堺市議会 2012-09-10
平成２４年 ９月１０日産業環境委員会－09月10日-01号
平成２４年 ９月１０日
産業環境委員会－09月10日-01号平成２４年 ９月１０日
産業環境委員会
〇出席委員（ ８名）
小 林 由 佳 田 中 丈 悦
木 畑 匡 佐 治 功 隆
大 林 健 二 西 林 克 敏
筒 居 修 三 栗 駒 栄 一
〇欠席委員（ ０名）
〇開催通知
平成２４年９月５日
委 員
様
産業環境委員会
委員長 西 林 克 敏
産業環境委員会の開催について（通 知）
次のとおり委員会を開催しますので通知します。
記
日 時 ９月１０日（月）午前１０時
場 所 第三・第四
委員会室
案 件 １．
本会付託案件 ２件
２．陳 情 ５件
〇
産業環境委員会審査順序表
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ １ │議案第１７０号│堺市
環境影響評価条例の一部を改正する条例 │⑩～ 13 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１８５号│平成２４年度堺市
一般会計補正予算（第１号）のうち
│ │
│ │ │第１表
歳入歳出予算補正 │ │
│ │ │歳出 第４款 衛生費
│ │
│ │ │ 第５項
環境共生費 │⑪～ 12 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
（陳 情）
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ２ │陳情第 ６５
号│行政にかかる諸問題についてのうち第２３項
│陳～ 7 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ７６
号│緑地保全について
│陳～ 49 │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ３ │陳情第 ６５
号│行政にかかる諸問題についてのうち第２４～２６項
│陳～ 7 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ６６
号│行政にかかる諸問題についてのうち第７～１３項 │陳～ 13 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ６８
号│行政にかかる諸問題についてのうち第１２項 │陳～ 23 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ７７
号│大型店舗の出店についてのうち第１項 │陳～ 51 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
〇午前１０時開会
○西林 委員長 ただいまから
産業環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、田中委員、佐治委員のお２人にお願いをいたします。
それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております
審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第１７０号 堺市
環境影響評価条例の一部を改正する条例
△議案第１８５号 平成２４年度堺市
一般会計補正予算（第１号）のうち本
委員会所管分
└────────────────────────────────────┘
○西林 委員長 まず、議案第１７０号堺市
環境影響評価条例の一部を改正する条例及び議案第１８５号平成２４年度堺市
一般会計補正予算のうち本
委員会所管分、以上２件を一括して議題といたします。
なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られており、３名の委員が市長への質問を予定いたしております。委員の皆様におかれましては、午前中は市長への質問を中心にしていただき、発言時間に御協力いただきますようお願い申し上げます。
また、発言時間につきましては、答弁を含め１人４０分以内となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
当局の皆様方におかれましても、質問の要旨を的確に捉え、簡潔に答弁されますように特にお願いを申し上げます。
それでは、本件について御質問はありませんか。
◆木畑 委員 おはようございます。
ソレイユ堺の木畑でございます。きょうも朝一番ということで、よろしくお願いいたします。
市長には１問だけ、
中小企業支援についてということでお伺いをさせていただきたいんですが、先日の大綱の中で、ちょっとだけひっかかったと言ったら何ですけども、
中小企業政策のことについて、ちらっと言及をされている議員さんがいらっしゃいまして、その中で大企業の政策と
中小企業政策というのが、二項対立みたいな話に聞こえたんですね。御本人はそういう意図かどうかわからないんですけども、それは決してそうじゃないんじゃないかなというような思いがありまして、もともと小泉改革、これは賛否両論ありますけれども、
中小企業にとっては大変しんどい部分があったんじゃないかなという思いが自分自身ありまして、竹中平蔵さんがやった
金融機関の体力を強くするんだというようなことで、これは国際標準に合わせるんだとかいって、日本は、当時、国際業務やっている銀行がたくさんありまして、アメリカでも、実は二、三社しか、国際金融やっている銀行はなかったと。でも、
ＢＩＳ規制だというんで
自己資本比率を８％にしろといって、みんながみんな自分とこの銀行がお金、資本を集めなきゃいけないということで、貸し渋り、貸しはがしということが起きて、なおかつ、日本の商慣習としては、そんなに信金さんとか信組さんからお金を借りてても、その利息さえちゃんと払ってれば、それはそれで別に回っているんだという判断をされてたものが、これも、やはり当時の
竹中プランというか
金融再生プランの中で、それは不良債権であると。原本さわってない債権に関しては不良債権であるという認定をされてしまって、それで本当にたくさんの日本の
ものづくりの現場を支えている小さい企業、それとか、たくさん仕事をやめざるを得なくなったということがありました。
もちろんそのことが人材の流動化につながったんだとか、いろんな意見言う方ありますけれども、やっぱりアメリカという国と日本という国とは、
中小企業というものが果たしている社会的な役割とか、それから社会に対するインパクトが全然違うんじゃないかなという思いが私自身はあります。もちろん私が
中小企業の息子として育ったというのも、もちろん思い入れの部分はあるんですけれども、あのときに思ったのが、リテールをやる銀行と、そして、またそういった大きい会社に貸し付けをする銀行とは、
ダブルスタンダードを認めるべきじゃないかなということをすごく強く感じました。
やっぱりそうやって地域で密着して、お金を回すための銀行さんと、そしてまた国際業務をやって、大規模な融資をする、そんな銀行とは別だし、そういう意味の
中小企業政策というのも、やっぱり必要なんじゃないかと。いまだにそれは実現はしてないんですね。例えば
中小企業の大将がお金借りるのに個人保証もすると。本来、これは考え方でいうと、法人と個人というのは別もんのはずですから、その制度がおかしいといっちゃおかしいんですけど、それをやられると信用金庫さんは全部つぶれるなんていって、信組の支店長さんなんかは言ってはりましたけども、そういう
中小企業向けの施策というのはまだまだやってない部分ももちろんあると思います。
あると思う中で、この間もその話が出てきて、やっぱりちょっと、どういうんかな、自由主義的というのか、アメリカ的というのか、そういう市場主義というか、そういう発想がなぜか
中小企業の切り捨てみたいなことにつながりがちな流れというのがあるんじゃないかなと思って、そもそも大企業というのは、株式を発行して、
マーケットからもお金を調達することができる。だけど、
中小企業はそうじゃないと。やっぱり直接
金融機関からお金を入れてもらわないと回らない。しかも、それが回らないときに、じゃあ、どこに助けを求めるかといったら、やっぱりそれが行政であったり、そういった意味で果たす役割というのは、大企業の支援するための施策とは別の文脈の中であるんじゃないかなと。
だから、限られた資源なので、それをどう配分するかということは、もちろん戦略的に考えていかなきゃいけないことなんですけれども、その辺に関して、やっぱり堺市のこれから
中小企業政策、
中小企業支援施策というか、そういったものに対して、これ決して二者択一じゃないんだよと。やっぱり戦略的な意味合いの中で、しっかりと続けていかなきゃいけないというようなこと、市長の哲学をぜひともお伺いをしたいなというふうに思いまして、お答えいただけますでしょうか。
◎竹山 市長 今を時めくホンダもパナソニックも、そして、最近ではソフトバンクもみんな
中小企業からスタートしているんですね。それがいろいろ、行政がどう関与したかというのは、多い少ないはあるかもわかりませんけど、やはり行政の支援とか、いろいろな方の支援によって、今の大きな地位を築いているわけでございます。
堺市で言えば、やはり
中小企業のまちです。９９．７％の事業所が
中小企業から成り立っております。経営基盤が脆弱ながらも、その
中小企業は堺の市民の雇用を支えているというとこで、地域経済で大きな役割を担っているところでございます。
そして、新たな事業展開したい
中小企業に対して、いろいろ支援していくのも堺市の仕事やというふうに思ってます。そういうふうな企業が競争力を持てるようにしたいなというふうに思ってます。
一方、臨海部におきましては、本市の
製造出荷額の約６割を占める大企業が立地しております。そして、
中小企業と比べて、しっかりした経営基盤や豊かな技術、信用力を備えているところでございます。そしてまた堺市におきましても
企業立地促進条例による税制上のインセンティブを
内陸企業まで広げて、そういうふうな企業もできるだけ堺に来てもらおうと。そして、
中小企業も含めまして、そういうふうな大企業の技術力と
中小企業のいろいろなきめ細かい政策、技術力をマッチングさせようというふうに思ってます。
そういう意味で、資本力や販売力のある大企業とすぐれた技術を有する
中小企業との間のさまざまなマッチングを促進するのが、私どもの務めではないかというふうに思っております。大企業では、競争力の高い製品による
市場シェアの向上、さらに
市内中小企業では、技術力、資本力が強化されて、それが相まって堺の地域産業全体の活性化が図られるというふうに思います。私は、
中小企業の施策の中心は資金供給の円滑化、これが一番やというふうに思っております。そういう意味で、貸しはがし等ないようなきちっとした資金供給を
金融機関に働きかけていく必要があるというふうに思っております。
そして、またもう一つは、やはり
競争力強化をどういうふうにして支援していくか、さらには販路開拓をどういうふうに支援していくか、そういったものを大企業の皆さん方の御支援も受けながら、行政として積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。
◆木畑 委員 ありがとうございます。だからといって、大企業をほったらかしにしとけという話では決してなくて、できる限り、いつも市長、繰り返しおっしゃられているように、健全な堺財政で、弾力性のある予算執行もできると。その中で、やっぱり
中小企業のまちであるという認識を持って、引き続き
中小企業の支援。
また、私の実家の話で恐縮なんですけども、
卸売市場法というのがあって、
卸売市場法はずっと改正をされてきているんです。ここ２０年来改正をされてきてるんですが、改正によって、市場というのは、花の業界でもそうだし、肉の業界でも、魚の業界でも、大体持ってくるとこがあって、そこからそれをせりで買って、それを今度、まちの魚屋さんや料理屋さんに配っていくと。市場法の改正の中で、どんどんどんどん仲卸という業界の商売できる範囲が狭まっていった。
これは、市場法の改正なんかにコミットできるというのは、やっぱりある程度の大きな規模を持った会社しかできないんですね。ということは、そこで政府が何かしらの意見を聞くための広聴会を開きましょう、委員会をつくりましょうというときには、そこには大きい企業の代表者の方ばっかりが参加をされていると。どうしてもその意見が、昨今の市場改革という話の中でも、実際どんどんどんどん規模の小さい会社の
マーケットが狭まっていくと。同じことが、これ、もしかしたらいろんな流通の世界でも、また、
ものづくりの世界でも起きているんじゃないかなと。だから、やっぱり政府という大きいところで、きちんと発言力を持っているのは、どうしても大企業になってしまうと。これはいたし方ない。だからこそ自治体が、本当にそういう
中小企業さん、さっきの話、マーケティングとかマネジメントとか言われても、何のこっちゃわからんと。わからんけども、俺はええものはつくるぞという、そういう人たちをどういう形で仕事を続けていただくのか。
これ、じゃあ、
リーマンショックが起きる可能性があるから、それに応じて自分とこの会社の運転資金を一時期縮減するようなことはできないわけですから、そういうときに、起きたときに、ああ、えらいこっちゃと。売れるはずのもんが売れへんというときに、じゃあ、どこに行くか。銀行に行ったら、銀行は、おたくさんには限度額いっぱい貸してるから無理ですと言われたときに、じゃあ、だれが助けてあげるんやと。それが、私は、そのときにそれを助けてあげて、そのときに長らえて、また復活をしていくということが、別にそれは補助金づけだとか、それが
中小企業を甘やかしているとかいうことにはつながらないんじゃないかなというふうに思ってます。
もちろん、これ、市長にも聞いていただきたかったんですけどね。後ほど融資の話と
創業者支援、起業支援の質問を当局の方にさせていただいて、意見交換も聞いていただきたいなと思ったんですけども、時間の関係ももちろんあると思いますので、お昼までに回ってくればわかりませんけども、きょうは、後ほどそういうテーマでも議論させていただいて、とにかく
中小企業のまち堺であるということを本当に、
中小企業の方々が感じていただけるような堺のそういう経済施策と
産業振興施策ということをやっていただきたいなということをお願いさせていただきまして、市長への質問はこれで終わらせていただきます。
◆田中 委員 おはようございます。
前議会におきましては、主に
大綱質疑を中心としまして、岩手、宮城の
広域瓦れきの処理体制、これが整ってまいりましたころから、現地で２年間での処理が可能であると。広域処理は不要であるということを
大綱質疑で私のほうから示させていただきました。まさに現実がそのように推移をいたしまして、８月６日には
関西広域連合の大阪湾での処理が不要という通知が行われたところでございます。
堺市でも、先ほどの
大綱質疑で答弁がされたわけですけども、堺市としては受け入れる必要がなくなったというふうに判断をしていると、このようなお答えでございました。関西におきましては、こういった状況の中で、大阪市だけが受け入れるということの現状を迎えております。少しこれらに関連して、後の質問とあわせまして、堺市の今後の
エネルギー社会をどう考えるかという点で、
竹山市長に質問したかったわけですけども、具体的な質問は後でお伺いしますけども。
今、私、実は２つの書物を読んでおりまして、１つは、
ノンフィクション作家の佐野眞一さんが書きました「津波と原発」という本です。それともう１点は、福島あるいは東日本から避難されてきました、「３．１１後の東日本で起きたこと
避難移住者たちの手記」という２冊の本を読んでいるところでございます。本来であれば紹介もしたいですけども、時間がございませんので、かなり割愛をさせていただきますけども。
竹山市長は、陸前高田のほうに、震災発生以降、私も行きましたけども、行かれております。そこで見た光景などが書かれております。
まさに、この本の中にはテレビで切り取られたような風景ではなくて、どこの世界の戦場にもないような光景が広がっていたと。車の中で、夜、まちを走っているときに津波が押し寄せてくると。その車の中で濁流に巻き込まれた人と自分は同じ風景を目の当たりにしているという、戦慄が走る状況が描かれています。
こちらのほうは福島を中心としました避難者の手記でございますけども、この中には、なぜ福島あるいは関東の地を離れなければならなかったのかと、あるいは家族、夫を残して、なぜ母と子だけで来なければならなかったのかというふうな状況が書かれています。
それで、先般、２７日ですけども、政府は１８歳以下の４，５００人を対象とした検査で、３６％の
子どもたちの検査の中で、甲状腺にしこりなどが見つかったという発表をいたしました。福島県以外の
子どもたちの検査を行って、比較の検査をするという状況でございます。結果を待たなければいけないんですけども、チェルノブイリの事故では、４年後に
子どもたちの健康被害が発生し始めるという状況を考えるならば、福島のこの震災事故、原発の事故というのは、何十年にわたって予断を許さないという、こんな現実を生み出しているのだというふうに思っております。
このような点から、私は、原発社会をつくり、容認してきたことに、私たちは
子どもたちに一体どのような責任をとれるのかということを少しこの本を読みながら考えさせられているところでございます。
関電の４１日間の電力不足、これ発生するといったことも、これも虚構でございました。今、関電は、今度は電力を値上げすると。政府も言うらしいですけども、月２万円の電力になるという話を持ち出してきているようでございます。しかしながら、核の
放射性廃棄物は、国の中で処理するところ、最終処分するところございません。このことを考えるなら、原発の問題というのは、私たちはどう考えていくんかということがございます。
そこで質問でございます。
瓦れきの処理に関しまして、新潟県は、国の処理方針について不明な点など、これ、しっかりとした質問状を送るなど、しっかりとした自治体としての対応をとってまいりました。その一方で、原発の再稼働をめぐりまして、
関西広域連合は、一旦は反対の意見を表明していたものの、容認に転ずるという経過をたどっています。この間のこうした
広域瓦れきの受け入れ、あるいは脱原発という点から、私、
竹山市長の
メッセージの発信力はよかったのじゃないかというふうに考えております。堺市として、これからもさまざまな問題があるかもわかりませんけども、
関西横並びという方法ではなくて、堺市は堺市として、しっかりと独自で判断をしていくんだと。不明な点は国に対しても聞いていくと、あるいは物を言っていくという姿勢を、今回の
震災瓦れきの対応、今の質疑から私は感じましたけども、この点はいかがでしょうかというのが１つです。
それと、２つ目は、これも同様ですけども、
竹山市長のお考えということもあろうかと思いますけども、脱原発、
自然エネルギー社会の実現をめざすという立場に立って、それをめざして努力をしていこうというふうに、
竹山市長自身は堺の首長としてお考えなのかどうかと、その姿勢と見解をお聞きしたいと思います。
◎竹山 市長 原発に対する
メッセージの問題でございます。私は、
災害廃棄物の問題は、まず、やはり日本全体で支えなければならないというのは大義はよくわかります。ただ、それぞれの環境に及ぼす安全基準みたいのは、きちっと知見が示されなければならないというふうに常に言ってきました。そして、私どもの最終処分は、やっぱり
フェニックスであります。
フェニックスが海面であるということを捉まえたら、そのあたりは十分慎重に環境基準のチェックをしてもらわんとあかんという意味で、
震災瓦れきの問題は、今まで何度も申し上げてきたつもりでございます。
そして、原発に対する
メッセージでございますけれど、私自身、やはりこれからの
エネルギーは原発に頼らない
自然エネルギー、
再生可能エネルギーを中心にするべきだというふうに思ってます。ただ、一気に脱原発にいけるんかどうか、それはこの間、
パブリックコメントでゼロ％から２５％のいろいろな意見聞いてました。その中で、私は釈然としなかったのは、本当にゼロ％というのはどういうふうな状態を言ってるのかというのは、きちっと示して、国民に本当に示してるんかどうか、それがわかってゼロ％と言っているのかどうか、それが私は非常に疑問でございました。
そういうふうな社会のありようについて、きちっと政府も示しながら意見を聞くべきであったのに、それがなかったもんやから、ふわあっとした結果に終わってるん違うかというふうに思ってます。ある意味で、私は、年時をかけてきちっと脱原発をしなければならないと思いますけど、その
ロードマップをはっきり示すことが政府の責任であると、私はそのように思っております。
そして、こういう意味で、
関西広域連合の首長の皆さんといろいろ御議論させていただきました。その中で、やはり私は一貫して、そのあたりの
科学的知見をきちっとしてもらう。国に対して、大飯の原発が、今、９月７日付で発出されましたけれど、この５項目の取り組みについての申し入れやってますけれど、これをやはり一貫してはっきりさせてもらうことが必要であったと。そして、今現在も、きちっと政府にこれを求めていかんとあかんということで、考え方に変わりはございません。
そういう意味で、私は、これからの社会の
エネルギーのありようをきちっと見定めていくためには、私ども堺としても発信しなければならないというふうに思ってます。
◆田中 委員 瓦れきの受け入れについては、市長、今までの議会の答弁で繰り返したことを繰り返されているというふうに思いますけども。ここはもっとしっかりと、堺としても情報発信あるいは疑問点を問い合わせていくという姿勢があってもよかったのじゃないかと。そのことが市民の皆さんからの質問や不安等に、この間、答えることができたであろうと。そこがやっぱり弱かったなというふうに思っております。
それと、あと２点目の原発の問題ですけども、これ非常に簡単な話でございまして、今の
原子力発電所の発電電力、これがなくても、水力と火力、これで十分、日本全国の
最大電力量は賄えるというのがなっています。ただ、東と西でヘルツが違いますから、そのような関係もございます。ここははっきりとしておきたいというふうに思っております。こういった話も、今後議論を交わしていくことになるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいということを申し上げまして、終わります。
◆栗駒 委員 日本共産党の栗駒でございます。
中心市街地を中心とした都心における商業を初めとした活性化策ということについて、お聞きしたいと思います。
市長は、過日の本会議におきまして、議員の質問に答える中で、特に重点的に進めたいこととして、３つ上げられておりましたですね。その中の１つに、中心市街地の活性化がありました。ほかにもあるかと思うんですけれども、この問題を強く意識しておられることには間違いがないというふうに思います。
そこで、特に中心市街地の商業を初めとした活性化策についてお聞きするわけでありますけど、まず、当局の皆さんにいろいろお聞きしながら、後ほど市長の見解も聞きたいというふうに思います。
中心市街地とはどのような地域をいうのでしょうか。
◎左近 商業流通課長 ちょっとその解釈、幾つかあろうかとは思うんですが、まずは旧の中心市街地活性化法の中で、平成１１年に、堺市としまして、中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。その中で位置づけられている地域ということで申しますと、この堺東を中心としました、約３０ヘクタールの地域を中心市街地ということで考えておるところでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 堺では、堺東駅の西地域ということですけども、一般的にはどういうところを中心市街地といいますか。
◎左近 商業流通課長 委員がおっしゃっている部分、ちょっと私も理解不足で申しわけないんですけども、先ほど申し上げた約３０ヘクタールの部分といいますのが、市役所を含めた部分ということで、かなり堺東の西地域も含めて、かなり広大な部分ということでありますけども、委員おっしゃっているのは、もう少し狭い部分ということで、その部分について、言うたら、どこまでおっしゃっているかちょっと私も理解あれやったんですけども、よりコンパクトな部分で活性化を示していかなあかんのかということで思っておられるのかなというふうに理解したところでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 一般的にと言ったんですけどね。後で中心市街地活性化協議会についても聞いていきますけども、そこではこのように一般的に言われておりますよね。この改正中活法で定義しておりまして、１つは、小売商業者と都市機能が相当程度集積しており、市町村の文化、経済等の中心となっている区域、これが１つ。もう一つは、機能的な都市活動の確保、または経済活力の維持に支障を生じ、または生じるおそれが、これが不活性化すれば、そういうおそれがある地域とか、もう一つ、さらに活性化の効果が、その地域だけでなく、その市町村や周辺地域に及ぶことと、３つ、こういう要件を上げて中心市街地というふうに規定しておるんですけど、どうでしょうか。
◎左近 商業流通課長 そうですね。私、委員さんの御質問の意図をちょっと勘違いしまして発言させていただきましたけども、委員のおっしゃるとおりかと考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 そこで、堺の場合は、堺東駅西地域だというふうに御答弁がありましたけれども、この地域では、現在、どういう状況であるかということと、それから、その中心市街地を活性化させるということは、どういうことかと、どのように考えておられるか、詳しくお聞かせください。
◎左近 商業流通課長 まず１つ目でございます。堺東地域の現状ということでございますが、堺東地域につきましては、平成１９年の小売商業統計調査によりますと、平成９年と比較いたしまして、小売店舗数は３３３店から２０７店となりまして、１２６店の減少。売り場面積は４万９，１４０平米から４万３，６５２平米となり、５，４８８平米の減少。年間販売額につきましては５２１億円から３７２億円となり、１４９億円と減少しておるところでございます。しかしながら、空き店舗につきましてはほとんど見られないことから、服飾などの物販店から美容室や居酒屋などのサービス業、また飲食業への業種転換が図られているところでございます。
今、現状ですね、商業のほうでやっております活性化事業についてでございますが、堺東地域の商業活性化につきましては、ハード整備につきましては、アーケード整備や街路灯整備に支援するとともに、ソフト事業では、中心市街地活性化協議会を通じましてイルミネーション事業などに支援しておりました。さらに、昨年度からまちづくり組織の商業タウンマネジャーの配置に支援を行い、商業者や地権者などの地域関係者の連携を強化することによりまして、個々の店舗の魅力創出を行う堺東まちなか逸品バルや堺東のファンづくりにつながる大人の女性のまち歩きイベントなどの実施につながったところであります。以上でございます。
◆栗駒 委員 今、現状とどういう取り組みをしているかということについて御報告をいただいたんですけども、先ほど、中心市街地というのは、活性化法ではどういうふうになっているかということについて、３つのことを言いましたけども、そういう３つの観点から、この地域をどういう方向にしていこうというふうにお考えですか。
◎左近 商業流通課長 そうですね、委員がおっしゃられた３つの観点も踏まえて、やっぱりまずは商業という中で、いかにそのまちのにぎわいなり、活力あるようなまちづくりに寄与するかというところでございます。もちろんまちの活性化という側面でいいますと、まずもって、その商業者、また事業者の方の熱意というのが一番大事なところということで考えておりますので、これにつきましては、今までもそういう形の支援をさせていただいておりましたけども、商業者の方、地元の方が、まず自分らが自分らのまちをよくしていくんやというところの意識づけをしていただくと。それに対して、堺市としては精いっぱい支援をさせていただくというところが重要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 １９９８年、今から１４年前になりますけども、大店法、大規模小売店舗法が廃止されまして、そのときに、いわゆるまちづくり三法というのが制定されたわけですね。中心市街地活性化法もその１つであるわけでありますけれども、これが２００６年に改定されたわけです。このまちづくり三法、２００６年になぜ改定されたかというふうにお考えでしょうか。
◎左近 商業流通課長 今、委員のほうからお示しになりましたけども、まず地域の多様性、また主体性を生かすことを目的といたしまして、いわゆるまちづくり三法と言われる中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法というのが、平成１０年に成立したところでございます。
しかしながら、人口減少や高齢化社会を踏まえまして、都市機能をコンパクトに集積した都市構造の実現が必要となったことから、平成１８年にまちづくり三法の見直しが行われたところと考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 この経過については、私、今の御答弁聞いていまして、そして当局の皆さん方、本当に中心市街地をこの法の改定の趣旨に基づいて活性化しようと思ったら、どうなるのかということについては、２００６年の改定、どういうふうなことで改定になったのかということを十分勉強してほしいなというふうに思っております。
いろんな論文なんか出てきておりますけども、政策投資銀行であるとか、さまざまな銀行経営のシンクタンクであるとか、いろんなところが、あるいは経済産業省なんかも、いろんな研究をしておりますけども、ここに日本政策金融公庫の論文がありますけども、ここでは当初の三法が期待されるほど発揮できなかったということとして、幾つか上げてます。
それは、やっぱり大規模小売店舗立地法が、いわゆる立地法、大店法に対して立地法といいますね。この立地法が大型小売店の郊外立地を促進したこと、堺では郊外じゃないけども、あちこちに店舗がたくさんできた。大きなショッピングセンターができた。それから、２つ目、都市計画法の規制が緩かったこと。そういうこと、それから、行政が案外、郊外にずっと広げるそういう政策をとらずに、逆に推進したこと、こういったことですね。これ旧三法が抱えていた問題、こういったことを指摘しています。
そうしたことを改めると、そこを強化するんだということで、この法律が改定になったというふうにしていますけども、そのあたり、ごめんなさいね、先ほどそういうふうに、不勉強だというふうなことを申し上げたけども、そういう当然お考えをお持ちだと思うけども、その点どうですか。
◎左近 商業流通課長 そうですね、委員仰せのとおり、ちょっと改正の趣旨、簡単にもう一度御答弁させていただきますが、大店立地法、その三法のうちの１つの大店立地法につきましては、特に１８年のときにつきましては、法改正はなされませんでしたが、立地法の関連する指針のほうですね、若干改正されたというところでございます。
委員が一番中心的な改正内容ということでお考えの部分というのが、多分、改正都市計画法の内容やと思うんですが、改正都市計画法の中では、延べ床面積が１万平米を超える大型小売店舗などの大規模集客施設の出店につきましては、商業、近隣商業、準工業の３つの地域のみ出店可能で、第二住居、準住居、工業地域では、原則として出店不可としたというところが大きな改正内容やったと思うんです。
ただ、その中で、改正された趣旨としては、改正する前は、そういったところも含めて立地可能というところがあったので、どんどん郊外店を含めた大型店の出店が多かったのが、今の小売店舗の疲弊している状況なのかなというふうなことをお考えかと思うんですが、ただ、そういった影響も全くないということ、これは否定はできないとこやと思うんですけども、まずもって、地域におけます小売店減少の要因につきましては、そういったところも否定はできないものの、長引く景気の低迷によるものというのが一番大きな要因ではないかと考えているところでございます。
また、その他の要因といたしましては、これ、８０年代後半ぐらいからかと思うんですが、コンビニエンスストアを含めた深夜営業を行うお店がどんどん台頭してきたというところと、それから、近年の部分というのは、この要因が大きいと思うんですが、インターネット環境がどんどん整備されてきて、やっぱり各家庭、基本的にインターネットお持ちで、お使いの方がほとんどになってきたということで、インターネット通販、インターネットを通じた販売というのがかなり多くなってきたということで、例えば、産直の野菜であるとか、お魚なんかも気軽に、要は２４時間いつでも自宅から発注ができるという便利さというのが大きな理由ということで、やっぱりそういった各個人のライフスタイルの変化というところも大きいかと存じております。
また、あと個店におきましては、そういった後継者不足というんですかね、そういったところも大きく影響しているのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 さまざまお述べになりましたけども、私言いましたのは、法律の改定がされた主な点はどうかということについてお聞きしているわけでありまして、インターネット販売とかいうふうなこととか、産直もあるでしょうし、しかし、それはほかの大型店舗だって郊外に誘致したとしても同じことであって、中心市街地が商業の面で、これがこのまちづくり三法によっても活性化しなかった理由は何かということについて聞いたわけですから、正面から答弁してもらったらいいかというふうに思いますよ。
それで、まちづくり三法が、中心市街地の活性に十分に役割を果たせなかったということとして、数値が上げられておりまして、人口数、商店数、商業販売額、事業所数、事業所従業員数、こういうことが数値としてさまざま研究がなされています。
その中で、商業については、今いろいろとお述べになったけれども、中心市街地以外での大型店の出店、郊外での大型ショッピングセンターの建設のラッシュ、そうしたことは最も大きな要因とされているというふうに私は認識していますけども、この認識は私は間違いないと思うけど、どうですか、もう一度答えてください。
◎左近 商業流通課長 先ほども私述べさせていただきましたけども、委員仰せの大型店、郊外店の出店というのが、影響が全くないとは申しておりませんので、そういったことも１つ大きな理由とは考えておりますが、その他の要因もあるということで、先ほど答弁させていただいたところでございます。
◆栗駒 委員 中心市街地活性化基本計画について説明してください。
◎左近 商業流通課長 先ほど冒頭で、平成１１年のときに、旧法に基づく分の中心市街地活性化基本計画を策定したということを申し上げましたけども、これ、新法、平成１８年に改正された中心市街地活性化法に基づいて、また新たにこれを策定していかなあかんということで、窓口といいますか、建築都市局のほうが窓口にはなっておりますけども、先ほど申し上げた中心市街地活性化協議会のほうと連携しながら、市のほうで基本計画をつくった場合につきましては、それを協議会とも協議しながら策定していくということで、産業振興局としましても、ほかの関係各局挙げまして、連携して、策定をするんであれば、そういった方向になっていくんではないかと考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 堺市、本市では、平成１１年３月に、府下で初めて基本計画を策定しましたですよね。そこで、これは旧法に基づいての話ですよね。ＴＭＯを認定するとか、さまざまなタウンマネジメント事業やチャレンジショップ事業など、そういった活動をしてきたと、先ほど御答弁があったわけでありますけども。ところが、これがどうしてもうまいこといかんという、こういうことで法律が変わって、新たに堺市中心市街地活性化協議会というのは、これが立ち上げられたわけでありますけども、中心市街地活性化協議会、これについて、これはどのような法律的な位置づけ、あるいは堺市の協議会がどういうふうな考え方で設置され、どういうメンバーで設置され、そういったあたりを御説明ください。
◎左近 商業流通課長 中心市街地活性化協議会の経緯等でございますが、まず、中心市街地の活性化につきましては、商業のみならず住居、公共施設などの機能が複合的にあるべきということで、中心市街地活性化協議会を設置し、幅広い関係者の参加を得て、総合的な計画策定、推進を図るとの考えから、平成１８年に中心市街地活性化法が改正されたところでございます。
本市におきましては、堺商工会議所が堺ＴＭＯといたしまして、中心市街地活性化の調整、運営を行ってきたところでございますが、平成１９年１１月３０日、自由都市・堺ルネサンス計画におきまして、市民や地域事業者と連携しつつ、商業、文化、行政、交流機能等を強化し、安全でにぎわいと魅力ある中心市街地の再生を図ることというのが、ルネサンス計画の中で掲げられたことから、財団法人堺市都市整備公社及び堺商工会議所が堺市中心市街地活性化協議会を共同で成立したところでございます。
あと、メンバーといたしましては、会長といたしましては、その財団法人の堺市都市整備公社の理事長が会長になっておりますが、その他地域の関係者の方でありますとか、自治会等、それから消費生活協議会の方でありますとか、主なところとしましては、そういった方がメンバーということで入っております。以上でございます。
◆栗駒 委員 堺市職員は入っていますか。
◎左近 商業流通課長 堺市長でございますか。
◆栗駒 委員 堺市の職員は入っておりますか。
◎左近 商業流通課長 堺職員ということでございますが、当然、産業振興局長、建設都市局長等、入っております。以上でございます。
◆栗駒 委員 堺市の２人の局長も入って、そういう協議会が立ち上げられているわけでありますけれども、今のお話の中で、前の法律に基づいて、このＴＭＯなんかの活動をやってきたけど、うまいこといかないという状況でございました。そして、堺のこの中心市街地のなかなか活性化しない。その数値として、商業的な面もなかなか活性化しないというふうな状況でありました。
先ほど、その理由として、堺市以外の、中心市街地以外の大型店の設置とかいうことも大きな理由の１つだというふうなことでございました。そこで市長にお聞きするわけでありますけども、今、商工会議所と、それから都市整備公社、２つの機構が中心になって、この活性化協議会というのが立ち上げられて、堺市の２名の局長も入ってさまざまな活動をしているわけでありますけども、その活動が本当に前に行くように期待をするわけでありますけども。当然のことながら、堺市は応援せんとあかんと思うんですね。
市長は、この前の
大綱質疑におきまして、自助、共助だけではなかなかうまくいかないこともあると。そこに公助も必要と、こういうふうな御答弁をされておりますよね。公助のあり方が問われるわけでありますけども、少なくとも足を引っ張ることはするべきでないというふうに思っています。市長として、公助も必要という認識について、今、私、最後に申し上げたことも含めて、どのようなお考えかお聞かせください。
◎竹山 市長 私が申し上げたのは、やはりまちづくり、そして商店街の活性化というのは、基本的には、やはりそこに住む住民、そして商業者、その自助努力が一番大事だというふうに思います。そして、それを自助努力を助けるようなタウンマネジメント組織とか、いろいろアドバイスする人とか、そういったものが共助の部類に入ると思います。
それと、行政として、表玄関なりの都市施設をきちっと整備するプランとそれを実行に移す。そして、例えば、この堺市役所の前のシビックゾーンをきちっと整備していって、それが公共空間として、堺市民が全員そこに集まっていただいて楽しめる、憩える場所、そして、いろんなイベントができる場所、そういう意味の公助は必要やというふうに思ってますので、公助の出し方については、十分住民の皆さん方の御意見は聞かんとあかんというふうに思います。
◆栗駒 委員 いろんな形の公助、今の話では、シビック、都市の必要な整備していかんとあかんというふうなこともおっしゃいましたけども、今後どういう支援をしていくのか、いろいろ住民の皆さん方も協議しながらしていかんとあかん。難しいとこですけども、少なくとも足を引っ張ることはすべきでないという点について、どうですか。
◎竹山 市長 何をもって足を引っ張ることをすべきでないというふうに言われているのかわかりませんけど、行政として、やはり頑張る事業者の支援をするのが本意であって、そういうふうな阻害することはやってはならないというふうに思います。
◆栗駒 委員 堺市のまちが、ずっと今までの政策によって、多軸多核型のまちをつくるんだと、こうずっと来たんですよ。まちの構造が多核化になってしまっておりまして、あちこちに大型店舗が多く存在する。こういう状況の中で、今、この堺東地域に、かつてのように人が集中することは現実には無理やというんですね。そういったもとで、どのようなまちにするかという、しっかりした公助が必要だと思うんですけども、この問題について、少し後で言いますけども。
先ほど言いましたように、やはり地域、あちこちにある大型店等が、これが堺東の不活性化に影響を及ぼすことは、これはもうどなたも見てのとこだというふうに思うんですね。
今議会には、これは陳情のところでも言おうと思っていますけども、例のダイセル工業跡地に、都市計画法の改定の趣旨、これを変えるための都市計画提案が今なされていますけども、そういったことがどんどん進めば、一生懸命協議会をつくって、市長も頑張らんとあかんと思っていますのに、マイナスの影響が大きくなるというふうなことがあるんじゃないかというふうに思うんですね。そのあたりは、よく真剣に考えないとだめだなというふうに考えておりまして、一生懸命金を注ぎ込んで、この予算の中にも活性化のためにいっぱい予算ありますよ。しかし、それをどこまで成果を生むんか。一方で進めながら、一方で大きな流れで右に流す。しかし、ちょっと風吹く程度の予算をつけるんでは、やっぱり右に流れてしまうわけでありまして、そういうあたりは非常に重要なんで、総合的に考えていこうというふうになると思うんですけども、そのことを申し上げたいから、ちょっと市長の考え方を聞いたんです。
阻害することはだめだというふうな御答弁がありました。私は、もしあそこが大きな数万平方メートルの店舗面積を持つような、そして買い回り品的なものも含めて、いろんなそういうふうな店舗がありますと、当然大きな影響ありますんで、そのことを、また、これは市長がおいでにならないときになるんかな、質問したいと思いますけどもね。私はそこのところは十分に慎重に考えていくことが必要だというふうに考えています。
先ほど、私、堺のまちの構造について言いましたけども、そういう意味では、やっぱりとにかく昔のような、人が集まるようなことをイメージしたり、あるいは大阪の難波やキタのことをイメージしたり、そういうふうなことでは私はあかんと思って、私個人としては、どういうふうなまちにするという構想がいいのかなと考えたときに、堺の価値ある歴史が感じられるまち、文化のかおり高く緑豊かなまち、音楽や舞踊など若者が健全な文化活動ができるようなまち、小さなお子さんとともにお母さんは、お父さんでもいいんですけどね、お母さんたち小さなお子さんともに安心して住めるまち、そういったイメージでまちをつくをつくり上げるという、そういうしっかりした構想を持って、そして、必要な支援をしていくということが必要だというふうに思います。
いずれにいたしましても、今、市長が御答弁になりましたように、商業者を初めとした地域関係者が、よし、これでいこうというふうに、そういうふうにならなければなりません。そのための行政のかかわり、市長のリーダーシップ、これが求められるというふうに思います。
そして、これは短期間で成果を出していくことは困難な課題ですよね。長い間かかって、こういうふうになったわけでありますからね。そういう点では、長期的な展望のもとに、行政がぶれずに方向性を示す。担当者もころころかわるんじゃなしに、このまちをどうするかということを、それこそ、よう命かけると、このごろ、あちこちで言いますけどね。そういうふうな意気込みでもって、担当する職員をそこに据えて、ころころかえないとか、そういったぶれずに進めていくという、こういうことが必要でありまして、そうした方向に従っていろんな施策を集中するということが必要でありますけども、こうした、私、今、感想的なことを言いましたけども、これについて市長のお考えがあれば言ってください。
◎竹山 市長 私は、堺東の商店街は保護主義ではあかんと思います。やはりそれぞれ各拠点に大型店舗ができても負けんぐらいの堺東の商店街にならなければならないというふうに思ってます。
そのためには堺東が、やはり堺の表玄関として、これだけの地域資源が詰まったとこですので、そこに来て、商店で寄って、買い物していこうかという個々のお店が、いろいろな趣向を凝らしてやってもらわんとあかんと。だから、ほかの店舗できるから堺東は衰退するんではあかんというふうに思います。それは、私どもとしても、堺東は表玄関という位置づけに立って、きちっと支援していきますけれど、単に待ってるだけではあかん。そのために私は、堺東は難波の心斎橋や戎橋と違う、げた履きでも気軽に行ける、気楽なにぎわいのまちにしたいと、にぎわいの商店街にしたいと思ってます。
それと、これだけ寺社仏閣があるんやから、門前町の商店街と同じような形で、おじいちゃん、おばあちゃんが来てくれる、そういう堺東の商店街にしたい。堺東に行っても、堺の名物が何も売ってないやないかというふうな状態は、何とかやっぱりなくしたいなと思いまして、堺東の皆さん方に、そのあたり、やっぱりきちっと堺らしい堺東にしてよというふうなことを今お願いしているとこですので、そのあたりは商店街の皆さんと二人三脚できちっと議論しながら、活性化に努めてまいりたいと思ってます。
◆栗駒 委員 商業者が意欲を持って取り組む、当然、それがなければだめです。当然のことでございますよね。
まちのあり方としまして、いっぱいお寺があるからというふうなお話ありましたけどね、どういうふうなコンセプトを持ったまちにするんかということにつきましては、もちろん市長のお考えもあるでしょうけれども、担当者の方々の知恵を集める、これも本会議で議員言いましたけどもね。そして、活性化協議会の中でも十分協議するというふうな中で、どういうまちにするんやということをしっかり練って、そして、やっぱりさっきも言いましたけども、短期的にはなかなかなし遂げるのは難しいですよ。そういう点では、やっぱり長期的な展望の、そうしっかりした計画をつくってほしいなと思います。
商業者の方が一生懸命やらんとあかんというのは当然ですけども、先ほど言いましたけど、それをくじくようなことやそんなことは堺市としてはとるべきじゃないことは、重ねて申し上げておきたいと思います。
そういう点で、市長も
大綱質疑でも、３つのやりたいことの１つに上げたということがありますんで、ぜひそのためにリーダーシップをとって進めていただきますことを求めて、終わります。ありがとうございました。
○西林 委員長 ほかに市長への質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたしました。
それでは、質問を継続いたします。
◆小林 委員 皆様、おはようございます。大阪維新の会の小林由佳でございます。
今回は、特に本市の観光分野について、その取り組み及びプロモーションやインターネットメディアの利用法について、お伺いしたいと思います。
さて、９月に入りまして、本市ではさまざまな大きなイベントが行われるシーズンになりました。中でも秋のお祭りシーズンの最大のイベントであります堺まつりについてお伺いいたします。
この堺まつり、名前があらわしますように、堺を代表するお祭りとして盛り上げていくべきだと思うんです。お祭り好きの
竹山市長も大変楽しみにしていただいていると思いますが、第３９回堺まつりの来場者数の見込みはどうでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 ことしの３９回堺まつりの来場者の見込みという御質問でございますが、昨年の第３８回堺まつりでは、約６９万人の方にお越しいただきました。ことしは来月、１０月２０日、２１日の２日間にわたって開催されます第３９回堺まつりにおきましても、昨年を上回る方に来場していただけるようＰＲ等に努めているところでございます。以上です。
◆小林 委員 いろんな形でＰＲに努めていただいているようですが、その効果的な方法というものが問題になってくるかと思われます。これは、ある調査機関が旅行について調べた旅行先を選ぶときのアンケート調査なんですが、こんな数字が出ております。１位はインターネットで探すが４８．５％、２位の旅行会社のパンフレットを大量に集めて探すが２４％、同じく２位が旅行雑誌やガイドブックを購入して探すでありまして、４位がテレビの紀行番組を参考にして探す１６．５％、５位が口コミ、友達とかから聞いて探すが１３．６％だったんですね。
やはりインターネットで調べてから行くというのが一番多いという結果になっています。私たちの世代からしたら当たり前のことで、もっと多いかなと思ってたぐらいなんですけども、ここで２位以下の部分に注目していただきたいのですが、旅行会社のパンフレットを大量に集めて探す、旅行雑誌やガイドブックを購入して探す、テレビの紀行番組を参考にして探す、これだけの部分、全て堺市は近隣の都市におくれをとっているのではないかなと思うんですね。
やっぱり奈良やったら奈良世界遺産をめぐる旅とか、神戸でしたら、ちょっと大人の神戸旅とか、そんな感じのパンフレットはよく見かけるんですけども、堺利休と古墳でお茶一服みたいな、そういったパンフレットというのは一度も見かけたことがありませんよね。やっぱり何社か旅行会社をめぐったんですけども、堺を目的地にしたツアーパンフレットというのは１冊も見つけられませんでした。もちろんテレビでは、事件以外ではなかなか取り上げてもらうこともありません。かといって、今から急にこの差を埋めるのは、時間的に非常に大変なものがあると思うんです。
しかし、１位のインターネットで情報を探す、この部分に関しては、今からでも必死になって取り組めば十分に効果が得られる可能性があります。インターネットというのは、情報の拡散スピードがすごい早くて、対象を限定したプロモーションを行うことも可能だと思われます。
私、こう見えましても、１０年以上、関西を中心にタレント活動をしておりました。その関係上、友人、知人とかでも若い人たちへの情報発信力を強く持った人たちがたくさんいます。そういった人たちに堺のおもしろいこと記事にしてもらうとか、だから、堺の観光コンシェルジュ的な役割を果たしてもらうこともできます。そして、それをブログとかツイッターで発信し続けるということも可能です。
堺市民は、堺まつりは嫌というほど知ってると思うんですね。堺市の公民館にポスターを張っても効果は弱いんじゃないかなと思いますし、選挙じゃありませんので、市民に対するアピールよりも、堺市外から人が来てもらえるように、もっと広域に効果的に情報を発信しなければいけないんじゃないでしょうか。今からでもまだ間に合いますので、積極的にインターネットプロモーションを行っていただきたい、具体的な集客につなげていただくようにお願いいたします。
次に、さまざまなメディアを使って、一生懸命プロモーションをやって集客したのはいいんですが、その内容がよくないと、来年度以降のリピーターにつながっていかないのではないかなと思います。
イベントのおもしろさを判断するのは人それぞれですので、一概にはやっぱり何とも言えないんですが、やはり全市民挙げて盛り上げていこうという熱意というのは、イベントの活気として、来場者の方にも伝わっていくんではないでしょうか。この堺まつり、堺区民まつりやなとやゆされるように、市中心部だけのお祭りというイメージが強いんです。やはり遠隔地を巻き込んだ全市的なお祭りとなるような取り組みというのは、一体どのようにされているんでしょうか、お答えください。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 まずは堺まつりに対します市内各区の皆さんに、堺まつりに関心を持っていただき、また、祭りの中心となります大小路周辺へ各区からの参加、来場を促進するために、昨年度から次の３つの点について重点的に取り組んでまいりました。
まず１点目ですが、堺まつりの大パレードの出演団体につきましては、全体的なテーマに沿い、また、参加者の水準を図りつつ、地域バランスを考えた選出を行っております。
次に、市役所前の市民広場では、各区の特色を生かし、工夫を凝らしたブースの出店を各区に依頼して出ていただくようになっております。
次に、各区と会場を結びますシャトルバスにつきましても、昨年度から運行開始しまして、堺まつりの会場へのアクセスの向上に努めておるところでございます。
今年度もこういった取り組みを継続して行いまして、全市的な祭りとしての盛り上げを図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆小林 委員 すごく努力はしていただいているようなんですけれども、どうしても周辺地域との温度差というのはぬぐい切れてないんじゃないかなと思います。
各区にサテライト会場を設けて、各キャラクターを配置して、その地域の特色を出せるようなイベントをするであったりとか、各区の会場とメイン会場を、例えば中継でつなぐとか、聖火リレーではないんですけど、何か各区から堺の中心のメイン会場に運んでくるとか、例えば市長がですね、堺市内を２４時間マラソンするとか、企画はともかく、祭り会場を全市に拡大して、堺市内のどの地域の方でも、堺まつりを一緒に楽しめるように考えてみてください。
次に、ディズニーパレードがこのたび初めて堺まつりに参加すると聞いております。世界的に人気の高いディズニーの仲間のパレードを堺で見ることができるというのは、非常に魅力的なコンテンツであると思います。サカエルくんもびっくりだと思えるこの企画、なぜこのディズニーパレードが堺まつりで行われるようになったのか、その経緯についてお答えください。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 昨年の堺まつりが終了しました後に、ディズニーランドを運営しています株式会社オリエンタルランドのほうから、ディズニーパレードの参加の申し出がございました。これは地域のイベントにディズニーのキャラクターが参加することによりまして、イベントの盛り上げと、そしてディズニーランドのＰＲを目的とするものでありまして、堺まつりとしましても、さらなる来場者の増加を図っていく中で、ディズニーパレードに参加していただくこととしたものです。以上です。
◆小林 委員 ディズニーから要請があったということは、費用もかかってないと思われるんですけれども、著作権やディズニー側との契約上、告知が難しい部分があるなというのは重々承知しております。ですが、私のブログとかツイッターで、初めてディズニー来るんやと知ったという方もいらっしゃいます。せっかく来るんですから、もう少し頑張って告知していただいて、集客につなげてください。
今回は、せっかく来ていただくのでありがたく出ていただいたらいいと思うんですけれども、ミッキーに集客を依存してしまっては、今後の堺まつりの成長はなくなると思いますので、独自のコンテンツを育成して、しっかりと集客アップにつなげていただきますようお願いいたします。
私は、やっぱり堺市独自で、熊本県のくまモンとか、彦根市のひこにゃんに匹敵するかわいいゆるキャラをつくるべきだと思いますが、そこら辺もよろしくお願いいたします。
次に、堺市インバウンド推進プランについてお伺いいたします。
ブログやフェイスブックなど活用した個人旅行者向けの情報発信とは、どのように実施するのか。また、前回お伺いしましたフィルムコミッションの進捗状況はどうなっているのか、あわせてお答えください。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 まず、ブログやフェイスブックなどを活用した情報発信についてでございますが、個人旅行者向けには旅行者の立場、旅行者の観点から発信されるブログのコメントなどが口コミの情報として広く伝わり、また情報発信としては非常に有効であると認識をしております。
また、韓国や中国、こういったところではパワーブロガーと呼ばれる数万人を超えるフォロワー、これはブログの閲覧者、ブログのファンといった、こういった方がいらっしゃるように聞いております。
現在計画しております取り組みですが、こういったパワーブロガーを堺に招聘しまして、実際に堺を観光体験してもらい、こういったパワーブロガーの方のブログを活用して、堺の魅力を発信していこうというものでございます。また、このほかにも本市に在住・在学する留学生とも連携を図りまして、同様の方法で外国人の視点から見た堺の情報発信を図ってまいりたいと考えております。
次に、フィルムコミッションの進捗状況でございますが、今年度からホームページを開設するなど、情報の発信と収集に取り組んでおります。この４月以降、２２件のロケ地探しを支援してまいりました。実際に撮影実績はこのうち２件となっております。現在、市内の魅力的なロケ地としてふさわしい場所を紹介するフォトライブラリーの作成にも着手しているところであり、今後ともより一層の効果的な情報発信を推進して、ロケ地誘致活動の強化に努めてまいります。以上です。
◆小林 委員 市内で２件もロケが行われたというのは余り知らなかったんですけれども、このフィルムコミッションに関心を持って見守っている市民もたくさんいらっしゃいます。もっと皆さんにわかるように情報発信していってください。できたときから、余りホームページも更新されていないようなんですが、早くもゴースト化する気配が漂っていますので、何か進展があったときは、すぐにホームページを更新していただくようお願いいたします。
それと、ロケ地の収集も余り進んでないようですが、市民の方から募集するというのはいかがでしょうか。全市民に聞けば、堺市の隅から隅までの情報が集まってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、本市の弱みを強みに変えるとありますが、その方策といったのはどういったものなんでしょうか、お答えください。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 インバウンドのプランに整理いたしました本市の弱みを強みに変えるというところでございますが、インバウンドの推進に当たりまして、本市の弱みとしては、海外における知名度が低いこと、そして、堺を訪れる外国人観光客のための受け入れ体制の面で、一層の充実を図ることが必要であると考えております。
これらの課題の解決を図るためにインバウンドを推進する体制としましては、まず、これまで実施してまいりました関西の政令市等との共同のプロモーションの実施、これに加えまして、このたび９月１日に設置されました泉州観光推進協議会、こちらのほうでも関西国際空港を活用しました泉州地域の９市４町の広域観光ルートづくりなどに、本市が中心的な役割を果たして取り組んでまいりたいと考えております。
また、海外におけます堺の知名度の向上を図る取り組みでございますが、本市単独のプロモーションに取り組むこととしまして、ことしは韓国でのプロモーション拠点の設置など、現地の市場の情報収集や効果的な情報発信を図ってまいりたいと考えております。
次に、受け入れ体制の整備でございますが、外国人観光客が快適に市内を周遊できるよう、市内の観光案内板等の多言語化、これは英語、中国語、ハングル語、こういう多言語化を引き続き進めてまいります。
さらに、これまで国内の観光客からは、堺観光ボランティア協会のボランティアガイドの開設を楽しむまち歩きスタイルが非常に高い評価を受けております。協会におきましては、今後、外国語対応を図るべく、今年度は、中国語、そして韓国、朝鮮語が話せるガイドの養成講座を開催しております。こういったことも、今後、外国人向けの観光案内が充実されるものと期待をしているところでございます。以上です。
◆小林 委員 視野を海外に広げての観光誘致活動というのは、非常にすばらしいことだと思います。ですが、やっぱり何の情報もない海外の人に最初に与える印象が、堺はおもしろくないということだと、二度と来てくれない可能性もありますので、気を引き締めて誘致活動を行っていただけるようお願いいたします。
その海外からの観光客の方なんですけれども、やっぱり御担当者の皆様の努力もありまして、近年増加し、多くの観光客が２１階の展望ロビーを訪問していると聞きます。その人数というのを教えていただけますでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 ２１階展望ロビーへの来場者数ですが、平成２２年度で約２６万人となっております。以上です。
◆小林 委員 私もできたとき、学生やったと思うんですけど、学生のころとか、最近も何度かこの展望台へ上がったことがあります。学生のときから、大して何も今も変わってないんちゃうかなという印象なんですけれども、海外からのお客さんもふえてきているということです。せっかく楽しみを求めて来ている人たちを手ぶらで帰すというのは、余り得策だとは思えません。２１階の展望ロビーは行政財産ということなんですけれども、そういったことにとらわれずに、一般財産とかにして、お土産物の物販を行えるようにしていただけませんでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 委員御指摘のとおり、最近は２１階への来場者、非常に多く、また外国人の方も大勢、特に中国人の方なんかも見かけることがふえてまいりました。こういったところでの土産物の販売の必要性という部分につきましては、私どもも非常に大切なことであると考えております。今後、実施に向け、検討をしているところであります。以上です。
◆小林 委員 ありがとうございます。期待しております。
近年、やっぱり特にアジア周辺諸国からの観光客数が増加していると聞きます。現在のパネルなど展示物も、英語だけじゃなくて、中国語などアジアの観光客にも対応するべきではないでしょうか。さらにタッチパネルで操作できる古墳のガイドビデオがあるんですから、そちらも日本語と英語だけじゃなくて、多言語に対応できるようにお願いいたします。
あと、映像の構成的にも、もう少し魅力的なものにしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 インバウンドの推進プランにおきましても、案内板等の多言語表記による周辺環境の整備を図ることとしております。これまで市内の観光施設につきましては、観光案内板でありますとか、また観光マップについて、４カ国語化を進めてまいりました。本市に来訪される外国人の皆様には、英語または中国語またはハングル語での観光マップをお渡しするように努めているところでございます。
委員お示しの２１階の展望ロビーにつきましても、今後、推進プランの趣旨を踏まえて、中国語、韓国・朝鮮語、ハングルの多言語化を進めてまいりたいと思います。
それと、映像の魅力の中身についても魅力あるものをということで、こちらにつきましても随時中身の更新を意識しながら、アップ・ツー・デートを心がけていきたいと思います。以上です。
◆小林 委員 さまざまな言語に対応する語学の研修とか、いろいろ非常に大変なのはわかるんです。ですが、世界遺産をめざす以上、さまざまな言語への対応というのは避けて通れないと思うんです。最近はｉＰａｄに代表されるようなタブレットも普及しております。ｉＰａｄというのはアップル社のものなんですけれども、ブランドを問わなければ、同様のものがかなりの安価で購入することができると思うんです。タブレットに最新の翻訳アプリをインストールしたものを、言うてみたら、ボランティアガイドの人とかに持ってもらって、職員の方には、そのアプリの操作方法だけをきっちりと覚えてもらってというようなことをすれば、いろんな言語への観光客への対応も比較的簡単になってくると思います。何も行政だからといって進んだことをしたらあかんというわけじゃないので、一度検討してみてください。お願いいたします。
次に、堺の特産品ネット商店街イーモール堺というのが、ことし８月８日にオープンしました。私自身、こういった新しい取り組みを行うのは大変すばらしいことだと思いますし、応援もしております。では、そのイーモール堺の概要及び目的を教えてください。
◎田中
ものづくり支援課長 堺の特産品ネット商店街イーモール堺は、公益財団法人堺市産業振興センターが開設いたしました堺伝統産業会館のネットショップであります。今回、イーモール堺を開設することで、伝統産品等、堺のすぐれた商品のＰＲができ、全国どこにいても堺の伝統産品等が購入できるようになりました。
イーモール堺で取り扱っております商品でございますけれども、茶の湯文化や中世、海外との交易と関係が深く、今も多くの老舗が伝統の味を守る和菓子、全国のプロ料理人の９割が使用していると言われております堺刃物など、現在、世界伝統産業会館で取り扱っている商品の一部、約７０品目でございます。今後、市内の事業者の方にも出店を呼びかけながら、種類、品数をどんどん充実させていきたいと考えております。以上です。
◆小林 委員 ネットショップの開設は効果的に行えば、全国に向けて堺の伝統品などのＰＲに有効だと思いますが、やっぱりお金をかけてショップをつくった以上、売り上げを向上させることも大事だと思います。
ネット販売で成功するには何が必要で、その成功のためのさまざまな取り組みについて、具体的に何を行っているのか、お答えください。
◎田中
ものづくり支援課長 ネットショップの成功のためには、新規顧客獲得のための広告宣伝、顧客をのがさない魅力的なホームページの立ち上げ、売れる商品のラインアップ、そしてリピーター客の獲得、こういったことが重要であると認識をしております。
その取り組みにつきましては、まずネットショップ開設に当たりまして、ネット販売で成功している事業者の意見を聞いております。そこで売れるショップとするために、例えば、ショップの名前にしても、インターネット検索した場合に上位に表示されるようなタイトルとすることや、商品状況をできるだけ多く掲載すること、またサイトでの滞在時間を延ばすために、製造過程の動画を配信するなどのモールに人情感を持たせる、こういった工夫が必要なことというふうな意見をもらっております。
反面、最初からすぐに売り上げが伸びるものじゃなくて、費用をかけずに実施して、随時検証しながらショップを改良していくと、こういったことがよいというふうな意見もいただきました。
それらも踏まえまして、まず広告宣伝につきましては、９月広報掲載や産業振興センター、堺伝統産業会館のホームページからリンクさせるとともに、今後は全国の地場産業センターのホームページとも相互リンクさせてまいります。また、産業振興センターの機関紙やＳＣＫニュースへの掲載、首都圏で行うイベントなどを通じて情報発信し、周知を図っていきたいと考えております。
ホームページにつきましては、商品のキャッチコピーとともに、写真を多用しながら視覚的に訴えていきまして、伝統産品の製造工程を見せるなど、たくみのわざを感じてもらえるような工夫も取り入れております。
商品ラインアップにつきましては、まずは刃物、線香、和菓子など、７０品目で販売を始めております。今後は、随時伝統産業会館で販売している商品を追加していって、さらに市内の事業者の方へも出店を呼びかけ、商品を充実させていきたいと、このように考えております。
最後に、リピーターの獲得につきましては、ネットショップの会員に対しまして、メールマガジンによる新商品の紹介や伝統産業会館でのイベントの案内、お歳暮の季節のセールスなど、さまざまな情報を提供し、リピーターの獲得に努めてまいります。以上です。
◆小林 委員 それでは、現在のアクセス数と登録会員数というのは、それぞれ何人になっているでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 現在のアクセス数と登録会員数でございますけども、９月７日現在のアクセス数ですが、同一の方が１日に何回ショップを訪れても１回という形でカウントしておりまして、２，５６０回になります。登録会員数は９２人でございます。以上です。
◆小林 委員 アクセス数２，５００件余りということでしたが、そのうち多分、私、５０回ぐらい見ているんじゃないかなと思うんですけども。お話の中で、売れるショップの秘訣みたいな本も読んでおられるというのをすり合わせのときに聞かせていただいたんですけれども、アクセス数がオープン１カ月たって、その数字では、なかなか行く先は厳しいんじゃないかなという感じがします。
この先、本市の市の広告紙や関連施設でのＰＲもしていくということでしたが、堺のお土産を堺市民というのはあんまり買わないんじゃないかなと思います。やはりネットの力を使って、全国にこのサイトの存在をアピールしていくべきだと思います。
そこで、少し私ちょっと意見を述べさせていただこうと思うんですが、これから出てくるそれぞれの用語、単語の意味というのは、ちょっと時間上説明いたしませんので、不明な部分は後ほど皆さんでお調べください。
まず、すぐにメルマガを配信してください。まだ会員が少ないからとおっしゃいますが、登録している会員の方からしたら、そんなことは関係ありません。ただの情報配信の少ないサービスとなってしまい、そのうちやめられてしまいます。大変でしょうが、１人でも登録者がいるのであれば、週１回以上をめどに定期的に配信し続けてください。
次に、リンク先が少ないと思います。関係各所のホームページにもっと入り口をつくってもらってください。それと、バナーがないんですよね。たくさんリンクしてもらわないといけないのに、自由に使えるリンク用のバナーが置いてありません。
それから、全ページに各種のソーシャルボタンを追加してください。例えば、ツイッター、フェイスブック、ミクシーなどのソーシャルメディアやブログを使って情報を拡散していくのが今の基本となっています。例えば、誰かが、あっ、このまんじゅう、おいしそうやなと思ってボタンを押す。そしたら、ネット上で、まんじゅう、まんじゅうとか、堺のまんじゅう、おいしいまんじゅうみたいな形でわあっと広がっていくわけですから、そこのあたりをお願いいたします。
あと、アフィリエイトの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。単にリンクサイトの運営で広告収入を得られておられる方だけではなく、堺に密着された情報をブログで配信されている方や全国のお土産を取り扱うサイトを運営している方もいらっしゃいます。そういった方々を巻き込んで、ともに取り組んでいるという意識を持って参加してもらうことが、アクセス数、売り上げを伸ばすには必要かと思われます。
次に、商品の画面についてなんですけれども、各商品のところに、それがどこに行ったら買えるのかという地図とか案内みたいなのを、あと、お店のホームページのリンクを追加してください。例えば、イーモール堺を見に来た人が、あっ、このおまんじゅうのホームページにたどりついたとします。このまんじゅう、おいしそうやなと思ったときに、堺か、そんな遠くないから行ってみようかなと思ったときに、そのイーモール堺の今の構成では、どこに行ったらこのまんじゅうが買えるのかわかりません。こういったものは、やっぱりもったいないと思うんですね。
あと、携帯対応をしたほうがいいと思います。もはやこれも言うまでもありませんが、ネットの利用の半数は移動端末からです。実際に堺に来て、観光しながらこのサイトを見るということも考えられるので、スマホでは見ることできるんですけども、携帯でなかなか見ることができません。
あと、出店者募集のページをつくってください。例えば、市内のまんじゅう屋さんが、うちのまんじゅうも載せてほしいなと思っても、どうしたらいいのかわかりません。さらに、そのおまんじゅう屋さんのホームページにもリンクを張ってもらったら、そこからのアクセスも得ることができるんですね。やっぱり実際の店舗の改築などとは違って、インターネット上でこの程度の作業ですので、ほとんどお金はかかりません。やっぱりせっかくお金を使ったのですから、単に通販サイトをつくってみましたで終わるのではなく、通販の売り上げ以外の部分でも、他方面に情報を発信して、堺観光の有力なツールになるように有効活用してください。
イベントでもＰＲしていくということでしたが、どうせやるならほかの地方に行ってやったほうがいいんではないでしょうか。例えば、堺市を代表するかわいいゆるキャラをまずつくりまして、それにイーモールのＱＲコードとショップのアドレスの書いたカードを持たせて、全国で配布させて、その様子をツイッターで流しながら、ユーチューブに動画をアップするといった、それだけでも十分話題性になると思うんですね。やっぱり伝統品がこれだけたくさんある堺はネタの宝庫なんで、もっと自信を持って、堺を外にアピールしてください。
なかなか成功しないと言われている自治体のショッピングモールの成功事例となっていただけますようよろしくお願いいたします。
最後に、全体的なお話なんですが、近畿地方というのは、地域ごとの特色が強く、観光の激戦区でございます。どの都市も必死になって観光誘致を行っている中で、どうやって堺を際立たせていくのか。普通のことを普通にやったって、京都、奈良、神戸、そういうふうに流れる観光客を堺に引っ張るということというのは、なかなかできかねないと思うんです。今まで誰もがやってなかったから、やめとこうじゃなくて、どんなことでもやってみようというこのチャレンジ精神で、ほかの都市にはない斬新な堺観光をつくっていただけますようお願いいたします。
私にとって、この観光分野というのは、議員になる前から非常に関心があって、常に応援しているテーマでございます。堺市の観光と力を合わせて、ともにつくり上げていこうと思ってますので、今後もどうか御協力のほど、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆木畑 委員 改めまして、木畑でございます。
間に合ったので、市長の前で
中小企業の議論できるなということで。先ほども本当に小林委員からすばらしい質問があったなと。本当に堺をＰＲする上で、まだまだ足りてないとこがあるなということを私も実感をさせていただきましたので、そちらのほうもしっかりとまた勉強したいなと思いました。
もちろん販路拡大、そしてまたＰＲというところの前に、やっぱり先立つものがないと、なかなか
中小企業は何もできないと。先ほどちょっと
中小企業のことで少し興奮して、１８分しゃべってしまいました。あと２２分しかない。まだ６問あるというので、いつもと同じような状況になってますので、ちょっと急ぎ足で行きたいと思います。
中小企業向け融資ということで、近年の本市の
中小企業の融資の実績の推移、まず教えていただけますか。
◎平子
ものづくり支援課参事 近年ということでございますので、平成２０年度以降の融資実績額をお答えいたします。
平成２０年度は、融資決定数が１６０件、融資額が約２９億４，９００万円、平成２１年度は、融資決定件数が２６１件、融資額が約６３億８，８００万円、平成２２年度は、融資決定件数が１８７件、融資額が約４０億３，１００万円、平成２３年度は、融資決定件数が８０件、融資額が約８億７，３００万円、平成２４年度は８月末時点で、融資決定件数は４０件、融資額約５億３，８００万円となっております。以上でございます。
◆木畑 委員 これは本当に聞いていただければわかると思うんですけども、平成２１年が６３億あったのが、ことしはもう少し８億７，０００万円以上いくらしいんですけども、平成２３年で８億７，０００万円ということで、２３、２４、がくっと下がってますけども、これ何でですかね。
◎平子
ものづくり支援課参事 平成２０年の
リーマンショックの影響によりまして、経営状況が厳しさを増した
中小企業が本市融資制度を利用したため、平成２０、２１、２２年度の融資額がふえたものと考えております。その結果といたしまして、
市内中小企業は危機的な状況が回避でき、その反動といたしまして、平成２３年度、平成２４年度は利用が少なくなったものと考えております。以上でございます。
◆木畑 委員
リーマンショックというのは、相当厳しかったんだなということ、これ数字を見るだけでも、なかなか日常生活の中では別に物が高騰しているわけでもないし、普通に交通機関は動いているしということで、やっぱり厳しかったんだなということを実感するんですけど。決算書を見ても、セーフティネット融資のところが一番額がでかいということで、これはセーフティネットと、先ほど申し上げたように、やっぱり最後の頼みの綱ということで、
中小企業の最後の頼みの綱で、セーフティネットの役割を果たしたのかどうかということ、融資制度を利用した
中小企業、その後、どうなったのかということをこれは調べていただいているんでしょうか。
◎平子
ものづくり支援課参事 平成２１年度、平成２２年度で、本市が実施した緊急融資制度、資金調達円滑化資金融資の利用は、２年間で４１１件、約９６億４，２００万でございます。融資後は、事業計画の拡大による追加融資や融資の借りかえ、あるいは返済状況の変更などの相談を通じて、融資先、
中小企業の支援を行っております。
その結果、大部分の
中小企業は、一時的な最も厳しい資金繰りを脱して、現在は順調に事業を継続しているものと考えております。以上でございます。
◆木畑 委員 知ってる会社の方もしんどいいうことで行かれて、お話聞かれて、物すごく丁寧にいろんなことを説明していただいたと。使える制度とか、いろんなメニューを出していただいてよかったということでおっしゃってたんですけども。これまで事前にいろいろとお知らせさせていただく中で、やっぱりそれでも代位弁済５件、９，３００万円と。１％なんで仕方がない。全体からすると１％の額なんで仕方がない部分もあるのかなと思うんですけども、とはいえ、しっかりそういうこと、できる限りないように、仕方がないんですけども、できる限りないようにしていただきたいのと、伸びてる企業も、もしかしたら、お金入れた後、あるんじゃないかなということで、それに関しては、その後の企業の何か具体的な融資でよかったよというようなことをわかる例があればお示しください。
◎平子
ものづくり支援課参事 例えば、一例といたしまして、過去に本市の融資を利用された
中小企業で、現在、それぞれの分野で、日本国内トップシェアを誇っている企業が３社ございます。また、産業振興センターが実施しております堺環境チャレンジ企業認定、これは環境、低酸素化に資する自社製品、技術を有し、それらを活用した商品・サービスの企画・開発・販売方法で、優位性が認められる
中小企業を認定、支援するというものでございますが、この認定企業２８社の中にも、過去に本市の融資を利用された
中小企業が６社ございます。
このような企業からも、本市融資制度の有効性について評価をいただいておるところでございます。以上でございます。
◆木畑 委員 貸すときに、何か気をつけてることはありますか。
◎平子
ものづくり支援課参事 セーフティネット融資ということで申し上げますと、経営状況の厳しい
中小企業のできるだけ多くの方に利用していただけるように、最低限の経営悪化判断の条件のみを付して、制度設計を行っております。
一方、成長支援型の融資につきましては、
産業振興施策と連携の上、実施し、相乗効果を上げることを期待した制度設計となっております。以上でございます。
◆木畑 委員 とはいえ、今でも経済状況は低迷をしているということで、今後、これまでもいろいろ気をつけた制度設計はしていただいていると思うんですが、さらにいいものにしていくために、どういったこと、今後、方向性として考えておられるか、お示しください。
◎平子
ものづくり支援課参事
中小企業を取り巻く経済状況は、まだまだ厳しい状況が続いております。今後も
中小企業の経営安定と資金調達の円滑化を図るため、長期・低利固定・既存債務の一本化等に対応したセーフティネット融資を引き続き実施してまいります。あわせて
中小企業の成長支援を目的とした新たな事業展開を図るための設備投資などを金融面から支援する融資制度を実施してまいります。
また、今年度末には、
中小企業金融円滑化法が最終期限を迎え、
中小企業の金融環境はますます厳しくなることも予想されます。今後は国の動向等を注視しながら、
中小企業の潜在的ニーズを発掘し、利用しやすい融資制度設計を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木畑 委員 ありがとうございます。行政も性質上、リスクマネーはなかなか厳しいと思うんですよ。厳しいと思うんですけど、先ほど申し上げた
ダブルスタンダードが認められてない中で、本当に、これ行政しかないんですよ、本当最後の部分ね。信組さんもおとがめを受けるわけですから、あんまりおかしな貸し方をすると。そういった部分、よそがやってるから融資やってるんだじゃなくて、本当に堺市内の企業の最後の駆け込み寺という言い方はよくないので避けたいんですが、最後の最後で相談に来られる場所でもあるということをぜひ認識していただいて、引き続き制度を続けていただきたいなというふうに思います。
これは決して、ばらまきとか、そういうものではないというふうに思っております。ただ、ばらまきだという指摘をもしされたときに、きちんとこういう形で、これだけの企業が、これを受けて成果出しましたよということをきちんと把握をしていただくということ、重要なんじゃないかと思いますが、そちらのほうも、またケースを積み上げることによって、堺市独自のいろんな審査のガイドラインもできてくると思うんで、それもまたよろしくお願いいたします。
それとあわせて、次行きたいんですが、同じように企業創業支援という形で質問させていただきたいと思います。
新しく会社を起こすということは、地域の活性化にもそのまま本当につながっていきますので、これについて、どんどんどんどん推進をしていただきたいと思うんですが、チャレンジ意欲が旺盛なベンチャー企業、そして、これから起業しようとされている堺市内の方に限らず、このあたりで起業されようとする方に対しての支援は、本当に重要だというふうに思っております。堺市の起業、創業支援についての考え方、これについてお示しください。
◎田中
ものづくり支援課長 本市が持続的に発展するためには、時代に応じた
産業振興施策をスピーディに実施し、都市活力を高めていく必要があります。中でも、起業・創業支援を通じて、新たな経済活動の担い手を創出することは、本市が都市としての魅力を高め、競争力を維持向上していく上で必要不可欠なものと考えております。以上です。
◆木畑 委員 どんなメニューがありますか。
◎田中
ものづくり支援課長 一般的に、新規創業の初期段階は廃業率が高いということでございますんで、廃業リスクの低減を図って、いわゆる成長レールに牽引するためには、ソフト面である経営支援と、良好な事業環境を提供するハード面での両面での起業・創業支援であるビジネスインキュベーションが有効と考えております。
本市におきましては、さかい新事業創造センター、愛称Ｓ－Ｃｕｂｅでございますが、そこが起業や新事業創出の苗床としての役割を担っております。以上です。
◆木畑 委員 また横文字が出てきましたね。Ｓ－Ｃｕｂｅの具体的な事業概要をお願いします。
◎田中
ものづくり支援課長 事業概要でございますが、入居者であります創業して間もない起業家やベンチャー企業に対しまして、起業支援の専門家であるインキュベーションマネジャーが事業の立ち上げ時に発生するさまざまな問題に対する解決支援や事業計画へのアドバイス、また販路拡大支援など、Ｓ－Ｃｕｂｅから自立して巣立っていけるように、集中的かつ総合的な経営支援を展開しているところでございます。
また、起業・創業の裾野の広げる取り組みといたしましては、施設に入居せずともインキュベーションマネジャーによる定期的な面談が受けられる起業家育成キャンパスや起業・創業に役立つセミナーの開催、また人脈形成のための交流会、こういったことを行っております。以上です。
◆木畑 委員 また横文字が出てきましたね。インキュベーションマネジャー、これ皆さんでお調べくださいとは言えませんので、御説明をお願いできますでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 インキュベーションマネジャーでございますけども、インキュベーションマネジャーは、事業を始めようとする経験の少ない起業家に対しまして、事業の知識、経営資源など、不足するものを幅広く速やかに補うことができるよう支援して、起業家を事業目標の達成へと導く起業支援の専門家でございます。
Ｓ－Ｃｕｂｅには、３人のインキュベーションマネジャーが在籍しておりまして、１人は
中小企業診断士の資格を持っており、事業の立ち上げに必要な幅広い経営知識を持っております。もう１人は、ＩＴやデザイン分野に強い
中小企業診断士でございまして、もう１人は、海外での事業立ち上げ経験もありまして、海外の事業展開にも精通している技術系の博士号の所持者でございます。これら３人が有する知識、人脈、経験等を活用いたしまして、マン・ツー・マンの支援に努めているところでございます。以上です。
◆木畑 委員 この施設の肝はこの人らですよね、やっぱり。どういう人材かと、僕、勉強しに、お話に行かなあかんなと思とるとこなんですけども、これまでの事業の成果・効果、これについてお答えください。
◎田中
ものづくり支援課長 事業の成果・効果ですが、平成１６年の施設開設以来、現在までに一定成長した企業を７５社輩出しております。また、入居企業や施設を退去した卒業企業の卒業後５年以内の存続率は８６．１％、入居企業のうち入居時と比較して、売上高が増加した企業の割合は８７．５％となっておりまして、昨今の厳しい企業経営環境にあっても、起業・新事業創出の苗床としての役割を十分果たしているというふうに認識しております。以上です。
◆木畑 委員 これ５年以内に８６％、結構いい数字みたいですね。いろいろとほかのところと比較しても。そして、また全体の中での数字で見ても、いい数字ですね。ちょうどアメリカに行ってたときの、私が住んでたとこがフェアファックスカウンティーというとこで、そこは本当にこれを一生懸命一生懸命やってたんですわ。でも、僕、向こうの担当者と話したときに、１０社のうち１社さえ生き残ってくれたらいいみたいな、そんな世界、そこが株式上場してくれたら、市にもリターンが落ちてくるんやというようなそんな発想だった。日本のやり方とは違うんですけども、でも、非常にこれはしっかりと丁寧に育てて、それで維持していただいている、成長を促しているというのはすばらしいないうことなんですが、これは後で言うんですが、これ７５社輩出されてるということなんですけども、これ市外へ転出しているんじゃないかなと思うんですね。市外にもし出ていっているんであれば、それ流出する取り組みとか、そういったことをされているのかなということをお答えいただけますか。
◎田中
ものづくり支援課長 市外流出でございますけども、現在まで輩出しております７５社のうち３６社が市外へ転出しております。理由といたしましては、取引先との関係など外部要因が多いというふうに聞いております。
しかし、こうした企業におかれましても、Ｓ－Ｃｕｂｅに入居中から堺市民の従業員が多く、堺市内の企業とも取引関係が継続している場合が多いというふうに聞いておりますことから、雇用を初め地域経済への活性化には寄与しているというふうに考えております。
また、市外への流出を防ぐ取り組みといたしましては、Ｓ－Ｃｕｂｅでは卒業を検討している企業と一緒に、それぞれのニーズに合った市内移転先、これを探すなど丁寧な支援に努めているところでございます。
さらに本市では、本市都心地域へ事業所を開設する場合に、土地・建物の購入費、建設費や賃借料を補助する堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助制度、これらを設けて支援しているところでございます。以上です。
◆木畑 委員 もったいないですよね。７５社のうち３６社が、せっかく手塩にかけて育てて、やっと大きく育ったと思ったら、自分のまちじゃなくて、違うところでまたお金を稼いでいるというのは、もちろん丁寧にやっていただいていることを説明していただいて、堺でこういうメリットありますよと言っていただいていると思うんですが、もう一歩進んだ何かインセンティブというか、そこで育った方に堺で起業していただくと、こういう分ありますよみたいなことをやっていただきたいなと思うんですけど、そういったことも含めて、フォローアップはどうなっていますか。
◎田中
ものづくり支援課長 Ｓ－Ｃｕｂｅ卒業後のフォローアップでございますが、Ｓ－Ｃｕｂｅを卒業後も企業経営に有益な情報を電子メールでの配信を初めといたしまして、インキュベーションマネジャーが継続して相談を受けており、企業のさらなる成長をめざした支援に努めております。
さらに、Ｓ－Ｃｕｂｅの卒業企業等で組織いたしますＳ－Ｃｕｂｅクラブに入会いただきまして、先輩企業として入居企業へのサポートや助言等の協力、また入居企業との交流等を行っていただいておりまして、相互支援の輪を広げるとともに、企業連携のきっかけづくりにも取り組んでいるところでございます。以上です。
◆木畑 委員 大きくなったとことかあるんですか。
◎田中
ものづくり支援課長 Ｓ－Ｃｕｂｅ卒業後、特に大きく成長した企業といたしましては、携帯電話のソフトウエアの開発事業で、入居時の売上高８，０００万円を、卒業時には７億４，０００万円まで伸ばし、従業員の５人から７０人に大幅に増員した企業や、同じくＩＴ関連企業でございますが、売上高、従業員数とも約３倍に成長した企業、また産学連携により都市緑化に対する新商品を開発し、売上高、従業員数を伸ばして、活動拠点を市内の自社ビルに移転した企業などもございます。
今後とも、こういったきめ細かな支援を通じまして、将来性有望な活力ある企業を輩出することで、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆木畑 委員 ということで、やっぱりこれだけ育てて大きくなってるところが出ていってしもた。もちろん向こう、先方さん、一番大きい取引先から、おまえのとこ、近くにあったほうが便利やから来てくれと言われたら、断れない部分ありますわ。売り上げのそれが何％占めている。しかも出だしの企業やから、ちっちゃいとこやから、そこを断れないというのがあるとしても、何かそれを補って余りある何かメリットを考えていただくような御用意というのは、局長、部長、何かもしありましたら。
◎西川 商工労働部長 委員おっしゃるとおりで、Ｓ－Ｃｕｂｅ立ち上がりまして、もう長年なっております。私もその立ち上げにかかわった人間の一人としまして、７５社が卒業しながら三十数社が、今、一旦というふうに我々考えていますが、堺市外に出ていってしまっていると。この実態は我々も重く受け取っておりまして、市内の我々業務系の集積に伴う補助金等の制度を持っておりますが、やはり民間のお持ちになっているビルでありますとか、そういうオフィスビルの空き室も関与しながら、そういうところへの誘導等も含めて、いま一度、市外に出られた企業さん、卒業されて出られた企業さんに、いま一度堺に戻ってきていただく。
これは市長か就任当時、マスタープランをつくる当時に申し上げておりましたように、やっぱり子どもが元気に育って、堺の子どもが一旦世界へ出ていって、また堺に戻ってくると、こういうところが、我々、インキュベーションを卒業した企業さんのほうにも、そういう意識を持って、やはりまた次の段階、大きくなった段階では、堺で事務所を構えていただく、本社を設立していただく、こういう流れをつくるべく、企業さんとネットワークを欠かさず、今後も支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木畑 委員 大変前向きな御答弁いただきました。ありがとうございます。
デジタルで発信はするんですけど、やっぱり御縁はアナログだと思うんです。そこでつくった信頼関係というのが、必ずまた戻ってくるときのモチベーションにつながると思いますので、これからも引き続き丁寧な創業・起業支援、よろしくお願いしたいなということと、
中小企業のことばっかり言ってきましたんで、シャープの話、ちょっと行きたいと思います。
シャープの話、すごい誤解されている方が多いので、ちらっと私のほうでも申し上げたいんですけども、今の堺のシャープの話とシャープ本体の今のやっている話は別もんだということを、この間、ある方から、シャープで長年技術者をされていた方からお説教されまして、違うんやぞと。堺のほうは、これから前向いてともに進んでいるとこなんやぞということも含めて、大綱では大変厳しい御質問もあったようでございますけども、堺ディスプレイプロダクトの今後の経過と見込みについて、お答えいただけますでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 堺ディスプレイプロダクトでございますけれども、当初、約３，５００億円を投資いたしまして設立したシャープの液晶工場でございますが、平成２１年度からは子会社のシャープディスプレイプロダクトと共同で事業運営に当たっておりました。ことし７月にホンハイ精密工業、８月には凸版印刷と大日本印刷も資本参加いたしまして、事実上、シャープから独立した堺に本社を置く堺ディスプレイプロダクトとなっております。
グリーンフロント堺全体で、約３，０００人の雇用のうち、約１，３００人程度が堺ディスプレイプロダクトで働いておりまして、そのうち半数以上が堺市民となっております。
工場の稼働率向上によりまして、従業員は維持するというふうに伺っておりますし、また、提携先のホンハイ精密工業の会長も従業員を大切にしまして、事業を拡大して、地域の雇用にも尽力したいと、先日、市長にお会いされたときに御発言されておりまして、今後の雇用に期待しておるところでございます。
税収についても、大変貢献が大きくて、例えば、本市全体の償却資産に係る固定資産税は、さきの決算で、過去最高の１３８億円となっております、あそこ全体ですけれども。企業投資が済んだ結果、平成２２年度は２１年度から３５％プラス、また、平成２３年度は２２年度よりも６％ふえております。
企業立地促進条例で認定いたしました投資額９，０００億円のうち、約７，０００億円程度がグリーンフロントでの投資というふうになっておりまして、グリーンフロントの本市財政への寄与は非常に大きいものというふうに考えております。以上でございます。
◆木畑 委員 ということで、シャープは、本体は確かにしんどいとこもあると。ホンハイさんとも、まだいろいろとこれから協議をしないかん。もちろん株式買うことが決まったからといって、それでまた何かあれらしいですね。亀山工場を買う買わんで、大変攻防戦を今やっていると。中の液晶、携帯用かスマホ用か、ちょっと忘れたんですけど、液晶のつくる技術は、やっぱりホンハイさんは欲しいとこもあるような話をちらっと報道ベースで聞いたんですけども。これからも、それは企業同士の話なんであれですけど、なんせ堺ディスプレイプロダクトは、前向いていってるということを御答弁いただきました。
確かに円高もあるし、いろんな業界再編もあるしということで、税率も法人税は高い、これ、今どこの国も法人税下げて、企業を呼び込もうということでやってますから、それもいい意味で、日本国内での工場の運営というのはなかなか厳しいという中で、住金と合併した新日鐵とか、それからコスモ石油と東燃ゼネラルとか、業界再編も今起きてきてますよね。こういったことによる企業流出、こういったことのおそれというのはないんでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 先日、コスモ石油の四国の坂出工場のほうが閉鎖される報道がございました。堺精油所につきましては、先般、重質油改質装置というものを導入しておりまして、再編のもとになった法律の基準をクリアしておりますので、当面統合されることはないと考えております。
一方、
エネルギー高度化法というところからいたしますと、東燃ゼネラル石油の堺精油所のほうは、現在、和歌山県の有田の精油所との統廃合が焦点になっているというような報道をしばしば目にするところでございます。法の柔軟な運用につきまして、平成２２年に本市から当時の経済産業大臣にお願いをしたところでもございます。
また、新日鐵と住金のほうにつきまして、合併した後のその後の工場の統廃合については、いまだ明らかではございませんけれども、我々としては、その動向を注視しておるところでございます。以上でございます。
◆木畑 委員 注視ではなくて働きかけをぜひやっていただきたいなと。市長、頼みますね。おってくれということで、トップセールスやっていただきたいなと思います。
今申し上げた工場、これら、どの程度の税収や雇用ということをもたらしているのか、把握されているでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 個別の３社の税収とか雇用は申し上げられないんですけれども、その３社、新日鐵とコスモ石油とゼネラル石油の税収を合計いたしますと、およそ二、三十億円程度が見込まれておりまして、約１，０００人以上が雇用されております。また、これらの協力会社も含めますと、相当の従業員と税収があるというふうに推測しています。以上です。
◆木畑 委員 二、三十億、そして１，０００人といったら大きいですよね、やっぱりね。これら大企業がもし抜けるということになったら、堺にとっても大打撃ですから、じゃあ、今出ていって帰ってきてくれるかというと、今の政令指定都市の権限の中で、そこまで思い切った融資策ができるかと言えば、やっぱり難しいです。もちろんこれから地方分権が進んでいって、いろんな思い切ったことができるようになれば、また状況は変わるかもしれませんが、今の枠組みの中でなかなか難しいから、やっぱり出ていってもうたら困るでということをしっかりと、担当局、そして堺市を挙げて、責任を持ってやっていただきたいなと。
これらの工場は、今申し上げた事例も含めて集約されないようにしていくにはどうするべきかということをお答えいただけますか。
◎金本 商工労働部参事 本市の大企業は、多くは本社を東京に置いておりまして、常々新しいプロジェクトをどの工場、日本の工場幾つかございますので、どこの工場に投資するかというものを吟味して決定しております。ただ、最近は海外向けの投資が多くて、国内への投資というのは厳しい状況にございます。また、条件が同じであれば、自治体や事業所も含めた地元の支援、熱意で決めるというところも伺っております。
堺市は、全国でもトップクラスの立地促進条例と、それから工場立地法の緑地規制の緩和などの支援制度がございます。また、協力企業を得やすいという産業集積がございまして、非常に立地魅力は高いというふうに思われます。
しかしながら、業界再編となりますと、さらに一層の集約がなされますので、非常に油断はできないというような状況でございまして、さらなる地域の魅力の打ち出しによる投資促進誘導策が必要と考えております。今後さらなる検討を重ねてまいりたいと思います。以上でございます。
◆木畑 委員 このあたり、先ほども申し上げましたけども、
中小企業の話と大企業の話というのは決して二者択一の話ではなくて、やはり大企業が来れば、その下請の
中小企業もおるわけですし、
中小企業がなければ大企業も製品をつくれないわけですから、堺というまちがそういった集積機能をしっかりと担っていくような工場を誘致できる、そんな施策を、もちろんこれまでもやっていただいているんですけども、どんどん進めていただきたいなというこことを申し上げたいなというふうに思います
○西林 委員長 木畑委員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。
〇午前１１時５９分休憩
〇午後１時再開
○西林 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続いたします。
◆木畑 委員 改めまして、よろしくお願いいたします。
午前中に引き続いて質問させていただきたいと思います。残り７分４４秒ということですので、頑張って最後まで行きたいなと思っております。
まずは行基の話です。御存じのように、行基は堺にゆかりが深い和泉の国大鳥郡で生まれて、母方の実家は家原寺だったというような資料もあるということで、記録されたのは、ため池１５カ所、用水路７カ所、水門３カ所、道路１カ所、架橋６カ所、堀が４カ所、船泊２カ所、布施屋９カ所、さらに無数の井戸と。当時、実力国家ということで、お寺と正式に認められなかったものまで含めたら４９カ所等々、大変この地域にいろいろな足跡を残されたと。これ、見ようによっては本当ＮＰＯのはしりじゃないかなと。公権力が及ばない部分の中で、市民の力を動員してということで、これ全部、行基やったというより、いろいろ説はあるとは思うんですが、行基という、その当時、このあたりにいたそういう社会事業に熱心なお坊さんたちが、あちこちいろんなことをやって、それが１つ、その人たちの業績が行基ということをシンボルにして残っているんじゃないかなと思うわけですけども。
この堺の偉大な先人であるという中で、観光部として、行基の功績について、どのように認識をされているのか、お答えください。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 行基の功績でございますが、堺に生まれた行基は、広く民衆を救うという仏教本来の姿を取り戻すべく、一生を民間の布教と社会事業にささげたと伝えられております。生涯に４９の寺を建立するとともに、ため池や
かんがい用水を開き、また橋をかけるなど、民衆の救済を行い、絶大な信仰を集めたとのことであります。
また、東大寺の大仏の造営にも加わりまして、天平１７年、西暦の７４５年には聖武天皇から大僧正の位に任ぜられたと。このような功績があったものと認識をしております。以上です。
◆木畑 委員 今お示しいただいたように、また功績あったと認めていただいているということで、資料によると、大乗仏教のはしりというか、あるべき姿みたいなことで、空海、最澄も大変布教のやり方だとか、事業の進め方とか参考にしたということらしいです。今、市内にたくさんあるということで、市内における行基ゆかりの地については把握をされていますでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 市内に点在しております行基ゆかりの地でございますが、生誕の地に建立しまして、行基の活動の原点とされました家原寺、また行基が６０歳の年に改装されたと伝えられております大野寺、行基に従って築造に協力した人々の名前を刻んだかわらが多数出土しております国の史跡、指定を受けておる土塔、また行基とかかわりの深い朝鮮半島からの渡来人が多く携わった須恵器の一大生産地であります須恵村の窯跡群がございます。
また、堺市の博物館では、行基の像のほかに、日本で最も古く、また渡来人が制作にかかわったと推定をされております観音菩薩像を展示しております。行基が渡来人のもたらした土木技術を活用して開いたものとされる水賀池等のため池などがございます。以上です。
◆木畑 委員 当会派の中井議員が、平成２１年の決算委員会で質問されてます。渡来人ゆかりということで、海外からのお客さんにも備えるような形でやっていくべきじゃないかと。観光ボランティアガイドの外国人の案内につきまして等々、質問されております。
それで、土塔もそうですけども、行基ゆかりの史跡において、市として、先ほど申し上げました韓国を初め外国人観光客を受け入れるために何らの取り組み、このとき平成２１年から３年たっておりますけれども、取り組みを進めておられるんでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 まず、土塔につきましては、これまで平成２０年度の史跡整備事業に合わせて、日本語、英語、ハングル、中国語の４カ国語によります総合の解説板を設置しております。
また、外国人観光客を対象としました受け入れ体制の整備・充実を図るべく、市内にあります観光案内板等の多言語化を進めておる。その中で、既存の施設案内板を日本語、英語、ハングル、中国語の４カ国板に改修する取り組みも行っておりまして、行基ゆかりの地としまして、家原寺は昨年度に完了しておりまして、大野寺につきましても、今年度着手をしておるところでございます。
さらに、堺観光ボランティア協会でございますが、今年度、中国語、韓国語が話せるガイド養成講座を開催しておりまして、現在、中国語では４名、韓国語では３名の方が受講されておるということでございます。こういった中国語、韓国語でのガイドにつきましては、この１０月１日から開始予定と聞いております。以上でございます。
◆木畑 委員 中国語、韓国語、海外からの観光客の方にも対応いただけるようになったということで、行基ゆかりの地についてもバージョンアップが図られているということなんですけれども、今後、それじゃ、せっかく手を入れた史跡や名勝を活用した観光コース等々は設定をされる予定はございますでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 まず、これまでからも土塔につきましては、本市が参画しております西高野街道の観光キャンペーン協議会主催のウォーキングイベントなどに組み込みまして、活用を図ってきたところでございます。また、泉北高速鉄道がキャンペーンを行っております泉北ぐるりんウォーキング、こちらのほうでは家原寺初め大野寺や土塔等を組み込んだ行基コースを設定しております。このたび策定しました堺市インバウンド推進プランでは、韓国、中国、アセアン諸国を対象に、それぞれの国や地域の特性に応じた観光モデルコースづくりに取り組むこととしておりまして、とりわけ韓国に関しましては、その旅行特性を踏まえ、朝鮮半島からの渡来人の足跡と堺とのえにしをたどるコースを造成しまして、その中に行基とともに、ゆかりの深い土塔や泉北すえむら資料館等を組み込んでまいりたいと考えております。以上です。
◆木畑 委員 ありがとうございます。組み込んでいただけるということで、そのときに１つ御提案なんですけども、観光ボランティアガイドさんに歩いて一緒に回っていただくというのもそうなんですが、せっかく堺ですから、自転車を活用して、高倉と家原寺とすえむらと、皆それぞれ離れてますから、自転車でうまく回るような、それを観光ボランティアさんにも自転車も乗れる人をスカウトしていただいて、難しいけど、例えば、自転車乗りの人に観光の資格をとってもらうとか、何かそういう形で自転車を使った行基コースとかも、ぜひ設定していただきたいなと。
ただ、回る前に、やっぱり１回、実は、この間、中井議員と一緒に仙台に行ってきて、仙台の着地型観光をやりまして、一番最初に全体図の前に行って、こうこうこんなんで、こういう史跡があるとこは回りますよと最初に言うといてもうたら、行ったときに、ふっと何かおなかの中に落ちてきやすいというか、そういうやっぱり行基のことを何か網羅的に、生涯だとか、業績だとか、人となりはわからんかもしれへんけども、そういったものがわかるような施設がないような気がするんですが、それについては何か今後考えられる御予定はあるんでしょうか。
◎森 観光部次長 行基の全体像を紹介する施設ということでございます。現在、平成２６年度中の開設目標で事業化を図っております文化観光拠点におきましては、観光案内所の展示内容として先人紹介、堺の偉大な先人の紹介を位置づけておるところでございます。その中で、堺の主な先人の一人として、行基の紹介を予定をしてございます。
現在、その施設の展示設計を進めておるところでございますけども、展示の内容としましては、行基など先人の人物像や功績、また情報端末を使いまして、先人ゆかりの施設や場所、ゆかりの地をめぐるための案内など、そういった情報提供サービスも検討しておるところでございます。
また、既存の施設では、先ほど観光企画課長が答弁しましたように、堺市博物館におきまして行基の像、また行基行状絵伝という資料につきましても展示をしておるところでございます。以上でございます。
◆木畑 委員 ありがとうございます。自転車、ぜひとも活用していただきたいと思いますので、こちらも含めて、よろしくお願いいたします。
それと、次、やっと環境さんまで来ました。環境さん、一昨日、昨日と、さかいたかいしＪＣまつりということで、浜寺公園で開催していただきました。大変たくさんの人に来ていただきました。環境さんにも大変お世話になりまして、この場をおかりして御礼を申し上げたいなというふうに思うわけですけども。きのう、私も一生懸命ごみ集めていて、これ、分別してくれ、分別してくれと書いているごみ箱でも、なかなかしてくれないんですね。これ、祭りとかになってくると、皆、お酒も入っているということもあって。それも含めて、多分啓発活動ということで、堺に救世主があらわれまして、ムーやんというんですけども、きょうはムーやんのぬいぐるみ、着ぐるみは来てないんですかね。あっ、来てますね。あれですね、ムーやん。ムーやんです。最近デビューいたしまして、作成目的お願いいたします。
◎坂本 資源循環推進課長 平成２１年１０月に、ペットボトル、その他容器包装プラスチックなどの分別拡大を行いました。市民の皆様方に、ごみの分別をより関心を持っていただくとともに、特に、これから社会を担う低年齢層の
子どもたちに対して関心を持っていただくために、親しみやすいキャラクターを、ムーやんといいますけれども、作成し、今後、これらを活用して、循環型のまちづくりにつなげたいと考え、作成いたしました。以上です。
◆木畑 委員 これはムーやんですか、ムーやんですか。
◎坂本 資源循環推進課長 当初、関東弁でムーやん、ムーミンみたいな形で呼ぼうという形だったんですけど、皆様方がほとんど大阪弁でムーやんと下がるような名前になってきております。以上です。
◆木畑 委員 ムーやんですね。じゃあ、ムーやんを活用してということで、これ、うちの会派の小堀議員も早くからこのことについては一生懸命、何か親しみやすいキャラクターをつくろうということもおっしゃっておられましたし、これから取り組み、具体的に始まっていくわけですけれども、現在の取り組みについて御報告いただけますか。
◎坂本 資源循環推進課長 現在、キャラクターシールを作成し、また着ぐるみも８月に完成しました。先日の中区区民まつりで市民の方々にお披露目を行いました。この際、地域の皆様や子どもさんたちから、大変な人気となりました。また、啓発グッズやパンフレットの作成とともに、ごみの収集車へのキャラクターの掲載を準備を進めているところです。現在、２社の委託業者さんについては貼付されているということを聞いております。以上です。
◆木畑 委員 今度だけですか、今後の活動は。
◎坂本 資源循環推進課長 今後の活動としましては、市関連のイベントや行事など、あらゆる機会を利用して、啓発活動に使用していく予定でございます。今年度は、これまで予定されています各区の区民まつりなど、多くの市民が集まるキャラクターグッズと着ぐるみを活用するとともに、小学校などへの、現在、環境教育を行っておりますけど、そういった出前講座にも積極的に参加していきたいと思います。また、新たな講習会などを展開していく予定でございます。
これから、キャラクターグッズと着ぐるみを活用し、啓発活動を進めるとともに、キャラクター「ムーやん」の認知を高めていきたいと考えております。以上です。
◆木畑 委員 今後の周知については、どう考えていらっしゃいますか。
◎坂本 資源循環推進課長 先ほど申しましたように、ごみ収集車にキャラクターのシールを貼付するとともに、本日から、堺市ホームページキャラクターを使用した動画チャンネルの配信を行っております。また、ことしの堺まつりにおきましても、選考作品の表彰式を予定しておりまして、より多くの市民に知っていただけるものと考えております。広く市民の皆様や
子どもたちが親しまれる事業をめざすとともに、ムーやんの認知の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆木畑 委員 ほんまに子どもに大人気でしたか。
◎坂本 資源循環推進課長 はい、中区のイベントにおきましては、
子どもたちが離れようとしないということと、高校生の女の子たちにも、写真とか一緒に撮ってほしいということで、大変人気ありました。
ちなみにきょうの堺東周辺の美化清掃活動にも着ぐるみで参加させていただいた際には、大変皆が集まって注目を浴びていたと思います。以上です。
◆木畑 委員 ありがとうございます。ということで、ファーストインプレッションはいいみたいですので、とにかくこれからどう周知していくかということなんですが、目的もはっきりしているということで、あとは売り方ということで、この間、多分、次か次の大綱か委員会で、小林委員がもちろん質問されると思うんですが、熊本に行って、くまモンの勉強をしてまいりまして、全然ゆるキャラじゃないですね。いっこも緩くないんですよね。プロが完璧にプロデュースして、どうやっていくかということで、きちんと売り出し方まで考えてやっているということで、ムーやんは堺市を代表するキャラクターとはまたちょっと違いますけども、せっかくつくったからには、どんどんどんどん有効活用していただいて、親しみやすいキャラクターをうまく使って、伝えたい
メッセージを伝えるという、そういう活用の仕方だと思います。
ぜひとも活用していただきたいなということで、次、環境さん、もう一つ、ＦｉＴ始まりました。フィードインタリフ、固定価格買取制度で、これについて、まず説明いただけますか。
◎神澤 環境施設課長 ＦｉＴですけども、
再生可能エネルギー源である太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどを用いて、発電された電気を一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるもので、
再生可能エネルギーに一般廃棄物を燃料とするバイオマス発電も対象となりました。
一般廃棄物内の約５０％から６０％に当たるバイオマス分の発電が、売電単価１キロワット当たり１７円８５銭となっております。また、非バイオマス分についても、電気事業者により決定され、現状は１キロワット当たり約５円となっております。以上です。
◆木畑 委員 現在、東の第二工場、売電を行ってますけども、この制度を活用した場合、売電収入はどのようになりますか。
◎神澤 環境施設課長 平成２３年度の実績で、現在、約４億２，０００万円でございますが、固定価格買取制度を活用した場合の売電収入は、バイオマス比率を５０％とした場合、約６億円になると考えております。以上です。
◆木畑 委員 １億８，０００万もうかりますね。もちろん、これフィードインタリフという制度自体が、それをそもそも利用者が負担をするという話なんで、手放しで喜べる話じゃもちろんないんですが、とはいえ、やっぱり堺としてもどんどん取り組んでいただきたいなということなんですが、１つ気になっているのが、基幹整備行いますよね。いろんな制約ある中で、買取制度の対象になるんでしょうか。
◎神澤 環境施設課長 今年度から来年度にかけて実施される基幹改良工事後につきましても、平成２４年７月１１日に資源
エネルギー庁新
エネルギー対策課から通知されました既存設備の固定価格買取制度における設備認定手続の補足説明というものがありまして、それによりますと、工事完了後、２０年間の固定価格買取期間が改めて認められる予定でございます。以上です。
◆木畑 委員 基幹整備後の売電収入はどうなりますか。
◎神澤 環境施設課長 基幹整備後の売電量を約４万８，６００メガワットアワーと予定しておりますので、売電収入は、バイオマス比率を５０％とした場合、約５億６，０００万円になると考えております。以上です。
◆木畑 委員 先日、同僚の議員の皆様も一緒に行きました臨海工場、これもこの制度を活用されますか。また、活用した場合、どれぐらいの売電収入が見込まれますでしょうか。
◎神澤 環境施設課長 臨海工場においても、固定価格買取制度を活用する予定でございます。売電量は約４万４，７００メガワットアワーと予定しておりますので、活用した場合の売電収入は、バイオマス比率を５０％とした場合、約５億１，０００万円になると考えております。以上です。
◆木畑 委員 売電収入、どの収入はどの財布に入りますか。
◎神澤 環境施設課長 東工場第二工場は、廃棄物発電事業特別会計に歳入されております。臨海工場は、一般会計に歳入することで調整を行う予定でございます。以上です。
◆木畑 委員 何で東は特別会計で、臨海は一般会計ですか。
◎神澤 環境施設課長 特別会計は、地方財政法第６条において、公営企業として事業を実施する場合設置することとされております。また、総務省から、平成２０年６月２３日に、同様の趣旨についての通知も出ております。よって、電気事業債を第二工場の場合、受けましたので、特別会計に入れております。
◆木畑 委員 一般会計にしづらいみたいですね。いろいろ何か規制があるみたいで、これはちゃんと国に対して、特別会計へ入れられたね、国がつくってあげたもんやねんから、そっち使ってちゃんと見えるようにしときなさいという、総務省も大変押しつけがましいやり方だなと思いますんで、これは売電収入、一般会計へ入れるように働きかけもしていかなきゃいけないなと思います。
時間切れですので、ここで終了させていただきたいと思います。済みません。長い時間、大変申しわけありませんでした。ありがとうございました。
◆佐治 委員 お疲れさまでございます。自民党・市民クラブの佐治功隆でございます。
今回は、世界文化遺産登録の取り組み状況について、御質問を何点かさせていただきます。
百舌鳥・古市古墳群は、皆さん御存じのとおり、現在、大阪府と羽曳野市、藤井寺市とともに世界文化遺産に向けて取り組みを進めているところでございます。平成２２年に暫定リストに掲載されて以来、本市としても世界文化遺産推進室が中心となり、鋭意取り組みをされているところでございます。
議会としましても、世界遺産・国際文化調査特別委員会というのも立ち上げまして、活動しているところでございますけども、先日の７月２６日には、奈良大学文学部文化財学科の坂井秀弥教授に研修会として御講演をいただきまして、多くの議員の皆さんも広聴していただいたと思います。そこでお伺いいたしますけれども、平成２７年の登録をめざしているということですけども、その進捗状況並びに世界遺産をめぐる状況についてお聞かせください。
◎大村 世界文化遺産推進室次長 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録につきましては、現在、大阪府、羽曳野市、藤井寺市と共同で鋭意取り組みを進めておるところでございます。特にユネスコへ提出いたします推薦書の原案、こちらの作成につきましては、有識者の先生の御意見を参考にさせていただきながら、文化庁、宮内庁とも調整を図り、かつ百舌鳥・古市古墳群の持つ人類全体にとって共通した重要な価値、いわゆる顕著な普遍的価値の証明、それから古墳群の万全な保護に必要な保存・管理計画の策定などについて検討を進めておるところでございます。
また、本年６月には、経済団体、それから交通事業者、有識者の方などで構成をいたします百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進民間会議、こちらのほうを設置をいたしまして、行政のみならず、民間の方も含めたオール大阪でのさらなる機運醸成を図っておるところでございます。
もう一つ、世界遺産をめぐる状況についてのお尋ねでございますが、本年２月には、鎌倉、それから富士山がユネスコの世界遺産センターに推薦書を提出いたしまして、来年夏の世界遺産委員会で審議されることとなっております。
また、せんだっては、国のほうで富岡製糸場と絹産業遺産群、こちらのほうを来年２月までにユネスコへ推薦することを決定したところでございます。
世界遺産の数につきましては、ことし夏の世界遺産委員会において９６２件を数えるところとなりまして、登録審査もますます厳格化しておりますことから、年々登録へのハードルは高くなってきておりますが、本市といたしましては、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに、平成２７年の世界文化遺産登録をめざしまして、取り組みのほうを着実に進めてまいりたいと、こう考えております。以上でございます。
◆佐治 委員 鎌倉と富士山が来年の夏ごろの審査、富岡製糸場が平成２６年の夏ごろの審査ですね。ということは、百舌鳥・古市古墳群については、その次、平成２７年ですから、その次ということになると思いますけども、つまり富岡製糸場の後というところですけども、ユネスコの世界遺産委員会に推薦される必要がある平成２７年に、富岡製糸場の次ということでよろしいでしょうか。
◎大村 世界文化遺産推進室次長 ２７年の登録に向けてということでございますけども、登録に当たっての世界遺産委員会は、毎年１回の審査でございますので、委員お示しのとおり、富岡製糸場の次に百舌鳥・古市古墳群が推薦される必要が、平成２７年の登録に向けましてはあるということでございます。
◆佐治 委員 ありがとうございます。７月９日、本産業委員会で福岡のほうに行ってまいりまして、宗像・沖ノ島と関連遺産群という行政視察をさせていただきました。神聖な島として、古代において航海の安全にかかわる祭祀が行われた沖ノ島、その信仰が社殿祭祀として完成された宗像大社、その信仰を支え続けた宗像市の古墳群を構成資産としているようですけれども、平成２１年１月、世界遺産として暫定リストに登録されているということで、平成２７年度にユネスコへ推薦書を提出することを目標としているということなんですけども、聞いていますと、百舌鳥・古市と同じ時期になるのではと思うんですけれども。
宗像のほうの取り組みとしたら、パネル展やシンポジウムを数多くされていて、地元の出身の歌手とか俳優さんなどが上手にマスコミさんなどに出て、機運の醸成なんかを図っているようですけど、ガイダンス施設なんかももうできておったようです。
それと、福岡のホームページ、トップページなんかにも宗像・沖ノ島という形でＰＲビデオなんかもすぐに見れるというような形のそういう対策もとっておるようです。あくまでも福岡県側の説明では、百舌鳥・古市さんが先ですよというような形で言っておりましたけれども、先日、新聞に百舌鳥・古市古墳群では、宮内庁が管理しているお墓ということで、諮問機関であるイコモスの立入調査ができないということがネックになっているという記事が載っておりました。その辺はどのような感じになっているんでしょうか。
◎大村 世界文化遺産推進室次長 委員お尋ねの記事についてでございますけれども、私ども、これまで日本イコモス等の関係者の方に確認した中では、新聞に掲載されておりましたような立入調査ができないことが、即世界遺産のネックになるということはないというふうに聞いております。以上でございます。
◆佐治 委員 現在、世界遺産登録をめざす資産としましては、ほかにも長崎の協会群など、既に推薦書原案を文化庁に提出しているところもあります。そういう意味では、平成２７年の登録実現をめざして、まず世界文化遺産になるという、何よりもここに力を注ぐべきであると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎大村 世界文化遺産推進室次長 委員お示しのとおり、現在、世界遺産一覧表に記載されている資産につきましては、いずれの資産につきましても、早期の登録実現をめざし取り組んでおられるところです。本市といたしましても、平成２２年の世界遺産暫定一覧表記載以来、最短期間での登録実現をめざしまして、精力的に取り組んでおるところでございます。
今後につきましても、世界遺産登録に向けて必要となります推薦書原案の作成、機運の醸成等々に注力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐治 委員 そうですね。とりあえずめざしてほしいということで、やっぱりめざすということは、最短で登録の実現がしたいなと思うところですけども、平成２２年の世界遺産暫定一覧表の記載以来、平成２７年の登録をめざし、精力的に取り組んでおるというのはよくわかるんですけれども、私があえて世界文化遺産になることに対して力を注ぐべきと申しましたのは、現在、百舌鳥古墳群のガイダンス施設や古墳群の周辺整備も世界文化遺産の推進室で行われていると思うんですけれども、平成２７年に世界遺産登録の実現というのを思いましたら、限られた期間の中でユネスコに対する働きかけも含めて、世界遺産になるために取り組みですね、これに特化すべきではないかと思うんです。
やはり先に世界遺産に登録というのをめざさないと、それが一番先にならないと進まないと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎大村 世界文化遺産推進室次長 世界遺産への登録に当たりましては、百舌鳥古墳群と一体的に周辺を保護していきます必要がありますことから、緩衝地帯の設定などの環境整備等についても検討を進めております。
また、多くの方に百舌鳥古墳群の有します価値を御理解いただきますとともに、世界的な遺産として保護する必要性を感じていただくというためにもガイダンス施設が必要と考え、その整備に向けて取り組みを進めておるところでございます。
これらにつきましては、世界遺産の登録に資する事業としまして、世界文化遺産推進室で取り組んでおりますが、具体事業の推進に当たりましては、各関係所管部局と連携・調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐治 委員 ガイダンス施設や古墳群の周辺整備ももちろん必要だと思います。今後、まちづくりの観点から、ぜひとも進めていかなければならないと思うんですけども、いわゆるバッファゾーンですね、そういう環境整備も必要でしょう。しかし、グランドデザインですね、平成２３年末に策定すると議会等でおっしゃってたと思うんですけども、それもまだまとまってないというふうな、まだ報告もないといいますか、そういうのが現状だと思います。関係部局の連携も大事ですけれども、私、また特別に世界遺産だけ、世界遺産局とか、特別局みたいなようなのをつくって、各局のスペシャリストが集まって、とりあえず２７年に登録するんだというような気持ちで取り組んでいただかないと、なかなか前に進んでいかないと思うんですね。
大綱質疑で我が会派の山根議員も言ってました。天皇のお墓である以上は、平成２７年をめざすのではなく、やらないといけないというようなことも言ってました。世界文化遺産推進室は登録するだけに力を注いでいただいて、あとは周りがフォローするというか、やっていただきたいなと思うんですけども。
世界文化遺産登録並びにこのことを生かしたまちづくり、やっぱり市を挙げて、大きな仕事ですので、全庁挙げて世界文化遺産登録に向けて取り組んでいただきたいなと思います。
竹山市長も大阪府知事を会長とする推進本部の本部長です。推進本部の本部長です。堺として恥ずかしくないような形で、平成２７年に登録お願いしたいと思います。強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
（大林副委員長、西林委員長にかわり委員長席に着く）
◆筒居 委員 お疲れさまです。
この議会の１日目の大綱質問で、我が会派の芝田議員の質問の中にもありましたように、決算におきましても、固定資産税、また、そういう波及効果といいますか、そういう効果がありまして、今年度におきましては２２億円という税収のそういう効果があったということでありますので、２２年、２３年も大体同じような額の税収が図られた。これは
企業立地促進条例とか、そういうさまざまな施策がありまして、固定資産税とかの税収増につながったということでありまして、これは施策として打った、その結果として、そういう税収がふえていったということにあらわれていっているものであるというふうに思います。これが平成２４年も２５年もずっとこのまま続くんかという状況では、私はないというふうに思います。これは今まで、堺市が産業施策としてずっと継続的に、あらゆる形の施策を打ってきたその結果として、こういう効果があらわれているものであるというふうに思います。
これからもさまざまな施策を打っていただいて、環境的には本当に厳しい、国内だけではなくて、ガイダンスと言われることもありますので、そういう厳しい状況にあっても、なお成長し続けるという堺市の産業であっていただきたいと、このことをまず最初申し上げておきたいというふうに思います。
ことしの６月に我が会派の質問の中に、老朽化対策ということで質問をさせていただきました。その中で、我が公明党が提唱している防災・減災ニューディールについての本市の見解をということで質問をさせていただきました。その中で老朽化対策を進める中で、地方財政負担の軽減につながるということであるならば、老朽化対策推進のための有効な手だての１つになるのではないかと考えておりますということでの答弁が、これは財政局長の答弁なんですけども。これを１年間で１０兆円、１０年間で１００兆円という規模であります。これが実現できれば、産業の活性化にもつながる、また雇用の１００万人雇用というふうなことも提唱しておるわけでありまして、これは１局だけにとどまることなく、全庁的にこういう広がりを持ったこの施策を実現することによって、全体を底上げすることができるという大きな施策でありますので、この施策、もしいうか、この施策が実現できるというふうなことになれば、それだけ大きなインパクトを与えるわけでありますので、長年続いている閉塞感、何としても一日も早く脱出しなければならないということは、もう今まで耳にタコができるほど聞いているわけでありますが、なかなかそれが出し切れてないという状況であります。これは日本国内全体の話でありまして、これは日本国内にとどまることなく、世界規模で本当にグローバルな形でのそういう負の、そういう意味では連鎖が始まっているわけであります。
本当に素朴なあれとして、そういうふうな状況であるならば、具体的な施策を打って、産業は元気になる。そしたら、そこでより設備投資にも意欲が湧いてくる。そこでは雇用も発生する。雇用が発生すれば、そこで安心して働ける。将来に対して不安感を払拭できて働くことができる。そのことによって収入が得ることによって、内需も拡大されていく。刺激されて、それがええように循環していくということがわかっていながら、なかなか具体な策として出てこない。また、その成果が出てこない。もう３年、４年という状況の中にあるわけでありますので、そういう意味におきましても、本市においても、何として、こういう厳しい状況の中ではありますけども、施策として実現をしていっていただきたいというふうに思います。
今回の大綱の中でも我が会派から質問させていただきました。平成１９年に始まった、このクラスター事業についても、一定の税収効果があったというふうな答弁をいただいたわけでありますので、これからのさまざまな施策を打ち続けることが大事だというふうに思います。
そこで、お伺いしますけども、ことし４月から始まったマザー工場化について、これまでの取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
◎金本 商工労働部参事 現在、日本国内で量産品の生産拠点をアジアなどの新興国に移転する動きがある中、マザー工場化支援の補助制度につきましては、本年４月から導入したところでありまして、現在、
市内中小企業に対して、本制度の周知あるいは投資案件の掘り起こしを進めているところでございます。
一部の
市内中小企業からは、この制度に呼応いたしまして、市内の事業所に研究開発施設を整備して拠点化していくというような話を伺っておりまして、現在、先方と、その事業の内容等詳細を詰めているところでございます。以上でございます。
◆筒居 委員 これ、実際に４月から始まって、数件の問い合わせがあるということなんですけども、こういう状況は予想されてましたでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 手応えを予想していたかということでございますけれども、こういう動きは少なからずあるとは思っておりました。ただ、件数がこれからどのぐらいふえるかにつきましては、これからの周知なりの我々の働きかけ次第というふうな形になろうかと思います。以上でございます。
◆筒居 委員 これからさらに推進をしていく必要性は十分にあると思います。そういう意味では周知を図っていただいて、より重層的に取り組んでいただきたいと思うんですけども、その取り組みについてお答え願いたいと思います。
◎金本 商工労働部参事 現在取り組んでおります事業者への周知に加えまして、
金融機関とか業界団体など、例えばゼネコンさんみたいな、そういう建設関係ですけども、本市が有するネットワークを利用するなどいたしまして、効果的に周知いたしまして、投資案件の掘り起こしに積極的に取り組んでいるところでございます。
また、市内立地企業の中には、自社ブランド製品の展開を加速させるために、試作や改良及び開発など研究開発機能の強化に向けた動きがございまして、これが大阪府立大学などの大学、研究機関とのネットワークを有する堺市産業振興センターが仲介というか、そういう形にしまして、マザー工場化される
中小企業に対して、産学連携などのマッチング支援の役割を担いまして、効果的な研究開発を促すとともに、そこで創出された製品とか技術の販路開拓、開拓支援などを総合的に行っていっていると。その中で、またこういうマザー工場も周知し、あるいは先ほどの産学連携も促進していくということを取り組んでいるところでございます。
◆筒居 委員 今の答弁いただきました。まさにそのとおりでありまして、これからもそういう意味では、今までのような１つのものを大量生産して、大量にそれを消費するという時代ではもうないわけでありまして、その中では、これからも新たな製品を開発する、研究をしていく、それはまた進めていくということは、これから本当に非常に大事なものになってくるわけでありまして、そういう意味におきまして、堺市が取り組んでいるこの施策によって、産業立地が進んでいくということになるわけでありますので、そういう意味におきましての産業立地施策について、本市の取り組みについてお答え願いたいと思います。
◎金本 商工労働部参事 本市産業が将来にわたって持続的な成長を実現するためには、
ものづくり産業の集積を初めとする強みを最大限に生かしつつ、低炭素、環境
エネルギーなどといいました成長産業分野における新分野の進出支援、あるいはその分野の企業投資促進といったことに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
特に、企業投資の促進は、雇用の創出あるいは市民サービスのための税源を涵養するという非常に公益性が高い政策でございますので、本市の経済活性化に寄与するというふうに考えております。今後も積極的な企業投資に対応するためにも、産業振興アクションプランにありますように、工業用地の維持、創出などに今後意を用いてまいります。以上でございます。
◆筒居 委員 そういう新しい産業ということにおきましては、先日の大綱でも見させていただきましたけども、例えば航空宇宙産業、旅行の分野なんですけども、いよいよそういう意味では、今までＪＡＸＡというところであったわけでありますが、これは方向としては、全て民間にというふうな話になってきますと、その分野だけで１４兆円、その波及効果としては、２００、３００というそういう大きな市場になるというふうなことも言われているわけでありますので、そういう意味では直接的なかかわりがないにしても、それに携わる原材料といいますか、そういう形のものまで要るわけでありますので、そういう分野の裾野は広がりがあるわけでありますので、そのことについても取り組んでいく。部材の恒久基地などの産業集積としての堺の地域の確立をめざしていくために、市内企業の拠点化などの総合的に支援していただくことを御要望して、この件についての質問は終わらせていただきます。
続いて、産学連携、また産産連携の取り組みについてであります。先ほどの答弁の中にありました新しいものを研究開発していくということにつきましては、私、なかなか
中小企業１社だけで研究開発をしていくいうのはなかなか財政的な面でも大変厳しいものがありますので、そういう意味では、そういう産学連携、また産産連携という連携をして、新しい研究開発に取り組んでいくということでありますが、本市ではどのような現在まで取り組みをされているのでしょうか、お答え願いたい。
◎田中
ものづくり支援課長 本市内には技術のあるポテンシャルの高い企業が多く存在いたします。そのような企業が持続的に発展していくためには、その強みを生かしつつ、社会ニーズに応えるべく、新たな分野での技術開発を行っていくことが必要であるというふうに認識をしております。
しかしながら、いわゆるそういった分野におきまして、近年求められる技術開発には、高度かつ特殊な研究開発要素が多く、中小製造業者にとっては単独での開発は難しい現状がございます。その中で堺市産業振興センターでは、日々の企業ヒアリングを通じまして、個々の企業が持つ技術や強み、これを適切に把握した上で、大学や公設試験研究所との産学連携や企業同士の産産連携による共同開発等を進めているところでございます。以上です。
◆筒居 委員 先ほど申し上げました、負担になるというふうな形でありますので、その負担に対して、市としてどのような支援を考えておられるんでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 本市では、堺市
ものづくり新事業チャレンジ支援補助金という制度がございまして、これによって新たな製品、技術開発に挑戦する
中小企業者に対しての研究開発費の助成を行っております。
その中で、低炭素、環境
エネルギー等成長分野に関します技術開発あるいは産学連携による取り組みにつきましては、補助率を加算するなど、重点的に支援してまいっておるところでございます。以上です。
◆筒居 委員 その事業の成果としては、どのようなものがあるのでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 製品技術の開発におきましては、まず産学連携、産産連携のきっかけづくりから実際の研究開発時におけます研究開発費の助成、引き続いて補助対象期間の終了後のさらなる改良という流れになります。特に総
エネルギー、省
エネルギー等成長分野につきましては、社会的な要素が強いものの高度な研究開発が求められるため、事業化に至るまで時間を要するという実態がございます。
しかし、そのような中でもＣＯ2の発生を抑えることができる工業用電気炉や排水を使える水として循環処理できる装置の開発に成功するなど、徐々にではございますけども、補助事業の効果があらわれてきているという認識を持っております。以上です。
◆筒居 委員 今御答弁いただきまして、その研究開発の効果が徐々にではあるけども、あらわれている。これを実際に商品化する、また事業化していくために、さまざまな形でフォローもしていかなければなりません。そういう一体的な研究開発だけではなくて、そういう意味では、これからの厳しい経済状況の中でも成長し続けていけるような形での研究開発をやっているわけでありますので、そのことを生かしていただいて、これからの堺市の産業の下支えをするというか、そういう形の取り組みをしていただきたいと思うんですけども、そのフォローについてどのように考えているか、お答え願いたいと思います。
◎田中
ものづくり支援課長 補助事業終了等、その後、事業化に向けてのフォローでございますけども、事業化に向けましては補助金の交付だけにとどまらず、その後も堺市産業振興センターによる助言等の支援を継続的に実施することが肝要であるというふうに考えております。また、市のみならず府・国の施策の活用方策等ともに検討していくことなども重要であると考えております。今後とも技術開発及び事業化を支援し、持続的に発展する企業を育成することで、将来にわたって地域経済の活性化に努めたいと考えております。以上です。
◆筒居 委員 何としても、そういういい意味におきまして、研究開発を続けていく。また、それを市としても支援をしていくということにおきましては、大変に喜ばしいことでありますし、それが本当に実のあるものになるようにしていただきたいというふうに思います。
次に、今、マスコミ等で盛んに報道されております南海トラフ、南海・東南海・東海地震というふうなこのことも想定がされてまして、南海トラフにつきましては、最悪３０万人を超えるような犠牲者が出るであろうというふうなことも言われております。そのような想定が発表されたところであります。
昨年３月１１日には東日本大震災が起こりまして、もう約１年と半年が経過をいたしました。昨年の６月には、その事業継続計画といいまして、大災害が来たときにも早く立ち上がれるように、事前にＢＣＰというか、事業継続計画というものを立てておけば、万が一そういうことに遭遇したとしても、いち早く立ち上がることができる。これは産業界だけではなくて、自治体におきましても、早く、そういう意味では市民の復興に向けての支えることにつながるという計画なんでありますけども。昨年の６月にもそのことについて質問もさせていただきました。
そこで、企業においても、なかなか本業を事業主の方にとったら、本当に事業を続けていくことができるかどうかということでも大変な中で、なおかつ事業継続計画というのは大変負担になる面はあるかもわからないんですけども、そうではなくて、この事業継続計画を立てることが、みずからのそういう事業を推し進めることにもつながっていくという意味では、大変重要であると、私はそう思うんですけども、重要と考えるんですけども、市の見解について再度お伺いしたいと思います。
◎田中
ものづくり支援課長 東日本大震災では多くの
中小企業が被害を受けて、事業活動の停止を余儀なくされております。本市におきましても、地域経済を支える
中小企業は大変重要な存在でありまして、災害等の被害による事業活動の中断は、最悪の場合、廃業や倒産といった事態を招き、地域経済はもとより、市民生活に深刻な影響を及ぼしかねません。そのために
中小企業が災害等の緊急事態に遭遇した場合におきまして、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期に復旧するための方法や手段などをＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作成して、事前の備えを講じておくことは、その企業のみならず社会経済全体にとって重要であるというふうに認識をしております。以上です。
◆筒居 委員 それでは、策定について、市の支援についてはどのように考えておられますか。
◎田中
ものづくり支援課長 市の支援策でございますけども、市内の
中小企業の多くは、日常業務に追われまして、計画策定になかなか至っていない状況であるということが推測されます。しかし、ＢＣＰの策定は、非常時だけでなくて、企業戦略の見直しや調達先の選定、資金繰りの見直し、取引先との連携強化など、平常時の経営課題の検討にもつながるものでもあるため、本市といたしましては、計画策定の必要性や重要性を説いて、計画策定に向けた機運を醸成するということが肝要であると認識をしております。
そこで、１０月末に防災危機管理対策の第一人者を講師に迎えまして、ＢＣＰセミナー、これを開催し、企業のＢＣＰの重要性と使えるＢＣＰとはどういうものか、また、企業の防災、危機管理対策のポイントについて解説していただく予定でございます。以上です。
◆筒居 委員 今回初めてＢＣＰセミナーを開催されるということでありますので、大変喜んでおります。このことが１つはきっかけになって、周知も徹底されて、１社でも多くの事業者がこのＢＣＰ策定に向けての一助になればというふうに思います。
第１回のＢＣＰなんですけども、定員としては何人が来られると、そういう予定なんでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 今年度のセミナーですが、定員は１００名を予定しております。以上です。
◆筒居 委員 それでは、今後の取り組みということについてはどうでしょうか。
◎田中
ものづくり支援課長 今後の取り組みでございますけども、先ほど答弁申し上げましたように、
中小企業が実際にＢＣＰを策定しようとすれば、自社で自力で策定するのは困難であるという現状もございます。そこで、先ほど御答弁申し上げたセミナーから、その次は一歩進んで、計画を策定しようとする企業が具体的に策定の手順等を学んで、実際に策定ができるように、ＢＣＰ策定の実務セミナー、これを開催する予定です。今後ともＢＣＰ策定の重要性や有効性などへの理解を深めて、策定に向けた動きを積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆筒居 委員 その実務セミナーの開催予定はいつごろを予定されておりますか。
◎田中
ものづくり支援課長 今年度開催いたしますセミナーの一応状況といたしまして、いわゆる実務セミナー、個々の企業ニーズにより検討いたしますが、予定時期はまだ決まっておりませんけども、一応１０月から１１月ごろというふうに聞いております。
◆筒居 委員 要望なんですけども、美原区の中に木材団地があります。これはもともとは木材を扱う業者さんばっかりの団地やったんですけども、今ではさま変わりをしている状況であります。ここも何らかの事情で、木材団地からほかの場所に移られるという意味では、出入りもあるわけであります。しかし、今現状では、出られてもすぐにまた違う企業さんが来られて、すぐに埋まってしまうという現状だそうです。そういう意味では、いろいろ何で美原区の木材団地にという話をしたときには、やっぱり内陸部やから、万が一そういう災害が起こっても、ここやったら大丈夫やろうということも念頭に置いて引っ越しされてくる、移転されるというふうなこともおっしゃっているそうであります。
そこで、その木材団地の幹部の方ともお話さしていただいたときに、例えば、団地の中、
中小企業が集積しているわけでありますので、この人たちにとっての防災訓練をしたいんやという話がありました。今までやったことあるんですかといったら、あんまりないなというような返事がありました。そういう意味では、１つの集積している場所だけいうのはなかなか大変やと思うんですけども、そこを巻き込んだ形でのＢＣＰのそういう意識を持ってもらうというをことも大事ですし、また、もう一面においては、防災、例えば災害が起こったら、一番どうするんやということを日ごろから訓練をしていこうということも大事であるというふうに思います。
そこに市として何か支援ができるものがあれば、積極的にそういう集積地と交流を図っていただいて、何らかの形で支援も図っていただけたら、よりこのＢＣＰ策定についても認識が深まっていくのではないかなというふうに思いますので、そのことは要望しておきます。
次に、今、労働環境というのは大変厳しい状況であります。本市においての雇用、労働の状況について、まずお伺いします。
しかし、その前に、数字だけではなくて、本当の働いて将来も安心できるというふうなことについて、ちょっと議論していきたいと思いますので、まず初めに、堺市の雇用、労働の状況についてお答え願いたいと思います。
◎尾西 雇用推進課長 まず、雇用情勢につきましてお答えをいたします。
堺市における有効求人倍率は、平成２４年７月現在で０．５８倍でございます。平成２２年７月が０．４０倍、平成２３年７月が０．４８倍でございましたので、２３年同月に比べ０．１ポイント、また２２年同月に比べ０．１８ポイント改善いたしております。
労働の状況でございますが、本市労働相談の相談件数を見ますと、平成２３年度は年間で４９２件でございました。平成２１年度が６９４件、平成２２年度が６３６件でございましたので、
リーマンショック後の非常に厳しい状況と比較いたしますと、労働相談件数は減少傾向にございます。以上でございます。
◆筒居 委員 労働件数は減っているということでありますけども、内容についてはどうなっていますか、お答え願いたいと思います。
◎尾西 雇用推進課長 平成２３年度の相談実績について見ますと、まず相談の内容といたしましては、賃金の未払い、これに関する内容が最も多く、全体の１４．８％となっております。２番目が、解雇、退職勧奨に関する内容で１３．６％、続きまして、労働契約や雇用保険に関する相談が多くなっております。労使双方から相談を受けておりますけれども、全体の９７．６％が労働者側からの相談となっております。相談者の従業員数区分によります企業規模で見ますと、従業員の１０人未満の職場が３０％以上、１００人未満まで拡大しますと７０％以上を占める状況でございます。このことから雇用状況は改善しつつも、
中小企業労働者の環境はまだまだ厳しい状況にあるというふうに言えると思います。以上でございます。
◆筒居 委員 せっかく働く場所が見つかって働きにいく。それが労働環境がどんどんどんどん悪くなっていく。その中で具体的にそういうことを相談する場所がない。どこに行けば、今の現状を相談乗ってもらえるのかという場所がわからないということで、そういう相談も私も何件か受けておりますので、労働条件とか、そういうことの詳しい相談窓口として、どなたも気軽に相談できるようなところはわかりやすいようにやっていただきたいなというのが、まず１点要望をしておきます。
実際に雇用状況も、本来は正社員雇用を望んでおられるわけやけども、実際的にそういうことはなかなかそういう思いが届かなかったら、短期でも、とにかく働く場所という思いでありますので、雇用関係の力関係からいいましても、私らの時代に比べたら、全く立場は逆転しているという状況でありまして、そういう意味での労働相談も多岐多用にわたる相談があるというふうに思います。
例えば、これもある新聞に載ってたんですけども、家庭の事情があって、その会社をやめなければならない。そのことを会社に言いますと、なかなかそれを聞いてくれない。やめさせてくれない。何でやめるんやということでやめさせてくれない。それは会社は一定の人員を確保しておかなければなりませんので、一定確保しておきたい。その人がやめられてしまうと、会社としては次の新たな即戦力として、なかなか育ってきてない状況の中にあって、いろんな理由をつけてやめさせない。それが労働争議にまで発展していっているということもありまして、本当に力関係だけではなくて、いろんな要素が入っての労働相談でありますので、この労働相談についても、フォローをきちっとしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その環境の向上させていくための施策として、本市としてどのような取り組みをされているのでしょうか。
◎尾西 雇用推進課長 まず適正な労働条件の確保、それと労働関係法令や制度の周知を図るため、月曜日から金曜日までの毎日、労働相談、これをサンスクエアと雇用推進課のほうで行っております。また、ホームページ、メールマガジン等で法令や制度の改正につきまして情報発信を行っております。
誰もが意欲と能力に応じて働き続けられる職場環境づくりを支援し、労働環境の向上を図るためには、雇用する側への働きかけが重要であるということから、事業主を対象としまして、ダイバーシティ経営戦略セミナー、ワーク・ライフ・バランスセミナー、高年齢者雇用推進セミナー、障害者雇用促進セミナーなど、企業の事業主、それと企業の人事労務担当者向けのセミナーを開催しております。さらに、大企業に比べまして格差のあります
中小企業の労働環境の向上を図るため、公益財団法人堺市勤労者福祉サービスセンター、愛称ＳＣＫでございますが、ここにおきまして
中小企業勤労者等のための福利厚生事業を展開し、
市内中小企業の加入を積極的に促進しているところでございます。以上でございます。
◆筒居 委員 周知徹底といいますか、なかなか今の市の施策の中で図っていただいているんですけども、まだ十分知らされていないという状況もあるのではないかと思いますけども、その点についてはどうでしょうか。
◎尾西 雇用推進課長 今御指摘の周知につきましては、労働や就労の相談窓口ということで、広報さかいにおきまして、毎月、市民の方々にお知らせをしているところでございます。また、先ほど申し上げましたセミナー等につきましては、実施前に広報さかいでお知らせするほか、区役所の市政情報コーナーの活用ですとか、市内経済団体や国・府との連携によりまして周知に努めているところでございます。
雇用推進課のホームページにつきましては、年間１０万件近いアクセスがございまして、また、メールマガジンの登録者等も徐々にではございますが、増加しております。また、先ほど御説明させていただきましたＳＣＫサービスセンターの会員数につきましても、厳しい経済情勢が続く中ではございますが、順調に増加しておりまして、平成２４年８月１日現在で、事業所数が１，４２６事業所、会員数が１万４，３３６人ということでございます。
しかしながら、市内事業所の９９％以上が従業員３００人未満の事業所でございますので、また同時に市内労働者の９割近くに当たる２８万人以上の方々がそこで働かれているということを考えますと、一層の施策ＰＲが必要であるというふうに考えてございます。以上でございます。
◆筒居 委員 さらなるＰＲについてはどうでしょうか。
◎尾西 雇用推進課長 先ほど御説明させていただきました、あらゆる広報媒体、これを有効に活用しまして、啓発のほう、一層進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆筒居 委員 産業振興について質問をさせていただきました。これ本当に元気なまち堺、そのことを実現するためにも、事業主にとっても事業しやすい環境をつくる。そのことが、ひいては働く人にとっても、同じ働くなら堺で働きたい、こういう人たちが集まってくれば、元気なまち堺が本当に実現をしていくのではないかなというふうに思います。
一番望ましいのは、若い人たちが結婚して所帯を持つにしても、堺市で働けば将来も安心して働く環境か充実している。そうなれば堺にも定住してくれるわけでありますので、そのことが、ひいては魅力あるまち堺にもつながってくるのではないかなと思いますので、そういう環境をさらに充実していただくためにも、事業施策を切れ目なく施策を打っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一つ、最後に要望なんですけども、先ほど、木畑委員のほうからも金融についての話がありました。金融支援というふうな話もありました。今、
中小企業庁では、セーフティネットということで、５号認定ということでやっておりますけども、何か聞くところによりますと、昨年からことしにかけて、業績が一定程度落ちれば不況業種ということで認定をして、融資を受けることができるということなんですけども、このことは景気が回復したと判断したら、この対象から外されてしまうというふうなことも何か聞いておりますので、そういうことはないように国のほうにも働きかけていただきたいと思いますし、もし、そういう形の支援がなくなるというようなことについても機敏な対応をしていただきたいというふうに思いますので、国の動向も注視していただいて、それにすぐに対応するような金融支援策も考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、観光についてであります。
私、７月に堺のＪ－ＧＲＥＥＮ堺で行われましたフライングディスクの世界大会に行ってまいりまして、世界大会でありますので外国人がたくさんいたのは当たり前のことでありますけども、この世界大会、私、世界大会というふうなものを見に行ったのは初めてでありました。そういう意味では、今回初めてかどうかわかりませんけども、本市においてのフライングディスク大会について、どのようにお考えになっておられますか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 まず、委員御指摘の７月７日から１４日までＪ－ＧＲＥＥＮ堺で開催されましたフライングディスクの世界大会でありますが、こちらのほうは世界アルティメット＆ガッツ選手権大会という名称でありまして、シンガポールやオーストラリア、フィンランド、南アフリカ、コロンビアやアメリカなど、世界の２３カ国６５チーム、約１，４００人の方が参加された非常に規模の大きい国際大会であったと認識しております。
市内におきましては、宿泊施設での延べ宿泊者数がおよそ３，７００人に上り、市内の観光案内所では、案内所開設以来の外国人の来客、そして問い合わせが記録されましたほか、関西国際空港の観光案内所におきましても、堺についての質問が相次いだというような報告を受けております。以上です。
◆筒居 委員 私も行ったときに、最初は、これはどこが主催をして、運営の主体は堺市がやっているのかなというふうに思いました。どこにもそういうふうなことは、はっきりしたあれがありませんでしたし、当然ながら堺市が運営主体となってやっているんだろうなという思いで行きました。そういう目で見ていると、ここもこうしたらいいのになあ、ああしたらいいのになあということが何点かあったんですけども、この大会の運営はどこが担っていたのかということについて、それで堺市の支援としては、大会運営についてどのような支援をなさってきたのか、お答え願いたいと思います。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 この大会の運営は、事務局でありますＮＰＯ法人の日本フライングディスク協会、こちらのほうが実施いたしております。また、市といたしましては、堺市コンベンション開催補助制度によります助成を行いましたほか、観光パンフレット等を大会参加者に提供するなど、本市のＰＲに努めたところであります。以上です。
◆筒居 委員 この大会についての成果はどうでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 大会自体は成功裏に終了したこと、もちろんでありますが、今回の場合、１，４００人等の外国人が一時に本市に滞在し、市内の各所でその姿を見かけるという、これまでに例のないことでありました。観光振興の本来の目的から見ますと、まちの活性化に寄与したことが最も大きな成果であったと思っております。
また、競技自体は芝生において行われるということから、参加チームが一堂に会することができるＪ－ＧＲＥＥＮ堺、こちらの特徴が発揮できた一例であったと捉えております。以上です。
◆筒居 委員 このような世界大会が堺市で行われたということなんですけども、このことに対して、観光振興という視点から見た場合にはどうなのでしょうか、お答え願いたいと思います。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 このたびの大会で多数の外国人が堺を訪れることは、堺のまちの国際性を一層豊かにするなど、まちに刺激を与え、また本市の活性化に寄与するものと認識しております。このことは観光振興、とりわけインバウンド推進の将来像とも合致するものであります。今後も同様の国際的なスポーツ大会等の開催に当たりましては、本市を訪れる外国人参加者が市内を闊歩できるような仕掛けづくりなど、まちの活性化やにぎわいづくりに努めてまいります。以上です。
◆筒居 委員 その仕掛けをつくっていただきたいと思いますので、本当に外国人が闊歩するような姿が現実のものとなるようにやっていただきたいというふうに思います。
そういう観光振興という視点で見ても成果があったということなんですけども、その成果を今後どのように反映されていくのか、お答え願いたいと思います。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 仕掛けづくりということでございます。海外からの参加者が市内を周遊し、そして堺の魅力を楽しんでいただくための仕掛けでございますが、宿泊や食事といった市内での滞在に係る手配サービス、これに加えまして、土産物の紹介から購入に至るまでの一連の案内、そして空き時間を利用して堺観光に誘導する、そういった堺での滞在をトータルでケアできるような、そういう仕掛けづくりをつなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆筒居 委員 先ほどの答弁にありました１，４００人の方が一堂に会したというふうな答弁がありました。この方たちの、大体滞在日数というのは、平均何日ぐらい滞在しておられたんでしょうか。
◎藤田 観光部副理事兼観光企画課長 申しわけございません。滞在の平均日数等、ちょっと手持ちの資料として持ち合わせておりません。
◆筒居 委員 この大会で堺に来ていただいて、そういう意味ではインバウンド、これから本格的なインバウンドを推進していくという取り組みも始まっていくわけでありますので、そのことと相まって、堺のまちの活性化につなげていただきたい。そういう意味におきまして、例えば来られた方が、この日は試合がある、この日はあきやというふうな、そういう時間的なものがあれば、例えば１日コースではなくて、半日でもいいから観光コースとして、そのものを利用していただくみたいなものも企画として、仕掛けづくりとしては考えていただいたらなというふうに思います。
もう一つは、今度、スポーツされる側です。皆さん方の中でフライングディスクを実際にやっているという方いらっしゃいますか。フライングディスクとは何やねんと思ってはる方、知ってはります、フライングディスク。この競技される方が集まって、開会式されたわけですけども、そのときにある市民の方から声をいただいたのは、競技する人としてはふさわしくない言動というものが感じられたということで、非常に大会そのものはよかったんやけども、実際に言葉として、スポーツをする人としてはふさわしくない、そういうふうな言葉があって、世界２３カ国の方が来られているわけでありますので、その文化、習慣、さまざま違う中で来られているわけでありまして、その中で一部でもやっぱり不快な思いをさせるということは私はあってはならないというふうに思いますので、運営される側としては、そこの辺も、競技する側も、参加される側も、そういう思いで、そういう意味では来ていただく方を本当に歓迎しているということを感じさせるような、これからもきめ細かい運営をしていただきたい。それが産業全体にもつなっていくのではないかなという思いを持っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（西林委員長、大林副委員長にかわり委員長席に着く）
◆田中 委員 まず、幾つかテーマを上げておりますけども、そのうち議案第１８５号です。議案第１８５号は、燃料電池コージェネレーションシステムについての予算枠がいっぱいになったために、補助制度の補正予算を組んで、さらにこれを普及させようとするものです。これにつきまして、堺市単独で行うという効果について、若干この議会の前に疑問を持っていたわけですけども、先日、担当のほうから国の補助制度が再開をしたというお話を非常にいいタイミングでといいますか、お聞きしましたので、十分にこの点につきましては、制度の広報をお願いをいたしまして、質疑のほうは置かせていただきたいというふうに思います。
続きまして、次に、午前中の
竹山市長の質疑に続く
広域瓦れきの問題に関して入りたいと思っております。かなりの部分、
竹山市長と議論しましたので、できるだけ端的に入っていきたいと思います。
こちらのほうが、申し上げましたとおり、８月６日、７日の新聞ですけども、
関西広域連合が受け入れを不要だというふうに国から通知があったと。その３日前に、大阪府と大阪市、岩手県が受け入れの合意を協定を結んだと。３．６万トンですけども。本来、大阪市、大阪府は、既にこういった状況を察知をしていたというふうに思うんですけども、そもそももともと手を挙げていたというメンツがあるのかどうか、そこはよくわかりませんけども、大変大きな疑問です。なぜならば、今、大阪市の中で住民説明会などをめぐりまして、大変な市民の皆さんからの批判が上がっている状況になっています。
さて、まずこちらの下のほうは、これのほうがわかりやすいんですけども、要するに舞洲工場で３．６万トン焼却して、夢洲工場、夢洲の北港処分地ですね、陸上に、どういいますか、簡単に言えば、穴を掘って、そこに瓦れきを埋めてゼオライトを敷くというような計画になっています。それを横から見たら、こういう形での赤い部分が埋め立てをする場所だというふうになっています。これは要するに擁壁で囲まれてるんですけども、ここの水の部分が、ここの内水のたまり場のようなことになっています。
まず、こういった形で、堺市は受け入れることが免れたということだと思いますけども、まず初めに、瓦れきの受け入れだけが、結果として堺市はそうなんですけども、復興の支援は瓦れきの受け入れだけではございません。堺市としては、今後どのような復興支援を行っていくのか、御紹介いただけますでしょうか。簡単で結構です。
◎井川 廃棄物政策課参事 人的には、人の派遣等を行いまして、現地で区画整理的な事業あるいは高台点等の事業の補助的な役割を担っているというふうに聞いております。以上でございます。
◆田中 委員 堺市の支援も継続されるわけでございますけども、何人かの方は、被災の方が来られています。その支援も行っております。しっかりとして、瓦れきだけが支援ではないという形で、しっかりと復興を支える支援を関係各所にお願いをしたいというふうに思います。
次に、紹介しています北港処分地の状況です。大阪市は１キロ１００ベクレルを受け入れ、焼却、埋め立て処分を行うというふうになっております。舞洲の工場はストーカー式でして、結果わからないんですけれども、焼却灰の放射線の濃縮ですね、３．３倍に、飛灰の中には埋められていくと。飛灰がこの中に埋め立てられるということです。結果、３．６万トンですけども、これらが全て埋められた場合、ここに埋め立てられる放射性飛灰の総量は何ベクレルとなるでしょうか。
◎井川 廃棄物政策課参事 特に飛灰に限定したものではございませんけども、もとの
災害廃棄物の最大濃度が１キログラム当たり１００ベクレル、そして総処理量が３．６万トンといたしますと、総ベクレル数としましては３６億ベクレルでございます。以上です。
◆田中 委員 ３６億ベクレルの放射性の焼却後の物質が埋め立てられるというふうになっています。これ、前回の議会でも御紹介したかと思うんですけども、北九州市の試験焼却では、４万ベクレルが行方不明になっています。３日間の試験焼却ですね。横浜市ではゼオライトの浄化装置があって、横浜の場合は、内海の水を埋め立てることにより、ここにそのまま放り込むんですけども、かさが上がりますから、この水を外へ出すと。そのときに通水するというシステムなんですけども、これもゼオライトを投入していたんですね。これがあるにもかかわらず、基準値以下であるということで、そのまま何も通水をせずに放流していると。解離させずに出すと。１日１００万ベクレルが放流されているというふうに言われています。
問題は、焼却でも放流でもそうなんですけれども、実はこれらの処理問題に関しましては、総量規制が全くないということです。基準値以下なら１キロ当たり、あるいは１トン当たり、１リットル当たりというその基準値以下なら、それが何ぼ入れてもいけるんだと、大丈夫だというふうになっていますから、薄めてどっかへ流しても、どんどんどんどん流されているという状況があるわけでございます。
そうすると、一番危惧をしていた問題が発生をいたしました。こちらです。これは富山の森市長ですけども、何を書いているかといいますと、８月３日、富山地区広域圏事務組合、これが県からの依頼で受け入れて、焼却、埋め立てすると。これの理事長しているのは広域組合ですから、富山市の森市長だと。焼却灰に含まれる放射性セシウム濃度は１キロ当たり１００ベクレル以下とするというために、ここはそういうふうに書いているんですね。一般ごみにまぜる割合を調整する方針を示したと。これはどういうことかといいますと、本来、超えた場合に岩手県に返す考えだったんですけども、富山県が返却されることは困難だというふうに難色を示して、結局、基準値のものを引き受けても、基準を超えた場合は返せないというふうになったわけですね。簡単に言えば。
ちょっとややこしくて、非常に簡単に話しますけども、何をするかというと、ここの富山県の富山広域圏事務組合、混成率を調整して、焼却灰が１００ベクレルを超えないようにするというふうに言ったわけですね。どういうことかといいますと、１対９ですよね。瓦れきが１で、一般ごみが９ですね。一般ごみをもっと入れるということです。出てくる焼却灰の放射線濃度を薄めるということですわ、１キログラム当たり。それで返さなくていいようにするという話ですわ。こんなむちゃくちゃなことが始まっているという話です。大変な私ども問題やと思いますね。一旦自分たちで決めた方針でも、だから、薄めれば何ぼでも、恐らく受け入れることできますよ。何ぼでも流すことできます。こんなことになっているというのは、北陸中日新聞の８月３日付で報道をされて、大変危惧をしております。
本当に何でもええんかと。何でもありかと。むちゃくちゃやなという、こんな状況が、恐れていた問題が発生をしていました。
次に、１１月に大阪市では試験焼却を、２月に本格実施が行われますけども、これらにつきましては、放射性に関しましては、空中も大阪湾にも境界線というのがございません。行政境界線はございません。そこで、ぜひお聞きをしたい、あるいはお願いをしたいと思っていることは２点ございます。
１つは、試験焼却時のときの問題です。焼却場搬入前の放射性物質の１キログラム当たりのベクレルの数値、それと飛灰に含まれる放射性物質量と飛灰の量、これの確認をぜひ大阪市さんにお願いをしたいというふうに思っているんです。これが北九州市の日明工場で問題になった入り口のベクレルと出口のベクレルが違ったという点ですので、これ、４万トン不明になったという話ですね。北九州市の市議会で議論になりました。これをお願いしたいと思います。
あともう１点ですけども、セシウム半減期は３０年で、１００年の管理が必要とされてますけども、１００年の監視体制というのはどのように行われるのかということの確認をお願いしときたいと思うんです。試験焼却のときの測定の方法、あるいは長期にわたる監視体制、長期にわたる監視体制の場合は、入れた場合、内海の水の放射性濃度をはかるのかと、あるいは内海の水を出すことはないのかというさまざまな問題が考えられますんで、取り急ぎ試験焼却の問題と長期監視体制、この概要はどうなっているのかということをお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎井川 廃棄物政策課参事 本市、大阪府及び大阪市の３者におきまして、環境行政連絡協議会という協議会を設置しております。その場で相談するなど、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田中 委員 ありがとうございます。ぜひ隣で、行政は関係ないんですけども、海中も大阪府の中も行政境界線じゃありませんから、ぜひお願いをしたいと思います。これは今すぐやれというたら何かわかりませんけども、念には念を入れて、試験焼却のときには堺市は６カ所で放射線の空間測定ができます。試験焼却のときの３日間、せめて、ほとんど出ないと思いますけども、念のために空間測定を体制をとっていただきたいと思いますけど、この点はいかがですか。
◎角 環境指導課長 現在、堺市では各区役所３カ所で測定やっております。合計２１カ所で測定を行っております。大阪市が試験焼却やった際には、環境中の空間放射線量の測定結果を注視しながら、今後とも市民の日常生活における安全・安心を確保するため、引き続いて対応していきたいと考えております。以上です。
◆田中 委員 堺市として測定やっていただけるということでいいんですか。
◎角 環境指導課長 今現在、月１回やっておりますので、その結果を見まして、試験焼却に合わせて、毎日いうのはできないので、月１回、一度様子を見て今後検討していきたいと考えております。以上です。
◆田中 委員 ぜひ、３日間程度と思いますけど、そのうち１日だけでもやりたいというお答えだったと思います。その旨、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。今後、市民の皆さんがどういうふうな反応を示されるか、あるいは不安を持たれるかわかりませんので、そういう声が上がったときは、１日と言わず、３日間をやるという方針も改めて検討して出していただければということをお願いしておきます。この件に関しましては、以上で終わっておきます。
続きまして、地球温暖化ガス削減計画に関してのテーマを実は立てておりました。午前中も申し上げたんですけども、政府は、今後の原子力発電あるいは原子力
エネルギー依存からの脱却について、２０３０年に原発をゼロにするという場合と、その場合は、
再生可能エネルギー発電が３倍必要になると。５０兆円の投資が必要だという試算を示して、毎月、国民の１人には２万円払ってもらうというばかなことを言っておりますけども、それと一緒に、その反論は、基本的に午前中申し上げたとおりですけども、それと一緒に、あわせて、きょう、政府としての原発の
エネルギー・環境戦略が打ち出される予定だというふうに、先日発表されました。先日発表されましたので、本日、テーマに上げておりました地球温暖化ガス削減計画につきましては、原発ゼロの政府のシナリオなどとあわせまして、これに対して本来の修正が必要なのかどうかということが出てきますので、その場合に、これを見て、再度議論をさせていただきたいと。具体的な政府の戦略を見て議論をさせていただきたいと思いますので、今回の場では準備をしていただいておりますけども、議論のほうは置かせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
続きまして、シャープの問題でございます。
本日も議論が出ておりますけども、６月期末現在で負債が１兆２５２億円ですか、来年の３月期末決算で２，５００億円の赤字となると。こうした見通しの中で、液晶パネル工場は台湾企業のホンハイに３７．６１％の持ち株割合で株の売却が行われるということになりました。今の段階ではシャープの株の持ち分とホンハイの株の持ち分は同じだというふうに報道されてますけども、民族系といいますか、日本と申しますか、シャープの液晶パネル工場が外資と共同企業として存続するということになったわけでございます。
これに関しましていろいろ議論かあるんですけども、本来、海外駐在あるいは海外支店、海外工場、海外法人という形で企業が海外に進出していく場合、さまざまな形態があります。これも会社の形態ですけども、世界的な経済の中でグローバル化がしておりまして、企業自身が多国籍化しているという状況に今なっております。
あわせまして、尖閣の問題もあるわけですけども、シャープの本体あるいはここも含めて、台湾企業に資本を入れてもらって企業の存続を行わなければならないというふうに、経済活動、日本の企業、外国の企業を含めまして、密着して切り離せない、そんな経済活動が全世界の中で行われているわけでございます。
今後、シャープの本体がどういう状況になるんかと。ホンハイからどういう状況になるんかということがございますけども、この結果によりまして、さらに株式の持ち合い比率も上がっていく可能性が出てくるということもあります。土地の売却ははっきり言われていますし、太陽光パネル工場も２桁、９０でしたかな、６０でしたか、これだけの赤字が出てくるように記憶しておりますので、ここの見通しは大変不透明な状況になってます。
今、１，５００の労働者ですか、液晶パネルのほうで働いているというふうにお伺いしたと思いますけども、これが仮に日本の企業が海外で現地で法人つくるなり工場持つなりして、自動車もそうですけども、景気の動向の中で撤収していると、撤退しているということは、日常ふだんに行われているわけですから、こうなった場合、撤退したときに、日本の１，５００人の労働者は台湾に行って仕事ができるのかというふうになれば、これまた話が全く違ってくるだろうというふうに思っております。
ホンハイは、大変成長企業、かなりのシェアを持ってますけども、これも今の経済の動向の中では、どんな状況になるかというのがわからないというのが正直なところだろうというふうに思っています。
そこで質問に入ります。この間、堺市は優遇税制措置によりまして、１０年間で２０６億２，５００万円の交付税の措置額が生じていると。これにつきましては、今までの議会の議論の中で明らかになっているところでございますけども、２２年と２３年のシャープ関連の措置額というのは幾らになるのか、わかりますでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 平成２２年と２３年の課税標準額といたしましては、グリーンフロント全体でございますけれども、８６億円、そのうち軽減が約６０億円、そして差し引きで税収が２６億円ということになっております。以上でございます。
◆田中 委員 グリーンフロントというのは何社ですか。
◎金本 商工労働部参事 当初、進出してきたときは１８社でしたが、シャープディスプレイプロダクトがふえましたんで１９社、今、堺ディスプレイプロダクトになりまして、凸版と大日本がそちらに入りましたので、都合１７ということに今なろうかと思います。以上です。
◆田中 委員 課税標準額８６、軽減６０、税収２６億、これ、２２、２３ですから、地方交付税の措置額、これは税法に基づいて計算しますと、課税標準の７５％と。０．７５というふうになりますから、１０年間では、今の金額によれば、計算上は２６０億円程度と。２年間で６４億円の措置額が発生してると、この計算で間違いないですね。
◎金本 商工労働部参事 計算の手法はそのとおりでよろしいかと思います。
◆田中 委員 というような状況が、この２年間で生まれたと。ただ６４億は措置額ですから、全く堺市がかぶっているわけなんですけども、このうちシャープにかかわる分は算定はできません。今、幾つか企業言われましたけども、ただ出資の割合から言えば、６３．６３％が投下資本の割合になってますんで、これぐらいで単純に割れば、大ざっぱですけども、６４億で約６３％程度がシャープが持っている措置額に相当するのかなというような感じですね。これはいずれにしても、今までの２年間の措置額です。
続きまして、先ほどからも危惧をしてます。私、何も最悪の事態を望んではいないんですけども、１０年間を経ずしてホンハイが撤退するというようなことが起こり得るというふうになれば、条例上でどのような措置を行うことになるのでございましょうか。
◎金本 商工労働部参事 ホンハイというよりは、堺ディスプレイという意味かという趣旨でお答えしますが、堺市
企業立地促進条例第９条第１項では、認定計画の取り消し要件を定めております。その中では認定事業の長期にわたる休止、または廃止という事項がありまして、この規定との関係で個別に判断することになるかと存じます。
◆田中 委員 条例の第９条第２項には、税の軽減も返還請求できるというふうに記載がされております。具体的にはどのようにされますか。
◎金本 商工労働部参事 委員御指摘のように、条例の第９条第１項第１号というのがございまして、それは虚偽の申請により認定を受けた場合というものなんですが、この場合には認定計画を取り消した企業に対しまして、堺市市税条例第３条の規定に基づきまして、直ちに賦課徴収を行うことになります。
それから、第２条から第４条に該当する場合におきましては、不均一課税を受けた固定資産税の額と当該不均一課税を受けなかった場合における額との差額に相当する額を納入させることが適当であると認める場合には差額を請求することになります。差額の請求、算定に当たりましては、補助金のような廃止に至った状況や過程に鑑み、個別具体に判断することになります。以上です。
◆田中 委員 企業の撤退は、１条は除外ですけども、２条から４条に該当するのか、あるいはおっしゃってるような個別の判断というふうになるのか、どちらでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 企業の撤退の場合には、おおむね第３条の認定事業の長期にわたる休止または廃止ということに該当しようかと思います。
◆田中 委員 わかりました。それでは、次に、今おっしゃられてました差額の計算というのは、この算定というのはどのようにしておくのでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 私どもの条例につきましては、通常の補助金と違いまして、資産の取得価格から償却後の残存価格を課税標準といたしまして、その課税標準に規定の税率と軽減率によって算定した額を、毎年、本来の税額から差し引いて納付いただく制度となっております。そのため、例えば補助金のように、未到来してない、未償却分に対して軽減措置を適用することはありません。
本市の制度におきましては、個別の事情を勘案しまして、どのように対応するかを検討することになると考えております。以上です。
◆田中 委員 今おっしゃったのは、まだ到来してない、これからの部分については、それは発生しませんよと。差額は発生しませんよと。簡単に言うたら、そういうことをおっしゃってるんですね。
◎金本 商工労働部参事 要は堺市の条例の場合は、課税標準にパーセンテージを掛けてしておりますので、先日、大阪府の、あの場合、納付という形で凸版と大日本の件があったかと思いますけども、あのケースとは異なるということでございます。
◆田中 委員 補助金と優遇税制による措置額、堺市のもんなんですけどね、それへの補填を求めるということは違うということだと思います。今のところでお答えはされているわけですけども、いずれにしましても、仮に撤退ということになれば、９条の措置をとらなければ措置額は、先ほども申し上げましたとおり、堺市だけでかぶるということは、これは間違いございません。こういった点を考えるのは、幾つか考えたわけですけども、そこのところをはっきりと行政の位置として、市民のほうに示していただくことはできるのかと。きちんと撤退される場合は、経過した年の措置額の分については、堺市がかぶる分についてはそうはならないようにしますと。これは補助金ではございませんけど、そういうふうにはっきりと向こうと確約をすることができるのかどうかということがございます。
確約ができないというようになれば、優遇税制そのものが本当に必要なのかという議論までまいってまいりますので、その点はいかがでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 いずれにいたしましても、企業が撤退、倒産した場合には、先ほどの規定との関係で個別に判断することになります。その業態とか、あるいは至った過程というものを少々勘案して行うことになります。委員のお示しのところの部分については、個別の部分で勘案するというところになろうかと思いますので、明らかに返還せよとか、そういう話は今のところいたしかねます。以上でございます。
◆田中 委員 上席のほうから、どなたか、もう一度御説明いただけますか。
◎米澤 産業振興局長 シャープを初め
企業立地促進条例対象企業の、主に第９条の認定取り消し等に係ります返還の件だということでお答えをさせていただきます。
まず、補助金と、今回、うちの場合の税制の優遇策、これは違うのは委員さん十分御存じのことと思います。今までも申し上げるまでもないとは思いますけれども、今回の９条につきましては、返還につきましては、私ども、先ほど参事のほうからも説明ございましたように、一般的には非行為と虚偽の申告でありますとか、重大な違反があった場合を想定したものでございますので、通常の企業環境の悪化等によります撤退等に関しまして、返還または優遇税制の差額分につきまして徴収を行うかということにつきましては、ちょっと若干今の段階といいますか、現時点、将来的にもそうだと思いますが、そういう立場は立ってございませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◆田中 委員 検討を重ねるということであれば、私もこのまますっと席に戻れたんですけども、そういう立場に立っていないということで、これは少し市民の皆さんがどう判断されるかなという問題が、率直に申し上げまして、出てくるというふうには思います。これ以上議論しましても話が詰んでいかないと思いますんで、もう一度、本当にそれでいいのかという点については、十分に御検討いただきたいということだけ申し上げまして、今回の議論は終わらせていただきます。
○西林 委員長 この際、午後３時２５分まで休憩いたします。
〇午後２時５５分休憩
〇午後３時２５分再開
○西林 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続いたします。
◆栗駒 委員 清掃工場に関することと伝統産業に関することは、決算分科委員会のほうでお聞きすることにいたしまして、クールシティ・堺の前進と原発に頼らない社会に向けての取り組みについてと、大変大きな題名で質問項目になっていますけれども、それぞれ質問が出ておりますので、考え方も既にいろいろ質問の中で、当局の皆さん方話されておりますので、そういうところは省略して、取り組みの現状をお聞きして、今後どういうふうにしていくのかあたりだけ、少しだけお聞きすることにいたしたいと思います。
とにかく原発に頼らないでいこうという中で、一方、低炭素社会をどうつくるかと、両方満足ささんとあかんわけですけども、それに向けて、現在どういうふうな取り組みを行っておられるか、御紹介ください。
◎歌枕 環境都市推進室参事 東日本大震災以前は、電源構成に占める原子力発電の割合が高く、電気を使用する場合、温室効果ガスの排出量が比較的少なくなる状況にございました。しかしながら、大震災以後は、電源構成に占める火力発電の割合が高くなり、温室効果ガスの排出量が増加する傾向が見込まれます。
本市といたしましても、温暖化防止対策が喫緊の課題であると認識しておりまして、そのため庁内連携をより一層進め、
再生可能エネルギーの普及促進や省
エネルギー対策の取り組みを強化する必要があると考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 それに向けて、どのような取り組みを行っていらっしゃいますか。
◎歌枕 環境都市推進室参事
再生可能エネルギー分野では、住宅や事業所への太陽光発電や太陽熱利用システムの設置補助、小・中学校など公共施設への太陽光発電の設置などを行っております。
省
エネルギー分野では、事業所向けの省エネ診断や省エネ設備の導入補助、住宅建築物省エネ改修補助、省エネセミナーの開催や住宅マネジメントシステム導入支援などを行っております。このほか燃料電池の設置補助やゼロ・
エネルギー・ハウスのまちづくりを行う晴美台エコモデルタウン創出事業などに取り組んでおります。以上でございます。
◆栗駒 委員 これまでお話のあったいろんな取り組みの中で、実績なり、今回、補正予算なんかも出されている部分もありますけれども、今年度予算の状況はどうかとか、少し聞きたいんですけども、太陽光発電システムについて、これまでどれだけの件数の申請があって、どのぐらいの補助額が出されているか、総計と、できたら年度別にどうかということについても御紹介いただければと思います。
◎本間 環境都市推進室参事 本年８月末現在までの累計でございますけれども、補助件数が４，４３８件、補助の累計額は１０億８，８２５万６，４００円となっております。年度別ですが、平成２１年度が１，１７９件、平成２２年度が１，１４８件、平成２３年度が１，３６７件、本年度が８月末現在までで７４４件でございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 太陽光、太陽熱、燃料電池コージェネレーションシステム設置、こういうふうにあるんですけども、太陽光発電が一番もちろん多いんですけども、あと、太陽熱についても同様どういう状況ですか。
◎本間 環境都市推進室参事 太陽熱利用システムの設置費補助金でございますが、平成２３年７月から実施をしております。平成２３年度が２５件で１３４万７，０００円、今年度は８月末現在まで、１１件の６０万円でございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 今年度、太陽熱利用システムについては、予算は何件ぐらい予定されておりましたか。
◎本間 環境都市推進室参事 本年度の太陽熱利用設置費補助金でございますが、本年度予算は３億４，３７０万円でございます。以上でございます。
○西林 委員長 件数もお答えください。
◎本間 環境都市推進室参事 失礼いたしました。金額、済みません、間違えております。太陽熱につきましては４５０万円、件数につきましては、ちょっとお待ちいただけますか。済みません。
◆栗駒 委員 件数８０件を予定されていたというふうに聞いておりましたので、ちょっとお聞きいたしました。
それから、８０件予定のうち１１件、８月末現在１１件だということですね。それから、燃料電池コージェネレーションシステム設置補助、これについても、これはことしからということですけども、今回の補正予算にも計上されています。予算がどれだけで補正予算ではどれだけ追加かということをお知らせください。
◎本間 環境都市推進室参事 済みません。失礼いたしました。本年度当初予算で２０件、４００万円の予算を当初予算ではいただいておりましたけれども、申請から早々にこの枠がいっぱいになったことから、今議会におきまして追加の１１０件、２，２００万円の補正予算の提案をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 コージェネレーションシステムの補助は、予算に対して申請が早かったということですけども、この燃料電池コージェネレーションシステム、私もいろいろちょっとお聞きしたときに、方式も含めて、ちょっとわからなかったんで、どういうシステムか、ちょっと市民の皆さん方にわかるように、どういうシステムであり、どういった場合に補助が出るのか、ちょっとお知らせください。
◎本間 環境都市推進室参事 家庭用燃料電池コージェネレーションシステムですが、都市ガスやＬＰガス、灯油などから水素を取り出しまして、空気中の酸素と反応させて発電をするシステムでございます。
本市の場合、この家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを太陽光発電システムとあわせて設置した場合に補助を実施するものでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 都市ガスとかプロパンガスとか、そういったガスの中に含まれます水素と、それから空気中の酸素を反応させて電気を発生さすということですけども、こういったシステム、なかなか市民の皆さん方、内容を理解するのは、私自身難しかったんで、どうかなと思うんですけども。これが当初予算が２０件で、既に到達して、新たに１１０件の２，２００万円予算を組んだということですけども、どういう補助申請の中で、市民の方々、これはいいなということで、なぜ多なったのかなということについては、何か事情なり、こういうふうなことだろうなと予想されるところはございますか。
◎本間 環境都市推進室参事 やはり昨年に引き続きまして、非常に電力需給が逼迫をいたしまして、節電要請がなされる中、
エネルギー問題等について、市民の皆さんが非常にお考えになる機会が多くなったのかな。そういった中で、
自然エネルギーや
再生可能エネルギー、そういったことには関心を持たれたことが要因となりまして、こういった設置需要が増大したものではないかと考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 太陽光発電システムが、２，０００の予算で、現在７４４ということですから、そういう点に比べましたら、比較というんか、比率でいえば非常に申し込み多いということで、ぜひこういう制度もあるんだということを広報していただいて、ぜひ広めてほしいなと思います。
それで、このことについては、先ほど市長も積極的な発言がありましたし、引き続き取り組みを求めておきますけども、太陽光発電システム、この設置工事でございますよね。ぜひこれを市内の電気設置業者の皆さん方にぜひ受けていただいて、いろいろこれは発電システム、大手メーカー等の系統でずっと設置業者も決まってくるようなことも聞いておりまして、そういう点で、ぜひできるだけ市内企業を優先してもらえないかと、こういうふうな要請もあるんですけども、市内企業を優先して受注できるような、これ、いろいろどういう方法があるのか、仕組みを一回ぜひ考えたらどうかというふうに思うんですけども、突然質問しておりますので、どの程度御答弁になるか、その点についてはどういう考えでしょうか。
◎本間 環境都市推進室参事 太陽光発電のシステムの設置につきましては、新築住宅、それから既築住宅等いろいろございますけれども、屋根に設置するということで、かなりの重量物が乗せられるということになります。そういったことで、家自体の維持管理といった考え方からすれば、太陽光発電システムを設置した場合の雨漏り等、そういったことが起こらないよう、そういったさまざまな要因等がございますので、そういったあたりに委員さんからの御提案につきましても、今後はまた検討させていただきたいと思っております。
◆栗駒 委員 相当の重量物で屋根に与える影響とかというふうなことをお述べになったんだけども、それは別にメーカーの系列的な業者だけやなしに、一般の電気設備の業者さんも、一定いろいろな講習等を受ければ十分にいけるかと思いますんで、今、検討というお話ありましたんで、どういう仕組みが考えられるのか、やはり市民の税金を使って立てるわけでありまして、目的は、これは
自然エネルギーをふやしていこうというふうな目的で出しているわけでありますけども、それを堺の地元の業者さんたちが、ぜひ仕事につながるように、一回御検討いただきたいということだけ申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
◆大林 委員 公明党の大林です。委員会で、私が最後の質問ですので、かなりお疲れやと思いますが、きれいな海の色を見て、ちょっと元気を出していただきたいなと思います。
まず、
再生可能エネルギーについてということで質問をさせていただきたいと思います。
今、最近のニュースの中で、洋上風力発電ということが、いよいよ本格的に研究して、実現に向けて取り組んでいくというような発表がございまして、これ１つのいいですけども、また、こんな感じで海上に浮体式でやったりとか、また、着床式もあるわけですけども、いろんな、こういう今パーツがありまして、見るからにすごい未来的な感じがしますし、将来の可能性を感じるわけです。これは浮体式のもので、これは成功したものであるというふうに聞いております。京都産業大学、京大ですかね、産業大学ですかね、ちょっとどちらかわかりませんけど、これ倒れないと、下に重心があるので。このような形で、いろいろ開発をされてるということでございます。
そこで、本市の洋上風力発電、この概要についてどのように認識されているか、お答えください。
◎本間 環境都市推進室参事 洋上風力発電とは、文字どおり、海上や海外線における風力
エネルギーを電気
エネルギーに変化させる発電所でございまして、一般的に、海上は陸上よりも風況がよく、風の乱れが小さいため、稼働率がよく、また陸から離れた場所にあることから、騒音や景観への影響が小さい。そういったことから今後の事業化が期待されている発電所であると聞いております。以上でございます。
◆大林 委員 場所にあれば、非常に有効やということなんですが、本市で将来的にこういうものを導入できる可能性というのはどのようにお考えか、お示しください。
◎本間 環境都市推進室参事 まず、事業としての風力発電の導入検討の視点といたしましては、年間を通して一定の風速や安定的な風向が確保されるなどの自然環境、また社会的条件なども考慮する必要がございます。
本市内陸部におけます平均風速は約２メートルと、風力発電を行うには不適な状況であり、洋上部におきましては平均風速５メートルと、内陸部よりは強い風が吹いているものの、年間を通した一定の風速を確保するのは困難な状況です。このことから、導入の可能性につきましては、内海に面する本市では、事業性につきましては、ないのではないかと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 かなり風がないと、内海ということで。本市が直接なかなかそういう洋上風力を実際に導入するというのは非常に難しい。まだハードル高い面もあるのかなというふうに思っておりますが、いろんな形で、可能性としては、海の上、どこでもいいわけで、出資をして、風の強い海域に堺の風力発電が浮かんでいるというのも夢があるのかなという可能性とか、今後、非常に期待されるんではないかなと。
当然、陸上よりは風が強いということで、今、堺でも測定されたのは陸の部分であるというふうに聞いておりますので、堺でも一番風の強いとこであれば、どこか、６メートルも吹かないでしょうが、３メートル、４メートル、何とか再生ラインにあるような風が吹くとこも見つかるやしれませんので、今後、そういう可能性も含めて、研究も続けていただきたいし、また、新たな洋上の風力発電について、さまざまな研究開発がされてますので、今後、２メートルでも十分いけるよというような開発がなされる可能性もありますし、可能性として、私、非常に考えたのは、船のように浮かべておけると、どこにでも。だから移動も、当然、送電は必要があるんですが、津波来たり、また海がしけてても避難できるとか、いろんなメリットがあるんではないかなというふうに思っておりますので、引き続き研究を重ねていただきたいと思います。
太陽光の話はいろいろありましたけども、
再生可能エネルギーということで、太陽光以外の
エネルギーの導入の可能性についてお答えください。
◎本間 環境都市推進室参事 本市におきまして、太陽光以外にポテンシャルがあると考えられる
再生可能エネルギーといたしましては、下水汚泥や食品残渣等のバイオマスといったものがございます。ただ、バイオマスの
エネルギー化の技術の１つでありますメタン発酵によるガス化には技術的、また経済的な課題がございます。技術的な課題の解決に向け、本市では産学連携による発酵の高効率化や発酵残渣の有効活用等の研究開発への支援を行っております。これらの動向を注視しながら、
再生可能エネルギーの導入可能性につきましては、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 先ほどから太陽光の取り組みについていろいろあったんですが、なかなか本市においてバイオマス等発酵の効率化というのは、今、研究段階で、実用にはなかなか至っていないというのが現状なんかなということで、そういう意味で風力もだめ、バイオもなかなか難しいということは、先ほどから質問にございましたように、やっぱり太陽光というのが一番有力ではないかと。堺市が実際に取り組める
再生可能エネルギーの中では一番力を入れていくということだと思うんですが、取り組み状況をお聞きしようと思ってたんですが、先ほどから同じような答弁になってしまいますので、皆さんも御理解いただいていると思いますし、堺市としては積極的に、我々も要望もしてまいりましたように、町なかソーラー発電所でありますとか、また、公共施設、学校に３５校、設置を行って、また１２校の設置も予定していると。そしてまた全小学校にも、将来的には設置していきたいというような中で、今取り組んでいるわけでございます。
そこで、この推進状況におきましても、先ほど栗駒委員のほうから質問がありましたので、住宅が４，３２１件とか、公共住宅が８４件とか、事業所３２件と、地域会館が１件というふうになっているわけでございます。そういう面では、しっかりと７万円の補助金を維持して、推進してきたということは一定評価できるわけでございます。
それで、一定の広がりもあるのかなというふうに思うんですが、１つの目標値として、堺市環境モデル都市計画に、１万世帯ですかね、２０１３年度末までにという、これは達成できそうなんですか。
◎本間 環境都市推進室参事 先ほど来御答弁をさせていただきました、本補助におきますこれまでの件数としましては約７，０００件ほどということで、今年度、２，０００件、それから、来年度もそれ以上の目標としてやっていきたいと思っております。
補助だけで１万件の達成はちょっと困難かもしれないんですけど、補助を実施するまでに潜在的に、市域では２，５００件程度も太陽光を設置されている御家庭もございます。それを含めれば、何とか１万件達成できるのではないかと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 何とか１万件届くのかなというふうに私も思っておりますし、目標を達成していただきたいというふうに思っていますし、その上に、２０３０年度末までに１０万件ですよね、１０万世帯にという目標を掲げておられます。確かに、今は１万件行きましたけども、これ３０年までに１０万件の目標なかなか達成できるのかなと、これ、ちょっと心配になってきております。今のままでいくと、ちょっと心配かなというふうには思っております。太陽光のことはまた後でお話します。
また、並行して、先ほどもありましたけども、燃料電池のコージェネレーションシステムが、今伸びているという御報告ありまして、安全な
エネルギーの特別委員会でも、私、これしっかり補助をつけて、太陽光だけじゃなくて、推進をということで要望させていただきまして、その件数、今の申請状況、お知らせください。
◎本間 環境都市推進室参事 今年度当初予算で２０件の枠をいただきまして、５月より募集をいたしましたが、６月早々にその２０件につきましては満杯になったということで、本議会におきまして、追加１１０件の補正予算議案の提案をさせていただいておるところでございます。以上でございます。
◆大林 委員 そこで、また１１０件分募集があった場合、どのような対応をされるつもりなのか、お答えください。
◎本間 環境都市推進室参事 今回、補正予算で御提案をさせていただきました件数を今現在、我々は目標値として取り組んでおるところでございます。したがいまして、現段階では、その後の対応につきましては考えておりません。以上でございます。
◆大林 委員 確かに市場がありますので、太陽光とセットということなので、わかりませんけども、もし、やはりそれ以上あったら、１１１件目の方は、いや、もうだめですよというんではなくて、それは来年度になれば、また予算はおりるんでしょうが、できるだけ、もし希望があるようでしたら、やっぱり環境都市堺として、しっかり受け付けていただけるような体制を検討していただきたいと、このことを要望させていただきます。
それで、今、現実に太陽光発電のこのシステムの価格というのは、どのように推移していいるのかお答えください。
◎本間 環境都市推進室参事 本市への補助申請のございましたシステムの設置に係ります１キロワット当たりの平均額でございますが、平成２１年度が６２万４，０００円、平成２２年度が５７万５，０００円、平成２３年度が５３万２，０００円、平成２４年度は８月末現在でございますけれども、４８万９，０００円となっており、年々下がってきておる状況でございます。以上でございます。
◆大林 委員 価格はこのように下がってきております。それで、国の補助制度、いろいろ国は変えてきます。できたら一定したそういう補助システムをとっていただきたいんですが、国の補助制度の動きというのはどうなっておりますか。
◎本間 環境都市推進室参事 国の補助制度の中で補助単価は１キロワット当たり、平成２０年度から２２年度までが７万円、平成２３年度が４万８，０００円と推移をしておりまして、今年度はシステム価格の１キロワット当たり単価によりまして、補助単価が２種類に分かれております。単価５５万円以下の場合は１キロワット当たり３万円、４７万５，０００円以下の場合は１キロワット当たり３万５，０００円とされ、より安価なシステムのものには補助単価を上げ、システム価格を抑えようとする制度となっております。以上でございます。
◆大林 委員 このように国はどんどん少なくなってきてるんですけども、これ、本市として、この補助金は、今７万円ですよね。これ、将来的にはどのようにお考えですか。
◎本間 環境都市推進室参事 ８月に行われました、みんなの審査会でも御議論になったところでございますが、限られた財源の中で、
再生可能エネルギーというのは今後とも積極的に普及拡大を努めていくべきとの市民審査員や検討委員からも御意見をいただいております。そういった御意見等も踏まえた中で、より効率的で効果的な単価につきましては、今後、考えていかなければならないものかと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 堺市は、この補助金というんか、今の７万円というのをまだまだ維持していただきたいというふうに要望をさせていただきます。将来的に、まだもう少ししっかり補助をしてあげるということが僕は大事やと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、今、太陽光、一石二鳥を狙って、公共施設にその敷地を貸すというような発想も出てきて、先日、泉佐野市の学校の屋上で稼ぐという、財政が厳しい状況の中で、そういう発想も出てきているのかなというふうに思っておりますが、新たな発想での取り組みというのはお考えでしょうか。
◎本間 環境都市推進室参事 委員おっしゃられますように、泉佐野市さんの事例等で、いわゆる屋根貸し事業ということで、屋根を貸し出して、民間事業者に太陽光発電を設置させて、その使用料を取るといった取り組みもございます。また、他の自治体の取り組みとしましては、公有の未利用地を活用いたしまして、それを民間事業者に貸し出して大規模太陽光発電所、そういったものを設置するといった取り組みもございます。
本市としましても、いろいろ検討はしておるところでございますけれども、公有地を活用した太陽光発電につきましては、一定規模の広さの土地が確保されるとともに、コスト回収には長期間、通常約２０年と言われておりますけれども、長期間にわたりまして、かつ低額な賃料をもって貸し出されるといったことが求められる。さまざまな規制緩和等も求められておるということで、本市のような都市部ではなかなか適地を見出すのが困難な状況でございます。
それから、また公共施設の屋上や屋根を利用した太陽光パネルの設置につきましては、本市はこれまで小学校を初めとする公共施設に、本市みずから設置を進めてきたところでございまして、民間に貸し出す屋根貸し事業を実施するには、先ほどもちょっと申し上げましたが、耐震や防水のリスク分担、施設の存続期間の確保でありますとか、事業が破綻した場合の権利関係、そういったさまざまな課題整理を行っていく必要があるのではないかと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 当然、かなりのリスクもあるわけですけども、実際にそういう敷地というか、用地もありますし、まだ有効に利用してない屋上等、かなりあると思うんですよね。市営住宅もそうですし、堺市が関連する公共施設というのは、まだまだたくさんありますし、まだまだ利用できるという、そういうところに、やっぱりどんどん積極的に、堺市がお金を出して、全部つくる必要はないわけで、民間のそういう力もしっかりおかりするという発想もあっていいのかなというふうには私は思っておりますので、今後、そういう研究も重ねていただきたいなと。諦めずに、できるだけ太陽パネルを１枚でも堺市内に設置できるように頑張っていただきたい。
それと、公有地ということもありましたけども、環境モデル都市というからには、堺の至るところに太陽パネルがあるなというぐらいになってもいいのかなと。例えば、道路の南向きとか、日当たりのいいのり面とか、かなり探せば、そういう有効に使える面も堺にはたくさんあるように思います。そういうことも、これからはやっぱり利用すると、徹底的に利用するというような形で取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎本間 環境都市推進室参事 委員おっしゃられますとおり、本市におきまして活用できる
再生可能エネルギーといたしましては、現段階では、やはり太陽光に絞られますことから、今後とも太陽光に重点を置いた普及策を検討する必要がございます。今後、国や
関西広域連合での
エネルギー政策におきまして、
再生可能エネルギーの拡大の具体策、こういったことが示されていくかと思います。こういったことも視野に入れまして、他市での状況や民間事業者等の動向も注視しながら、本市政策への導入について、今後とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 そのようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、今回、総括、決算なんですけども、そういうコージェネレーションの補正を組まなくて済むように、来年度はしっかりと予算を削減することなく、太陽光、またそういうコージェネレーションのそういう補助金、それを予算をしっかりつけていただきたいということを要望をさせていただきます。
それと、あらゆる面に太陽光パネル設置可能なとこはないかというような取り組みもしていただくよう要望をさせていただきまして、この質問は終わります。
次に、グリーンフロント堺についてということで、これもシャープ関連でございまして、今まで、本会議でも本日の委員会でも質問がかなりあったわけでございますけども、簡単にもう一度、このグリーンフロント堺の企業の立地状況、現状についてお示しください。
◎金本 商工労働部参事 グリーンフロントの主要な立地企業でございますが、当初、シャープほか全部で１９社、旧のシャープディスプレイプロダクトを含んでおりましたが、７月にホンハイ精密工業からの出資を得て、事実上、独立した堺ディスプレイプロダクトに凸版印刷と大日本印刷が資本参加という形になっておりますので、現在１７社ということになっております。
主要な企業といたしましては、原料のガラスを供給するコーニングジャパン、超純水を供給する栗田工業のほか、原料用化学材料、あるいは工業用ガスを供給する企業に加えまして、電気・ガスを供給する大阪ガスや関西電力も参加しております。また、シャープの太陽電池工場もそこには存在しておりまして、葛城工場を集約すると伺っておりますので、機能価値が一層高まるものと期待しております。以上でございます。
◆大林 委員 市民の方は余り詳しくやっぱり御存じないということで、シャープが全くなくなったんやみたいな言われる方もいらっしゃるけども、現にまだシャープもあるということで、１７社が操業しているということでございますので、ひとつ安心をしたわけでございますが、それと、もう一つ、市民の方がよく言われるのは、難しいことわからへんけども、堺市が税金をまけて損したんちゃうかと、シャープ来てもうて、逆に。というような質問がたくさん寄せられるわけでございます。いや、そんなことないですよとは言うんですが、簡単に、グリーンフロント堺の課税が始まったここ３年間の税収について、お答えください。
◎金本 商工労働部参事 グリーンフロント堺の条例の認定した投資額は約７，０００億円でございまして、その課税は、おおむね平成２２年度から始まっております。条例が軽減の対象としておりますのは、建屋と設備などの償却資産に係る固定資産税、都市計画税及び建屋に係る事業所税でございまして、土地やリースに係る固定資産税や法人・市民税などは対象ではありません。
税収が本格化いたしました平成２２年から２４年までの３年間で、課税標準額が約１２０億円、そのうち軽減額が８５億円、差し引きで税収が３５億円となっております。これに加えまして、リース、その他条例の対象となっていない資産に対する課税あるいは法人市民税、個人市民税などの税収があるというふうに見込んでおります。以上でございます。
◆大林 委員 それでは、このグリーンフロント堺の経済波及効果については、どうですか。
◎金本 商工労働部参事 グリーンフロント堺の経済波及効果でございますが、平成２３年度に本市が一度発表いたしております。平成２１年度は、１０月に生産量２分の１という稼働率といいますか、当初稼働で開始しましたので、１，７８０億円と試算しております。ただし、２２年と、あと、これ推測ですが、２３年末まではフル稼働と推測されるので、この期間については、年間で７，２２７億円というふうな試算をしております。一方、２４年になってから、ここも伺っていた範囲ですが、３０％から５０％という稼働率になっておりますので、経済効果についても、それ相当分の落ち込みがあったものと推察しております。
ただ、現在、またホンハイの出資を受けた先月あたりから稼働率が８０％と伺っておりますので、経済波及効果もそれなりに持ち直しているものと推測しています。
以上の年ごとの経済波及効果あるいはこれに稼働率の状況を掛け算して勘案した３年半の経済波及効果は、ある種単純計算でありますが、１兆６，８００億円程度というふうに推測しております。以上でございます。
◆大林 委員 ありがとうございます。今回、シャープも好きでホンハイにそういう資金提供したわけでございません。やっぱり世界のいろんな情勢、厳しい中で、パナソニックもそうですし、シャープもそのあおりを受けているわけでございますが、それでも本市にとって、先ほど御説明ありました課税額１２０億円、本来なら何の減税もなければ入ってくるところ、８５億、それは軽減していると。しかし、ゼロから言えば、３５億、この３年間で増収になったということでは、すばらしいんかなと。また、その他にリース、また資産に対する課税とか、また法人税、半分ぐらい、５００人か６００人ぐらい堺に住んでいただいているということなので、市民税等の収入があったと。
また、今、経済効果というのは１兆６，８００億円というような推測されるということですので、一定これは堺にとって非常にありがたいし、ただ、もう一つ、市民の方がよく理解されてないというか、質問されるのが、堺がホンハイになって、新しい会社になって、その利益、堺が８５億、今まで減税したそのような効果というか、利益が台湾に行くんちゃうかと、ホンハイに全部持っていかれるんちゃうかというような質問もありましたので、その利益はどこに還元されるのかというようなことについて、お答えください。
◎金本 商工労働部参事 堺ディスプレイプロダクトで製造されました液晶パネルは、提携先のホンハイ精密工業に供給されます。供給されて同社の製品に使用される予定です。パネルの売り上げは堺ディスプレイプロダクトの利益になりますし、株主たる関係企業の配当も当然ありますが、もちろん本市への税としての還元もございます。以上でございます。
◆大林 委員 わかりました。一定そういう意味では利益は堺とか日本国に還元される。一部は当然あるでしょうが、それほど吸い上げられるというようなイメージではというふうに理解をいたしております。
そして、今回、そういう意味では、堺ディスプレイ、今回の提携は既に完了しておりますので、連結子会社から外れたシャープの経営動向に左右されて、本市が影響を受けるわけではないですが、主導権の喪失とか、また技術の流出、こういうことが今心配されているわけでございます。これから当局としても、堺ディスプレイ、またホンハイ、この動向に注視して、連携を密に、安定した操業に向けて、しっかりとまた御支援をしていただきたい。
また今後、立地施策、特に内陸部の企業立地についても、今後しっかり検討をしていただきたいなというふうに思っております。私は中区選出の議員でございますので、私は、以前、美原でしたから、美原は非常に
中小企業がたくさんありましたので、結構、美原町内で働く場所がたくさんありました。中区も企業さんもないことはありませんけども、やはり地域にしたり人口の割合にすると、やはり中区で働けるとこというのは非常に少ない、このような声を聞いておりますので、ぜひとも、今後、そういう意味では内陸部でこういう新たな企業誘致をできるような、また施策にも取り組んでいただきまして、積極的に進めていただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西林 委員長 ほかに御質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。
続いて討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。
以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
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△陳情第 ６５号 行政にかかる諸問題についてのうち第２３項
△陳情第 ７６号 緑地保全について
└───────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────┐
△陳情第 ６５号 行政にかかる諸問題についてのうち第２４～２６項
△陳情第 ６６号 行政にかかる諸問題についてのうち第７～１３項
△陳情第 ６８号 行政にかかる諸問題についてのうち第１２項
△陳情第 ７７号 大型店舗の出店についてのうち第１項
└───────────────────────────────────┘
○西林 委員長 引き続きまして陳情の審査に入ります。
なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
それでは、審査順序第２及び第３、すなわち陳情第６５号行政にかかる諸問題についてのうち環境局所管分から陳情第７７号大型店舗の出店についてのうち産業振興局所管分まで、計６件を一括して議題といたします。
本件について御質問、御意見はありませんか。
◆栗駒 委員 陳情第７７号ですね、大型店舗の出店についてお聞きをいたします。
陳情者は、大型店舗の野方図な出店、撤退により発生するまちの破壊を認めないことを求める陳情書と、こういうふうなことで陳情内容、行数にしても２０行のほどの文書で、そして、３項目について陳情しておりまして、当委員会では付託されておりますのは、そのうちの１項目ですけども、どういうことを陳情者は求めておりますか。
陳情者は陳情項目、どういうふうな文書で求めておりますか。
◎田中 商工労働部次長 陳情の内容でございますけれども、産業アクションプランには工業用地の不足が問題提起されてございまして、第三跡地のような広大な工業用地をそのまま工業地として活用することということの内容のものでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 これに対して、当局から回答の案が出てますけども、その内容を御紹介ください。
◎金本 商工労働部参事 本市内陸部における産業用地、特に工業用地等につきましては地価が高いこと、あるいは住工混在、土地利用上の制約などの要因により、住宅や商業施設に転用されるケースが散見され、その結果、産業用地は減少しています。そこで、産業振興アクションプランにおいて、産業空間の維持創出を図り、本市の持続的成長を支えるために、産業系土地利用について、民間の未利用地の提供や工場跡地の利用を促進するための誘導策や支援策を講ずることとしておりますという内容です。
◆栗駒 委員 陳情者は、この当委員会に所管されているのは、今、お話いただいたとおりなんですけれども、このダイセル跡地でイオン大型ショッピングモールが建設されますと、非常に商店街活性化の政策と相入れないと、こういうふうなことで、それでダイセル工業跡地は、都市計画の用途地域では工業用地になっているわけでありますけども、そのまま工業用地として、ぜひ活用してほしいと、こういうふうなことでございます。
今、陳情に対する回答案について御紹介をいただいたわけでありますけれども、昨年２月に策定されております堺市産業振興アクションプラン、最初の策定の背景や目的というところにも、工場用地の不足など多くの課題を抱えていると、こういうふうに記載がされております。
そして、第４章が、これがこういうさまざまな課題に対して、どういう行動していこうということで、第４章がアクションプランというふうになっておりまして、そこに戦略４といたしまして、持続的な成長を支えるために、産業空間、工場用地等の維持創出図りますと。また、雇用の基盤づくりを推進しますと、これが大きな戦略として掲げられておるわけでございます。
このダイセル工業跡地をどうするかということが、今、都市計画審議会にかかっているわけでありますけれども、午前中、議論をいたしました中で、まちづくり三法、これが改定されましたですね。その中に都市計画法も改定されたと。そのことによって、この用途地域が、これが工業地域に指定されていた法律の改定前と改定後ではどういうふうに変わったというふうに認識をしていらっしゃいますか。
◎左近 商業流通課長 午前中も委員の御質問に対してお答えさせていただきましたけども、１８年の改正都市計画法の改正の中で、まず、当該地域については工業地域ということでございますので、以前までの法律でしたら規制というのはなかったわけですけども、１８年の改正によりまして、１万平米を超える規模の大きな店舗につきましては、通常立地できないという形になっておりますが、一方、都市計画提案によっては、その審査のぐあいによりましては立地が可能という形になった制度という形で理解をしております。以上でございます。
◆栗駒 委員 そうなんですけども、今そのように御答弁されるから言うんですけども、都市計画法では用途指定されたその地域の使用方法については、どういうふうな記述になっているか御存じですか。
◎左近 商業流通課長 申しわけございません。今ちょっと条文について手元にございません。申しわけございません。
◆栗駒 委員 本来、用途指定された工業地域は、工業用地として使われることが、これは望ましいというのが本来の考え方です。それがまず前提としてあって、そして、工業用地に使うということ以外も、いろいろ今までは１万平米にこだわらずに可能であったという、こういうことでございますよね。
しかし、まちづくり三法、最初の三法が、当初考えられていたことが、これがひとつも役に立たんと。ひとつもいう言い方はおかしいけども、十分な役割は果たせないということで、そこで工業用地に指定された地域については、これは１万平米については、原則的には、これは認めないようにしようというのが、これが法の改定じゃないですか。
◎左近 商業流通課長 先ほども申し上げましたけども、一方では、今までがそういった規制がなかった分について、１万平米を超える分については、一定規制を設けようということと、また一方では、そういった都市計画提案制度を新たに設けたということで、そういった提案内容によっては立地が可能という形にされたものと理解しております。以上でございます。
◆栗駒 委員 私が言ったことは間違っているということですか。
◎左近 商業流通課長 間違ってるとは思っておりませんが、ちょっと意見の相違なのかなとは考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 どう違うんですか。
◎左近 商業流通課長 先ほども申し上げましたが、委員さんおっしゃるとおり、一定その法の改正によりまして、今までは立地可能やったところが、１万平米を超える分についての立地が規制された。これは事実でございます。ただ、その分と、基本的にはそういった大きな規模の分についての立地については規制はされたのはされたということでありますが、一方では、そういった提案、事業者からの提案を受けることができる制度が立ち上げられたということなので、それは一方では規制の分がありますけども、都市計画法の中で言うと、１つは制度として新たに設けられた制度が出てきたということでございますので、そういった制度の改正趣旨といいますか、そういうところをちょっと申し上げたということでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 それ、そうするということじゃないでしょう。知ってますよ、そんなことぐらいは。私、前半部分について、間違っているかどうか聞いたんですよ。間違ってますか。
◎西川 商工労働部長 今お示しの１万平米以上の床面積を持つ大規模集客施設について、改正都市計画法の中で、用途地域によっては、原則立地が不可能になった。それは、やはり先ほどから委員おっしゃっている要素が背景にはあったということは、あながち間違いではないというふうに考えております。
◆栗駒 委員 そういうことで、しかし、地域に都市計画法で改正で、原則的に１万以上は認めないとなったけども、都市計画を提案するというふうな、そういうふうなことも中に入ってきたので、そのことについて、今現在、都計審に提案があるということでございますよ。
それで、今、都計審に提案されている案が、非常に大きなエリアに影響があるということについては、そうだと思いますけども、大きな地域に影響あると、このことはどう認識していらっしゃいますか。
◎左近 商業流通課長 ５月２８日に提案がございました、イオンリテールからの提案書に基づいて御答弁いたします。
この提案書の中では、一次影響圏といたしまして、おおむね自動車による５分圏であり、この圏域では、約３日に１回程度の頻度で来店されることを想定しているということで、商圏人口としては５万９，３７０人ということで、全体の１１．８％を占めると。また、二次影響圏としましては、おおむね自動車による１０分圏であり、この圏域では約１０日に１回程度の頻度で来店されることを想定しているとし、商圏人口としましては１５万４，５１０人ということで、全体の割合の３０．７％を占めるとしており、また、三次影響圏といたしましては、おおむね自動車による１５分圏であり、この圏域で約２カ月に１回程度の頻度で来店されることを想定しているとし、商圏人口としては２８万９，９５９人ということで、割合としては５７．５％という形で、商圏人口の経営が５０万３，８３９人という中での割合ということで示されているところでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 その二次商圏は、堺東中心市街地、都心地域全体ですね、含んでいるわけでございます。大型ショッピングセンターは、モール店というんですかね、そういったさまざまないろんな各種の店舗も設けようというものでして、これはほん近所、一次商圏とおっしゃったけども、一次商圏もそうだけど、二次商圏、三次商圏、最寄り商品的なそういうものだけじゃなしに、買い回り品的いうんですか、そういうものも含めた、そういうものとして提案されているというふうに考えますが、どうでしょうか。
◎左近 商業流通課長 そうですね、店舗の構成等を含めまして、細かいところまで私も確認しておりませんけども、委員おっしゃるとおり、最寄り品でありますとか、買い回り品を含めた商品構成になろうとは考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 市内にあるああした大型モール店、堺には北花田もございますし、ダイヤモンドシティですか、私の住んでいる近くの鳳のアリオもございますけども、そういった買い回り品も含めた非常に広い範囲から客を呼ぶと、こういうふうな店になっております。
こうした店が幅広い、非常に広大な地域に影響を及ぼすという点で、午前中に議論いたしました中心市街地の活性化の中の大きな要素である商業ですね、商業の活性化に私は阻害をするというふうに考えているわけでございまして、そういうことをぜひ、私は、今後、中心市街地の商業を活性化するという観点からも、ぜひ担当の局でございますから、局長ね、こうした考え方をぜひ持っていただきたいというふうに思うんです。
そこで、そういったことがありますから、このダイセル工業跡地について、そういった使い方をぜひしてほしくないということで、工業用地は工業用地として使ってほしいと、こういう陳情があるわけでございます。
今、この陳情者に対する回答文書は準備がされているわけでありますけれども、ここには先ほど御紹介いただきましたように、堺市産業アクションプラン、この中身について御紹介いただいたわけでございます。市長も、堺市
ものづくり産業で、ぜひそういった
ものづくり堺として、ぜひ発展させていきたいというふうなことを常々おっしゃっているわけでありますけれども、そういう
ものづくりのためには、当然なことながら、一定の土地が要ると。しかし、なかなかそういう適切な土地がないということで、このアクションプランには、先ほど御紹介いただいたような、そういうふうな文書があって、そしてアクションプラン、行動のプランとしては、先ほど申し上げましたように、工業用地等の維持・創出を図ると、こういうふうにしているわけでございます。
そういうことでございますから、そして、少し重ねて紹介しておきますと、都市計画マスタープラン、これもう少しいたしましたら改定がなされますけれども、先ほど、最寄り商品、買い周り商品ということについて少し議論を申し上げました。現行のマスタープラン、改定のマスタープランでも、ダイセル工業跡地は、住所、副農地と、これは都市計画の名称じゃないけども、住所、副農地となっておりまして、そこでは現行のマスタープランでは、日常生活に関連の深い最寄り型商業の活性を図ると、こういうふうになっております。これは新しくできるマスタープランでも同様の記述になっているということもあわせて紹介をしておきたいというふうに思います。
そういった観点から考えたら、この当該土地は、やはり本来あるべき工業のための土地として使われることは、私は望ましいというふうに考えますが、どうでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 仰せのとおり、産業振興アクションプランは、堺市産業が抱える課題を克服しまして、持続的な成長をなし遂げることを目的に、長期的な視点に立っためざすべき方向性及びそれらを実現するための戦略等を取りまとめたものでございまして、その中で既存産業用地の維持が重要であるということは、その中に位置づけられたとおりでございます。
しかしながら、市内産業用地につきましては、道路等のインフラ基盤などの立地条件あるいは地権者のニーズ、それから、その周辺住民を中心とした市民のニーズ、またその効果、影響、それらを総合的に勘案して、個別具体に対処すべきものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆栗駒 委員 地権者の要望とか、いろいろあることは承知をいたしてますけども、私は、望ましいのは、やはり工業用地は工業として使われるということが望ましいというふうに思います。
提案です。きょう、すぐどうこうせえと、今ここで的確に御答弁いただけるこことはないと思いますので、考え方があったら言うてほしいけども。提案ですけども、私は、まちづくり三法の改定趣旨からいたしましても、出店はふさわしくないし、今御紹介いただきました産業振興アクションプラン、ここからいたしましても、やはり土地が不足しているという状況もあるわけでありますから、だから、そういうことから考えたら、
ものづくり堺を一層進めるために、この土地を思い切って
中小企業の工場団地として本市が購入する、私は、このことも検討されていいんじゃないかというふうに考えますが、御感想でもあれば結構ですし、御答弁でもいいですけども、何かあればおっしゃってください。
◎西川 商工労働部長 今の御提案もございました。まずもって、先ほど参事からお話をしましたけども、アクションプランに掲げております方向性並びに戦略でございます。これは確かに工業的といいますか、工業用地が不足しているというのは現実ではございます。そういう意味では、そういうものをやはり維持していきたいというところは、方向性としてきっちりあるところでございます。しかし、現状の都市計画法上の用途地域の工業適地と言われている場所が全て、もしくは既存不適格と、用途地域的には別の用途になっておるんですが、既に大型の工場が建っておるエリアというのが、実は都市計画法上の用途地域の中にはございます。こういうものを全て、そのエリアにあるからだとか、その物件にあるからということで、今、企業さんなり個人の方が所有している物件なりを絶対的にこのアクションプランの考え方を押し込んでいくのかというのは、ちょっと違うんじゃなかろうか。当てはめるもんではないというのは御理解頂戴できるところだというふうに考えております。
このような中で、先ほど申し上げましたように、地権者の方のニーズ、まずあります。これが発端としてあるのかなというふうに考えます。これは私的財産のことでもございますので、ニーズがまずあるのか。そこに今回のケースを例えば例にとりますと、消費者の方のニーズがどうなのか。はたまた同じ市民でも、周辺にお住まいの方のニーズはどうなのか。また、周辺でお商売をされている方のお考え方はどうなのか。こういうところの効果、影響みたいなことをやはり個別具体に一つ一つ検討しながら対処していく。まさかアクションプランに書いてあるから、それ絶対的に押し込んでいくんだと、こういう論理ではないということはまず御理解いただきたいということでございます。
それとあわせまして、今御提案のございました、一例としてお挙げいただいたんだと思いますが、
中小企業団地といいますか、そういう形の集積地としての活用ということでございます。この辺も当該土地につきましては、一例ではございますが、地価が意外と高うございます、我々の調査によりますと。これを
中小企業の方々に細分割をしながら分譲していくというところに、今、
中小企業の置かれている財源といいますか、経営基盤のニーズと合うのかというところが、やはり１つ大きな疑問点になってこようかというふうに思います。
いずれにいたしましても、今、都市計画審議会のほうに御提案をされている案件でございますので、我々もそこを注視しながら、御意見を申し上げながら、推移を見守っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 それはそれで結構ですけども、今、近くの消費者のニーズとかいうふうなこともおっしゃいましたけども、それは必ずしも今回都市計画提案がなくても満足できることでもございますし、地権者の意向というのは確かにございますから、それは当然私は十分承知をしていますけども、やはり大きく堺全体を考えたときに、堺がどういう方向性をつくるのかと。これ、やっぱりそういう
メッセージ出す。当然、最終的にどうなろうとも、そういう方向の努力をしていくということは私は必要だなというふうに考えておりまして、工業用地でもそう、あるいは中心市街地のことを考えてもそう、ぜひそういう立場に立って進んでほしいなと思っておりまして、最終的には都市計画審議会でその方向性を出されると。そこに行政としてどういうふうな考えを示すのは、まだまだこれからでございますけども、ぜひですね、私は、支持を申し上げる立場で臨んでいただきたいと。そして、陳情者の意向に応えていただきたいというふうなことを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○西林 委員長 ほかに御質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問、御意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件については委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
以上で、本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。
これをもって
産業環境委員会を閉会いたします。
〇午後４時４０分閉会
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│ 委員長 西 林 克 敏 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 副委員長 大 林 健 二 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 委員 田 中 丈 悦 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 委員 佐 治 功 隆 │
│
└──────────────────┴──────────────────┘
〇審査結果報告
平成２４年９月１０日
堺市議会議長
吉 川 敏 文 様
産業環境委員会
委員長 西 林 克 敏
産業環境委員会の審査結果報告について
本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。
記
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│ 番
号 │ 件 名
│ 結 果 │
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│議案第１７０号│堺市
環境影響評価条例の一部を改正する条例 │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第１８５号│平成２４年度堺市
一般会計補正予算（第１号）のうち本委員│ 可 決 │
│ │会所管分
│ │
└───────┴───────────────────────────┴────┘...