osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 堺市議会 2012-06-08
   平成２４年第　２回定例会−06月08日-06号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成２４年第　２回定例会−06月08日-06号平成２４年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（５１名） 　　　　　　　　１番　黒　田　征　樹　　　　　　　２番　小　林　由　佳 　　　　　　　　３番　西　田　浩　延　　　　　　　４番　山　根　　　健 　　　　　　　　５番　野　村　友　昭　　　　　　　６番　高　木　佳保里 　　　　　　　　７番　田　中　丈　悦　　　　　　　８番　長谷川　俊　英 　　　　　　　　９番　木　畑　　　匡　　　　　　１０番　深　井　重　行 　　　　　　　１１番　石　谷　泰　子　　　　　　１２番　田　中　浩　美 　　　　　　　１３番　井　関　貴　史　　　　　　１４番　上　村　太　一 　　　　　　　１５番　三　宅　達　也　　　　　　１６番　池　田　克　史 　　　　　　　１７番　米　田　敏　文　　　　　　１８番　佐　治　功　隆 　　　　　　　１９番　池　側　昌　男　　　　　　２０番　大　林　健　二 　　　　　　　２１番　芝　田　　　一　　　　　　２２番　田　渕　和　夫 　　　　　　　２３番　裏　山　正　利　　　　　　２４番　成　山　清　司 　　　　　　　２５番　小　堀　清　次　　　　　　２６番　池　尻　秀　樹 　　　　　　　２７番　吉　川　　　守　　　　　　２８番　石　本　京　子 　　　　　　　２９番　源　中　未生子　　　　　　３０番　森　　　頼　信 　　　　　　　３１番　欠　　　番　　　　　　　　３２番　水ノ上　成　彰
   　　　　　　　３３番　西　林　克　敏　　　　　　３４番　馬　場　伸　幸 　　　　　　　３５番　北　野　礼　一　　　　　　３６番　野　里　文　盛 　　　　　　　３７番　西　村　昭　三　　　　　　３８番　榎　本　幸　子 　　　　　　　３９番　筒　居　修　三　　　　　　４０番　宮　本　恵　子 　　　　　　　４１番　小　西　一　美　　　　　　４２番　吉　川　敏　文 　　　　　　　４３番　松　本　光　治　　　　　　４４番　星　原　卓　次 　　　　　　　４５番　山　口　典　子　　　　　　４６番　大　毛　十一郎 　　　　　　　４７番　平　田　多加秋　　　　　　４８番　中　井　國　芳 　　　　　　　４９番　米　谷　文　克　　　　　　５０番　乾　　　恵美子 　　　　　　　５１番　城　　　勝　行　　　　　　５２番　栗　駒　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　０名） 　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員 　　議会事務局長　　　笠　谷　　　実　　　　　　　議会事務局次長　　武　田　　　守 　　議事課長　　　　　松　本　純　司　　　　　　　議事課長補佐　　　高　橋　康　浩 　　議事課主幹　　　　矢　幡　いづみ　　　　　　　議事課主査　　　　香　束　英　次 　　議会事務職員　　　堂　前　篤　志　　　　　　　議会事務職員　　　國　澤　幸　治 　　議会事務職員　　　中　西　和　義　　　　　　　議会事務職員　　　堀　尾　篤　志 　　議会事務職員　　　熊　谷　雄　太　　　　　　　調査法制課長　　　仲　村　　　剛 　　調査法制課長補佐　植　松　あけみ　　　　　　　調査法制課主査　　河　合　太　郎 　　調査法制課主査　　岡　本　浩　平　　　　　　　議会事務職員　　　杉　本　和　夫 　　議会事務職員　　　重　松　真　美 　　　　　　　　　　　　　　　 〇　議　事　説　明　員 　　市長　　　　　　　竹　山　修　身　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　恒　一 　　副市長　　　　　　芳　賀　俊　洋　　　　　　　副市長　　　　　　狭　間　惠三子 　　上下水道局長　　　森　田　祥　夫　　　　　　　技監　　　　　　　織田村　　　達 　　市長公室長　　　　中　條　良　一　　　　　　　危機管理監　　　　金　銅　万　知 　　総務局長　　　　　東　　　洋　一　　　　　　　財政局長　　　　　上　坊　勝　則 　　市民人権局長　　　中　野　博　文　　　　　　　文化観光局長　　　志　摩　哲　也 　　環境局長　　　　　津　田　隆　年　　　　　　　健康福祉局長　　　早　川　泰　史 　　子ども青少年局長　古　家　一　敏　　　　　　　産業振興局長　　　米　澤　博　隆 　　建築都市局長　　　島　田　憲　明　　　　　　　建設局長　　　　　岡　本　広　美 　　消防局長　　　　　辻　本　厚　夫 　　教育長　　　　　　木　村　正　明　　　　　　　教育次長　　　　　原　田　　　勉 　　教育次長　　　　　木　谷　　　博 　　代表監査委員　　　藤　坂　正　則 　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事第２２１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２４年６月７日 議　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　敏　文 　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号について（通知） 　目下開会中の平成２４年第２回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．開議の日時　　　６月８日（金）午前１０時 ２．会議に付すべき事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第一、第二、第三を一括） 　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託） 　　　　　　議案第１１４号　市長等の給与の特例に関する条例 　　　　　　議案第１１５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１１６号　堺市印鑑条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１１７号　堺市暴力団排除条例 　　　　　　議案第１１８号　堺市公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１１９号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１２０号　堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１２１号　堺市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１２２号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１２３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１２４号　土地の買入れについて 　　　　　　議案第１２５号　物品の買入れについて 　　　　　　議案第１２６号　物品の買入れについて 　　　　　　議案第１２７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１２８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１２９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１４０号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４１号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４２号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４３号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４４号　高石市と堺市との間における消防事務の委託に関する規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第１４５号　関西広域連合への京都市及び神戸市の加入並びに関西広域連合規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第１４６号　市道路線の認定及び廃止について
   　　　　　　議案第１４７号　大字金田共有地処分について 　　　　　　議案第１４８号　平成２４年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１４９号　平成２４年度堺市公債管理特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１５０号　平成２４年度堺市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１５１号　権利の放棄について 　　　　　　報告第　　３号　堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 　　　　　　報告第　　４号　地方独立行政法人堺市立病院機構中期計画の認可の専決処分の報告について 　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑） 　　　　　　報告第　　５号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　報告第　　６号　平成２３年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　報告第　　７号　平成２３年度堺市水道事業会計の継続費逓次繰越の報告について 　　　　　　報告第　　８号　平成２３年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　報告第　　９号　平成２３年度堺市下水道事業会計の事故繰越の報告について 　　　　　　監査委員報告第２２号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第２３号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第２４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第２５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２６号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１１号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　一般質問 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　日程第一　議案第１１４号　市長等の給与の特例に関する条例 　　　　　　議案第１１５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１１６号　堺市印鑑条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１１７号　堺市暴力団排除条例 　　　　　　議案第１１８号　堺市公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１１９号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１２０号　堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１２１号　堺市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１２２号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１２３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１２４号　土地の買入れについて 　　　　　　議案第１２５号　物品の買入れについて 　　　　　　議案第１２６号　物品の買入れについて 　　　　　　議案第１２７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１２８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１２９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１３９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第１４０号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４１号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４２号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４３号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４４号　高石市と堺市との間における消防事務の委託に関する規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第１４５号　関西広域連合への京都市及び神戸市の加入並びに関西広域連合規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第１４６号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　議案第１４７号　大字金田共有地処分について 　　　　　　議案第１４８号　平成２４年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１４９号　平成２４年度堺市公債管理特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１５０号　平成２４年度堺市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１５１号　権利の放棄について 　　　　　　報告第　　３号　堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 　　　　　　報告第　　４号　地方独立行政法人堺市立病院機構中期計画の認可の専決処分の報告について 　日程第二　報告第　　５号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　報告第　　６号　平成２３年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　報告第　　７号　平成２３年度堺市水道事業会計の継続費逓次繰越の報告について 　　　　　　報告第　　８号　平成２３年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　報告第　　９号　平成２３年度堺市下水道事業会計の事故繰越の報告について 　　　　　　監査委員報告第２２号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第２３号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第２４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第２５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２６号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第３４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１１号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 　平成２４年６月８日午前１０時１分開議
   ○議長（吉川敏文君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によりまして、議長において４番山根健議員、１７番米田敏文議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長（吉川敏文君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（笠谷実君）　報告いたします。 　現在議場に在席する議員は５０名であります。以上であります。 ┌──────────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第１１４号　市長等の給与の特例に関する条例 　　　　　　　議案第１１５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１１６号　堺市印鑑条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１１７号　堺市暴力団排除条例 　　　　　　　議案第１１８号　堺市公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１１９号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１２０号　堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１２１号　堺市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１２２号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１２３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１２４号　土地の買入れについて 　　　　　　　議案第１２５号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第１２６号　物品の買入れについて 　　　　　　　議案第１２７号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１２８号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１２９号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３０号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３１号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３２号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３３号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３４号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３５号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３６号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３７号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３８号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１３９号　権利の放棄について 　　　　　　　議案第１４０号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４１号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４２号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４３号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４４号　高石市と堺市との間における消防事務の委託に関する規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第１４５号　関西広域連合への京都市及び神戸市の加入並びに関西広域連合規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第１４６号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　　議案第１４７号　大字金田共有地処分について 　　　　　　　議案第１４８号　平成２４年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１４９号　平成２４年度堺市公債管理特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１５０号　平成２４年度堺市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１５１号　権利の放棄について 　　　　　　　報告第　　３号　堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　４号　地方独立行政法人堺市立病院機構中期計画の認可の専決処分の報告について △日程第二　報告第　　５号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　６号　平成２３年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　報告第　　７号　平成２３年度堺市水道事業会計の継続費逓次繰越の報告について 　　　　　　　報告第　　８号　平成２３年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について 　　　　　　　報告第　　９号　平成２３年度堺市下水道事業会計の事故繰越の報告について 　　　　　　　監査委員報告第２２号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第２３号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第２４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第２５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第２６号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第２７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第２８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第２９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第３４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１１号　例月現金出納検査結果報告 △日程第三　一般質問 └──────────────────────────────────────────┘ ○議長（吉川敏文君）　これより日程に入ります。 　日程第一及び第二、すなわち議案第１１４号市長等の給与の特例に関する条例から監査委員報告第１号例月現金出納検査結果報告まで、計５９件及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。 　前回に引き続き大綱質疑を行います。３９番筒居修三議員。（拍手） ◆３９番（筒居修三君）　（登壇）おはようございます。公明党の筒居でございます。どうぞよろしくお願いいたします。公明党堺市議会議員団を代表いたしまして、２巡目の質問をさせていただきます。 　初めに、安全のまちづくりについて質問させていただきます。 　東日本大震災を機に、地域のきずなの重要性が再認識され、地域の住民相互で助け合う共助への認識も高まってきました。私どもは昨年、防災総点検を行うなど、広く防災の啓発活動を進めてまいりました。そのような中、各家庭における防災会議の実施、耐震化対策などへの必要性の認識も深まってきたと考えます。 　また、女性の視点を防災対策に取り入れ、避難所となった体育館に女性専用の洗濯物干し場や更衣室、授乳室を設けるなど、各地域で女性の立場で考案された取り組みが加速されているところであります。 　また、本市においても、東海、東南海、南海の３連動地震の発生が懸念される中、先月、暫定版津波警戒マップを作成、配布を行い、津波避難ビルの指定を行うなど対策を行っているところであります。 　そこでお伺いいたします。市民の皆様への防災意識の啓発をどのように取り組まれるのか、お答えください。地域の災害拠点である区役所の役割と取り組みについてお答えください。立地上、海に近く、特に多くの市民が訪れるＪ−ＧＲＥＥＮ堺における防災の取り組みについてお答えください。 　次に、医療費の適正化の取り組みについて質問をさせていただきます。 　厚生労働省の発表では、平成２２年度医療費総額は３６兆６，０００億円で、前年度より１兆４，０００億円増加しています。高齢化の進展によって医療費の増大がのしかかる現実を前にして、人口のボリュームゾーンである団塊世代が将来的に国民健康保険に加入してくるという時期に、公費と個人負担において費用負担のバランスが問われることが今後の課題となってきます。 　そこでお聞きしますが、医療費の増加を抑えるために堺市国民健康保険ではどのような取り組みをされているのか、医療費の現状と、その適正化に向けての取り組みについてお答えください。 　また、新薬と同じ有効成分であり、価格が安い後発医薬品、ジェネリック医薬品の普及が医療費の削減につながると考えます。例えば高血圧、糖尿病などの慢性疾患などに後発薬品を利用すれば、自己負担額が抑えられるものもあると言われています。 　そこでお尋ねいたします。本市の後発医薬品、ジェネリック医薬品の普及促進についてどのように取り組んでいるのか、お答えください。 　次に、若年者雇用支援についてお伺いをいたします。 　２００８年のリーマンショック以降、我が国は長引く円高による出口の見えない経済不況が続いております。また、昨年来の欧州危機がこの不況に追い打ちをかけています。 　このような中、政府は消費税の引き上げ論議のみ先行させ、これといった有効な経済・雇用対策が打ち出せなく、雇用情勢、企業の求人にも大きな回復の兆しは見えておりません。 　特に、若者の雇用状況は依然として厳しい状況が続いております。若者は国にとって大事な財産であり、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、堺全体にとって大きな損失であります。国、自治体が支援することが大変重要であります。このような状況の中で、本市は、さかいＪＯＢステーションを拠点に支援がなされております。 　そこでお尋ねいたします。若者雇用の非正規が進む要因の１つとして、多くの中小企業がハローワークを通じて求人するのに、学生側は就職支援サイトを多用している情報のミスマッチが挙げられていますが、本市もこれまで学生と企業とのミスマッチ解消について取り組んでこられています。具体的には、インターンシップ事業、トライアル雇用、合同説明会の開催です。これらの成果と課題についてお答えください。 　次に、最近、せっかく就職しても早期に離職する人たちの割合が多くなっています。入社３年以内離職率は、２００８年の厚生労働省の調査では大卒３０．０％、高卒が３７．６％と高くなっています。このような事態にならないため、就活時での支援の取り組みと中途退職防止についてお聞きいたします。 　最後に、今後の支援策として、ネットやハローワークとの連携など新たな支援策があればお示しください。 　次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。 　３月のＪ−ＧＲＥＥＮ堺において、宿泊施設ドリームキャンプのオープン式典において竹山市長は、堺市はスポーツタウンをめざすと言われました。現在当局で策定中の（仮称）堺市スポーツ推進計画では、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむ環境を提供し、明るく元気で活力あるまちの実現をめざすと言われています。そして、そのめざす姿がスポーツタウン・堺であると、この推進計画には記載されています。 　本市はこれまでも各区単位の体育館整備や、臨海部を初め、スポーツ施設を整備してこられました。今やスポーツは、我々のライフスタイル、地域コミュニティにも密接につながっています。そして、近年の健康志向ブームやスポーツの持つ多くの可能性に本市もこれまで以上に着目し、市民満足を高めるために支援をしていくことが大変重要になってきております。 　そこでお尋ねいたします。最初に、竹山市長が言われたスポーツタウン・堺はどのような構想なのか、ねらいは何なのでしょうか、お答えください。それが本市のまちづくりにどのように結びつくのか、お示しください。 　次に、本市のスポーツ資源のソフト面の活用の方向性についてお伺いします。 　また、総合型地域スポーツクラブの現状と課題、その課題解決に向けての取り組みと今後の方向性についてもお答えください。 　最後に、少子化の影響で、中学校の運動クラブ数、指導者の減少が深刻になってきており、生徒や保護者の方々からも多くの相談が寄せられています。 　そこでお尋ねいたしますが、中学校の運動クラブ数の減少、指導者の減少に対しての本市の具体的な取り組みについてお答えください。 　次に、本市の観光施策についてお尋ねいたします。
   　観光は人々のゆとりと潤いのある生活にとって欠くことのできない重要な役割を担っております。また、観光は大きな経済波及効果を有しており、国民経済への貢献や雇用の創出のみならず、観光振興を通じた交流人口の増加による地域活性化の切り札として、地域の個性を十分に生かした観光まちづくりに取り組むことが期待されます。 　本市も平成１７年４月に観光部を初めて設置し、平成１８年４月、政令指定都市移行後に、９月に堺市文化観光再生戦略プランを策定し、これまで堺市の歴史文化をテーマとした観光振興施策に取り組んでこられました。 　そこでお尋ねいたします。 　１、堺市の都市イメージは、内外ともに歴史、伝統があり、産業が盛んという調査結果があります。歴史、伝統については、春、秋にテーマを決めた文化財等の特別公開を行っておりますが、産業・観光振興について伝統産業、臨海部における大阪府のエコタウンやエネルギー産業、堺浜の企業等の企業見学、グリーンツーリズムやエコツーリズム等のニューツーリズムについての本市の取り組みと今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 　２、本市の観光資源は、現状では単体では集客力が十分でないことから、個々の資源を連携させ、ネットワークとして機能させることで、来訪者のさまざまなニーズを満たすことが重要な課題となっております。 　そこで、周遊、アクセスの利便性の向上のために、自転車、観光周遊バス、阪堺電車の活用促進の現状と今後の取り組みについてお答えください。 　３、ＮＨＫの朝の連続テレビ番組カーネーションで岸和田市が一躍有名になりましたが、映像による情報発信やＰＲは大変な効果があると思われます。本市も昨年よりフィルムコミッションに取り組んでおられますが、これまでの取り組みと今後の取り組みについてをお尋ねいたします。 　最後に、教育施策について質問いたします。 　特に、グローバル・リテラシー、国際対話能力の向上についてお尋ねいたします。 　平成２３年度より小学校において新学習指導要領に全面改訂され、第５・第６学年で年間３５単位時間の外国語活動が必修化されました。外国語活動においては、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としています。 　本市においても、未来をつくる堺教育プランで、国際社会を初め、国内外のそれぞれの世界を舞台に挑戦する力、社会の持続的な発展に貢献する力を育成することをねらいとして、めざす子ども像をそれぞれの世界へはばたく堺っ子としています。 　また、社会のグローバル化により、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会が増大するとともに、だれもが世界において活躍する可能性が広がっています。さらに、ＩＴ革命の進展により、国を超えて知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力、いわゆるグローバル・リテラシーの確立が求められていると文部科学省でも考えられています。 　そこで、本市においてのグローバル・リテラシーに対する認識と具体的な取り組みをお示しください。また、今後の方向性についてもお示しください。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（吉川敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　防災意識の啓発の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 　本市におけます安全なまちづくりのソフト面での取り組みといたしましては、１７年前の阪神・淡路大震災の教訓などから、自主防災組織の充実や訓練などの支援、防災士などのリーダーの育成により、地域防災力の向上を図りますとともに、防災フォーラムの開催などにより、市民の防災意識の啓発に努めてまいりました。 　しかしながら、昨年の東日本大震災では、大津波警報が出されたときの行動が生死を分け、釜石の奇跡などに見られますように、継続的に防災教育を受けていた小・中学生がみずから避難行動を開始し、全員が助かったことなどから、改めて自助の重要性を認識させられたところでございます。 　このような教訓を生かすため、今年度は大阪府、大阪市と連携し、９月５日に実施を予定しております大阪８８０万人訓練に取り組んでいるところでございます。この訓練は、屋外サイレンや携帯電話の緊急地震速報メールが鳴ったときに、市民の方々が学校、職場など、そのときの場所と状況に応じてどのような行動をとるべきか、みずから考え、一斉にそれぞれの行動をとっていただくもので、自助の行動の第一歩になるものと考えております。 　今後はこの訓練を継続的な取り組みとすることにより、東日本大震災の教訓を風化させることなく、市民一人一人の防災意識のさらなる啓発につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ◎市民人権局長（中野博文君）　安全なまちづくりについてのうち、区役所の役割につきましてお答え申し上げます。 　区役所は、災害時には区災害対策本部といたしまして、自主防災組織等と連携し、災害への対応を行う地域の防災拠点として重要な役割があると認識しております。 　昨年度には消防ＯＢ職員を各区役所に２名配置するなど、その機能強化に取り組んできたところではありますが、今年度におきましては、さきの東日本大震災を教訓に、災害発生時から７２時間までの初動期の応急対策活動など、実際の災害発生時を想定した、より具体的で実効性のある内容へと各区の災害対策マニュアルを改定する方向で検討しているところでございます。 　また、危機管理監の答弁にありましたように、大阪８８０万人訓練の実施時に災害対策本部と区災害対策本部との連携強化を目的とした情報伝達訓練の実施も計画されております。これらの取り組みに加えまして、消防ＯＢによる出前講座の活用や自主防災組織との連携により、引き続き区民の皆様と防災意識の向上を図っていくことで、地域防災拠点としての区役所の役割を果たしてまいりたいと考えております。以上です。 ◎文化観光局長（志摩哲也君）　Ｊ−ＧＲＥＥＮ堺における防災の取り組みについてお答え申し上げます。 　Ｊ−ＧＲＥＥＮ堺における地震・津波対策といたしましては、対応マニュアルを作成し、円滑に来場者が避難できるよう、スタッフの役割や放送手順などを定めており、気象情報や緊急地震速報などを防災行政無線やエリアメールなどから情報収集し、速やかに利用者に伝達する体制を整えております。 　また、近隣企業などの協力によりまして、堅固で高さのある津波避難ビルを複数指定いたしまして、来場者が一時避難できるビルの位置や避難経路の図面を各フィールドやクラブハウスに掲示し、周知に努めているところでございます。 　避難訓練につきましても、施設管理者が毎年行い、防災の意識向上に努め、今年度は近隣事業者と合同で避難訓練を行う予定をしており、今後とも多くの来場者の方が安全に安心してスポーツに親しめる施設運営や環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　国民健康保険医療費の現状と、その適正化に向けた取り組みについてお答えをいたします。 　本市の平成２２年度総医療費は約７９７億円でありまして、１人当たりにしますと約３２万５，０００円で、前年度より約２０億円の増加となっております。これからも高齢化の進展などに伴い、医療費はますます増加するものと認識をしております。本市といたしましても、糖尿病などの生活習慣病や、その予備軍と考えられる方を見つけ出すための特定健康診査の受診案内を行い、早期治療につなげておるところでございます。 　一方、医療費の適正化の取り組みといたしましては、まず大阪府国保連合会による審査を経て送付されてまいります医療機関からのレセプトについて、再度本市で適正な支出になるよう内部点検を行っており、平成２２年度では国民健康保険の資格点検において約３億５，５００万円、内容点検において約８，２００万円、合計４億３，７００万円の削減ができたところでございます。今後も引き続きレセプト点検に努めてまいります。 　また、国民健康保険被保険者に対するジェネリック医薬品の利用促進のための取り組みも行っております。そのほかに、被保険者に医療費のお知らせを送付して、相互扶助である国保制度の理解を深めていただくことを行っております。 　続きまして、ジェネリック医薬品の利用促進の取り組みについてお答えをいたします。 　まず、ジェネリック医薬品に対する周知といたしまして、広報さかい、ホームページでジェネリック医薬品とはどのようなものかをお知らせをし、同時に、被保険者にジェネリック医薬品希望カードの送付をしております。 　また、新たな取り組みといたしましては、先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を作成をし、被保険者に送付することにより、ジェネリック医薬品へ切りかえるきっかけづくりというものも行っております。昨年度は１２月に一定の効果があると思われる約９，０００名の方に差額通知を送付し、その２３％に当たります約２，１００名の方に切りかえを行っていただき、それにより年間で約３，８００万円の医療費の削減につながることとなります。今年度は年３回、約２万名の方に送付し、切りかえの促進を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎産業振興局長（米澤博隆君）　続きまして、若年者雇用支援について御答弁申し上げます。 　まず、インターンシップの事業成果と課題についてでございますが、本市では学生と企業とのミスマッチ解消を目的に、堺経営者協会、南大阪地域大学コンソーシアム、堺市の３者で、インターンシップ推進協議会を昨年度立ち上げ、２１２名の学生が職場実習を体験をいたしました。本年度はさらなる参加者数の拡大をめざし、受け入れ企業の開拓に取り組んでまいります。 　次に、トライアル雇用でございますが、１つ、３年以内の未就職者を対象にビジネス基礎研修を実施した後、市内中小企業に派遣し、その企業で正社員をめざす新卒未就職者支援事業を実施しております。昨年度は研修修了者３２名のうち、２４名が就職決定をいたしております。本年度は、卒業後の空白期間が生じないよう事業開始時期の前倒しを行い、４月から研修を開始いたしております。 　次に、合同企業説明会でございますが、金融機関が有します企業情報を活用した初めての試みとして、本市と産業振興連携協定を締結しております池田泉州銀行との共催で、７月１３日に地元企業を集め、堺合同企業説明会を開催いたします。 　次に、中途退職防止に向けた取り組みについてでございますが、さかいＪＯＢステーションにおきまして、就職活動中の企業研究のアドバイスや離職防止のための内定者、新入社員向けの研修を実施しております。さらに、昨年７月からは毎月第４土曜日にさかいＪＯＢステーションを開館し、若者が就職後も会社を休むことなく相談を受けられるよう対策を講じたところでございます。 　次に、新たな支援策についてでございますが、本年度の新規事業といたしまして、大多数の学生が利用している民間就職支援サイト内に堺市の特集ページを立ち上げ、堺の魅力や市内企業の求人情報を広く発信し、情報のミスマッチ解消に取り組んでまいります。 　ハローワークとの連携につきましては、現在、ハローワーク堺とさかいＪＯＢステーションでは、求人情報や支援メニューなどについての情報交換を行うなど緊密な連携をしております。今後はさらなるサービス内容の拡充をめざし、豊富な求人情報や国の支援制度が利用可能なハローワークと、充実したキャリアカウンセリングや合同企業説明会等の機能を有するさかいＪＯＢステーションの強みを生かした一体的な就業支援について取り組んでまいります。以上でございます。 ◎文化観光局長（志摩哲也君）　スポーツ振興についてお答えいたします。 　スポーツタウン・堺は、子どもから高齢者の方まで幅広い世代の市民の皆様が、それぞれのライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味に応じてスポーツに積極的に取り組むことができる環境を整備し、明るく元気で活力あるまち堺を創造していこうというものでございます。 　現在策定中の堺市スポーツ推進計画でお示ししておりますスポーツへの関心向上、スポーツ機会の提供、スポーツを支える体制整備、施設の整備という４つの重要取り組み項目に掲げました施策を推進していくことにより、市民の皆様が地域間、世代間で相互に交流できる環境が生まれ、まち全体が活性化されるものと考えております。 　次に、本市のスポーツ資源のソフト面での活用の方向性でございますが、Ｊ−ＧＲＥＥＮ堺では、サッカー日本代表の練習利用を初め、サッカー関連の大規模な合宿や大会などに利用され、来場者数は前年度を上回りました。また、本年４月のラグビー日本代表の合宿や７月開催予定のフライングディスクの世界大会など、サッカー以外の種目にも多く利用されているところでございます。 　さらに、各区の体育館やスポーツ施設では、通常の種目での利用はもちろんのこと、スポーツを身近に感じ、市民の皆様がスポーツに親しんでいただけるようなスポーツ教室やイベントの開催、また野球場でのグラウンドゴルフの利用など、多様なニーズに対応し、施設の有効活用を図っているところでございます。 　最後に、総合型スポーツクラブですが、総合型地域スポーツクラブとは、市民の皆様が身近な地域でスポーツに親しむことができるスポーツクラブで、子どもから高齢者の方まで多様なスポーツを愛好する人々が初心者からトップレベルまで、それぞれの嗜好、レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。 　現在、本市におきましては、総合型地域スポーツクラブとして活動されているのは、堺区域の１つの校区という状況でございます。クラブ設立については、運営を担う人材の確保、活動の拠点となる施設など、さまざまな課題が見受けられるところでありますが、総合型地域スポーツクラブの有益性を市民の皆様に御理解いただき、大学との連携等も視野に入れつつ、引き続きクラブの育成支援を図ってまいります。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　続きまして、本市立中学校の運動部、指導者の減少に対しての取り組みについてお答えいたします。 　平成２３年度の運動部数は４７２部、１万３，４５６人の生徒が所属しており、入部率は６２％です。また、課題としましては、生徒数、教員数の減少などから、学校の状況によっては、生徒が希望する運動部を設置することができないことがあります。 　部活動は生徒の健全な育成を図る上で重要であるととらえており、部活動の充実に向け、部活動推進事業を実施しております。 　本事業では、学校に希望する運動部のない生徒に対し、学校の枠を超えて部活動ができるよう種目別拠点校を設置することや、各中学校へ専門的指導力を有する外部指導者を派遣すること、用具整備費の配当、全国大会等に出場した生徒に対して交通費を全額と奨励金を支給するなど、部活動に対する支援を行っております。 　このような取り組みを通して、平成５年度の５７６部から平成１５年度の４５０部まで減少した運動部が減少傾向を解消し、現在４７２部であり、今後も部活動の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎文化観光局長（志摩哲也君）　本市の観光施策についてお答え申し上げます。 　まず、産業観光につきましては、内陸部の伝統産業と臨海部の先端産業を組み合わせた本市ならではの産業観光の推進を図ってきたところでございます。 　これまでの実績としまして、伝統産業の代表的な施設である堺伝統産業会館には、刃物や線香の見学のほか、伝統産業品の買い物スポットとして、昨年１０月のリニューアル後、７万人を超える方々に御来場いただいております。また、先端産業のうち、堺太陽光発電所では、見学受け入れ開始以降、１カ月に約８００人の方が見学に訪れていただきました。今後これら施設などの来場者の動向や市場ニーズを分析し、受け入れ環境の整備に努めるとともに、多くの方に参加いただけるよう、ツアーの商品化とＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、さらにはＪ−ＧＲＥＥＮ堺を初め、本市の誇るスポーツ資源を活用したスポーツ観光など、ニューツーリズムを積極的に推進し、にぎわいの創出と地域経済の活性化に努めてまいります。 　次に、阪堺線につきましては、旧市街地内の停留所に与謝野晶子の堺ゆかりの歌や周辺案内を含む観光サインの設置を昨年度より進めるとともに、来年秋に運行開始予定の低床式車両の車内には、観光関連の映像やポスターなどを掲示するなど、情報発信媒体として積極的に活用を図ってまいります。 　また、自転車につきましては、スポーツ車など多彩な車種をそろえた観光レンタサイクルと、夜遅くまで返却可能なコミュニティサイクルを来訪者のニーズに応じて御利用いただいておるところでございます。その他、日本で唯一の自転車の博物館であるサイクルセンターのＰＲを初め、鉄道会社と連携した堺ｅｃｏ観光において、最寄り駅からのサイクリングによる周遊を促進しているところです。 　今後も庁内連携により自転車での周遊環境の整備を図り、自転車のまち堺の知名度の向上に取り組むことにより、健康増進や環境負荷の低減につながる自転車を活用した観光周遊を促進してまいります。 　さらに、観光周遊バスにつきましては、文化財特別公開事業におけるループバスの利用状況などを踏まえ、今後課題を検討してまいります。 　最後に、フィルムコミッション事業につきましては、本年３月に事業推進の組織である堺フィルムオフィスを立ち上げ、本格的なロケ誘致や支援の取り組みを開始いたしました。現在、大阪府下の同様の組織とのネットワークを活用した情報収集などを進めているところで、この間、ロケ地の問い合わせが１２件あり、そのうち２件が実際の撮影につながっておるところでございます。 　今後はホームページにおける魅力あるロケ地情報の発信や、堺を舞台にした映画等を活用したプロモーションによる都市イメージの向上などフィルムコミッション事業の推進に取り組み、映像媒体を通じた活力あるまちづくりに努めてまいります。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　続きまして、グローバル・リテラシーの向上についてお答えします。 　国際化と情報化が急速に進み、激しく変化する社会を生きる子どもたちに、情報技術を使いこなし、地球的視野に立って主体的に行動するために必要な意欲、態度を身につけることは大切であると考えております。また、国際共通語としての英語を使える能力や豊かな国際感覚を育成することも重要であると考えています。 　具体的な取り組みとして、英語教育では、ネイティブスピーカーを小学校外国語活動で５・６年生の各クラスに１０時間、中学校英語科で２学期間配置し、コミュニケーション能力の育成及び異文化理解を図っております。 　また、堺・アセアンウィーク事業の一環として、アセアンの５カ国の大学生が２４の小学校を訪問し、特別授業を通じて相互交流を行うなど、多文化理解に取り組むとともに、堺ウェリントン青少年交流事業で生徒の受け入れと現地でのホームステイや学校体験入学などを隔年で実施し、異なる文化に触れ、国際理解を深めております。 　今後も英語力の向上を図るとともに、広い視野を持ってともに生きていくための資質や態度、コミュニケーション能力の育成に向け、引き続き庁内連携を密にして国際交流を推進することで、グローバル・リテラシーの向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆３９番（筒居修三君）　議長。 ○議長（吉川敏文君）　３９番筒居修三議員。 ◆３９番（筒居修三君）　初めに、安全のまちづくりについてそれぞれお答えをいただきました。危機管理監及び市民人権局長より、９月に開催される大阪８８０万人訓練の概要と、さらなる市民の防災意識を高めるとの御答弁がありました。 　今回の大規模な訓練は市民にとっても初めての経験にて、１人でも多くの市民の方々が参加できるよう、広報を含め、創意工夫をお願いいたします。また、９月は防災の月でもあることから、今から防災士や自主防災リーダーの方々にも訓練の主体者になっていただけるような取り組みをお願いいたします。 　また、各学校園を初め、市の公共施設の管理者及び指定管理者もあわせて事前に訓練概要の周知徹底を行い、当日、訓練を行う中で、災害時の対応として新たな課題等が把握できるような取り組みもお願いいたします。 　さらに、文化観光局長よりＪ−ＧＲＥＥＮ堺における防災の取り組みについての御答弁をいただきました。 　本年、近隣事業者と合同で避難訓練を行う予定とのことですが、施設を利用される市民、諸団体が災害時での施設における避難体制等を知りたいとの希望があれば、情報の提供を行うなどの対応をお願いいたします。特に不特定多数の方が来られる施設などにおいては、津波避難経路、矢印で避難する方向を示す表示板の設置をお願いいたします。 　以上の要望をお願い申し上げ、この項の質問を終わります。 　次に、医療費適正化についての御答弁をいただきました。医療費抑制の取り組みとして、レセプト点検、資格点検において削減成果を出していることは評価をいたします。 　今後、高齢化社会に向かっていく昨今、疾病予防として、健診でメタボリックシンドローム予備軍を発見して合併症を予防することも必要であります。今後も医療費の上昇は避けられないものと思われます。医療費の上昇に伴って保険料の値上がりといった事態にならないよう、医療費の適正化に十分に力を注いでいただくことを要望いたします。 　また、ジェネリック医薬品につきましては、被保険者に対して希望カードとジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知書を送付した結果、一定の成果を出されました。ジェネリック医薬品は被保険者自身の窓口支払いを下げることにもつながるため、引き続き被保険者に対して、わかりやすく周知徹底と、後発医薬品をより利用しやすい環境整備をしていただきますよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。 　次に、若年者雇用支援についてですが、御答弁ありがとうございました。インターンシップ事業、トライアル雇用の成果をお聞きしました。一定の成果が出ており、評価をいたします。 　また、金融機関が有する企業情報を活用した初めての試みの堺合同企業説明会が７月開催とのことです。よろしくお願いいたします。 　次に、離職防止の取り組みについてですが、さかいＪＯＢステーションにおいて支援実施されているとのことです。さらに、昨年７月からは、毎月第４土曜日にさかいＪＯＢステーションを開館し、若者が就職後も会社を休むことなく相談を受けられる対策を行ったとのことです。相談者側に立った取り組みを大いに評価をいたします。今後ともこのような拡充をお願いいたします。 　新たな支援策として、堺の魅力や市内企業の求人情報を広く発信し、情報のミスマッチ解消のために、民間就職支援サイト内に堺市の特集ページを立ち上げたとのことです。見やすい、使いやすい、さらなるネット環境整備をよろしくお願いいたします。 　最後に、ハローワークとの連携については、さらなるサービス内容拡充のために、さかいＪＯＢステーションと一体的な就業支援に取り組むとの答弁でした。 　現在のハローワークも市役所西側の新たな合同庁舎に１年後に移転予定と聞いております。両者の強みと近接性の利便性を最大限に発揮し、若年者支援の一体的な就業支援に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 　次に、スポーツ振興について御答弁をいただきました。まず、スポーツタウン・堺の概要は一定理解しましたが、めざすスポーツタウン・堺と結びつくまちづくりに対しては、具体性に欠け、イメージができません。また、戦略的なアプローチの視点が見受けられません。 　例えばスポーツを重要産業ととらえ、スポーツに特化した都市マーケティングを行うなどして地域経済の活性化などを進めることなどであります。これらのことが堺市スポーツ推進計画に反映されるよう要望いたします。 　次に、本市のスポーツ資源のソフト面の活用ですが、多様化したニーズに対応し、施設の有効活用を図っているとのことですが、絶えず利用者、市民のニーズ把握、潜在需要の掘り起こしに努め、有効活用に成果が上がる取り組みを要望いたします。 　また、総合型地域スポーツクラブは、学校、地域、健康増進、体力向上、子育て支援など、地域の課題解決も視野に入れた新しい公共を担う目的で提案されているものであります。再度、当局で答弁にありました市民に対しての有益性の発信や大学との連携等に道筋をつけていただくようお願いいたします。 　最後に、中学校の運動クラブ数、指導者の減少に対しての取り組みに関しては、種目別拠点校の設置や外部指導者派遣の支援で運動クラブ数の減少に歯どめがかかったとのことです。中学校の運動クラブは思春期、成長期の健全育成の観点から非常に重要であります。ぜひとも生徒の希望にこたえられるようにさらなる支援を要望いたしまして、この項は終わります。 　次に、本市の観光施策についてお答えをいただきました。まず、産業観光等のニューツーリズムについては、多くの方に参加していただけるようなツアーの商品化とＰＲに取り組んでいただけるとのことです。 　堺には、伝統産業はもちろん、全国でも屈指の技術を持った企業もたくさんあります。堺商工会議所や本市の担当課とも連携していただき、受け入れ先の拡大を図り、ニューツーリズムを含めた多様なツアーのメニューの開発に取り組んでいただくよう要望いたします。 　次に、観光のために、どのように阪堺電車、自転車、観光周遊バスを活用しているのかについてお答えをいただきました。阪堺電車については、交通手段としてのみならず、観光資源として、より一層の活用を図ることを要望いたします。 　自転車については、レンタサイクルとコミュニティサイクルのそれぞれの特徴を生かした観光への利用の仕方を検討する時期に来ていると思います。また、サイクリングを楽しみながら、地域の魅力をゆっくり堪能する新しいツーリズム、サイクリングツアーの推進事業を実施していただくよう要望いたします。 　観光周遊バスについては、現在は春、秋の文化財特別公開の際にループバスを走らせているとのことです。本市の観光資源は点在しており、高齢化社会の中で安心して楽しく観光するための交通手段を今後も検討していただくことを要望いたします。 　フィルムコミッションについて、本年３月に堺フィルムオフィスを立ち上げ、本格的なロケ誘致や支援の取り組みを開始したとの御答弁がございました。そこで、本市出身の映画監督、プロデューサー、俳優も大勢おられます。これらの関係者との連携に取り組むことが重要であると思います。 　また、市民からロケ地を募集して登録し、いつでも必要なときに紹介できる制度があれば、フィルムコミッション事業推進になると思いますので、このような制度も検討していただくことを要望し、この項の質問を終わります。 　最後に、教育施策のグローバル・リテラシー、国際対話能力の向上についてですが、特に英語は国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、コミュニケーションのツールとなっていますので、２１世紀を生き抜くためには国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠であると考えられています。先例市などでは、英語教育特区など、小中一貫英語教育、インターネットのスカイプなどを利用し、外国との交流事業を行ったり、独創的に取り組んでいます。今後は本市においても創意工夫を重ね、英語教育や国際理解教育の充実に取り組んでいただけるよう要望いたします。 　また、御答弁にありました堺ウェリントン青少年交流事業でありますが、異なる文化に触れ、国際理解を深めているとのことでした。この事業は、夏休みを利用した短期留学制度でありますが、参加できた子どもたちにはとても好評で、外国での貴重な体験が学習意欲や進路決定に大きく影響しているとお聞きしています。
   　今後は教育委員会が積極的に関係部局と連携し、新たな留学生の開拓や、１人でも多くの人たちがこのような留学に参加できるように、さらなる施策の拡充を要望いたします。 　以上で、私の大綱質疑を終わります。 ○議長（吉川敏文君）　３３番西林克敏議員。（拍手） ◆３３番（西林克敏君）　（登壇）おはようございます。大阪維新の会堺市会議員団を代表いたしまして、２巡目の質問をさせていただきます。 　日本全国の中で大阪の政治が注目されているのは、皆様方周知の事実であります。地方分権が叫ばれて幾久しいのですが、遅々として進まず、地方の疲弊は目を覆うばかりの状況となっております。そんな中で、地方から変える、大阪から変えると我々大阪維新の会は活動を始め、新しい今までにない役所の枠組みをつくり上げる大阪都構想も、今や多くの市民の皆様方に認知をいただき、私たちの考えを支えていただけるような状況にもなってまいりました。 　しかしながら、市民の期待とは裏腹に、前議会の結果にあるように、堺市は大阪から始める地方自治制度改革の議論や大阪の成長戦略の議論に参加をできておりません。残念ながら、竹山市長を先頭に議会の多数の方も、この議論に参加をしないための理由を述べられてまいりましたが、懸念された言われたようなことは全くなく、極めて民主的に議論が始まっており、多くの政党会派の代表者の方々もそれぞれ主張を述べられて、闊達な議論が始まろうとしているところであります。 　我々と竹山市長とは、改革に対する理念や姿勢、堺のまちづくりに対する考え方も大きく異なることがはっきりといたしてまいりました。竹山市長は、いろいろな場面で来年の選挙を意識したような言動が多くなってきておりますけれども、堺のまちに住まわれる市民の皆様方のために今何をなすべきかということを的確に判断していただけるように強く求めまして、質問に以下、入らせていただきたいと思います。 　初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 　今定例会には、議案第１１４号市長等の給与の特例に関する条例が提案されております。景気の低迷は今に始まったことではなく、竹山市長御自身の就任時においても、多くの堺市内の中小企業の皆様方が苦しまれている、厳しい現実に直面していることを実体験として見てこられたことだと思います。リーマンショック以後に就任をされた府下の市長の多くは就任当初から給与のカットをされているように聞いておりますけれども、竹山市長は提案理由にあるような考え方を市長就任時に考え、そしてそれを行動に移さなかったのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、竹山市長は現時点で次期市長選挙に立候補するともしないとも正式に表明はされておられません。しかしながら、御自身の任期である来年の９月の任期を超えて２年間の給与削減の期間を設定するということでございまして、既に次回の市長も私がやるんだと思われているのかもしれませんが、２年という期間の考え方をお聞かせください。また、削減額の２０％という根拠もお聞かせいただきたいと思います。 　竹山市長は条例案の説明をする記者会見において、今後は職員にも協力を要請したいと職員の給与カットの旨の発言をされております。前定例会において、我々は堺市内の中小企業の状況や市民の感覚を考えれば、当然職員の給与は値上げをすべきではなく、現状に据え置くべきだと申し上げましたが、前定例会で市長は値上げを決断されました。熱も冷めないうちに今度は職員の給与を下げようなどという考え方は、政治家としての考え方が完全に誤っていると思いますが、前回の定例会で、給与を引き上げるということを市内の企業の皆様方や市民の感覚に照らし合わせて市長は判断したのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、市長の公務と政治活動についてお伺いいたします。 　堺市の進むべき都市制度については、我々大阪維新の会が掲げる大阪都構想と現行の地方自治制度が真っ向対峙するような状況にあります。いよいよ市長選挙まで１年余りとなる中で、あえて言わせていただくならば、現状維持派の竹山市長は、広報さかいの紙面を割いて堺型市民サービスの特集記事や政令指定都市ならではのサービスと称するような記事を掲載されるようになりました。制度論で対峙する我々としては、税金を使った政治活動とも見えるのですが、恐らく選挙が近づけば、こうした行動は激しく露骨になっていくと思われます。 　しかし、竹山市長は広く市民の代表として公平公正な立場のもとで公務を遂行する必要があると思います。一方で政治家としての立場で、みずからの政治的立場を明確にして振る舞わねばならない場合もあるということも認識をしております。その区別は、行われる会合の趣旨などを的確にとらえて、その判断を行う必要性があると思います。 　先日、法務省管轄の更生保護に協力する民間団体である更生保護女性会において、市長は堺マスタープランの名称である「さかい未来・夢コンパス」と題する資料を税金を使い作成して配布をしたと聞いております。実際に配布された資料を出していただきたいんですが。これがそのときに配られた資料であります。順番にめくっていただきたいのですが、次お願いします。 　ここには堺マスタープランから抜粋した旨も明記をされております。そしてずっとめくっていただきまして、堺マスタープランにほぼ書かれているようなことが列記されておりまして、ずっと進んでください。ずっともう１個お願いします。次のページもお願いします。見た話がずっと出てまいりますけど、次にもう１枚お願いいたします。さらにずっと進めていただきたいんですが、ここで堺市にふさわしい都市制度が出てきて、もう１枚めくっていただきまして、大阪都構想についてというふうに出てまいります。いつの間にか、堺市マスタープランに大阪都構想が正式に記述されるようになったのは、我々としては光栄でありますが、一体いつから堺市マスタープランに大阪都構想が書き加えられたのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、堺東駅前のまちづくりについてお聞きをいたします。 　昨日、田渕議員からも議論が行われました。我々は市長が堺の表玄関と言ってはばからない堺東駅前のまちづくりについて、早く政治家たる市長が明確な方向を打ち出すべきだと求めてまいりましたが、いまだに示されることはありません。 　堺東・堺駅間のＬＲＴ事業の撤回や再開発事業の中止など、やめるやめるのオンパレードで、あるところでは、市長はこれだけ金が浮いたと自慢までされていたようなことを聞いております。事業を中止すれば、その分の費用が浮くのは当たり前の話で、堺としては表玄関である堺東に必要な投資を行って、新たな息吹を吹き込まねばならないのは言うまでもありません。 　これまで市長は民間の発意を摘み取ってきたというふうにしか見えませんが、市長はマニフェストに堺の表玄関、堺東駅西地域のまちづくりをスピード感を持って進めますと明記をいたしております。市長就任から２年以上が経過して、沈滞ムードが漂い、民間の新規投資の話も全くない堺東の現状を見て、市長はスピード感のある対応をしておられると考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、今後の具体的な話になりますが、博愛ビルの生かし方やジョルノビルの建てかえへの対応はどのようにお考えなのかもお答えをいただきたいと思います。 　次に、泉北高速鉄道の運賃値下げという公約についてお聞きをいたします。 　今まで幾度となく私も聞いておりますが、堺市が運賃値下げのための政策実行を行うのではなく、大阪府の民営化事業の結果を待ちというような答えがずっと繰り返されてまいりました。今やマニフェストといえば、うその代名詞のようにもとらえられる状況になっておりますけれども、市長はマニフェストにない阪堺線の運賃値下げ等のために総額約５０億円の税金投入を実施いたしました。しかし、マニフェストに明記をされている泉北高速鉄道の運賃値下げに関しては一向に政策実行しておらず、日に日に市民の失望感は高まっております。 　今後も大阪府の民営化事業をただ見ているだけなのか、税金の投入も検討して、運賃値下げや利便性の向上を図るお気持ちがあるのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、臨海スポーツセンターの存続事業についてお聞きをいたします。 　橋下知事時代に、財政再建プログラムの中で運営の抜本的見直しとして示された施設であります。我々も何でもかんでも知事の進める政策をうのみにしてきたわけではありません。南大阪では年中スケートリンクができる貴重な施設として、この臨海スポーツセンターは広く活用され、多くの堺市民の皆様方も利用されております。そして存続を望む多くの市民の声が我々のもとにも届けられております。我々も存続イベントなどの実施についても、これまで全面的に協力をしてきたところです。 　運営に当たっては、指定管理者制度が導入もされて一定の経費節減が行われたり、利用者の皆様方から運営見直しの提言書などが出されたりしておりますが、施設自体がかなり老朽化しており、このままでは平成２７年度以降は存続が危ぶまれる状態です。 　そこで、最近はほとんど聞かなくなりましたが、堺都市州構想を掲げ、南大阪のリーダーとして堺が進むべきと論ずる竹山市長は、南大阪唯一無二の施設である臨海スポーツセンターへの存続に対する支援のお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、区長の公募と区役所行政についてお聞きをいたします。 　我々は、今後の区役所行政は、現行の政令指定都市制度の区から脱却し、みずから予算を編成し、地域ごとに政策立案、実行できる区へと、そして区長は、ふさわしい人物を選挙で住民みずから選んでいただけるような区制度へと移行させていくことを大きな目標といたしております。 　現状でも区政の総責任者である区長の役割は非常に重く、大きいものがあると考えます。今回、公募で選ばれた区長がことし４月から３年間、区政を担っていただくのですが、区長が目標を立てても、結果を出していくためには当然一定期間が必要だと思います。権限と財源を各区に移していくという方針のもとでは、今までのように短期間で区長がかわっていくということでは成果も出にくく、結果、各区の特色は出ないままに終わってしまうとも考えられます。 　また、定年直前の職員の区長就任も、思い切った取り組みが行われにくいと思われますが、区長の在職期間についてのお考えをお答えいただきたいと思います。 　また、区役所に予算要求権が付与されましたが、その後、成果としてはどのような事業が実際に行われているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 　また、直接区役所に地域住民の方々から区政に対する要望があろうかと思いますが、どのように予算要求に反映しているのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、平田議員から熱烈なエールが狭間副市長に送られました。副市長はそのエールを聞かれて、議会は怖いところだと感じられたかもしれませんが、我々は、副市長に就任されるまでに堺のまちに対する考え方などを直接お聞かせいただきたいということを申し入れてまいりましたが、残念ながら実現されることはありませんでした。この機会にお聞かせいただきたいのですが、竹山市政誕生後２年余り、市民、企業人として堺を見てこられて、竹山市政の一体どこに魅力を感じられて副市長を受諾されたのか、また、堺のまちづくりに対するお考えをお聞かせいただければと思います。 　最後に、中学校内申書の相対評価についてお聞かせをいただきたいと思います。 　我々は戦後レジームからの脱却をめざして教育改革の具体的な提案を行い、実行もいたしてまいりました。その１つでもありますが、松井知事が先日、教育振興計画に中学内申書の成績評価について、相対評価から絶対評価への見直しを盛り込むことを示されました。全国の中で大阪府だけが内申書の相対評価を続けており、生徒の間からも保護者の方々からも不公平だという声が多数届けられてまいりました。現状、政令指定都市・堺がどのような学習評価を中学校で行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、大阪府がいわゆる中学校の内申書の成績評価について相対評価から絶対評価へと変更した場合、堺市の対応はどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（吉川敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）大阪維新の会堺市議会議員団代表西林克敏議員の私の政治姿勢についての御質問のうち、初めに議案第１１４号市長等の給与の特例に関する条例につきましてお答えいたします。 　堺市は行財政改革の成果もございまして、現在では比較的健全な財政状況を堅持しております。しかし、かねてより維新の会の皆様からも御指摘のあるように、国の財政状況、そして近年の社会保障関係経費の増加傾向を踏まえますと、中長期的には決して楽観できるものではございません。加えまして、長引く景気の低迷に伴い、市民の生活も厳しさを増しているという現状がございます。 　私は、これからも子育てや教育など、市民に身近なサービスを安定的に提供し続けるためには、現在の債務を将来に先送りすべきではないというふうに考えております。きっちり対応したいと考えております。そこで、まずは私自身が範を示す必要があると考え、今回の議会に提案させていただいたところでございます。 　私を含めまして、特別職の任期はそれぞれ異なっております。今回減額措置を講ずるに当たりまして、市民の皆さんに期限を明確に伝えるほうが望ましいと考えました。任期までという区切りではなく、私の任期よりも長い期間ということで、画一的にすべての特別職を含めまして２年というふうに決めさせていただきました。 　率につきましては、既にカットを実施している近隣市や政令市などを参考にいたしました。２０％カットという団体も多いこともございます。妥当な率と判断したところでございます。 　定例記者会見におきまして、職員の給与カットについての御質問がございました。それについては今後の検討課題ということを申し上げたところであり、それ以上のものではなく、また、それ以下のものでもございません。 　そして、昨年度の２月の人勧の中身でございます。０．２５％上げることとともに、かつての経過措置を見直すということがございました。この人勧につきましては、私は人事委員勧告は基本的には尊重すべきものというふうな立場に立って、これは必要な財源と今後軽減される財源がゼロでございます。この人勧につきまして最大限尊重させていただいて議案を提出させていただいたところでございます。 　次に、公務と政治活動につきましてお答えいたします。 　市長としての活動につきましては、行政の長という側面のみならず、政治家としての機能がございます。その側面もあわせ持つものでございます。当然のことながら、公務の中に政治が関連するようなことも含まれているものと考えます。 　ちなみに、これは橋下大阪市長さんが何度となく記者会見やツイッターで発言されていることでございます。 　講演につきましては、堺市長としてさまざまな団体から依頼をいただきましたら、堺市民はもちろん、堺のことを御存じでない方にも直接お話をさせていただく貴重な機会であるというふうに考えております。できる限り参加させていただいています。講演では歴史と伝統のある堺の成り立ち、まちづくりの方向性、行革の取り組み、さらに皆さん方の関心が高い都市制度につきまして、堺の現状や課題を客観的にお示しした上で、議論となっている点をできるだけわかりやすくお話ししたところでございます。 　このように、堺の市政運営の考え方を御説明し、今後の堺のありようを考えていただくことは、まさしく堺市長としての責務であり、公務そのものだというふうに考えております。これを補助する職員も通常の業務として資料を作成しているところでございます。 　今後も今まで以上に、あらゆる機会を通じまして、堺市内外の多くの方々と直接お話しさせていただき、今後の市政運営や都市のありようについて議論を深め、堺のまちを発信していきたいというふうに思っております。 　最後に、泉北高速鉄道の運賃値下げという公約につきましてお答えいたします。 　大阪府は保有する大阪府都市開発株式会社の株式一括売却に当たりまして、泉北高速鉄道の運賃値下げなどの利便性向上策に関する提案を求めていくこととしたところでございます。先般、大阪府が株式売却に係る関連業務の公募を開始したところから、この機に大阪府及び大阪府都市開発株式会社へ私みずから直接要望に参ったところでございます。 　長年、沿線住民が求めてまいりました料金値下げを公募条件に盛り込むように強く申し入れました。早ければ年度内にも株式譲渡が実施されると聞いていますので、今後とも乗降客の９０％が市民であるというこの沿線市として、きちっと値下げを望む声を届けたいというふうに思っております。堺市がどのように関与していくのが適切であるかどうかにつきましても、今後十分議論していきたいと考えております。 　最後に、臨海スポーツセンターにつきましては、強い広域自治体である大阪府が維持管理するものでございます。その機能につきましては、基礎自治体である堺市が持っておるよりも、より高度な機能を持っているところでございます。年間アイススケートができるというふうな機能もございます。基礎自治体である高石市がもしそれを持っていたら、それは連携協力することもあり得ると思います。強い広域自治体である大阪府が持っておるところでございまして、これは広域自治体の機能としてきっちり管理していただきたいというふうに思っております。そして大阪府がそういうふうな方針を決めたなら、堺市としてどういうふうな支援ができるかというのは、また次に考えていきたいというふうに思っております。 　なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　続きまして、堺東のまちづくりについてお答えいたします。 　昨日の田渕議員の大綱質疑の中でも、スピード感とともに、ジョルノビルの方向性が見えないとの御指摘もいただいております。堺東のまちづくりを推進するに当たりましては、（仮称）堺都心のまちづくりプランの策定後も関連する事業や計画の進捗状況を踏まえながら、的確かつ迅速に取り組みを進め、情勢の変化や民間のスピード感におくれることなく、堺東駅前の活性化を図ってまいります。 　次に、ジョルノビルの建てかえについてですが、ジョルノビルにつきましては、再開発事業で昭和５６年の竣工後３０年が経過しており、１００名を超える地権者がおられます。現在、空き店舗が増加し、集客力が低下しておる状況となっております。また、耐震性に問題があり、設備面の老朽化も進んでいるところでございます。そのような中で、一昨年１０月に地権者の皆様方で建てかえ推進決議が行われ、現在建てかえに向けての検討がなされているところでございます。 　市といたしましては、ジョルノビルの再生は都心のまちづくりにおいて重要な事業であると認識しております。また、都心のまちづくりに寄与するような計画となるよう、地権者において創意工夫がなされることを期待しており、そのために必要な支援を考えてまいります。 　次に、博愛ビルについてでございますが、現在、都市整備公社が所有しております博愛ビルは、一部権利者もおられるビルでございます。堺東駅前の角地で大変立地のよいところにありますので、そういう認識をしております。今後十分に議論をしながら、このエリアのまちづくりに資するような活用を検討してまいります。以上でございます。 ◎総務局長（東洋一君）　区長の在職期間についての質問にお答えいたします。 　本市が進める都市内分権の中核は区役所であり、区行政の総責任者でございます区長の役割は非常に重要であると認識してございます。 　区長の任用につきましては、その職責を果たすことが最も重要であると考えており、行政内部からの任用に当たりましては、あらかじめ期間を定めることは行っておりませんが、円滑な行政運営の観点からの配慮も必要であると認識してございます。以上でございます。 ◎市民人権局長（中野博文君）　区役所の予算についてお答え申し上げます。 　区役所機能の強化の１つとして、区役所への予算要求権を付与し、平成２４年度当初予算編成時から本格的に各区役所から財政局へ直接予算要求を行うことで、各区は独自の取り組みを予算に反映することができるようになりました。 　予算の内容といたしましては、人件費や施設の維持管理費のほか各区の独自事業、例えば東区の子ども虐待防止事業や北区の区役所省エネ改修事業などが今年度新たに予算化されております。 　なお、ソフト面の事業といたしましては、従前より区民まちづくり基金を活用しておりますが、まちづくりに関心のある市民が交流できる場を定期的に設ける中区のまちづくりカフェ運営事業や市民協働による古代米を活用したまちおこし事業である美原区の古代米プロジェクト事業など、さまざまな事業が企画され、また、各区で実施しております区民まちづくり会議からの提案事業にも即応できるよう、予算措置の対応がなされております。 　各区の独自事業については、区民まちづくり会議での御意見や直接寄せられる区民の皆様の声をもとに事業を立案しておりますが、道路や公園といったハード面に係る御要望につきましては、本庁事業部局と連携を密にし、的確に対応できるように努めているところでございます。以上でございます。 ◎副市長（狭間惠三子君）　民間副市長として市政に対する思いをという御質問にお答え申し上げます。 　まず初めに、私自身がこの堺のまちで生まれ育ち、この堺のまちを愛する者の１人であるということを申し述べたいと思います。 　副市長のお話をちょうだいいたしましたときに、その自分が生まれ育ちましたまちを少しでもよくして次の世代に引き継いでいくという貴重な仕事をさせていただく機会だと思いまして、重責ではございますが、お引き受けする決意をした次第でございます。 　民間の視点をということですが、民間勤務の時代にはコスト意識の徹底、それから顧客主義、そして日々改革をするイノベーションを忘れないという３つの視点で仕事をしてまいりました。行政におきましても、費用対効果を検証していくこと、それから顧客主義というのは市民の視点に立つこと、そして時代の要請に対応して、行政も改革すべきことは改革していくということが大切ではないかと考えております。 　これまで培ってまいりました知識、経験、ノウハウを生かし、さらに女性の視点、それから子どもを育てている親の視点といったものを持って、施策立案やマネジメントに自分のカラーを出していきたいと考えております。 　現在、市民人権局、文化観光局、子ども青少年局、産業振興局、区役所といった仕事を管轄させていただいております。これらの部局を俯瞰できる立場に立たせていただいておりますので、それらの組織横断的な連携をさらに強化していきまして、施策の効果を最大化してまいりたいと考えております。 　少し具体的に申し上げますと、市民サービスの最前線で仕事をしている区役所の子育て支援室と本庁の子ども青年局の連携をさらに強化しまして、地域や社会で子どもを安全に育てる仕組みをつくっていくというようなことに力を入れたいと思っております。 　また、堺の持つ豊富な歴史文化資源を観光はもとより産業面でもリンクさせて、ＰＲの幅を広げますとともに、産業の活性化、地域経済の活性化といったことにも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（吉川敏文君）　堺並びに現市政の魅力に対する御答弁はよろしいですか。 ◎副市長（狭間惠三子君）　冒頭に申し上げましたように、私も堺生まれ堺育ちで、堺のアイデンティティーを大切にしていきたいという、そこは現市政の市長がいつもおっしゃっている堺のアイデンティティーを大切にするということ、それから、マスタープランにあります子育てをするなら堺で、次世代を育成する基礎自治体でありたいということ、あるいは市民の誇りである歴史文化を大切にしていく、これはアイデンティティーの保持と共通しておりますが、そういった市政に対して、私なりに何かの力を発揮できたらと思っているところでございます。以上です。 ◎教育次長（木谷博君）　内申書の相対評価についてお答えいたします。 　本市立中学校では、学習指導要領に基づき、生徒の評価を絶対評価で行っております。あわせて、中学校３年生では、大阪府の公立高等学校入学者選抜の実施要項で、調査書は相対評価で記載することと定められていることから、相対評価も行っております。 　大阪府の入学者選抜における調査書の記載が絶対評価に変更された場合については、中学校において相対評価は実施いたしません。以上でございます。 ◆３３番（西林克敏君）　議長。 ○議長（吉川敏文君）　３３番西林克敏議員。 ◆３３番（西林克敏君）　いろいろお答えいただきました。先ほどちょっとかなり走りましたので、これからゆっくりと２回目をさせていただきたいと思います。 　まずは、市長等の給与の特例に関する条例についてですが、先ほどの市長の答弁では、現状では比較的健全な財政状況を堅持しているということをお答えいただいておりますが、これは単純にほかの政令市と比較をしているだけで、お答えにもありましたように、中長期的には財政状況は楽観できないとも先ほど述べられておりました。 　楽観できないからこそ、我々は新たな大都市制度の構築を訴えているわけでありますが、市長はいろんな場面で何度も聞いておりますけれども、現状の政令指定都市で発展をしていくんだということもいろんな場面で言われております。財政面から見て発展できるという根拠はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。 　今条例のこの実施については、時期については遅きに失するものというふうにも思われますが、任期当初、市長は退職手当のカットというものを行われました。大阪府の職員として長年勤められてきた市長は、大阪府庁を退職する際に多額の退職手当を受け取っておられます。市長となってまた退職金を受け取るというのは、いわば形を変えた天下り、渡りとも言え、退職手当の二重取りは当然はなから認められるものではありません。 　しかも市長のマニフェストには職員の退職金のカットということも明記されております。市長自身が府の職員を退職時に受け取った退職手当を民間並み程度にしか受け取らなかったのでしょうか。一部返納したというような、民間並みにしか受け取らず、それ以上のものは返納したというような事実はあるのでしょうか。範を示されるという言葉を述べられておりましたので、そうした事実があるのか、お答えもいただきたいと思います。 　期間の設定については、大した根拠がないということもわかりました。先ほど申し上げましたとおり、みずからが引き続き市長を担っていくということを想定しているのか、もしくは次期の新市長に対する嫌がらせなのか、どちらかだと思われます。 　カット率についても、大した根拠がないということもわかりました。２０％カットという団体が比較的多いというようなものであります。恐らくは、我が会派の三宅議員が前議会で指摘をいたしましたとおり、松井大阪府知事は３０％の減額で月額９１万７，０００円、橋下大阪市長は４２％減額で月額８２万円の給料となっていて、竹山市長は現行のまま１１９万円という額であれば、大阪で一番高い給料となり、市長選挙を控える中では攻撃される材料を１つでも減らそうという判断をされたのだと思われます。２０％の削減で９５万２，０００円となりますが、大阪府知事と大阪市長より高い給料であることは変わりありません。 　竹山市長は大阪府知事や大阪市長よりも働きがいいから、給料が多いというのは当然だと思われているのでしょうか。もしくは、竹山市長より働きが悪いあの２人は自分より給料が低いのは当然だと思われているのか、お答えをいただきたいと思います。 　職員の給与カットについては前定例会で指摘をいたしましたとおり、値上げをするのではなく、人勧を尊重するのではなく、堺の現実というものを照らし合わせて、市民の皆様方の感覚を十分に把握をした中で、あの時点では据え置く判断をすべきであったというふうに思われます。 　また、同時に指摘をいたしました近隣市町村では廃止をされている持ち家手当については、速やかに近隣市町村を見習って即刻廃止すべきであると考えますが、その後、何か検討をされたのか、廃止という状況も近く実施をされるのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、公務と政治活動についてもお答えをいただきました。あれこれいろいろとお答えをいただいておりますけれども、どのような角度から見ても、税金を使って政治活動をしているというふうに我々は考えざるを得ないと思っております。このような行動は、昨年の秋にもどこかで同じような光景を見たように我々は感じております。市長自身の講演会で話をされるのとはわけが違います。先ほどの資料は、何人もの方が市長の講演後に違和感を持たれて我々のもとに連絡をいただき、わかったものです。公人と私人との境というものがなくなっているのではと危惧をいたすところであります。 　またほかに、市長が好きな夏の盆踊りめぐりですが、ここに職員を随行させて、夜遅くまで公用車で何カ所も会場を回るというようなことが公務であるのか、我々は疑問に感ずる部分があります。市長はこのような活動が公務であると考えておられるのか、お答えをください。 　次に、堺東駅前のまちづくりについてですが、全くスピード感がなく、出てくる言葉は聞こえはいいのですが、具体性が全くなく、市民の皆様方はさらに焦燥感を覚えるものとなっております。時間がたてばたつほど、事態は深刻になっているように思います。具体的にどのような玄関口にしようとしているのか、市長がはっきりと指示を出さないと、堺市の優秀な職員の方々もその力を発揮することはできません。 　ジョルノビルも、例えば一つの考え方として、優位な立地性から堺東再生の種地として堺市が確保するなど、具体性を持って事態に当たっていただくことが必要だというふうに思います。しっかりと市長自身が、この堺東駅前再生についての道筋を職員の方々に早く示していただくということを改めて強く要望いたします。
   　次に、泉北高速鉄道の運賃値下げについてですが、再三申し上げておりますように、橋下知事時代に民営化の方針が打ち出されて、株式売却の条件として運賃値下げを公募条件に盛り込むという方針が示されました。松井知事となって、いよいよ今年度中の議決を得るということが、方針が示されております。値下げがいよいよ現実に近づいているわけでありますが、しかし、これらはあくまで大阪府の取り組みであり、市長が直接かかわっているものではありません。今後十分に注視しなければならないのは、株式売却後に値下げが実施されても、期待されるほどの値下げが実現されない場合、どう堺市がかかわっていくのか。また、完全に民営化された泉北高速鉄道の経営状況が悪化して、一たんは下がった運賃が直ちに引き上げられるような事態になったときなどを想定して対応を考えておく必要があると思います。そうなれば、市長として公約をみずから果たすために値下げにかかわる政策を立案し、実行しようというお気持ちをお持ちであるのか、それとも、大阪府の民営化事業により１０円、２０円が値下がった、それで公約は私は守ったというふうに判断し、それ以上の行動は起こさないのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、臨海スポーツセンターの存続についてお答えをいただきました。大阪府の動向を注視していくと、広域である大阪府の仕事だということでありますが、臨スポでは毎日、フィギュアスケートやアイスホッケーで汗を流す堺の子どもたちがおります。市長の言葉を聞けば、多くの子どもたちは落胆すると思います。堺市民を代表して構成される議会の意思も既に臨海スポーツセンターを存続させるべきというふうに表明がされており、政令指定都市・堺として、堺型住民サービスの１つとして、臨スポ存続に向けてぜひ積極的にかかわっていただきますように我々は要望いたします。 　次に、区長の公募についてお答えをいただきました。今回は美原区だけ区長公募を行ったわけであります。その理由を述べられたときに市長は、美原区は住民の自治意識が強く地域としての一体性があり、人情味豊かなところで、また、都市計画の面からも発展の可能性が大きく、今後もダイナミックなまちづくりが期待できる地域であると述べられております。 　確かに美原区はそのような地域だと思っております。しかしながら、私の住む南区も住民の自治意識が強く、人情味豊かで、都市計画の面からも発展の可能性が大きく、地域の持っている状況はすべて同じだというふうに確信をいたしますが、市長は南区に美原区と同じような考え方を抱かれなかったのか、南区は美原区よりも人情味や自治意識が劣り、今回の公募にふさわしくないとお考えになったのか、お考えをお答えいただきたいと思います。 　また、竹山市長は、市長調整監である区長が私の思いをとらえ、きちんと仕事をしたのか検証していくとも述べられております。我々にとっては、この発想も不思議でならないのですが、区長は市長の思いをとらえて仕事をするのではなく、住民の思いをとらえてきちんと仕事をしていくことが何より肝要であると思います。市長調整監ではなく、区長は市民調整監として、市長の顔色をうかがうのではなく、市民のほうを向いて住民の満足度を上げるために、ひたすら奔走する環境をつくるべきであると思います。それが市長の役割であると思います。区長の仕事の検証は住民の満足度によってはかるべきであると思いますが、市長の考え方を改めてお聞かせください。 　次に、狭間副市長からお答えをいただきました。竹山丸というものが木の船か何の船かわかりませんが、決断をされて、初の民間副市長として、この堺市政に飛び込まれたからには、大いに我々も期待をいたしておりますし、私が言うまでもなく、すばらしい経歴をお持ちですので、これまでの経験が存分に生かされた市民のために掲げられた目標に向かって全力で臨んでいただきたいと思います。 　２問目の最後ですが、中学校の内申書成績評価についてですが、教育基本条例を我々が提案したときに、あれほど教員に相対評価を導入することに反対された皆さんが、子どもたちを今まで相対評価をしてきたことに関しては、何ら異論が唱えられてまいりませんでした。こうした理屈の通らない話は、今ようやく解消される方向に向き始めていることについて、私どもは安心をいたしております。 　子どもたちの将来を大きく左右してきた中学校の内申書成績評価については、堺市において速やかに相対評価から絶対評価に変更する検討を始めていただきますように要望いたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（吉川敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　何点かの御質問がございました。一問一答やったらきちっとしゃべれるんですけど、たくさんおっしゃっていただきましたので、ちょっと漏れるかもわかりません。また次の質問でやっていただいたらお答えいたしますので。 　まず第一に、現行の政令市としての発展、そして財政面から見てどうかというふうなことの御質問でした。 　私は現行の政令市の制度がすべて正しいとは思っておりません。何度も申しておりますように、もっと地域に密着した権限は国や府からもらいたいというふうに思っています。 　特に、生活保護の問題が大きな問題として日本国じゅう駆けめぐっております。私は、この問題の一番大きなネックは就労と結んでないということだと思います。私は、ぜひハローワークの権限を政令市に欲しい、そのように思っています。これは被災地である仙台市の奥山市長さんもそのように申していました。いろいろ被災している人が働きたいんやけど、なかなかマッチングできない、そして生活保護に行ってしまう。働きたいような人々をいかにマッチングさせるかということがやっぱり仙台市として欲しいというふうに言っておられました。私もそのとおりだと思います。 　そして、財政面におきましては、そうした権限をきちっとフォローできるような財源の充実をぜひお願いしたい。今回の各政党に対する国家要望にも挙げておりますように、国と地方、そして政令市におきましても、国の権限と地方の権限をもっと適正に見て、財源配分を６対４から、かつて６対４である国が６で地方が４というところから４対６に変えなければならないというふうな要望をきちっとさせていただきたいというふうに思っております。 　そういう意味で、私は政令市のあるべき姿を追求するとともに、財源更正ももっと住民のほうに身近なものに更正が移されるべきであるというふうに思っております。 　２番目、大阪府の退職金云々の話でございましたけど、私は府の規定に基づき、これは３条適用でございました。いわゆる一般退職、特退ではございませんで、その規定による額をきちっともらって、どこに返納もさせてもらっておりません。きちっと使わせていただきました。 　次、今回の特別職の皆さん方に対する給与減額の問題でございますけど、私自身やはり今置かれている堺市の状況、そして近隣市の皆さん方の首長さんの状況等々を見た場合、私も検討するべきやというふうなことを以前から思っておりました。今回それを条例として出させていただきましたが、もっと早くすべきであったのではないかというふうな御質問もございましたけれど、私は、やはりこの４年間の任期の中で、やはりＰＤＣＡサイクルを回していくのは、やはり２年以降、やはりＤのサイクルにやっと近づいたのかなというふうに思っております。その中で、自分らしい堺のありようと自分らしい組織運営、そして人事管理等々について考えて決断させていただいたところでございます。 　公人と私人の境でございますけれど、先ほども申しましたように、私は行政の長であるとともに、政治家としての側面もあります。すべて公職選挙法とか地方公務員法に反しない限り、私は公務であるというふうに思っております。そして、皆さん方からいろいろな集まりに来てくれと、市長、話してくれと言われた場合は、できる限り行くようにしております。そして生の話を市民の皆さんに聞きたいんですよ。単に盆踊り行くん違うんですよ。盆踊りの中でどういう話があって、どういう皆さん方が思いを持ってるかという会話をしに行くんですよ。そういう意味で、私は市民の皆さん方と広範に、そして地域のあるべき事業についていろいろとお話ししたいというふうに思っております。 　それと、泉北高速鉄道の問題です。 　私は、この問題は、大阪府は今現在、料金値下げ等の利便性の向上に資するというふうに言うてますけれど、危惧を持っています。それは府民利益の最大回収ということを考えているのではないかというふうに思っています。要するに、４９％の株価を一番高いところで売って府に戻すということでございます。大阪府の財政状況を考えたら、そういうこともあり得る話だと思います。 　しかし、この泉北高速鉄道の資産を形成してきたのは、まさに付近住民、沿線住民の９０％の方々が毎日毎日通勤して、通学して、料金を払って、この鉄道を資産形成を黒字体質をきちっと保てるようにしたんです。地元への還元をなしに大阪府が最大利益を確保することは、あってはならないというふうに思います。先にまず地元利益をきちっと還元せいということをえんきょくに先日、大阪府に対して申し上げたわけでございます。 　そういう意味で、私は沿線住民の方々の利益というのは、やはり値下げというふうなことでございますので、それもあわせまして、大阪府と都市開発株式会社の方々にきちっとお伝えしてきたところであり、受けられたお２人とも、その思いは十分わかっていただいたというふうに思っているところでございます。 　当面、以上でございます。漏れておりましたら、また質問していただいたら結構だと思います。 ○議長（吉川敏文君）　大阪市長、大阪府知事との給与の差についての御答弁はよろしいですか。 ◎市長（竹山修身君）　大阪府知事さん、大阪市の市長さんそれぞれお考えになったと思います。私は私の考え方で、近隣の市長さんとの報酬額、そしてまた私自身、皆さん方と一緒になって仕事をする上に当たっての最低限のやっぱりこのぐらいはというふうなことを考えたいと思っていますし、私自身は就任当初に退職手当はもう要らないというふうに申していますので、それらをトータルで考えさせていただいたというところでございます。 ◎総務局長（東洋一君）　持ち家手当の廃止についてお答えさせていただきます。 　現在、検討状況でございますが、現在、政令市、近隣市の状況もつかみつつ、検討しているところでございますが、住居手当につきましては、人事院勧告の中で一定検討をされている状況もございますので、その辺のところも注視しながら検討していきたいなと思っております。以上でございます。 ◆３３番（西林克敏君）　議長。 ○議長（吉川敏文君）　３３番西林克敏議員。 ◆３３番（西林克敏君）　お答えいただきましたけれども、一番最初の政令市として発展していくということに関してですけれども、先ほど６対４を４対６にすべきだということをおっしゃっておりましたけれども、国の持っている財源のパイというのがもう非常に小さくなっているのが問題であって、配分を変えるだけでは、決して地方自治というのは、もう制度として限界が来ており、成り立たないというのは明白であるというふうに思います。ゆえに、新たな都市制度というものを喫緊に考えて、その道を示しながら進んでいくことが必要であるということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　退職金の件については、先ほども指摘をさせていただきましたように、先々この市長のマニフェストにあるように、職員の退職金カットというものがなされるということであるならば、職員当時、満額受け取られたということであります。それが範になるのかどうか、今後、市長もぜひお考えいただきたいというふうに思います。 　あと、持ち家手当の件につきましては、先ほど職員の給与の値上げが前回の定例会で行われて、人勧を尊重するということであります。当然、この持ち家手当の廃止については人事院勧告というものがなされており、そういった考えをお持ちならば、即座に廃止を検討すべきということを改めて指摘をさせていただき、即座の廃止を求めておきたいというふうに思います。 　給与の２０％減額については、改めて、やはり大した根拠というものを我々は感じることができません。時期も含めてのことでありますけれども、内容というものが、やはりいろいろ今回のこの給与等の削減の条例については問題があるというふうに考えてもおります。 　ただし、議会としても当然今後、きのう長谷川議員もいろいろ指摘をされておりましたけれども、我々は議会費の大幅な経費の削減というものをめざしております。今後、議会力向上会議も議会にはありますし、速やかにこの議論が議会経費の削減というものを皆さん方とともにやっていきたいというふうにも改めて思っております。 　公務と政務についてもお答えをいただきました。盆踊りなどについて、呼ばれたら行くと、そこで話を聞くということでありますけれども、我々が聞く範囲では、呼んでもないのに勝手に来るということをよく聞きます。それが果たして公務であるのかどうかというのは、やはり余りにも我々は疑問に感ずる部分であります。呼ばれて正式に講演してくれというのは一定わかりますけれども、呼んでもないのにあちこち来て困るんやということを、今から行くからとか電話がかかってくるということも聞いています。十分にそこは公私のけじめというものを我々はつけていただきたいということを改めて指摘をしておきます。 　泉北高速鉄道の運賃の問題についてもお答えをいただきましたが、特に私自身も南区に住む住民といたしましては、この運賃の問題について多くの市民の方々から、早く、一体いつ値下がるんだ、どれだけ下がるんだという声を聞きます。堺東の駅前の再生にもかかわることかもしれませんけれども、堺東に来るにしても、やはり料金が高い。人の流れというものをつくっていくためには、この運賃の問題というのは当然解決していかねばなりませんし、堺市内での運賃が割り引かれるようなゾーンチケット的なことも、当然、市長は今後、泉北高速鉄道の問題については検討すべきであるということを指摘させていただきます。 　以上で、いろいろと指摘、提案を申し上げましたけれども、これからの委員会等でも引き続き質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（吉川敏文君）　２５番小堀清次議員。（拍手） ◆２５番（小堀清次君）　（登壇）こんにちは。小堀清次です。ソレイユ堺を代表し、２巡目の大綱質疑を行います。 　去る５月１７日、大阪府は大阪府都市開発株式会社の株式売却に当たり、株式売却価格設定に必要なデューデリジェンス、株式価値算定業務を行うことを決め、株式売却先の募集から選定、株式譲渡に至るまでの業務をサポートしてくれる事業者の公募を開始する旨、発表いたしました。 　こうした動きを受けてのことだろうと思いますが、先ほど市長からも御紹介がありましたとおり、去る５月２９日、大阪府都市開発株式会社の民営化に伴う運賃値下げに関し、大阪府に対し直接要望に出向かれたことは先ほども御紹介がありましたが、いま一度、その要望の中身と、あわせて、私自身いよいよこの料金引き下げというのが今年度、正念場になっておるというように感じますが、これにかける市長の決意の一端をぜひともお聞かせください。 　次に、本年３月、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画が作成をされました。大阪府、大阪府住宅供給公社、そしてＵＲと異なった事業主体との協議を重ね、本再生計画を取りまとめられました事務局の御努力に敬意を表します。 　しかし、同再生計画には、地元選出の議員として私には看過のできない点が含まれております。それは、同計画では耐震性能を満たしていない住宅のうち、耐震性能がＩｓ値０．３未満の高層ラーメン構造の住棟について、Ｉｓ値０．６以上の確保はできないが、柱をカーボン補強または耐震スリットを設けることにより早期の脆性破壊を防ぐ応急補強しか行わないとされておる点であります。 　それでは、そこにお住まいの市民の皆様の安全が確保できませんし、到底安心してお暮らしいただけません。しかし、大阪府住宅供給公社の経営に影響を与えない前提で示された、この応急補強を盛り込んだ公社基本方針を反映した泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画を泉北ニュータウン再生府市等連携協議会は承認をいたしました。 　御案内のとおり、同協議会の会長は本市の田村副市長であります。田村協議会会長は、堺市民である居住者の安全をいかにお考えでありましょうか。また、このような不十分な耐震改修の内容をなぜ御承認されたのか、田村協議会会長、ぜひとも御自身のお言葉でお聞かせくださいますようお願いいたします。 　次に、高倉台・高倉台西小学校の再編整備についてお聞かせください。 　平成２３年２月、第２回教育委員会におきまして、地元や保護者の声を受けて、両校の再編整備に取り組むことを市教委は決定をいたしました。今日までに都合１２回の再編整備懇談会が開催をされ、ことし２月、懇談会は再編新校名を堺市立泉北高倉小学校と決定をいたしました。 　私も毎回、懇談会を傍聴させていただいてまいりましたが、懇談会などの中で、学校図書館を再編新校の特色ある教育の中心に据えるべきとの御意見を多くお聞かせいただきましたし、私自身、高倉台小学校の卒業生の１人として同じ思いを抱き、高倉台・高倉台西小学校の再編整備に当たっては、学校図書館教育を再編新校の特色ある学校づくりの柱と位置づけ、ハード、ソフト両面にわたり整備すべきと考えますが、いかがお考えか、市教委の御見解をお聞かせください。 　平成２０年第４回定例会におきまして、私は南区の遊休不耕作農地解消の視点から、新規就農支援相談窓口の設置を要望し、翌２１年より窓口の設置を行っていただきました。この間、御担当者におかれましては、新規就農支援施策の拡充に努めていただきましたが、本日は、その進捗状況と今後の展望についてお聞かせください。 　本年３月、市教委は学校園における地震・津波対応マニュアルを策定されました。今後、各学校園の実情に応じた避難計画を策定していかれますが、私はさきの大震災の教訓を生かし、災害時に実効性のある対応ができる取り組みを強化していかなければならないと考えますが、市教委のお考えをお聞かせください。 　さきの東日本大震災では、地域防災計画で福祉避難所を事前指定していた自治体は、ごくごくわずかであり、また、その認知度も非常に低かったことがわかりました。その一方で、障害のある方や高齢者、子どもなどの災害弱者に震災は容赦なくきばをむきました。災害時における弱者への対応については課題山積いたしておりますが、まずは福祉避難所の拡充から始めなければならないと考えます。 　また、本震災でわかったことでありますが、避難所の環境というのは、障害のある方など災害弱者にとっては非常にいづらい場所であるということがわかりました。こうした課題について今後本市はどのように向き合っていかれるのか、お聞かせください。 　次に、市長が力を入れておられる子育てしやすいまちの実現に資するため、本日は５点についてお聞きいたします。 　本市が策定いたしました子どもを虐待から守るための支援では、学校は子どもの生活の場として子どもの状況を把握しやすく、虐待の発見やその後の生活の場での援助機関としての役割を持つとされ、また、子ども虐待問題への取り組みは、個々の教職員に対して特殊な役割、負担を求めるものではなく、教職員に求められている教育活動の一環、または延長にすぎないと記されております。 　しかし、学校現場では早期発見ができなかった事象が見受けられました。改めて学校園に求められる児童虐待の早期発見に対する市教委の姿勢をお聞かせください。 　次に、本市では小学生を対象に、国が示している放課後子どもプラン推進事業に基づき、地域社会の中核であります小学校において、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進していただいております。本日は、この事業が実施されております学校現場において、同事業がどのように位置づけられ、認識をなされておるのか、お聞かせをください。 　次に、市教委は荒れの兆しが見られる場合、専門家によるＳＡＴ会議の開催を市教委に要請するなど、予防と早期対応を行うよう学校園に対し指示されております。しかし、早期の対応を怠ったケースでは事態が非常に深刻化し、保護者、地域の皆様に大変大きな御心配をおかけするケースが発生をいたしております。 　それを踏まえて、本市の生徒指導体制はどのようになっておるのか、そして今後どのようにしていかれるおつもりか、お聞かせください。 　次に、本年１月１９日、本市中学校男性教諭２９歳は、前日の授業中にけんかをした中学１年生の男子生徒を指導した際、反省の様子が見られなかったとして、突き飛ばして転倒させ、足で生徒の左ひじを２回けり、左腕骨折、３カ月の重傷を負わせました。 　本年３月２９日、市教委は同教諭に対し、いかなる処分を下されたのか、御報告をください。 　このような暴行を働く教員がいる一方、本市では、本市教員採用選考を受験し不合格となりつつも、定数内講師として御活躍くださり、中には学級担任を担っていただいておられる方も多数おいででいらっしゃいます。 　私は、平成２１年第３回定例会において、こうした優秀な講師の方々を公平公正に評価するよう求め、当時の鳥井教育次長から、講師経験等を生かして堺の子どもたちの力を育成できる優秀な人材を採用したい旨の御答弁をいただきました。本日改めて、現在本市にお勤めの定数内講師の人数と、そのうち学級担任を務めておられる方の人数をお示しください。また、講師の採用について市教委のお考え方を再度お聞かせください。 　本日さまざまな事例を踏まえて、市教委に御見解をお尋ねをいたしましたが、本市では保護者や地域との協働による学校改善に鋭意取り組まれ、学校関係者評価については実施率が８９．３％となっております。 　しかしながら、その一方、評価の実施者である学校協議員さんは、開かれた学校づくりをめざし、平成１５年から本市全小・中学校に配置されておりますが、その役割を担うにふさわしい学校改善に取り組んでいただける方がきちんと選定をされておるのか、疑問を抱くとのお声をお聞きをいたしております。 　学校の現状と課題について、温かくも厳しい視点で公平公正に学校運営の改善に当たっていただける方に学校協議員をお願いできるよう要綱の制定を求めますが、市教委の御見解はいかがでしょうか、お聞かせをください。 　私は今春、小学校に入学をされたお子さんの保護者の方から食物アレルギーについて御相談をお受けいたしました。私自身は、食べ物の好き嫌いはあるものの、食物アレルギーはなく、こうした領域については無知でありました。しかし、保護者や保健給食課の皆さんと議論を重ねていくうち、平成２３年度で８５５人の子どもさんがアレルギーを理由に給食が食べられない日があることを知りました。 　すべての子どもさんがひとしく給食が食べられる日が来ますよう、私は今後、御担当者の皆様に教えを請いながら、代替食対応の実現をめざして取り組みを進めてまいる決意でありますが、この間、１日でも子どもさんがみんなと同じ給食を食べられるようにと、子どもの立場に立ち、さまざまな対応をしていただきました学校、市教育委員会などの関係各位に感謝申し上げますとともに、学校給食における食物アレルギーへの現在の対応、そして今後の展望についてお聞かせください。 　次に、持続可能な市民協働のまち堺をつくっていくため、３点お尋ねをいたします。 　木原前市長、竹山市長と、私が議員として見てまいりました両市長とも、協働、すなわち市民との協働に大変強い意を用いてこられました。しかし一方で、地域と役所との心理的距離感は縮まったとは言いがたく、竹山市長もそう思われるからこそ、本年１月３０日、市民参加、市民協働の職員研修プログラムの講師をみずから買って出られたのではないかと私は思っております。 　しかしながら、市民協働は決して座学だけで学べるものではありません。福祉の世界で小規模ケアを語る際、言われる言葉でありますが、なじみの関係とは、決してサービス提供場面のことだけではない、日ごろから主体的になじみの関係を築く必要がある、こう言われております。私は、この考え方は地域と行政の関係においても言えるのではないかと思います。 　そこで、本市では、次代を担う若手職員さんと地域のつながりづくりの大切さを御認識されているのか、お聞かせください。また、今後どのようにこうした地域とのつながりづくりの大切さの気づきの機会を若手職員に提供していかれるおつもりかもあわせてお聞かせください。 　９０年代、グローバリゼーションが大きく叫ばれてまいりましたが、昨今の極度の円高、ヨーロッパに端を発した世界経済の停滞は、ある程度需要が成熟したら、地域の中でローカルでうまく経済が循環していかなければならないということを私は示唆しているように感じております。 　本来、経済は、世を治め民を救う経世済民から始まっておりますとおり、単に利潤の追求を行うのではなく、売り手よし、買い手よし、世間よしという三方よしが基本であったというようにお聞きをいたしております。 　私は、この三方よしの精神は、当然経済活性化をもたらす地方公共団体の公契約においても用いられるべきと考え、平成２０年第１回定例会以来、総合評価入札制度の導入を求め、実施していただいてまいりましたが、本日改めて、市民の信頼に足る公契約とは何だとお考えか、また、三方よしの精神にも通ずる公共性を市としてどのように公契約を結ぶに当たり担保していかれるおつもりかもあわせてお聞かせください。 　本市は平成１９年、堺市税務行動計画を策定し、平成２３年度までに市税事務所の再編を行うとお示しされました。このことを受けまして、私は平成２０年第４回定例会におきまして、この場で、再編により区役所内部に生み出される空きスペースをぜひとも市民活動の場として活用するようということで、当時の芳賀総務局長にお願いをいたしましたことを覚えていただいておりますでしょうか。本日は、堺市税務行動計画、これの進捗状況について御報告をください。 　最後に一言申し上げます。 　市長は昨日の御答弁で大飯原発の再稼働について御自身のお考えを述べられました。しかし、御案内のとおり、政府は原発の再稼働を既定路線とし、あとは再稼働の時期の問題であるという姿勢を持ち続けましたことは、大変遺憾であります。 　私は、大飯原発を暫定の安全基準で稼働させたとして、福島同様の事態を招いた場合のリスクアセスメントと、その安全対策は十分になされているとは考えられません。安全とは、リスク低減方策に関する優先順位に従い、危険源そのものを取り除くことが肝要であります。 　以上のようなことから、私は大飯原発の再稼働に反対であることを申し添えまして、１回目の質問を終わります。 　　（米谷文克副議長、吉川敏文議長にかわり議長席に着く） ○副議長（米谷文克君）　２５番小堀清次議員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時１０分まで休憩をいたします。 〇午後０時２分休憩 〇午後１時１０分再開 ○副議長（米谷文克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２５番小堀清次議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）ソレイユ堺代表小堀清次議員の泉北ニュータウンのまちづくりについての御質問のうち、泉北高速鉄道の料金値下げにつきましてお答えいたします。 　先ほど西林議員に対しまして御答弁いたしましたように、先月末に私みずから大阪府などに対しまして、民営化に向けての次のステップを迎えた今、泉北高速鉄道の運賃値下げについて要望を行ってまいりました。その際、乗り継ぎ運賃の値下げや通学定期割引率の拡大、高齢者割引の実施など、多くの市民の皆様方から運賃値下げの要望が寄せられていることを強く訴えたところでございます。そして株式売却に当たりましては、泉北高速鉄道の公益性にかんがみ、単に高く売るのではなく、利用者の９割を占め、これまでに泉北高速鉄道の経営を支えてきた沿線住民の切実な思いにこたえるべきである。そのため、利便性の向上という抽象的な表現よりも、具体的な運賃値下げを公募条件とするべきであると強く申し入れたところでございます。 　今後は運賃値下げに向けまして、まず引き続き大阪府などに対しまして強く働きかけてまいります。その上で、市が主体となって何ができるのかを検討し、運賃値下げの実現に向け鋭意取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎副市長（田村恒一君）　泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の会長の見解をとのことでございますので、私のほうから御答弁申し上げます。 　約６万戸ある泉北ニュータウンの住宅のうち、大阪府住宅供給公社賃貸住宅は約１割という大きなウエートを占めております。建設から約４０年が経過し、そのうち約３０％の住宅が現在の耐震基準を満たしておらず、その解消は重要な課題であると認識いたしております。 　連携協議会の泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画のこのたびの改定に際しましては、本市としては、耐震性の低い府公社住宅の建てかえを求めてまいりましたが、府公社におかれては、現時点では建替事業費の確保ができず、事業化は困難であるとのことでありました。 　そして、ただいまお尋ねのありました耐震化事業、安全性にかかわる耐震化事業につきまして、中層住宅については今年度から順次改修し、技術的にも費用の点からも実施が難しい高層住宅については、耐震性の特に低い住宅の応急補強をまず行い、それ以降、耐震化に取り組むという、府公社の経営に支障を来さないぎりぎりのところで一たん取りまとめたところでございます。 　一方、府営住宅につきましては、例えば府営槇塚台住宅において、昨年ＮＰＯと大阪府が協働で高齢者向けの見守りサービスつきの住宅を整備運営するといった意欲的な取り組みが行われている事例がございます。そういった事例を踏まえますと、泉北ニュータウンの再生には、もっと数多く積極的な施策を盛り込むことができるのではないかと考えているところでございます。 　こういったことも含めまして、今年度、協議会において検討すべき最大のテーマは、引き続き府公社及びＵＲ都市機構住宅を含む公的賃貸住宅再生計画でありまして、またその見直しであるというふうに認識いたしております。私といたしましては、連携協議会の会長としてリーダーシップを発揮し、大阪府、府公社、ＵＲ都市機構など各種関係の構成団体と、ただいま申し上げました認識のもとで、公的賃貸住宅再生計画の再度の改定に向け鋭意話し合いを重ねてまいります。 ◎教育次長（原田勉君）　続きまして、高倉台小学校と高倉台西小学校の再編整備についてお答えいたします。 　小学校の再編につきましては、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めているところでございます。 　再編整備を円滑に進めるため、地域や学校の関係者及び行政の職員で構成する再編整備懇談会を設置し、さまざまな御意見をいただいております。議員からも御紹介がございましたように、同懇談会の中で、学校図書館を再編新校の特色ある教育の中心的な位置づけにすることで、子どもたちにとって、より身近な存在となるのではとの御意見をいただいたところでございます。 　教育委員会といたしましても、子どもたちの豊かな心の育成や自発的、主体的な学習活動を支援し、学校図書館の活性化にもつながることから、再編新校の整備に当たっては、関連教室との有効活用などに留意しながら、学校図書館教育が推進できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長（米澤博隆君）　続きまして、新規就農支援施策の現状と今後についてお答えをいたします。
   　本市では、新規就農者支援相談窓口の設置や、さらに就農に必要な機械や施設などに対する補助制度の創設、さらに新規就農希望者が参加できる研修農園を開設するなど、農業関係機関が連携して新規就農者への支援の取り組みを実施してまいりました。その結果、平成２１年度以降４９件の就農相談を受け、６名が市内で新規就農いたしました。このうち２名が新規就農者支援事業により、ビニールハウスや農薬散布機等の整備を行いました。 　今後は就農に必要な農地の確保につきまして、農業関係機関の連携を強化することで、貸出希望農地の情報集約や意向調査を行い、市や農業委員会が窓口となる農地の利用集積制度を活用し、就農へとつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　災害時における学校園の対応についてお答えいたします。 　学校防災については、教職員の安全意識を高め、適切な安全指導や避難体制などを定めておくことが重要であると認識しております。 　本年３月に学校防災体制の整備、子どもを安全に保護者に引き渡す体制づくりなどを示し、具体的な事例を示した学校園における地震・津波対応マニュアルを各学校園に配布しました。現在、各学校園では、このマニュアルを参考にしながら、地域の実情に応じた防災計画の策定を進めているところです。 　教育委員会としましては、地域との連携を強化するなど、災害時での対応がより実効あるものとなるよう学校園での取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　福祉避難所のあり方についてお答えいたします。 　本市では、福祉避難所といたしまして、これまで金岡公民館と東百舌鳥公民館の２カ所を指定しておりますが、さらに本年３月には国際障害者交流センター、通称ビッグ・アイを福祉避難所として指定いたしました。また、特別養護老人ホームなどの民間福祉施設の活用につきましては、現在、福祉避難所の指定を進めているところであります。 　市の施設につきましても、ふだんから障害者の方が利用されている支援学校などは、バリアフリー化もされており、安心して避難してもらえる場所と考えております。今後、備蓄、人材の確保、運営方法等さまざまな問題の解決に向けて、施設管理者との協議などを行っていきたいと考えております。これらをあわせまして、福祉避難所の指定拡大に取り組んでまいります。 　次に、災害時要援護者に対する公助の取り組みといたしましては、さきに述べました福祉避難所の指定がございます。それとともに、市では災害時要援護者に関する自助の取り組みへの支援といたしまして、日ごろからの災害への準備や心構えとともに、災害時に１人で避難することが難しい方をどう支援したらいいかを知ってもらうために作成いたしました「安心の第一歩〜災害時要援護者支援に向けて〜」や、災害時要援護者が準備しておくべきことのチェックリストや防災カードをパンフレットにまとめました「あなたの準備はだいじょうぶ？」、災害時要援護者用パンフレットを使った啓発を行っております。また、民間の取り組みといたしまして、市内の支援団体が作成いたしました災害時要援護者が利用する防災手帳や防災ワッペンなどもございます。 　今後、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえました効果的な災害時要援護者の自助、共助に対する支援や啓発について、関係団体の意見も聞きながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　続きまして、学校園における児童虐待の早期発見についてお答えいたします。 　児童虐待を発見しやすい立場にある学校園では、児童虐待の早期発見、早期対応において、教職員が児童虐待に対する認識を深め、虐待の兆候を見逃さないスキルを身につけるとともに、学校と関係機関とのスムーズな連携が重要でありますが、昨年度、関係機関との情報共有や早期対応に課題が見られた学校がありました。 　今年度、教育委員会では児童虐待について、学校と関係機関の連携や調整がより緊密に行えるよう、スクールソーシャルワーカーを１名増員して７名体制としました。また、虐待通告されている子どもたちについては、教育委員会が学校園から年に４回聞き取りを行って状況を把握し、区ごとに開催される虐待ケース連絡会で関係機関との間ですべてのケースの進行管理を行い、支援について協議しております。 　今後スクールソーシャルワーカーを１名増員した効果検証を行うとともに、児童虐待の早期発見はもちろんのこと、未然防止、早期対応につながる効果的な学校支援に努めてまいります。 　次に、放課後児童対策事業に対する学校の認識についてお答えいたします。 　学校の教員とのびのびルームの指導員とは、児童の成長にかかわって、それぞれ役割を果たしております。多くの教員は、自分の学校で学んでいる同じ児童の成長にかかわっているとの意識を強く持ち、互いに必要な連絡をとり合い、緊密な連携のもとで教育を進めていくことが大切であると考えております。例えば学校における避難訓練をのびのびルームの指導員が見学し、のびのびルームにおける避難訓練に生かしたり、また、教員が学校での児童の様子を指導員らに伝えたりしています。 　今後一層学校とのびのびルームとが共通理解を図れるよう取り組んでまいります。 　次に、生徒指導体制の強化についてお答えいたします。 　昨年度、指導主事と校長ＯＢ、警察ＯＢによる学校危機管理アドバイザーなどから構成されるスクールサポートチームを派遣した学校では、生徒指導体制や方針を明確にし、関係機関との連携やスクールサポートスタッフとの継続的な派遣により課題の解決が見られました。 　しかし、事象が深刻化してから教育委員会に報告があった学校では、早期に課題を解決することが難しいケースがあり、学級がうまく機能しない状態になるなど、学校の生徒指導体制の再構築に時間がかかりました。 　静ひつな学習環境を保つ生徒指導体制の立て直しにおいては、いかに早い段階で学校の状況を把握するかが重要であると考えます。教育委員会では各学校に課題の速やかな報告を求めるとともに、指導主事や平成２２年度に１名増員した学校危機管理アドバイザーの学校訪問や巡回などを通して、平素から学校の状況を把握し、早期発見、早期対応を行うため、今後ともさまざまな生徒指導上の課題に迅速かつ適切に対応できる生徒指導体制の効果的な運用に努めてまいります。 　次に、教職員の処分についてお答えいたします。 　市立中学校において、平成２４年１月に発生した体罰事案に対しては、堺市教職員の懲戒処分に関する指針に基づき処分案を作成し、弁護士や学識経験者等の専門家から成る堺市教職員懲戒等審査会に諮問し、その答申を受け、教育委員会として十分な審議を重ね、同年３月に減給２カ月の懲戒処分を行いました。 　次に、本市立学校に勤務する講師についてお答えいたします。 　平成２４年５月１日現在、小・中学校には３０４人の定数内講師がおり、そのうち９９人が学級担任を務めております。この中には、昨年度本市教員採用選考を受験し、不合格となった方もおられますが、教諭と同様に、子どもたちの教育に情熱を持ち、日常の教育活動に取り組んでおります。また、教員採用選考におきましては、優秀な講師人材の確保のために、講師等経験者対象の選考の区分を設定しております。 　今後とも公平性、透明性を確保しつつ、選考方法の改善などにより、講師を含め、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、学校協議員についてお答えいたします。 　学校協議員は、校長の求めに応じて学校運営に関し意見を述べ、助言を行うことが職務です。 　学校協議員の選任に当たっては、各学校で地域に開かれた学校づくりを推進するため、地域の保護者や住民の意向をよく知った方や教育に関する理解や識見を有する方を選任することが大切です。現在の要綱では再任の制限がないことから、一度学校協議員に選任されると続けて選任される場合があり、新たな学校協議員が追加されるごとに人数が多くなるといった課題があります。今後、要綱の改正を含め、学校協議員の選任のあり方を検討してまいります。 　次に、学校給食における食物アレルギーの対応についてお答えいたします。 　学校給食では安全と衛生管理を担保した中で、卵、魚介類、牛乳、乳製品などアレルギーの原因となる食品を除く除去食を可能な範囲で行っております。主食であるパンについては、児童が持つ食物アレルギーの原因で最も割合の高い卵を使用しておりません。また、学校給食用物資の内容成分等の情報については、学校を通じ保護者に提供しております。さらに、７月からはアレルギーの原因となる成分を含まないコショウを使用することが可能となります。 　食物アレルギーを持つ児童は年々増加しており、また原因食品も多岐にわたっております。今後、現在の対応を行いながら、学校給食物資の成分を精査し、アレルギーの原因となる成分を含まない加工品や調味料などの調達の可能性とその利用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎総務局長（東洋一君）　職員の地域活動への参加についてお答えいたします。 　職員の地域活動への参加につきましては、職員が行政とは異なる側面から市民ニーズの把握をし、それを仕事に生かすことができるようになることから、本市の市政運営にもよい効果をもたらすものと考えてございます。また、職員が地域活動に参加することで、市民目線を学ぶことができるとともに、地域と行政の相互理解が深まり、今後のパートナーシップにつながるものと考えております。 　これらのことから、職員の地域活動への参加は、市民協働のまちづくりの推進のために非常に重要なことであると認識しておりまして、これまでも機会あるごとに地域の防犯・防災活動への参画や校区相談役への就任など、地域活動への職員の参加に努めてまいりました。今後も引き続き職員の地域活動への参加を促すため、市民人権局を初め、関係部局と連携し、自治会活動や区民まつり、本市が主催、共催、後援する事業などに関する情報を職員に積極的に提供し、市民参加や協働の推進への職員の意識づけと職場風土の醸成を進めてまいります。 　特に、堺の将来を担う若手職員が率先して公務外の地域活動に参加することは、視野が広がり、市民感覚が磨かれ、職場での仕事に対する取り組みによい影響をもたらし、当該若手職員の能力の向上が図られ、ひいては市民福祉の向上に資する職員に成長していくものと考えてございます。以上でございます。 ◎財政局長（上坊勝則君）　本市の市民の信頼に足る公契約実現への取り組みについてお答えいたします。 　本市におきましては、工事や委託業務の発注に際しまして、地方自治法を初めとした関係法令並びに本市の規則、要綱等の遵守により、適正、公正な発注と履行の確保に努めてまいりました。とりわけ、入札契約制度については公平な競争はもとより、入札及び契約の適正化や工事の品質等の確保、安全・安心の視点など、公共調達としてバランスのとれた制度の構築に取り組んでいるところです。 　また、昨今では市内経済への配慮や受注者の公共性の評価など、公契約に求められるものも多様化しており、社会経済情勢に合わせて柔軟かつ迅速に対応していくことが必要となっております。 　本市といたしましては、入札契約制度について今後も適宜見直しを行い、公平公正な制度として適正化を図るとともに、制度の透明性を高めるためにも本市の発注方針や考え方について可能な限りわかりやすく公表するなど、市民に信頼される公契約の実現に努めてまいります。 　続きまして、市税事務所の統合についてお答えいたします。 　市税事務所の統合については、税務執行体制の効率化等を図るため、平成１９年度に策定いたしました堺市税務行動計画において、平成２３年度を目途とする目標を定め、重点課題との位置づけで、この間さまざまな検討を行ってまいりましたが、場所の確保ができず、現時点においては実現に至っておりません。 　今後は新市税事務所の候補地の選定は当然のこと、市税事務所の統合による税務体制のあり方の見直し、執行体制の効率化の推進を通じて、体制の強化によってもたらされる税収の増加を図ってまいります。 　また、税に関する高度な専門知識と技術を有した職員の育成についての検討や統合後の区役所における税務窓口業務について、住民の利便性の低下をできるだけ招かないような方策の検討を行いつつ、市税事務所統合を早急に実現するよう努めてまいります。以上でございます。 ◆２５番（小堀清次君）　議長。 ○副議長（米谷文克君）　２５番小堀清次議員。 ◆２５番（小堀清次君）　御答弁ありがとうございました。まず最初に、竹山市長からは、泉北高速鉄道の運賃値下げについてということで御答弁をいただきました。５月２９日、大阪府庁におきまして、小河副知事さんに対して要望を行われた、直接要望を行われたということについては、非常に大いに地元住民の一人として評価をしたいというように思います。ただ、あくまでも今回はこのデューデリジェンス、株式価値算定を行うための事業者の募集が始まったということで、今年度いろんな動きがあろうかと思います。今後も市長におかれましては、必要があれば、みずから率先をして動いていただきまして、これの実現をぜひとも図っていただきたいことをお願いをしたいというように思います。 　また、ちょっと走り書きですので、先ほど午前中の御答弁とかを走り書きですので、ニュアンス的にもし間違ってたらお許しをいただきたいんですけれども、市長におかれましては、今回の株式の売却に当たって、大阪府が府民利益の最大回収をしようとすることに対して、危惧をされておるという御発言があったかと思いますが、合っておりますでしょうか。市長がそのように危惧をされておられることを知りましたけれども、実は私も同じ危惧をいたしております。といいますのも、平成１９年９月２６日、そのころは多分、市長も府議会事務局においでで、お聞きになったことがあるかもしれませんが、９月２６日、府議会本会議において、松井一郎現大阪府知事、当時の府議会議員さんは、大阪府都市開発株式会社の売却を当時の太田房江知事さんに求められ、そして、このようにおっしゃっておられます。株式を売却することによって、行政の財源を確保していこうということで、非常に意味のあることだと、私はこれすなわち市長の御心配をされる点はここにあるのではないかなというように考えております。 　また、今回の株式売却関連業務の仕様書、拝見をいたしました。この間、我々が求め続けてきた結果、株式売却関連業務全般に関する考え方の中で、主なポイントとして、晴れて泉北高速鉄道の運賃値下げ等の利便性向上策についての提案策を求めることを想定というところまで持ってくることができました。しかしながら、その一方で、この仕様書には、株式価値算定に関する提案の中で、株式価値の算定については、先ほど申し上げたようなことについての条件等の設定を考慮しない、現在価値の算定を行う予定であるということも明記をされておるところでございます。そうした中で、市長が大きな危惧を持っていただいておることは、非常に私、地元住民としては、頼もしいというように思っております。 　また、今回の要望、私は同席をすることはかないませんでしたが、同席をされた府議会議員さんからも、どのような御発言があったのかということで教えを請いましたところ、市長は利便性の向上という抽象的な言い方ではなく、料金の値下げをはっきりと条件にしてほしいとおっしゃったとお聞きをいたしました。利便性の向上といいますと、今、走っている区間急行ではなく、急行を走らせるんかとか、そういう理解をするわけですが、我々、そういうことを求めているのではなく、我々地元住民は、もう紛れもなく、料金値下げを求めておる、このことを市長は毅然と大阪府の小河保之副知事さんにおっしゃられたことについては評価をしておるわけでありますが、先ほどの御答弁の中で、市長はえんきょくにおっしゃったという御発言がございました。浅学ですので、調べましたところ、えんきょくとは直接的ではなく、遠回しな様子であるそうであります。 　私が、市長が要望された１１時から１１時１５分、わずかな時間でありますが、府庁本館第３階の特別会議室において発言された中身は、決してえんきょくであったとは聞いてはおりません。市長、ここは遠慮なさることなく、どうか我々地元住民の願いである料金の値下げ、これからも引き続きおっしゃっていただきまして、毅然とこれの実現を果たし、マニフェストの履行をされますことを強く求め、この質問については終わります。 　次に、田村副市長、もちろん、田村さん、副市長なんですけれども、田村泉北ニュータウン再生府市等連携協議会会長に御答弁を賜りました。先ほどの御答弁にもありましたとおり、住宅供給公社においても、供給公社の理屈もある、そういった中で、この間、会長として本当に御答弁にもありました、ぎりぎりのところでこれが一たん取りまとめをされたことについては、担われた事務局の皆様方の御苦労に対し、大いに敬意を表するところではありますが、合わせて我々、この公的賃貸住宅再生計画に掲げられている十分な耐震基準を満たさない住宅の耐震工事という文言がないことについては、やはり非常に大きな心配をしておるところでございます。この点について、会長から再度の改定に向けて取り組んでいかれるとの御発言がございましたので、ぜひとも再度の改定がなされ、会長は堺市の副市長でもいらっしゃるわけでございますから、我々、そこに住む地元住民の安全・安心というものについて、最大限の御尽力を会長として行っていただきますことを要望し、この点については終わります。 　さて、高倉台小学校、西小学校の再編について御答弁をいただきました。再編新校の整備に当たりましては、関連教室等の有効活用などにも留意していただきながら、今後、整備、今後、詳細な設計に入られると仄聞をいたしておりますので、どうか学校図書館が本当に特色のあるような再編新校が誕生するよう、これ引き続き市教委のリーダーシップを求めまして、この質問を終わります。 　そして、新規就農支援施策についてであります。この間、新規就農支援相談窓口の設置以来、着実に新規就農支援の施策を講じていただいてまいりましたことに対しては、大いに感謝をしたいと思います。この点については、非常に一朝一夕にいくものではありませんが、就農に必要な農地の確保というものに、どうぞ引き続き傾注をしていただき、今後、新しい方、南区内でも複数名、新規就農なさったという方もお聞きをしております。就農へとつなげていっていただきますことを強く要望いたしまして、この泉北ニュータウンにおけるまちづくりについての質問を終わります。 　次に、災害時における学校園の対応について、市教育委員会から地域との連携をより強化をした上で、災害時での対応がより実効性のあるものとなるようということで御答弁をいただきました。学校園における地震・津波対応マニュアルもことしの３月、策定をしていただいておりますので、ぜひともこういったものを活用し、地域と一緒になって、災害時の学校の対応を協議をしていただきたいというように思います。また、この中に学校防災体制の整備というものも掲げられておりますが、例えば、応急復旧班というものが学校の先生方の役割の１つに当てられるそうでありますが、校内応急復旧に必要な機材、子どもへの食糧、寝具等の調達管理に当たられるとありますが、実際に、先生方が、じゃあ、災害に遭ったとき、調達すぐにできるんかというと、その仕組み、まだないと思います。今できてないからどうではなくて、今後そういった本当に実効性のある仕組みというものにぜひとも御留意をいただいて、地域と連携をし、進めていただきますよう御要望を申し上げたいというように思います。 　次に、福祉避難所について御答弁をいただきました。かねてから私自身、上神谷支援学校を福祉の避難所に指定してはどうかということを申し上げてまいりましたし、地元の連合自治会長さんからも、同様のお話が当局に寄せられておると聴取をいたしております。 　先ほど御答弁では、福祉避難所の指定拡大とおっしゃっていただきました。東海・東南海・南海地震が想定をされる静岡、愛知など９県において調査をされたデータを拝見いたしますと、福祉避難所に入ることができる人数は、現在、入所の対象となるであろう災害時要援護者の８％にすぎないということで、１０５万人に対し、この９県では８万人にとどまっておるとのデータも出てきております。どうぞ堺市におかれましては、現在、３カ所でありますが、今後、上神谷支援学校などをどうか福祉避難所の指定と拡充を図っていただきますことを要望いたします。 　また、この大震災におきまして、本当に指定避難所と呼ばれるところで、災害弱者と呼ばれる障害のある方、あるいは御高齢の方について、非常に暮らしにくい場であることが露呈をいたしましたし、このことは昨年度、健康福祉局の調査団を現地に派遣をし、十分御認識をされておると、調査団団長よりお聞きをいたしております。ぜひとも関係団体、障害のある方の御支援、非常に熱心にしていただける団体、堺市内に多ございます。そういった方々等の御意見も聞きながら、関係部局であります健康福祉局、子ども青少年局とも連携をし、本当に有事の際、災害弱者の方たちが本当に安心して助けを待てる、そういった堺市であり続けることを切に要望し、この質問を終わります。 　さて、子育てしやすいまちの実現ということで、非常に多くの御答弁を教育次長からちょうだいをいたしました。 　まず、児童虐待についてでございます。早期対応に課題があったことをお認めになり、この間、スクールソーシャルワーカーを１名増員をされたけれども、それについて今後早期対応につながる効果的な学校支援に努めていくとの御答弁をいただきましたので、今後の動き、見せていただきたいということを申し上げておきます。ただ、早期対応につながる効果的な学校支援ということは、これすなわちスクールソーシャルワーカーなどの、私は増員であるというように考えております。今回、この間、増員を図っていただき、現在７名となっておりますけれども、ぜひともさらなる拡充を図っていただき、かつ、ここ数年来でも、堺市内でも児童虐待において非常に痛ましい事件が多発をしていることもありますので、ぜひともお願いを申し上げたいということを申し上げて、この質問を終わります。 　次に、放課後児童対策事業に対する学校の認識について、学校現場から見たお考え方についてお聞かせいただきました。多くの教員は、自分の学校で学んでいる同じ児童の生徒なんだという御認識を、放課後児童対策事業で過ごしておる児童の方にも持っておられるとのお考えをお聞きいたしました。実際に、多くの教員の方々はそうだろうと思うわけでありますが、一方で、のびのびルームのお子さんが、のびのびルームに通っておられる児童の方がけがをした際、けがをしたので見てあげてほしいと保健室に指導員さんがお連れをすると、物すごい嫌な顔をされたんですよとかいうお声も聞こえてまいっております。 　改めて自分の学校で学んでいる同じ児童なんだという認識を強く持っていただけるよう、学校に対し御要望していただきますと同時に、昨年の夏、新しいのびのびルーム、いろんな現場、昨年の夏も見せていただきましたけれども、ある学校では、我々の南区の再編整備していこうかという小さい学校ではありませんで、大きな学校ですので、若い非常にお元気そうな男性の先生方が多くおいででいらっしゃいました。そういった先生方がたまたまかもしれませんし、休憩時間かもしれませんけれども、談笑しておられるのを拝見いたしまして、ぜひこういった先生、夏休み中、お時間があるんであれば、プールもあることですから、のびのびルームに通っておられる子どもたちを、おい、プール行くぞということで連れていったりということをしていただけたら、よりもっと学校、ええものになってくるのではないかと思いますので、ぜひともそういった声が議会からも上がったことをお伝えいただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。 　次に、生徒指導体制の強化についてお聞かせをいただきました。いかに早い段階で学校の状況を把握するかが大事だという御認識を教育次長からお示しをいただいたわけであります。この間、指導主事さんや１名増員をいただいた学校危機管理アドバイザーの方が、学校を訪問、あるいは巡回をして、学校の状況を把握をし、早期発見、早期対応に努めていただいてきたことは重々存知をしておりますが、それでも残念ながら早期発見ができなかったケースがあったことは、御案内のとおりであります。 　であるならば、どうしなければならないかということであります。迅速かつ適切に対応できる生徒指導体制を構築していくと、次長はおっしゃいましたけれども、これもすなわち生徒指導主事の増強ではないでしょうか。私はこの間、南区にお一方の生徒指導主事さん、これでは余りにも少な過ぎるのではないかということも申し上げてきたことがございます。この間、議員になりまして６年、生徒指導の体制強化については、再三にわたりお願いを申し上げてまいりましたけれども、改めてこの点について強くお願いを申し上げたいというように思います。 　次に、この中学校における１月の事案、体罰事案に対する処分について、減給２カ月の懲戒処分であったことを御披露いただきました。この先生、月額３０万７，１６４円受け取っておられるようでございまして、１０％の減額ですから、１カ月当たり３万７１６円の減額が２カ月間あった。これに対して、この児童は全治３カ月、これは余りにも軽過ぎるのではないかというお声を私もお聞きをいたしておりますし、私自身もそのように思っております。 　私はこれほどの大きな事件であれば、より厳しい免職、停職にすべきではないかと考えますが、先ほどおっしゃいましたように、一定、外部の有識者も交えての御判断であったことについては理解をいたします。しかしながら、公務員法上の責任においても、減給というのは、６カ月以下の期間において、給料月額の１０分の１以下に相当する額を給料から減ずることができるということですから、同じ減給でも６カ月から１カ月までの幅があったにもかかわらず、これほどの事案について２カ月の減給にとどめられた点については、非常に私はこの措置は甘かったのではないかというように思っております。公平・公正な学校運営を今後も期していかれるに当たりましては、どうぞ、やはり保護者あるいは被害を受けた児童、また、その友人たちから見て公正・公平ということが言われる処分を行っていただきますよう要望申し上げ、この質問については終わります。 　また、学校現場における講師の先生方の数について、小・中学校で３０４人、うち９９人が学級担任を担っていただいておるとの御答弁がございました。ぜひとも頑張っていただけているこういった講師の先生方、こういった方々をきちっと学校現場において採用できる選考方法の改善を早急に進めていただきますよう御要望を申し上げます。 　また、あわせて学校協議員さんについてでありますが、要綱の改正を含め検討していかれるとの御答弁をいただきましたけれども、やはり、この制度が既に開始をされ、もう間もなく１０年が来ようかとしておる中で、やはり私は検討にとどまることなく、今年度に改正を行っていただきますことを御要望申し上げます。 　最後に、学校給食のアレルギーについてでございます。この７月１日からアレルギーの原因となる成分を含まないコショウにすることということも、これ御担当者あるいはいろんな方々がかかわっていただいて、早急に御判断いただき、切りかえていただいた。この点については重ねて、私も保護者の方からもお聞きをしていますし、同様に苦しんでおられる保護者の方も大勢いらっしゃろうかと思います。市教委の対応について、心から感謝を申し上げたい。また、この９月１日からは料理酒も同様にアレルギーの原因となる成分を含まない方向で、今、最終調整に入っていただいておるとのことも仄聞しております。こういった本当にアレルギーで困っている子どもたちの立場に立った学校運営をなさっていただいていることに敬意を表しますと同時に、先ほどの御答弁にあったいろんな可能性を検討しながら進めていかれるとの御答弁であります。この間、卵を使わないパンなど、多種多様な工夫をしてこられた市教委のさらなる努力に御期待を申し上げるということを申し上げて、この質問を終わります。 　そして、最後に持続可能な市民協働のまちづくりについてでございますが、本当に地域と若手の職員がつながる、そういった必要性について、人事担当部局である総務局長から十分認識しておるんやということについて御披露をいただいたところでございます。本市が主催する、あるいは共催する、後援する事業など、こういった情報を職員に積極的に提供していきますとの御答弁もございましたが、１月３０日、市長も御出席された市民参加・市民協働職員研修プログラムでは、市内のＮＰＯが作成をした堺市内ＮＰＯこんなことできますリストも、各職員さんに配布をされておるということを仄聞いたしております。ぜひともこういったものも活用しながら、市内のＮＰＯさんと若手の職員さんが本当にいい意味でつながりが持てるような仕組みづくり、今後も進めていただきますよう御要望を申し上げて、この質問を終わります。 　次に、公契約のあり方について御答弁をいただきました。先ほどの御答弁の中で、財政局長も本当に市内経済への配慮とか、あるいは公共性の評価というものについても言及をいただきました。ぜひともそういったお考えを可能な限りわかりやすく公表とおっしゃっていただきましたので、局長、今年度、一度取りまとめられてはいかがかと思います。実際、京都府では公契約大綱ということで、京都府の公契約にかかわるお考え方を既に取りまとめられたものを、昨年度末に御発表いただいております。堺市においても、そのようなことがなされるよう御要望を申し上げたいというように思います。 　またですね、今、職員さんと冗談で同級生とかと話してますと、よう冗談で言うのが、入れ墨の話であります。私、この入れ墨の話が出てきたときに、児童養護施設の問題が、ようやくこれで日の目を見るかなと思っておったんですが、入れ墨を見せた場所は児童養護施設であったことが置き去りにされて、ただ入れ墨だけがひとり歩きをしておって、非常に残念でありますけれども、本市におきましては、児童養護施設で過ごしている子どもたちが退所した後も、きちっとアフターケアをしていこうということで、堺市子ども青少年局におきましては、堺アフターケアセンター事業というのを今年度から実施をされております。入れ墨でちゃらちゃら言うてるところとえらい違うて、地に足ついて頑張っていただいているなと、大いに評価をしておるわけでありますが、やはり、こういった児童養護施設の退所者であるとか、あるいは少年院を退所した人たちとか、そういった方の行き先の場、働きながら面倒も見て、世の中の道理も教えたって、そういうような昔の親方気質の中小零細企業が本当に今しんどい、疲弊をしている状態であります。 　実際、堺アフターケアセンター事業を立ち上げられたけれども、こういった退所者の雇用をしていただける市内企業は、なかなか発掘に至らないという現場の声を聞いております。今申し上げた公契約のお考え方を取りまとめられるに際しまして、どうかこういった点で御協力いただける、市内企業を積極的に落札業者とするような仕組みも、今後鋭意策定いただきますよう御要望申し上げたいというように思います。 　最後に、市税事務所の統合については、現段階において実現に至っていないということを率直にお認めいただきましたので、今後早急に実現をしていただきますと同時に、芳賀現副市長におかれましては、総務局長時代にお願いをした区役所の市民活動の場として提供する、そういった仕組みづくりもお力添えをいただきますことを御要望申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（米谷文克君）　５２番栗駒栄一議員。（拍手） ◆５２番（栗駒栄一君）　（登壇）日本共産党堺市会議員団の栗駒栄一でございます。日本共産党を代表して大綱質疑を行います。 　まず最初に、訪問介護、ホームヘルプサービスですけども、これの生活援助時間短縮問題についてお聞きいたします。 　ことし４月の介護報酬改定で、訪問介護での生活援助サービス、ヘルパーさんが掃除、洗濯、調理、買い物などを行うサービスの時間が短縮され、サービス利用者に困難が持ち込まれています。堺区に住む方の例でありますけれども、Ｏさんはこれまで９０分の生活ヘルプサービスを受けていましたが、この４月から６０分に短縮されました。その結果、部屋の掃除、片づけが雑にならざるを得なく、衛生状況が悪くなっております。それからＡさんは、洗濯時間を短縮させるために、わずかにあった預金を取り崩して、二層式の洗濯機を全自動洗濯機に買いかえましたけれども、蓄えが全くなくなって、毎日が不安でいっぱいだと、精神的にも非常に不安定な状況になっております。現場のヘルパーは、今でも訪問して掃除や調理をし、買い物をすれば１時間半でも足りないのにとても無理と、こういう感想を述べております。こういった例があちこちで見られるようになりました。 　これは政府、厚生労働省がこの４月からの介護報酬改定において、生活援助の時間区分をこれまでの３０分ないし６０分と、それから６０分以上、こういう区分けであったんですけども、これを２０分ないし４５分と、４５分以上、こういうふうに変え、介護報酬をこれまでの２，１９０円と２，９１０円であったものを、１，９００円と２，３５０円にしたことからであります。介護報酬の改定の審議の中で、厚労省は、洗濯時間は平均１６．６分などというデータを出して、短時間でサービス提供可能と、このようにして時間区分の短縮と報酬減額の改定をしました。しかし、利用者は、その人、その人によって状況が違います。平均が何分だからだなどという考え方は、これは人を物扱いにしたものであります。当局は今回の改定によって、こうした状況が起きていることを把握しておられるでしょうか。また、状況を把握するための調査をするべきだと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 　厚労省は、国民の苦情、声がたくさん届いていると認めて、３月１６日付の平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ、この中で、この苦情に対する一定の対応について自治体に指導通知を出しています。苦情への対応として、どのような内容の通知か御説明ください。 　介護事業所によっては、事業所の負担がふえる中でも、利用者の状況に沿って弾力的・良心的な対応をしているところもありますけれども、一部には経営を優先させて、利用者の状況にかかわらず、強引に時間短縮しているところもあります。川崎市や広島市、またお隣大阪市でも、厚労省の通知を利用して、不適切なサービス時間短縮について、事業所を指導する通知を出しております。本市もそれに倣うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　混乱の原因は、生活援助の時間区分を短縮したことにあります。これをもとに戻すことが必要です。このことを国に求めていただきたいと思いますが、御答弁を求めます。 　それから、これまで夜間対応型訪問介護サービス事業、これがあったんですけれども、これに加えて、今年度から定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業、これが制度化されました。この事業については、一定の指導基準を満足すれば、どの事業者でも参入できるとされています。これを夜間でも対応となるわけでありますから、そういう点では利用者の安全が損なわれないようにしなければなりません。このことについて堺市はどのような対応をされているのか、お聞かせをください。 　次に、グリーンフロント堺の現状と、企業立地促進条例についてお聞きをいたします。 　華々しく出発したシャープ堺工場、しかし、創業開始からわずか３年足らずで、生産計画半減、提携資本の変更など企業戦略の大幅な見直しがなされています。これまで生産による本市経済への貢献は、当初の段階においても限定的でありました。机上の経済波及効果の計算はともかく、実際の生産活動と市内事業者との取引関係はなく、雇用効果も限定的なことは否めないものであります。限定的な本市経済への貢献、これがさらに小さくなると思われます。生産計画半減による本市経済への影響について、どのようにお考えでしょうか。 　そして、シャープ堺工場の生産縮小に伴い、従業員の縮小に、減少についてもいろいろと伝わってきますけれども、当局はこのような状況をどのように把握していらっしゃいますか。 　企業立地促進条例の施行規則に定められた様式の１つ、認定事業開始届出書には、雇用についてパート従事者を含む労働者名簿記載者数、派遣会社からの従業者数、市内居住者数について、計画と実績の報告を求めています。その内容と、それからそれが現状どうなのかということを合わせてお答えください。 　生産計画半減でありますから、当初計画に比べて大きな変動であります。当初の企業立地計画、これが認定されていますから、認定計画ということですけども、この認定計画の変更について、どのように考えるかお聞かせください。 　シャープ堺工場の運営は、ソニー、凸版印刷、第日本印刷の資本傘下による運営会社、シャープディスプレイプロダクト株式会社によっての運営となっています。これがソニー資本の撤退と、台湾資本鴻海精密工業グループの傘下になるとのことであります。これにより、シャープ資本は運営会社との連結決算会社とならないとのことであります。当初の企業立地計画はシャープさんのものでありますが、今後の工場運営はシャープだけの意思とはなりません。 　条例１１条は、認定企業の事業を継承する者は、認定に係る権利義務を市長の承認のもと継承できるとされているわけでありますけれども、しかし、資本関係の変化は、シャープとの連結決算会社とはならず、しかも外国資本が４０％近くなるとする、こういう大きい変化であります。認定した当初の企業立地計画の経営計画が、こうした資本関係の変化によって変わることもあると思います。企業立地計画の変更申請について、条例第３条の２の６には、市長が必要と認める事項として、こういう規定もあるわけでありますから、それも活用して、求める企業立地計画の変更ですね、これを求めるべきではありませんか。そして、本市として状況をしっかりと把握していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 　次に、中小企業振興と、中小企業振興条例制定についてお聞きをいたします。 　１９９９年に、中小企業法が改正され、自治体での中小企業振興条例が、これまでの先行自治体に続いて、全国多くの自治体でつくられるようになっております。多様で活力ある中小企業が我が国経済の発展と活力の源泉であり、中小企業の努力を正面から支援する方向に政策の基軸を転換することが大事だとされ、一昨年６月、現政権も中小企業の役割を高く評価する中小企業憲章の閣議決定を行いました。地方自治体において、地域の実情に合った中小企業政策が必要であり、そのための総合的な考え方と方向性を定めた中小企業振興条例の制定が求められます。 　八尾市の例を紹介をしておきたいと思います。八尾市は２００１年、産業集積の維持発展の重要性、中小企業の地域貢献の努力に改めて着目をし、中小企業や市民の運動の中で、この条例、中小企業振興条例を制定しました。条例は、中小企業のみずからの創意工夫と自主的努力を尊重しつつ、国等との連携を図り、協力を得ながら、都市の中で産業が集積するという市の地域特性に適した施策を市民、企業、関係団体等及び市が一体となって推進する、このようにしております。 　条例制定は、その後の八尾市の中小企業振興施策にとって重要な役割を果たしております。条例制定後、商工業振興費も増額されました。また、公募で産業振興課への職員の配属、これを進めるなど、体制も充実させております。ビジネスマッチング博など新たな挑戦と努力が進んでいます。条例は大企業、大型店などの社会的責任についても明記し、中小企業との連携協力を求めています。 　ここ八尾市では、２００３年にコクヨですね、ノートなどの、コクヨの工場閉鎖に当たって、市長が条例に基づき、再考するよう交渉を行いました。その結果、コクヨに子会社をつくらせて、障害者２４名の雇用を確保する、こういう状況にもなっております。お隣の大阪市におきましても、昨年１１月１日に中小企業振興基本条例、これが施行されております。 　堺市は堺市産業振興アクションプランを昨年２月につくりまして、この中で竹山市長は、はじめにのところで、以下のように述べております。堺市はこれまで堺産業振興ビジョン２１に基づき、経済活動を維持し、持続的に繁栄させていくという理念のもと、中小企業の経営基盤強化、中小企業の人材確保支援、内陸部への経済波及促進、商業活性化、伝統産業振興、農業振興などを図ることで、工業、商業、農業の課題解決に向けた取り組みを支援するとともに、各分野の競争力強化や製品の高付加価値化を促進することにより、地域経済の発展を支えてきたところです、このように述べておりまして、中小企業支援の姿勢を表明をしております。 　このように支援する姿勢の表明はあるんですけれども、そして一定の努力をしていると言うんだけども、実際どうでしょうか。決して十分とは言えないんじゃないかというふうに私は考えるのであります。 　堺の製造業の実態について、少し実態見てみたいと思うんですけども、これは総務省の統計ですけども、大阪府の製造業は、大阪府全体ですね、事業所数、従業者ともに下落率が全国一と、いろいろ問題になってますけども、堺市もほぼそれと同じような状況が続いています。次に、ちょっと従業者の状況を見てみたいので、ちょっと資料をお願いしますので、映してくださいませんか。 　これは、総務省の統計からつくったグラフですけども、１９９１年から２００９年までの市内の製造業の従業員の推移なんですね。棒グラフが実数ですかね、折れ線グラフが率ですけども、折れ線グラフは９１年をゼロとして増減率をあらわしています。青は大企業含めて全体なんですよ。赤はそのうち中小企業の数として３００人未満の事業所の数を抜き出してみたんですけども、この３００人未満の事業所には、一部大企業も含みますけども、ほとんどが中小企業の事業所ですから、これは全部、中小企業と言っていいと思いますけども、これを見ますと、実は９１年から１８年間の間に、堺市では事業所数が約３５％減りまして、従業員数は約３７％減っているんです。このグラフを見てみますと、わかることは、青の従業員数、大企業よりも、大企業が物すごく減っているんですね。赤は中小企業ですけども、減少率が小さい、こういう状況が、こういうふうにグラフになってあらわれております。従業員の減少率は、中小企業では大企業のように大きくないということが示されています。グラフ結構です。
   　大企業は自分のもうけの都合で、ほかの地域に移転すると、工場閉鎖して、その結果、従業員が大きく減ります。他方、中小企業のほうは簡単に移転できませんから、それほど従業員も減らないと、こういうことなんですね。そういうことを示す数字だったと思います。当然ですけども、中小企業が地域に密着しているということであります。 　そこで、質問をします。当局は、地域経済に対して中小企業が果たしている役割はどういうものがあるのかと、あると認識されているのか、また、中小企業の実態をどのように把握しているのかお聞かせください。 　中小企業振興への姿勢を明らかにし、全庁的・総合的な中小企業支援策を進め、予算や人的配置を拡充するなど、地域で頑張る中小企業への支援を強めるために、中小企業振興条例、これを制定する必要があると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 　次に、大阪府はですね、中小企業融資制度を、これを一部の成長事業への視点に重点を置き、多くの中小企業者が利用する融資制度の切り捨てを行おうとする、こういう大改悪を計画しております。大阪府信用保証協会と大阪市信用保証協会、この２つを統合しようとしているのであります。そうなれば、融資全体、枠が狭まり、本市の中小企業事業者にとって、安心して融資を受けることができなくなります。このような信用保証協会２つを統合する、こういった融資制度の改悪を撤回するよう、大阪府に求めるべきであります。御答弁を求めます。 　次に、これも産業振興にかかわる項目ですけれども、産業振興政策と土地利用についてお聞きをします。 　市長は、本年度予算案の説明において、重点的に取り組む施策の４点目として、地域の持続的発展を支えるまちづくりとして、産業振興の説明がございました。その説明では、本市の強みであるものづくり産業の集積や、恵まれた立地環境を生かしながら、地域経済の活性化を図る、このようにされ、企業立地促進条例の改定と中小企業の研究開発施設の新設、また創設を支援すると、このようにされたわけです。この企業立地促進条例については、私としては意見があるわけですけども、それは今回さておき、対象地域を臨海部に限っていたのを、内陸部に広げるというわけでありますから、これはいいわけでありますね。これは当然です。いずれにしても、ものづくり産業を振興するという、この考え方ね、これは大いに私は賛同できるというふうに思います。 　ものづくり産業を振興する考え方は、昨年２月に策定された堺市産業アクションプランがありまして、ここには４つの戦略と６４の事業を内容としたものですけども、この中にですね、ものづくり産業を振興する考え方、これを強調して示されています。そして、ものづくり産業の強みを生かすために、成長制約要因を克服するための課題と、その課題を克服する戦略を考えていますが、その１つに、工場用地が不足しているとして、工場用地の維持、創出を掲げています。 　そこでまず、お聞きしますけれども、本市の産業政策の重点として、ものづくり産業を振興することの重要性についてお考えを御説明ください。そして、次にですね、堺市産業アクションプランに示されているところの工場用地についての現状と課題、克服する戦略についての内容の御説明とお考えをお聞かせください。 　工場用地に利用できる都市計画法上の用途地域は、工業専用地域や工業地域などがありますけれども、工業地域、用途地域の工業地域は、都市計画法第９条では、工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする、これが都市計画法第９条であります。しかし、一方、建築基準法において、工業以外の利用もできることになっており、時を経るごとに工業利用が縮小しているのが実態であり、この工業地域が一たん他の利用になった場合、工業利用に戻すことは難しいのが現実だというふうに思います。そのことについて、当局はどのように考えておられるのか、御答弁をしていただきたいと思います。 　最後の項目です。これも産業にかかわることと、まちづくりにかかわる、この質問であります。イオンショッピングセンター進出による都心のまちづくりへの影響についてです。この都心のまちづくりについては、きのうもきょうも、この議場で議論がございました。 　先月２８日に、イオンリテール株式会社から旧ダイセル工場跡地を開発整備促進区とする地区計画の都市計画提案が提出されました。これが実現した場合の都心のまちづくりへの影響についてお聞きします。 　堺東駅周辺と堺駅周辺を核とする都心地域を、地域全体の発展を牽引する役割を果たしていく地域となるよう取り組みがなされています。まちづくりプラン案では、堺市マスタープランの記述を引用して、めざすべき都市の構造として、都心を商業、業務、行政、文化、居住などの複合的な都市機能の集積を図るとともに、地域の歴史、文化資源を生かした集客、交流機能の向上に加え、趣の感じられる都市景観を形成し、国内外から人が集まり、にぎわい、交流できる拠点づくりを進めるとしています。そして、堺東駅地域については、百貨店、商店街などの商業施設や国の行政機関や市役所などの公共サービス施設が集積しているとして、より高度な商業、業務、行政、文化、居住機能等の集積を図る、このようにしております。 　大規模な店舗が、広い地域にわたって商店街やその他地域商業に大きなマイナス影響を与え、いわゆるシャッター通り現象が進行し、地域の活力の疲弊が大きな社会問題となっていることは御承知のとおりであります。今回のイオンショッピングセンターは、商業だけじゃなしに、物販だけじゃなしに、展示施設など文化機能についても併設しようとするものであり、商業への影響だけにとどまらないものとして計画されています。単に商業への影響だけでなく、まちづくり全体への影響を考慮することが求められます。 　大店舗立地法という法律がありますけれども、そこでは地方公共団体の施策について、地域的な需給状況を勘案することなく、こういう文言があるんですけども、そういう次元じゃなしに、そういう次元ではなく、もっと広い観点、本市のまさに都心のまちづくり、これを勘案することが重要であります。予定地の鉄砲町、南島町から都心地域への勢いをですね、堺駅周辺まで、あるいは堺東地域までが数キロメートルでございますね。大規模なこの計画が実現すれば、その影響が十分考えられる地域であります。この都市計画提案の提案者は、住民説明会において、南海バスなど公共交通機関の利用促進策も検討していると、広範囲から人を呼んでくるんだと、こういうふうなことも一応述べています。 　そこでお聞きします。都心のこのイオンショッピングセンターの、この地区計画の提案ですね、この提案は、都心のまちづくりへの影響は大きなものがあると考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（米谷文克君）　これより答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　それでは、訪問介護の生活援助時間短縮問題などについてお答えをいたします。 　まず、平成２４年度の介護報酬改定における訪問介護の生活援助に係る時間区分の変更によって、被保険者に及ぼす影響につきましては、報酬改定後２カ月という現時点におきましては、議員お示しのような直接的な被保険者の声としては、本市のほうには届いておりません。したがいまして、状況調査につきましても、いま少し様子を見て、その必要について判断すべきであると思っております。 　次に、厚生労働省の平成２４年度介護報酬改定に係るＱ＆Ａの内容についてでございますが、１つ目には今般の改定による時間区分の変更は、必要なサービス量の上限等を付したわけではなく、これまで提供されてきたサービスを利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならない。適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、見直し以前に提供されていた６０分程度や９０分程度のサービスを、見直し後の４５分以上の生活援助として位置づけ、引き続き提供することは可能である。 　２つ目には、必要に応じて、例えば１回のサービスを午前と午後の２回に分けて提供すること等、より利用者の生活リズムに合わせた複数回の訪問により対応することも可能であるという内容であります。 　次に、事業者への指導通知でございますが、これについては４月に大阪府等と合同で、居宅サービス事業者等に対し実施した集団指導において、既に説明を行っております。また、本市のホームページにおいても掲載し、周知を図っているところであります。 　次に、訪問介護における生活援助の時間区分の変更については、サービスの提供実態を踏まえるとともに、御利用者のニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から行われたものであると認識をしております。 　次に、国への要望についてでございますが、現時点におきましては、報酬改定の見直しを求めるべき状況にはないものと思っておりますが、今後、サービスの運用状況等様子を見て、必要に応じ、国への要望を検討してまいります。 　最後に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者につきましては、改正介護保険法において、当該サービスの見込み量の確保及び質の向上に必要があると認めたときに、公募制を採用することができるということになっております。本市におきましては、介護保険事業計画におきまして、その公募制を採用することとしております。その審査に当たりましては、省令等において定められている当該事業所の指定基準の適合性はもとより、オペレーターの資格や職員体制等による評価も加え、当該サービスを必要とする市民が安心して利用できる質の高いサービスの提供が可能な事業所を選定してまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長（米澤博隆君）　それでは、まずグリーンフロント堺の現状と企業立地促進条例について御答弁を申し上げます。 　グリーンフロント堺につきましては、さきの鴻海との業務提携等により、大型液晶事業の競争力強化や、堺工場の稼働率の向上をめざすものと伺っており、今回の事業統合が活性化につながれば、地域経済への波及効果も期待できると考えております。現在、一時的に稼働率が低下しておりますが、この事業統合の効果の期待と合わせて、全体として地域経済への影響は少ないものと見ております。 　雇用についてでございますが、シャープによりますと、昨年９月現在でグリーンフロント堺に従事している労働者名簿記載の社員は約２，８００名、その他の派遣等の従事者は約１３０名と、ほぼ当初計画どおりとなっており、そのうち半数以上が市内に居住されているほか、現在もほぼ従前のとおり雇用は確保されておると聞いております。今後とも状況の推移について、シャープ等から報告をいただきつつ、手続等についても適切に対処していきたいと考えております。 　なお、議員御指摘の稼働率の変化自体は、条例の求める変更認定事由には当たりません。また、資本構成の変化も、当該工場が存在する限りにおいては、同様の扱いとなりますのでよろしくお願いを申し上げます。 　次に、中小企業振興策と振興条例制定についてでございますが、まず、地域経済に対して中小企業が果たしている役割についてですが、本市は素材型から加工型まで幅広いものづくり産業の集積を有してございます。そうした中、本市従業員３００人未満のいわゆる中小事業所の割合は９８％を超え、そこで働く従業員の割合は約６５％となっております。 　中小企業が地域経済の活性化や雇用の確保・促進など、地域において重要な役割を担い、本市の持続的発展を支える観点から、中小企業の振興は極めて重要であると認識をいたしております。 　次に、現在の中小企業の実態とその把握についてでございますが、本市では国の統計調査以外に、地域の企業の実態を把握するため、四半期ごとに地域産業経営動向調査を実施しております。さらに、各種業界団体との情報交換や堺市産業振興センターにおきます金融経営相談など、さまざまな機会を通じまして市内事業者の実態把握に努めているところでございます。 　現在、市内中小企業のほとんどは大手企業からの受託生産を中心とした取引構造により、技術力がありながら、他社との差別化を図るブランド力による展開が脆弱で、認知度が低い状況にございます。今後、国内市場の縮小や、海外への生産移転の加速、アジアなど新興国との製品競合など、市内中小企業を取り巻く環境は一段と厳しくなることが予想され、これらの対応が喫緊の課題と認識をいたしております。 　次にいわゆる中小企業振興条例の制定についてでございますが、市内中小企業が雇用の確保や促進など、地域経済において重要な役割を担っており、中小企業の振興を図ることは極めて重要であると十分認識をいたしております。 　そのような認識のもと、昨年策定をいたしました堺市マスタープランや堺市産業振興アクションプランなどに示された大きな方向性や具体的な実施計画のもと、経営基盤の評価や人材確保の支援など、各種施策を展開しており、引き続き理念にとどまらず、積極的かつ柔軟に、市内中小企業を総合的に支援し、地域経済の活性化を図ってまいります。 　次に、大阪府の融資制度についてでございますが、本市におきましては、大阪府の市町村連携型融資制度を活用した堺市中小企業振興資金融資、無担保でございますが、を本市を受付窓口として、今年度も引き続き実施しているところでございます。今後も引き続き、大阪府並びに大阪府信用保証協会と連携を図りながら、中小企業の事情に応じた資金調達支援を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、産業振興政策と土地利用についてお答えをいたします。 　まず、ものづくり産業の重要性についてでございますが、本市産業の大きな強みは、製造品出荷額が平成２２年調査で約３．２兆円、人口１人当たりで見ますと、政令指定都市において第１位を誇っており、素材生産から加工まで、幅広い業種が立地しているというものづくり産業の集積にございます。ものづくり産業は、経済波及効果が大きく、本市経済への貢献も大きいものと認識をいたしております。そこで引き続き企業投資を促進するとともに、低炭素・環境エネルギー分野など、成長産業分野に挑戦する企業支援など、ものづくり産業の振興を図ってまいります。 　次に、工場用地の現状についてでございますが、本市内陸部における産業用地は、地価が高いことや、住工混在、土地利用上の制約などの要因などにより、住宅等に転用されるケースが散見され、その結果、産業用地は減少いたしております。そこで、堺市産業振興アクションプランにおきまして、産業空間の維持・創出を図り、本市の持続的発展を支えるために、産業系土地利用について、民間の未利用地の提供や工場跡地の利用を促進するための誘導策や支援策を講じることといたしております。今後、都市計画法などの関連法令や、地権者のニーズ等も勘案し、庁内の関係部局とも協議をしながら、本市のまちづくりに資するよう努めてまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　続きまして、イオンショッピングセンター進出による都心のまちづくりへの影響についてお答えいたします。 　都心地域のまちづくりにつきましては、本年７月末を目標に、（仮称）堺都心のまちづくりプランを策定し、市民、事業者、商業者など多様な主体と連携しながら、公民協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 　議員お示しの都市計画提案が行われましたダイセル跡地の土地利用につきましては、都心地域の活性化などを念頭に、今後対応してまいります。以上でございます。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○副議長（米谷文克君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　まず、訪問介護の生活援助時間短縮問題でありますけれども、ある事業所の介護福祉士の方は、次のように話しておられます。ヘルパーは、利用者の身体状況や、気持ちの変化を確認します。時間が減ると、そうしたことが置き去りにされてしまう。一緒に調理などをするのも利用者の自立支援ですが、時間がかかるためできないのは心苦しい、このように現場の実情を語っております。 　御答弁では、本市にはこうした声が届いていないとのことでありますが、実施の前のですね、４月実施ですから、その前の時期には、事業所からは今紹介しましたようなことについては、同趣旨の問い合わせなどもあったんじゃないでしょうか。状況調査は様子を見てから判断すべきだなどの答弁ですけども、そのように様子を見てからというふうに構えないで、制度変更によって現場がどのようになっているか、これ積極的に私は聞くべきだというふうに思いますよ。 　今回の時間区分と介護報酬の変更につきましての御答弁ですけども、御利用者のニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から行われたものであると認識しておりますと、こういうふうな御答弁でしたね。局長は、そのように具体に出したんですけど、お答えになったんですけども、利用者のニーズに応じての変更じゃありませんよ。国が介護保険の給付を抑制しようとしたからなんですね。御答弁の中の、まさに効率的に提供するというふうになったけども、まさにそれなんですね。個々の利用者の状況に対応しようとするものじゃないんです。国の方針がそうだったとして、そのまま是認をして当然だというのじゃなしに、実際に、市長よくおっしゃっているわけですが、市民と接する基礎自治体であるわけでありますから、そうした実態を敏感にとらえて努力する、これが大事ですよ。その実態を敏感にとらえて、国に物申すということが必要なんじゃないでしょうか。 　国は、介護関係者や国民の批判が広がる中で、一定の手直しを迫られてＱ＆Ａを出しました。ところが、根本の介護報酬のほうは減額したままなんですね。時間短縮と介護報酬の切り下げの撤回をぜひ国に求めていただきますよう、改めて求めておきます。 　事業所の中には４５分が基本という今回の改定によって、利用者の状況にかかわらず一律に適用したり、時間は従来と同じ６０分なんですけども、そのうち４５分は介護保険でやって、残りの１５分については自費を徴収するという、こういうところもあるというふうに聞いております。 　国の通知に基づき、事業者に通知を出している自治体は、今申し上げました政令市、３市のほかにも、ほかの政令市でも、名古屋市でもありまして、名古屋市では６０分を一律に４５分に制限するのは、介護保険制度の基本理念である利用者の自立支援を損なうものとして不適切であり、指導対象になるとする通知を出しています。新潟市でも注意を促す通知を出しておりますよね。 　御答弁は、ホームページにおいて掲載していると、こういうふうなことでありますけれども、そのように適当に対応をするんじゃなしに、直接文書で指導文書を出すと、通知を出すと、このことが必要です。これもう２回目聞きません。重ねて求めておきます。 　次に、グリーンフロント堺の現状と企業立地促進条例についてであります。 　地方自治体が求められる経済支援策は、大企業支援じゃなしに、やはり中小企業支援でやるべきであります。この企業立地促進条例は、投資額が大きいほど税の減免が優遇を大きくされ、投資額について、中小企業にあっては１億円以上の場合は、減額を入れて半分であるのに比べて、投資額３００億円以上になったら３分の２を減額しましょうと、６００億円以上あったら、もう４分の３まけましょう、８割まけましょうと、こういうふうになっているわけです。なぜ投資額が大きいほど減免率を大きくするんか、８割もするんかと、それは本市の雇用機会、事業機会の拡大と産業の空洞化を防止して、地域経済の活性化に寄与する、これ条例の目的です。この条例にうたわれた目的に、大規模な投資ほど貢献する度合いが大きいから、だから、税の８割も減免しましょうと、こういうふうになっているわけであります。これが理屈であります。 　しかし、雇用については限定的でありましたし、事業機会につきましては、生産に伴う取引は皆無か、それに近い状況であります。経済波及効果の計算が机上、机の上で、机上でなされ、それが大きく宣伝されましたが、地域経済がどれほど活性したか、大いに疑問であります。このシャープは、ことし２月に堺工場の稼働率が５割程度に半減していることを、これを明らかにいたしました。堺工場のフル稼働は平成２２年度だけでしたですね。早くも見通しが狂ったわけであります。 　生産半減による従業者の状況についてお聞きをしたんですけれども、御答弁は印刷会社とかガラス会社も含めたグリーンフロント全体の数字を、しかも昨年９月時点の数字を挙げられ、雇用もほぼ従前のまま確保されていると、こういうふうにされたわけでありますね。しかし、従前のまま確保されている、本当でしょうか。工場の中で働くある業者の方の直接の証言を私聞いていますけれども、従業員も半減状態だというふうに私に語っておられました。清掃や給食関係の仕事も減っているというふうに聞いております。そして、堺浜への路線バスですね、この路線バスの乗降客も大きく減っていると、こういう状況は皆さん方も御承知じゃないでしょうか。だから、雇用もほぼ従前のまま確保されているというのは、これは違うんじゃないでしょうか。 　ここに私、持っている資料はですね、昨年平成２２年１月２７日現在の労働者名簿、これはシャープ工場だけですけれども、従業員は社員が７４８人、派遣社員などを含めて総勢９３８人となっていますけども、これも実は帳簿上だけでございまして、現在の堺工場の実際の数字は、もっと少ないのではないでしょうか。それから、当初認定計画でございますね、当初、シャープが出した企業立地計画の認定計画、この雇用内容、計画と現状どうなっているかという、この雇用内容について報告を求めましたけれども、御答弁がありません。当初の雇用計画がどうなっておって、現状がどうかと、このことをぜひこれは明らかにすべきでありますよ。やっぱりそれだけ税を減額する、公益性があるということで言われるわけでありますから、単にですね、企業の個人情報だど言っていられない問題であります。 　生産半減についての本市経済の影響についての御答弁は、一時的であるとしまして、また、鴻海資本の傘下は、堺工場の稼働率向上をめざすものである、こうされまして、事業統合が活性化につながれば、地域経済への波及効果も期待できると、このようにされました。稼働率上昇は当然のことながらあると思いますけども、しかし、フル稼働になるかどうか、これは未知数でございまして、いろいろ聞きますと、稼働率が上がっても８割前後にとどまるんじゃないかと、こういう工場関係者の声も聞いております。 　きょう、私この質問をしておりますのは、条例、企業立地促進条例による、この誘致合戦スパイラル政策と、私はそういうふうに名づけていますけども、そうなんですよ、ほかの自治体でも、とにかく税金まけたるから、大阪府も補助金出してますから来てくれ、こういう、要するに誘致合戦スパイラル政策ですよね。これそのものは、別にこの質問は別に問うものじゃないんですが、いずれにしても、生産に伴う市内企業との取引が新たに期待できるということはありませんし、地域経済への波及効果も極めて限定的なことに変わりはないことを指摘をしておきたいと思います。 　それから、企業立地計画、認定計画変更については、条例の求める事由には当たらないということでありますが、条例内容そのものが、見てみますと、いわばあなた任せの内容なんじゃありませんか。今後、手続については、状況の推移を見守ると、適切に対処するというわけでありますけれども、初めにも言いましたように、運営会社はですね、運営会社、シャープディスプレイプロダクト株式会社ですね、運営会社は、シャープとの連結決算会社とはならずに、また、外国資本が４０％になるというわけでありますから、この経営計画が変更になることは大いにあることであります。条例の３条には、市長が必要と認める事項という規定がありますから、それも規定も活用して、この企業立地計画に変更がないかどうかと、実施はどうかと、しっかり確認して状況をしっかりと把握していくように、重ねて求めてこの質問を終わります。 　それから、次に、振興条例制定の問題でございますね。中小企業の役割について、雇用の促進や地域経済において重要な役割を果たす、担っていると、このように答弁されましたように、市内中小企業は、本当に経済の主役であります。そして、中小企業の実態は、私は非常に厳しい状況下にあるというふうに思うんですが、そういった認識、私は示すべきであると思うのに、そういう厳しい状況にあることについては、認識をお示しになりませんでしたね。現在の深刻な状況に置かれております市内中小企業の実態をまず把握することが大事ではないでしょうか。そして、地域経済活性化に向けて、直接事業者を支援する制度を創設することが求められます。 　いろいろ中小企業者から聞いた話がございますんで、少し紹介をいたしますと、ある金属加工業の事業所ですけども、この１０年間で売り上げが半減だと。１５年ほど前は工場で従業員１０人、雇用してたんだけど、今はもう５人でやっている。幾ら頑張っても大手企業は海外に出ていって、安い労働力使って、安くつくらせるんで、もう太刀打ちできない。おれらはわざわざ海外で生産なんかできませんと、こういうふうな感想も述べていらっしゃいます。 　別の金属加工業ですけれども、この方は家族３人で経営しているんですが、売り上げが８，０００万円あったのが、ここ１年で５，０００万円に下がったと、こういうふうな訴えもございます。小売業も飲食店業も同じで、あるしにせの飲食店では、この１年で売り上げが５０％落ちたと、こういうふうなお話も聞いております。こういう厳しい実態があるんだと思うんですね。減り続けていくか、本当にもう異常なそういう状況もございます。 　こういう状況でありますから、事業所、事業者の数も落ち込んでいるんですけども、残っている事業者も当然ございます、頑張ってね、そういう残っている事業者もですね、ところが、ここに消費税ですよ、こういうもとで消費税が上げられたとなれば、本当に追い込まれてしまうと、このような悲鳴も上がっているわけでございます。こうした実態を当局は単に数字でつかむだけじゃなしに、実際の現場の声としてつかむ。これ大事なんで、どこまでつかんでいらっしゃいますか。実際の現場の声をつかむことが大事だというふうに思います。 　全国ではいろんな教訓がありますんで、先ほど八尾市を紹介しましたけども、今度は東京の墨田区のことを少し御紹介をいたします。東京の墨田区では１９７９年に中小企業振興条例を制定したんですけども、この墨田区では、制定の前年に、全職員、全庁挙げて、係長級職員１６５人が、区内製造業９，３１４社にみずから足を運んで、実態調査をする、悉皆調査を行いました。区のすべての課から職員を動員し、３カ月間でやり切ったということであります。 　先ほど市長、盆踊りに行くと、呼ばれてなくて行くという話あったけども、ぜひですね、やっぱり盆踊りもいいんですけども、直接市長も、担当の今度、狭間副市長さんも、ぜひ１回直接こういうところへ足を運んでほしいと思うんですけどもね。墨田区ではすべての課から職員を動員して、３カ月間で悉皆調査をやり切ったということであります。 　この調査で明らかになりましたのは、長時間労働で健康診断も受けられず、家族で必死に支えている深刻な事態、こういうこともわかりました。それでも税金払っておるという、そういう業者の姿。それ大事な点ですが、加えてやっぱり極めてそういうところでも高い技術を持っていると、こういうことまでも判明をいたしました。 　この調査で一番大事な成果でありますけど、これは墨田区の区長さん初め職員の認識が一変したと、これが一番大事なことだというふうに言われております。健康破壊や長時間労働への対策・支援が急務など、困難を抱えて頑張る事業者への姿への認識が深まりました。それまでの中小企業対策は、商工部だけの縦割り行政であったんですけども、この調査の後は、これはもう生活の問題ですからね。福祉とか教育とかを含む行政全体を横断する事業として、区政の中に位置づけられたと。そして、健康診断や家内労働者の労災加入の助成という、こういう福祉面の施策も前進したということです。そして、区役所職員の中で、中小企業で働く意義や、まち工場を視察するなどの職業教育が職員の中で行われ、また、産業集積地を結ぶ道路整備と、こういった土木行政にもつながったと、こういうことでございます。 　このように、実態調査は商工施策だけでなく、福祉とかまちづくりとか、こういう自治体の幅広い施策にも反映させることにつながります。まち全体を活性化させるということなんですね。縦割り行政の弊害をなくし、横断的・全庁的支援への出発点になるものであります。やはり、いろんな課題がありますけども、課題解決のヒントは現場にあります。条例制定に向け、ぜひ全事業所の実態調査をするよう強く求めます。 　中小企業振興条例の制定を求めたお答えですけども、御答弁は堺市マスタープランや堺市産業アクションプランがあって、それでもって中小企業を支援しているとされたんですけども、当然、堺全体をどうするのか、あるいは産業全体をどうするかという、こういうプランは当然なんですよ。何かさっき理念だけにとどまらずに、実際の施策で応援しているんだと、こういうプランでもってという、それはそれでいいんですけども、やはり地方自治体にとって中小企業を対象にした、中小企業をどうするかという、そういう振興条例が必要だというふうに思います。ぜひ積極的に検討され、実施されることを求めておきます。 　大阪府信用保証協会と大阪市信用保証協会とを統合する、いわゆる二重行政をなくすというやつですね。この統合をして、１つにして、中小企業融資制度を縮小しようとしている、このことについて、こうした改悪を撤回するよう大阪府に求めていただきたいというふうに求めました。これについての答弁は、現行の取り扱い、これを紹介されただけでございますよ。引き続き大阪府と大阪府信用保証協会と連携を図るとのことですけども、これ危機感ないですね。そのように危機感なくていいんですか。 　この大阪府の信用保証協会と大阪市の保証協会、これを今度２つ統合して、もしこれが大阪府の信用保証協会、１つになったとするでしょう。大阪市の分も府が引き受けるとなるんですよ。そうしたら、府全体から見たら、縮小にならざるを得ないでしょう。連携するというんだけども、連携しようにもできませんよ。この問題は、堺市だけの問題じゃありません。大阪府下の自治体、全自治体にかかわる問題でありますから、ぜひ、堺市独自にも申し入れをしていただきたいです、市長。そして、府下の自治体にも呼びかけていただいて、連名で、こんな保証協会統合するなんてやめとけと、こういう申し入れをですね、ぜひしていただくことが必要じゃないでしょうか。ぜひですね、検討をしてください、市長、求めておきます。お聞きはいたしませんので、求めておきますね。 　次はですね、産業振興政策と土地利用についてでございます。市長が強調されていますように、地域の持続的発展を支えるまちづくりとして、本市の強みであるものづくり産業の集積や、恵まれた立地環境を生かしながら、地域経済の活性化を図る、このことは大いに賛同できる方針であります。問題は、そのための具体化であります。その具体化に進もうとして、産業アクションプラン、堺市産業振興アクションプラン、ここに示されているところの工場用地についての方針があるんですね。工場用地が不足しているとして、工場用地の維持・創出について、それを克服するっていう戦略があるんです。これについて質問をしたんです。 　御答弁は、都市計画にも触れながら、さっき答弁変わったな、いやいや、だからね。本来、地域の活性化につながるよというふうな、こんなことをお聞きしておったんですが、何か局長、都合悪いかして、述べられなかったけどね。やはり、実際にものづくり産業のために、工場用地の維持、創出がなされなくちゃ、それはいいまちできませんよ。地域の活性化にもつながらないんですね。だから、じゃあ、どうしてその工場用地を、現在の工場用地を維持するとかいうのを、創造するって書いてあるんです、このこれに、ここに。 　だから、どのように現在工場に使われている用地を維持するんですか、創造するんですかというふうに聞いたんですよ。そこで出てくるのが、工業用地、工場跡地利用について、大きな問題として出てきたのが、イオンリテール株式会社から旧ダイセル工場跡地を、これを開発整備促進区とする地区計画の都市計画提案が提出されていることなんですね。１世紀にわたり堺でのものづくり産業の一角を占めていたダイセル工業、その工場用地としての当該地が、引き続きものづくり産業の用途として利用されることが、ものづくり産業振興のまちづくりの観点から見て望ましいと私は考えます。その方向に進むことを期待をして、この質問を終わります。 　最後ですね、今申し上げました、イオンショッピングセンター進出によって、都心のまちづくりへの影響はどうなるかという問題であります。 　この問題については、都心地域をどう活性化すればよいかという、この問題については、きのうも議論ありました、きょうもありました。ハード・ソフト両面から、どのようなまちづくりをすればよいか、考え方は種々ありますけれども、マスタープランに言うところの、にぎわい交流できる拠点づくりのための重要な都市機能として、商業は欠かすことのできない要素でございます。商業が活性化することは、欠かせない要素ですね。そして、商業が歴史を感じさせ、文化薫り高いまちづくりと結びつくことによって、一層活性化し、にぎわい、交流できるまちにつながっていくというふうに思うんです。 　都心地域をそのように求められるように再生しようとするとき、これと競合する施策は避けなければなりません。堺の中心であるからこそ、広範囲の施策が影響を及ぼしてきます。この地区計画、提案をして地区計画を定めてのイオンショッピングセンターの進出は、その点からも考えるべき問題でございます。 　御答弁は、ダイセル跡地の土地利用に当たっては、都心地域の活性化などを念頭に対応してまいりたい、こういう答弁でございました。あそこへ大きな５万平米ぐらいのそんな敷地、施設面積ですかね、ああいう大きなものができたとしても、この堺の中心地、堺駅、堺東、都心のまちづくりと共存・共栄できるとの声もあるんですけども、私はそれは果たしてどうかと思いますよ。共存・共栄できるんかな、私はできないと思うんですね。 　都市計画マスタープランがございまして、これは平成１０年の都市計画マスタープラン、これが今度、堺市マスタープランが変わって、新しく作り直そうということで、都市計画審議会の議は経てますけども、まだこの議会には報告がされてませんけども、これを新しいマスタープランにしようということになってますけども、そこでも、実はこういった、この地域にはこういうふうな規定がございまして、ここはあそこのダイセル工場跡地ですけども、ここは住商複合地というふうに今、位置づけてますんですね。これは前もそうだし、今回もそうなんです。その規定は、実は前もそうです、ここ、日常生活に関連の深い最寄り型商業の活性化を図りつつ、これ前なんです。今度もこういうふう、日常生活に関連の深い最寄り型商業の立地を、今度は許容しつつと、こういうふうに都市計画マスタープランには書いてますけども、最寄り、消費者が品質価格を余り比較検討せず、最寄りの店で買うことが多い日用品、必需品などの商品、これが最寄り商品型のそういう商業ですけどもね。 　そういう土地利用をしていこうということなんですけども、都市計画提案されておりますイオンショッピングセンターは、広範囲からの買い回り型、買い回り型商業施設をめざすものですね。南海バスにも言うて、あちこちからお客さんを集めてこようというわけでございます。買い回り型商業施設をめざすものであります。私はそういう点では、この都市計画マスタープランの使い方とも違うんじゃないかというふうにも思うんです。共存・共栄はもしできたら難しい、そこの都心地域のまちづくりと共存・共栄は難しいんじゃないかというふうに思うんです。堺東商店街の多くの方から心配する声がたくさん寄せられております。行政組織のそれぞれの立場から政策提案がなされること、当然ですけども、同時にそれぞれの政策は有機的なつながりといいましょうか、堺市全体から考えてどうかという、こういう考慮することが必要でございます。イオンショッピングセンター進出の都市計画提案が都心のまちづくりへどのような影響を与えるか、このことについて慎重に考慮されることが求められる、このことを強く申し上げまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（米谷文克君）　この際、午後３時４５分まで休憩いたします。 〇午後３時１４分休憩 〇午後３時４５分再開 ○議長（吉川敏文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大綱質疑を継続いたします。１９番池側昌男議員。（拍手） ◆１９番（池側昌男君）　（登壇）自由民主党・市民クラブの池側昌男です。自民党・市民クラブを代表しまして、２巡目の大綱質疑をさせていただきます。 　今回で、昨年９月に大綱質疑をさせていただき、２回目の質疑となります。理事者の方々におかれましては、的確な御答弁、よろしくお願いいたします。 　昨年５月より１年余り議員活動をしてきましたが、議会並びに委員会での質疑・答弁において、日々勉強をさせていただきましたが、まだまだ教わることの多い中で、今後もいろいろな面において勉強していきたいと考えております。また、市民の方々のかかわりの中で、陳情、要望等をいただき、課題に対して担当局との調整によって処理、対応についても学ばさせていただいております。今後も行政においても、地域住民の方々に対しても、より一層の取り組みができるように活動していきたいと考えております。市長並びに理事者の方々におかれましては、これからもよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱質疑に入らせていただきます。５項目の質疑をさせていただきます。 　まず最初に、孤立死について質問をさせていただきます。前回、大綱の質疑において、孤立死の問題に対して質問をさせていただきました。前回の答弁の中で、民生委員児童委員会を初め、地域の支援者の方々の支え合い活動において、孤立防止についての対応をしっかりしていただいていると答弁をいただきました。ひとり暮らしの高齢者によるひきこもりや、孤立をなくすために地域では特色のあるいろいろな活動の取り組みを行っていただいております。また、その一方で、プライバシーの意識の高まりで、支援を受ける重圧感などで、地域とのつながりにかかわりを持つことを拒否されていることも聞いております。 　そこでお聞きいたします。前回の答弁の中で、孤立防止の取り組みにおいて、今年度４月より地域包括センターを７カ所から２８カ所に拡充するとの答弁がありましたが、拡充された後、どのような取り組みをされているのかお答え願います。また、地域における高齢者の支援ネットワークづくりにおいても、どのような取り組みをされているのかお答え願います。 　次に、市営住宅についての質問をさせていただきます。 　市営住宅の老朽化が進む中で、近隣の住宅において、地元の校区の福泉団地ですが、建替工事が終わり、高層住宅が２棟建っております。また、隣の中区でも、建替事業が進められていますが、そこでお聞きいたします。１つ目として、市営住宅の老朽化の状況と、どのようにして今後改善をしていくのかお示し願います。２つ目に、建替事業を進めれば、新たな土地が出てくることが考えられますが、建てかえ後の未利用地の活用についてもお答え願います。３つ目に、地元の市営住宅においては、空き駐車場が多く見かけられます。そのような状況においてお聞きいたします。市営住宅駐車場の現状及び利用状況並びに空き区画の有効活用の考え方についてもお示し願います。 　次に、先ほどの小堀議員の質疑に対して内容が少し重複するかと思われますが、福祉避難所についての質問をさせていただきます。 　福祉避難所は、市町村が災害救助法に基づき、福祉施設や学校、公民館などを指定する、受け入れ対象は一般避難所では生活が難しい介護・介助の必要な高齢者や障害者、妊婦、幼児など、災害時要援護者としている。十分な支援を受けられない要援護者が、避難生活で疲労やストレスが蓄積して、持病を悪化させて亡くなる震災関連死を防ぐための施設の必要性があるとされていますが、そのような動きの中で、現状で福祉避難所は金岡公民館、東百舌鳥公民館の２施設が避難所の指定を受けていますが、そこでお尋ねします。福祉避難所である金岡公民館と東百舌鳥公民館の被災時要援護者の収容人員、対応人数についてお答え願います。また、新たな福祉避難所の指定があれば、踏まえてお答え願います。 　次に、職員の服務規律についての質問をさせていただきます。 　一部の職員による行為にすぎないと思いますが、本庁舎内や区役所内において、勤務時間中において廊下等で携帯電話を片手に使用し、電話をしている姿を何度か見かけました。業務で携帯を使用することはありますが、私自身、職員の方に直接携帯に電話することがありますが、そこでお聞きいたします。私用電話を一般市民の目の前で堂々と行っている行為をどのように認識されているのかお答え願います。また、このような私用の電話を行っている職員がいるとしたら、上司や周囲の職員などが注意・指導を行うのが周りが少しでも注意すれば済むような話のように思います。仮にそのようなことができていないような職場では、勤務時間中の必要のない私語に対しても注意されず、職場の規律も正されていないのではないかと疑ってしまいます。また、個々に対し、管理が厳し過ぎ、ぎすぎすとした職場の雰囲気がよいようには決して思いませんが、各組織としてよい仕事をしていただき、また、市民の皆様に指摘を受けないためにも、一定の規律と、それに基づく緊張感が必要であり、そのようなことが仕事をする上では当然必要なことであると考えます。 　そこでお聞きいたします。当局としては、職員の仕事に対する姿勢や緊張感を保つための服務規律の意義について、何が必要であり、どのような取り組みを行ってきたのかお答え願います。 　最後の項目になりますが、子ども見守り活動について質問をさせていただきます。 　昨日の大綱において、公明党の田渕議員の答弁の中で、堺市内で１万４，５００名による各校区全域で、登下校に見守り活動を行っていただいております。連合自治会、各小学校との連携のもとで、自治会、ＰＴＡ、高齢者クラブ、諸団体並びに個人の方々が携わっていただいております。各小学校との連携で協力依頼、名簿の提供を行い、日々活動していただいていると聞いております。近年いろいろな事件・事故の多い中、子どもの安全・安心が第一と考えます。
   　そこでお聞きいたします。見守りをしていただいている見守り隊個人に対して、どのような保険措置、補償はどのように対応しているのかお答え願います。また、各個人がボランティアの思いで子どもたちのために見守り活動を行っていただいているときに、事故・事件等に遭遇したときの対応についてもお答え願います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（吉川敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　それでは、孤立防止の取り組みについてお答えをいたします。 　本年３月に作成をいたしました堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、高齢者がいつまでも健やかに生き生きと毎日を過ごし、何らかの支援が必要になったときでも、自分らしさを失わず、安心して暮らし続けることができるよう、社会全体が支え合う高齢社会をめざすこととしております。これまでも地域では、お元気ですか訪問活動や、いきいきサロン活動などの見守り活動により、孤立防止に努めていただいております。 　これに加え、新計画におきましては、各区の基幹型包括支援センターが中心となり、２１カ所の地域包括支援センターと連携をしながら、高齢者支援ネットワークづくりに取り組むこととしております。このネットワークでは、高齢者見守り、高齢者虐待防止、高齢者徘回ＳＯＳ、認知症支援の４つの重点目標を定め、消防や警察、地域の保健福祉、医療機関、自治会や民生委員児童委員会、校区福祉委員会、ボランティア団体などさまざまな機関、団体が参加していただく予定でございます。こういった取り組みにより、高齢者が孤立することなく、住みなれた地域で安心して暮らしていける社会をめざしてまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長（島田憲明君）　続きまして、市営住宅の老朽化の現状と本市の対応についてお答えいたします。 　本市の市営住宅は、現在４６団地、２２８棟、６，４０４戸ございます。そのうち昭和３０年代から４０年代にかけて建設された市営住宅が１０１棟、２，７６７戸あり、全体の４割強を占めております。これらの住宅の多くは、住戸面積も狭く、設備も老朽化も進んでいることから、建替事業の円滑な実施が必要と考えております。また、あわせて建てかえ対象以外の住宅も計画的に改善を行うことにより、市営住宅を早期にわたり適切に維持管理していくことが必要と考えております。 　このようなことから、本市では市営住宅の長寿命化を図ることを目的に、平成２４年２月に堺市営住宅長寿命化計画を策定し、５４棟、２，５１６戸を建てかえ対象に、５７棟、１，１８０戸を改善対象に位置づけております。現在、同計画に基づき建替事業などを進めているところでありますが、今年度は中区の小阪住宅において第１期として２棟、１９３戸の市営住宅の建設工事を進めております。また、堺区の協和町大仙西地区において、市営住宅建替事業に係る設計に取り組んでいるところでございます。 　次に、建替事業後の未利用地の活用についてですが、本市ではこれまでも土地の高度利用によって創出された未利用地について、売却等による有効活用を図ってまいりました。このような中で、平成２３年９月には堺市財産活用指針が策定され、市民と協働で取り組む、まちづくりとして取り組む、効率的な財産マネジメントの推進に取り組むの３つの基本的考え方が示されたところでございます。今後ともこれらを踏まえながら、未利用地の有効活用に努めてまいります。 　次に、空き駐車場についてですが、市営住宅駐車場は、市営住宅の共同施設として各団地に計３，６３６区画を設置しております。その利用につきましては、入居者を対象に平成１９年４月から１住戸当たり２台まで利用できるよう変更し、さらに平成２２年９月からは介護車両や通勤用の社用車についても利用できるよう変更するなど、順次利用基準を緩和し、利便性の向上と空き区画の利用促進を図ってまいりました。この結果、平成２４年３月３１日現在、２台目利用２２９件、介護用３５件、通勤用７件を含めて、総区画のうち２，４１２区画が利用されており、６６．３％の利用率となっております。今後とも入居者へのＰＲを通じて、利用促進を図るとともに、入居者以外の利用についても検討を行い、空き区画のさらなる有効活用を図ってまいります。以上でございます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　福祉避難所の収容人員についてお答えいたします。 　福祉避難所でございます。金岡公民館と東百舌鳥公民館の災害時要援護者の収容人員、人数につきましては、金岡公民館約１２０人、東百舌鳥公民館約９０人の合わせて約２１０人でございます。また、新たな福祉避難所の指定でございますが、これら公民館のほか、本年３月に国際障害者交流センター、通称ビッグ・アイを福祉避難所として利用するための協定を厚生労働省と締結いたしました。ビッグ・アイの収容人数は、客室で約１００人でありますが、研修室等を利用すれば、さらなる受け入れが可能であります。以上でございます。 ◎総務局長（東洋一君）　職員の服務規律についてお答えいたします。 　服務規律の確保には、何よりも職員一人一人が市職員、公務員であるという自覚と責任を持つとともに、上司や周囲の職員が適宜注意や助言、指導を行うことで、常に緊張感を保ち、市民目線で職務に精励できる職場環境の醸成に努めることが必要であると考えております。本市ではこれまでも職員の服務規律の確保につきましては年２回、文書による通知を実施するとともに、機会をとらえた通知等により注意喚起を行ってまいりました。また、職員の職務に臨む姿勢についての指針となる綱紀保持の基本指針や、職員が遵守すべき公務員倫理等についてまとめました職員の心構えを庁内ホームページに常時掲載し、周知を図ってきたところでございます。 　そうした中で、職員の勤務時間中の私的な携帯電話の使用の光景を幾度か目にされたということにつきましては、まことに遺憾でございます。この状況を真摯に受けとめ、改めて職員に対して、服務規律の確保について自覚を促し、信賞必罰を徹底することにより、職員一人一人の意識を高め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。 ◎教育次長（木谷博君）　見守り隊についてお答えいたします。 　子どもの安全見守り隊は、登下校時に子どもたちが事故の被害に遭うことを未然に防ぐため、地域や保護者の方に通学路の安全について見守っていただいているボランティア活動であり、安心して継続的に見守り活動に取り組んでいただけることが重要であると考えております。教育委員会では、この活動中の事故に備え、各小学校からの報告に基づいて、見守り隊員として登録していただいている方々に対し、傷害保険、賠償責任保険、熱中症などの特定疾病を対象にした保険に加入しております。今後も安心して継続的に見守り活動に取り組んでいただけるよう、子どもが事故に遭遇した場合の学校への緊急連絡方法など、基本的な対応方策について検討し取りまとめた上で、お示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１９番（池側昌男君）　議長。 ○議長（吉川敏文君）　１９番池側昌男議員。 ◆１９番（池側昌男君）　答弁ありがとうございます。 　まず最初に、孤立防止についての御答弁をいただきましたが、新計画において、４つの重点目標を掲げ、高齢者支援ネットワークづくりに取り組んでいただけると回答をいただきました。消防、警察、自治会などのさまざまな機関、団体などが参加していただき、いろいろな取り組みにより高齢化が進む中で孤立死を未然に防げるよう、また早期発見に向けてのいろいろな活動により、一人でも多くの孤立防止に努めていただき、これからも地域で安心して暮らしていける社会が築けるよう要望させていただき、この項の質疑を終わります。 　次に、市営住宅についての御答弁をいただきましたが、１つ目の市営住宅の老朽化については、順次建替事業の実施に向けて進められているようですが、対象外の建物についても維持管理をしていただくようお願いしておきます。 　２つ目に、建替事業後の未利用地の活用についての回答をいただきましたが、堺市財産活用指針をもとに、３つの基本的な考えを踏まえ、未利用地の有効活用のため、各局との調整を踏まえた上で、市民、地域の要望等も考慮していただき、地域校区に有効な計画をしていただくよう要望させていただきます。 　３つ目の市営住宅の空き駐車場についての回答をいただきましたが、２台利用や基準緩和され、３月現在、６６．３％の利用率になっているようですが、今後も入居者以外の利用についても検討していただき、空き区画の有効活用を進めていただくようお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 　次に、福祉避難所について答弁をいただきましたが、堺市全域での収容人員についての答弁がありましたが、２３年４月末現在のデータにおいては、要援護者数が４万６，５６３名の実数が挙げられています。また、堺区・西区の沿岸部においては、災害要援護者についても２３校区で１万３，２２６名となっております。先ほどの答弁で、３施設で３１０名との回答がありましたが、この状況についてどのように受けとめられているのかお示し願います。また、今後の福祉避難所の新規指定について、どのように検討されているのかもお答え願います。 　次に、職員の服務規律について答弁をいただきましたが、職員の心構えの中で、勤務時間中の使用は厳に慎むよう示されているようですが、やはり職員一人一人の行動が市民の皆様にどのように見られているのかを個々考えた上で、いろいろな面において、行動に気をつけることで、また違った面、よい意味での市民の皆様に好感を持っていただけると思います。今後とも緊張のある職場を維持し、管理監督者の方に対しても適切かつきめ細やかに御指導いただくよう要望とさせていただきます。この項を終わらせていただきます。 　最後に、子ども見守り活動についての答弁をいただきましたが、活動中の事故に備え、見守り隊に対し保険に加入していますとの答弁がありましたが、これからも見守りをしていただいている多くの市民の協力者に対して、活動を継続していただくためにも、事件等に遭遇したときの対応、見守りに対しての注意等、また個人の身の安全など、過激な行動に対して自粛等の注意事項の発信が必要であると考えます。登下校時に子どもたちが事故などに遭わないために、見守り活動を行っているのが現状です。もし、通学路で見守りをしているときに、目の前で何らかの事故、事件に遭遇したとき、見守り隊の方がどのような対応、対処をすればよいのか、また、もし子どもが被害に遭ったときの当事者の責任所在はどのようになるのか、いろいろな状況を踏まえ、何らかの方策を示す必要があると考えます。答弁では、今後対応方策については検討し、取りまとめ、お示しいただけるとありましたが、見守り隊の皆様に日々安心して見守り活動を継続的に取り組んでいただけるよう、引き続き、対応策について検討していただくよう要望とさせていただきます。この項を終わります。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（吉川敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎危機管理監（金銅万知君）　福祉避難所の取り組みについてお答えいたします。 　現在の福祉避難所の収容人数についてでございますが、災害時要援護者の人数に対して充足されたものではないと考えております。本市では収容人員の拡充に向け、民間の福祉施設の御協力をいただくため、平成２３年度には庁内関係課と民間福祉施設の方々にも御参加いただいた作業部会を設け、専門家の意見をいただきながら、福祉避難所の運営の仕組みを構築するための検討を進めてまいりました。今年度、その結果を各施設に御説明し、協力のお願いをしたところ、昨日の時点でケアハウスや特別養護老人ホームなど、３２カ所の民間福祉施設から福祉避難所として災害時要援護者の受け入れを行う旨、申し出をいただいております。協定の締結に向け、作業を進めているところでございます。今後も引き続き、民間施設の御協力もいただき、福祉避難所の指定拡大に取り組む所存でございます。以上でございます。 ◆１９番（池側昌男君）　議長。 ○議長（吉川敏文君）　１９番池側昌男議員。 ◆１９番（池側昌男君）　答弁ありがとうございます。 　先ほど福祉避難所の現状の収容人数に対してお答えをいただきましたが、十分に満たされていないとの回答がありましたが、要援護者の全員が一度に被災者になるような災害は起きないと思いますが、少なくとも各区単位での施設を設置していただくよう取り組んでいただきたいと思っております。 　先ほどの答弁で、新しく３２カ所の民間福祉施設からの受け入れの申し出に対して、当局並びに作業部会に対し評価させていただきます。また、要望の出ている障害者団体や高齢者の要援護者の方々に対しても報告をさせていただきたいと思っております。また、３２カ所の民間福祉施設からの受け入れの申し出に対して、締結に向け作業を進めていただき、今後も指定拡大に向け取り組んでいただくよう要望させていただき、以上をもちまして大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（吉川敏文君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　（登壇）私のほうからは、通告している２つのテーマのうち、初めに、今年度、小・中・高校で活用される予定の放射線副読本について、まずお尋ねをしたいと思います。 　こちらは原発事故の現在の福島の状況であります。 　これは５月２６日現在、福島県の空間放射線の定時観測地域での結果となっています。５月２４日の東京電力の発表では、今までに福島第一原発から放出されました放射線は、９０万テラベクレルとされ、新聞報道では、今も１時間当たり福島原発から７５０万ベクレル、１日１億８，０００ベクレルの放射性物質が漏れ続けているというふうにされています。さらに復興庁の発表では、今日までの全国の避難転居者数は３万４，１２５名程度に上り、福島、岩手、宮城３県の県外への避難者は、失礼、全国は３０万です、３４万です。宮城３県の、東北３県の県外避難者は、５月１０日で７万２，０５２名という状況が続いております。 　こうした中で、今年度改訂され、配布されますのが、こちらの放射線の副読本でございます。これらは生徒用と、そして教員の解説編というふうに使われています。このような副読本の作成は、電力会社の経営陣が役員であります日本原子力文化振興財団への委託で行われたことが明らかになっています。 　原子力問題につきましては、今まで副読本として小学生用のわくわく原子力ランドと、中学生用のチャレンジ！原子力ワールドが活用をされてきました。少し見にくいですけども、左上に、この中には、大きな津波が遠くから襲ってきたとしても、発電所の機能が損なわれないように設計をしています。さらに、これらの設計は、想定されるよりもさらに十分な余裕を持つようになされていますというふうに記載がされ、説明がされてきたわけであります。これにかわりまして今回登場しましたのが、先ほど示しました放射線の副読本です。 　今示しましたように、このように書かれていました前回の副読本についての反省や福島事故について、本文以外には全く説明がなく、太古から放射線が私たちの自然や身近にあること、産業分野や研究分野での事例に多くの紙面が割かれた内容となっています。既に多くより問題点が指摘をされているところでありますが、初めに、今回の副読本の学校現場における堺市の配布の状況と活用の状況についてお示しをいただきたい。 　２つ目に、文科省は１１月に各教育委員会に副読本を配布し、あるいは学校にも配布し、希望をとって配布をしたというふうに聞いていますが、市教委は副読本の内容を知り、確認して申し込まれたのかどうか。３つ目に、この副読本の活用の判断は、担当者の判断だったのか、あるいは各校の意見を聞いたのか、あるいは教育委員会の会議にかけたのか、判断をした部署はどこだったのかについてお聞きします。４つ目に、市教委は今回のこの副読本の内容について、どのように評価をされているのかについてお聞きをして、この件に関しましての１回目の質問とします。 　次に、障害児の就学支援のあり方についてお尋ねをいたします。 　障害を持つ子どもの就学と入学準備は、就学相談を受けるところから始まります。保護者と市教委の面接を通じて、保護者の相談が始まるわけですが、堺市障害児就学指導委員会での審議と家族の希望する就学先が違う、このことが、そういうふうになりますと、さらに相談が進められ、最終的にどこの学校に入学するかが決まることになります。 　こちらのほうは、２００７年の学校教育法施行令の改正に基づく文科省の特別支援教育の推進についての数値です。まず、特別支援教育の理念として、特別支援教育は幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものというふうにされています。 　次に、校長への責務として、校長の認識と体制を整備し、組織として機能するようにすること、具体的には関係教職員による校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画の策定、学校や関係機関への連携などが考えられています。また、これらの中での実態の把握と、保護者からの相談につきましては、保護者の理解を得ることができるように慎重な説明を行い、その必要な支援や配慮等について保護者と連携をすることとされています。自分の子どもを初めて学校に上げる障害を持つ６歳児の親にとって、校区の学校に上げるのか、あるいは支援学校へ上げるのかという判断については、子どもの成長と発育の点からどちらがよいのかという、３月ぎりぎりまで悩んで判断がかかるということも聞いております。私のもとへと相談がなされています。Ｙ小学校における就学指導のあり方を問いたいと思います。 　Ｎさんは肢体不自由と知的の障害を持っているお子さんの親御さんで、職業は看護師をされている方です。子どもさんがとりわけ人とかかわることで、大変豊かな反応を示されることから、市教委と２回の面談の後、指導委員会の審議と異なる校区の学校を強く希望してまいりました。１２月１９日に学校で校長、市教委との懇談会が行われたわけですが、この席で次のようなやりとりが行われています。これはすべてＮさんの日記に記録をされているものです。 　Ｎさん、Ｙ小学校へ行かせたい。校長、本当に来るんですか。Ｎ、地域で過ごすのが子どもにとってよいと思います。校長、支援学校に行ったほうがよいと聞いていますよ。学校に来ても１対１でつくことはできないのでね。けいれんがあるときは救急車を呼びますが、理解ください。Ｎさん、わかりました。校長、６年間、親御さんも一緒に通学してほしい。Ｎさん、なぜですか。校長、担任がトイレに行ったときに困ります。Ｎさん、私は仕事をしているので無理です。また、常に医療的措置が必要な容体ではないです。それから夏になると体温調整ができないので、首にアイスノンをまいてもらえませんか。校長、これには答えずに、学校行事の参加は無理ですね。特に校外活動は無理ですね。 　ここで校長は、Ｎさんの質問に答えずに、市教委に対しまして、けいれんの統計が欲しいというふうに発言しています。市教委はこれにつきまして、統計はありませんという、このようなやりとりが行われました。 　まず、伺いますけども、事実確認をお願いしましたが、どうでしたでしょうか。このやりとりを聞いて、市教委としてどのように思われるのか。文科省通知に照らし合わせて、市教委の認識を問いたいと思います。 　２つに、障害のある幼児・児童・生徒の実態把握や支援の検討などを行うため、校内委員会やあるいは支援学級にかかわる教職員間での必要な議論、あるいは市教委、学校長との連携などはどうなっていたのか。今回のこの１月の懇談会の中で、なぜこのような校長の発言や対応が行われたのか、何が問題であったのかをお伺いしたいと思います。 　次に、この校長の発言を受けまして、Ｎさんは翌月の１月２７日に市教委に電話で、やはり支援学校にしますというふうに伝えました。その日に、市教委と面談が行われるんですけども、そのときのやりとりは、こちらのほうです。 　市教委の担当者、なぜ今になってＹ小学校をやめて支援学校なのか。支援学校は府立なので、申し込みの時期が過ぎている。Ｎさん、学校での付き添いや課外授業ができないなど、校長の発言に大変嫌な気分になった。腹立たしく思っている。地域に行きたいと考えていたが、学校の受け入れがよいとは思えません。市教委、府教委にお願いしなければならない。そういう理由では通用しません。体調が悪いというなら書けるが。 　Ｎさん、学校のほうより支援学校に行きなさいと言われたので、考え直して支援学校と決めました。体調の変化はないので、ありのままを言ってほしい。 　市教委のほうからは、どうも済みませんでした、校長にＮさん（８字訂正）の思いを伝えて報告します。直接校長のところには行かないでくださいとのやりとりが行われました。その後、市教委からも校長からも連絡は来なかったという経過となっています。 　そこで伺いますけども、このときの市教委の対応は果たして適切な対応だったと言えるでしょうか。そもそもＮさんに府立支援学校の申し込みの期限を伝えていたでしょうか。また、申込期限を過ぎた場合、そういったものは書けないと言われた申請書類はあるのでしょうか。Ｎさんの小学校に受け入れ体制がないと感じた、この保護者の判断は、支援学校を申請する理由とはならないのでしょうか。確認していただいたところ、当時の担当者は校長へ伝えた結果を、Ｎさんに伝えるとは言っていないということですけども、これはすべてがＮさんの日記に記録されていたものであり、仮にＮさんへの思いがきちんと校長に伝わっていたとするなら、担当者から、あるいは校長から、本来であればＮさんへの連絡がなされてしかるべきではなかったのでしょうか。以上の点をお伺いしまして、私の１回目の質問とします。 ○議長（吉川敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎教育次長（木谷博君）　文部科学省発行の放射線副読本の配布と活用状況についてお答えいたします。副読本の配布状況については、小学校、中学校、高等学校の全児童・生徒分を本年４月に配布いたしました。活用状況については、理科などの教科等で、今後、各学校の実態に応じ活用されるものと考えております。 　副読本の希望調査への回答についてお答えいたします。この副読本は放射線等の基礎的な性質について学び、みずから考え、判断する力をはぐくむことを目的として作成され、放射線の基礎知識や放射線による人体への影響、目的に合わせた放射線測定器の利用方法などについて記述されています。また、中学校学習指導要領では、理科第１分野のエネルギー資源の学習で、放射線の性質と利用に触れることとされており、本市教育委員会が放射線等の基本的な知識に関する指導の一助として学校の状況に応じて活用できるものと判断し、文部科学省に対し、配布の希望を回答いたしました。なお、回答に当たっては、学校からの意見は聞いておりません。以上でございます。 　続きまして、障害児への就学支援についてお答えいたします。 　本件については、教育委員会として御指摘の件につきまして学校に事実確認を行っています。当該保護者とは、１０月当初から就学相談を始め、就学指導委員会は府立支援学校への就学が適切との意見でしたが、保護者は一貫して小学校の支援学級への就学を望んでおられました。１２月１９日は相談の一環として、小学校で話し合いが行われたものの、この中で、校長から保護者の気持ちを不安にさせる発言がありました。 　文部科学省通知特別支援教育の推進についての中で、特別支援教育実施の責任者として、みずからが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、さまざまな体制整備を図り、組織として十分機能するよう、教職員を指導することが校長の責務と示されており、校長自身が特別支援教育や障害に対する認識をさらに深める必要があります。 　学校は受け入れに当たって、施設改修及び介助員の配置を教育委員会に要望しておりましたが、保護者の心情に寄り添い、十分な情報提供と丁寧な説明がなされていなかったことから、結果として、保護者が希望する就学先を変更することになったことについては、大変残念に思っており、今後この問題を真摯に受けとめて、保護者に対応させていただきます。 　次に、１月２７日ですが、当該保護者につきましては、これまでの小学校の支援学級を強く希望されており、府立支援学校に就学する３カ月前までに大阪府教育委員会へ通知することについて期限があるとは伝えておりませんでしたが、保護者の思いを考えますと、伝えるべきだったと考えます。なお、この通知は該当者通知と呼んでおりますが、氏名、障害名、就学先等報告をするものであり、申請書類というものではございません。保護者が就学先の希望を府立支援学校に変更した理由について、教育委員会の担当者は、校長に伝え、指導しましたが、その結果が保護者に伝わらず、保護者に不信感を与える結果となりました。今後とも就学相談において児童・生徒や保護者の立場に立った親身な対応を心がけるとともに、福祉や医療との連携を図る等、より一層丁寧な相談を進めてまいります。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（吉川敏文君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　まず、初めに議長、当局側への資料の配布の許可をお願いしたいと思います。放射線の副読本についてです。市教委としては、放射線の基本的な基礎的な知識の指導に役立つものとして判断をして文科省に注文したと、各校に配ったというふうにお答えをしましたが、答弁漏れがあります。学校の意見を聞かなかったというふうにおっしゃいましたけども、教育委員会の定例会や会議にかけたのかどうか、これには答えておりません。質問にはきちんとお答えしていただきたいと思います。再度この点の答弁を求めます。 　副読本の改訂につきまして、なぜこの副読本がつくられたのか、その作成理由について、小学生用のではこのように書かれています。今、画面が出てますけども、これはこの本の中で、唯一、福島原発という事故が、名前が出てくるところですけども、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こり、放射線を出すものが発電所の外に出てしまいました。このようなことから、放射線についての疑問や不安を感じている人が多いと思い、放射線について解説・説明した副読本を作成しました。こう書かれています。このとおり、福島原発の事故とその影響から、放射線にかかわる教育が必要だとしてつくられたのであれば、福島原発事故の具体的な問題と現実の状況が教材の内容に反映されてなければならないはずですけども、これらは出てまいりません。むしろ、放射線の利用と活用、あるいは身近にはかれる放射線をはかろうというような指導が示されてあります。 　お答えでは、指導要領の中での中学理科の放射線の箇所の一助として活用するというお答えでございましたけども、こちらの市教委の３月２９日の学校企画課長の通知では、放射線の科目のみの活用ではございません。総合学習あるいは特別活動の環境、防災の教科とも関連して活用することにしています。当然、これらの科目についても、活用が想定をされてなければならないはずです。 　時間の都合で問題を絞ってお伺いします。ここに先ほど、初めのと同じですけども、アンダーラインの箇所です。放射線の影響を避けるため、この発電所の周りに住む方々が避難したり、東日本の一部の地域で水道水や食べ物などを飲んだり食べたりすることを一時的にとめられたことがありましたと書かれています。これ正しいでしょうか。現在も居住禁止区域があり、今も被災地の食については、出荷の制限が続いています。出荷停止がかかっている品目もあります。私はこれは全く事実に反した書き方だというふうに思いますが、どうでしょう。この点を２点目にお聞きをしたいと思います。 　次に、最も問題だというふうに思われるのは、放射線による人体の影響の項で、小学生用の１２ページには、一度に１００ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因にがんなどの病気になったという明確な証拠はありませんというふうにされているんです。さすがにここの、小学校これだけですけども、さすがに中学、高校では、しきい値がないとするＩＣＲＰの１００ミリシーベルト以下の場合でも、比例関係があると考えて、できるだけ低く保つようにとの考え方がされているということを掲載し、ＩＣＲＰのこうした考え方を示しているものの、その教師用の副読本の解説編では、指導上の留意点として、改めて１００ミリシーベルト以下の低い放射線と病気との関係については、明確な証拠がないことを理解できるようにすること、がんの発生にはさまざま、いろいろな原因があることを理解できるようにすることというふうに、しきい値があるという立場に立った、軸足を置いた安全性を強く強調するものとなっています。果たしてこれは正しいというふうにお考えでしょうか。 　そこでもう一度、さっきのところに戻っていただきたいんですけども、一番上の行ですけども、ここに書かれているのは、私たちはレントゲン撮影などで受ける放射線で、健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありませんとも書かれています。本当にこの事実は正しいでしょうか。市教委に伺いたいと思います。 　次に、健康福祉局に伺いますが、現在、妊娠時のときにエックス線、レントゲン撮影に対しての配慮が払われています。なぜこの配慮が払われているのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、副読本は放射線の人体への影響について書かれているページが１ページか２ページ出てきます。しかし、この中に、今のこの国の基準である公衆は年間１ミリシーベルト、放射線従事者の場合、女性では３カ月で５ミリシーベルト以下という、この国の今の基準すら、一切載っておりません。市教委にお伺いしますけども、こうした放射線にかかわる国基準すら書かれてないということは、副読本として、私は大きな欠陥があるというふうに考えますけども、教員はこれで放射線にかかわる国の基準を生徒に教え、説明することはできるでしょうか。あるいは、国の基準は教えなくてもいい、国の基準はここに載ってなくてもいいというふうにお考えになるでしょうか。 　続きまして、こちらのほうは、若狭ネットワークの資料ですけども、１９７６年以降、１００ミリシーベルト以下の放射線による被曝で、１０件の労働災害認定が行われています。このうちの９名が１００ミリシーベルト以下の放射線の被曝による労災の認定となっています。市教委はこれらのことを承知の上で、副読本を評価し、申し込まれたのか。また改めてお伺いしますけども、こうした事実の経過がありながら、１００ミリシーベルト以下の場合、健康被害へ影響する明確な証拠はないということを、その立場から子どもたちに教えてよいのかどうか、このことについてお伺いをします。 　次に、障害児の就学支援についてお聞きをします。まず、ここでも答弁漏れがございます。事実確認をしていただきましたけども、このＮさんが日記に書かれていたこれらの記録は、校長等に問い合わせいただいて、この事実は発言としてあったのかどうかという点が漏れております。 　もう１点、今の質問では経過と認識をお聞きをしました。決して十分な御答弁がされているというふうに私は思いません。ことしの４月でも障害を持つ子どもたちの２２２名の子どもたちが新しく学校に入学をしてきています。どれほど希望する学校と違う学校の中で悩んだケースがあったのかということは、市教委の中ではわかりませんけども、こうした１月２７日の校長の対応、あるいは１月２７日の市教委の対応、１２月の校長の対応、これらについて、もう１点、どのようにして校長に指導したのか、この２点をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　続きまして、こうした問題を繰り返さないために、就学支援の改善を図っていただきたいという立場から、３点申し上げたいと思います。学校長などへの文科省通知の配慮の周知、そして、就学支援に対しての研修を行っていただきたいというのが１つ。２つ目は、市教委として保護者への指導委員会や、あるいは入学に際しての十分な説明、スケジュールや仕組みを含めた説明も行っていただきたい。３つ目は就学支援について、今回、市立学校じゃなくて、府立の堺支援学校ということで、府立学校が３カ月早いという状況が生まれてまいりました。ここで市教委が以前に入学の申込期限、これを言っていれば、こんな問題にはならなかったのではないかという思いもあるわけですけども、市教委と府教委、あるいは府立の支援学校との入学に当たっての連携、これをもう少しきちんと連携の体制をとっていただきたいというふうに思っています。 　この３点を私のほうからはこの場では提起をさせていただきたいと思いますけども、いずれにしましても、本日も保護者の方が傍聴にお見えになられていると思います。この問題につきまして、きちんと市教委としては非のあるところは非を認め、しっかりとした保護者の方への対応をとっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　以上を含めまして、市教委として、今回の問題から就学支援のあり方について、課題の改善を、どういった課題の解決を図るのかという点についてお伺いして、２回目の質問を終わります。 ○議長（吉川敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎教育次長（木谷博君）　先ほどの議員の御質問で、定例会議にかけたのかということにつきましてでございますが、定例会議にはかけておりません。学校企画課で回答し、教育委員会として回答いたしました。 　次に、東日本の一部の地域で一時的にとめられたということは正しいのかということでございますが、日々、その状況は変わっておることであり、この時点での表記であるというふうにとらえております。 　次に、この内容について、１００ミリシーベルト以下の基準のことについてどうなのかということでございますが、この副読本に書かれている内容につきましては、放射線等の基本的な知識を書かれているものであるということで理解しておるところでございます。 　次に、就学指導についてでございます。先ほどの校長の発言についての結果でございますが、ほぼ同様の趣旨の発言があったというふうにとらえております。次に、今後の就学指導のあり方についてでございますが、本市では就学指導に関して、障害のある就学予定者並びに児童・生徒の適正な就学とその教育を保障するため、堺市障害者就学指導委員会を設置しております。当該児童・生徒の観察や保護者、保育、療育、知育、教育の担当者からの聞き取りをもとに、障害の状況や教育的ニーズを踏まえ、保護者の意見等を尊重しながら、就学指導委員会の審議を経て、本人、保護者と合意形成を図る中で、就学先を決定しております。 　就学相談の件数は年々増加傾向にあり、また、保護者の就学に対する意識が多様化する中、１人の保護者の相談回数も複数回に横断しており、現在、担当職員を任用して対応しております。就学相談に当たっては、今回のことをしっかりと受けとめ、行き違いが生じたり、不安感を持たせたりすることのないよう、本人、保護者の気持ちや思いに寄り添い、親身な対応を心がけるとともに、丁寧な説明と十分な情報提供に努めてまいります。今後より一層適正な就学に向け、保護者の同意のもと、保育所、幼稚園等就学前施設や小学校、中学校等の情報交換や保健医療、福祉等の関係機関等の連携に努め、就学先の学校に対して校内委員会等を開催するなどして、受け入れ体制の充実に努めるよう指導してまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長（早川泰史君）　妊娠時エックス線撮影で、配慮されている理由についてお答えをいたします。 　妊娠中の胎児への影響は、放射線を受けた妊娠時期、週数によりあらわれる影響が異なります。特に妊娠初期におきましては、胎児の器官形成時に当たるので、放射線の影響を受けやすいというふうに言われております。この時期には、緊急時以外はエックス線撮影を控えることとしております。以上でございます。 ◆７番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（吉川敏文君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　時間がもうちょっとないんですけども、教育委員会の定例会の会議は開いてなかった、副読本の問題についてですね。私が聞いたのはですね。一時的な水とか食べ物食べれないという状況があったと言いますけども、今も出荷停止がされているんですよね、農作物等のね。これずっと続いているんですよ、３月１１日以降からね。したがって、一時的じゃないでしょうと、ここに書いているように。今もそれ食べれないんですよ。避難も続いているんですよ。だから、これ間違っているというふうに聞いたんですけども、私の質問が悪かったかもわかりません。再度お答えいただければと思います。 　１００ミリシーベルト以下の問題について聞きました。今、健康福祉局からありましたとおり、どこの医療機関でも日本の場合、妊娠されている場合の最大のリスクを避けるために、放射線あるいはエックス線等の放射線被曝ということを避けるようにしているはずです。もし仮にここにあるように、子どもたちに、レントゲンは何らも健康には影響がないんだというふうに教えるということになるのか、今のように最大のリスクは避けようねということになるのかの分かれ目が、ここで出てくると。こういった形で、小学校の子どもたちに、私は教えるべきではないかというふうに思います。その点について、もう一度お聞きします。 　最後に御答弁ありませんでしたけども、労災認定の１００ミリシーベルト以下が９件出ているという事実の点です。こういったことも含めて、今回の副読本の１００ミリシーベルト以下の記述につきましては、大変大きな問題があるのではないかということをお伺いしました。改めまして、新しい資料の提示をしておりますので、改めて御見解があればお聞きをしたいと思います。 　最後となりますけども、非常時における、１６です、放射性物質に対する防護という形で出てまして、この中では、時間がたてば放射性物質は地面に落ちるなど、空中に含まれる量は少なくなってきます。そうすれば、マスクをしなくても平気でありますというふうに書かれています。しかし、今の実態はどうでしょうか。福島県だけでは１万７，８９５名の子どもたちが県外避難をしました。こちらのほうは、ことしの５月に運動会で福島の子どもたちがマスクをしながらの運動会が行われております。こういった状況が現実にあるということです。 　最後になりますけども、こうした中で、副読本につきまして、福島県議会は３月議会で、全会一致で意見書を採択をしております。その決議はこうなっています。 　未曾有の大震災により、原発事故の被害を受けた福島県は、いまだ収束の見えない状況の中で、放射能汚染と向き合いながらの生活を余儀なくされている。国には原発事故後の現状、被害の拡散防止、さらには放射線の危険性等を正しく国民に説明する責任があるが、今回作成された副読本は、放射線の基本的性質の記述が多く、原発事故にはほとんど触れられていない。子どもたちが正しい放射線の知識を身につけ、みずから考え正確な判断ができる教育が行われていくよう、放射線教育の副読本を福島県の現状を踏まえた内容の教材に見直すよう強く要望するという現状でございます。 　私もこの問題、少し情報とるのが遅かったという反省を込めて議論をさせていただいているんですけども、今、この県議会の決議を示させていただきました。
   　教育長に伺いますけども、県議会と教育委員会とは確かに違うと思いますけども、この決議文を読んで、この内容をどのようにお感じになったのか、コメントがあればお伺いをしたいと思います。 　以上申し上げまして、３回目の質問を終わります。 ○議長（吉川敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎教育次長（木谷博君）　１００ミリシーベルト等のことにつきまして、議員の御指摘をいただいたところでございます。今後、この副読本の対応につきましては、議員の御指摘も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育長（木村正明君）　今、木谷教育次長が御答弁いたしましたように、放射線の影響につきましては、文部科学省とも十分連携をいたしまして、適切な協議を行えるように努めてまいりたいと思っております。 　また、あわせまして、田中議員の障害児教育への思い、この思いにつきましては、ここにおられるすべての議員の思いであると受けとめまして、障害児教育の充実につきまして、教育長である私自身の問題として受けとめまして、子どもを中心に据え、保護者の皆さんに寄り添った対応、障害児教育の今後一層の充実に努めてまいりたいと考えております。そうした中でですね、堺の教育についての信頼をかち取るため、私が先頭に立ち、頑張ってまいりたいと思ってございます。以上です。 ○議長（吉川敏文君）　この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、６月１１日午前１０時から再開することとし、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後４時５１分延会 ┌────────────────────┬────────────────────┐ │堺市議会議長　　吉　川　敏　文　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────┼────────────────────┤ │堺市議会副議長　　米　谷　文　克　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────┼────────────────────┤ │堺市議会議員　　山　根　　　健　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────┼────────────────────┤ │堺市議会議員　　米　田　敏　文　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────┴────────────────────┘...