osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 堺市議会 2012-03-23
   平成２４年第　１回定例会−03月23日-05号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成２４年第　１回定例会−03月23日-05号平成２４年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（５１名） 　　　　　　　　１番　黒　田　征　樹　　　　　　　２番　小　林　由　佳 　　　　　　　　３番　西　田　浩　延　　　　　　　４番　山　根　　　健 　　　　　　　　５番　野　村　友　昭　　　　　　　６番　高　木　佳保里 　　　　　　　　７番　田　中　丈　悦　　　　　　　８番　長谷川　俊　英 　　　　　　　　９番　木　畑　　　匡　　　　　　１０番　深　井　重　行 　　　　　　　１１番　石　谷　泰　子　　　　　　１２番　田　中　浩　美 　　　　　　　１３番　井　関　貴　史　　　　　　１４番　上　村　太　一 　　　　　　　１５番　三　宅　達　也　　　　　　１６番　池　田　克　史 　　　　　　　１７番　米　田　敏　文　　　　　　１８番　佐　治　功　隆 　　　　　　　１９番　池　側　昌　男　　　　　　２０番　大　林　健　二 　　　　　　　２１番　芝　田　　　一　　　　　　２２番　田　渕　和　夫 　　　　　　　２３番　裏　山　正　利　　　　　　２４番　成　山　清　司 　　　　　　　２５番　小　堀　清　次　　　　　　２６番　池　尻　秀　樹 　　　　　　　２７番　吉　川　　　守　　　　　　２８番　石　本　京　子 　　　　　　　２９番　源　中　未生子　　　　　　３０番　森　　　頼　信 　　　　　　　３１番　水ノ上　成　彰　　　　　　３３番　西　林　克　敏
   　　　　　　　３４番　馬　場　伸　幸　　　　　　３５番　北　野　礼　一 　　　　　　　３６番　野　里　文　盛　　　　　　３７番　西　村　昭　三 　　　　　　　３８番　榎　本　幸　子　　　　　　３９番　筒　居　修　三 　　　　　　　４０番　宮　本　恵　子　　　　　　４１番　小　西　一　美 　　　　　　　４２番　吉　川　敏　文　　　　　　４３番　松　本　光　治 　　　　　　　４４番　星　原　卓　次　　　　　　４５番　山　口　典　子 　　　　　　　４６番　大　毛　十一郎　　　　　　４７番　平　田　多加秋 　　　　　　　４８番　中　井　國　芳　　　　　　４９番　米　谷　文　克 　　　　　　　５０番　乾　　　恵美子　　　　　　５１番　城　　　勝　行 　　　　　　　５２番　栗　駒　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　１名） 　　　　　　　３２番　西　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員 　　議会事務局長　　　佐々木　　　純　　　　　　　議会事務局次長　　井　野　良　彦 　　議事調査課長　　　松　本　純　司　　　　　　　調査法制担当課長　左　近　政　浩 　　議事調査課長補佐　松　尾　恵　子　　　　　　　議事調査課主幹　　仲　村　　　剛 　　議事調査課主幹　　矢　幡　いづみ　　　　　　　議事調査課主幹　　植　松　あけみ 　　議事調査課主幹　　高　橋　康　浩　　　　　　　議事調査課主査　　香　束　英　次 　　議事調査課主査　　河　合　太　郎　　　　　　　議事調査課主査　　岡　本　浩　平 　　議会事務職員　　　堂　前　篤　志　　　　　　　議会事務職員　　　國　澤　幸　治 　　議会事務職員　　　重　松　真　美　　　　　　　議会事務職員　　　堀　尾　篤　志 　　議会事務職員　　　熊　谷　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　 〇　議　事　説　明　員 　　市長　　　　　　　竹　山　修　身　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　恒　一 　　副市長　　　　　　芳　賀　俊　洋　　　　　　　副市長　　　　　　五　嶋　青　也 　　上下水道事業管理者森　田　祥　夫　　　　　　　技監　　　　　　　織田村　　　達 　　市長公室長　　　　藤　木　博　則　　　　　　　総務局長　　　　　辻　林　　　茂 　　財政局長　　　　　津　田　隆　年　　　　　　　市民人権局長　　　西　　　正　博 　　文化観光局長　　　志　摩　哲　也　　　　　　　環境局長　　　　　宮　脇　和　夫 　　健康福祉局長　　　早　川　泰　史　　　　　　　市立堺病院事務局長出　耒　明　彦 　　子ども青少年局長　古　家　一　敏　　　　　　　産業振興局長　　　米　澤　博　隆 　　建築都市局長　　　荻　田　俊　昭　　　　　　　建設局長　　　　　坂　本　和　之 　　消防局長　　　　　目久保　秀　明　　　　　　　上下水道局長　　　七　野　　　正 　　教育長　　　　　　芝　村　　　巧　　　　　　　教育次長　　　　　原　田　　　勉 　　教育次長　　　　　石　井　雅　彦 　　代表監査委員　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調第２４９４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２１日 議　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　伸　幸 　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号について（通知） 　目下開会中の平成２４年第１回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．開議の日時　　　３月２３日（金）午前１０時 ２．会議に付すべき事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第一、第二、第三、第四、第五を一括） 　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　 議案第１０４号　堺市副市長の選任について 　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議案第１０５号　堺市教育委員会委員の任命について 　日程第三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議案第１０６号　堺市監査委員の選任について 　日程第四　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議案第１０７号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１０８号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１０９号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１０号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１１号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１２号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１３号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　日程第五　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　諮問第　　１号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　諮問第　　２号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　日程第六　　　　　　　　　　　　　　　　　（予算委員会付託分〜委員長報告、討論、採決） 　　　　　　議案第　　１号　平成２４年度堺市一般会計予算 　　　　　　議案第　　２号　平成２４年度堺市都市開発資金特別会計予算 　　　　　　議案第　　３号　平成２４年度堺市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　４号　平成２４年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　５号　平成２４年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　６号　平成２４年度堺市廃棄物発電事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　７号　平成２４年度堺市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　８号　平成２４年度堺市公債管理特別会計予算 　　　　　　議案第　　９号　平成２４年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　　　議案第　１０号　平成２４年度堺市水道事業会計予算 　　　　　　議案第　１１号　平成２４年度堺市下水道事業会計予算 　　　　　　議案第　１５号　堺市世界文化遺産登録推進基金条例 　　　　　　議案第　１７号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例
   　　　　　　議案第　２５号　堺市公共交通活性化促進基金条例 　　　　　　議案第　２８号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５４号　堺市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第七、第八を一括） 　日程第七　　　　　　　　　　　　　　　　　（常任委員会付託分〜委員長報告、討論、採決） 　　　　　　議案第　１２号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１３号　堺市特定非営利活動促進法施行条例 　　　　　　議案第　１４号　堺市博物館条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１８号　堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１９号　堺市立健康福祉プラザ条例及び堺市立重症心身障害者（児）支援センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２０号　堺市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２１号　堺市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２２号　堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えのきはいむ条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２３号　堺市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２４号　堺市屋外広告物条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２６号　堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２７号　堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２９号　堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３０号　堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例 　　　　　　議案第　３１号　堺市立学校設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３２号　堺市立図書館条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　３４号　訴えの提起について 　　　　　　議案第　３５号　調停の成立について 　　　　　　議案第　３６号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第　３７号　全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び同協議会委員の増員並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第　３８号　児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について 　　　　　　議案第　３９号　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　議案第　４０号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　議案第　４１号　大字石原共有地処分について 　　　　　　議案第　４２号　日置荘西町共有地処分について 　　　　　　議案第　４３号　平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第　４４号　平成２３年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第４号) 　　　　　　議案第　４５号　平成２３年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４６号　平成２３年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４７号　平成２３年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第　４８号　平成２３年度堺市公債管理特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４９号　平成２３年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第　５０号　平成２３年度堺市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第　５１号　平成２３年度堺市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第　５２号　堺市職員定数条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５３号　堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５６号　堺市障害者自立支援法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５７号　堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　５９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９９号　関西広域連合への加入に関する協議について 　　　　　　議案第１００号　土地及び建物の売払いについて 　　　　　　議案第１０１号　地方独立行政法人堺市立病院機構定款の一部変更について 　　　　　　議案第１０２号　地方独立行政法人堺市立病院機構に承継させる権利について 　　　　　　議案第１０３号　補償の額の決定について 　日程第八　　　　　　　　　　　　　　　　　（常任委員会付託分〜委員長報告、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第　１号　大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例 　日程第九　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第　２号　堺市議会委員会条例の一部を改正する条例 　日程第十　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第　３号　こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　４号　父子家庭支援策の拡充を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　５号　若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
   　　　　　　議員提出議案第　６号　「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書 　日程第十一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第　７号　尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書 　日程第十二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第　８号　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　９号　年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書 　日程第十三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第１０号　「人権侵害救済法案」国会提出に反対を求める意見書 　日程第十四　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第１１号　政令指定都市に係る府（県）費負担教職員制度等の見直しを求める意見書 　日程第十五　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第１２号　戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書 　日程第十六　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第１３号　障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第１４号　働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現を求める意見書 　日程第十七　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決） 　　　　　　議員提出議案第１５号　西井勝議員に対する辞職勧告決議 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　日程第一　議案第１０４号　堺市副市長の選任について 　日程第二　議案第１０５号　堺市教育委員会委員の任命について 　日程第三　議案第１０６号　堺市監査委員の選任について 　日程第四　議案第１０７号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１０８号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１０９号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１０号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１１号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１２号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１３号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　日程第五　諮問第　　１号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　諮問第　　２号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　日程第六　議案第　　１号　平成２４年度堺市一般会計予算 　　　　　　議案第　　２号　平成２４年度堺市都市開発資金特別会計予算 　　　　　　議案第　　３号　平成２４年度堺市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　４号　平成２４年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　５号　平成２４年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　６号　平成２４年度堺市廃棄物発電事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　７号　平成２４年度堺市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　８号　平成２４年度堺市公債管理特別会計予算 　　　　　　議案第　　９号　平成２４年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　　　議案第　１０号　平成２４年度堺市水道事業会計予算 　　　　　　議案第　１１号　平成２４年度堺市下水道事業会計予算 　　　　　　議案第　１５号　堺市世界文化遺産登録推進基金条例 　　　　　　議案第　１７号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２５号　堺市公共交通活性化促進基金条例 　　　　　　議案第　２８号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５４号　堺市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　日程第七　議案第　１２号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１３号　堺市特定非営利活動促進法施行条例 　　　　　　議案第　１４号　堺市博物館条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１８号　堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１９号　堺市立健康福祉プラザ条例及び堺市立重症心身障害者（児）支援センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２０号　堺市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２１号　堺市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２２号　堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えのきはいむ条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２３号　堺市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２４号　堺市屋外広告物条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２６号　堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２７号　堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２９号　堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３０号　堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例 　　　　　　議案第　３１号　堺市立学校設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３２号　堺市立図書館条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　３４号　訴えの提起について 　　　　　　議案第　３５号　調停の成立について 　　　　　　議案第　３６号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第　３７号　全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び同協議会委員の増員並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第　３８号　児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について 　　　　　　議案第　３９号　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　議案第　４０号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　議案第　４１号　大字石原共有地処分について 　　　　　　議案第　４２号　日置荘西町共有地処分について 　　　　　　議案第　４３号　平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第　４４号　平成２３年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第　４５号　平成２３年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４６号　平成２３年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４７号　平成２３年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第　４８号　平成２３年度堺市公債管理特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４９号　平成２３年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第　５０号　平成２３年度堺市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第　５１号　平成２３年度堺市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第　５２号　堺市職員定数条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５３号　堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５６号　堺市障害者自立支援法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５７号　堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　５９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６５号　権利の放棄について
   　　　　　　議案第　６６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９９号　関西広域連合への加入に関する協議について 　　　　　　議案第１００号　土地及び建物の売払いについて 　　　　　　議案第１０１号　地方独立行政法人堺市立病院機構定款の一部変更について 　　　　　　議案第１０２号　地方独立行政法人堺市立病院機構に承継させる権利について 　　　　　　議案第１０３号　補償の額の決定について 　日程第八　議員提出議案第　１号　大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例 　日程第九　議員提出議案第　２号　堺市議会委員会条例の一部を改正する条例 　日程第十　議員提出議案第　３号　こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　４号　父子家庭支援策の拡充を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　５号　若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　６号　「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書 　日程第十一議員提出議案第　７号　尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書 　日程第十二議員提出議案第　８号　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　９号　年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書 　日程第十三議員提出議案第１０号　「人権侵害救済法案」国会提出に反対を求める意見書 　日程第十四議員提出議案第１１号　政令指定都市に係る府（県）費負担教職員制度等の見直しを求める意見書 　日程第十五議員提出議案第１２号　戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書 　日程第十六議員提出議案第１３号　障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第１４号　働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現を求める意見書 　日程第十七議員提出議案第１５号　西井勝議員に対する辞職勧告決議 ┌───────────┐ △開議 └───────────┘ 平成２４年３月２３日午前１０時開議 ○議長（馬場伸幸君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によりまして、議長において４５番山口典子議員、５２番栗駒栄一議員の両議員を指名いたします。 ┌──────────┐ △諸般の報告 └──────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（佐々木純君）　報告いたします。 　現在議場に在席する議員は５０名であります。 　なお、欠席の３２番西井勝議員からは、その旨通告がありました。 　次に、予算審査特別委員会委員長及び総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教の各常任委員会委員長から、去る３月１日の本会議におきまして、各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。 　次に、堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第３条の規定により、お手元に配布いたしておりますとおり、議会への報告がありました。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１６日 　堺市議会議長 　　　馬　場　伸　幸　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年度予算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　大　毛　十一郎 　　　　　　　平成２４年度予算審査特別委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　１号 │平成２４年度堺市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　２号 │平成２４年度堺市都市開発資金特別会計予算　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　３号 │平成２４年度堺市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　４号 │平成２４年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　５号 │平成２４年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　６号 │平成２４年度堺市廃棄物発電事業特別会計予算　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　７号 │平成２４年度堺市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　│ 可　決 │
   ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　８号 │平成２４年度堺市公債管理特別会計予算　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第　９号 │平成２４年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第１０号 │平成２４年度堺市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第１１号 │平成２４年度堺市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第１５号 │堺市世界文化遺産登録推進基金条例　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第１７号 │堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第２５号 │堺市公共交通活性化促進基金条例　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第２８号 │堺市消防手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第５４号 │堺市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │ 議案第５５号 │堺市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ 可　決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月６日 　堺市議会議長 　　　馬　場　伸　幸　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民人権委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　中　井　國　芳 　　　　　　　　　　　市民人権委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　１３号│堺市特定非営利活動促進法施行条例　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４３号│平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員│ 可　決 │ │　　　　　　　│会所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └───────┴───────────────────────────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月６日 　堺市議会議長 　　　馬　場　伸　幸　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　榎　本　幸　子 　　　　　　　　　　　産業環境委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　１４号│堺市博物館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　１６号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正│ 可　決 │ │　　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　２３号│堺市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定め│ 可　決 │ │　　　　　　　│る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４３号│平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員│ 可　決 │ │　　　　　　　│会所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４６号│平成２３年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算　　　　│ 可　決 │ │　　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５７号│堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ 可　決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月８日 　堺市議会議長 　　　馬　場　伸　幸　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　筒　居　修　三 　　　　　　　　　　　　建設委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　２４号│堺市屋外広告物条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　２６号│堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤
   │議案第　２７号│堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を│ 可　決 │ │　　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　２９号│堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を│ 可　決 │ │　　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３０号│堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技│ 可　決 │ │　　　　　　　│術管理者の資格に関する条例　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３４号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３５号│調停の成立について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４０号│市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４３号│平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員│ 可　決 │ │　　　　　　　│会所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５０号│平成２３年度堺市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５１号│平成２３年度堺市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　│ 可　決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月８日 堺市議会議長 　　馬　場　伸　幸　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　水ノ上　成　彰 　　　　　　　　　　　文教委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３１号│堺市立学校設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３２号│堺市立図書館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４３号│平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員│ 可　決 │ │　　　　　　　│会所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１０３号│補償の額の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１２日 　堺市議会議長 　　馬　場　伸　幸　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　吉　川　　　守 　　　　　　　　　　　総務財政委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　１２号│堺市市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３７号│全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び同協議会委│ 可　決 │ │　　　　　　　│員の増員並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の│　　　　│ │　　　　　　　│変更に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３９号│包括外部監査契約の締結について　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４１号│大字石原共有地処分について　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４２号│日置荘西町共有地処分について　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４３号│平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員│ 可　決 │ │　　　　　　　│会所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４５号│平成２３年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　│ 可　決 │ │　　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４８号│平成２３年度堺市公債管理特別会計補正予算（第１号）　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５２号│堺市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５３号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９９号│関西広域連合への加入に関する協議について　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議員提出議案　│大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例　　　　　│ 否　決 │ │第　　　１号　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └───────┴───────────────────────────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１２日
   　堺市議会議長 　　　馬　場　伸　幸　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　裏　山　正　利 　　　　　　　　　　　健康福祉委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　１８号│堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　１９号│堺市立健康福祉プラザ条例及び堺市立重症心身障害者（児）│ 可　決 │ │　　　　　　　│支援センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　２０号│堺市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　２１号│堺市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正す│ 可　決 │ │　　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　２２号│堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立え│ 可　決 │ │　　　　　　　│のきはいむ条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３３号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３６号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　３８号│児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４３号│平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員│ 可　決 │ │　　　　　　　│会所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４４号│平成２３年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　│ 可　決 │ │　　　　　　　│（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４７号│平成２３年度堺市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　│ 可　決 │ │　　　　　　　│（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　４９号│平成２３年度堺市市立堺病院事業会計補正予算　　　　　　│ 可　決 │ │　　　　　　　│（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５６号│堺市障害者自立支援法施行条例の一部を改正する条例　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５８号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５９号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６０号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６１号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６２号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６３号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６４号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６５号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６６号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６７号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６８号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６９号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７０号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７１号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７２号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７３号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７４号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７５号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７６号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７７号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７８号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７９号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８０号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８１号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８２号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８３号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８４号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │
   ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８５号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８６号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８７号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８８号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８９号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９０号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９１号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９２号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９３号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９４号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９５号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９６号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９７号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９８号│権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１００号│土地及び建物の売払いについて　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１０１号│地方独立行政法人堺市立病院機構定款の一部変更について　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１０２号│地方独立行政法人堺市立病院機構に承継させる権利について│ 可　決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　議会報告案件一覧表 　　　　　　　　　　　　（平成２４年第１回市議会（定例会）） ┌────────┬─────────────────────────┬──────┐ │　　 報告日 　　│　　　　　　　　　　 報告案件 　　　　　　　　　　│　所管部局　│ ├────────┼─────────────────────────┼──────┤ │Ｈ２４．３．１４│「第４期さかい男女共同参画プラン」の策定について　│男女共同参画│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│推進課　　　│ ├────────┼─────────────────────────┼──────┤ │Ｈ２４．３．１５│堺市営住宅長寿命化計画の策定について　　　　　　　│住宅部　　　│ ├────────┼─────────────────────────┼──────┤ │Ｈ２４．３．１９│平成２４年度堺市食品衛生監視指導計画の策定について│食品衛生課　│ └────────┴─────────────────────────┴──────┘ 　※ 以上の報告は、堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第３条の規定により報告があった案件である。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第１０４号　堺市副市長の選任について △日程第二　議案第１０５号　堺市教育委員会委員の任命について △日程第三　議案第１０６号　堺市監査委員の選任について △日程第四　議案第１０７号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１０８号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１０９号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１０号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１１号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１２号　堺市土地利用審査会委員の任命について 　　　　　　議案第１１３号　堺市土地利用審査会委員の任命について △日程第五　諮問第　　１号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　諮問第　　２号　人権擁護委員の候補者の推薦について └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　これより日程に入ります。 　日程第一から第五、すなわち議案第１０４号堺市副市長の選任についてから諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦についてまで、計１２件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）議案第１０４号にございます堺市副市長の選任について御説明いたします。 　３名の副市長のうち五嶋青也氏におかれましては、平成２０年４月１日に財政局長として就任いただき、さらに平成２２年３月１日からは副市長に選任され、現在御活躍いただいているところでございますが、平成２４年３月３１日をもって退職する旨の届け出がありましたので、後任として狭間惠三子氏を選任したいと存じます。 　同氏はサントリー株式会社に入社後、サントリー不易流行研究所課長を経て、現在は同社から大阪観光コンベンション協会に出向され、経営企画部情報発信担当部長に就任し、大阪の地域活性化に貢献しておられます。また、本市のまちづくりの中核となるマスタープランの策定に当たり、策定検討懇話会委員に就任いただき、豊富な経験から貴重な御意見をいただきました。そのほかにも本市の多岐にわたる分野において懇話会委員などに就任いただき、本市市政に大きく貢献していただいております。さらに、本市以外におきましても、大阪府、大阪市など関西の府県、政令市の懇話会委員などとして幅広く御活躍され、地方行政の発展に寄与される傍ら、ＮＰＯ法人の役員などの要職も務められ、精力的に社会貢献活動を行っておられます。氏の民間企業における経営感覚、数多くの公職の経験と高い識見は、副市長として最も適任であると信ずるものでございます。 　引き続きまして、議案第１０５号にございます堺市教育委員会委員の任命につきまして御説明いたします。 　同委員芝村巧氏におかれましては、平成１９年４月１日に委員に御就任いただき、教育長として多大な御尽力をいただいてまいりましたが、平成２４年３月３１日をもって辞職したい旨の届け出がありましたので、後任として木村正明氏を任命したいと存じます。 　同氏におかれましては、昭和４７年に本市で採用以来、教育次長や子ども青少年局長などの要職を歴任し、また定年退職された後もその行政運営についてのすぐれた識見と高潔・誠実な人柄から、現在は代表監査委員に選任され御活躍しておられます。氏の教育委員会事務局における経験及びすぐれた識見は、教育委員会委員として適任であると信ずるものでございます。 　引き続きまして、議案第１０６号にございます堺市監査委員の選任について御説明いたします。 　現在、同委員に就任いただいております木村正明氏から現委員を退職したい旨の届け出がありましたので、後任として藤坂正則氏を選任したいと存じます。 　同氏は、平成２２年７月から本市の事務管理監に就任し、公認会計士としての幅広い経験や民間の経営手法などの高度な知識を生かし、組織マネジメントの検証や行財政運営全般の指導を行ってこられました。また、行財政改革プログラムに掲げる総点検や内部管理マネジメントの推進など、事務事業の適正執行に御尽力いただいてまいりました。氏の公認会計士として監査法人で培ってこられました豊富な経験は、監査委員として適任であると信ずるものでございます。 　引き続きまして、議案第１０７号から１１３号にございます堺市土地利用審査会委員の任命につきまして御説明いたします。 　同審査会委員に就任しておられます小田久和氏、北口照美氏、小林邦子氏、塚口博司氏、松本和子氏、寺下三郎氏及び松田昭氏が平成２４年３月３１日をもって任期満了となります。後任として寺下三郎を再任とし、また新たに吉川寿一氏、瀬田史彦氏、前迫ゆり氏、坂西明子氏、難波里美氏、林義昭氏を任命いたしたく、国土利用計画法第３９条第４項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。 　最後に、諮問第１号及び第２号にございます人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 　本市におきましては、２月２１日現在、３５名の人権擁護委員が法務大臣から委嘱を受け、基本的人権の擁護や人権尊重思想の普及・向上のため活躍しておられます。本年９月３０日をもちまして武部純子氏が任期満了となりますので、武部氏につきましては引き続き推薦したいと存じます。また、昨年１２月１０日に大阪市に転出され退任された大丸惣一氏の後任候補者には、龍野信隆氏を推薦したいと存じます。 　新たに推薦いたします龍野信隆氏は民間会社を定年退職された後、引き続き嘱託として勤務する傍ら、鳳中町南自治会長を務められるとともに、平成２２年から民生委員児童委員としても御活躍され、地域に根差した活動をしておられます。以上２名の方は、人格・識見ともにふさわしく、人権擁護委員として適任であると考えております。人権擁護委員法の規定に基づき、法務大臣に推薦するに当たり、本市議会の御意見を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上の案件につきまして、何とぞ議員各位の御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（馬場伸幸君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案に対し、同意並びに異議なき旨回答することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案に対し、同意並びに異議なき旨回答することに決定いたしました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第六　議案第　　１号　平成２４年度堺市一般会計予算 　　　　　　議案第　　２号　平成２４年度堺市都市開発資金特別会計予算 　　　　　　議案第　　３号　平成２４年度堺市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　４号　平成２４年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　５号　平成２４年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　６号　平成２４年度堺市廃棄物発電事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　７号　平成２４年度堺市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　８号　平成２４年度堺市公債管理特別会計予算
   　　　　　　議案第　　９号　平成２４年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　　　議案第　１０号　平成２４年度堺市水道事業会計予算 　　　　　　議案第　１１号　平成２４年度堺市下水道事業会計予算 　　　　　　議案第　１５号　堺市世界文化遺産登録推進基金条例 　　　　　　議案第　１７号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２５号　堺市公共交通活性化促進基金条例 　　　　　　議案第　２８号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５４号　堺市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第六、議案第１号平成２４年度堺市一般会計予算から議案第５５号堺市手数料条例の一部を改正する条例まで、計１７件を一括して議題といたします。 　本件は、去る３月１日の本会議におきまして、平成２４年度予算審査特別委員会に付託したもので、これより委員長の報告を求めます。大毛十一郎予算委員長。 ◆４６番（大毛十一郎君）　（登壇）平成２４年度予算審査特別委員会における審査の結果について報告をいたします。 　本委員会は、去る３月１日の本会議において設置され、平成２４年度各会計予算及び関連議案、計１７件が付託された後、３月６日から３月１３日までの間、６分科会に分割して審査を行いました。 　続いて、３月１５日及び１６日の２日間にわたり、分科会報告、総括質疑、討論の後、採決をいたしました結果、平成２４年度各会計予算及び関連議案、計１７件は起立全員でそれぞれ原案のとおり可決されました。 　なお、本委員会における各会派等の討論の内容については、お手元に配布のとおりであります。 　以上で本委員会の報告を終わります。 　〇平成２４年度予算審査特別委員会における討論の内容 ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │　 会派等名 　│大阪維新の会堺市議会議員団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┴─────────────────────────────────┤ │　来年度予算案に対して意見を申し述べる場ですので、意見を申し述べたいと思います。　│ │　私は、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して、平成２４年度各会計予算及び関連議案に│ │対し意見を申し述べます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　昨年３月１１日に発生しました東日本大震災は、我が国に甚大な被害をもたらしました。│ │震災から１年がたち、早期復興に力を尽くさなければなりません。被害が集中する東北３県│ │の復興と福島の原子力発電所の事故の処理・新たなエネルギー政策の実現は、国と国民全体│ │に総努力を求めるとともに、戦後から高度経済成長を牽引してきた行政の組織や制度がその│ │役割を終え、大きな改革を成功させなければ日本がもたないことをはっきりとさせたと思い│ │ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　堺市が取り巻く状況を見ると、大阪経済の地盤沈下はもはや容易には回復しない状態であ│ │り、現行の経済・社会制度を前提とすると、堺市を含めて、関西圏の自治体の税収や財政が│ │自律的に改善することは全く期待できないところです。将来世代に大阪や堺の豊かさを引き│ │継いでいくためには、強力な産業政策の実行や効率的・集中的な社会インフラの整備などを│ │通じて、自立的で安定的な財政基盤と産業構造を築く必要があります。このような状況を踏│ │まえ、近隣の大阪府と大阪市は、地方自治制度の変革にまで踏み込んで広域政策に関する権│ │限と財源の統合を進めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　堺市にとって、基礎的自治体行政を適正に執行することはもちろん大切でありますが、堺│ │市の財政・産業・福祉など中長期の見通しに不安が残る実情に正面から向き合い、世界やア│ │ジアの諸都市とも同じ競争の舞台に立てるよう、インフラ整備や産業などの広域行政を強化│ │しなければなりません。そのために、具体的には、早期に、広域政策に関する権限・財源の│ │統合を進める実務上の組織である府市統合本部へ参加し統合に加わること、または、府市の│ │組織の統合などを含めて検討する大阪にふさわしい大都市制度に関する推進協議会に参加し│ │検討を行うことが必要と思われますが、竹山市長はいずれにも不参加を表明されています。│ │将来の堺市民のために、まず自治体の形にこだわるのではなく、持続可能な自治体づくりの│ │ため、広い視野からご再考をしていただきますよう強く要請をいたします。　　　　　　　│ │　それでは、具体的な点につき、我が会派の意見を申し上げます。市政運営の基盤である財│ │政に関して申し述べます。国の財源が限られる中で、市債、特に臨時財政対策債は発行残高│ │が増加をし続けています。発行した臨時財政対策債に対して国から将来的に財政措置が行わ│ │れないことも視野に入れた財政運営に切りかえていかなければならないと考えます。具体的│ │には、臨時財政対策債・市債の発行額をできる限り抑えるとともに、予算の編成過程、ま　│ │た、組織や政策判断の改革を大胆に行う必要があります。そのような観点から見れば、本予│ │算案は、従来型の予算査定、いわゆる積み上げ方式によって編成され、厳しい時代の変化を│ │見据えた総合的な改革やビジョンが不足をしています。国全体で財政運営が厳しさを増す　│ │中、予算編成が非常に重要になってきており、市長の財政運営については、より特段高度な│ │能力を求められています。本予算案を見る限り、また、予算質疑を通じても、市長の市政・│ │財政運営の意欲・能力は甚だ心もとないと感じています。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、このことと関連いたしますが、各施策の連関性があいまいで総合的な政策展開がな│ │いため、個々の事業の完成度をどれだけ高めても成果は限定的ではないかと思われる事業が│ │いくつか見受けられます。例えば、百舌鳥古墳群ガイダンス事業・文化観光施設整備事業の│ │連関性、阪堺線の支援と中心市街地の東西交通軸、堺東の駅前再開発の連関性などでありま│ │す。いずれも、個々の事業を適正に計画・実行するだけではなく、市政全体の観点から決定│ │権者が積極的に判断するべきでありますが、観光や市街地活性化などという大きな目的から│ │するとちぐはぐな個別事業が展開されていると思います。この２点に関しては、後に改めて│ │言及しますが、これまでの予算案の審議を通じて、このトップマネジメントの不在とも言う│ │べき状況は、この２つにとどまらず職員の人事考課・給与水準、教育委員会などの行政委員│ │会への適切な関与、外郭団体など市政全体に及んでいるのではないかと危惧をしておりま　│ │す。個々の事業の適切な検討にとどまらず、市長自身の指導力と責任において、官僚主義的│ │な調整型・前例踏襲型の政策決定からの決別、そして組織体制の大規模な変革を求めます。│ │　次に、行政の管理について申し述べます。本予算案は、人事委員会勧告に従って職員給与│ │を０．２５％アップさせるための予算措置を行っています。市民生活は大変な不況が続いて│ │おり、失業や非正規雇用の状況が改善されていない中で、今、市職員の給与を上昇させる時│ │期ではないと判断をします。特に、人事院勧告でも廃止となっている持ち家手当は存続させ│ │る理由はなく、すぐに廃止するよう求めます。もちろん、ラスパイレス指数が政令市で最低│ │であることや、労働基本権に対する制約の代償として人事院勧告があることは承知をしてお│ │りますが、そもそも、公務員制度のあり方自体が再検討を迫られている状況であり、現在の│ │官民比較方式が有効性を欠きつつある状況であります。まずは、信賞必罰を明確にした公務│ │員制度を確立するべきであると考えます。また、行政部門と市政を両輪で担う議会も、議会│ │費の抑制に努めなくてはならず、我々大阪維新の会堺市議会議員団も具体的な行動をしてい│ │きたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、百舌鳥古墳群ガイダンス事業・文化観光施設整備事業について述べます。この両事│ │業は、いずれも総事業費で数十億円が見込まれ、堺市の財政規模からすると、少なくとも堺│ │市の文化観光行政の分野では、１０年に一度実行できるかどうかの大規模な事業でありま　│ │す。観光振興が重要課題になる中、個別事業の適正な執行のみに注力したり、従来の経緯や│ │所管に過度にとらわれたりすることなく、観光行政の全体的な視野から、予算の有効活用を│ │するべきであります。いま一度、堺市が打ち出すべき都市像は何かを絞り込み、文化観光施│ │設整備事業の内容の見直しを初めとした従来型の個別事業の整理を求めます。また、その背│ │景として、もちろん市民協働は大事でありますけれども、一方で、事業の決定権、補助金の│ │交付などの事実上の主導権を、適切に行政部門が掌握することを求めます。　　　　　　　│ │　次に、阪堺線の支援事業・東西交通軸・堺東駅前活性化について述べます。阪堺線の支援│ │事業について本予算案に計上されていますが、一方で、従来から東西交通軸の基金がありま│ │す。阪堺線の支援事業については、目的・内容、費用対効果と乗降客見通しの甘さなどが懸│ │念をされます。公の仕事としては、中心市街地の活性化や堺東駅前の活性化に道筋をつける│ │ことの方が格段に重要であり、これらは市政を預かる者が、主体的・積極的に方針を打ち出│ │さなければなりません。自治体でなければできない重要な事業を後回しにして、一見わかり│ │やすく手のつけやすい事業を適正な計画や見通しのないまま推進することは、個別事業がど│ │のように評価されるかを気にしてはいても、実は、市政運営への本当の責任感を欠いていま│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　続いて、児童自立支援施設整備事業について述べます。本予算案に計上されている同事業│ │は、必ずしも堺市が行う必要はないと考えます。もちろん、必要な児童にその自立を支援す│ │ること自体は必要でありますが、社会福祉政策を大阪府・堺市がどのように分担するのかと│ │いう観点からすると、すぐさま堺市がこれを行う必要はないと思います。この事業には、当│ │初１０億円の建設費と１年当たり数億円の運営費、これに加えて、相当な額の土地の取得　│ │費、教員に関する費用などが支出をされます。法令上の設置規定がある他の政令市も、自前│ │で保持している自治体はわずかであり、また、同じく設置規定のある都道府県でも５０年間│ │新規建設がないなど、法令と実態の乖離があります。堺市の財政規模からすると定員３０人│ │の施設に対しては過大な投資であり、同予算額を支出することは、その他必要な社会政策や│ │福祉政策が財源不足のために実行されていないこととの整合性がないと思います。今後、大│ │阪府と再度、事業の実行方法、費用分担などについて協議を行うことを強く要望いたしま　│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本予算案編成の基軸とされる堺型市民サービスは、政令指定都市としての権限、財源を活│ │用し、市民満足度の向上を図ることを意図していると思われますが、めざすべき都市イメー│ │ジを欠き、それに向けて地域資源をどう生かしどのような市民サービスを提供するのかが明│ │らかではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　都市内分権については、これを実際に機能させるために、不可欠な意思決定のシステムの│ │運用実態があいまいなままでは、市民ニーズを的確に酌み取れるのか、単にスローガンに終│ │わるのではないかという疑念が解決できておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　東日本大震災から１年が過ぎました。復興への道はまだまだ先が見えておりません。特に│ │今必要なことは、言葉だけで足りるということではなく、行動を伴わなければ意味がないと│ │思います。例えば、瓦れき処理の問題などを含め、国民みんなが少しずつ負担を分かち合う│ │行動が必要ではないでしょうか。その思いをこの議会で市長からも聞けなかったことは大変│ │残念なことであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　これらの諸点を考慮すると、本予算案は、従来型の予算編成の上に成り立ち、新たな地方│ │自治や大きな変革を視野に入れていない予算案であります。一方、近隣の大阪府・大阪市で│ │は歴史的な大改革が今まさにスタートした段階であることから、今後の予算編成について、│ │厳しい改革姿勢を強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　以上申し上げましたように、平成２４年度予算編成方針並びに市長の施政方針については│ │了承できるものではなく、予算審査を通じて指摘してきた点の見直しを強く求めます。平成│ │２４年度各会計予算及び関連議案に対しては、個別の政策に賛同できないものを多く含んで│ │いますが、市民の生活に密着した予算が多くあることなどを勘案し、賛成の意を表明し、討│ │論といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │　 会派等名 　│日本共産党堺市議会議員団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┴─────────────────────────────────┤ │　それでは、平成２４年度予算案に対する日本共産党の意見を申し上げます。昨年３月１１│ │日に起きた東日本大震災と巨大津波は未曾有の被害をもたらしました。被災者の中には今な│ │お仮設住宅暮らしが続き、孤独死も相次ぐなど悲惨な状況であります。　　　　　　　　　│ │　あれから１年がたった同日の午後２時４６分には被災３県だけではなく、全国各地で黙祷│ │がささげられました。同時に起きた東電の福島第一原発の事故は我が国で起きた最大の事故│ │となり、政府や東電、原発を推進してきた関係者の無責任ぶりが明らかとなりました。この│ │事故に端を発して、我が国の原発頼みのエネルギー政策の根本的見直しを求める国民世論は│ │高まってきています。災害からの復興は容易ではありませんが、一刻も早い復興を願ってや│ │みません。また復興の財源も消費税の増税頼みということは絶対に避けなければならないこ│ │とは言うまでもありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日本経済は深刻な状況を一層深めています。市民の暮らしは深刻になっております。我が│ │党はこうしたときこそ市民の暮らしを支援することを最優先にすることが必要であり、予算│ │編成の基本に据えるべきであると考えるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　こうした観点から平成２４年度予算案を見てみますと、まず、震災関連予算では、津波避│ │難対策として避難ビル指定の増加や、備蓄物資の充実、さらには耐震化の推進を図る内容で│ │あり、また防災関連予算では台風１２号被害の教訓を生かして体制強化を図るとされている│ │ことは評価したいと思います。あわせて福祉避難所の充実などさらなる努力を求めておきた│ │いと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に国民健康保険料についてであります。これまで我が党は一貫して国保料の引き下げを│ │求めてまいりましたが、昨年４月、１人当たり平均で約４，５００円程度の引き下げを行い│ │ました。来年度は１，７１２円を引き下げる内容が盛り込まれております。これで３年連続│ │の引き下げとなり、合わせて約８，０００円程度引き下げたことになります。この点は評価│ │いたします。しかし、これが実現したとしてもほかの政令市と比較して、なお高過ぎる状況│ │は変わらないわけであります。基準外繰り入れについて言えば、子ども医療だけでなく、老│ │人医療、障害者医療、ひとり親医療に関するペナルティー部分も入れるべきであります。ペ│ │ナルティー部分に加え一般会計からの繰り入れでさらなる引き下げを行い、市民生活に大き│ │な負担となっている国民健康保険料をせめて政令市平均まで引き下げるべきであります。　│ │　次に、市民が主体的にまちづくりに取り組むとして堺型市民サービスの推進を上げていま│ │す。その一つに安心して子どもを産み育てることができる子育てのまち堺の実現がスローガ│ │ンになっています。市長は常々、子育てするなら堺で、子育て日本一のまち堺と言われてお│ │ります。次代を担う子どもを健やかにはぐくむとして子育て世帯への支援と負担の軽減を強│ │調しています。その一つとして保育所の待機児童解消についてであります。平成２５年度ま│ │でに解消するとして、保育にはなじまない企業の参入を広げたことは保育関係者の中に混乱│ │を生じさせています。企業の参入を認めない自治体もあります。今後、受け皿となる法人に│ │企業を参入させないことを求めておきます。また、民間保育所の創設・増改築、認定こども│ │園や認証保育園、さらに私立幼稚園の余裕スペースを利用した小規模保育実施等により待機│ │児童を解消するとされています。単に待機児童数を減らせばよいというものではなく、保育│ │の公的責任を明確にして、認可保育所の創設と増設によって待機児童解消を図ることを中心│ │に据えるようさらなる努力を求めておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　健康増進に関する予算についてでありますが、日本人の死亡原因の上位から、がん、心疾│ │患、脳血管疾患、肺炎と肺炎は第４位であります。毎年１０万人の高齢者が肺炎で亡くなっ│ │ております。このたびの予算で、７５歳以上の高齢者に肺炎球菌ワクチンの助成制度が創設│ │されています。予算案全体から見れば部分的でありますけれども、評価できるものでありま│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、学校教育に関して述べます。一人一人の子どもたちの成長・発達を保障し豊かな学│ │びの場として教育には余裕が必要であります。大阪府の学力テストに参加する方針でありま│ │すが、子どもたちを、テスト、テストの連続で追いまくるべきではなく、一斉テストはする│ │べきではありません。学力をつけるためにとして実施されている放課後マイスタディ事業に│ │ついてはこれをすべて否定するものではありませんが、本来力を入れるべきは、少人数学級│ │の促進で、一人一人行き届いた授業で着実に学力の向上を図るべきであります。そのことを│ │特に強調をしておきます。定数内講師比率を引き下げ、正規教職員の増員が必要でありま　│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、中学校給食についてですが、家庭の事情により昼食を食べられない子どもがいるこ│ │とが報告されております。推定では全市で１００人以上もいることになります。これは貧困│ │と格差が本市の子どもたちの中に想像以上に広がっていることのあらわれであり心の痛むも│ │のであります。また、食育の観点からもランチサポート事業の検証を行いながら中学校給食│ │実施に向けて取り組まれるよう、これも強く求めておきます。　　　　　　　　　　　　　│ │　のびのびルームの待機児対策として、堺っ子くらぶが１０校にふやされる予算となってい│ │ます。現状の、のびのびルーム事業と放課後クラブ事業の分析や総括をしっかり行った上で│ │新たな事業展開をするべきではないでしょうか。定員を超えての受け入れによる超過密の問│ │題、保育場所の確保や環境整備、指導員体制や職員の処遇など、どの問題でも解決に向けた│ │努力が置き去りにされてきたと言わざるを得ません。のびのびルームの充実・発展で抜本的│ │に待機児解消を図るべきです。市長がこの問題に正面から立ち向かっていただきますよう強│
   │く求めておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　なお、東陶器小学校の建てかえ問題については、建設用地についての地元意見が分かれて│ │おります。予算執行に当たっては、地元住民の合意がなされるよう最大の努力をなされるこ│ │とが必要であることを申し上げておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　昨年１１月のダブル選挙では大阪維新の会が府知事、大阪市長ともに制しました。直ちに│ │府市統合本部が立ち上げられ、府市統合本部は何の権限もない中で、マスメディアによって│ │司令塔としての役割が与えられています。ことし１月には府市統合本部から大阪にふさわし│ │い大都市制度を推進するための条例を２月議会に提出するよう本市に催促がありました。　│ │　しかし、竹山市長は堺市を分割することは市民の利益にならず政令市の権限と財源を生か│ │して、より市民サービスを向上させるとし、また協議会が多数決で決める仕組みであること│ │や、一たん参加したらすべての自治体の同意がない限り脱退はできない仕組みであることを│ │理由に不参加を決定されました。こうした一連の市長の判断を大いに評価するものでありま│ │す。しかし、市長はみずから道州制論者だと、こういうふうに主張されており、この点につ│ │いて市長と見解を異にすることは申し上げておきます。同時にそのことは、当面の市政運営│ │に直接には関係しません。むしろ市長が大阪都構想の考え方と一線を画して政令指定都市制│ │度を生かして、市民が住み続けたいまちをつくるとする考え方を述べていることを重視した│ │いと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　昨年来、区役所機能と区長権限の強化の方向を打ち出されていることを評価したいと思い│ │ます。引き続き来年度は区まちづくり基金に加えて地域まちづくり支援事業を創設し、１校│ │区１００万円を上限に事業に対し補助金を出すとされています。分科会や総括質疑でも指摘│ │したように、これが一過性のものに終わらず、より地域の主体性を生かしたものにするこ　│ │と、また貴重な補助金の使途の透明性、チェック体制の確立などを強く求めるものでありま│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　青色防犯パトロール、通称青パトですが、これまで活動に必要なガソリン代、修理費、保│ │険料など車両の維持管理については経費の一部を補助してこられました。制度スタートから│ │７年が経過し、早くスタートしたところからは車両が古くなって活動に支障を来す問題が生│ │じてきました。活動に参加している方や関係者の中から要望もあり、委員会等で取り上げ対│ │処を求めてきたところであります。スタートした当初は想定もしてこなかった車両の買いか│ │えに対しても、補助を拡充して支援をしていこうとする、今回の措置は関係者にとって大き│ │な励ましとなるもので、大いに評価するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　同時に、市民協働について自助・共助・公助のうち自助と共助の果たす部分が強調された│ │ため、毎年自治会などが担う分野がふやされています。本来、市が直接責任を持たなければ│ │ならない部分については市がその責任をしっかり果たすことが求められることも申し上げて│ │おきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　以上述べてきましたように、本予算案は、個々に見て同意できない点や高齢者施策や障害│ │者施策など本来強化が必要なのに弱い点を含んでいます。教育に対する基本的な考え方や職│ │員を減らし、非正規労働者をふやすことなど重要な問題で賛成できないことがあります。し│ │かし、さきにも述べましたが、市長の姿勢として、一つにはすべての事務事業を市民目線で│ │見直す。２つ目には市政の見える化の立場で市政運営をされていること、それが本予算案に│ │も反映をしていることを我が党は積極的なものとして評価したいと思います。　　　　　　│ │　平成２４年度予算案を表決するに当たり、重要な問題で同意できないことがあることにつ│ │いては留保することを申し上げるとともに、以上申し上げてきた全体を評価し、政令指定都│ │市としての権限と財源、スケールメリットを生かした住民福祉を増進させること、また機能│ │と権限をもつ区役所づくりや市民参加の行政運営を進められることを期待し、本案に賛成す│ │ることを表明して討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │　 会派等名 　│田　中　丈　悦　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┴─────────────────────────────────┤ │　２４年度の予算審査の総括に当たりまして私の意見を述べさせていただきます。　　　　│ │　まず、初めに堺市財政の現状について触れさせていただきたいと思います。　　　　　　│ │　先ほども少し議論をしましたとおり、将来負担比率から見れば、政令市の中では、堺市財│ │政の現状はその健全性を有しているということは言えると思います。しかしながら、当局の│ │財政分析からも言われているところですけども、基礎的経常収支、プライマリーバランスな│ │どの観点から見ると歳入面では政令市当たり、１人当たりの税収入は低位になっております│ │し、先ほど示しましたアジア太平洋研究所の地方行政改革研究会、これのデータなどでもそ│ │れら状況が浮き彫りになっているというふうに考えます。地方交付税制度自体を当然否定を│ │するというものではありませんが、経済分析の指標として現行の堺市財政が税収よりも地方│ │交付税依存というグループの、自治体のグループの中にあると、そういった財政体質を持っ│ │てるということだろうと思います。このことは健全な財政でありながらも、つまり、大きな│ │借金を抱えていないということによって健全な財政運営が保たれているのであり、しかしな│ │がらも堺市にとっては大きな財源的余裕はないということを示していると、これが堺市財政│ │の基本的な特徴であろうというふうに思います。こうした点から、本市にとりまして、財政│ │運営の第一課題は、基礎自治体としてまず市民生活を支えること、それとともに、借金をふ│ │やさないこと。次に、税源涵養と言われる市内経済の活性化を図るという戦略が立つという│ │ふうになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　この点におきましては、一昨日の報道でもありましたけども、シャープ堺工場が液晶から│ │太陽光発電、あるいは家電、業務家電路線へと転換できるのかどうかという点で、注視しな│ │ければならない危惧が生まれているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　これらにつきましては、様子を見るということになりますが、いずれにいたしましても臨│ │海部から内陸部の地域力、地場産力の強化と活性化が堺市にとっての課題となってきている│ │ところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　都構想の議論が多く交わされました。現状から政令市財源というよりも、大阪都の都心開│ │発に堺市の経済政策予算、これを回すほどに実は堺市には余裕はないのではないかというの│ │が実際のところではないかいう思いを深めているところでございます。　　　　　　　　　│ │　次に、個別の２４年度予算の政策課題について、議論の機会がなかったテーマを取り上げ│ │まして、指摘と要望を申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　先ほど、途中に市長答弁をいただく時間がありませんでしたけれども、放課後活動支援事│ │業にかかわる、学校から地域のデイ、これへのヘルパーの適用について、その財源の組みか│ │えによる財源捻出の根拠を示しました。ぜひ一度市長におかれましても検討していただき、│ │また検討結果を拝聴いただきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　続きまして、今年度、来年度より、高齢者福祉計画、あるいは介護保険計画、第３期の障│ │害福祉計画が始まることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　１つは、高齢者福祉についてでございますけれども、提起をされています地域包括支援セ│ │ンターと基幹型支援センター、この機能におきまして、地域包括がワンストップ機能を基本│ │的に持つべきであると、いうふうに私は考えております。基幹型と地域包括との役割分担を│ │明確にしておいて市民の期待にこたえられる体制づくり、このことを要請させていただきた│ │いと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　続きまして、同じく、障害者・高齢者福祉に関する非常時災害時の対応についてでござい│ │ます。福祉避難所の設置を急いでいただきますとともに、当初予算としては予算措置がつい│ │ておりませんので、必要に応じまして必要な補正を含めた対応、このことについて配慮をし│ │ていく必要があると、いうことを指摘を申し上げておきたいというふうに思います。　　　│ │　続きまして、校区のまちづくり支援事業についてでございます。地域課題の解決、地域の│ │まちづくりのための方向性として打ち出された事業方向は、間違ってはいないというふうに│ │思いますが、制度設計がなお不十分なことは否めません。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　皆さんからの議論に加えまして、以下の点につきまして、私からの御提起を申し上げま　│ │す。一つはこの地域のまちづくり協議会に関する地域の事業と言われる部分につきまして、│ │これらを集約するということにつきましては、私はさまざまな地域の要望の中から、そうい│ │った中で、その地域の課題を発掘し、行政課題として把握していく、このような役割を果た│ │す、機能を果たすというような仕組みを持つべきではないのかというふうに考えておりま　│
   │す。そうであれば、有効に行政にとってもこれを活用することができるというふうに思いま│ │すし、本庁が把握できなかった地域の課題、これを明らかにしていくという役割も本来持ち│ │得るのではないかと思っております。その点から、地域人材や市民団体からの積極的な意　│ │見、あるいは提言の幅広い集約方法について協議会への参加やその他の意見集約の方法な　│ │ど、これにつきましても検討を深めていただきたいというふうに思いますし、地域の皆さん│ │から上がってくるテーマについて、議論するというその過程を何よりも重視し、分野限定を│ │せずに意見集約を行うという中で、緊急性、重要性等の優先順位を判断していくという役割│ │が必要だと思います。こういった中では、各区の自治推進課のコーディネート機能、これと│ │本庁内の連携体制がどうしても、不可欠となってまいります。ぜひこういった点から制度設│ │計と体制を早急に議論固めていただき、住民の意見が反映されるばらまきではないしっかり│ │とした制度として定着をめざしていただきたいということを申し上げておきたいと思いま　│ │す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　続きまして、泉北高速鉄道運賃の引き下げについてでございます。この点につきまして　│ │は、経営の民営化の中で、私が指摘をしてまいりましたのは、公有財産のたたき売りになる│ │民営化にならないのかという懸念や、従業員の雇用の確保、この点について危惧しているこ│ │とにつき、今までの議会での議論も行ってまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　昨日、市長からは堺市としての運賃引き下げへの政策的な関与が示唆されたところでござ│ │いますけれども、この運賃引き下げへの堺市として主体的な取り組みの強化、これにつきま│ │して求めておきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　続きまして、本日、議論が出ました野良猫対策の問題でございます。先ほどの議論の中で│ │は地域の中でのトラブルが解決できない、あるいは問題が解決できないときに行政としての│ │役割があるという答弁を行われましたが、既に地域の中ではトラブルが限界に来ているとい│ │う状況がございます。ぜひこの点を含めまして、避妊・不妊手術の飼育猫から地域猫への転│ │換を求めておきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　続きまして、要員管理方針案についてでございます。要員管理の方針案の中には、筋肉質│ │の体質をつくるということが述べられております。しかしながら、現状の堺市行政の市民生│ │活に係る第一線の生活保護のケースワーカーが、法基準に比べて８４名の不足がございます│ │し、保育士の中でも欠員やあるいは本来とは違う形で、任期付短時間職員の時間外勤務など│ │の実態などが発生をしています。先ほども議論しましたけれども筋肉質の体質をつくるとい│ │うことをめざすのは当然として、骨粗しょう症になることがあってはならないというふうに│ │思っております。削減ありきではなくて業務計画に応じました要員方針が基本であるという│ │ことを申し上げ、計画と実態に合わせた再検討、そしてまた、市民の期待にこたえられる堺│ │市役所組織と職員像をつくり上げていっていただきたいということをお願い申し上げたいと│ │思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に職員給与の引き上げについてでございます。市民の皆さんからは大変大きな関心が寄│ │せられている問題でございます。趣旨を同じくする立場から昨日、吉川守委員の質疑がござ│ │いました。市長答弁として、検討するというお答えがされています。これに関しましては、│ │私もさまざまな調査を行いました。昨日の答弁がありますので、本日の質疑については控え│ │させていただいたわけでございますけども、この民間給与のどれだけ正確に反映させること│ │ができるのかという点におきましては、失業率の反映等も含めまして十分に完成度が高い状│ │態にはなっておりません。むしろ不足の点が多く目につく、このようなことも確認をしてい│ │るところでございます。この問題につきましては、昨日の市長の検討を行っていくというこ│ │とを受けとめて了としておきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　最後に全体の評価についてでございます。以上、２４年度予算と今後の対策について何点│ │か、あるいは個別課題について何点かを申し述べさせていただきました。現行、地方自治体│ │の財政方針は旧来型の経済成長路線をめざすのかという点と、あるいは少子高齢化社会に対│ │応した自治体をつくるのかという点で大きく揺れ動いておりますし、全国の自治体でもどち│ │らかにかじを切りきっているというところは数少ないというふうに私は考えております。多│ │くの自治体が迷いの中にあるということだろうと思います。いましばらくしっかりとした戦│ │略を立てていく、この議論が必要だと思います。本来、国においても財政の健全化と景気の│ │浮揚策は本来相反する施策でございます。自治体としての堺市の場合、その財政運営は全体│ │の予算規模を圧縮させながら民生部門での市民生活支援、そして市内産業の活性化を求める│ │ということが基本に私はなるだろうと思います。この内陸部の活性化につきましても、課題│ │認識は当局としても十分に行っていただいているというお答えが出てますけども、この答え│ │は市役所の机上にはございません。町工場や商店の現場の中にしか答えを導き出すことはで│ │きません。したがいまして、しっかりと地に足のついた中小企業との連携、これに向けまし│ │て改めて力を尽くしていただきたいというふうに思います。今まで議論をしてまいりました│ │けれども２４年度予算は政策的には防災力、あるいは観光、低炭素社会等の予算など編成の│ │方向性は、まあほぼ順当かと考えております。しかしながら、今言った堺市としてどういっ│ │たこれからの都市の路線といいますか、どういった方向を歩くのかという点で、やはりしっ│ │かりとした見きわめができていないということがあろうかと思います。そういった方向の中│ │で、市税収入が１５億円、１．１％の減の一方で、起債が６５億円、１５．４％増となって│ │いる点につきましては、将来負担比率を増加させるものではないという説明でございます　│ │が、今申し上げてきましたとおりの堺市の財務体質、この点から考えますと、私はやはりこ│ │の起債につきましては抑制を第一に考えるべきではないのかというふうに考えております。│ │今年度予算につきましては基本的な方向として施策の順当性、そのことについて認めさせて│ │いただきたいというふうに思います。しかしながら、今申し上げました総体としての起債の│ │抑制、これにつきましていま一度、箱物行政、あるいは外郭団体の経営、あるいは役所本体│ │の事務事業の全般的な見直しをこの１年間、もう一度しっかりと行っていただきまして、議│ │論いたしました中期計画の見通し、これの精査をさらに深めまして将来負担比率を下げてい│ │くと、このことを改めまして市民の前に提示をしていただきたいということを申し上げまし│ │て、本予算についてはそういった点から賛成するという立場を明らかにさせていただきまし│ │た。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │　 会派等名 　│公明党堺市議会議員団、ソレイユ堺、自由民主党・市民クラブ　　　　　│ ├───────┴─────────────────────────────────┤ │　私は、ソレイユ堺、自由民主党・市民クラブ及び公明党堺市議会議員団を代表して、平成│ │２４年度各会計予算及び関連議案に対し、意見を申し上げます。　　　　　　　　　　　　│ │　昨年、我が国は東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を初めとする未曽有の大災害│ │により、多くのとうとい人命が失われるなど甚大な被害をこうむりました。被災地では今な│ │お深い傷跡が残り、３４万人もの人々が避難生活を余儀なくされています。人知を超えた自│ │然の脅威や日本の将来をも揺るがす大惨事に、私たちは人間の無力さを痛感させられた１年│ │でありました。その一方で、国民全体が国難を乗り越えようと相互の力を結集し、復旧・復│ │興に向けて取り組もうとする姿に、日本人のきずなの強さ、日本の底力を実感し、地震や津│ │波、風水害などの大規模災害が発生した際、いかに市民の生命と財産を守るのかという自治│ │体の責務を再認識させられ、災害に強く安全安心なまちづくりを早急に一層推進する必要を│ │痛切に感じたところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　片や我が国の経済情勢に目を転じると、史上例を見ない円高やギリシャに端を発した国際│ │金融危機は落ち着きを見せつつも依然厳しい状況にあります。デフレ傾向や、雇用情勢の悪│ │化などの課題を抱えたままであり、先行きの不透明感は増しています。このような激動の時│ │代に、本市が持続的発展を続けるためには、中・長期的なまちの将来ビジョンを持つことは│ │言うまでもなく、従来型の行政運営手法にとらわれない、戦略的な都市経営の視点から政　│ │策・施策を打ち出すことが重要であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　このような観点から、本予算案を見ますと、一般会計は対前年度比２．４％増の３，５１│ │０億円、また全会計では対前年度比０．６％減の６，４２１億円となっており、今後も大幅│ │な税収が見込めない中で、財政の健全性を判断する４つの指標は、引き続き良好な水準を保│ │っています。しかし市債残高や社会保障関係経費の増加、基金の減少、また、東日本大震災│ │の影響もあり、決して楽観的な状況ではなく、継続して施策の総点検、徹底した行財政改革│ │に取り組むとともに、行政評価の仕組みを強化し、一層の事業の選択と集中を図りながら、│
   │堅固な財政基盤を構築されるよう求めておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本予算案には、数項目の重点的に取り組む施策が示されており、その中でも、「暮らしの│ │確かな安全・安心の確保」がまず初めに掲げられています。近年、高い確率で発生が予想さ│ │れる東南海・南海地震に対し、冒頭でも触れましたが、東日本大震災の教訓を踏まえ、市民│ │の安全・安心を第一に、自助・共助・公助を総合的に推進し、地域防災力の向上を図ってい│ │ただくよう強く要望するとともに、震災瓦れきの受け入れについては、市民の安全、安心を│ │最優先にして善処されますよう求めておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また大震災以降、風評被害の問題や被災地における高齢者や障害者、病気の人、女性や子│ │どもに関する人権問題も多々発生しており、本市においては、従来の人権施策にのっとり、│ │今後改めて市民全体の人権教育と啓発を徹底されることを要望します。　　　　　　　　　│ │　さらに、福島原発事故により、電力需給の逼迫による全国的な節電対策などエネルギー問│ │題に対する国民の関心が高まっています。臨海部に太陽光発電所を初めとする日本を代表す│ │る多様な次世代エネルギー施設を有する本市は、環境モデル都市として、再生可能エネルギ│ │ーの普及・啓発や次世代エネルギーに係るポテンシャルを有効に活用し、国内外に積極的に│ │発信するなど、我が国のエネルギー政策をリードしていくことを期待します。あわせて、昨│ │年度、国が募集した環境未来都市の選定に本市が漏れたことは記憶に新しいところであり、│ │この結果をしっかりと検証し、次回の指定をめざし、３つのイノベーションの実現とスマー│ │トシティなどの新たな施策を構築するなどさらなる取り組みの強化を求めておきます。　　│ │　本市の都心まちづくりについては、昨年末にジョルノビルから大型店が撤退するなど本市│ │の玄関口である堺東の現状については対策が急がれます。都心まちづくりにおけるまちの活│ │性化には、東西交通軸の整備や市民会館の建てかえに合わせたまちづくりに対する具体の整│ │備方針や計画を早急に示す必要があると考え、その方針のもと、本市の都市魅力の向上と活│ │力あふれる都市空間の創出の実現に努めていただくよう要望しておきます。また、泉北ニュ│ │ータウンの再生については、高齢者や子育て世代など多様な世代が安心・快適に住み続ける│ │ことができる環境づくりを地域とともに取り組み、魅力ある居住環境の形成、持続発展可能│ │なまちをめざし、尽力していただくよう求めておきます。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　産業振興については、雇用を創出し、バイタリティーあふれる地域経済を生み出すために│ │も、企業投資を促進し、臨海部と内陸部の企業連携の強化を図るため、本市の強みを生かし│ │た中小企業、産業クラスターの形成など、より一層の施策展開や環境新エネルギーなどの成│ │長分野の産業構造の転換を促進し、世界市場も視野に入れた戦略的な取り組みの強化を要望│ │しておきます。また、まちのにぎわい・活力を創出する交流人口の拡大や地域経済の活性化│ │を図っていくためには、堺観光の現状と課題をしっかりと認識し、堺の潜在的な魅力を発信│ │するとともに、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた取り組み、Ｊ−ＧＲＥＥＮ│ │堺を初めとする臨海部の開発・活用、インバウンドの推進などに取り組んでいただくことを│ │期待します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　市立堺病院はこの４月から地方独立行政法人へ移行されますが、堺市民のみならず南大阪│ │地域の生命と健康を守るための拠点施設であることから、その特徴である自立性、自主性を│ │最大限に生かし、地域医療の核として適切な医療の提供が図れるよう救急医療体制の充実に│ │取り組むことを要望しておきます。あわせて救命救急センターを含む新病院の移転整備も着│ │実に進めていただくことを求めておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　子育て・教育環境の充実については、本予算案においても、待機児童解消に向けた多様な│ │保育サービスの提供や放課後子どもプランモデル事業の実施校の拡充など多数の新規・拡充│ │事業が打ち出されています。これまで議会からも多くの議員が何度も意見を申し上げてきま│ │したが、それらの意見を十分に踏まえ、まず本市の義務教育における府費負担と権限のあり│ │ようを改善し、学校教育における子どもたちの学校生活や授業の充実を行うことによって、│ │総合的な学力の向上や教員の資質向上を図ることが肝要です。申し上げるまでもなく、子ど│ │もたちを健全にはぐくむことは、堺の将来を担う人材を育てることでもあります。よって学│ │力の向上はもちろんのこと、いじめや問題行動、児童虐待などの未然防止・早期解決を図　│ │り、子どもたちが自分の将来に夢や希望をもてる教育の実現を期待しておきます。また、引│ │き続き、安心して子どもを産み育てられる子育て支援策のさらなる推進を要望します。　　│ │　次に、都市内分権推進については、第３０次地方制度調査会においても大都市制度のあり│ │方が議論されるなど、今、堺市においても地方分権・都市内分権の推進を早急に進めること│ │が求められています。本予算案において地域まちづくり支援事業や美原区長の公募が実施さ│ │れるなどの前進が見られます。しかし、これだけでは不十分だと考えます。さらに、行政区│ │の充実を図るなど、堺市民・区民の声が反映するシステムづくりに取り組み、市民との協働│ │が進むよう求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　最後に、竹山市政の任期も折り返しを過ぎました。この間、本市の将来を左右する総合都│ │市交通計画や都心地域のまちづくり施策について、大きく方針転換をされたにもかかわら　│ │ず、今なお具体の整備方針は示されていません。本市が魅力と活力にあふれ、未来に向かっ│ │て大きく飛躍・発展していくためにも、ドラスティックで、市民の胸に響くような明確なビ│ │ジョンを早急に示していただくことを提言しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　終わりに、今議会及び予算審査特別委員会の審議を通じ、各委員から出された市政全般に│ │わたる意見・要望については、今後の予算執行や市政運営に十分に反映されるよう要望し、│ │平成２４年度各会計予算及び関連議案に対し賛成の意を表明し、討論といたします。　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │　 会派等名 　│長谷川　俊　英　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┴─────────────────────────────────┤ │　図らずも討論の最終バッターになりました。既に、各会派から平成２４年度各予算案並び│ │に関連議案には、すべての会派が賛成するという表明がございました。私、もう一度考えて│ │みなきゃいけないかなとちょっと思い始めているのですが、前市長の時代にはですね、予算│ │が全会派が賛成して成立するということは私の記憶ではなかったと。　　　　　　　　　　│ │　しかし、竹山市長が誕生して、あれほどぎくしゃくとして市政を出発させられながら、た│ │しか去年もそうだった、２年連続ですべての会派・議員が予算に賛成する。もしかしたらこ│ │れは、めっきりと言いますか、全くと言っていいんですが、会議の席では発言機会がなくな│ │った副市長、皆さんが裏に回ってさまざまな調整をされた結果ではないかというふうに思っ│ │たりもいたしますが。いずれにいたしましても、この事態をどう考えたらいいのかなという│ │ことを含めて考え、今日決めてきましたことを果たして最後にひょっとしたら変えなきゃい│ │けないのかなと思いながら私の意見を申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　│ │　私もですね、実はこの間の予算委員会の分科会、あるいは委員会で幾つかの疑問点をただ│ │し、そして主張してまいりました。例えば、産業環境分科会で私が申し上げたのは、今建て│ │かえ計画の検討が進んでおります市民会館のことで指摘をさせていただきました。その内容│ │はですね、１つは、指定管理者であります文化振興財団の自主事業に関する会館の使用手続│ │に問題があるということでございました。とりわけ、自己が定めた優先利用基準の規定に従│ │っていないと。また、そのことに私が指摘をするまで気づかないというこの無法ぶりは一体│ │何だろうかと。そして、その結果として、市民の皆さんが利用したい日に利用できないとい│ │うふぐあいが続いておりました。さらにこの市民の利用の申し込みに当たって、毎日朝９時│ │から夕方の５時まで、私のところに相談があった方の例を言えば、１０日間も並ぶというこ│ │んな異常な現象が生じておりました。一定の改善策が示されましたので、これらに関する予│ │算を今回は認めたいと思っております。しかし、今後ともだれのための市民会館であるかと│ │いう原点を忘れずに運営に当たっていただきたい。さらに、建てかえの計画をまとめるに当│ │たっても、この点に十分留意されたいという意見を申し上げておきたいと思います。　　　│ │　続いて、文教分科会におきましては、高等学校における学校徴収金の不適切な処理につい│ │て指摘をいたしました。とりわけ、平成２０年に設けられた堺市学校徴収金適正化委員会に│ │対してうその報告をし、多額の徴収金の存在を隠していた旧堺商業高校、また、それに気づ│ │かなかった市教委の無責任さについては、改めてこの席で苦言を呈したいと思います。　　│ │　また、現在の堺市立高校の定時制課程おける管理職の不適切な発言や行動は、学校管理運│ │営上の問題を引き起こしているということを指摘いたしました。これらの指摘を踏まえ、今│ │後厳正な予算執行に当たられることを求めたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　│ │　次に、本日の総括質疑でもただしましたが、東陶器小学校の移転建てかえについては、さ│
   │きの委員の意見表明の中にもございましたけれども、地元の意見が対立しているにもかかわ│ │らず、市教委が一方の意見に基づく要望書の文案を作成するなど、極めて不透明な事実が明│ │らかになりました。私自身は、先ほどの質疑でも申し上げましたけど、現地の事情をよく知│ │りません。しかし、学校の建てかえの必要は恐らくあるのだろうと思っております。それゆ│ │えに、計上されている予算に反対はいたしません。しかしいま一度、地元住民がこぞって歓│ │迎できるような計画を練り上げていただきたい。この予算の執行に当たっては、そのことを│ │大前提とする、これを求めておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　３つ目に健康福祉分科会では、私はがん対策と不育症への支援の問題を取り上げました。│ │がん対策、とりわけがん検診率の向上をめざして、総合がん検診、５，１５３万円余りの事│ │業を２４年度の予算において新設をされたことは、積極的な取り組みの１つとして率直に評│ │価をしたいと思います。しかし、同分科会で私が確認したところによりますと、平成２４年│ │度予算におけるがん検診にかかる経費は、６億７，８４５万円余りであります。他方、平成│ │２３年度普通交付税の保健衛生費に算入されたがん検診事業の額は、７億３，７８３万円余│ │りであります。その差は約６，０００万円であります。もちろんある程度検診率が上がれ　│ │ば、それは埋められる金額であるようにも思えますが、そのことを実践されるのか、またそ│ │のことが実現できるような施策の充実をさらに進めていただきたい。そのことに十分留意を│ │していただきたいことを申し上げておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、この質疑を通しまして、本市のがん対策の不十分さについて、幾つかのことを指摘│ │をいたしました。これらを改善をする基本的な取り組みとして、市議会において、早急にが│ │ん対策推進条例の制定を図ることが必要だと考えておりますが、これは私自身が議会内で努│ │力をしたいと思っておりますことを申し上げておきたいと思います。　　　　　　　　　　│ │　なお、不育症については、平成２２年１２月議会で、市長がこれまでの施策の不十分さを│ │認め、助成制度のありようの検討を含む取り組み姿勢を示されて以来、それなりの進展を見│ │ているとは思っております。しかし、市当局の姿勢にはですね、何が何でも助成金制度は実│ │現しないというかたくなさが時々かいま見えているような気がしてなりません。私が指摘し│ │たところ、そうではないという御答弁がございましたが、ならば実際に助成を待っている市│ │民の声を聞き、具体的な対応をしていただきたいと思っております。　　　　　　　　　　│ │　さらに、健康福祉委員会においては、図らずも昨日議論することになった学校法人善龍寺│ │学園の補助金に関して、市当局の対応などをただしました。新聞記事によれば、大阪府の私│ │学助成金をめぐって不適切な支出や会計処理があり、府が補助金交付を留保していることが│ │あると報じられております。もちろん、この事実は私が大阪府から確かめ、確認をして、こ│ │の委員会でも議論をいたしました。しかし、補助金を交付しているのは大阪府だけではござ│ │いません。本市も同学園に対しての補助金を交付しており、平成２２年度の場合は、４７４│ │万円を超える補助金の交付を行いました。しかも、そのうちの８０万円の子育て支援機能強│ │化促進事業補助金については、当幼稚園が事業を実施したことを証明する書類を整えること│ │ができずに、この８０万円全額が市に返納されるという事態も起こっております。同幼稚園│ │は、先ほど市長が自分も卒業生だとおっしゃいました。さぞかしかわいい園児だったんだろ│ │うと思いますが、もともと宗教法人の善龍寺が経営をする、たしか庵主さんの幼稚園と言わ│ │れたんでしょうか。地元でも大変いい評判の幼稚園であったと私は聞いております。ところ│ │がこの幼稚園の運営をめぐって大阪府の指導に見られるように、さまざまな不安が今、保護│ │者の間に広がっております。私のところにも本当にたくさんの方々からご相談をいただきま│ │した。昨日も私の事務所に来訪された方があって、スタッフが対応したところによると、ま│ │あこの幼稚園に関係するさまざまな方々にメールを送ったりして相談をしたけれども、適切│ │な対応をしてもらえなかったと、こんな訴えがあったそうであります。今、私のホームペー│ │ジの掲示板にはそのような訴えに類するようなさまざまなご意見が寄せられていますので、│ │もし御関心があれば一度ごらんになっていただきたいと思います。幼稚園の管理監督権が大│ │阪府にあるということは私も十分承知をしております。しかし、本市は幼児教育基本方針に│ │私立幼稚園をも含めた方策を掲げています。また、当該幼稚園の保護者のほとんどが堺の市│ │民であること、あるいは先ほど申し上げましたように、市の補助金を交付をしているという│ │観点から、大阪府との情報の交換を密にして、保護者の皆さんの不安の解消、そして同園で│ │のよりよい教育環境や保育環境が回復することを期して対応していただきたい。また、この│ │対応に当たっては子ども青少年局だけではなく、市教委も先ほど申し上げました幼児教育基│ │本方針を所管するという立場できちんと連携をして対応してもらいたいということを申し上│ │げておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　以上、各分科会及び健康福祉委員会、本日の総括質疑で指摘をしたことを申し上げました│ │が、これらのことに十分に配意をしていただく、そのことを前提として私も平成２４年度各│ │予算及び関連議案に賛成する旨を表明いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　以上で委員長報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。御意見はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　御意見なしと認めます。 　これより本件を採決いたします。 　本件は、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第七　議案第　１２号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１３号　堺市特定非営利活動促進法施行条例 　　　　　　議案第　１４号　堺市博物館条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１８号　堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１９号　堺市立健康福祉プラザ条例及び堺市立重症心身障害者（児）支援センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２０号　堺市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２１号　堺市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２２号　堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えのきはいむ条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２３号　堺市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２４号　堺市屋外広告物条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２６号　堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２７号　堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２９号　堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３０号　堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例 　　　　　　議案第　３１号　堺市立学校設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３２号　堺市立図書館条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　３４号　訴えの提起について 　　　　　　議案第　３５号　調停の成立について 　　　　　　議案第　３６号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第　３７号　全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び同協議会委員の増員並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第　３８号　児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について 　　　　　　議案第　３９号　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　議案第　４０号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　議案第　４１号　大字石原共有地処分について 　　　　　　議案第　４２号　日置荘西町共有地処分について 　　　　　　議案第　４３号　平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号）
   　　　　　　議案第　４４号　平成２３年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第　４５号　平成２３年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４６号　平成２３年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４７号　平成２３年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第　４８号　平成２３年度堺市公債管理特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４９号　平成２３年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第　５０号　平成２３年度堺市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第　５１号　平成２３年度堺市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第　５２号　堺市職員定数条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５３号　堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５６号　堺市障害者自立支援法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５７号　堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　５８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　５９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　６９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　７９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　８９号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９０号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９１号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９２号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９３号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９４号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９５号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９６号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９７号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９８号　権利の放棄について 　　　　　　議案第　９９号　関西広域連合への加入に関する協議について 　　　　　　議案第１００号　土地及び建物の売払いについて 　　　　　　議案第１０１号　地方独立行政法人堺市立病院機構定款の一部変更について 　　　　　　議案第１０２号　地方独立行政法人堺市立病院機構に承継させる権利について 　　　　　　議案第１０３号　補償の額の決定について △日程第八　議員提出議案第　１号　大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第七及び第八、すなわち議案第１２号堺市市税条例の一部を改正する条例から、議員提出議案第１号大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例まで、計８７件を一括して議題といたします。 　本件は、去る３月１日の本会議におきまして市民人権、産業環境、建設、文教、総務財政、健康福祉の各常任委員会にそれぞれ付託したもので、これより順次委員長の報告を求めます。 　まず、中井市民人権委員長。 ◆４８番（中井國芳君）　（登壇）去る６日に開催されました本委員会の審査結果について御報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は、議案第１３号堺市特定非営利活動促進法施行条例及び議案第４３号平成２３年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管分、以上２件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長（馬場伸幸君）　次に、榎本産業環境委員長。 ◆３８番（榎本幸子君）　（登壇）去る６日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は、議案第１４号堺市博物館条例の一部を改正する条例から議案第５７号堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例まで、計６件でありまして、いずれも原案のとおり可決されました。 　なお、第５７号堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例について、まず日本共産党堺市議会議員団委員から、この条例の改定は２回目である。当初５年間の時限措置であったものを前回はこれを３年間延長し、今回はさらに２年間延長することに加え、適用地を内陸部に拡大するものである。公益性を損なわない適切な限度を持って企業誘致を図ることであれば反対ではないが、大規模な投資ができる巨大一私企業に対して、固定資産税等について８割もの税を軽減することの正当性については大きな疑問がある。また、これまで地域経済への波及効果が大きいことを理由としてきたが、その具体的関連性については全く明らかではなく、雇用等の効果も極めて限定的である。本来あるべき税制度を大きく曲げてまで企業立地をしなければ都市間競争に負けるという論理を持ち出すべきではなく、この根幹部分が修正されていない。もし、中小企業を対象にして、内陸部にまで広げるとするのであれば、この条例を延長せずに適切な内容の制度としてつくり直すべきである。以上の理由により本議案に反対であるとの意見表明がありました。 　次に、田中丈悦委員から、本議案は、市内内陸部の経済成長に向けて、企業立地を促進するために、固定資産税、都市計画税、事業所税を５年間にわたり軽減するものである。この趣旨には賛成するものの、軽減措置は投資額６００億円に対して５分の４、３００億円に対して３分の２、１０億円は２分の１、中小企業は１億円以上となっており、本来必要とされる資金力の余裕のない中小企業への拡大策ではない。少なくとも中小企業への軽減措置にも５分の４を適用すべきである。この条例設計にはこうした観点から修正を求め反対の意見とするとの意見がありました。 　以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長（馬場伸幸君）　次に、筒居建設委員長。 ◆３９番（筒居修三君）　（登壇）去る８日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は、議案第２４号堺市屋外広告物条例の一部を改正する条例から議案第５１号平成２３年度堺市下水道事業会計補正予算（第２号）まで、計１１件でありまして、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。 　なお、日本共産党堺市議会議員団委員から、議案第２６号堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例について、公営住宅法の改定により、入居資格の要件変更で、原則として同居親族があるとされていた要件が廃止され、同居親族がなくても入居できるとされたが、本議案はわざわざ改正前の要件を継続するものである。住宅に困窮する単身者が多くある中で、法の改定による要件緩和は当然である。公営住宅制度は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。この目的に沿って取り組むことが、市としての当然の姿勢である。よって、議案第２６号は認めることができないことを申し述べ反対討論するとの意見表明がありました。 　以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長（馬場伸幸君）　次に、水ノ上文教委員長。 ◆３１番（水ノ上成彰君）　（登壇）去る８日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は議案第３１号堺市立学校設置条例の一部を改正する条例から議案第１０３号補償の額の決定についてまで、計４件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。 　以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長（馬場伸幸君）　次に、吉川守総務財政委員長。 ◆２７番（吉川守君）　（登壇）去る１２日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は１２件でありまして、まず議案第１２号堺市市税条例の一部を改正する条例から議案第９９号関西広域連合への加入に関する協議についてまで、市長提出案件計１１件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。 　次に、議員提出議案第１号大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例については、公明党堺市議会議員団委員から、条例原案中、本市を堺市に、市長を堺市長に、市議会を堺市議会に改め、基本計画の策定にかかわる議事は全会一致を原則とし、全会一致が困難な場合に限り、出席議員の４分の３以上の多数により決することとし、協議会規約は堺市長、大阪府知事及び大阪市長が合意することを盛り込むことを主たる内容とする修正案が提出されましたが、採決の結果、可否同数となったため、委員長の裁決により否決されました。 　次に、議員提出議案第１号大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例の原案については起立少数で否決されました。 　以下、議員提出議案第１号及び修正案に対する討論の内容を報告いたします。 　まず、ソレイユ堺及び自由民主党・市民クラブを代表して委員から、先般の大綱質疑においては、提案会派である大阪維新の会に対して、本条例に関するさまざまな質問を行ったが、その答弁は具体性を欠くものばかりであった。堺市における大阪府との二重行政とは何なのか、また二重行政を解消するために、なぜ政令指定都市・堺を分割し、中核市並みの特別区にすることが必要なのか、明確な説明がなく、我々にはその利点がどこにあるのか理解できなかった。我々としては、現状の大都市制度が持つ課題について議論すること自体を否定するものではないが、なぜその議論の場を協議会として定め、条例で縛る必要があるのか明快な理由が示されておらず、そういった意味では、この提案趣旨自体に大きな疑問を感じる。 　大阪維新の会堺市議会議員団から提案された議員提出議案第１号大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例について、本条例にはさまざまな問題が存在しているが、特に３つの大きな問題点がある。 　まず、本協議会の意思決定に関しての問題である。本条例案の第６条第３項に意思決定に関する定めがあり、協議会の議事は出席委員の過半数で決すと規定されているが、この規定には各自治体の議会議員による委員の選出方法が明記されておらず、協議会がどのような委員構成になるのかが不明である。この結果、他自治体である大阪府と大阪市の意思によって、堺市の分割や政令指定都市としての権限の返上が決定される可能性がある。このことは、我々堺市民の代表として絶対に受け入れられないものであることを強く申し上げる。 　次に、現時点において、大阪府議会、大阪市会に提案されている同じ条例案に堺市が含まれていないこと、また、竹山市長も疑問を示された、堺市にかかわる条例であるにもかかわらず、条文のどこにも堺という名前が入っていない摩訶不思議な条例案である点などからも、果たして本当に堺市における大阪にふさわしい大都市制度を議論する目的で出された案なのか、大いに疑問がある。 　第３点としては、本条例第７条に協議会の設置及び運営に関する規約を大阪府知事、大阪市長と堺市長が定めることが規定されているが、規約のこの部分のみ首長だけで決めることになっている。協議会運営の根幹にかかわる部分の決定に、市民の代表である議員がかかわることがないというのは民主的とは言えない。 　以上、大きく分けて３つの問題がこの条例には存在していることを申し上げる。 　次に、公明党堺市議会議員団から提出された大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例に対する修正案について、本修正案は、質疑でも聞いたとおり、大阪市と大阪府、同時に修正されなければならないと考える。仮にこのままそれぞれの条例案が成立した場合、大阪市や大阪府の条例に基づく議事を過半数で決する協議会と、堺市の条例に基づく原則全会一致、無理な場合でも４分の３の多数により決する同名の協議会が併存することになり、協議会の運営が極めて困難であると感じる。 　このように、提出そのものに矛盾をはらんだ議案を成立させることは、市民にとって非常にわかりにくい上、市政運営に重大な混乱を生じさせるものであり、賛成できない。 　加えて、首長のみによる意思決定の事項がこの修正案にも残されており、その他のさまざまな本質的な問題についても維新案から修正がなされていない。 　この２点によって、同修正案にも賛成できないことを申し上げ、本条例案並びに同修正案に反対するとの意見表明がありました。 　次に、大阪維新の会堺市議会議員団委員から、昨春の統一地方選挙、秋のダブル選挙で市民の皆さんが出した結果は、閉塞感を打ち破るための大阪にふさわしい新しい都市制度を議論せよという民意であったと確信している。本来は市長から提案されるべきものと考えるが、我々は住民の代表機関である議会も今こそ堺市の将来と市民のために協議会に参加をし、議論を尽くす必要があると考え、大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例を議員提案した。 　議論の中で、公明党より修正案が提案された。ここまでは、協議会に参加できない、参加をしないための理由が多くの方々から述べられてきたが、その意見を踏まえた中で、この修正案が作成されたものと思う。市長、住民代表である議会が将来の堺、そして市民のために、今協議会に参加することが必要と判断し、大局的見地からこの修正案に同意すべきと判断した。 　また、繰り返して申し上げるが、堺市、大阪府及び大阪市が住民の代表の議会とともに、大都市制度に関する検討の主体である協議会に参加して大いに議論する必要があることから、原案にも賛成するとの意見表明がありました。
   　次に、日本共産党堺市議会議員団委員から、問題とする点は、かねてより大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は大阪都構想を掲げてこられた。ところが、この条例案は大阪都構想を推進するものではないと提案会派の議員は幾度も答えている。それでは、大阪にふさわしい大都市制度とは一体どのようなものなのか。堺市にとって、市民にとって利益をもたらすものなのか、審議を経ても一切不明である。 　２番目の問題点は、この条例案が大都市制度の中身が不明のまま基本計画の策定を行うとされていることである。計画の先に何があるのか、これが明らかでない。 　３番目には、そうした重要な事項の決定が過半数の意思、すなわち多数決で行われることである。もしこの大阪にふさわしい大都市制度が結局橋下代表が言った大阪都構想であるなら、二重行政の矛盾あるいは大阪都がやろうとしているインフラ整備等の大型開発事業など、とても同意できるものではない。しかも、堺市の税金は、その３割から４割が大阪都に上納されるということである。現在の大阪市域には多額の財政の集中した投入が行われ、ある程度の効果が期待されるのかもしれないが、堺市へそうしたメリットは一切期待できない。地方自治体が本来の目的としなければならない住民福祉の向上に照らしても、この大都市制度に関する条例は認めることができない。 　大阪都構想では、堺市は３つの中核都市並みの特別区に分割されることになる。審議の中でも、一番近い区役所で基礎自治体としてこうした暮らしにかかわることが論議される、取り扱われると、このような話があった。しかし、ここでだまされてはいけないと感じた。一番近い区役所、現在は７カ所あるが、もし大阪都構想のようなことが実現すると、これは７つではなく３つになってしまうということで、身近な区役所ではなく、今よりも遠い区役所になる、そういうことが隠されていると思う。 　政令指定都市としての堺市、歴史と文化を誇るまちとしての堺市にとって、市民にとって何の利益ももたらすものではない。にもかかわらず、これに参加すれば、堺市の委員がたとえ反対しようと、多数決で押し切られるという構図である。大阪維新の会代表の橋下大阪市長が次々と打ち出す施策に従わざるを得ない状況に追い込まれることになる。 　この間、竹山市長が既に態度表明をされてきた、この協議会不参加という決定を支持し、この条例案に対し反対する。さらに、公明党より提案があった修正案についても、全く実現性のないものと判断し、反対するとの意見表明がありました。 　次に、公明党堺市議会議員団委員から、私たちは、公明党大阪府本部のローカルマニフェストにおいて、現在の日本の閉塞状況を打ち破り、新たな国づくりのエネルギーを引き出すには、戦後から高度経済成長期に築かれてきた中央集権の体制から地方主権への改革が必要であると訴えている。また、全国一律の地方自治から地域特性に合わせた地方主権の実現には、都市構想協議会を設置し、協議していくことを盛り込んでいる。今まさに、地方自治体を含めた日本の形を変えない限り、国際社会での日本も、この大阪も新たな飛躍はないと考えるものであり、本市議会においても、これまで国に対し権限と財源の移譲を幾度となく要望してきたところである。 　本委員会に付託された大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案は、１つ、橋下代表が提唱されている大阪都構想を実現するためだけの協議会設置の条例案ではなく、あくまでも大阪にふさわしい大都市制度の具体的な議論ができる場であること、２つ、協議会の委員の選出はそれぞれの議会にゆだねられていること、３つ、協議会の重要事項である基本計画は、多数決ではなく全会一致を原則に考えており、基本計画案が各議会のうち１つの議会でも否決された場合は再度協議会に戻され、協議されるものであること、４つ、協議会の規約については大阪府知事、大阪市長、堺市長の３者の合意がなければ決定できないことなどが確認されるところであり、公明党が掲げる地域主権型道州制の導入も視野に入れた議論も民主的な形で行えるものと考える。その上で、本会議を初め、当委員会でも指摘された重要な事項を原案に対し修正した本修正案がより多くの賛同を得られるものと確信するとの意見表明がありました。 　長くなりましたが、以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長（馬場伸幸君）　次に、裏山健康福祉委員長。 ◆２３番（裏山正利君）　（登壇）去る１２日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました案件は、議案第１８号堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例から議案第１０２号地方独立行政法人堺市立病院機構に承継させる権利についてまで、計５７件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。 　以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長（馬場伸幸君）　以上で各委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　（登壇）本議会に上程されました議案第１２号から第１０３号及び議員提出議案第１号に対し、公明党堺市議会議員団を代表し、意見を申し上げます。 　（２２３字取消し） 　次に、議案第３８号児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議についてでありますが、全国的に見ても昭和３６年の国立の施設整備以降、新設がないことや時代の変遷とともにそのニーズも変化していることを考慮しながら今後も国・府と十分協議をし、かつ同施設のあるべき姿を研究いただいた上で、今後方向性を決定することを要望した上で賛成いたします。 　議案第５３号堺市職員の給与に関する条例等の一部改正については、一律に給与を上げていくという考えから、人事考課の仕組みをさらに発展させ、職員の能力や仕事の成果によって、給与差ができる民間では当たり前となっている仕組みの導入を強く要望しておきます。 　また、（４９字取消し）議案第５６号堺市障害者自立支援法施行条例の一部改正における堺市障害程度区分認定審査会の委員の報酬の上限額の引き上げについては、審査のスピーディーかつ精度向上をめざしていただき、市民理解が得られる運用を要望しておきます。 　さらに、議案第５７号堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例については、大阪府や国の支援策を早期に適用できることや、成長産業の立地に貢献できるよう、その運用を工夫していただくよう要望しておきます。 　以上を申し上げ、議案第１２号から第１０３号に対する賛成の意見といたします。 　次に、議員提出議案第１号大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案について意見を申し上げます。 　現在の日本の閉塞状況を打ち破り、新たな国づくりのエネルギーを引き出す方途として、中央集権体制から地方主権改革の必要性を今議会でも幾度となく訴えてまいりました。また、全国一律の地方自治から地域特性に合わせた地方主権の実現は、都市構想協議会を設置し、協議していくとの公明党の大阪府本部のローカルマニフェストにも述べさせていただいたところでございます。今、私たちは、戦後経験したことがない低成長経済と超高齢化社会を迎えることになります。まさに地方自治体を含めた日本の形を変えない限り、国際社会での日本もこの大阪も新たな飛躍はないと考えるものであります。今議会に提案された大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案は、そうした方向性を議論する場づくりを実現するものであると考えます。 　さらに、これまでの議論を通じて、１つ、橋下代表が提唱されている大阪都構想を実現するためだけの協議会設置の条例案ではなく、あくまで大阪にふさわしい大都市制度の具体的な議論ができる場であること、２つ、協議会の委員の選出は、それぞれの議会にゆだねられていること、３つ、協議会の重要事項である基本計画が多数決ではなく全会一致を原則に考えられており、基本計画案が各議会のうち１つの議会でも否決された場合は、再度協議会に戻され協議されるものであること、４つ、協議会の規約については、大阪府知事、大阪市長、堺市長の３者の合意がなければ決定できないことなどが確認されたところであり、公明党が掲げる地域主権型道州制の導入も視野に入れた議論を民主的な形で行えるものと考えます。 　そこで、さらにこれらの点を担保する内容を盛り込んだ修正案を提出いたしましたが、総務財政委員会で否決され、本会議でも成立の見込みは断たれたものと考えます。そこで私どもは、この議論を一歩でも前進させるべく原案に賛成の意を表し討論とさせていただきます。以上でございます。 ○議長（馬場伸幸君）　７番田中丈悦議員。 ◆７番（田中丈悦君）　（登壇）まず初めに、議員提出議案第１号大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例につきまして、既に幾つか指摘がされています事項に加えまして、次に私の意見を申し上げます。 　そもそも本条例案は、去る１月１２日の府市統合本部で提起されたものであり、この府市統合本部は橋下市長と松井知事がめざす大阪都構想の推進と、その制度実現をめざして設置されているものであります。これは維新の会のマニフェストよみがえる大阪では、他党や有識者がよく言うところの府市協議ですが、一定の方向性が定まらない府市協議は無駄です。確かに簡単な問題は府市協議連携で解決しますが、一番難しく、かつ真に解決しなければならない問題になればなるほど、お互いに自分の主張をぶつけ合い、最後は決裂する。それが今までの府市協議の結果です。 　大阪維新の会も府市協議を否定しません。府市協議、そして住民の皆さんの御意見をきっちりと伺います。ただし、本マニフェストの方向性で協議をするという協議の目的、方向性をはっきりとさせなければなりません。というふうに、今回の推進協議会をめぐるその目標が記載をされているところでございます。 　そこで、本条例案につきまして、運営の細則で規約案が提案をされておりませんが、こうした観点から、本議案の提案者がめざす、そもそもの大阪都構想とは何か、とりわけ閉塞感を打ち破る、その根幹的な経済対策とは何か、これにつきまして、本会議並びに総務財政委員会において質疑を行わせていただいたところでございます。何回か申し上げましたが、維新の会の皆さんとは府民所得の状況、全国的に高い失業率、そして生活保護率など府民・市民生活の現状についてはほとんど私と同じ認識にございます。問題は、その解決方針である大阪府の成長戦略、経済戦略についてあるというふうに考えております。私が常々疑問に思ってきました点については、１つは大阪都構想が実現する経済成長の根拠がわからないという点、２つ目には大阪府の２０１０年１２月発表の大阪府の成長戦略と大阪都構想による成長戦略との違い、これの不明点についてお聞きをしたかったわけでございます。しかし、残念ながら、結局、維新の会の皆さんからはこれらについて、また都構想による成長戦略の具体的な根拠をお聞きすることができませんでした。 　また、大阪都構想による成長戦略については、都の主たる役割は成長戦略、産業基盤の整備とし、その柱が広域行政の一元化にあり、大阪府、大阪市、堺市、東大阪市等で実施される経済対策の予算総額約１，８００億円と１兆円を超える公共投資を一元化するとして、年２％の経済成長をめざすとしているわけですが、大阪都の発足は２０１５年からであります。同じく年２％の成長を想定している大阪府の２０１１年からの成長戦略は、これは府市統合による、つまり大阪都構想による財源を予定せず、現行、府市制度のままでの成長戦略を策定をしたところでございます。いずれも計画方針ですが、財源集中しなければ、大阪の成長戦略が実現しないとするのは、大阪府戦略との理論的矛盾あるいは文脈の入れかえであり、まやかしであるということになります。 　また、堺市の経済活性化について議論をさせていただきました。今後市内内陸部の中小企業対策がかぎとなるというところは、ほぼ全員の皆さんと一致できるところと思います。であれば、財源集中によらない、大阪府の成長戦略の推進と堺市による地域経済の活性化を推し進め、市内の雇用情勢を改善することが厳しい本市の財政状況の中で、堺市がめざすべき道であるというふうに考えます。４２２億円の大阪都への移管というふうに言われていますが、６割の財源で、分割しても財布がないということになれば、十分な対策、市民生活の福祉の向上に向けた施策の展開がとれるのかという点での問題点も浮上してくることになります。 　また、さらに現行におきましても、堺市の都市内分権は未成熟であることは言うまでもございません。どこまで基礎自治体における住民自治あるいは地域自治を拡充することができるのか、そのシステムととり得る手法は何かなど、これからの堺市における議論の通規にかかわることになります。しかしながら地方分権の近接性の原理からは、住民自治としてできる限り地域に権限と財源をおろすということが分権の観点にほかなりません。権限と財源を都に集中する仕組みは、これと逆行するとの指摘もされており、市民参加による基礎自治体の市民づくりの視点と議論こそ、今、私たちに求められているところだと思います。 　以上の観点から、協議会への参加並びに本条例案については反対であるとの私の意見を申し上げたいと思います。また、産業環境委員会で意見を申し上げ、見直しを要請いたしました議案第５７号堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、当初提案どおりでありますので、反対を表明をします。以下、他の市長提出案件の８５件につきましては賛同する旨を申し上げまして、私の討論といたします。 ○議長（馬場伸幸君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　（登壇）最後になりましたが、私からただいま議題となっております常任委員会付託案件についての意見を申し上げます。 　まず、日程第七、市長提出の議案第１２号から議案第１０３号、計８６件については、いずれも異議のない旨を最初に表明いたします。 　さて、日程第八、議員提出議案第１号大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例についてでございますけれども、３月１日の本会議での質疑で幾つかのことを私はお尋ねをいたしました。その後、付託された総務財政委員会でもお尋ねしたいと思い、委員外議員発言を試みましたが、同時開催の健康福祉委員会に所属する立場上、それはかないませんでした。したがって、まず本会議での質疑の続きを申し上げたいと思います。 　ここにお示しをいたしましたパネルは、その本会議で示した池田議員の発言に関することであり、大都市行財政制度調査特別委員会、平成２４年２月１０日の会議でございましたが、堺市に関しては分割するということは一言も言っていないとおっしゃった。この我々とは一体だれのことなのかということをお伺いいたしました。池田議員の御答弁は、大阪維新の会ということでございました。 　そこでお示しをいたしましたのは、泉ヶ丘駅前での橋下代表の演説でございました。南区独立論を説き、聴衆をあおるあのせりふは、堺市の分割の主張ではないのかとただしましたら、池田議員はお答えにならずに、西林議員が立って、最終の形はそうなるかもしれないが、それにはプロセスがあると答弁をされました。その答弁では、我々は堺市を分割するとは一度も言ったことがないという発言がうそではないのかという私の問いにはお答えになっていらっしゃいません。 　ここにお示しをいたしますのは、２０１０年５月２２日の毎日新聞の記事でございます。大阪都めぐり激論ということで、この記事の左の隅に、大阪維新の会による大阪都構想特別区２０区の区割り案というものが示されております。小さいので少し大きくされた表をお見せいたしますと、これでは堺市は明らかに３つに分割するという案が出されており、さらに、左にお示しをいたしております表は、これは大阪維新の会の発足に当たって、その設立時に公表された大阪再生マスタープランの中にある堺市を３区に分割するという図でございます。 　さらにお示しをしたいのは、これは昨年の統一地方選挙の折、維新の会が発表されたマニフェストであります。少し字が小さいのでごらんいただきにくいかもわかりませんが、下に示しました。議会改革の項であります。大阪市議会、堺市議会を各特別区（自治区）に再編するに当たりという表現がございます。これはまさしく堺市を分割することが前提となった記述ではないんでしょうか。これでも皆さんは堺市を分割するということを一度も言ったことがないとおっしゃるのでしょうか。 　それではもう一例お示ししましょう。平成２３年９月２９日の大都市行財政制度調査特別委員会、この前の池田議員の発言のわずか４カ月余り前の発言です。池田議員は、我々が考える大都市制度の姿、この言葉で始まるフレーズの中で、皆さんもおわかりのように、堺市も含めまして、中核市程度の特別自治区に分割をするということで発言を続けていらっしゃる。つまり堺市を分割するのだとは一言も言っていないと大見えを切られたことし２月１０日まで、先ほど申しましたように、５カ月もたっていない前の発言であります。私からすれば、よくもまあ、いけしゃあしゃあと分割するとは一言も言っていないと言えると思います。 　次の論点に移りますが、竹山市長が協議会への参加に慎重になっている理由は、堺市の分割などを含む堺市の形について、この協議会では多数決で決まってしまい、堺市民の思いが反映されないということであったと思いますが、そうですね、市長。これに対して、本会議での質疑で水ノ上議員は、大事なことは多数決では決めない、松井知事もそう言った、その旨の答弁をなさいました。それはしかし私が、その水ノ上議員の発言にある松井知事の発言は、果たして公式なものかとお尋ねいたしましたら、これもまたいけしゃあしゃあと、そうではないとおっしゃいました。 　前の議会での職員基本条例、教育基本条例でも指摘をいたしましたが、維新の会堺市議団として、その条例の内容を精査し、堺市や堺市民にとって、どのような都市の形をつくるのがいいのか、あるいはそれを利用するために、どのような仕組みをつくるべきか、本当に真剣にお考えになったんでしょうか。もし、そうであったとするならば、職員基本条例のあの条文で、市民の方が指摘をした、市内の市町村立学校なんていうミスはしなかったであろうと思います。改めて指摘をしたい。 　そしてまた、協議会での議決方法についても、すべてに過半数議決を適用しないというならば、まず御提案になる条例の内容を、そのように改めて提案されるべきではなかったでしょうか。現に総務財政委員会で公明党から提案された修正案に賛成された。これは大阪府や大阪市の条例と同一の内容でなければいけないという皆さんの主張からいえば、恐らく相入れないことではないかというふうに思わざるを得ません。 　この際、公明党の修正案について付言をいたしたいと思いますが、吉川敏文議員の本会議での発言中に、私が失礼ながら発した不規則発言が実現をしたわけでございますけれども、その内容については一定の評価をいたします。ただ、もし公明党が公党として、もし本気で修正案を成立させるというお気持ちがあったのなら、大阪府あるいは大阪市の両議会でも同じ内容の修正案をお出しになるべきではなかったでしょうか。でなければ、３者の協議の場を実現できないことは、皆さんも百も承知のはずだと思っております。 　改めて考えてみると、西林議員が指摘をされたように、かつて私は堺市の政令指定都市化に反対いたしました。旧美原町との合併についても、住民投票を実施して、住民の意思を確かめるべきだと主張いたしました。しかし、そのような私たちの提案を否定して、現在は維新の会に所属する当時の議員の皆さんは、政令指定都市になることに邁進をされました。 　また、私の持論は都市は大きくないほうがよい、理想的には１５万からせいぜい２０万くらいの人口規模であれば、住民が我がまちという意識を持って、自治体の政治に反映する、参加をする、その意欲を持てるのではないかということであります。その意味では、堺市の分割論に私は反対ではありません。 　しかし、今、議会で、本議会での大綱質疑で、自民党の野村議員が主張されていたように、現在の堺市の各区にはそれぞれの特性があって、お互いに補完し合えるような都市経営が必要だという論点もございます。いずれにしても、どのようなまちにするかは、その都市の形にするということを決める主体は、その都市に住まう住民、人々でなければならない。でなければ、地方自治は成り立たないと私は思っております。 　まだ中身の定まっていない大阪都構想を振りかざし、そのための議論に加われと上から言って事を進めるのは、住民自治の原則に反すると申し上げなければなりません。もしも分割が必要であっても、それは堺市民がじっくりと話し合い、大方の納得の上で行うべきことであります。スピード感が必要だという名分のもとに、その手続を怠って進めることには反対いたします。仮に百歩譲って、維新の会が主張される大阪都構想の議論をするとしても、それならば維新の堺市議団は、堺市の分割についてどう考えるのか、分割することが堺市民に利益をもたらすというなら、それはどのようなことで、どのような道筋で実現できるのかをきちんと説明なさらなければならないと思います。もっとも大事なことは示さないで、我々は分割することは言ったことがないなどという人をだますような主張はなさるべきではないでしょう。 　そのような手法を用いての議論に対して、私は本会議でマヌーバーだと申し上げました。つい５０年前に使っていた学生時代の言葉なので、よくおわかりにならないかもわかりませんが、マヌーバーとは研究社の新英和辞典によりますと、窮地を逃れたり相手をだましたりするための巧妙な処置、策略、工作、三省堂の大辞林では計略、策謀という、このような解説が載っております。 　さらにお示しをいたしますが、これは水ノ上議員の本会議での発言です。たしか２月２８日だったと思いますが、その本会議で水ノ上議員は、堺市が分割反対やのに大阪府や大阪市が無理やり、今ペケペケペケと書いてありますが、これは後で訂正された部分であります、にするような形でおまえを分割せえというようなことは考えられないとおっしゃった。私はこのような皆さんの対応に対して議案質疑の際に、維新の会が提案される条例は直輸入の欠陥商品だと、大変失礼な決めつけをいたしました。失礼を重ねて言わせていただきますと、大変私は皆さんに申し上げにくいけれども、本当にこのような提案をなさっていいのだろうか、あるいは、このような技法で議論をされていいのだろうかというふうに思っておりますし、この例えば水ノ上議員の発言でありますけれども、たしか講道館柔道６段、竹山市長でさえ警戒心を抱いて怠っておられません。ましてや年齢に免じてやっと剣道５段をいただいた私などは、本当にペケペケペケされるのではないかとおびえてしまいます。 　４カ月余り前に発言をして、会議録に残っていることにさえ一度も言ったことがないと言い、身の安全が保障されるシステムなど全くつくっていないのに、手荒なことはしないから一度おれたちの部屋に入れというような、この間の皆さんの言動は、私は欠陥商品を売りつける催眠商法に誘い込む客引き人のようにさえ思えてまいります。自分たちは堺市をどうするのかの方針を示さず、とにかく維新の会の方針に従えばいいというような思い上がった提案をし、そして、堺市民を愚弄するのはやめていただきたい。そのことを申し上げまして、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（馬場伸幸君）　この際、松本光治議員より発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君）　発言の許可をいただきまして大変ありがとうございます。先ほどの討論におきまして、まず議案第２５号、そして議案第５４号の件につきましては、日程第六の内容でございまして、取り消しのお計らいをお願いしたいと思います。 ○議長（馬場伸幸君）　ただいま松本光治議員から申し出のありましたとおり、松本議員の討論中、議案第２５号及び第５４号に関する発言については、会議規則第６０条の規定により発言を取り消すことに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、当該発言については取り消すことに決定いたしました。 　以上で討論は終わりました。 　これより本件を採決いたします。採決は日程第七と第八に分割して行います。 　まず、日程第七、議案第１２号堺市市税条例の一部を改正する条例から議案第１０３号補償の額の決定についてまで、計８６件を一括して採決いたします。 　本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、本件は、それぞれ原案のとおり可決並び同意されました。 　次に、日程第八、議員提出議案第１号大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例を採決いたします。 　この際申し上げます。本件の採決においては、起立しない議員は反対とみなしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立少数であります。よって、本件は否決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第九　議員提出議案第　２号　堺市議会委員会条例の一部を改正する条例 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第九、議員提出議案第２号堺市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は提案理由の説明、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十　議員提出議案第　３号　こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　４号　父子家庭支援策の拡充を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　５号　若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書 　　　　　　議員提出議案第　６号　「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第十、議員提出議案第３号こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書から議員提出議案第６号「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書まで、計４件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。２１番芝田一議員。 ◆２１番（芝田一君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第３号から第５号について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団、ソレイユ堺、自由民主党・市民クラブ及び公明党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　まず、議員提出議案第３号こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書について。 　心身の健康は、一人ひとりの国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。しかし現在の我が国は、年間自殺者が３万人にも上り、３２０万人を超える方々、つまり国民の４０人に１人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」といえる状況にある。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があるといえる。 　しかし日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民ニーズに応えられるものではない。 　世界保健機関(ＷＨＯ)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標（障害調整生命年〈ＤＡＬＹ〉：disability adjusted life years）を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱しているが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。 　精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて三大疾患の一つといえる(ＷＨＯ「命と生活障害の総合指標」による）。 　欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められているが、日本ではそうした重要度に相応しい施策がとられてきていない。 　こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。
   　よって、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　次に、議員提出議案第４号父子家庭支援策の拡充を求める意見書について。 　父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。 　児童扶養手当法改正により平成２２年８月１日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかしこのほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが、父子家庭では受けられない。 　よって、政府におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施することを強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。 ２．母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　次に、議員提出議案第５号若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書について。 　２００８年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、更なる悪化が懸念される。 　日本は技術立国として知られているが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失である。 　さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなる。 　このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられる。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチである。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるともいえる。 　よって政府は、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。 ２．企業現場での実習（ＯＪＴ）を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。 ３．ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。 ４．地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、議員提出議案第３号から第５号までの提案理由説明といたします。 　　　（小西一美副議長、馬場伸幸議長にかわり議長席に着く） ○副議長（小西一美君）　２９番源中未生子議員。 ◆２９番（源中未生子君）　（登壇）引き続きまして、議員提出議案第６号「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　政府は、昨年７月２９日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、「平成２３年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。 　新システムの導入は保育現場に市場原理を持ち込むことになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。また、新システム導入に必要な約１兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、２０１２年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。 　よって、国会及び政府においては、以下の事項について早急に実現を図り、誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充されることを強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．子ども・子育て新システムについて、当面、法案提出するとの方針を撤回すること。 ２．保育制度の見直しにあたっては保護者、保育現場などの意見を十分尊重し、慎重に検討すること。 ３．「安心こども基金」の延長・拡充など、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる来年度予算編成を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小西一美君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十一　議員提出議案第　７号 尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○副議長（小西一美君）　次に、日程第十一、議員提出議案第７号尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１番黒田征樹議員。 ◆１番（黒田征樹君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第７号尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書について、自由民主党・市民クラブ及び大阪維新の会堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　平成２２年９月７日、尖閣諸島周辺の日本領海内で違法操業を行っていた中国漁船が、停船を命じた海上保安庁の巡視船にみずからを衝突させるという重大事件が発生した。 　同水域においては、一昨年８月中旬には、最大２７０隻もの中国船籍らしき漁船が確認され、その内約７０隻は我が国領海内に侵入しており、今後も中国漁船が我が国の領海及び排他的経済水域における違法操業を繰り返すことも懸念されることから、漁業関係者は大きな不安を抱いている。 　よって、国におかれては、我が国の領土及び領海と国民の生命を守る立場から次の事項について実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．尖閣諸島をはじめ、我が国の領海及び排他的経済水域において、我が国の漁業関係者が安全に操業・航行できるよう必要な現地調査を行い、灯台の設置および避難港の整備など適切な措置を講じること。 ２．外国漁船による違法操業が繰り返され、我が国の漁場が奪われていることへの対策のため、海上保安庁による警備体制を強化し、我が国の領土及び領海を守るために必要な措置を行うこと。 ３．中国との戦略的互恵関係の維持・発展を基軸に、アジア諸国との関係強化などのあらゆる外交努力を通じ、我が国の領土及び領海を守る毅然とした主権国家としての態度を国際社会に対して積極的に示すこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、よろしくお願いいたします。 　　　（馬場伸幸議長、小西一美副議長にかわり議長席に着く） ○議長（馬場伸幸君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。 　これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十二　議員提出議案第　８号　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 　　　　　　　議員提出議案第　９号　年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第十二、議員提出議案第８号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書及び議員提出議案第９号年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書、以上２件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。４０番宮本恵子議員。 ◆４０番（宮本恵子君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第８号及び第９号について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団、ソレイユ堺、自由民主党・市民クラブ及び公明党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　議員提出議案第８号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書について。 　国が地方自治体の仕事を様々な基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権「一括法」の第１次・第２次一括法が、昨年の通常国会で成立した。２９１項目にわたる第３次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっている。 　一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられている。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。 　地域主権改革は、地域住民が自ら考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革をめざすものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。 　よって政府におかれては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。 ２．都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、政府は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。 ３．厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続きの簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。 ４．地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、議員提出議案第８号の提案理由説明といたします。 ○議長（馬場伸幸君）　１８番佐治功隆議員。 ◆１８番（佐治功隆君）　（登壇）引き続きまして、議員提出議案第９号年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書について、提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。政府・民主党は平成２１年の衆院選公約（マニフェスト）で「年金一元化」「月額７万円の最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、政権交代から２年６カ月が経過しても、依然として最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていない。政府の税と社会保障一体改革素案では平成２５年の通常国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目途が立っていない状態となっている。 　平成２３年３月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率７．１％の増税が必要」と結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表した。しかしながら、本来ならば試算を基に、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず試算を「民主党の案でもない」と位置付けている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像が明らかにする姿勢は全く感じられない。 　「税と社会保障の一体改革」と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。
   　よって、本市議会は、政府に対して年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場伸幸君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。２８番石本京子議員。 ◆２８番（石本京子君）　（登壇）議員提出議案第８号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書案について、日本共産党の意見を申し上げます。 　我が党は、国の自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与の仕組みを縮小・廃止し、自治体が住民の福祉の増進を果たすべきだと主張してきました。同時に、保育所の最低基準や高齢者、障害者施設の設置、管理運営基準を含む福祉・教育などのナショナルミニマムを守ることは、憲法に定められた国民の基本的人権を保障する重要な柱となるものであり、その第一義的責任は国が負うべきものと考えておりました。 　しかしながら、本意見書案は、ナショナルミニマムを含め、国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ、枠づけが原因となって厳しい財政運営を強いられるとして、義務づけ、枠づけをより一層緩和することを求めるものとなっています。ナショナルミニマムを守る財政保障こそ国に求めるべきであり、地方主権や地方の特性の名のもとに基準を緩めることは許されず、本意見書案に反対するものです。 　続いて、議員提出議案第９号年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書案について、日本共産党の意見を申し上げます。 　本意見書案は、政府が今進める税と社会保障の一体改革をより推し進めるために、年金制度の改革の全体像を政府に示すことを求めるものです。我が党は、社会保障の充実こそ、今求められており、その財源は、大型開発や軍事費を初め、税金の無駄遣いの一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すことこそ必要であると考えます。消費税増税は、景気を冷え込ませるだけであり、すべきではありません。本意見書案は、消費税の増税を年金の財源とすることを当然視するものであり、反対いたします。 ○議長（馬場伸幸君）　以上で討論は終わりました。 　これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十三　議員提出議案第１０号　「人権侵害救済法案」国会提出に反対を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第十三、議員提出議案第１０号「人権侵害救済法案」国会提出に反対を求める意見書を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３番西田浩延議員。 ◆３番（西田浩延君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第１０号「人権侵害救済法案」国会提出に反対を求める意見書について、提案会派であります自由民主党・市民クラブ及び大阪維新の会堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　現在、法務省は、新たな人権救済機関を設置するとして「人権侵害救済法案」を、次期通常国会に提出するとの意向を示している。地方自治体としても、各地に人権擁護事務も扱う法務局並びに人権擁護委員が配されていることから、看過できない。人権の尊重は、住民生活にもかかわる基本的かつ重要な問題であるが、以下の点につき疑義があり、この度の法案提出には賛成できない。 　よって、本市議会は、政府、国会、法務省に対し、新たな人権救済機関を設置することに反対の意見を表明するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．年間発生する約２万件余の人権侵害事件の殆どが現行人権擁護制度で解決しており、また、「児童虐待防止法」や「配偶者からの暴力防止法」「障害者虐待防止法」など、人権侵害を具体的に取り締まる多くの個別法が存在している今日、新たに「人権侵害」を救済しなければならない法案をつくることは屋上屋を重ねるものであり、法案の必要性は理解し難い。もし、個別法に時代の進展と実情にそぐわない点があれば、個別法の改正で不備を補うべきである。 ２．この法案は、平成１７年当時、「人権擁護法案」として立法化の動きがあった際、人権侵害」の定義が大雑把で曖昧であることにより、言論の自由を踏みにじり、自由社会を破壊するもので、かえって「人権弾圧」を招きかねないとして、多くの識者や議員から批判を受け見送られた経緯がある。法務省が発表した「基本方針」では、法案の詳細は不明であり、法案の疑義は、依然解消されていない。 ３．法務省のめざす「人権救済機関」は、国家行政組織法第３条第２項に基づくもの（「三条委員会」）としているが、そもそも「三条委員会」は、内閣の指揮監督を受けない強い権限を持つ独立機関であって、「行政権は、内閣に属する」（憲法第６５条）や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」（憲法第６６条）の規定の観点から、憲法上も相当の理由がない限り安易な設置は認められない。にもかかわらず法務省は、人権侵害の定義はじめ詳細を明らかにしないまま、新たな人権救済機関を国の独立機関として強引に設置しようとしており、容認できない。 ４．厳しい財政事情から行政改革が叫ばれ、また東日本大震災の復興に国の予算を傾注しなければならない時期に、国家予算を投じて新たな行政組織をつくることは、時代に逆行するものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場伸幸君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。 　これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十四　議員提出議案第１１号　政令指定都市に係る府（県）費負担教職員制度等の見直しを求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第十四、議員提出議案第１１号政令指定都市に係る府（県）費負担教職員制度等の見直しを求める意見書を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。９番木畑匡議員。 ◆９番（木畑匡君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第１１号政令指定都市に係る府（県）費負担教職員制度等の見直しを求める意見書について、提案会派であります自由民主党・市民クラブ及びソレイユ堺を代表して提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　現行の義務教育制度において広域行政を担う道府県は、市町村立の小学校、中学校及び特別支援学校（以下「義務教育諸学校」という。）における教職員の給与負担と人事権を行うとされているが、特例として政令指定都市の義務教育諸学校における教職員の人事権は当該政令指定都市が行うとされ、いわゆる給与負担と人事権のねじれ現象が生じている。 　地方分権の観点から、現在の教職員の任命権に加え、給与負担とその財源を移譲するとともに、学級編制基準・教職員定数の設定権限等を移譲し、政令指定都市に一元化することで、道府県の関与が縮小され、政令指定都市が自主的、主体的な教育行政を展開することが可能となる。 　府（県）費負担教職員制度の見直しについては、地方分権改革推進委員会の第１次勧告において、府（県）費負担教職員の人事権者と給与負担者が一致するように人事権移譲に伴う給与負担のあり方も適切に見直すべきとされたところである。 　また、平成２２年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱でも、市町村立学校職員の給与等の負担、教職員定数の決定、学級編制基準の決定について、都道府県から権限を移譲する方向性が示されたところである。 　よって、国においては、政令指定都市に係る府（県）費負担教職員制度等の見直しを下記のとおり行うよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．指定都市義務教育諸学校職員にかかる給与負担の移管については、その所要額全額について道府県からの税源移譲が不可欠であり、政令指定都市に新たな財政負担が生じないよう措置を講じること。 ２．指定都市によって異なる特別支援学校の設置数や急激に増加している退職手当や移管に伴って生じる事務関係費を含めた給与関係費の所要額全額について適切な財政措置を講じること。 ３．給与支払事務の移譲のための準備期間を設けた上で、義務教育諸学校教職員の給与負担を政令指定都市が行うようにすること。 ４．政令指定都市が学級編制基準及び教職員定数の設定権限を行うことができるようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場伸幸君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。１５番三宅達也議員。 ◆１５番（三宅達也君）　（登壇）ただいま提案されています議員提出議案第１１号政令指定都市に係る府（県）費負担教職員制度等の見直しを求める意見書について、大阪維新の会堺市議会議員団として意見を申し上げます。 　現在、市町村への教員人事権の移譲は、地方分権、地域主体の教育改革という現在の流れに沿って、保護者など一般の人々の間で歓迎する声が多いのは周知の事実であります。２００５年１０月の答申で、中央教育審議会は、新しい時代の義務教育を創造するの中で、将来的に市町村に教員人事権を移譲する方針を打ち出し、当面は人口３０万人以上の中核市に対して人事権を移譲することが提言されました。 　文科省も政令指定都市だけに限らず、中核市への教員人事権の移譲をめざして、教委関係者から成る県費負担教員の人事権等の在り方に関する協議会を設置し、具体的な課題と対応について意見交換を行うなどしました。 　先ほど提案理由説明で述べられたとおり、民主党政権誕生後、市町村立学校職員の給与等も負担、教職員の定数決定等について都道府県から権限を移譲する方向性が示されたところです。しかし、その後の議論は滞っていましたが、当時の鈴木文科副大臣と橋下前大阪府知事の会談によって大きく前進し、大阪府下では受け入れ可能な基礎自治体に人事権の移譲が進められることになりました。今後はさらに給与負担とその財源等も政令指定都市だけに限らず、受け入れ可能な基礎自治体に移譲し、民意が十分に反映されてこなかった今までの不均衡な役割分担を改善し、身近に存在する基礎自治体の教育行政に民の力が確実に及ぶ環境をつくり上げる必要があります。 　本意見書では、広域と基礎自治体の適切な役割分担を進めていくという観点が政令指定都市だけに限定された意見書になっており、大阪の現状と乖離していることから、本意見書については反対とすることを表明して討論といたします。 ○議長（馬場伸幸君）　以上で討論は終わりました。 　これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十五　議員提出議案第１２号　戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第十五、議員提出議案第１２号戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１９番池側昌男議員。 ◆１９番（池側昌男君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第１２号戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団、公明党堺市議会議員団及び自由民主党・市民クラブを代表いたしまして、提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。わが国の食料自給率は既に４０％を切り（平成２２年度、カロリー換算）、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられるような食料の供給体制を整備することが求められている。 　民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成２４年度予算に戸別所得補償関連経費６，９００億円を計上したことは、現政権に対する真意を疑う。 　早急に農業・農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．「農業者戸別所得補償」は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。 ２．政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。 ３．計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、めざすべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場伸幸君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。５０番乾恵美子議員。 ◆５０番（乾恵美子君）　（登壇）議員提出議案第１２号戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案について、日本共産党の意見を申し述べます。 　我が国の農業再生に最も必要なのは、農家が安心して生産できる条件を保障することです。その最大の柱は農産物の価格補償を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかり行うことです。しかしながら、本意見書案では、農業者への戸別所得補償制度を政策効果の乏しいばらまき政策であると決めつけ、その見直しを求め、専ら農地集積を進め、大規模化を進めれば、農業、農村の衰退を食いとめることができるとする立場の者であり、賛同できません。よって、本意見書案に反対するものです。 ○議長（馬場伸幸君）　以上で討論は終わりました。 　これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十六　議員提出議案第１３号　障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書 　　　　　　　議員提出議案第１４号　働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第十六、議員提出議案第１３号障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書及び議員提出議案第１４号働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現を求める意見書、以上２件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１１番石谷泰子議員。 ◆１１番（石谷泰子君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第１３号及び第１４号について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　まず、議員提出議案第１３号障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書について。 　我が国では、平成１８年４月、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みをめざした「障害者自立支援法」が施行された。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきたところである。その後、政府は平成２２年１月に、障害者自立支援法訴訟の７１人の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わした。 　一方、国連では、平成１８年１２月に障害者権利条約が採択され、既に９０カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない状況にある。 　これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成２２年１月に、野田首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」の下に「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、平成２３年７月には障害者基本法の改正が行われ、また８月には同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられたところである。 　障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法（仮称）」を着実かつ速やかに立法化する必要がある。 　以上の観点から、本市議会は、障害者総合福祉法（仮称）の確実な成立・施行を求め、国会および政府に対し以下の点について要請するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、推進会議総合福祉部会がとりまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。 ２．障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　次に、議員提出議案第１４号働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現を求める意見書について。 　パート、アルバイト、嘱託職員、臨時職員、契約社員、派遣労働者など様々な呼び名の有期雇用労働者は、総務省の調査では１，７６０万人を超え、年々増え続けている。そのことが日本社会にいくつもの深刻な影を落としている。 　長らく続くデフレ不況で企業倒産、リストラ合理化が進み、失業期間は長期化している。正社員を希望しても職はなく、長く有期雇用で働いている労働者は増加している。また、有期雇用を強いられている労働者は、その仕事が引き続き存続するにもかかわらず、常に「雇用不安」と向き合い続けている。 　　　フルパートで働いても、年収２００万円以下で、貧困から抜け出すことのできない「ワーキングプア層」が広がり、健康保険制度や年金制度など社会保険制度の基盤を揺るがし続けている。とりわけ、女性の「相対的貧困率」は勤労世代で３２％、母子家庭にいたっては５７％と、女性が家計を支えている世帯に集中している。 　さらに、短期間契約で期間満了とともに言い渡される雇止めは、雇う側、雇われる側の力関係がはたらき、年次有給休暇や育児休業の請求など法令による保障された権利さえ行使できないことも少なくなく、近年は悪質なセクハラ、パワハラも目立ってきている。 　ＩＬＯ（国際労働機関）は、グローバリゼーションのもと世界中で進んでいる格差と貧困、権利侵害に対抗して、２１世紀の世界的目標として「すべての労働者にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を」を掲げ、各国で取り組みを進めている。 　　内需拡大で経済を活性化させるためにも、ディーセント・ワーク実現が強く求められており、本市議会は以下の点について政府に要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．すべての労働者に働き続けられる安定した雇用を保障すること。有期雇用は臨時・一時的な業務に限定し、正規雇用が当たり前の社会をめざすこと。 ２．人間らしい生活を保障する賃金の底上げを進め、ワーキングプアをなくすこと。全国一律最低賃金制を実現し、すべての労働者の時給を１，０００円以上とすること。 ３．均等待遇原則を義務付け、雇用形態や性別などによる賃金差別・格差をなくす法規制を行うこと。パート労働法を改定し、同じ仕事は同じ賃金を保障すること。 ４．労働時間を短縮し、過労死のない人間らしい労働と生活を実現すること。年１，８００労働時間を実現し、残業時間の上限を３６０時間とすること。三六協定の特別条項を廃止し、深夜・休日、変形労働時間制への規制を強化すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場伸幸君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。 　これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立少数であります。よって、本件は否決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十七　議員提出議案第１５号　西井勝議員に対する辞職勧告決議 └────────────────────────────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　次に、日程第十七、議員提出議案第１５号西井勝議員に対する辞職勧告決議を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。１２番田中浩美議員。 ◆１２番（田中浩美君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第１５号西井勝議員に対する辞職勧告決議について、提案会派であります公明党堺市議会議員団、ソレイユ堺、田中丈悦議員、長谷川議員及び日本共産党堺市議会議員団を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。 　なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　西井勝議員は、平成２４年１月１日午後、大阪狭山市の市道交差点において、自動車を運転中にミニバイクと衝突し、運転していた女性にけがを負わせたうえそのまま逃走したとして逮捕され、同１２日、大阪地方検察庁堺支部より、自動車運転過失傷害罪と道路交通法違反（救護措置義務違反）で起訴された。 　その後、２月２０日に初公判があり、西井勝議員は、上記起訴事実について争わないことを表明し、更には被告人質問において飲酒運転についても認め、３月８日の論告求刑公判において、検察当局から懲役１０月を求刑されたものである。 　この間、西井勝議員は、議会運営委員会委員及び健康福祉委員会委員長の職を辞職したものの、西井勝議員のとった行動は、市議会議員として、また、社会人として決して許されるものではなく、堺市議会に対する市民の信頼を著しく裏切るものである。 　以上のことから、西井勝議員に対し、市議会議員の職を辞するよう勧告する。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場伸幸君）　説明が終わりました。 　お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。１７番米田敏文議員。 ◆１７番（米田敏文君）　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第１５号西井勝議員に対する辞職勧告決議案に対し、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して意見を述べます。 　まず初めに、事故に遭われた被害者の方に議員団として心よりお見舞い申し上げます。 　平成２４年１月１日に事故が発生し、西井議員の事故の報告を受け、我々大阪維新の会は、１月４日の全体会議におきまして、西井議員を除籍することと議員辞職を勧告することを決定し、同日、大阪維新の会から除籍いたしました。 　２月２０日の初公判で、西井議員は起訴事実について全面的に認め、続く３月８日の論告求刑公判において、自動車運転過失傷害と道路交通法違反の罪を認め、その結果、検察側から、懲役１０カ月の求刑を受けました。 　その後、本人から、これ以上係争を望まないことが確認されたことから、我々の協議により、同日夜に、西井勝議員に対し、直接議員職を辞するように求め、辞職勧告書を手渡してまいりました。 　我々大阪維新の会堺市議会議員団としては、もう既に西井議員に対して辞職を勧告しておりますが、今回提出された辞職勧告決議案の内容と合致するため、本辞職勧告決議案に同意することを表明いたしまして討論といたします。 ○議長（馬場伸幸君）　３７番西村昭三議員。 ◆３７番（西村昭三君）　（登壇）ただいま議題となっております議員提出議案第１５号西井勝議員に対する辞職勧告決議について、自由民主党・市民クラブを代表いたしまして意見を述べます。 　まず、今回このような辞職決議案が提出されることになりましたが、本来、議員の身分については、議会の議決により議員辞職を促されるべきではなく、まず何よりも西井議員みずからが本人の良識と判断により、みずからの意思で議員の職を辞するべきであります。 　議員は、住民の信託を受け、高い倫理観と見識により、市政の発展に努めなければならないと考えますが、今般、自動車を運転中、女性にけがを負わせ、そのまま逃走し、警察に届けることもなく、自宅においてされた行為は言語道断であり、もし事故により女性が重傷を負っていたならば、１月１日の寒さによって死に至っているかもしれず、この一連の行為は非人道的と言わざるを得なく、決して許されるべきものではありません。 　また、議会の品位を著しく傷つけたばかりでなく、市民の議会に対する信頼を大きく損なわれました。議員である前に、一社会人としての資質も問われるものであり、極めて遺憾であります。 　公判の中で西井議員は、飲酒運転であったことを認められましたが、さきの議会で争点となった職員基本条例、教育基本条例は大阪維新の会堺市議会議員団から提案されたものであり、その条文には、飲酒運転やひき逃げをした職員、教職員は懲戒免職となる旨の記述もあり、提出者である議員自身がそのような行為により逮捕に至った場合には、判決のいかんに問わず、みずから決断し、潔く身を引くべきであるのが至極当然であります。しかし、まだ態度を明らかにせず、議員の職に居直り続けるということは全くもって筋が通らない話であります。 　また、西井議員は逮捕されてから３カ月を経過しようとしておりますが、その間、一度も本会議、委員会等に出席しておりません。本人は、このたびの責任をとる意味で議員活動を謹慎しているとも考えられますが、議員報酬はこのままこの間も支給されており、議員としての責務を果たさず、その報酬だけ受け取るというのは、この厳しい経済情勢の中で血のにじむ税金を払っている市民感情からしても、到底受け入れられるものではありません。被害者との示談が進んでいないとお聞きしていますが、その方の気持も同じであると思われます。 　西井議員が選挙により市民の信任を得て、その職にあることから、その職責を全うすることが議員の責務と考え、議員の職に固執しているならば、正々堂々議会に出席し、自分の考えを市民に対して示すべきであります。そうでなければ、直ちに出処進退をみずから決断すべきであります。 　大阪維新の会橋下代表や松井幹事長も辞職については触れられていましたが、本人、大阪維新の会堺市議会議員団の皆さんも含め、罪と真剣に向き合っていないと感じております。また、３月２１日、橋下代表は、大阪市職員の不祥事や規則違反の処分の厳格化を掲げ、免職、懲戒処分をやっていくとの方針を示されておりました。 　そのような状況の中、最後に、我が会派は本決議には賛同いたしますが、提出者に名を連ねませんでした。冒頭にも述べましたとおり、政治家たる議員が職を辞するときは、みずからの判断によるべきであり、議会の議決により辞職を強いられるものではありません。しかしながら、本人が意思を明らかにしない中、このまま議会活動も行わず、議員報酬だけが無駄に支給される状況は適切ではないと考え、よって、市民の代表として、また議会の名誉を回復し、議会の秩序を保持するため、さらには西井議員が決議の重さを自覚し、良識ある判断をしていただけることを期待し、本決議に賛同するとの意見を申し上げ、討論といたします。 ○議長（馬場伸幸君）　８番長谷川俊英議員。 ◆８番（長谷川俊英君）　（登壇）本日も最後に発言の機会をお与えいただきましてありがとうございます。本当ならば、私はこの西井勝議員への辞職勧告決議は、粛々とこの場で決議をされて、また、そのことを契機に西井議員がお考えになっていただいたらいいと思っておりまして、あえて発言をするつもりはございませんでした。また、過日の議会運営委員会では、既に全会派が賛成の意向をお示しでございましたので、全会一致でこれが可決されるという決議でもございますので、そのように本当はしたかった。ただ、維新の会の議員団から討論をされるということを聞きまして、それならば一言申し上げなければいけないかなと思いまして、討論の機会を得させていただきました。 　最初に私が３月１８日に自分の日記に書きましたことを、これは公開いたしておりますので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 　一昨日の日記に書いた、東陶器小学校の移転をめぐるファクスは、校区内の隠自治会長でもある西井勝議員に求められて書いたとも市教委は言っています。長年にわたる地元地域の懸案を自分の力で解決したいとの思いだったのかもしれません。最近、ある市民の方が書かれているブログに興味深い一文を見つけました。以下引用いたします。 　ことしのお正月、うちに来た中区の親戚が、ふと、西井のおっちゃん、もうあかんなと言うので、びっくりして、知ってるのと言うと、うん、近所のおっちゃんやと言います。今、飲酒ひき逃げ事件で話題の維新の会の西井議員は、地域で子ども会の世話役等をされていたようで、地元では広く地域の人々に親しまれているようです。 　この引用を受けて、私は次のように書いています。 　実は、私は西井議員という人物が大好きです。正確に言うと、あの事件のニュースを知るまではそうでした。今年度の健康福祉委員長として責任を感じたのか、たばこをやめ、昨夏はがん治療中の私を兵庫県相生市の入院先まで見舞いに来てくれました。５月議会での私の提案にこたえ、がん対策推進条例の制定に向けて尽力。２月の岡山市視察にも同行してくれることになっていました。 　西井さんが初当選したとき、奥さんが、これからは３，０００人の皆さんの目で西井を監視してくださいとあいさつをし、支援者を感激させたと御当人から聞きました。この話を聞かされた議員は、きょうこの席にいらっしゃる方もたくさんおいでになるかと思います。西井議員が保釈となってすぐ、私は西井家を訪ねて御夫妻と懇談。事故の言いわけをしようとする西井議員に、事故の話はいいから、まず拘留中の疲れをいやしてほしいと伝えて帰りました。出処進退のことは、きっと自分で考えてくれると信じ、その日は一切何も語っていません。 　池田議員の発言をめぐって予算委員会が少し混乱した一昨日は、議会運営委員会の臨時会議が開かれ、維新の会が西井議員の公判について報告、３月８日に懲役１０月の求刑があり、４月１１日に判決が出る。求刑があった日の夜、維新市議団が西井議員と会い、事態を受けとめて判断してほしいと伝えたとのことでした。当人から、やめるという返事はなかったと言うので、私は、もし西井議員が辞職しない場合、維新の会として辞職勧告決議を提出するのかとただしたところ、本人の判断を待つとしか答えませんでした。 　いつだったかの産経新聞に、西井議員の地元地域には、飲酒運転に甘く、同情論もある旨の記事がありました。だとしたら西井議員は、自己の過ちを償うためにも、そのような誤った世論を戒めなければなりません。議員という公職から身を引くのは、その地位を得るために刻苦勉励した人にとって無念なことでしょう。しかし、もし西井議員が、公職者としての誇りと責任を失っていないのなら、道は一つ、間違ったときの身の処し方は立派やったと、子どもたちに語り継がれるおっちゃんであり続けてほしいと思います。 　３月２３日の最終本会議には、堺市議会としても市民の皆さんに態度を示さなければならないでしょう。大阪維新の会は、自分たちが声高に叫ぶ改革とは裏腹に、同志の議席を保ち続けさせようとしているのではないか、私の猜疑心が否定されることを期待します、こう私はつづりました。 　本日の先ほどの米田議員の討論を伺って、事実経過を淡々とお述べになりました。また、皆さんの立場も明確にはお示しになりました。しかし、その後の西村議員の討論の中にも示されておりましたように、西井議員は皆さんの同志です。今は違うかもわかりませんが、同志でした。そして、職員基本条例、教育基本条例で極めて厳しい職員への対応を提案をされました。一体なぜこれほどまで西井議員は御自分の意思でおやめになろうとしないんでしょう。大変残念であります。また、そのような仲間を抱えてこられた維新の会として、果たしてどのように責任をおとりになるんでしょうか。今私はこれからそのことが問われてくることになると思っています。
   　また、この辞職勧告決議が、仮にこの席で全会一致で可決をされたとしても、そのことをもって西井議員に対する法的拘束力があるものでもありません。恐らく、そのことを承知の上で、西井議員はこの事ここに至っても、なお御自身でやめるという意思を表明なさらないであろうと、残念ながら思わざるを得ません。 　そこで私は皆さんにぜひ御提案をしたいことがあります。今、手元に持ってまいりましたこの本は、市民と政治家がこんなに変わる、政治倫理条例と資産公開と題して私が書いた本でございます。御承知のように、１９８０年の前段でございましたけれども、汚職事件が発生をして、堺の市会議員がそれで有罪判決を受けた、それが確定する。にもかかわらず、この議員がやめないという事態をとらえて、私も市民の１人として、皆さんと一緒にこの条例の直接請求の運動に取り組みました。そのことを書いた本がこれであります。条例は１９８３年の２月でございますから、ちょうど今から２９年前に成立をいたしました。日本で初めての政治倫理条例として、その後全国各地に広がっております。 　また、この政治倫理条例は、私たちが堺市で成立したのは日本で初めてでございましたので、さまざまな、まだまだ不十分なところを持っておりますけれども、各市の条例はその中身をさらに充実させようという試みが行われております。 　例えば、政治倫理・ネットワーク九州というところがございますが、ここでは九州大学の名誉教授であります斎藤文男先生などが中心となって、市民モデルの政治倫理条例案をつくって発表しておられます。この条例案によりますと、例えばこんな条項がございます。起訴後の説明会、あるいは逮捕後の説明会などといって、議員が刑事犯の容疑で起訴される、あるいは逮捕される、そして引き続きその職にとどまろうとするときは、議員にあっては議長に、市民に対する説明会の開催を求めなければならない。 　先ほど西村議員のお言葉の中にありました。自分が刑事事件で有罪の判決、それを受けるかもわからない。既にこの場合は公判が始まっております。本人は争わない、それでもなおかつ議員の職にとどまりたい、議員の職を続けようということであれば、そのことを市民の皆さんにきちんと説明をする、何ゆえに自分は議員の職にとどまるのか、このような機会を設ける、またそれに出て議員は釈明をしなければならない、このような規定であります。 　さらに、このモデル条例は、有罪判決確定後の措置という条項もございまして、議員が刑事犯で有罪判決が確定したときは、公職選挙法の規定により失職する場合を除き、議会の品位と権威を守り、市政に対する市民の信頼を回復するため、辞職手続をとるものとする、このような議会の責務を定めております。 　これはモデル条例でございますが、既にこのモデル条例に沿って具体的に条例を制定したところがございます。これも実は、私がこの本の中に紹介しておりますが福岡県の行橋市、もちろん条例制定したのは行橋市だけではございませんが、なぜこの行橋市を取り上げたかと申しますと、私がこの本の中に書いておりますのを改めて読み返してみますと、行橋市は政治倫理条例を制定をいたしました。しかし、極めて不十分な条例でした。 　そして、その不十分な条例ではありましたけれども、当時の現職議員が１００万円の恐喝罪で逮捕され起訴される、こんな事件が起きました。市民の間から大変大きな批判の声が上がりました。当時も説明会の条項がございましたけれども、結局説明会は開かれませんでした。その後、市民の皆さんのたくさんの批判の前に、行橋市議会は条例改正を迫られました。 　そして、平成７年の１１月に定めた条例はこのような条例であります。刑事事犯による起訴後の説明会、議員または市長が刑事事犯により起訴され、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、議員にあっては議長に、市長等にあっては市長に、市民に対する説明会の開催を求め、当該議員または市長等は説明会に出席し釈明することができるという規定です。そして、さらに刑事犯の有罪判決宣告後の説明会、これは恐らく４月１１日にそのような事態を迎えるんでありましょうけれども、さらに具体的な説明会の開催手続であるとか、あるいは開催請求の期間であるとか、そのようなことを定めております。そしてさらに、刑事事犯の有罪確定後の措置、西井議員が御自身が罪を認めていらっしゃるので、恐らくそこで刑が確定するんだろうとは思いますけれども、その場合の措置です。議員または市長等が前条の有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法の規定により失職する場合を除き、議会または市長はその名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため必要な措置をとるものとする。これは先ほどのモデル条例と同趣旨であります。さらに、２項にこんな規定がございます。議会は前項の議員に対し、法第１３４条、これは地方自治法ですね、及び第１３５条の規定に基づき懲罰を科すものとする。そのことによって議会の意思をさらに強くしようとしたものであります。 　もし仮に本市議会における全会一致の辞職勧告決議を無視をして、西井議員がもし議員の職にこれ以上とどまられようとするのであれば、私たちはこのような条例をして西井議員に対する懲罰を科すという方法をとらなければいけないんではないか、そのことをぜひとも御検討いただきたいという提案を申し上げまして、私の意見といたします。ありがとうございました。 ○議長（馬場伸幸君）　以上で討論は終わりました。 　これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。 ┌────────────┐ △閉会 └────────────┘ ○議長（馬場伸幸君）　これをもって、平成２４年第１回市議会を閉会いたします。 〇午後０時４３分閉会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　堺市議会議長　　馬　場　伸　幸　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会副議長　小　西　一　美　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　山　口　典　子　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　栗　駒　栄　一　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...