知事のアピール力はすごいと述べられています。選挙戦略としては図に当たったということです。その後、橋下知事は、大阪再生のために、大阪都構想を打ち出し、大阪府と大阪市を統合して大阪都をつくり、堺市も大阪都構想に参加を促すも、竹山市長は参加に反対をし、今に至り、たもとは分かれています。 　その後、時には激しく議論を闘わせてきました。その前提には、我々大阪維新の会は、大阪都に堺が参加し、７つの堺の区が複数の特別区に統合すること、自由と自治を希求する堺市民にとっても有益なことであり、堺の自治の発展と福祉の向上をもたらすと考えて進めています。 　一方、竹山市長も、現在の政令指定都市・堺を堅持することが市民の幸せにつながるという観点から、都市内分権を進めておられます。 　時に激しい議論が行われてきましたが、この議論は当然行われるべきものであって、何ら不思議ではありません。物事を変えようとすれば、この変化が大きければ大きいほど反対は強くなり、その反対の方々を説得しなければ何も変わらないというのは、昔も今も変わりません。 　大阪都構想の理念の１つである住民に優しい基礎自治体の達成として、政令指定都市を複数の特別区に再編しようとする議論は、戦後、日本で初めて展開されている議論であり、地方自治のあり方を抜本的に変えていく可能性を秘めており、その変化の大きさから反発の大きさも当然であり、どちらが正しいかは時間を待たないと証明できない問題でもあります。現状で満足するのか、それとも新しい道を切り開いていくのか、政治が決断をしなければなりません。 　理想を追い求めて信念を持って突き進むのが政治。そういう意味から、竹山市長と我々大阪維新の会は、大阪都の議論に関して敵対していながらも好敵手として一目置くところがあったように思います。 　しかし、５月２０日、自民党大阪府連のパーティー、竹山市長の挨拶の中の発言を翌朝の新聞で見て、我々の認識はがらっと変わりました。直感的に、竹山市長は大阪都構想を次期市長選の政争の具としているというふうに感じました。竹山市長のパーティー内の挨拶の発言は、新聞によりますと、参院選では維新を大阪から放逐する戦いをしなければならないとなっています。その場に居合わせた複数の報道関係者に聞きましたところ、正確には、私は、この７月の参議院選挙こそ、大阪で維新を放逐する戦いをしていかなければならないと思っていると言ったそうでございます。 　言うまでもなく、維新の会の代表は橋下徹市長であり、幹事長は松井一郎大阪府知事、特に橋下徹大阪維新の会代表は、竹山堺市長の生みの親と言っても過言ではありません。代表、幹事長、そして我々市議団を含めて、維新の会全体を大阪から放逐、追放しなければならないとは、随分センセーショナルな発言でございました。 　竹山市長は、４年前の選挙で相乗り批判し、自民党とも戦いました。そのかつての敵の自民党のところに行き、報道によりますと、１，７００人を超える自民党支持者を前に、自分の生みの親である橋下徹代表、その他の大阪維新の会を大阪から放逐、追放する戦いをしなければならないとたきつけているのと同然で、参議院選挙の結果次第では、橋下代表の進退問題に進展するのではないかとうわさされている中での発言と思うと、非常に腹立たしく感じているわけであります。 　かつて人気絶頂の橋下代表を選挙に担ぎ出したが、今回は、この９月の市長選挙に向けて、現在は高い支持率を誇る自民党にすり寄り、自分の最大の恩人である、生みの親でもある橋下徹を大阪から追放してくれと言っているに等しい。このような政治家を何というか。バルカン政治と呼びます。バルカン政治家と呼びます。敵・味方を自分の都合で平気で変えていき、何の恥じるところがない政治家。かつて国会議員の中にはバルカン政治家と呼ばれる政治家は何人かいました。しかし、首長として、竹山市長ほどこのような豹変ぶりを見せるのは、空前にして絶後である。また、我々の常識を逸脱しております。 　先ほど、島田叡沖縄県知事の話をいたしました。沖縄県職員は、この知事となら死ねるとまで慕った。竹山市長のこのような豹変ぶりを見て、堺市職員の中で誰が竹山市長を信用するだろうか。竹山市長のためなら一生を投げ出すと思う職員がいるだろうか。市民のため、市民のためと言うが、結局、自分のためではないのか。人を利用するだけ利用して、恩を返すことなく、あだで返す。このような政治家が堺市民から尊敬され信頼されるでしょうか。 　この市長発言の新聞記事を見た市民から多くの意見が大阪維新の会に寄せられました。わざわざ事務所まで電話してきて、竹山市長は恩知らず、維新頑張れの声援をいただいたこともあります。 　堺市民が自分たちの市長を恩知らずという、竹山市長が堺市長である限り、堺の道義が廃れると我々は思っています。堺市民からの信頼を大きく失墜した竹山市長が、我々大阪維新の会を大阪から放逐するというのであれば、我々は次期市長選で竹山市長を堺から駆逐する戦いをしなければならないと表明をしておきます。 　さて、昨年１２月に行われた衆議院選挙において、竹山市長は中立の立場をとられたと記憶しております。２月の大綱質疑において、我が会派の西林議員から、衆議院選挙における市長の政治姿勢について質問を行いました。市長の答弁では、私は、地方公共団体、そして政令指定都市の首長として、特定の政党の皆さん方の御支持はいただいたわけではございません、今まで。また、これからも皆さん方と適正な距離を保ちながら、そしてまた連携しながらやっていきたいと思っていると、政党とは中立的な立場であるということを答弁されています。 　しかし、先ほど紹介したとおり、自民党のパーティーで、自民党支持者を前にして、私は、この７月の参議院選挙こそ、大阪で維新を放逐する戦いをしなければならないと思っていると。私はと一人称の発言、なおかつ挨拶の最後は、私ごとではありますが、９月の堺市長選にはぜひとも熱い御支援をいただきたいと思いますと市長選の支援を要請し、締めくくったと聞いております。 　これらの発言を聞くと、これまでの中立的な立場はかなぐり捨てて、特定政党にすり寄る姿が明らかだし、この参議院選挙において、特定政党とともに戦い、維新の会以外の特定政党を応援するということだと思いますが、そこで市長の参議院選挙及び市長選挙での姿勢についてお伺いしたいと思います。 　一問一答ですので、ひとまず降壇をいたします。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）大阪維新の会堺市議会議員団代表、水ノ上成彰議員の御質問のうち、私の政治姿勢についてお答えいたします。 　まず最初に、水ノ上議員に申し上げたいんですけれど、７つの行政区の統合とか再編という言葉を使われておりますけれど、法律解釈上、明らかに誤っている用語を公の議会で使用することはやめていただきたいというふうに思います。 　議員は、大阪都構想に関連して、堺市の７つの行政区の統合・再編ということを先ほど述べられておりましたけれど、使っておられる統合・再編という言葉は、地方自治法あるいは大都市地域特別区設置法のどこに根拠があるんですか。自治法の７条には、市町村の配置、分合というのが定められているんです。そこの中には、分割と分流、合体と編入、その４種類しかないんです。そして、１つの地方公共団体を廃止して、その区域を分けて、数個の地方公共団体を置くこと、つまり堺市を廃止して、複数の特別区を置くことは、まさに分割とされているんです。それをあえて統合なり再編と勝手に言いかえることは、堺市議会のみならず、堺市民に対する明らかな欺瞞行為だと私は思います。議会における公の議論を進める上で正しい用語を用いることは、理事者にとっても議員各位にとっても当たり前のことだと私は思います。以後気をつけて、厳に慎んでいただきたいというふうに思います。 　それと、私の自民党府連での発言でございます。私は申し上げたいのは、既に大阪市会だより、ここの３月号に、１月２８日の財政総務委員会での知事の発言がしっかり書かれているんですよ。済みません。大阪市長さんが言われているのは、堺市についても新市長のもとで、この大都市協議会の参画の意思を固めて、議会の了承を得られたなら、ぜひ参加していただきたい。今の堺市の規模は大き過ぎるので、最低でも二分割すべきだと考えています。既にこういうことを市長をかえて分割するということをおっしゃっているんです。まさに他の市町村に関することを他の自治体の首長が言うこと自体が、私は自治に対する侵害であるというふうに思っております。 　そして、お示しの自民党府連の政経パーティーでの発言でございますが、その真意は、まさに堺市長として、堺市で都構想を実現させないという強い決意を述べたものであり、それ以上のもんではございません。 　なお、その他の御質問につきましては、別途関係局長から答弁申し上げます。以上でございます。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　一問一答ですので、これから市長にも質問させていただきたいと思います。 　今、分割と言われました。それは行政用語が分割かもわかりません。しかし、我々は、それはあくまでも当事者目線の印象だと。我々が堺市の市民の方に聞く大阪都構想のイメージは、それはまさしく統合と再編である。これは我々市民の目線からこのように申し上げているわけであります。ですから、ここでそういう言葉を使うということについては、何ら我々は問題はないというふうに思っています。文言自身をとやかく言うということではなくて、この堺を優しい基礎自治体として、いかにあるべきかということに関して、市民がどのように思っているのか。それを議論するためにふさわしい言葉であれば、私はそういう行政用語にかかわらず、市民の心情に合致する言葉であれば、使用して何ら構わないというふうに思うわけであります。（「全部行政用語で言えよ」と呼ぶ者あり） 　さて、今の市長の発言ですが、先ほど申し上げた自民党の発言については、明らかに今までと違っている。２月の記者会見でしたか、支援するに当たっては構わないということをおっしゃっていました。しかし、今は、ただここには２月２５日の新聞ですが、政党の皆さんが竹山を応援したろと言っていただけるなら非常にうれしい。ただ、自分からは支援してくれとは言わないという、今まで立場を貫いていました。 　しかし、なぜここでこういう質問をしたかといいますと、この自民党の大阪府連の挨拶を聞いた限り、今までとは大きく異なっている。みずからが支援をお願いし、しかも、それも反大阪都構想が接着剤となって、いろんな政党に支援をお願いしている姿。だから、私は先ほど政争の具としているんじゃないかと。大阪都構想については後ほど１項目を設けて、市長とは議論したいと思いますが、そういう意味でこの質問をしたわけでございます。 　再度申し上げますけれども、先ほど申し上げたとおり、以前の市長の答弁では、各政党にはみずから支援をお願いしない。適当な距離を持つということでしたが、その点については変わったのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　私は、草の根の市民の御支援を受けて、４年前の選挙で立候補いたしまして、市長に当選させていただきました。そして、市民に根差すという心は今も変わっておりません。現に、私の後援会は、ただ、普通の市民の集まりでございます。ただ、団体や政党の皆さん方でしっかりと政策を一致できるところを政策合同する、政策連携するということは、私は進めていきたいというふうに思っております。それが、まさに地方政治が大統領制である、そのゆえんであるというふうに私は思っております。 　そういう意味で、御支援していただける皆さん方としっかりと堺市のこのまちをよくするために、堺市の市民の生活をよくするために、それぞれの政策をしっかりと確認しながら、堺を発展させていきたいというふうに思っております。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　これは個人の政治姿勢ですので、それについて、これ以上議論するということも差し控えたいというふうに思います。いい悪いというのは。（「逃げたらあかんよ」と呼ぶ者あり） 　逃げてないよ。（「なれ合いやて、自分で言うてるだけやん」「ちゃんと議論せえよ」「自分でなれ合いする言うてるがな」と呼ぶ者あり） 　ちょっと待ってください。外野の人は黙っておいてください。今話をしておりますから。 　ここで２月２２日の橋下市長の記者会見を御紹介したいと思います。 　市長を長くやると、既存の政党と手を結ぶほうが楽。竹山市長は既得権を批判して当選したにもかかわらず、みずから既得権にしがみついて選挙をやろうとしている。堺市の有権者は見抜くだろう。私はそのとおりだと思います。今まで、竹山市長は、先ほどおっしゃられたとおり、草の根の活動をしてきた。それを政党にみずから支援をお願いしに行く。これは大きく政治が変わった。そういう姿を見て、４年前のあの選挙、まさしく何もないところから橋下徹とともに、この堺から大阪を変えようという情熱を持って、堺市政の壇上に上がられた、堺市政を担われた。その志が、今や、市長が言うように、既得権益に手を染めて、しがらみのない市長が、しがらみをつくって身動きできなくなるのではないか、そういう選挙をやるべきではないですし、堂々と、我々大阪維新の会と戦ってやればいいというふうに思います。（「堂々と議論せえよ」「自分でなれ合いする言うてるやん」と呼ぶ者あり）（発言する者あり） ○議長（平田多加秋君）　皆さんに申し上げます。議員の発言中でありますので、静粛にお願いをいたします。 　質問を続けてください。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　誰に応援してもらうか、そういうことをここでそれほど議論しても、これ以上実りがあるとは思いません。ですから、市長に、今から、あなた、自民党に応援してもらうんですかと言うても、それは実の成る話じゃありません。それは、これから市長選を通じて明らかになる話です。参議院選挙を戦うとおっしゃっている以上、戦うんでしょう。それは参議院選挙のときに、市長がどういう行動をするか、我々も見せていただきます。その上で、堺市長選挙を闘う、そういうことだと思います。政治姿勢についてはここで置いておきたいと思います。 　政治姿勢についてですが、もう１問、実は用意しておりまして、これは大阪都構想に関することであります。次の議論にも影響がありますので、ここで１つお聞きしておきたいと思います。 　竹山市長は、以前より、大阪都構想の理念には賛成と言われております。我々は、大阪都構想の理念とは、広域行政を一本化して、強い広域自治体をつくること。そして、市民に身近で優しい基礎自治体をつくること。そのためには、特別区を設置することが前提であると思っております。大阪都の理念の１つである住民に優しい基礎自治体を達成するためには、２６７万人の大阪市を複数の特別区に統合・再編しなければ実現できないと思います。 　現在、大阪府・大阪市特別区設置協議会において、大阪市は複数の特別区に統合・再編する議論が推し進められています。そこで、竹山市長にお伺いいたしますけれども、竹山市長の言う大阪都構想の理念とは何か。大阪市を複数の特別区に、行政用語で言えば、分割するということに関して、どのような認識をお持ちか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　私は、大阪都構想の役割分担論、広域と基礎との役割分担論については、一定正しいというふうに思っています。ただ、現在の法定協議会の様子見たら、単に分割ありきの議論になっている。それが非常に私は危惧しているところでございます。いずれにせよ大阪市のこの問題については、大阪市民が的確に判断するべきだというふうに思っております。 　そして、水ノ上議員、私は勉強してほしいんですけれど、大阪都構想の先駆けが大阪新都構想であったことを御存じないんじゃないですか。大阪新都構想の中の中間報告では、大阪市を分割するというのはございましたけど、最終答申では、大阪市は分割せずに、まさに自民党の言われているような協議会を、どういうふうにして役割分担しっかりやっていくかというふうな最終答申になっているんです。そういうふうな経過も十分踏まえていただいたら、今の議論、分割ありきの議論が非常にむなしい議論になっているというふうに私は思います。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　今申し上げた理念という意味で、今、市長は分割ありきというふうにおっしゃいました。分割ありきかどうかは別にして、分割をして、特別区にすることが、我々は大阪都構想の理念の１つというふうに思っていますが、市長の言う大阪都の理念の中には、その特別区、分割することが入っているのかどうか、その点お聞きしたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　違うんですね。全然勉強してないからそういうことを言うんですね。大阪都構想は、なぜできたかということなんですよ。うちの二重行政を廃して、強い大阪をつくっていこうと。役割分担をしっかりしていこうということからできたんですよ。何も特別区をつくるとかいうふうなことは、最終答申見たら何も書いてないんですよ。そこをしっかりと押さえてほしい。そういうふうに思います。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　話がかみ合いませんので、あと、大阪都構想については、後ほどいろいろ議論をいたしますけれども、我々の大阪都構想については、強い広域自治体、優しい基礎自治体、その優しい基礎自治体のためには、大阪、また堺市を特別区に分割、統合・再編でもいいんですが、して、そこに自治をつくる。今の大きなずうたいよりも、きめ細かい、優しい住民自治をつくっていくという根幹があるわけです。 　ですから、その理念という意味では、私は優しい基礎自治体としての理念を大切にしなければならないという意味で、そこを言うたわけですけれども。 　それでは、竹山市長の政治姿勢については、この辺で置いておきまして、続きまして、大阪都構想、特に広報さかいの連載記事を受けてについて議論をしてみたいというふうに思います。 　まず、４月号から広報さかいでは大阪都構想について連載を開始しました。４月号、５月号を見て、その内容は市長の大阪都に対する偏った政治的主張を反映していると認められましたので、５月１７日に抗議文を市長公室長に手渡しいたしました。その後、市長から我々の抗議文に対する正式な回答はございません。そのかわりとでもいいますか、市長は、自分の後援会のホームページで、維新の会、西林幹事長宛てに公開質問状を掲載いたしました。しかし、これは筋が違うと思います。我々が抗議文を出した以上、正式に見解を回答すべきであります。その後、我々に質問があるのであれば、我々に直接手渡すか、その後、御自身の後援会のホームページに載せるかどうかは任意であります。なぜ筋を通さないのか疑問が残りますし、けんか腰かなというふうにも思います。 　我々が市長に宛てた抗議文は、正式には税金を使った政治活動の中止を求める抗議書でございます。２番をスクリーンに上げてください。 　小さくて見えにくいんですけれども、この抗議文は二部構成になっておりまして、前半は広報さかいの大阪都構想の記事に対する抗議、そして、後半は住民投票条例制定に対して抗議する文書というふうになっております。 　住民投票条例については、市長は取り下げられましたので、ここでは取り上げません。 　広報さかい連載記事への抗議文の内容を抜粋いたしますと、この黄色いところなんですが、読み上げます。広報紙への掲載内容は、大阪都構想の内容を客観的に伝えると言いながら、法定の大阪府・大阪市特別区設置協議会の議論には一切触れることなく、市長が政治的主張として発信されている偏った反大阪都構想の考え方をまとめた内容となっている。市の広報である以上、市長の思い込みである偏った反大阪都構想の考えを市民に意識誘導する行為は断固許されない。掲載を続けるのならば、大阪府・大阪市特別区設置協議会の議論を正確に伝えるように求めるという内容でございました。 　そこで、まず市長にお伺いしたいと思います。我々が市長に提示したこの広報さかいに対する抗議文に対して、市長の見解を御答弁いただきたいと思います。
   ◎市長（竹山修身君）　まず、過日、貴会派への公開質問状を私のホームページに掲載いたしまして、あわせて公開による意見交換会したいというふうな申し入れをしましたが、貴会派からは、忙しいということでお断りになった。そういう経過がございます。抗議書にございます広報さかいの記事は、大都市地域特別区設置法の内容や大阪府・大阪市特別区設置協議会に提出された資料などに基づきまして、客観的公正に書いています。リーガルチェックも経てます。政治的主張は何ら含まれてないと。記事の内容に間違っている点はないと私は思いますけれど、もしあると言われるなら、個別具体的に提示していただきたいというふうに思います。 　　（野里文盛副議長、平田多加秋議長にかわり議長席に着く） ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○副議長（野里文盛君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　我々に直接公開質問状が提出されていない以上、本当は答える義務もないわけでありますが、せっかくの機会でありますので、竹山市長の公開質問状に答える形で以下議論をしたいというふうに思います。 　まず、広報さかい４月号について、３をスクリーンに上げてください。 　小さくて見えにくいんですが、公開質問状でもありますように、堺市は廃止され、堺市はなくなるという記述、これが４月号、５月号、６月号に通じて書かれております。堺市が廃止され、なくなるという記述及びまた複数の特別区に分割されるという記述が間違いかどうかというもの、これは立場によって違ってくるというふうに思います。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり） 　最後まで聞いてくださいね。まず申し上げたいのは、堺市という表現は、堺市役所のみを指すものではありません。土地、そこで暮らす市民、活動する企業、培われてきた伝統・歴史・文化、その全てが有機的一体となって形成されているのが市という共同体であります。ですから、これは決して失われることがない、なくなることでもない、そういうふうに思います。廃止とか複数の特別区に分割されるという表現は、あくまでも市長を初めとする当事者の目線だというふうに思います。 　堺市８４万人を統治し、運営する権限と財源は、全てこの南瓦町の市役所に集中しております。南瓦町一家、または南瓦町政権と言っていいでしょう、当事者から見れば、特別区に分割という言葉は間違っています。確かに、この南瓦町にある、市役所にある集中している権限と財源を特別区に分割することになります。 　しかし、市民目線、つまり統治を受ける側から見たとしたら、例えば、中区の市民にとっては、我々が考えている大阪都構想の特別区をつくるということは、隣接の区と一緒になった上で区長を公選し、区議会議員を選び、そして教育委員会を設置するということであって、まさしく統合の上で、この堺市役所から分割するということであります。それを市民にとって、分割と言われてもぴんとこない。これは我々はいろいろ議論した中で感じているわけであります。 　だから、我々は市民目線から、７つの区を複数の特別区に統合するという言葉を使っています。廃止という言葉も、当事者からは、堺市役所の廃止ですが、全てなくなるわけではありません。市民目線から身近な特別区を創設するというふうに我々は思っています。 　さて、堺市役所は、堺７区から、堺市民全体から税金を徴収しているわけであります。それを配分する権限を持つのは、この南瓦町にある堺市役所です。果たして７区から徴収した税金が７区に公平に配分されているのか。３月末に開催いたしました議会報告会において、堺区から中区に引っ越しした市民がいらっしゃって、その方が、中区に引っ越しして初めてわかったけれども、税金の配分が余りにも堺区に偏っているように感じる。他の区へも公平に税金を配分してほしいという意見が述べられました。なるほど市民の方の目線というのは、そういうものかなというふうに思いました。 　税金が各区に公平に配分されているかは、我々、今現在、資料を収集し、検討中ですが、例えば、生活保護率は各区で相当開きがあります。生活保護者の少ない区の区民は、多い区の区民の負担を強いられているとも言えます。これ１つとっても、必ずしも公平な配分が行われているとは言えないと思います。 　竹山市長は、堺は１つ、堺のことは堺で決めるとよく言います。それを言うなら、我々の立場からしたら、各区に代表される地域のことは地域で決める。特別区に統合されたら、特別区のことは特別区で決める。特別区に入る税金は特別区で使う。しかし、行政区分がたとえ分かれたとしても、伝統・歴史・文化は今までどおり１つであります。堺全てが分割されるわけではありませんという認識です。 　竹山市長は、政令指定都市・堺を守ることが堺の自由と自治を守るといいますが、我々維新の会は、政令市を複数の特別区に再編することによって、堺の自由と自治をさらに発展するということを主張しております。これらは当事者側と市民目線とでは全く捉え方が違うということを我々は感じております。 　市長は、堺市民には、中世から誇りとする自由と自治の伝統が、今も脈々と息づいているといいます。堺以外の市民と比べるすべはありませんが、確かに堺市民は自主独立の伝統はあるのは感じます。堺市民が自由と自治を求めるのなら、８４万人を統治する権限と財源が集中するこの南瓦町の堺市役所のもとに、今までどおり要るのか。それとも我々が提唱する複数の特別区に分かれて、それぞれ特別区の自治をつくって、そこで首長を選び、区会議員を選び、そして教育委員会を創設し、自分たちで、３０万前後かもわかりませんが、そういう自治をつくっていくのか。堺の自由と自治をたっとぶ精神に合致するのか、それを考えていかなければならない。また、そういう堺市の市民の自由と自治をたっとぶ精神を考えれば、そういう帰結もあり得ると思うわけであります。 　中世の堺が最も栄えた時代、堺の人口は６万から８万人ぐらいだと言われています。現在の１０分の１以下の人口、日本の人口自体も少ないですけどね。でも、自由・自治の精神を持っていれば、８０万人以上の政令指定都市にこだわる理由は全くないというふうに思います。 　さて、インターネットで堺を検索してウィキペディアを見ておりますと、堺を３つの地域に分けて、地域の概要として紹介をしております。西部と中南部と東部です。 　スクリーン６をお願いします。 　見にくいんですけれどもね。西部は堺区と西区、中南部は中区と南区、東部は北区、東区、美原区、特別区を幾つに統合するか、また分割するかは、これからの議論によりますし、最終的には、市民が決めることですが、今は便宜上、このネットで掲載されているウィキペディアの西部・中南部・東部に分けて考えていきたいと思います。ちょうど人口も２８万前後になります。 　そこで市長にお聞きしたいと思いますが、自由と自治を愛する堺市民にとって、８４万堺市と２８万前後の３つの特別区、どちらがより自由と自治が保障されると考えられるか、御見解をお聞きしたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　まず最初申し上げたいのは、水ノ上議員は、堺市は役所が廃止されると言ってますけど、法律上、ここにきちっと書いてるんですね。大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案、この法律は都道府県の区域内において、関係市町村を廃止し、特別区を定める。堺という関係市町村が廃止されているんです。ここではそういうふうなことを書いてあるんですよ。何も情緒的に堺の役所がなくなるとか、そういうことじゃなくて、行政体全体としての堺市を廃止をして、新たな基礎自治体である３つの特別区をつくるということをきちっと言うてるわけですよ。 　それを私ははっきり言いますと、皆さん方の税収の動向も調べてますか。今、どちらの区で一番税収を上げているかわかっていますか。堺区と西区ですよ。堺区と西区の税収がほかの区に均てんしているんですよ。そういうふうな財政構造になっていて、税収と歳出見たら、中区の場合、基本的な税収と歳出総額は、歳出総額のほうが上なんです。そういうふうにきっちり均てんになるように、堺の財政、行政は動いているんですよ。そういうところをきちっと抑えていただきたいと私は思いますけど、本来の質問は何でしたか。 　　（平田多加秋議長、野里文盛副議長にかわり議長席に着く） ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　市長と漫談をしているわけではありません。 　自由と自治を愛する堺市民にとって、８４万堺市がいいのか、３つの２８万前後の特別区がいいのかというふうにお聞きしたんですが、今の税金の話、堺区と西区は、それはわかっています。これ何が多いかというと、法人税と固定資産税なんです。法人等が固まっておりますから、ですから堺区と西区に税収が多い。ただ、法人税をその場所に使うかというのは、私どもは考えるのは、それは財政調整もありますけれども、そういうのは堺区全体で我々は配分すべきだと。ただ、そこにおる住民の住民税、固定資産税は、その区で配分というか、使うべきだというふうに思っております。ですから、堺区が固定資産税が多いから堺区に多くの税金を投入する、西区に法人税が多いから投入するということは、必ずしも公平とは思ってない。そのことを申し上げて、先ほどの質問をお答えください。 ◎市長（竹山修身君）　人口３０万人が最適やというのは、これは１つのドグマなんです。何で考えられたかいうたら、合併のときにどのぐらいの規模になったら最適かということを学者が議論して、机上の空論で２５万人から５０万人がええん違うかとかいうふうな議論をして、一応３０万人ぐらいのところというふうな、学者がそう言うてるんです。 　私どもが今やっているのは、まさに８４万人を分割されるというふうな議論を今やっているんです。合併して、それぞれの共同体意識を一にするということで、分割されるというのは共同体意識をばらばらにするこということなんです。だから、私は３０万人が適正やと何も思っていません。８４万人と２７万人の八尾市が、どっちが市民に近いかどうかというのは、八尾市の市長さんも一生懸命オスプレイで頑張ってますけど、私自身も、８４万人で八尾市と比べられても、十分市民に近いと思っているし、それぐらいの、やはり市民の皆さん方との御議論に参加できる範囲やというふうに思っています。それは首長さんのやり方次第かもわかりません。国政ばっかり向いている首長さんでは無理やと思います。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　質問に全く答えてない。市長ね、私が言いたいのは、市民目線、堺市の市民は自由と自治と愛する市民だと市長が言われる。ですから、８４万、１つの市が自由と自治を愛する堺市民にとっていいのか、それとも、例えば先ほど言う、ウィキペディア見せましたけれども、中区・南区で１つの特別区、西区・堺区で１つの特別区、北区・東区・美原区で１つの特別区、そちらのほうが堺市の市民、自由と自治を愛する市民は、そちらのほうが望むんではないですかというふうに私は聞いたんですが、それについて市長はどういうお考えなんですか。 ◎市長（竹山修身君）　３分割した場合に、八尾市は２８万なんですわ。堺市が８４万なんですわ。職員数と議員数比べてください。八尾市を３倍したら職員数は１，１５０人多くなるんです。議員数は３２名多くなるんですよ。そういう意味でおいて、分割したほうが、必ずしも効率的とは全然言えない。中身の問題だと思いますけれど。今の特別自治区にしても、政令指定都市という権限を持ちながら、それを全部大阪府に吸収されて、中核市並みになっていって、市民の便益は落ちて、財源は１，３００億のうちの４６０億、大阪府に吸収される。４６０億の固定資産税は調整財源なんですよ。これは東京都の特区制度がそうなっとるんだから、東京都の特区制度は、基本的に一国一制度なんです。総務省は、基本的には１つの制度だと言うてるんです。これは関学の小西さんがきちっとそう書いてますよ。当たり前のことなんですよ。だから、そのあたりをしっかりととらまえて議論せんと、空想で言ったらあかんのですよ。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　ここで立ちどまってたらなかなか前に進みませんので、我々維新の会としては、自由と自治を愛する堺市民は８４万、皆さんの南瓦町一家と言ったら失礼かもわからんけれどもね、そういう方たちに統治されるよりは、中区は南区と一緒になって、自分たちの特別区をつくるほうがいいという方もおる。ですから、そういう質問をしたわけです。 　私の支援者で南区のおじさんですけどね、竹山市長は、しょせん北区の市長やないかという感覚なんです。北区の人間が南区のこと、どれだけわかっているか、南区のことをどれだけ親身に考えてくれているかわからん。大阪都構想によって、南区は南区で区長を選挙で選んで、その区長は南区のために親身になって一生懸命やってくれるやろう、選挙のこともあるし。そんな区長なら、我々、幾らでも協力するでと、そういうことを言うんです。これこそ堺市民が自治を求める姿の１つだというふうに思うわけです。 　我々は、仮に３つの特別区とした場合、それぞれ区長が公選され、１５名程度の区議会議員が議会を構成し、また教育委員会が創設され教育行政に当たる姿が、堺の優しい基礎自治体の姿だというふうに考えています。 　教育に関しても各区で抱える問題はさまざま、現在の教育委員会制度については、維新の会としては、いろいろ問題はあると指摘しておりますが、それでも８４万都市に教育委員会及び事務局が１つよりは、特別区それぞれに教育委員会及び事務局があるほうが、きめ細やかな教育の充実が図れるのは明らかというふうに思います。身近な公選区長、区会議員、そして充実した教育環境の整備、自由と自治を愛する堺市民にとって、我々は特別区制度のほうが望ましいというふうに考えております。 　次に、広報さかいの５月号についてお伺いしたいというか、市長からも公開質問状をいただいております。市長は、我々に対して、市民の不安をあおっている、どこが市民の不安をあおっているんや。住民サービスが低下するというのはどういうことやというふうに公開質問状を我々にしてきた。 　スクリーン４をお願いします。 　これは先ほど市長が言いかけた財政調整制度の話です。財政調整、真ん中のところで、大阪府へ４５％行くようになっています。ここでは大阪都構想が想定する広域と基礎の新しい自治のあり方とは全く異なる東京都の例を単純に堺に当てはめています。現在、大阪で現実に検討が行われている都構想を意図的に無視しているとも言えます。 　また、事務配分に、この図では財源の配分はしているけれども、事務配分については全く言及しないまま図示しておりまして、さらに特別区設置協議会及びその前進である大都市制度推進協議会において検討されてきたシミュレーション案とは全く異なる、先ほど言いましたけど、東京都の例を当てはめている。このことは市民のミスリード、市みずから行う悪質な行為であると私どもは思っています。このようなことがあるので、今議会で職員等の政治規制２条例も提案しようとしているわけであります。 　なお、まず広域と基礎がそれぞれ担うべき事務配分の検討を行い、配分された事務を住民に提供できるだけの財源を配分するという考えで、制度設計すべきと考え、特別区設置協議会の議論は進められています。したがって、住民サービスが低下するということは、我々、およそ考えられないというふうに考えています。 　１人当たりの権限と財源、これが変わらないとするならば、当然身近な自治が約束される特別区のほうが、市民にとって優しい基礎自治体というふうに思います。 　ただし、細分化して、どこまでも細分化したらいいというものではありません。基礎自治体として、およそ適正規模があると思います。１人当たりの行政コストの面からも、先ほど市長は３０万というのはおかしいと言いましたけれども、我々の試算では、３０万人程度の基礎自治体が最も効率がよいというふうに考えています。 　あとは権限と財源をどうするか、それを決めるのが法定協議会、堺にとって特別区への移行は、自由と自治を発展させるチャンスであるというふうに我々は思っています。だから、今議会で法定協議会に参加するよう求める決議書も提案する予定です。 　さて、４年前、竹山市長が選挙のとき、堺市民に向かって、政令指定都市になって便利になったのか、そうは思えないというふうに演説をしていました。堺は、平成１８年４月に中核市から政令指定都市に移行しました。そこであえて市長に御質問いたしますが、中核市から政令市に昇格して、本当に市民のサービスがよくなったと言えるか、市長の御認識をお伺いしたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　わざわざそのために広報さかいの４月号、５月号、６月号に、ご御存じですか？「政令指定都市・堺」の行政サービスというふうな特集をしているんです。我々市民にとって、なかなか政令市になったメリットを理解できない場合は多いと思います。それをしっかりと政令市はこういうサービスできているんだということをお知らせする。そのために、この広報さかいを使わせていただいているわけです。これこそまさに私どもの仕事を市民に正確に知ってもらうと、このことであるというふうに思いますので、私自身はそういう意味で、もっと政令市権限を市民にＰＲすべきやというふうに思っています。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　実は、中核市から政令指定都市に変わって、確かに権限も財源もふえました。しかし、一人一人の市民については、実感として、このサービスが享受されていることがわかりにくい。例えば、もし政令指定都市が権限と財源が最大で、本当に充実しているのであれば、堺にどんどん人口が流入しているはずですけれども、堺の人口は、政令指定都市になったときから今まで、若干はふえておりますけれども、ふえた区もあれば減った区もある。政令指定都市になったからといって、堺市の人口が必ずしもふえているわけではありません。 　ですから、それは非常に、一部の人はその権限を使っていいこともある。それはもちろん確かにあります。ただ、多くの人は、中核市から政令市になっても、それほどサービスの向上の享受が受けれていない。ある意味、それはいいことかもわかりません。ただ、そしたら逆に、政令指定都市から特別区、中核市並みの権限がおろされた場合、市民の感覚はどうか。それも同じことでして、一人一人の感覚としては、それほどサービスが落ちるわけではありません。 　ですから、先ほどお見せした図、お金が大阪府に吸い取られる。しかし、そのサービスが落ちることは必ずない。昔、中核市がそうだったというか、中核市のときには政令市権限がなかったとき、それと今と比べて、それほど差がないということは、特別区に分割したとしても、市民一人一人のサービスに大きな変更はないというふうに思っています。 　この項の最後の質問ですけれども、市長は、特別区に分割すれば、地域住民の連帯感や我がまち意識を分断、解体するというふうに説明されています。これは市長の資料を見ました。特別区が設置されることにより、なぜそのような分断・解体がなされるとお考えになっているのか、その点お伺いしたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　具体的な例でお示しいたします。１７年２月に美原町は堺市と合併しました。そして、堺市と一緒になろうということで、住民の皆さんがいろいろ議論して、堺市の中で対等合併させていただきました。そのときの議論というのは、本当にこの美原町でこのまま維持していいんじゃないか。そして、堺市と一緒になって、もっと高度なサービスを受けれるべきじゃないかという町民の方の熟議があったと思います。 　それを解体して、また政令指定都市として、教員を採用できる、そして国道・府道・市道を一貫して管理できる、市街化調整区域と市街化区域の線引きもできる、子ども相談所もつくれる、こういったのをもう一つ、また大阪府に投げるんですか。そういうことは美原の町民にとって裏切り行為ですよ。私はそのように思います。皆さん方は、そういうふうに美原町と合併するときに賛成したんじゃないですか。それをまた分断するんですか。そういうことはあってはならないと。美原の人たちに対して、そんな失礼な分割することはあり得ないと私は思います。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　前回の予算審査特別委員会のときに、私どもは自分たちがアンケートをとった調査を見ました。実はあの中で、一番３分割に賛成したのは美原町なんです、我々のデータでは。わからんけれども、あのとき見せました。これはうそじゃありません。ですから、我々はあれを見て、美原町というのは本当に堺市に入ってよかったというふうに住民は思っているのかなというふうに思っております。 　市長の分断とか聞いていますと、何か特別区の間に、ベルリンの壁じゃないですけれども、そんなんできて、そういう文化と伝統が破壊されるようなイメージを受けるんですね。しかし、最初に言いました。堺市というのは、別に行政区で発展したわけではなく、その地域、その地域で、行政区を越えてコミュニティがあり、文化・伝統が発展し、そんな文化・伝統がその行政区を引いたからいうて、破壊されるわけがないというふうに思います。逆に、特別区が３つできたとしたら、いい意味での競争が始まる。それぞれ自身のあり方が高まっていくというふうに我々は期待をしております。 　各特別区長の裁量が発揮される場面であり、現在の７区よりも、特別区の中でも連帯が高まるのではないか。あくまでも仮の話ですが、およそ３０万人の人口案分で考えますと、大阪市は７区の特別区、堺市は３区の特別区に統合されようとしています。東京２３区に対して、大阪は１０区。大和川を越えた一体的な特別区の集合体ができます。堺は、大和川を境にして、経済圏としても、大阪市内と一線を画しています。これは地勢的に仕方のないことですが、行政区のあり方が変われば、大阪１０区として一固まりで見ることができます。大阪１０区の中の堺３区として、堺のステータスが上がると考えています。（発言する者あり） 　堺東は、政令指定都市・堺の玄関の商業地ですが、ここ数年地価は下がり続けています。大阪府内の主要な商業地で地価が下がり続けているのは、ほとんど堺東だけです。竹山市政になり、堺東のまちづくりに何も手を入れてこなかったことが原因とは思いますけれども、それ以外に大和川以南という問題もあります。堺東の不動産屋に聞けば、特別区になって、大阪に１０区の経済圏をつくったら、堺東の地価は必ず上がる、それは魅力が上がるからというふうに言っています。 　大阪府や大阪市が大改革に着手している現在、堺市が手をこまねいたままで、改革の一歩を進まないとすれば、じり貧になることは目に見えています。進取の気風が堺人の気性であるならば、戦後、誰もやったことのない政令市から特別区への再編を含んだ大阪都構想に参加して、挑戦してみる機会があってもいいと思います。どちらを選ぶのかは堺市民ですが、我々も全力を尽くして、大阪都構想、特別区への参加を堺市民に促し、大いに議論を巻き起こしていきたいと思っております。 　なお、きょうは便宜上、３区の特別区を前提に議論しましたけれども、あくまでも幾つの特別区に再編するかはこれからの議論、市民の方々の議論を聞いてからということを申し上げております。以上で、大阪都構想についての質疑を終えたいと思います。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員の質疑の途中でありますが、この際、午後６時１０分まで休憩いたします。 〇午後５時５５分休憩 〇午後６時１０分再開 ○議長（平田多加秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　水ノ上成彰議員の質疑を継続いたします。３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　皆さん、お疲れさまです。私の質問はあと２問です。よろしくお願いいたします。 　続きまして、大浜北町市有地活用事業についてお伺いしたいと思います。 　いわゆるイルカプールやブライダル施設を中心とした複合商業施設の整備事業についてでございます。前議会の当初予算案について、この大浜北町市有地活用事業に、市の整備費用が９億５，０００万上程されておりました。私どもの会派の三宅議員が、３月５日の建設委員会の予算分科会におきましてこの件に触れましたが、本体の事業が確定していない中、堺市が受け持つ親水デッキや遊歩道などの附帯工事のみ予算審議することに疑問があったし、議論がうまくかみ合わなかったと聞いております。 　我々は、その予算が必要か、または適正か否か、なかなか判断ができませんでした。こういう状態の中、３月８日に事業者が決定され、３月１９日に予算が可決され、議会が終了した後、３月２７日の市長の記者会見によって唐突に事業内容が発表され、また、優先交渉事業者も同時に発表されましたが、我々は驚きを禁じ得ませんでした。 　予算審議についてですが、本来ならば、本体の事業が決まり、事業者も決定し、それについて必要な附帯工事を示してから予算化をして、議会に上程するのが筋ではないでしょうか。本体事業は誰がやるか、どのような事業を行うのかを決める前に附帯工事が予算化し、決定したことは、三宅議員の言うように、非常に違和感があるということをまず申し上げておきたいと思います。 　本来ならば、前議会において十分審議する内容でしたが、事業者が発表されたのが予算が可決された後であったことから、優先交渉権者が示す事業概要と照らし合わせる形で、以下質問を行いたいと思います。 　まずお伺いいたしますけれども、この大浜北町市有地活用事業の事業概要や規模、運営形態をお答えください。また、集客はどのぐらい見込んでいるのか、年間の集客ですね。また、優先交渉権者の選定過程についてお答えをいただきたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　堺旧港地域は、本市の都心部の西の玄関口に位置しており、その活性化の取り組みは臨海部、ひいては市全体のにぎわいあるまちづくりにおいて大きな意義を持つものと考えております。 　大浜北町市有地活用事業は、活性化の中心となる大浜北町の約１．２ヘクタールの市有地において、海辺にふさわしいにぎわいある土地活用を図るため、魅力ある商業施設の整備、運営と海の眺望機能を持つ公共施設の整備を行う民間事業者の募集を行ったものでございます。事業の実施に当たり、本市は民間事業者と２０年間の事業用定期借地権設定契約を締結し、貸付料として、年約５，６００万円の歳入を得ることとなります。具体の施設としましては、民間施設はイルカふれあい施設を核とし、ブライダルホールやレストラン、カフェなどで構成されます。公共施設としましては、海を眺望できるデッキなどを民間施設に併設いたします。 　次に、事業規模については、民間施設の総事業費は約２２億８，０００万円、公共施設の整備に係る費用は、堺駅からのアクセスルートの整備費を含め、約９億５，０００万円となっております。 　次に、運営形態につきましては、民間事業者が商業施設を建築し、その床を各テナント会社に賃貸して事業運営を行うものでございます。 　次に、集客見込みでございますが、イルカふれあい施設で約２０万人、ブライダルホールで約５万人、レストラン、その他施設で約１０万人の年間来訪者数が見込まれております。 　次に、事業者の選定経過でございますが、平成２４年８月に公募を行ったところ、５社の参加登録があり、そのうち２社から１１月に提案を受理しました。その後、平成２５年２月に１社が辞退しております。選定に当たりましては、事業者への企業信用調査及び事業計画書の簡易財務分析とともに、大浜北町市有地活用事業者選考会議において、専門家の意見聴取を実施しており、事業内容、実現性、継続性、地域との連携などを総合的に判断して、平成２５年３月に優先交渉権者を決定いたしました。以上でございます。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　御答弁をいただきましたが、その中で核となる商業施設の、まず集客数の見込みについてお聞きしたいと思います。 　イルカふれあい施設ですけれども、年間約２０万人ということですけれども、どのような根拠で２０万人の観客を見込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　イルカふれあい施設の年間来訪者数につきましては、さぬき市の日本ドルフィンセンターなど、国内で運営されている同様の施設の来訪者数などを参考に、２０万人とされております。国内、その他の類似施設と比較しましても、当該地は急行停車駅から徒歩圏にあり、交通至便のよい立地条件にあることから、過度な想定ではないと考えております。以上でございます。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　来訪者数は２０万人といいますが、２０万人という来訪者数は、結構、堺は好きなんですね。この後で議論します文化観光施設も年間の来訪者数が２０万人を予定している。あのときも熊本の城彩苑とか、鹿児島の維新ふるさと館が２０万人だったから、堺も２０万人来るだろうという予想で、今進められているわけですけれども、これも同じように、イルカが、ほかで２０万人だから、堺も２０万人来るだろう。ただ、聞くところによりますと、イルカのプールというのは、冬は激減するらしいですね、観光客といいますか、来訪者数が。そういう中で、２０万人ということは、冬除いたら、毎月２万人ですよ。そういう方々が本当にここに来るのかどうか。前の観光施設のときにも議論しましたけれども、そういう甘さがあるのかなというふうに思います。 　続きまして、先ほど御答弁いただいた中で、ブライダルホールについてですが、これも約５万人を予定しているということですが、この根拠についてお答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　ブライダルホールの年間来訪者数につきましては、国内で運営されている結婚式場の実績をもとに、利用層の多い平均的な婚礼実施者の挙式を対象に計画されており、これに基づき５万人とされているものでございます。以上でございます。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　これもほかのところと比較して５万人ということですけれども、隣といいますか、近くに、今はアゴーラリージェンシーホテル、前はリーガロイヤルホテルというのがありました。そこの方に聞いたら、今まで、リーガロイヤルホテルでも、最高、最盛期に結婚式で来た人は５万人ということです。隣り合わせの結婚式場で、本当に５万人の方がブライダルするのか。特にイルカのプールとこのブライダル施設は相乗効果があるとは思えない。そういう中で、これが本当の、意味はわかりますよ、にぎわいという意味では。それが本当に皆さん方の来訪者見込みが当たるのかどうかというのは、前々から私は非常に不思議に思っているわけであります。 　続きまして、誰がこの事業をやるのか、そういうことについてお聞きしたいと思いますけれども。この優先交渉権者は、会社設立間もない法人というふうに聞いております。それにもかかわらず、このような、今回２０億円を超える大事業を、大きな事業ですね、やるわけですけれども、総事業費が２２億８，０００万円ということですから、これほどの大きな事業をやったことがあるのかどうか。この事業の実現性や継続性についてどのようにお考えなのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　当該事業者は、会社設立後年数が浅く、今回のような事業の実績はございませんが、事業の実現性や継続性につきましては、事業者選定に当たり、調査会社に企業信用調査を依頼し、経営能力、成長性、安定性などに関する報告を受けております。また、提案事業計画の財務面での実現性に関しましても、公認会計士による簡易財務分析を行っております。それらの結果を踏まえ、当該事業者を不適失格とする特段の理由はないと判断し、事業内容及び地域との連携なども総合的に判断し、今回、優先交渉権者として決定したものでございます。以上でございます。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。
   ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　企業信用調査も実施し、簡易財務分析も行ったということですが、私も独自に調べましたけれども、率直なところ、判断する材料が乏しく、適・不適は判断できないということです。御答弁でも、当該事業者を不適失格とする特段の理由はないと判断しているとおっしゃられているように、決して積極的な理由でこの事業者を選定したということではないように思います。 　当初は、先ほど御答弁いただきましたように、５法人が参加登録いたしましたけれども、そのうち３法人が早々と辞退、提案書は２法人が提案されましたけれども、うち１社が途中辞退、つまり参加登録申し込みを受け付けた５社のうち４社が、恐らく採算性がとれないなどの理由で辞退したんだろうというふうに思います。残った１社も、今御答弁ありましたとおり、設立後年数も浅く、このような大事業の実績はないということであり、その残った１社のみで検討した結果、優先交渉権者に決定しております。 　これは決定するのと並行して附帯工事の９億５，０００万の予算計上が前議会で進んでいた、そういう影響があるんじゃないかなというふうに思います。この附帯工事の９億５，０００万が議会提出された後の検討なので、よほどのことがない限り、この事業者を選定否決できない状況にあった。そういう中でこの事業者が決定されたんではないかと。この事業者がいいか悪いか、それは皆さんの信用調査とか財務分析はわかりませんけれども、議会の流れと見まして、最終的に１社になったということを考えますと、非常にその辺疑問が残ります。２０億を超える総事業費のうち、そのほとんどは有利子負債に頼るというふうに聞いておりますし、試算上、毎年４億円のテナント料がなかったら継続が難しいというふうにも聞いております。 　参加会社が１社になった時点で、業者の選定を、本来ならばやり直すべきではなかったのかなというふうに思います。我々は予算の組み方及び事業者の決定について疑問に思うことがございました。 　また、来場者数についても先ほど御答弁いただきましたとおり、非常に見込みが甘いというふうに感じております。市長選挙を直前に控えた前のめりの姿勢が、無理な箱物行政を進めているのではないかというふうにも危惧しております。 　さらに質問いたしますけれども、２０年間の定期借地権設定契約を結ぶということでありますが、果たして２０年間継続できるのか、また賠償できていない隣接する土地の問題もあります。事業年度途中で、もし事業者が撤退した場合、どうするのか、それについてお答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　公募条件の中で、リスク回避の手だてを講じております。具体には、貸付料の１カ年相当額である約５，６００万円を保証金として市が預かることとしております。さらには、建物には抵当権に入れることはできないということにしております。仮に事業撤退の場合は、事業者が建物を取り壊し、更地にすることを基本とし、市が認めた場合は建物を市に引き渡してもらうこととしております。以上でございます。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　保証金が１カ年相当額の５，６００万ということで、それは額として多いのか少ないのか、少ないように思います。また、建物は抵当に入れることはできないという御答弁でしたが、抵当なしで資金調達できるのか。金融機関は抵当なしでそういう多額の融資を実行するのか。事業撤退の場合、御答弁ありましたとおり、事業者が建物を取り壊し、更地にすることを基本としているとありますけれども、事業撤退の場合は、通常資金に行き詰まった後でありますので、できることなら解体して更地にできるだけの保証金を預かっておく必要があるのではないかというふうに思います。 　さて、この件について、最後に市長にお伺いしたいと思います。市長は３月２７日の記者会見で、事業者の資産を調査しているし、十分資産を持っていると確認しているというふうに言っておられます。また、銀行もバックについていると言っておられますが、どの程度の認識があって、この事業を進めるのか。また、本当にこの事業が大丈夫というふうに思っていらっしゃるのか、その点お聞きしたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　私は、この大浜三角地を３０年ほったらかしておいた。これは、やはり堺市としての大きな責任があるというふうに思っております。早期に事業開始したいと、そういうふうな思いで、この商業施設のコンペを実施したところでございます。もちろん、この手続については適正にやっておりますし、相手の事業資産等についても一定の信用ある社からのものをとっておるというところでございます。そして、この事業をうまくやるためには、我々としても言うべきことはきちっと言う、そして、事業者としても真摯な姿勢でこの事業をやってもらう。これをきちっと担保しながら事業計画を今後練っていきたいというふうに思っております。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　先ほど来、この施設についてはいろいろ申し上げました。あの地域が本当に活性化するというのは大事だというふうに私も思います。ただ、それに関して、本当に綿密な計画に基づいているのかどうか、それについて少々疑問に思ったというふうに思います。この点については、もう一度、一から精査をして、本当にこの事業で大丈夫かどうかを点検していく必要があるというふうに思います。その点を申し上げて、この質問を終わります。 　最後に、文化観光拠点整備事業について御質問いたします。 　さきの議会において、我々大阪維新の会は、市長が提案いたしました当初予算に反対をいたしました。その理由の１つが、この文化観光拠点の整備事業であり、総予算額約３６億円に対して、立地条件がよくないこと、展示内容に目新しさがないこと等に対して、市が見込んでいる観光客数、先ほど申し上げましたが、年間２０万人は非常に疑問があるということ、来客数が少なければ、将来にわたって大きな赤字が累積される可能性があるということ、また、堺市の観光資源は、大仙公園の中の堺市博物館、茶室、そして、今、百舌鳥古墳群の世界遺産登録に向けて皆進んでおりますけれども、そのガイダンス施設の整備が予定されておりますが、それも含めて、大仙公園周辺に集中すべきであるという維新の会の意見を申し上げてまいりました。 　これらの理由で当初予算に反対したわけでございますが、その後約２カ月たって、我々議員団は、この事あるごとに、この文化観光施設の成功・失敗について、市民の皆さんはどう思うかということを聞いてまいりました。今まで恐らく１００人以上、そういうふうに聞いたと思いますが、結果、我々が聞いたからかもわかりませんが、誰ひとり、堺の観光の起爆剤になると期待する人はいませんでした。これほど意見が一致する施策があるのかなというふうに思います。このような結果を受けて、改めて、我々はこの文化観光拠点整備事業は白紙に戻すべきだというふうに考えております。 　また、先日は、文化観光拠点前に、来訪者サービス施設整備事業の優先交渉権者が決定したというふうにも聞いております。この来訪者サービス整備事業を見ても、従来からの考え方に変更はございません。 　そこでお伺いをいたしますが、改めてこの文化観光拠点整備事業の予算総額と今後の整備及び建設のスケジュールについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎文化観光局長（志摩哲也君）　文化観光拠点整備事業の予算でございますが、平成２５年第１回市議会におきまして、平成２４年度からの明許繰越として約６億６，０００万円、平成２５年度当初予算として約５億５，０００万円、平成２６年度にわたる債務負担行為額として約２４億円の議決をいただいているところでございます。 　主な予算内容といたしましては、施設建設や展示制作、周辺道路整備のほか施設開館に向けた管理運営計画や集客プロモーションの計画の策定、支援などを含んでおり、合計、議員、今お示しいただきました約３６億円の予算措置を行っております。 　次に、スケジュールでございますが、公共施設の事業スケジュールといたしましては、現在、建設工事等の入札の手続を進めているところであり、７月に入札を執行して落札者と仮契約を締結した上で、８月議会に工事請負契約の締結について上程を行う予定であり、そして議決を得られた場合は本契約を締結し、建設工事に着手してまいります。 　一方、民間事業者による来訪者サービス施設の事業スケジュールといたしましては、現在、優先交渉権者として、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ、スターバックスコーヒージャパンと基本協定書の締結に向けた協議を行っている段階であり、今年度内に事業者において設計を完了し、平成２６年度には建設工事に着手する予定となっております。以上でございます。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　まず、このスターバックスコーヒーですけれども、初め聞いたときに、率直に、なぜスターバックスコーヒーかなと疑問に思いました。文化観光施設で堺らしさを出して、抹茶をおもてなしすると言いながら、隣接する形でスタバがあると。ミスマッチというか、本当に堺のおもてなしの心があっての決定かなというふうに思います。 　我々の周りでは、堺市の中心部では大型の喫茶店がないので、観光施設に関係のないサラリーマンや業者のたまり場になるのではないかと危惧をする声もあります。 　さて、当初予算は賛成多数で可決されたものの、我々維新の会は、当施設について、やはり疑問を払拭することはできません。９月に堺市長選が行われますが、維新の会から出馬をする予定の市長候補がもし市長になったとすれば、我々はその人に対して改めて白紙を求めていきたいと思いますし、できることならば、文化観光拠点整備の白紙撤回を市長候補のマニフェストの一つとして要求したいというふうにも思っております。 　先ほどの御答弁では、建設工事等の入札を４月に行い、落札者と仮契約を締結した上で、８月議会に工事請負契約の締結について上程を行う予定とありました。市長がかわれば白紙に戻る可能性があると、８月に議会で議決された後、契約を取り消した場合、多額の違約金を支払う可能性があることから、９月の市長選が終わるまでは議会上程せず、市長選が終わった後、竹山市長が再選された暁には、議会で議決することが望ましいというふうに思います。その場合、約４カ月間、開館がおくれる可能性もありますが、市民の税金を無駄にしないという観点から、今申し上げたことを望みますが、御答弁いただきたいと思います。 ◎文化観光局長（志摩哲也君）　文化観光拠点の整備につきましては、本市の文化観光施策の中核を担う事業として位置づけております。公共施設については８月議会に工事請負契約締結の上程を行い、約１年半の工期を確保したいと考えております。今後とも、これまでの事業計画に基づき、平成２７年３月の施設開設に向けて事業を着実に進めていきたいと考えております。 　それと先ほど来、水ノ上議員さんのほうから、２０万人の来客者数ということで条例案を御心配いただいております。文化観光拠点につきましては、１５万人から２０万人という目標を立てておりますが、この数字につきましては、観光ビジター数でありますとか、関連施設の来場者数などをもとに積算したものでありますけれども、特に、とりわけ２３年の１０月ですか、開設いたしました伝統産業会館のリニューアルに基づきまして、あの伝統産業会館にはおおむね、それ以後１年半で２５万人の方が来ていただいております。我々としては、特に伝統産業会館に来られている観光客の方と、この新しくできる文化観光拠点と一体的につないで、そこに来られた方を誘導すれば、十分、１５万人から２０万人、それ以上の来訪者を確保できるものであるというふうに確信いたしております。 　また場所の問題でございますけれども、大仙公園に一体的にというお話でございますが、やはり千利休、与謝野晶子の顕彰施設という意味からいえば、千利休の屋敷跡に隣接し、与謝野晶子の生地に最も近いということから、あの場所が最も適切ではないかということで我々は考えたところでございます。以上でございます。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。 ◆３２番（水ノ上成彰君）　まず、今の局長の御答弁に対する私の一言、この文化観光拠点のあり方については、前議会で非常に私どももいろいろ議論させていただきました。１５万人から２０万人ということも覚えております。ただ、繰り返すようですけれども、中央環状線というあの場所で、わびさびといったり、そういう文学を親しむという点では騒々しいのではないか。またアクセスにも問題があるのではないかということもそのとき申し上げた。それが払拭できればいいのですけれども、そういう面では、大仙公園は茶室もありますし、そこでお茶を楽しんでいただく。また、そこに文学館をつくればですね、哲学の道ではありませんけれども、そういう散策の道もできる。そういうところから一つの文化施設をあそこに持っていけばいいのではないかというふうな感じで思っております。ただ、ここはですね、前議会でも議論をして平行線ですから、このあたりでとめておきますけれども、我々としてはそういう思いがあります。 　もとに戻りますけれども、議会において、本来ですね、たらればの議論をするべきではありませんけれども、違約金の額が大きくなる可能性があるため、念のために、先ほどの意見は申し上げました。 　先ほど、イルカプール、ブライダル施設もそうですけれども、堺の観光施設等の集客施設への来客数の見込みは、それほど楽観できるものではないというふうに思います。市民の税金を使って大きな事業をするわけでありますから、さらに緻密な集客の獲得方法を検討すべきであると思います。我々は、この２つの箱物は堺にとってアキレス腱になり得るというふうに心配をしております。これ以上の議論はいたしませんけれども、市長の選挙前の何か目に見える形で結果は残したいという前のめりの姿勢がこういう施設の建設につながったとするのであれば、禍根を残さないよう、十分に精査した上で進めていただくことを申し上げて私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。（拍手） ◆２５番（小堀清次君）　（登壇）本当にお疲れさまです。本日最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。ソレイユ堺の小堀清次です。１巡目の一般質問を行います。 　去る６月１日、南区役所１階にみなみかぜ交流ひろばがオープンいたしました。振り返りますれば、２００８年３月、南区にある障害者作業所施設の利用者の皆さんが南区役所地域福祉課を訪れ、作業所をもっとみんなに知ってほしい。作業所に仕事が欲しいと訴えられ、地域福祉課の職員さんが真摯に耳を傾け、当時の南区役所企画総務課、自治推進課の職員さんと一緒になって幾度も会議を重ねられ、初代民間区長の御英断もあり、他区に先駆け、南区役所玄関前広場とエントランスを利用し、作業所でつくった製品の展示販売とパネル展示を月１回行うイベントとして、ギャラリーみなみかぜをスタートさせました。 　自来５年、作業所に通われる皆さん、区役所職員の皆さんの熱意が通じ、晴れて南区役所１階食堂跡において、みなみかぜ交流ひろばがオープンし、パネルの展示、パン、焼き菓子、手づくりの小物などのショップを常設化し、就労支援に向けたトレーニングの場としてスタートをいたしました。 　この間、様子をつぶさに見せていただいてまいりました南区選出の市議会議員として、またギャラリーの一ファンとして心からお喜びを申し上げますとともに、近い将来、南区内の大学などと協働し、食堂のキッチン等も活用され、レストラン機能なども付加され、多くの区民の交流の場となるよう御期待を申し上げ、通告に従い、質問をいたします。 　去る５月１５日、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会は、大阪府知事に対し、泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発株式会社の株式売却に関する要望を行い、完全民営化に伴う新たな鉄道運営事業者が今まで以上に積極的に地域活性化の取り組みに参画することや、泉ヶ丘地域の集客力向上に資する運賃値下げを売却条件や売却先審査基準とするよう求める要望書を提出されました。 　そこでお尋ねをいたします。田村泉北ニュータウン再生府市等連携協議会会長は、いかにして各種構成団体の意見を集約し、要望書の提出までこぎつけられたのか。その背景と意義についてお示しください。 　次に、本市マスタープランさかい未来・夢コンパスでは、基本施策と主な取り組みに、障害者の地域生活への移行支援として、グループホーム、ケアホーム、そしてさかい型多機能グループホームの整備を挙げています。さかい型多機能グループホームについては、当初、グループホームに相談支援事業やショートステイを併設し、地域生活を支援するとのことでしたが、当事者の意見を十分に聞き、よりブラッシュアップするため、昨年度上半期、障害者の暮らしの場あり方検討会を開催し、２４時間サポートと緊急時の支援をショートステイに付加するさかい型地域ホームとして意見集約を図りました。グループホーム、ケアホームの整備には引き続き取り組んでいただくとともに、長年の課題であります運営補助については市独自で支援されるよう強く求めます。 　マスタープランにあります障害者の地域生活への移行支援におけるさかい型地域ホームの進捗状況はどのようになっておるのか、お聞かせください。 　次に、教育委員会では教員採用試験、堺・教師ゆめ塾、堺・学校インターシップ研修の説明会で、マイスタディのスタッフ募集を周知し、各大学を直接訪問し、事業への協力依頼をされております。また、市ホームページや広報さかいなどでもスタッフの募集を行い、応募してくださった方々を各学校に紹介をされております。しかし、全校で必要とされている人数を確保するには至らず、各学校現場では非常に人材確保に御苦労をされております。同事業がスタートした背景を鑑みますれば、私は指導スタッフを市として一括採用し、学校現場の負担軽減を図るべきと考えます。御所見をお聞かせください。 　地域活動について３点お聞きします。 　まず防犯灯の設置補助制度については、各校区間での設置灯数などの調整が難航し、混乱を来しております。円滑な運用ができるよう、制度の見直しが急務だと考えます。見解をお示しください。 　次に、地域会館の耐震診断補助制度がいまだ確立されてはおりません。速やかに制度を確立させるべきと考えます。見解をお示しください。 　去る５月２８日、内閣府中央防災ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震についての最終報告を取りまとめ、その中で住民の自助・共助の必要性を強く訴え、我々市民一人一人が地域の持つ防災力の重要性を再確認されました。本市では、さまざまな特色ある防災訓練が行われております。これらの取り組みが市域内で共有をされているのかお聞かせください。 　堺は古代から中世・近世とそれぞれの時代の中で重要な役割を果たし、その魅力が住んでいる我々にとって誇りとなる資産も多くあります。ただ、市外の多くの方にとっては、大仙陵が堺市にあることを知らないといったように、かつての自治のまち堺と今の堺とがリンクしていないと感じることが多々あります。 　昨年度、本市では堺の持つ魅力を効果的に発信し、堺の魅力を多くの方に知ってもらい、堺に魅力を感じるという割合を伸ばしていこうと、シティプロモーション担当を新設し、堺の魅力を発信するＰＲ冊子の作成や、堺ゆかりの著名な方々に堺の魅力を発信していただく堺名誉大使、堺親善大使の設置など、堺の情報を全国に積極的に発信していく事業に取り組まれました。 　都市プロモーション活動は、交流人口の増加や大阪に転居の際、堺に住んでみたいといった定住人口の増加にもつながっていくという点で重要な取り組みであると思います。 　そこで、今後こうした活動をどのように進めていかれるのか、本市における都市プロモーションの考え方と今後の方向性についてお聞かせください。 　最後に、私は政令指定都市移行後初めての選挙で２９歳、最年少で初当選をさせていただきました。市民全体の奉仕者である我々議員、職員、とりわけ我々若い世代は場当たり的ではなく、次の時代を見据え、新たな取り組みに果敢に挑戦をしていかなければならないと考えます。 　右肩上がりの経済成長が見込めず、厳しい財政状況にもかかわらず、我々に求められる公共サービスは多様化し、年々増加しています。これは何も堺に限ったことではなく、世界中のいずれの成熟した都市もが直面している課題です。 　こうした中、ＩＣＴ・情報通信技術を駆使し、自治の源である市民パワーを最大限引き出し、低コストでも充実した市民サービスを実現させる取り組み、ガバメント２．０がアメリカで始まっています。アメリカ、フィラデルフィア市では、スマートフォンを活用し、政策決定に簡単に参加できるアプリや公共サービスの担い手となってもらうアプリなどが次々と開発されております。中でもイギリスでパワーオブ・インフォメーション、情報の力と大きな注目を集めているアプリ、フィックスマイストリートは、自治体の関係部署の地図や地図情報や連絡用メールアドレス情報と、住民が入力する道路や公共施設などの傷みぐあいの情報をマッシュアップ、組み合わせをし、直ちに自治体関係者が修理に出向くシステムであり、このアプリを契機に、イギリス、ブリストル市では、このまちをつくり上げるのは我々一人一人なんだという意識の醸成にも役立っています。 　私は、ものの始まり何でも堺の言葉のとおり、一刻も早く、ガバメント２．０の実証実験に着手すべきと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）ソレイユ堺代表小堀清次議員の御質問のうち、障害者福祉につきましてお答えいたします。 　現在、さかい型地域ホームは、事業費の検証や実施方法などの検討が必要なことから、実施に至っておらないところでございます。しかしながら、障害者の地域移行の必要性というのは十分に認識しております。早急に課題を整理して、障害者の地域生活を支援してまいりたいと考えております。 　なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎副市長（田村恒一君）　泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の要望活動についてお答えいたします。 　大阪府、堺市、独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社、大阪府タウン管理財団で構成します泉北ニュータウン再生府市等連携協議会におきましては、平成２３年３月に泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンを策定し、泉ヶ丘駅前地域の活性化に向けてさまざまな取り組みを進めているところであります。これはやはり泉北ニュータウンを再生していくためには、泉ヶ丘の駅前地域の活性化が非常に大事である。泉北ニュータウン再生の引き金になる。そういう認識でございます。 　去る３月に開かれました協議会におきましては、今申しました泉ヶ丘駅前地域の活性化ということが大きな議論となりました。その中で、公共交通の核である泉北高速鉄道の運営会社が今まで以上に地域のまちづくりに参加することや、あるいは泉北高速鉄道の運賃値下げを初めとした利便性の向上が図られることが重要である、どうしても必要であると、そういうことが議論となり、また意見も出たところでございます。 　そこで、大阪府が現在進めております泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発株式会社の株式売却、この株式売却におきまして、今申しましたことを実現するために、売却条件や売却先の審査基準に今申しましたことを反映していただくように要望活動を行うということで構成団体全員の意見が一致し、連携協議会として要望活動を実施したものでございます。 　本市では、昨年二度にわたりまして、竹山市長みずからが要望活動を行い、また、昨年の１２月には市議会におかれまして、運賃値下げを求める意見書を可決していただいております。そのような中、昨日から株式売却公募が始まったというところでございます。本市や市議会が要望してきました運賃値下げにつきましては、公募要項の中で料金引き下げ等のサービス向上策の具体的な提案を求めるということが明記されております。本市といたしましては、それらが実現されるよう、しっかりとチェックしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　マイスタディ事業のスタッフの一括採用については、本事業は学校、家庭、地域の連携した取り組みとして実施しており、各学校が実情に即して保護者や地域人材を活用することは、学校と地域の教育力を高める地域協働型教育の推進に意義のあることであると考えております。しかし一方、スタッフの確保に課題のあることから、いきいき堺市民大学等を活用して幅広い年齢層にも周知し、堺市外部人材システム登録者への働きかけなど、登録者をふやす取り組みも行っております。 　今後も大学や関係機関に対しては、教育委員会として一括して依頼するなど、学校の負担軽減について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎市民人権局長（中野博文君）　防犯灯設置事業補助金につきましてでございますが、市内の警察署ごとに設置されております防犯協議会に対する補助制度で、昨年度より補助対象にＬＥＤ防犯灯を加えたことから、各校区から設置補助の要望が大幅にふえております。また、一部の防犯協議会におきましては、その調整に苦慮しているとのお話を聞いているところでございます。防犯灯につきましては、街頭犯罪の抑制には欠かせないものと考えており、今後とも各校区における防犯灯設置が円滑に推進されますように速やかに区自治連合協議会あるいは防犯協議会、区役所と協議を行い、より効果的で利用しやすい補助金制度として、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、地域会館の耐震についてでございますが、本市では、地域住民の文化の向上並びに福祉の増進を図ることを目的に地域会館の整備を進めてまいりました。現在、市内に地域会館は８４館ございまして、このうち、旧建築基準法の耐震基準により着工された地域会館が１２館ございます。地域会館は自治活動の重要な拠点であると同時に、地域住民の交流の場であり、また本市の地域防災計画におきまして、災害時の指定避難場所を補完する施設として位置づけられていることから、耐震化は重要な課題であると認識しているところでございます。つきましては、今年度、現行の耐震基準を満たさない地域会館に対しまして、耐震診断補助を早急に実施し、市民の安全・安心な暮らしの速やかな実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　どうも失礼しました。地域の特色ある防災訓練につきまして、本市におきましては、危機管理室、区役所、消防局、教育委員会など関係部局が連携して、自助・共助・公助のバランスのとれた防災施策を推進しております。本市におきましては、地域の自主防災組織が主催する防災訓練で、実際に災害が発生し、避難指示が出たとの想定で、町会ごとに一旦決められた集会場所へ参集し、安否確認後、指定避難所に移動するなど、実態に即した避難訓練や避難所運営訓練で部屋割、避難者名簿の作成など、実際の運営に必要な作業の役割分担を定めて行っている例もございます。また、昨年９月５日に実施されました大阪８８０万人訓練では、学校と地域自主防災組織、区役所が連携した避難所開設訓練を行った事例もございます。 　本市では、災害時の地域の対応力を高めるため、このような特色ある防災に関する取り組みを広く、ホームページや防災講演会の場で紹介したり、地域での避難や避難所運営などの自主防災訓練をより実践的に行っていただけるよう、側面支援してまいります。以上でございます。 ◎市長公室長（中條良一君）　都市プロモーションの今後の方向性についてお答えいたします。 　本市は歴史的にも豊富なコンテンツを有しております。その中で特に強く本市の魅力を印象づける資産を選択し、集中的にその資産をＰＲすることで、市外の方々に堺市に対し良好なイメージを持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。あわせまして、市民の方々が自分のまちに対して自負と愛着を抱く、いわゆるシビックプライドの醸成を図ることも重要であります。こうした活動を効果的に推進するため、今年度、公募によりまして民間経験を有する部長職を登用し、あわせて体制の強化も図ったところでございます。 　しかしながら、行政活動だけでは、予算的にも活動範囲にも限界がございます。このため、今年度は、これまでの取り組みに加え、プロモーションについての知見や堺市に対して強い愛着、思いを持っていただいております民間企業、市民団体との協働事業を企画しております。こうした取り組みを通じまして、行政だけのプロモーションから全ての市民が堺に誇りを持って参画するプロモーションに発展させていきたいと考えております。以上でございます。 ◎総務局長（米澤博隆君）　ガバメント２．０でございますが、現在も推進をしております行政手続のオンライン化など、行政サービスの利用段階におけるＩＣＴの活用だけでなく、市が保有する多様な情報を積極的に公開することで、地域や民間の力を政策形成や政策決定のプロセスにおいても生かそうとするＩＣＴの新たな活用方法であると理解をいたしております。日本国内では、唯一千葉市が今月より実証実験を開始したばかりであり、そのメリット・デメリットの検証もようやく緒についたばかりでございます。それでもなお、その理念は市の財源が限られる中、市民や地域の自助・共助との連携も期待でき、行政サービスのあり方さえ変化させる可能性もございます。 　今後は、まず視察などを通じまして、これらの情報をスピード感を持って収集し、また、新たなアプリケーションの適用等に立ちおくれることのないよう、ガバメント２．０に技術提供を行うベンダー企業との勉強会の開催など、幅広い取り組みに努めてまいります。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　御答弁ありがとうございました。まず、障害福祉施策についてでありますけれども、市長から率直に、さかい型地域ホームは現在実施に至っていないということをお認めをいただきました。その上で、地域移行の必要性は十分に認識をしておる。障害のある方の地域生活を支援していくという言葉がございました。やはりマスタープランに掲載をされたということは非常に重いわけでもありますし、この間、市長の耳にも障害当事者の方あるいはその御家族の方からもさまざまな声が寄せられておろうかと思います。いよいよ、もう本当に待ったなしの状況にある中で、大いに速やかに決断をし、指示をしていただきますことを要望し、この質問は終わります。 　次に、マイスタディ事業についてでございますけれども、今御答弁の中で学校の負担軽減を検討してまいるという御答弁をいただきました。本当にこの制度の背景がどういうものであったか、もう申し上げませんが、よくよく御存じだと思いますので、そのことも踏まえまして、ぜひとも学校現場の負担の軽減をしていただきたいというように思いますし、また、学校と地域の教育力を高める地域協働型教育については、私は大いに賛成をしております。ただ、むしろそういう中でなおさら学校現場、とりわけ管理職の方の負担が軽減されれば、より管理職の方が地域に出向き、顔の見える関係も築いていけようかとも考えておりますので、ぜひとも早急にやっていただきたいということを御要望し、この質問は終わります。 　次に、防犯灯補助についてでございます。 　御答弁で速やかに区自治連合協議会及び防犯協議会、区役所と協議をし、より効果的で利用しやすい補助金制度とすると、もう明確におっしゃっていただきました。速やかなる対応を強く求め、この質問を終わります。 　次に、地域会館の耐震についてでございますが、本市の地域防災計画において災害時の指定避難所を補完している施設と今明言をされました。防災計画にもそのように書かれております。そのことを踏まえ、今もって耐震診断補助制度が確立されていないということについては、率直にお認めになった上で、早急に実施しいうことをおっしゃっていただきましたので、本当にこれについては早急に実施していただきますことを求め、この質問を終わります。 　次に、防災訓練モデルの形成についてでございますが、本当に地域において、校区において、さまざまな特色ある取り組みがなされております。本当に実践といいますか、実態に即した形での防災訓練が各校区で実施していただけるよう、ぜひとも御答弁にあった側面支援、強くお願いをしたいということを申し上げて、この項を終わります。 　次に、ガバメント２．０についてでございます。 　今、総務局長が御答弁で新たなアプリケーション適用等に立ちおくれることのないよういうことでおっしゃっていただきました。こればっかりは技術革新ですのでわかりませんけれども、正直、手を挙げたもん勝ちかなというように感じています。これ今、私自身も千葉市にも行ってまいりましたし、本当に我が国ではまだ始まったばかりですけれども、最初にこのベンダー企業と手を組めば、お金を払わなくてもそのノウハウを共有させていただけるということだろうと思います。これが将来大きく波及をした後に、本市が立ちおくれて、後々多額のお金を払った上で技術提供を受けることのないよう、今御答弁にあった立ちおくれることのないような対応というものをお願いをしたいと思います。 　さて、田村副市長に御答弁をいただきましたのは、本年５月１５日、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会が大阪府知事に対して出された要望書の意義について、まずもって御報告をいただきました。大阪府も入るこの構成団体の中で、この構成団体を、大阪府も入る構成団体をよくぞ我々地元住民が見てきた方向性と同じ方向に導いていただいた、その御労苦については、本当に感謝したいなというように思っておるところでございます。 　昨日午後２時に大阪府は大阪府都市開発株式会社株式売却公募要項を発表いたしました。そして、晴れてこの公募要項に、我々地元住民が求め続けてきた料金引き下げ、地域社会への貢献、協力、これが審査項目と入り、また売却条件とされました。当然、まだまだ緒についたばかりといえばそうでありますけれども、生まれてずっとこの電車に乗ってきた多くの方々は、高いなと実感をしてこられたと思いますので、本当に感慨無量ではなかろうかなというように思っておるところでございます。 　さて、この株式売却公募要項が発表されるに端を発したのは、御案内のとおり、平成２１年４月９日の第２回大阪府戦略本部会議であったことは、当時の出席者、政策企画部長さんもよく御存じではなかろうかというように思います。しかしながら、私自身、この株式売却要項を昨日拝見をし、本当に言い続けてきてよかったなと、そしてまた私だけではなく、各議会のこれまでの諸先輩方が言い続けてきた成果だなと思っております。 　ここに平成３年から平成２５年３月までの分だけです。まだもっとあるかと、探せばあろうかと思います。泉北高速鉄道運賃に関する堺市議会の発言記録でございます。この中には、平成１０年６月１０日の定例会において、ちょうど泉北高速が料金引き上げをするというときに、市当局に対して吉井玲子先輩が、府の第三セクターなのだから注文や要望を市から出せるのではないか、このように御質問されたこともありますが、これについて明快な御答弁はございませんでした。また、平成１９年第６回定例会、これ私も議場でお聞きをいたしましたが、当時の建築都市局長は答弁の中で、これまでも市民の方々から要望があり、その都度、大阪府都市開発株式会社に申し入れを行ってきたと御答弁はされておるわけではございますけれども、当該ＯＴＫ及び大阪府に確認をしたところ、そういった申し出を受けた形跡というものは残念ながら発見をすることができなかったわけでございます。 　さて、ただいまこの議場におります我々議員の中だけでも、今申し上げたように、戦略本部会議、平成２１年４月９日、これがトリガーだったわけでございますが、これ以前にも現在議場におります議員だけで源中議員さん、田中丈悦議員さん、石谷議員さん、そして私が市議会においてこの泉北高速鉄道の問題を取り上げておるところでございます。また、実際に戦略本部会議の確定を待つまでに、当時の五嶋財政局長が、平成２０年１２月５日第４回定例会において、必要に応じ適宜大阪府及び大阪府都市開発株式会社に対して申し入れをしておるということは御答弁をされておるところでございます。 　本当に言い続けてきてよかったな、やっとここまで来たなという思いでございますが、一方で、手放しで喜べないというように思います。この株式売却公募要項を見てまいりますと、売却額はおおむね６７０億円であるそうでございます。このうち府が保有をいたしますのは、４９％、すなわち３２８億３，０００万円でございます。 　さて、きょう、特別区から都へ４６０億円という議論がありましたけれども、ここは私もこれぐらいの大きな金額の話をしたいと思います。大阪府がこの株式売却によって受け取るであろう３２８億３，０００万円についてでございますが、この資産の形成にかかわってまいった我々住民、そのうちの利用者の９割は堺市民であるということを考えると、単純計算で９割、２９５億円くれてもええんではなかろうかと思うわけではございますけれども、そうまで欲張ってもおれません。しかしながら、私はこの泉北高速鉄道というのは、中百舌鳥と、もともとは泉ヶ丘まで、その後に栂、光明池と延伸をしてきた、いわばニュータウンのために敷かれたレールでございます。この株式の売却、もちろんトラックターミナルの分は、それなりのエキスパートの方が御計算いただいて、引いていただいたら構わへんのですけれども、一体１０％でも３２億円、２０％でも６０億円、３０％であれば９８億円、４０％であれば１３１億円、５割であれば１６４億円。 　私は、この間、泉北高速鉄道を運営するＯＴＫより、この会社は一度たりとも赤字に転落をせず、毎年、大阪府は一般会計に株主の配当を繰り入れ続けてまいりました。しかしながら、これらを我々地元住民のために使ったという形跡は今のところ見つかってはおりません。そういったことを鑑みますれば、私はこの、我々が当初は求めてまいったのは値下げであります。この値下げいうものは当然、求めていくと同時に、またあわせて、この大阪府が受け取る売却益、これをきちっとニュータウンのこれからの再生に一体幾ら吐き出させるのか、これは当然、開発者の責任を問うていく大きなターニングポイントになろうかと存じます。この点については、今、田村副市長さんからも注視をしていくとのお言葉がございましたけれども、当然きちっと注視をしていただき、また適宜きちっと物も申していただきたいなというように思います。
   　またあわせて、この株式の売却の審査項目に地域社会への貢献、協力等を考慮しておるのかという点が入ってございますけれども、私どもニュータウンと同じように、東京には多摩ニュータウンがございます。多摩ニュータウンと都心を結ぶ京王電鉄は、愛される京王、沿線に住んでよかった京王、沿線に住んでみたい京王がキャッチフレーズだそうでありまして、拝見いたしておりますと、少なくとも現在泉北高速を運営をしている会社以上に、まちづくりに積極的にかかわっておるようにお見受けができます。 　私は今後、やっときのうから募集が始まったところですので、どこになるのかはわかりませんけれども、当然この株式を購入し、鉄道事業の運営を担われる企業に対しても、多摩ニュータウン同様に、ひとつぜひともニュータウンの再生に取り組まれるよう地元市として強く求めていただきたいなというように思います。 　私の前にきょうどっかんどっかん笑いがありまして、真面目な話ばかりはあれだなと思って、ひとつ笑ってくれるかどうかわからないですけど、調べました。実は２０１１年、京王電鉄は、多摩ニュータウンのあります八王子市出身のファンキーモンキーベイビーズの曲を京王八王子駅の列車接近メロディーに採用されたそうでございます。もちろん料金表は、新しい会社が運営をされるその日には当然我々住民が下がったなと言われる金額に変えてももらわなあきませんけれども、それだけではなくて、例えばですが、コブクロの黒田さんは南区晴美台の御出身でございます。ひとつこの泉北３駅にコブクロの曲の列車接近メロディーでも、新しい会社の開業初日に合わせてメロディーとして採用できますれば、非常にニュータウンは明るいのではないかなと思うわけですが、何の笑いも出ませんでしたので、この項については終わりますけれども、ひとまず私自身、この泉北高速鉄道については、我々堺市議会の諸先輩方を初め、いろんな人が市に対して求め続けてきた中、なかなか市当局におかれては、当初は動きが鈍かったようにも感じられますが、今、田村副市長の御答弁にもあったように、御自身の足で２度にわたり要望行動に出向かれた方はお一方しかおられません。竹山市長であります。 　また、別に持ち上げるつもりは毛頭ございません。平成２１年４月９日、大阪府戦略本部会議の議事録の中に、このときはお立場が政策企画部長で市長はありました。このとき株式売却にかかわる最初の議論の中で、泉北に唾するような発言でもあれば承知せんなと思とったわけですが、むしろ反対に、素朴な沿線住民としての意見だが、中百舌鳥で乗車するのと百舌鳥八幡で乗るのでは全然料金違う。沿線住民にとってメリットを及ぼすようなものでないと意味がないと思う。その意味で、料金引き下げについてきちんと約束項目を付与していくべき。政策企画部長、言うべきことは、とうの昔からおっしゃっておられるようやということについては高く評価をいたしますが、ただ、１つだけお忘れになっていただいては困るのは、議会として何もしてこなかったわけではなく、我々堺の市議会の議員はこれまでも本当に、まだもっとさかのぼれ言うたらさかのぼりますけれども、多くの諸先輩方がこの点について苦心して、この場で市当局に対して求めてきた、そう言い続けてきたがゆえに昨日に結実しておるということだけは、どうぞ御念頭に置いた上で、今後発言に十分お気をつけられるよう求めまして、この質問は終わります。 　最後に、シティプロモーションについてでございます。 　堺の魅力を強く訴えかけることは、持続的な都市経営の観点から非常に重要です。都市プロモーションの活動は、従来のお役所的な前例主義等に縛られることなく柔軟な発想で取り組まなくては、今は堺に興味を持っておられない人の心に響きません。このターゲットには何が有効なのかということをしっかりと見定め、その人たちがおもしろいと感じる興味を持っていただく話題づくり、ストーリーづくりが重要です。 　今回すばらしい経験をお持ちの得がたい方を、民間御出身の方をシティプロモーション担当理事としてお迎えされました。どうかこの方のすばらしいノウハウをしっかりと本市の職員さんも学ばせていただき、長きにわたりそのノウハウが蓄積し、シティプロモーション活動が飛躍的に活性化することを大いに期待しております。 　また、せっかくのよいコンテンツも、それをしっかりと知ってもらおうという気概がなければ、ただ歴史的に古いものを単に押し売りするということで終わってしまいます。各分野で御活躍の職員さんお一人お一人が堺をよくしたいという思いをしっかりと持ち、適宜理事と御相談の上、しっかりと実現の方向へと導いていただき、シティプロモーション担当がしっかりとフォローアップするという体制、仕組みを組み立て、全庁挙げて技術の習得、ネットワークづくりをしっかりとやっていただきたい。 　特にことしは映画利休にたずねよといったすばらしい機会にも恵まれています。この千載一遇の好機を逃さぬよう、機動的な活動を可能とする従来の慣例に縛られない柔軟な予算措置が必要だと考えます。いかがお考えか、財政局長、御所見をお聞かせください。 ◎財政局長（上坊勝則君）　本市の歴史文化資源を活用した観光誘客や都市魅力の発信を強化するためには、他の主体との協働によるなどシティプロモーション活動の充実が重要であると考えております。 　本年度の当初予算におきましても、議員御指摘の映画利休にたずねよとの連携事業やホビット庄との仮想姉妹都市提携に基づく連携事業を初めとした予算を計上しているところでございます。また、年度途中であっても、シティプロモーション活動として戦略的に投資、対応するべき事案につきましては、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○議長（平田多加秋君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　御答弁ありがとうございました。今財政局長から年度途中にシティプロモーション活動として戦略的に投資、対応すべき事案については迅速かつ適切に対応していただけるという御答弁を賜りました。本当にこの都市プロモーションというのは通常のお役所的な当初予算を組んでというようなやり方ではなく、やはり機動的に予算を執行するというのが非常に肝ではなかろうかというように思います。その分、当然我々議会は決算監視の機能というものは、権能機能は当然強化はしなければならないと思いますけれども、やはりそこは柔軟に、そしてタイムリーな対応というものをぜひお願いしたいというように思います。 　御案内のとおり、２０１２／１３Ｖ・プレミアリーグにおきまして、堺ブレイザーズが４月の１４日、優勝をいたしました。ちょうどこのスポーツを所管している若い担当者に聞きますと、長居公園やあるいは鶴ヶ丘では、セレッソ大阪の駅のラッピングはされてるんですが、されてるんやけれども、新金岡でもあんなことできませんかねという話を聞きまして、大阪市会事務局を通じ確認をいたしたところ、大阪市交通局では、実はラッピング等のみは実費の負担で、リース料は無料だそうでございます。そしてセレッソに確認をしたところ、長居駅のラッピングに要したコストは百数十万円だそうであります。これもし４月１４日に決まったということで、速やかに２日か３日の間に朝始発が走るときには新金岡の駅が全部ブレイザーズカラーになっておったら、これは本当にタイムリーだというように思います。これは本当にごくごく小さな金額ですけれども、そういったタイムリー性というものを私はこのシティプロモーションで大いに重視していただきたいというように思います。 　最後に１点だけ苦言を呈させてください。 　５月２５日、セレッソ大阪堺レディースの初ホームゲームがＪ−ＧＲＥＥＮでありました。もうキッカーを務められた市長なら観客席がどのような状況であったかは重々御承知だろうというように思います。 　堺にはスポーツ少年団もあり、サッカーを愛する少年少女が多くいらっしゃいます。そういった方たちに声をかけたり、あるいはバス会社にお願いをしてバスをチャーターしたところで、ごくごくわずかな金額ではなかろうかというように思います。今度マンチェスター・ユナイテッドとセレッソ大阪、チケットはもう全て完売しておるそうですが、そうなってから堺、堺と騒ぐんじゃなくて、今本当に始まったばかりのセレッソ大阪堺レディース、よそでは知りませんけれども、ホームゲームだけはいつも満杯、こうやって本当にシティプロモーションという観点からも、また、そしてそうやって観客で動員してこられたサッカー少年少女たちには、その後ピッチの芝生を汚すとか汚さへんとかけちくさいこと言わんと、皆おりてこいということで、本当に一流選手がプレーするピッチを見せてあげるというのも大いに堺っ子の本当に醸成に大事なことだというように思いますので、ぜひとも本当に都市プロモーションについては年度当初・途中・末にかかわらず戦略的に投資、対応されることを強く強く求めまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平田多加秋君）　この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、６月１０日午前１０時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会をいたします。 〇午後７時２６分延会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　堺市議会議長　　平　田　多加秋　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会副議長　野　里　文　盛　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　深　井　重　行　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　石　谷　泰　子　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...