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1. 堺市議会 2011-12-16
   平成２３年１２月１６日災害に強いまちづくり調査特別委員会−12月16日-01号

   
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   平成２３年１２月１６日災害に強いまちづくり調査特別委員会−12月16日-01号平成２３年１２月１６日災害に強いまちづくり調査特別委員会 　〇出席委員（１２名） 　　　　　　　　黒　田　征　樹　　　　　　　　　　　　山　根　　　健 　　　　　　　　深　井　重　行　　　　　　　　　　　　石　谷　泰　子 　　　　　　　　田　中　浩　美　　　　　　　　　　　　上　村　太　一 　　　　　　　　池　側　昌　男　　　　　　　　　　　　芝　田　　　一 　　　　　　　　田　渕　和　夫　　　　　　　　　　　　池　尻　秀　樹 　　　　　　　　西　林　克　敏　　　　　　　　　　　　中　井　國　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席委員（　０名） 　〇開催通知 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年１２月１４日 災害に強いまちづくり調査特別委員会
   委　　員　　　　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害に強いまちづくり調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　西　林　克　敏 　　　　　　　災害に強いまちづくり調査特別委員会の開催について（通知） 　次のとおり委員会を開催しますので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　日　　　　時　　　１２月１６日（金）　午前１０時 　場　　　　所　　　第一・第二委員会室 　案　　　　件　　　市民の生命と財産を守るため、自然災害等の危機事象が発生した際の被害を最小限に止めることができるよう、地域防災計画の見直しを提言するなど災害に強いまちづくりについて 〇午前１０時開会 ○西林　委員長　　ただいまから災害に強いまちづくり調査特別委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員は、田中委員、池尻委員のお２人にお願いいたします。 　それでは、本日の審議に入ります。 ┌────────────────────────────────┐ △市民の生命と財産を守るため、自然災害等の危機事象が発生した際の被害を最小限に止めることができるよう、地域防災計画の見直しを提言するなど災害に強いまちづくりについて └────────────────────────────────┘ ○西林　委員長　　「市民の生命と財産を守るため、自然災害等の危機事象が発生した際の被害を最小限に止めることができるよう、地域防災計画の見直しを提言するなど災害に強いまちづくりについて」を議題といたします。 　なお、理事者につきましては、お手元に配布しておりますとおりの出席を得ております。 　本件について御質問はありませんか。 ◆黒田　委員　　おはようございます。ことし最後の委員会で、いろいろちょっと気合い入れてきたんですけども、ちょっと風邪引きまして、のどと鼻が詰まってうまいことしゃべれるかわかりませんけども、一生懸命頑張りますので、またよろしくお願いします。 　早速ですけども、質問に入る前に、災害でやっぱり一番大事なことというのは、災害対策ですね。それはやっぱり災害を具体的にイメージして、それに対策に向けて全力で危機管理監の指示のもと、全力でみんなでそっちに向かって走っていくというような、そういう具体的なイメージというのはすごい大事だと思います。 　僕は、この間、災害に強いまちづくり調査特別委員会から視察にいったときに、港区役所へ行って、正直圧倒されまして、その理由というのが、やっぱり具体的に災害をイメージされて、その対策ももう徹底的にやっていくという姿勢に、僕はやっぱりすごいなと、単純にもうそう感じたわけなんです。 　それ、ここで走り書きみたいにメモした内容をちょっと紹介させていただきますと、土地柄、８割の方が共同住宅に住んでおられると。コミュニティが希薄だということで、このコミュニティが希薄な中で、どう行政が引っ張っていくかということを、どんどん、どんどんイメージして進めていっているわけなんですけども、やっぱり膨大なエレベーターの量、区内にありますエレベーターの量をどうしていくのか、閉じ込めの問題もありますし、そもそも高層ビルの定義というものが不明でして、独自に６階建て１００戸というのを決めて探していって、徹底的に、それを認定していくわけなんですけどね。そのマンション住民に向けた指導費を負担していくであるとか、あとハンドブック、ＤＶＤ、そういったことで、いろいろ啓発に乗り出している。 　要援護者のどこにおられるかということも、ただ単に手挙げてもらうのを待っているわけじゃなく、重篤な患者さんほど手を挙げにくいだろうということで、徹底的に１軒、１軒、みずからの足で歩きまわって、結局、その結果が３，０００人ほど後から見つかったらしいんですね。そういったことであるとか、あとはやっぱり地価が高過ぎて、職員が住んでいないので、初動体制がとれないということで、各区内にあります事業所との協力関係の連携、あとは学校保育園では災害時は帰さないですとか、そういったいろんな取り組みをしている中で、やっぱり災害をとにかくイメージしてやっていくということを、別にあちらの職員さんがすぐれているとか、そういうことではなくて、この堺市の職員さんもやっていけば必ずできると僕は信じておりますので、それも踏まえながら質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、帰宅困難者対策についてなんですけども、今、災害の訓練であるとか、そういったことというのは、地域の自治会であったりとか、そういうところと連携してやっていると思うんですけど、やっぱり昼間に堺市内に働かれている方、堺に来られる方ですよね。その方たちが帰宅困難者になる可能性というのがすごくあります。その対策として企業などの働きかけとかというものをどうしているかというのをお聞かせください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　本市におきましては、まず関西広域連合がコンビニエンスストアや外食事業者などと提携しております災害時における帰宅困難者支援に関する協定に基づきまして、災害時は各店舗が帰宅支援ステーションといたしまして、水道水やトイレ、道路情報を提供するなど、徒歩帰宅者の支援体制を整備しているところでございます。 　また、災害時には駅前等で帰宅困難者の滞留も予想されますので、企業が帰宅困難者をふやすことのないよう、従業員等を社内に待機させていただくことや、待機する際に、必要な食料や生活必需品を備蓄していただくなど、今後、関係部局と連携し、企業の帰宅困難者対策の啓発に努めていきたいと考えております。 　なお、その啓発の手法につきましては、企業向けのリーフレットを作成し、それを活用して対策方法を周知するなどが考えられますけれども、より効果的な手法により実施するため、今後、関係部局と協議を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆黒田　委員　　より効果的にということなんですけども、やっぱり今、堺にあられる商工会とか、今所属されているのが大体５，０００社ほどとお聞きしているんですけども、この５，０００社以外に、やっぱり１人、２人で商売されている方とか、そういった人たちが一斉にやっぱり帰り出したときにどうなるかというのをやっぱり想像してですね、あとはやっぱり港区でもあったんですけども、駅構内にとどまっていただくとか、会社にとどまっていただくとかした後、じゃあ今度どのタイミングで帰していくのか、一緒のタイミングでみんな帰ってしまえば、それはまた結局一緒のことになりますので、その辺のイメージして、どうして何段階に分けて帰していくだとか、そういったことも踏み込んで検証していただければと思います。 　次は、災害発生時における非常食、非常水の確保について、今、この堺市内の企業とかとどのように連携しているのかというのをお聞かせください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　まず、災害時の食料等につきましては、主食といたしまして、堺市でアルファ化米や乾パンなどを上町断層帯地震が発生したことによる避難所生活者総定数の約１３万９，０００人、その人数分の１食分を目標に備蓄しておりますほか、乳児や高齢者など災害時要援護者への対応として、粉ミルクや哺乳瓶、おかゆを備蓄しております。また、指定避難所などへ円滑に物質を供給できますよう、企業に御協力をいただくため、コーナン商事株式会社やイオン株式会社、株式会社イトーヨーカドーなどと協定を締結しているところでございますが、引き続き、締結の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◆黒田　委員　　今数字出ましたけど、１３万９，０００人という、この目標にということなんですけど、この目標に今向かっている段階ということでよろしいんですか。それでまた、向かっている段階であれば、後は目標に到達するまでどの程度かかるのかなということをお聞かせ願いたいんですけども。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　避難所生活者数の想定数に向けまして、これまでのところ、段階的に目標数の備蓄を行ってまいりましたけれども、せんだって発生いたしました３月１１日の東日本大震災の被災地に向けまして、堺市からもかなりの備蓄物資を送ってございます。そのため、今現在をとらえていいますと、備蓄数につきましては不足している状態ではございますけれども、その分は予算措置をいただきまして、既にすべて発注を完了しておりまして、納品がすべてされれば、今年度末には食料等の備蓄、このアルファ化米であるとかミルク等につきまして目標数を復活させることができるという状況になっております。以上でございます。 ◆黒田　委員　　どうもありがとうございます。 　次にいきます。エレベーターの閉じ込め対策についてなんですけども、震災時にやっぱり予想されているエレベーターの閉じ込め、この堺市内でも膨大な量のエレベーターがあると思うんですけども、その辺の対策などをお聞かせください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　東日本でも発生いたしましたエレベーターの閉じ込め事故、その防止につきましては、現在、建築基準法におきまして、平成２１年９月２８日以降に着工した建物には地震の揺れを感知するとエレベーターを最寄りの階でドアをあけて停止させる地震感知システムの設置が義務づけられているところでございます。それ以前の建物にはそのようなシステム設置は義務づけられてはおりませんので、そのため、地震時に長時間の閉じ込め事故が発生することも想定いたしまして、その対応策につきまして検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆黒田　委員　　エレベーターの感知システム、普及すればいいんですけど、その前にやっぱり時間かかると思いますので、例えば大体前回の地震とかでも、一昼夜程度は閉じ込めもあったというような話も聞いていますので、やっぱり一昼夜、あの狭い空間の中に閉じ込められたときに困ることというたら、やっぱり水とか、あと排せつとか、そういった簡易的にエレベーターに備えれるのであれば、そんなにお金かかることでもないと思いますし、啓発でそういったことを進められるのであれば、ぜひやっていただきたいなというふうに考えております。その辺もあわせてお願い申し上げます。 　最後ですね、中学生ですね、先ほどもお話ししましたけども、今の防災訓練というのは、大人の男手といいますか、その辺を主体に、いろいろ訓練されていると思うんですね。そんな中、やっぱり、ということは、夜に起こる災害というか、男手がいてはる状況の中、災害が起こることを想定しているというか、そんなことになると思う。やっぱり現実的に男手が仕事に出て、力の弱い女性の方、またお年寄りの方がこのまちに残されている状態のときに、何か力仕事とかがあれば、だれかがやっていく必要があるというふうに考えているんですけども、現実的な問題として、中学生とか一定の割合で堺市の各地域にいてるわけなんですね。そこをやっぱり学生の本分はもちろん勉強ですから、危険なことなんかはもちろんさせられませんし、勉強第一なんですけども、大きな力にはなるということが期待されるんですけども、自主防災組織などの防災訓練における参加の状況というのは、一体どうなっているのかというのをお聞かせください。 ◎白水　危機管理室参事　　地震等の大規模災害時におきまして、地域における中学生の力は大きなものと思われます。東日本大震災におきましても、津波から避難する際に、近隣の小学生やお年寄りの手を引いて高台への道を避難した釜石の奇跡の話は、記憶に新しいところでございますが、彼らの行動も日ごろからの防災教育や防災訓練によるものと言われております。本市におきましても、東日本大震災を受けて、各学校園において、津波避難訓練を初め、さまざまな訓練の取り組みが行われておりますが、地域の自主防災組織の訓練に、生徒や教師が参加する取り組みなども行われております。 　一例として、西区の自主防災組織が浜寺南中学校で防災訓練を実施しましたが、その際、生徒が浜南レスキュー隊として参加し、地域の方と一緒に救護活動を行っております。また、赤坂台中学校では、夜間に避難所を設営するという設定での図上訓練に、地域の方々にまじって生徒が参加したところでございます。今後とも地域の防災訓練への積極的な参加により、防災意識の高揚を図るとともに、地域連携の大切さを考える機会をふやしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆黒田　委員　　中学生が参加して、一部もう、そういった活動もしていっているという中で、効果的であるなと考えていただけるならば、どんどんやっぱり堺市じゅうの中学校に広げていくような活動になればいいなと思っておりますし、これも港区からの受け売りではあるんですけども、例えば備蓄食糧のアレンジコンテストであるとか、簡易トイレの組み立て競争とか、何かそういったこともやっているみたいなんです。やっぱり、何度も言いますけど、勉強に支障を来してはいけないという、その思いは僕も一緒でございます。危険なこともさせられない。 　ただ、実際に災害が起こって、マンホールトイレとかを組み立てていくときに、やっぱり若い子は吸収が早いというか、覚えるのが早いんですね。そこそこ力もありますし、そういったマンホールトイレをこうやって組み立てるんやでというようなことを事前に教えておけば、いざ災害が起こったときに、何の問題もなくやっていくんじゃないかなということも大いに期待できますので、その辺のことも踏まえて、堺市じゅうの中学生、今後、その子らも大人になっていったときに、ちっちゃな防災士の卵として、今後活躍していただけることも、またこの堺市から出られたときも、堺の中学校で教わったことというのが、いざどこかで役に立ったぞ言われるような、具体的にとり進めていってもらえたらなというふうに考えております。 　繰り返し何度も言いますけども、やっぱり災害のイメージですね、徹底的にイメージして、それに向かって独自に進んでいく、とにかく自分たちの足を使うんや、頭を使うんや、体を使うんやと、その意識で防災対策に取り組んでいただければと思います。どうもありがとうございました。 ◆山根　委員　　おはようございます。自由民主党の山根でございます。よろしくお願いします。 　余り質問がきっちりまとまっておりませんので、ちょっと散漫な感じがあるかもしれませんがお許しください。 　まず最初に、災害というものについて、今、この委員会で特に設置目的がソフト面にかかわるところですので、ソフト面の話が多いので、その災害の中でも地震もありますし、津波もあります。風水害もありますし、大きな火災もあります。これ一くくりにして、リスクという言葉でくくるんですが、今ここにありますのは、日本大百科全集なんですけれども、ここに不確実性という項目がありまして、その中に不確実性の４種類の分類が書いてあるんですね。Ａ、確実性、Ｂ、リスク、Ｃ、不確実性、Ｄ、無知と書いてあります。確実性というのは何が起こるか確定にわかっている場合をいうと。リスクは何が起こるか確定的にはわからないが起こり得る状態はわかっており、かつ確率分布がわかっている場合であると。Ｃ、不確実性は起こり得る状態はわかっているが、その確率分布がわかっていない場合をいう。Ｄ、無知、無知は何が起こるかどのような状態が起こるか、全く予見できないような状況であると、この不確実性に４種類の分類があります。 　主に企業活動とか経営なんかでも、リスクマネジメントということは言われるんですけれども、そのリスクというのが、大体被害の大きさと確率の分布というものがわかっている、それを掛け合わせてどのくらいの重大さがあるかというのを算出しやすいものが、一般企業においては多いのかなと。それに比べると行政が対応しなければいけないものは、リスクというよりは不確実性という確率分布がわかっていない、いつ来るかわからないと、一歩間違うと何が来るかわからないというような状態であるわけです。 　こういうふうな中で、危機の意味の歴史的変遷、これ危機管理マニュアルと書いてありますが、危機管理のときの情報発信なんかで混乱を来さないようにとかいうようなことを書かれている本です。その中に、危機、起こることはわかっているが予測できないというようなことに関しては、その発生確率は１００％とみなして対策をとっていかなければいたし方がないと、必ず起こるというふうな、それぐらいの心持ちでやりなさいと書いてあるんです。ところが、今、先ほど言いましたように、確率分布と被害とが、それぞれ分布と被害がわかっていれば、どのくらいの被害になるのかという、掛け合わせてわかりますけれども、必ず来る、しかも、かなり激甚な災害だといいますと、これに対応するとハードの整備をしていくのも大変大きなお金がかかってくるわけです。その中でどういうふうな整備をしていくことが一番、それこそ地方自治法にも書かれていますように、最少の財源で最大の効率と、最少の経費で最大の効率を上げられるのかというのは、もう政治的判断の範疇に入ってくるのかなと、そのようなことを思いながら、順に御質問をしていきます。 　まず、津波ワークショップというのが、東日本大震災以来、津波が大分、堺でも注目されるようになりました。津波ワークショップというものを、各校区で開かれているようでございますけれども、この津波ワークショップとはどのようなものであるかお答えください。 ◎角　防災計画室次長　　今、委員のほうから津波ワークショップについての御質問ということでございます。まず、そのワークショップということでございますが、ワークショップとは学び、創造、問題解決の手法の一つとして、参加者みずからが発言を行える環境を整え、参加者全員で意見を出し合った上で合意形成を図る手法というふうに言われております。今回、津波ワークショップというのを開催していっているわけでございますが、地元の住民の方々に集まっていただき、津波避難及びその避難経路や津波避難ビルの候補、それから避難の際の要注意箇所などについて意見を出し合っていただきまして、暫定版となるんですが、暫定版津波警戒マップというのを策定することを目的として開催を進めているところでございます。その津波の影響を受けることが想定される堺区の１６校区及び西区の７校区、合わせて２３校区でこのワークショップの開催を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　合意形成を図る手法ですというお答えがありまして、その後に堺区の１６校区、西区の７校区と、２３校区で予定されているということですけれども、既にどのくらいの校区で実施されているか、その現況をお答えください。 ◎角　防災計画室次長　　昨日までにその２３校区のうち１６校区で開催済みでございます。そのうち６校区につきましては２回目のワークショップの開催まで終了したところでございます。この計２１回の開催で、延べ７００名を超える市民の方に参加していただくことができました。まだ開催をしていない校区につきましても、開催についての説明は終了しております。日程調整を行っているところでございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　今までに実施された校区で合意形成を図るためにいろいろな意見を出していただくということですけれども、どのような意見が出たかをお示しください。 ◎角　防災計画室次長　　今までワークショップの中で住民の方々から出てきた意見としましては、さまざまな意見が出ておりますが、その避難経路について話をしているときには、避難経路につきましては、１つだけではなく、やはり複数考えるべきであるとか、地震発生から津波の到達まで１００分あるということだけども、どれだけの距離を実際自分が避難できるのか、非常に不安に思っているとか、あと十数分間歩き続けるということが自信がないので、最寄りの津波避難ビルへ自分は避難するんやとか、災害時要援護者の方の避難については、地域として支援が必要であろうとか、あと高架駅舎や高速道路への避難も検討してはどうかというような意見をいただいております。以上でございます。 ◆山根　委員　　このように地域、地域でいろいろな御意見が出ていて、その中で災害が起きたときの課題というものも、参加された方にはよくよく理解をして実感していただいているのかなと思います。その中で、この多くの校区で津波のワークショップを開いていただいている中で、やはり校区ごとに、その校区の特性というものがあるかと思うんですけれども、何か校区で、各校区で顕著な特徴といいますか、その地域性が災害の避難時等に及ぼす影響について、このワークショップの中で明らかになってきたようなこと、そのようなことがありましたらお答えください。 ◎角　防災計画室次長　　各校区での顕著な特徴としましては、地区によりましては津波避難ビルの候補が非常に少ない地域でありますとか、古い家屋が密集している上に狭隘な道路しかなく、避難経路が非常に困難であるという地域。また一方、区画整理がされており、避難路の選定が容易、複数の避難路が設定できるというような地域、そういう地域もございます。以上です。 ◆山根　委員　　ありがとうございます。堺区や西区の沿岸も比較的古くから発展をしている地域でも、やはり校区ごとにそれぞれ特徴があって、それぞれの課題があるということでございます。先ほどもおっしゃっていましたように、これを課題を抽出して、それをもとに地域の皆さんとの間で合意形成を図っていただいて、災害が起きたときには、よりスムーズな避難ができるようにということで頑張っていただいていると思いますので、今後も頑張っていただくとして、今、ちょっと話に出てきました、避難時に注意が、ごめんなさい、先言ってしまいましたね。もうこの質問飛ばしますので、今後の方向性について、これ河川横断や線路の横断が必要な箇所をどうこうというのがあるんですけれども、避難時に、堺の北のほうであれば、三宝とか錦西とか錦綾とか、そこら辺でどうしても高野線渡らないといけない、あるいは浜寺のほうで、どうしても避難時に南海本線渡らないといけない。南海本線の北のほうは、もう高架になっていますから、それはいいんですが、まだ高架になっていないところの方、特に西区の南海本線なんか大変海に近いので、これどんな感じなのかなということをちょっとお聞きしたいんですが、大体どのくらいの方が南海高野線や南海本線を横断しないといけないというふうに想定していらっしゃるか、ちょっとお答えいただけますか。 ◎角　防災計画室次長　　南海高野線の踏切を横断して避難する必要があろうであろう校区につきましては三宝校区でありますとか、錦西校区、錦校区、錦綾校区の４校区でございまして、その４校区での住民基本台帳ベースでの人口は、約３万３，０００人となっております。また、石津川より南の南海本線の踏切を横断して避難する必要のある区域につきましては、浜寺校区と浜寺昭和校区の一部でございまして、そこの住民基本台帳ベースでの人口は約５，５００名となっております。 　委員おっしゃる南海高野線や南海本線を横断して避難する必要がある人数につきましては、津波避難ビルへの避難する方々、それから昼間、夜間での流出・流入人口など、まだちょっと不明確な点が多いために、正確な算出というのはちょっと困難であると考えておりますが、大変多くの方が踏切などを横断して避難する必要があるということを認識しております。以上でございます。 ◆山根　委員　　というお答えで、３万人の５，０００人、相当程度の方が、どうしても線路を越えないといけないというお答えでございました。ここら辺が、この避難どうしましょう、連携どうしましょうというソフト部分と別に、ハードの部分がどうしても災害対策にかかわってくる部分であります。個々の住宅の補修なんかもありますけれども、避難するときに、線路、大きな地震が起きましたら、当然、電車とまりますので、これを別にさくを越えていってもそんなに問題はないのかなと、私こんなところでこんなことを言うのはちょっと問題かもしれませんが、そういう考えもあるのかなとは思いますけれども、ここら辺もきっちり避難できるように、どうやって整備をしていったらいいのかなということも、ちょっとついでですので、ここでお話をしておきたいなとずっと思っていたんですね。 　この通告書に、この下に南海高野線の連続立体化工事という項目があります。もともとの最初の予定では、これに大和川のスーパー堤防事業と阪神高速の大和川線についての事業のことも御質問しようかと思ったんですが、残念ながら時期が時期でして、もうすぐ国のほうの予算のほうがもうちょっとはっきりしてきますと、この先どういうふうにしていったらいいのか、あるいはもう計画自体がとまればとまるで、また考え直さないといけないこともあります。進むなら進むで、それにあわせて計画をつくっていかないといけないわけですね。 　このスーパー堤防事業と、そして、阪神高速大和川線のほうは、もう２６年には開通するという話でございますけれども、ここら辺は非常に私は重要な話であると思います。仕分けでとまってしまいましたけれども、一刻も早くこの事業が再開されることを望んでおります。 　１つまだその不透明なスーパー堤防は別として、今お話がありました鉄道を横断して避難される方という中で、本線も終わりました、南側が今も事業をしておりまして、南海高野線も連続立体化の工事がある程度形になりつつあるのかなと、見通しが少し開けてきたのかなと思いますけれども、南海高野線の連続立体化工事について、これ、もうこの間の建設委員会でも大分話にはなっているかと思いますので、簡単で結構ですので、南海高野線の連続立体工事について、その目的をお示しいただけますでしょうか。 ◎服部　連続立体推進室次長　　南海高野線の連続立体交差事業の目的でございますが、連続立体交差事業自身は、踏切を除去することで、踏切事故や交通渋滞、抜本的な解消を行い、安全で円滑な交通の確保と良好な生活環境を形成することを目的としております。 　また高野線の概要についても少し御紹介しますと、大和川からの堺東を含めた約３キロメートル区間におきまして、鉄道の立体化により１０カ所の踏切を除去して、あわせて側道、駅前広場などの整備をすることによりまして、安全で円滑な交通の確保と良好な生活環境を形成する事業として進めております。以上でございます。 ◆山根　委員　　この立体化事業の先行事例について簡単にお示しください。 ◎服部　連続立体推進室次長　　先行事例としましては、南海本線の大和川から石津川間の約５．４キロメートルの区間におきましては、昭和４７年から昭和６３年に至る１６年間をかけまして、鉄道の高架により、２０カ所の踏切を除去し、完成しております。以上でございます。 ◆山根　委員　　では、高野線の連続立体について、その進捗状況についてお示しください。 ◎服部　連続立体推進室次長　　現在の高野線の進捗状況でございますが、平成１９年度から２０年度の２カ年をかけまして、これは国庫補助を受けて調査を行っております。平成２１年４月には、国から新規着工準備採択を得ております。また、平成２２年度より事業計画区間沿線の住民に駅周辺整備に対する意識調査の実施や、設計に必要な測量などを取り組んでおります。以上でございます。 ◆山根　委員　　その費用と財源についてお示しください。 ◎服部　連続立体推進室次長　　新規着工準備採択時における総事業費でございますが、約５００億円となっております。事業費の構成としましては、おおむね都市側９０％、鉄道事業者で１０％の負担をすることになっております。また、当該連続立体交差事業は、社会資本整備総合交付金に位置づけられている事業であるため、財源は都市側の負担のうち国費が５５％、残り４５％を市で負担することになっております。以上でございます。 ◆山根　委員　　この事業を推進するに当たって、関係する地元の意向がどのようになっているかお示しください。 ◎服部　連続立体推進室次長　　地元の意向ですが、平成２２年度に事業計画区間沿線の住民、これ約１万人を対象に、鉄道立体化とあわせて、浅香山駅及び堺東駅周辺の、駅周辺の整備など、まちづくりの方向性について意識調査を実施いたしております。その調査の結果としまして、回収率は約４割あったんですけども、鉄道の立体化については、コスト、景観、工期、この３つを重視して、約９割の方が立体化を希望されているという結果が出ております。以上でございます。 ◆山根　委員　　ありがとうございます。同じように、スーパー堤防事業と高速の大和川線についても目的や先行事例、進捗状況、あるいは総事業費や財源についてお聞きをしようと思っていたんですが、ちょっとその時期ではないということなので、これについては後に回します。 　ただ、今お答えいただきましたように、南海高野線の連続立体化事業だけでも５００億円の費用であります。これにもう進んでいる阪神高速の大和川線、そしてスーパー堤防事業と１，０００億円を超える事業費です。これが密接にかかわって、堺市の特に中心部の災害に対する防備基盤をなすわけですね。これらはそれぞれの事業としては、それぞれに目的があり、それぞれにやっているわけですけれども、それらを通して、防災の観点では一つのものとして考えるべきものであると私は思います。スーパー堤防があって、それで洪水とそういうものに対しての防備が備えられ、また、線路が上に上がることによって避難がしやすくなるとか、あるいは大和川線でも、これが震災が起きた後に輸送路として重要な影響を及ぼすというのは、ほぼ間違いない話になりますので、これらをできれば私は一体となって、どれも欠けることなく３つとも事業が行われていってほしいなと、このように思います。 　先ほど黒田先生のお話にもありました、我々が視察で江戸川区のほう、あるいは港区のほうへ行ってまいりました。そちらのほうでもスーパー堤防ができています。もういつもおなじみの地図でございまして、いつもまちの中に標高をつけてくださいということで、池側先生がこの後質問するかと思うんですが、これは名古屋と大阪と、そして東京の区部の地図でありますけれども、行ってまいりましたのは、この部分です。この部分でこの川がスーパー堤防になります、江戸川と荒川がスーパー堤防になりまして、市域のほとんどが水面下というようなところであります。堤が切れましたら、もう市民生活に甚大な被害を及ぼすということで頑張って整備をしていっております。 　これももう既に何度かお見せをしておりますけれども、大阪、堺市の大和川の下部について言いましたら、このような大変標高が低い状態になっています。もちろん淀川の河口も大変ひどい状態でありますけれども、こういうふうなところをきっちり整備をしていきたいなと。江戸川区に行ったときもおっしゃっていましたけれども、一部からでも整備をしていけば、その洪水に強いスーパー堤防の上を通って避難をするであるとか、もし洪水が起きたときに、仮にそこに避難をすることができる、三宝みたいにずっと低い土地のはじっこのほうでしたら、もう逃げるところがない。水が回ってくるし、逃げるところがないというときに、ひとまずその上に逃げることができるなんていうような話もありますので、そういう整備もしていっていただきたいなと思います。 　それから、大和川線ですけれども、これもスーパー堤防の下に大和川線ができるふうに最初は予定をされていたかと思います。当然、スーパー堤防がなくなりましたら、大和川線自体も少し中身が変わってきますので、地元の人に最初に説明していたものと違うものができ上がってくると、地元の人もちょっと御不満と言ったらあれですけれども、ちょっと、ふんというところがあるかなと思います。そこら辺も含めて一体的に整備をしていっていただきたいと思います。 　ついでに、本題聞きたかったんですけど、大和川線にしても、地下鉄御堂筋線にしても、東京の都営と営団の地下鉄、今、営団じゃないですかね、東京メトロっていうんでしょうか、水が浸水したときのために、水門があるんですね、トンネルの中に。一度どこかから水が入ってしまいますと、地下鉄は地下走ってますから、その水がどわっと向こうのほうまでいっちゃうわけです。そういうことがないように、どこかから水が浸入しても、トンネルすべてが水没しないように水門がある。二十数カ所あるということでございます。 　大阪の市営地下鉄は、これは大阪市の持ち物ですから、この後どうなるか知りませんけれども、それはその主体にやっていただくと。この大和川線もこれ地下を走る長大トンネルになりますね。数キロを超えるようなトンネルになりましたら、どこかの入り口から水が入ってくると、下を走っている車、逃げようがないですね。そういうときに、ちょうどこういうふうな大水害があって、津波もありましたので、できればどこかで水をシャットアウトできるような施設も、また一緒に考えておいていただけたらななんていうことを思いますが、これは堺市の事業じゃないとるる御説明がずっとありますので、これはまた機会をとらえて、堺市のほうから国のほうなどにも要望をしていただけたらありがたいなと、このように思います。 　標高表示につきましては、池側委員がこの後またなさると思います。 　次に、市域の耐火政策についてということについて話を進めていきたいと思います。今までのところが主に津波でありましたけれども、ここからはどちらかといったら南海トラフ型の地震による津波災害というよりも、上町断層であるとか、そういうところ、もう直下型の地震における家の倒壊と、そして火災というふうに話を進めていきたいと思います。 　これは市民人権委員会ですが、６月１５日に開催された市民人権委員会で消防局にお尋ねをいたしました件、住宅用火災警報装置がこの少し前に設置の義務化猶予期間が終わりまして、義務化をされておりまして、２３年３月末に国が公表している消防局管内の推計では、６４．５％であると確認しました。推計ですけれども、大体ことしの３月末に６４．５％ということでございますが、そのときに、この後また１０月ごろに改めて調査をさせていただきますというふうにお答えをいただいておりますので、その最新の調査の結果を御報告ください。 ◎石橋　予防部副理事兼予防査察課長　　消防局におきましては、本年８月から３カ月にわたりまして、堺市内の約５万世帯を無作為に抽出し、電話による住宅用火災警報器の設置状況調査と設置啓発を行ったところでございます。結果としましては、堺市では７５．４％という設置数でございました。以上でございます。 ◆山根　委員　　５万世帯に調査して７５．４％ということで、半年もたたない上に１０ポイントぐらい上がっております。大変頑張って設置啓発をされているんだなと、このように思うんですね。また、５万世帯を無作為に調査したということで、相当アンケートの質も高いなと。その設置状況というのが家に１件設置されているのか、設置義務があるところに全部設置されて寝室にも階段にも台所にも全部あるのかどうかは別として、ひとまず７５．４３％の家には、少なくとも１つの住宅用火災警報器があるというような状態かということでございます。 　その義務化が終わりましたけれども、その後の、そして現在の設置啓発について、どのような状況であるかお答えください。 ◎石橋　予防部副理事兼予防査察課長　　本年５月３１日で設置義務の猶予期限、終えておりますが、今後ともマスメディアの活用、消防ホームページ、広報紙、ポスター等による広報、高齢者等の防火訪問や自主防災組織の訓練指導時、また消防音楽隊の活動を含めた消防局が主催する各種行事や、また区民まつり等で奏功事例等も紹介しながら、あらゆる機会をとらえまして積極的な広報を行い、設置促進に努めているところでございます。 　また、平成２０年から設置している住宅防火対策相談窓口で市民からの相談に対応するとともに、共同購入等の支援も引き続き行っておるところでございます。以上でございます。
   ◆山根　委員　　ただいまお答えいただいた中で、平成２０年から設置している住宅防火対策相談窓口で、今、相談の対応してということでございますけれども、この窓口でどのような相談に応じていらっしゃるのかと、その相談件数がどのくらいであるのかということをあわせてお答えください。 ◎石橋　予防部副理事兼予防査察課長　　相談窓口でございますけれども、堺市住宅防火対策相談窓口設置要綱というものを設けております。その中で、住宅防火対策の相談や指導、並びに住宅用火災警報器の設置等に関する指導ということをうたっております。それに従って実施しておるところでございます。 　また、平成２０年に消防局及び各消防署におきましての相談窓口の設置以降ですけれども、共同購入に関する相談件数は、平成２３年１２月１５日、昨日までに６１８件がございました。以上でございます。 ◆山根　委員　　２０年に窓口を設置してから６１８件ということでございまして、私が思っていたより結構相談されている方いるのかなというふうには思います。この中で、共同購入の支援等ということについてお答えをいただいておりますけれども、共同購入の支援というのは、具体的にどんな感じのものなのかなということについてお答えいただけますでしょうか。 ◎石橋　予防部副理事兼予防査察課長　　共同購入支援と申しますと、自治会等に対しまして、共同購入についての説明会等を行うとともに、共同購入をすることによるメリット、また購入するに当たっての流れ等の説明を行っておるところでございます。なお、販売業者が見つからないとおっしゃられた場合には、販売業者一覧表を提示しておるところでございます。また、共同購入のチラシを作成されるとおっしゃった場合には、アドバイス等を行っておるというような状況でございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　ありがとうございました。このように、市民人権委員会のほうでも申し上げましたけれども、ぼやのうちに発見をして、大きくなる前に消しとめる初期消火に努めていただくための一助となるものでございます。義務化も終わっておりますけれども、なかなかここまで七十数％まで頑張ってやってきましたけども、１００％になるまでは大分徐々に伸びが減っていくというのは予想されます。新築住宅がもう義務化されていますので家が建てかわれば当然つくんでしょうけれども、なかなか古い家につけてもらうというのも、これから大変だと思いますけれども、これからも頑張って設置の啓発をしていっていただきたいと思います。 　特に今申し上げましたように新築住宅は義務化がされているわけですけれども、古い住宅ですね、伝統的木造家屋であるとか、大変燃えやすい家、あるいは密集市街地みたいに火がついて燃え広がるとすぐに周りに延焼して甚大な被害を及ぼすような地域もあります。この住宅用火災警報装置はもちろん自分の身を守るため、火災から自分の身を守るために重要なものでありますけれども、それと同時に、その地域に住んでいる人たちの安全を守るものであります。なかなか今、家建てかえるなんていうのはなかなかお金がかかって難しい話ですけれども、こういうものをつけていただくことによって、そのような今の状態では火災に必ずしも強くないようなまちでも、より一層今よりも安心して皆さんに生活をしていただけるように頑張っていっていただきたいと思います。 　これと今警報装置については申し上げましたけれども、今これは各点の話ですけれども、ここからその地域という話です、面の話でしてですね。火が出ると場合によっては延焼して、自分のところから火が出た家でなくても燃え移る可能性があります。昔は日本の建物というのは木と紙でできていましたから、火事の被害というのは大変大きなものだったわけですけれども、今の堺市の市域全体におきまして、延焼について、炎が広がっていくことについて、どのように対策をしていっているのか、まち全体の耐火・防火性について、その取り組みの内容をお聞かせください。 ◎宮尾　都市政策課長　　まち全体の耐火性、防火性を高める取り組みというところの御質問でございますが、本市では震災に強いまちづくりに向け、火災発生時に延焼を遮断し、消防、避難活動を確保する役割を果たす都市計画道路、公園等、都市の骨格となる都市基盤の整備や、土地区画整理事業等を通じた市街地の開発などにより、安全性の高い市街地の整備を進めております。 　加えて、今お示しもございました、老朽化した木造住宅などが密集し、延焼火災の危険性の高い、いわゆる密集市街地においては、住宅市街地総合整備事業による老朽住宅の建てかえ促進や、公共施設の整備など、地域の防災性向上に向けた取り組みを進めているところでございます。また、あわせて個々の建築物を倒れにくく燃えにくい構造とし、市街地火災の危険を低減することを目的として、防火地域、準防火地域の指定や、既存住宅等の耐震診断、耐震改修の実施などにより、市街地の不燃化、耐震化も促進しております。 　本年１２月からは、さらなる不燃化施策として、準防火地域の指定区域を住宅を中心とする一般市街地に広く拡大し、これまでの約１０倍に当たる約７，１０５ヘクタールへと拡大をしております。また、これにあわせて、本年度、防火改修工事費用の一部を補助する制度を新たに設けており、これらにより防火性能の高い建築物の比率を高め、倒れにくく燃えにくい市街地形成の一層の推進をめざしているところでございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　ありがとうございました。準防火地域の指定区域を１０倍ぐらいに広げたというような話もありまして、防火改修工事の一部を補助する制度も新たに設けるということでございます。また、住宅用の火災警報装置と同様に、局が違いますけれども、また啓発に努めていただきたいと思います。 　今回、大きな災害がありました。今回の東日本大震災は津波が多かったんですけれども、ここ大阪では南海トラフ、そして上町断層帯地震、いろいろな地震が、主にこの２つが大きいだろうと言われてますけれども、想定をされています。今後どのように取り組んでいかれるかお答えください。 ◎宮尾　都市政策課長　　東南海・南海地震や上町断層帯地震など、将来起こり得る大規模地震に対する備えは、喫緊の課題というふうに認識をしております。今般の東日本大震災の教訓から、これまでの想定を超える災害の発生を想定し、被害を最小限にとどめる減災の視点や、みずからの安全はみずからが守る、地域の安全は地域全体で守るという自助、共助と公助の連携の視点の重要性を改めて認識しておるところでございます。 　現在、国の中央防災会議において、防災基本計画の見直しが進められており、来年の夏ごろには地震、津波の被害想定なども公表されるものと聞いております。今後は従来の取り組みを引き続き推進することはもとより、今後示される新たな被害想定に基づき、関係部局との連携のもと、必要な取り組みを具体的に検証し、防災意識の高揚や災害発生時の危険箇所の周知、避難対策などハード、ソフトを両輪とした災害対策に取り組み、自助、共助、公助の連携のもとに、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山根　委員　　御答弁いただきましてありがとうございます。今、火事のことについて少し話をしたんですけれども、といいますのも、この冬の節電要請ですね、節電の冬と言われておりますけれども、エアコン使っている家庭が、エアコンの電気代が、電気代の問題は、個人的には電気代の問題ですが、節電ということで協力を求められて、これが灯油の石油ファンヒーターやガスファンヒーター、灯油ストーブやガスストーブへと転換される方がいらっしゃるかと思います。そうすると、エアコンは、いいことではありませんけれども、つけっ放しにしていても、早々簡単に燃え上がるということは余り聞かない。ないことはないのですから、とめておくにこしたことはないんですが、ただ、ガス、石油のファンヒーター、特にストーブは上部熱くなりますので、つけたまま外へ出ていると、上にものが何かで飛んできたとか、衣服が落ちたとかいうことで火事になる可能性があります。このような火災の危険性にも目を向けておいていただきたいと思います。 　次に、時間がもう限られていますが、橋梁、護岸、河川関係についてお聞きをいたします。先ほどお聞きをしましたように、河川というのも避難時に横断しないといけないものでございますけれども、本市における河川護岸がこの構造、どのようなものであるかお答えください。 ◎加藤　河川水路課長　　河川護岸の構造についてお答えいたします。市内を流れる河川につきましては、大きく分けまして２種類ございます。１つは、先ほど委員お示しのとおり、川に沿って土を盛り上げた堤防によりまして水の浸入を防ぐ河川でございます。一般的には、周辺地盤よりも高いところを水が流れておりまして、天井川というふうな呼び方をされる河川がございます。もう一つは、周辺地盤よりも低いところを水が流れている、掘込河道と呼ばれている河川でございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　それぞれの河川について、今、お話をしましたように、避難時の問題ということで、地震発生時に考えられるその被害の内容についてお答えください。 ◎加藤　河川水路課長　　堤防を有しております河川におきまして、地震発生などによって堤防破壊が起こりますと、たちまち市街地へ大量の水が浸入いたしまして、甚大な浸水被害を起こすことが予想されます。一方、掘込河道につきましては、一部のり面の崩落というようなことは考えられますが、土砂のせきとめによって川の水がはんらんいたしまして、これが原因となって周辺の浸水被害を発生するというようなことは、極めて小さいということは考えております。以上でございます。 ◆山根　委員　　では、具体的に市内を流れている川については、どのような状態なのかお答えください。 ◎加藤　河川水路課長　　本市を流れております河川のうち、堤防を有しておる河川は大和川と石津川の下流部となっております。耐震対策につきましては、それぞれの管理者でございます国道交通省と大阪府のほうが既に着手しております。 　最後になりますが、市管理河川におきまして、堤防を有する河川はございません。すべてが掘込河道ということになってございます。地震発生による護岸への被害が原因となりますような浸水被害については、極めて小さいものというふうに認識しております。以上でございます。 ◆山根　委員　　ただいまお答えをいただきました。これはなかなか市民の皆さん、不安に思っていることであるかと思います。実際のところは被害は極めて少ないのではないかということでございますので、これについても周知をしていただきたいと思います。 　続いて、その川にかかる橋梁についてお聞きをします。橋梁長寿命化修繕計画について、この補修計画についてどのようなものかお答えください。 ◎楠　道路整備課長　　本市では橋梁の修繕やかけかえに係る費用の縮減並びに平準化を図ることを目的に、堺市長寿命化修繕計画を平成１９年から２１年度にかけて策定いたしました。その中で、従来の大きな損傷が発生してから対応する対症療法型の管理から、損傷が小さい間に補修を行う予防保全型の管理へ移行するため、点検結果による１橋ごとの分析評価を行うことで、橋の劣化を予測するとともに、補修の要否、時期、工法等について検討し、計画的な維持補修工事を進めておる計画でございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　その中で具体的に橋梁の定期点検についてどのように行っているか、どのような間隔で行っているかお答えください。 ◎楠　道路整備課長　　本市の管理する６８０橋の橋の中で、高度成長期並びに泉北ニュータウン建設時に整備されました橋は、全体の６６％を占めており、２０年後にはこれらが一般的な橋の寿命である５０年を超えることから、橋の大規模修繕を初めとして多数のかけかえが発生する危機的な状況でございます。そこで、橋梁の健全度を把握し、適切な維持補修を行うことにより橋の安全性を確保するため、すべての橋梁に対しおおむね５年ごとに一度のペースで点検を実施しております。以上でございます。 ◆山根　委員　　５年に一度のペースということですが、もう少し急いでもいいのかなと、少し感じないではありません。今後の補修計画の推移についてお答えください。 ◎楠　道路整備課長　　長寿命化修繕事業費につきましては、堺市長寿命化修繕計画に基づき、計画的に補修を行った場合でも、今後２０年間で約１５５億円の維持管理費が必要となります。今後も引き続き、本計画に基づき、財源の確保に努め、安全・安心な道路ネットワークの維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山根　委員　　橋梁の補修にも１５５億円という莫大なお金がかかるということをお答えいただきました。さて、今般この委員会で問題になっております地域防災計画と、この橋梁の耐震強化事業とどのように連携して事業を進めていくかお答えください。 ◎楠　道路整備課長　　橋梁耐震化強化事業につきましては、現行の堺市地域防災計画に基づく広域緊急交通路及び地域緊急交通路に係る橋梁、それをまたぐ橋梁など、８６橋について平成１９年度に堺市橋梁耐震事業計画を策定し、平成３２年度完了目標に耐震強化事業を進めております。また、今回の東日本大震災を受けまして、より一層の安全・安心の確保のため、計画の前倒しなど、工程の見直しを行い、鋭意事業を推進しているところでございます。 　今後、避難路等の見直しによる堺市地域防災計画の変更とあわせ、避難路等に係る橋梁の耐震強化につきましても、現行の８６橋の整備計画とは別に検討を行う必要があると考えております。今後、安全・安心のまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山根　委員　　今後も連携をとりながら合理的に改修をしていっていただきたいと思います。今、河川のことについてお話をしましたけれども、そして、橋梁の話でございますが、市民の皆さんが同時に不安に思っていらっしゃるため池についても加えてお聞きをいたします。本市のため池の現状についてお答えください。 ◎林　農業土木課長　　本市には現在おおむね１００平米以上のもので６４０余りのため池があり、かんがい用水源として重要な役割を果たしています。そのうち災害によるため池の決壊などを未然に防ぐために、大阪府が特に重要であると指定している水防ため池が約１２０カ所あり、そのほとんどが盛り土工法の代表的な工法である前鋼工法で改修を行っております。これは堤体の内部に不透水性の粘土層を設け補強する工法でございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　このため池については、どのような基準で改修などが行われているかお答えください。 ◎林　農業土木課長　　ため池の改修基準としましては、阪神・淡路大震災を機に、損傷・変型を受けても貯水機能を保持し、下流域の二次被害を防止することを視点とした、より高い耐震基準が設けられております。また、ため池に流入する水量につきましては、確率的に２００年に１回起こると推定される２００年確率洪水流量に対応するものとして設計されておりまして、これは現在の下水道等の整備基準となっております１時間当たり５０ミリに対し１時間当たり１１０ミリの降雨量に対応するものとなっております。このようなことから、ため池は大雨の際にその貯留機能による災害の抑制効果が期待されているところでございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　今後のため池の防災対策の見通しについてお答えください。 ◎林　農業土木課長　　本市のため池はその多くが地元共有財産であるため、水利組合などの地元が管理主体となっております。本市としましても、さきに述べました水防ため池約１２０カ所を大阪府とともに毎年点検調査し、危険箇所の早期発見に努め、その結果を地元管理者にお知らせすることにより管理者への啓発を行い、また、その補強や改修を計画的に実施すべく、管理者と関係機関との協議調整を行ってまいります。以上でございます。 ◆山根　委員　　河川同様、ため池のほうも、その防災の、防災的な役割であるとか、発災時にどのくらいの危険性があるかということについて、市民の皆様によく理解をしていただくように、これからも努力をしていただくようにお願いをいたします。 　続いて仮設住宅についてお聞きをいたします。実際、堺で災害が起きた場合に、仮設住宅、最大どのくらいの戸数と面積が必要であるか見通しをお答えください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　本市で実施しました平成２０年度の堺市地震災害想定総合調査結果によりますと、上町断層帯地震が発生した場合の想定全壊棟数と消失棟数の合計が９万６，５６６棟となっております。その数が応急仮設住宅の最大必要戸数というふうに考えております。１戸当たりの平均面積につきましては、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準によりまして２９．７平方メートルを標準とすることが定められております。その面積を用いましたら、家屋のみの総面積は約２８６ヘクタールとなりますけれども、実際の建築に当たりましては、これに加え、通路等の面積も必要になってきます。以上でございます。 ◆山根　委員　　家屋のみの総面積２８６ヘクタールといいますけども、大体どのくらいの広さであるかお答えください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　わかりやすい例を挙げさせていただきますと、今現在、堺市のほうで広域避難地として指定しております中に、大仙公園及びその周辺というのがございます。この部分の面積が２８．６ヘクタールでございますので、およそこの１０倍ということでございます。以上でございます。 ◆山根　委員　　では、実際に仮設住宅が必要となったとき設置するときに、その土地の確保についてはどのようになっているかお答えください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　現在、応急仮設住宅の建設用地といたしましては、主な公園のうち野球場等のまとまった平地部分を選定しておりまして、建設可能戸数は今のところ４，５１９戸と、想定される必要戸数に対して大きく不足はしている状況でございます。平成２０年度に策定されました国のものですけれども、応急仮設住宅の設置に関するガイドラインにおきましては、応急仮設住宅の建設可能用地の現況を調査対象といたしまして、公有地や国有地、協定締結済みの民有地、必要に応じ、その他民有地とされておりますので、大規模災害発生の際には、被害の状況に応じまして、市の保有している用地を中心としながら、府有地や国の国有地についても提供をお願いするなど、応急仮設住宅の用地確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山根　委員　　実際、災害が起きましたときには、迅速に、そして弾力的な土地の確保ができるようによろしくお願いをいたします。 　さて、もう時間がございませんので、残りの質問についてですが、まず、事前復興計画についてですが、これはもう概念自体が大変答弁調整なんかで皆様と話をさせていただいても、これ１つで大分時間かけてやらないといけないなということでございますので、また改めて。 　また、発災時のバイク利用については、これはバイクというのは大変地震だとかが起きたときに機動性が高い、自転車なんかに比べても荷物を運んでいったり、あるいは連絡、通信なんかに使うのにも大変便利なものであるので、どのように利用するのかなということを、またお答えいただくようにしますので、また次回はよろしくお願いいたします。 　堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例についてという項目につきましては、港区のほうで先進的な条例がありまして、視察でそういう御説明を受けてまいりました。堺市でも平成２１年、専ら路上喫煙禁止条例みたいに思われておりますけれども、この条例が制定されたときに、その中に市民や事業者の責務といったらあれですが、努力規定などが含まれております。要援護者の定義もありますし、またずっと読んでみましたら、市民の定義の中に、堺市内に住所を有していなくても、通勤・通学をしている方、あるいはちょっと広げてみれば、避難される方で堺市内を通過される方にも適用できるような条例であります。 　喫緊の課題で条例の改正が必要とは私は思いませんけれども、中長期的にはやはり条例上でも考えていかないといけないことがあるのかなと思います。そのときには、もちろん別に条例をつくるという形でもいいですし、この今の条例の中から１章を別に分けて、そこに書き加えるというようなこともできます。この条例をつくるときに、大分と議論があったことだと私も思いますので、その議論も生かして、今後堺市でもこの条例改正が必要なときにはいいものにしていきたいなと、このように思います。もう時間でございます。どうもありがとうございました。 ◆上村　委員　　おはようございます。大阪維新の会の堺市議会議員団の上村です。 　災害に強いまちづくり特別委員会なんですけれども、災害というのは本当にたくさん、地震だけでなくて、風、水害、いろいろ今ですと放射能の汚染とかも災害の１つになるとは思います。災害に対してどれだけ準備をしていくか、これは非常に難しい問題であり、幾らやってもやっても追いつかないでしょうし、自然の力というものは、もう人間の想像をはるかに超えるようなものがたくさんあると思います。僕が小さいころにはなかった、今ですと竜巻の注意報など、いろんな見たこともない注意報が出てきたりと、もう昨今、この辺ですとゲリラ豪雨等、考えられなかったことがたくさん起こっているのが今の実情だと思います。 　それに対して、災害に強い堺というものをつくっていこうということを、本当に関係各所、もうこれ、今でも来ていただいている各課だけでなく、ほかの市役所を挙げて全部がかかわる非常に難しい問題であり、そしてたくさん、これは予算もかけていかないとできないことであるなと、私が当選させていただいて９カ月間になるんですかね、そして、この委員会に出させていただいて勉強させていただいて、きょうまで思ったのが、今の実感であります。 　きょうは、その中でも、やはり地震というものが今、東南海がもう必ずあると言われている状況である中、この地震についてきょうはお伺いさせていただきたいと思います。そして、津波がある想定の場合、そして、津波が起こらなかった場合、両方考えられると思いますので、その２つについて、きょうは質問させていただきたいと思います。 　今後、巨大地震が発生することによって、いろいろな被害があるとは思うんですけども、被害も特に津波への対策というものは、今どのようになって、何度も聞いてますけども、もう一度お答えしていただければと思います。 ◎角　防災計画室次長　　津波への対策ということでございます。堺市では今までの想定の２倍の高さの津波への対策ということで、今検討を進めているということでございます。巨大津波に対しましては、人命を守ることを最優先に考えて、被害を最小化する減災という視点で対策を講じることとしておりまして、安全な避難を対策の中心としておるところでございます。 　そこで、先ほども話しさせていただきましたが、津波の影響を受けるおそれのある地域で、校区ごとにワークショップを開催いたしまして、安全な避難経路や津波避難ビルの候補の選定、標高表示について住民の方々とともに検討を進めているところでございます。そして、避難経路や津波避難ビル、避難時に注意が必要な箇所などを記載した、校区ごとの暫定版津波警戒マップというのを作成し、配布する予定としております。以上でございます。 ◆上村　委員　　安全な避難の対策を中心として考えられているということで、暫定版津波警戒マップというものを作成して配布する予定だというお答えをいただいたんですけども、何度か聞いている中で、とにかく東側の高台のほうに逃げてくださいという漠然としたもの、私にとっては漠然としているなというのが、まず思う実感なんですけども、じゃあ、逃げろとなった場合に、何で逃げるかといったら、やはり近ければ歩いて逃げる人もいるでしょうし、自転車で逃げる人、そして、車でも逃げる人がやはり出てくるかと思うんですけども、この車で避難することを選択される人が多分多いんではないかなと、この堺区においては三宝あたりからはやっぱり高台のほうに逃げるといったら距離があるので、とにかく車を使う可能性が高いとは思うので、その辺についてどうお考えになられているか。 ◎角　防災計画室次長　　津波発生時に避難ということでございますけれども、津波発生のときの車に乗っての避難ということに関しましては、家屋の倒壊や落下物、それから道路の損傷や道路での段差が発生したり、また、渋滞や交通事故が発生するというようなことが想定され、多くの課題があると言われております。さらに、道路に車があふれて、実際徒歩で避難する方々の妨げになる可能性もあると考えております。したがって、津波からの避難につきましては、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、徒歩による避難を原則としているところでございます。 　ただ、それでも、車で避難する方、いるのではなかろうかと想像できます。住民の方々には、徒歩避難原則を徹底することが重要であると考えております。ただ、それをいかに周知するかということに関しては、課題であると認識しております。以上でございます。 ◆上村　委員　　課題ということなんですけども、これは具体的にもうある程度、警察との連携をとって、完全に封鎖するのかしないのか、そこまで考えていかないと、もう東西の軸というのは、そない堺においては強い路線ではないとは思われるので、その中で、何百台、何千台の車が一斉に来た場合というのも、私も想像ができない状況が発生するのかなと思いますので、本当に具体的な想定及び本当にこれ警察との連携で、もう完全に緊急車両のみを走らすんだというふうに考えるようなことを、具体的にシミュレーションなりを行うようなことを深めていかないと、かなり難しい問題ではないかなと思います。 　そして、特に沿岸部においては、たくさん大きな企業さんがあるんですけども、堺市のホームページで調査統計担当のところの資料を見ますと、平成１８年度の資料しかないんですけども、事業者数は堺市においては２万９，９７８社ありまして、従業員は３０万４，００５人という調査結果なんですけども、その中で１，０００人以上というのが、事業者さんは３社で、５００名から９９９名のところが１５社、３００人から４９９人、３８社と、大きな企業さんと言われているところは、かなり数で数えられる程度で、あとは中小さん、小さなところが多いんですけども、その企業さんに対しての対策というのは、どのようになっているんでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　企業の地震、津波などの災害の対策につきましては、各企業で検討することをまず基本としております。しかし、津波に対する安全な避難ということにつきましては、地域と連携することは、大変重要であると考えております。企業への津波避難対策への周知の方法としましては、避難路や津波避難ビル、津波避難の注意事項などを記載しました、先ほど申しました暫定版津波警戒マップを企業を含め全戸に配布して、啓発に努めたいと考えております。以上でございます。 ◆上村　委員　　お聞きしたところ、今のところまだ暫定マップを配布するという状況だけなのかなというふうにも、お聞きしていると聞こえます。しかし、企業さんというのは、１社に１，０００名以上おるところが３社もあるわけなんです。この３社、どこにその１，０００名以上のところがあるかというのが、ちょっと私も調べ切れてはないんですけども、ある一定の人数が急にまとまった数で避難されてくるというのを想像すると、一気に、これ臨海部においてですと、必ず車かバスでの移動になるとは思います。 　非常に危険物もたくさんあるとは思うので、それらをどのように処理してとめてというのもやったとしても、大半の人が一気に逃げてきた場合に、臨海部等々から一気に逃げてきた場合に、どういう経路を通って、どういう避難スタイルをとるのかというものが把握していかないと、漠然としたものが今のところ暫定版津波避難マップを配っているだけというだけでは、ちょっと物足りない気もしますし、どこに逃げていいのかも示してない。 　極端に言えば、大泉緑地まで行ったらいいのか、結構まとまった人数が来るという想定をするならば、どこかへ逃げてほしい、ここに逃げてほしいというような啓発もしていかないと無理でしょうし、ただ、車で移動するのはやめてくれというのも、前の質問でも言うてましたので、そのあたり、ある一定の数がどのように避難するということも、１つこちら側としても把握、数的には特に少ないので、ある一定の１，０００名以上、極端に言うたら３社しかないので、３社に対してはこちらから行って、どのような避難対策を考えていますかというのも、１つ大切なのではないかなとも思います。 　そして、極端に少ないところ、やはり、中小企業というものがたくさん堺市には多いと思いますので、一団になっているような企業さんがあった場合に、隣が車で逃げているから、自分ところも車で逃げようとか、そういうこと、連鎖的に起こる可能性もあるので、これらの中小企業さん、小さな企業さんに対する対策というのも、非常に大切だと思います。ただ、そういうところというのは、なかなか避難に対する警戒に対して、どのようにしたらいいのかというのは、多分わからないとは思うので、こういうブロックなり、ある程度の数を集めて、この単位のところはこういうような逃げ方をしてくださいというふうに、こちらからお願いしていくことも大切ではないかなと思います。それは要望していきたいと思います。 　そして、次に、地震により建物、大規模な被害が発生したときに、企業さんなり市民さんの対応はどのようにお考えでしょうか。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　特に揺れにより大きな被害が発生いたしました阪神・淡路大震災におきましては、倒壊家屋から約３５％の方は自力で脱出されたとのことですけれども、６０％の方は家族や隣人に救出されたという結果がありまして、救助隊に救出されたという方は１．７％にとどまっております。そのため、大規模地震により建物が倒壊するなどの被害が発生しました場合は、市民の方々には、地域の皆様の安否確認を行っていただき、倒壊家屋から逃げ出すことができていない方の救出・救護をぜひ共助により行っていただきたいというふうに考えております。特に、最も危険な状態の方の救出につきましては３時間以内にしなければならないということが教訓として言われておりますので、救助隊の到着を待っていては間に合わなくなるというふうなおそれもございますので、この辺はぜひ市民の方々にお願いしたいというふうに思っております。 　また、企業の方々につきましても、まずはやはり自社の安全確認を行っていただく必要がございますけれども、その後は市民の方々とともに救出・救護の活動を行うという形で参加をしていただければというふうに考えております。また、それに加えまして、帰宅困難者の増加による混乱を避けるためには、社員をすぐには帰宅させないなどの御協力をお願いする必要がございますので、今後その啓発につきまして検討をしてまいります。以上でございます。 ◆上村　委員　　帰宅困難者については、一番最初に黒田委員も質問していましたけども、特に帰宅困難者となった場合には、地震が発生して何も津波が起こらなかった場合、ある程度揺れもおさまって、先ほど自力でというか自助で、次の場所、自宅に帰るなり、一番家族の心配をしていると思うので、そういったもとに帰ろうと、帰宅困難者が発生してくるということなんですけども、帰宅するに当たっては、やはり道路で帰るか、もしくはどこか東京なり大阪にも来たことがなくて、堺にもたまたま来たという人においては、まず、駅に来るというのが、まず駅でどうにか電車がいつ走るんだろうとかいうのが、確認するのに一番最適な場所というか、になってくるとは思うんですけども、それに対して、鉄道、このあたりですと、ＪＲ、南海さん、あと泉北高速鉄道さんが一番多いんですけど、その連携による駅の利用や企業への啓発についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　昼間の時間帯に大規模地震が発生いたしました場合には、堺市内でも多くの帰宅困難者が発生することが懸念されております。その対策といたしましての企業とのまず連携といたしましては、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、関西広域連合がコンビニエンスストアや外食事業者等と締結しております、災害時における帰宅困難者支援に関する協定に基づきまして、帰宅支援ステーションとして水道水、トイレ、道路情報など、提供する体制として御協力をいただいているところでございます。 　また、御指摘のとおり、駅の関係ですけれども、駅が閉鎖され、多くの方が駅から締め出されるというふうなことがもし発生いたしますと、非常に混乱が一層悪化するということが懸念されますので、そのようなことの起こらないよう、今後、鉄道事業者に対し、駅舎利用についての御協力をお願いしていきたいと考えております。 　また、災害時には駅前等で帰宅困難者の滞留が予想されますので、企業が帰宅困難者をふやすことがないよう、従業員等を社内に待機させていただくことや、待機する際に必要な食料や生活必需品を備蓄していただくなど、関係部局と連携し、企業の帰宅困難者対策の啓発に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆上村　委員　　そうしますと、この駅に対して、堺東なんか特に大きな駅であって、雨風が一応しのげるような屋根もついている駅舎ですけども、そういった事業者に対して、協定などを結ぶことになるのでしょうか、その関西広域連合以外に。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　鉄道事業者につきましては、ＪＲ西日本及び南海電鉄につきましては、堺市防災会議のメンバーとして入っていただいておりまして、ともに堺市地域防災計画を作成し、堺市の防災を一緒に進めていく立場にございますので、特に協定を締結するという形にはならないのではないかと考えております。 　また、泉北高速鉄道につきましては、大阪府の外郭団体であることから、協定の締結は必要ないのではないかというふうな形で今のところ考えております。以上でございます。 ◆上村　委員　　協定は必要ないということですけども、じゃあ、だれが前に立って、ＪＲさんなりに連絡を密にとるのかというのも、１つちょっと疑問にはなってくるんですけども、それらに対して、やはり駅舎の利用方法、非常に問題、問題というか、いろんな課題が山積していくと思うんですけども、集まってきた人に対して、その場合、連携をとるに当たって、毛布等や食料に関しても考えられるとは思うんですけども、その辺は事前に訓練する必要性があるとは思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　帰宅困難者対策につきましては、委員御指摘のとおり、関係機関との連絡体制でありますとか、駅舎の活用や休憩所、食料、毛布など、さまざまな検討課題があると認識しておりますので、東日本大震災において発生いたしました課題を踏まえまして、今後、検討を行っていきたいと思っております。以上でございます。 ◆上村　委員　　非常にまだ、帰宅困難という問題は、神戸のときには朝が早くて、こういう問題が起こらなかったと思います。今回の東北の地震では、東京なりが非常に帰宅困難者というものが非常にふえたということで、どうやって帰ればいいんだと、道なり、宮城においても、沿岸部、津波が起こらなかったところに関しては、非常に建物もしっかり残って、耐震化というものの日ごろの行いというものが１つの結果が出た、１つのまちの中で結果が出たのかなとも思います。ただ、帰宅困難という新たな、この堺市においては昼間人口と夜間人口、ほぼ、ほぼ同じ同数だということなので、必ず帰宅困難というものも起こってくる可能性があります。それについて、まだまだ検討というお答えでしたので、予防というものも必要ですけど、起こってからどうするんだということも、１つ、もう一つ踏み込んだ課題として考えて、この災害については考えていっていただきたいなと思います。 　非常に難しい、災害については、もう本当にイタチごっこみたいなもので、どこまでやっても追いつかない。追いついたとしても、それ以上を超えてくる可能性がある、非常に難しい問題だと思いますので、これからもしっかりと堺市全課を挙げてやっていっていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。 　　（芝田副委員長、西林委員長にかわり委員長席に着く） ◆池側　委員　　おはようございます。自由民主党・市民クラブ池側昌男ですけども、よろしくお願いいたします。 　前回まで委員会でいろいろ答弁もいただきまして、今後に対しての進捗状況並びに対応・対策について御質問をさせていただき、また先日の委員会での視察での港区での防災に対しての取り組みを参考にして、幾つかの御質問をさせていただきます。 　まず最初に、標高表示についてですけども、前回も１０月１３日、委員会で状況を説明いただきましたけど、現在どのような進捗状況になっているのかお答え願います。 ◎角　防災計画室次長　　委員から御質問、標高表示についてでございます。町なかに標高を表示することにつきましては、日ごろから市民の方々や堺へ来られた方々に標高の高いところ、低いところに関する認識を持っていただくことができ、津波避難において、より安全である標高の高いところへの避難ということに関して、非常に役立つことになると考えております。 　それで、現在、津波高を２倍として仮定しました津波想定区域におきまして、堺区役所、西区役所と連携いたしまして、町なかの電柱等へ標高表示看板を設置することを計画し、実施を進めているところでございます。その表示の箇所数につきましては、堺区と西区で関連する校区、それぞれに校区ごと２０枚程度、設置場所につきましては、地元の方々と現在調整を行っているところでございます。また、皆様にわかりやすいものになるように、現在、文字のサイズでありますとか、デザイン等を検討しているところでございます。なお、この設置につきましては、今年度末までに設置をしたいと考えております。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。お答えの中で、今年度末までに設置していただけるということで、その予定でお願いしておきます。 　続きまして、防災行政無線スピーカーに関して御質問させていただきます。前回９月ですけども、大綱のほうで市長答弁をいただきました中で、西区のほうの防災スピーカーの訓練がありました。その中で、聞こえにくかったことと、方向、位置づけですね、その辺の内容でどういった対応、取り組みをやっていただけたのか、回答願いたいと思います。 　それと、防災無線のスピーカーですけども、視察でいきました港区ですけども、堺市より、堺市が７倍大きい、広い地域で、港区では１１７の防災スピーカーを設置しております。堺市のほうでは、まだ９４いうことで、数のほうで、どうこうじゃないんですけども、その港区においても、聞こえにくいという要請もございます。その中で、港区では別に防災無線の内容を電話等の確認で内容確認できることも今現在行っております。その中で、スピーカーに関しまして、結果を踏まえた増設に関して、また港区のその状況、１１７個設置している内容について、また、聞こえなくなった場合についての対応等お答え願いたいと思います。 ◎坂本　危機管理担当課長　　本年８月、西区におきまして、また１０月には堺区の沿岸部で屋外スピーカー及びモーターサイレン音が届く範囲を調べるためのテスト放送を行いました。このテスト結果を踏まえまして、屋外スピーカーの高所への移設や、方向の検討を行いましたが、より効果のあるモーターサイレンの増設など、整備拡充を図ってまいりたいと考えております。 　また、室内にて音声が聞こえなかったり、通過交通や雨音により音声が聞き取りにくいことに対応するため、スピーカーの音量調節等を行い、できるだけ音声が聞き取りやすくなるよう、改善するとともに、防災行政無線、放送確認電話サービス等、他市の事例につきましても調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆池側　委員　　今の回答の中で、より効果のあるモーターサイレンの増設、整備の拡充の御回答をいただきましたけども、そういった内容でモーターサイレンに関しまして、今まで以上の取り組みをやっていただけると思います。 　また、防災行政無線に関しまして、放送の確認電話サービスにおいても、また今後検討いただけるよう要望いたします。 　続きまして、福祉避難所の指定ですけど、１２月９日常任委員会で、障害者支援課より、支援学校、通園学校の福祉避難所の指定に関しまして質問させていただきました。その中で、回答の中では、健康福祉局では、より適切な形で福祉避難所が設置されるよう、作業部会等、危機管理室との密接な連携を保ちながら、情報提供を行ってまいりますという内容の回答をいただきました。その回答の中で、危機管理室のほうの今後の福祉避難所に関しての指定に対して、どのようなお考えかお答え願います。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　福祉避難所につきましては、現在、東百舌鳥公民館と金岡公民館の２カ所を指定しているところでございます。今年度は福祉避難所のさらに追加の指定と円滑な運営方法確立のために、市内福祉施設、学識経験者、庁内各所管の担当者などに集まっていただきまして、堺市福祉避難所運営の仕組み構築に係る作業部会を立ち上げまして、検討を行っているところでございます。 　御質問の福祉避難所の件ですけれども、特に支援学校であるとか、通園施設、作業所等を障害者向けの福祉避難所として指定するということの関係におきまして、当事者及びその御家族とか障害者団体などから特に御要望はお聞きをしている状況でございます。支援学校や通園施設、作業所等につきましては、障害者がふだんから利用されているところでございますので、やはり安心して避難してもらえる場所と考えておりますが、建物の耐震性や備蓄、人材の確保等さまざまな問題がございますので、今後作業部会での協議や、施設管理者との協議などを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。今後とも障害者支援課と検討を踏まえ、早期指定にできるよう要望させていただきます。 　続きまして、学校地区班員さん、地区防災リーダーが参加する避難所開設を含めた防災訓練についてですが、各校区ではいろいろな今、連合等で防災訓練等を行っております。その中で、前回、新檜尾のほうでは、避難所のほうの訓練も行われたと聞いております。それに関しまして、避難所運営訓練に関して、どのようなお考えされているのかお答え願います。
   ◎白水　危機管理室参事　　これまでの自主防災組織の訓練内容としましては、主にバケツリレーや水消火器による消火訓練、応急担架による搬送訓練など、基本的な訓練内容で実施するケースが多かったと思います。しかし、このたびの東日本大震災での被災地における避難所では、行政職員、施設管理者、地域住民、ボランティアなどが連携して運営に当たることの重要性が改めて認識されたところであり、今後本市におきましても、地域との連携による避難所運営訓練など工夫した防災訓練の実施を区役所とともに、また地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。今のお答えいただいたように、避難訓練は地区ごとにバケツリレーとかいろいろなことされていますけども、やはり本体の避難所、体育館等ですけども、その中の運営のほうをまた取り組んでいただきますよう、また、地域、区役所等に連携をお願いいたします。 　続きまして、その中で避難所開設に関しまして、地区班員さんの役割がございます。前回の委員会でも内容等、少し挙げさせていただいたんですけども、避難所体育館のレイアウトあります。この中でもいろいろな設備等、学校協力により必要性がございます。また、その内容についても、地区班員さんの役割の重さは重要と思います。その中で、地区班員さんの今までいろいろ勉強されて、講習等されていると思いますけど、地区班員さんに関しましての、防災意識の普及について、どのような動きをされているのかお答え願います。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　災害時に自主防災組織など、地域の方々と連携して避難所の開設運営に携わる地区班員につきましては、防災に関する知識と避難所運営に関するノウハウは必要不可欠であると考えております。本市では災害地区班員を任命する際に、地区班員の役割というのに加えまして、避難所運営マニュアルに基づきまして、運営方法について研修を行っております。また、毎年夏には、地区班員全員が避難所となる学校等に出向きまして、いざというときに滞りなく開設ができるように、現地確認を行うとともに、防災行政無線による無線交信訓練を実施しております。また、昨年度は阪神・淡路大震災の際に、実際に災害対応を行った方々を講師に迎えまして、地区班員を対象として講演会を実施いたしました。今後も引き続き、地区班員への防災意識の普及啓発を実施してまいります。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。今お答えいただいた中で、いろいろと研修もされて、また、地区班員さんに対して、防災意識の普及啓発もされているということで、一番災害があるときの避難所の開設に関して窓口、地元のほうの自主防災並びに学校サイドの協力もあると思いますけども、まず第一に、地区班員さんがかぎをあけて、その施設、体育館等をあけて準備をする内容で、今後も重い負担と思いますけども、地区班員さんに関しまして、今後もいろいろな実施等やっていただきたいと思っております。 　それに関連しまして、開設時におきまして、学校における避難所開設時の施設管理者、学校長と思いますけども、その連携についてもお答え願います。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　昨年度なんですけれども、避難所での運営方法を定めた避難所運営マニュアルを作成いたしました際には、施設管理者である学校長の御意見を十分反映させるために、小・中学校の校長会や、また校長や教頭に参加していただいた意見聴取会を開催いたしまして、その場において協議いたしますほか、個別にも意見照会を行うなどの機会を設けました。また、地区班員と施設管理者の役割や学校の使用方法など、避難所運営に必要な事項に関しまして、意見交換を行うなど連携に努めているところでございます。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。学校、教育委員会に強制する内容ではないんですけども、これ、大阪市のほうの中学校の避難所マニュアルということの内容です。内容の中で、学校のほうも避難所に関して、中学生が避難所のほうの対応をするために、淡路震災の体験談を学んで、どういう取り組みをするかという内容の記載新聞です。危機管理室と教育委員会、学校のほうのサイドのいろいろな取り組み、話し合い等もあると思いますけども、やはり地域の自主防災組織も必要ですけども、そういったいろいろな取り組みに関して、いつ起こり得るかわからない災害に対しての取り組みも今後も検討していただきたいと考えております。 　続きまして、同じ内容の学校における避難所開設時の施設管理者の役割、学校長の役割についてお答え願います。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　避難所開設時の施設管理者の役割でございますけれども、避難所の開設は原則的に災害地区班員が行うこととはしておりますが、地区班員自身が被災することで、避難所を開設できない、または開設がおくれるなどの場合には、施設管理者の御協力により避難所を開設をいたします。また、避難所としての使用に当たりまして、学校施設の活用を可能なスペースの判断や、避難所運営に必要な学校内の備品等の提供を行うなど、学校全体の施設や設備の使用に関する対応を行っていただくこととなります。以上でございます。 ◆池側　委員　　今、お答えいただいた内容で、やはり学校との連携、取り組み、スムーズに行えるよう、また今後の取り組み、よろしくお願いいたします。 　次に、避難所表示看板につきまして質問をさせていただきます。 　この写真は、御存じと思うんですけども、福祉避難所の東百舌鳥公民館と金岡公民館の写真です。施設自体、自分はちょっと見学しにいくのが遅かったんですけど、見にいきまして、立派な公民館であって、福祉施設としてはベストな場所、会館と思います。その中で、大きく門構え等、壁等広くとっておりましたけど、フェンス等に避難所の福祉避難所指定の看板ですね、そのときに、やはりこういう場所の大きいスペースで、また地域の人の啓発等で、やはり早急に看板設置等をいただけたらと思って、ちょっと写真のほうを撮ってこさせていただきました。それと、小学校区の福祉避難所の表示等の今後の取り組みについてお答え願います。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　やはり平常時における大規模災害の備えの１つといたしましては、地域の方々には、災害時にみずからがどこへ避難するのかを常に認識しておいていただくというのが、非常に重要なことの１つであると考えております。そのため、現在は、まず指定避難所、全部で１６３ございますけれども、そのうち津波避難ビルに指定されております施設が１７ございますので、その１７施設に対する表示看板の設置を今年度中に行うため準備を進めているところでございます。 　その他の１４６の指定避難所への表示につきましては、来年度実施する方向で関係部局との協議を行っているところでございます。また、福祉避難所につきましては、今現在、まだ指定が２施設であることから、現在は各区１カ所以上の指定に向けた協議に努めているところでございますので、次の段階といたしましては、表示の設置につきまして検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆池側　委員　　ありがとうございます。今お答えの中で、津波避難ビル指定に関して１７施設、今年度中に準備を行うということと、また、１４６の指定避難所に関しまして、来年度実施する方向で協議してまいりますという回答をいただきました。やはり、どこに来るかわからない災害に対して、進められていると回答いただきましたけど、できるだけ早急に設置できるよう要望いたします。 　また、福祉避難所に関しましても、普通指定避難所と同様、早急に２カ所だけでも早く避難所明示、看板等設置いただき、地域の方に、周りの方にも周知していただけるよう早急に対応を要望させていただきます。 　１つ別に通告外なんですけども、答えられましたら御返答願います。 　先日、視察の港区なんですけども、防災用品のあっせん、御案内の内容をインターネットで出ております。当局、危機管理室のほうで、こういった考えはおありか、回答願えましたらお願いいたします。内容的に三十、四十品目ぐらい内容が出ております。どういうお考えがあるのかお答え願いますか。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　現在堺市におきましてはさまざまな防災に必要なもの、救助用の資機材であるとか、食品とか毛布、トイレなど備蓄しているところでございますけれども、確かに市民の方々からもどこに行ったら購入できるのかというふうなお問い合わせがございますが、市としまして特定のここというようなことは、ちょっと今のところ御案内はさせてはいただいておりませんが、お問い合わせの内容によりましては、例えば、さまざまな事業者がございますので、パンフレットやインターネットで検索できる内容につきまして、こういう情報があるというレベルでのお知らせといいますか、御紹介をさせていただくことはございます。ただし、そのようなことは、今時点では、ホームページであるとかチラシとかいう形で特につくって御提示できるものを作成しているという状況ではございません。以上でございます。 ◆池側　委員　　済みません、急な質問で。ありがとうございます。 　最後になりますけども、先日、大阪府鳳土木の地域支援・防災グループの山岡班長さんと吉田補佐さんに、大阪府に関しての防災、どういう動きをされているかいうことの、ちょっと勉強じゃないんですけども、教えていただこうと思いまして、先日お伺いさせていただきました。 　大阪府全体、各市町村の内容で、津波シミュレーションのモデルも見せていただきまして、また、各市町村に対応に、取り組みについても教えていただいてたんですけども、堺市に関しまして、府の職員さんの、防災の担当の方言われるのは、近隣の高石、和泉、泉佐野ですけども、岸和田も踏まえて、一番に言われたのが、堺市の防災、危機管理室、防災に関しましては、大阪府以上に取り組みが進んでおられるいうことで、また、先ほどの標高掲示に関しまして、また避難所の看板等の取り組みに関しまして、内容等いろいろ見て聞いていただいております。また、大阪府とも何回かは連携ですね、情報交換等されているいうことで、聞いたときに堺市がそこまで進んでいるかという内容も、自分自身、ほかの市町村の対応はできなかったんですけども、その中身もありますけども、やはり災害に対して市民の生命等一番大事と思いますので、今までの流れのこれからの取り組みに関しましても、自分個人としても勉強させていただきますけども、今後、災害に対していろいろな取り組み、一緒にやっていただきたいと考えております。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○芝田　副委員長　　この際、午後１時まで休憩いたします。 〇午後０時２分休憩 〇午後１時再開 ○西林　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を継続いたします。 ◆石谷　委員　　お疲れさまです。きょうは、この委員会で、住宅耐震化と要援護者支援というところから、まず最初に質問させていただきたいと思います。 　災害に強いまちづくりということでは、住宅の耐震化も進められてきているわけでありますが、この間、取り組んできた内容、進捗状況についてお示しください。 ◎南　建築安全課長　　耐震化の促進に向けて、現在の取り組みはどのようなものかということで御回答いたします。耐震化の必要性を市民の皆様方に御理解いただくために、区民まつりや区の自主防災訓練にブースを設け、可能な限り、わかりやすい内容で広報・啓発活動を行っております。また、自治連合会の御協力を得て、全自治会に対し無料耐震診断のリーフレットの回覧を行うほか、広報さかい、堺市ホームページなどにさまざまな掲載を利活用して、耐震化の普及啓発に努めております。 　本年度は新たな取り組みとして８月と９月の２回に分けて、耐震改修工事の現地見学会も実施いたしました。昨年耐震診断を受けられた２７０名の方に対して郵送により案内を行うとともに、堺市ホームページにも記事を掲載し、広く市民に募集を呼びかけた結果、６６名の参加をいただきました。参加された方のアンケートは、耐震改修工事をしたい、耐震改修工事は考えているが、経済的にしばらく歳月が必要、住宅を建てかえたいなどの多くの意見が寄せられました。以上でございます。 ◆石谷　委員　　堺市の耐震化をしなくてはいけないと思われる住宅の戸数と、耐震化計画がありますが、この進捗はどういうふうになっていますか。 ◎南　建築安全課長　　委員お示しのことでございますが、堺市におきましては、平成１９年５月に堺市耐震改修促進計画を策定いたしました。その折の耐震化率でございますが５１．４％でございます。その後、今回平成２３年は５年目の節目に当たっておりまして、中間検証ということで、今、現在調査中でございまして、パーセンテージの正確な数字は現在調査中でございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　耐震計画をもって、１９年から進められておりますが、その進みぐあいということで、ちょっとこの表もいただきましたので、御説明いただけますか。 ◎南　建築安全課長　　今委員お示しの表でございますが、上の欄が耐震診断件数でございます。平成１９年に７２件、平成２２年３０３件でございます。これは平成２２年に無料耐震診断という制度を設けたために、飛躍的に件数がふえたためでございます。その下の欄でございますが、耐震改修の件数でございます。これは平成１８年度からの制度でございまして、平成２０年度１６件、平成２１年３８件、平成２２年２６件でございます。それで、今現在、平成２３年が３６件で、今年度は伸びております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　こういう耐震診断は、無料耐震診断という制度もつくって、当局は市民に広く啓発しながら、それを受けてもらうという数は、三けたをいっておりますが、耐震改修は二けたという事態であります。全体であと何戸ぐらい残っているかということでは出ないでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　全体の戸数でございますが、先ほどお示ししました平成１９年度計画策定時の時点では、耐震改修の必要な建物が９万棟というふうになっております。それから、ここ５年近くたっておりまして、建てかえ、除却等によって改修だけじゃなくて、除却された建物、また新築された建物によって、あとどれぐらい残っているかというふうな数字については、今現在持っておりません。今現在、先ほどもお示ししましたとおり、５年目を迎えることから、中間検証を行うために、今その数字も出しているところでございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　じゃあ、中間検証もしていただいたらいいと思いますが、何十件ずつのこの耐震化ということで、当初９万棟必要やと言われてたところから見れば、目標にはなかなか遠いんじゃないかと思いますが、この耐震促進計画では、目標をどういうふうに掲げられていますか。 ◎南　建築安全課長　　目標値でございます。平成２７年度の数値目標でございますが、耐震化率９０％という数字でございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　９０％をやるには、あと何万棟もしなくちゃいけないと思うんですけども、これ、達成の見通しというのはどういうぐあいでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　９０％の達成という数字は、難易度の高い数字であると認識しておりますが、今後も喫緊の課題として耐震化の促進に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　目標を掲げて、それに何とか近づこうと、当局の皆さん、いろいろな啓発をされていると思います。私も調べましたら、耐震診断した後の改修補助金も９０万円から１００万円にアップされたり、国からの補助もさらに３０万円アップされたりしながら、それでもこの程度なんですよね。じゃあ、なぜ進まないかということは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎南　建築安全課長　　民間住宅の耐震化につきましては、所有者が建物の耐震性を把握し、みずからの問題として防災対策に取り組んでいただくことが非常に重要であると考えておりますが、地震被害に対する危機意識の不足や改修工事の効果に関する情報の不足、工事費用の調達などの理由により、改修工事の件数が伸び悩んでいる状況にございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　情報の不足と改修費用ということをおっしゃったと思いますが、それは何で明らかになったわけですか。 ◎南　建築安全課長　　１９年５月に計画を策定したときの市民の意識調査に基づくものや、先ほど御説明申し上げました８月、９月の現地見学会で全員の方にアンケートをとりました。そのときの結果にもそういうふうなアンケートが出ております。それでございます。それと、今回、中間検証をやっております中で、市民の方の意識調査も含めて行っております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　やはり深刻なのは情報は出しているわけですが、情報は聞いたからといって、すぐできないのは、やっぱり経済的な費用がないということが大きな問題だと思います。堺市も目標を立てて、今回、補助金特例３０万円アップすると、今年度１５０戸するということで出しましたけど、さっきの表のとおり、３６戸ですかね、報告ありました。まだまだ届いていないという問題であります。しかしですね、こういうぼちぼちやっていてはいけないというのは、事態は深刻だということをやっぱり共通認識していただきたいと思います。 　無料耐震診断が多少進んだといいましても、やはり費用がないということが限界であると思います。そもそも課題は費用だけじゃなくて、もう一つは高齢化もあると思います。もう年をいって、この家に最後まで改修しても、あとどんだけもつか、自分がもつかというような問題も考えたら、そんなんする必要がないんじゃないかということにもなるじゃないですか。だから、問題は高齢化と経済的負担、その２つであるということをしっかりと認識していただきたいと思います。 　今出したこの表は、北九州市立大学の都市政策研究所が出したレポートのうちのちょっと一部をこのために使わせてもらっただけなんですけども、わかりやすいかなと思って。見たかったのは、堺市ですね、この表は築４０年以上の住宅の率が折れ線グラフで出ています。堺市は何と政令市の中で、北九州に次いで、築４０年以上の古い住宅が多いまちなんですね。その次並んでいるのが大阪市、京都市なんですね。こういう事態を見た場合、もっと必死で何とかこの耐震化を進めなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　そやけど、その前にちょっと確認しておきたいんですが、なぜ住宅の耐震化が必要だとなっているでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　本市では安全・安心のまちづくりの観点から、住宅建築物の耐震診断、耐震改修の促進をし、地震時の建築物の倒壊等により発生する人的被害、経済的被害を軽減することを目的としております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　震災のときの被害がやっぱり心配だというのは、だれもがわかることで、そのために住宅が人の命を守るものにならなくちゃならないと思います。倒れにくい、そして燃えにくいまちづくりが、防災ということでも一番大切だというふうに思いますが、危機管理のほうではどう考えますか。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　委員お示しのとおり、まず大切なことは災害が起こっても被害が発生しないまちづくり、そしてまた次には、たとえ被害が発生しても、その被害の拡大を抑えるということが、やはり防災の上の非常に基本としてあると思います。そのためには、やはりまず第一に、住居が倒れないようにしていく、そして燃え広がらないようにしていく、そういった点は非常に重要な点であると考えております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　阪神淡路のときも、私もボランティアいったんですけど、建物という建物が無残に倒壊し、道路は寸断される、まちは瓦れきの山と化した、そういう悲惨な状況を目にした、そういう人も多いし、支援にいかれた方もここにもいるかもしれません。 　そういう観点から、進んでいる自治体がありましたので、ちょっと御紹介したいと思います。東京都墨田区なんですね。ここはもう、堺よりもっと前から建物の耐震診断や耐震改修、こういう取り組みには積極的に取り組んでおられます。建築指導課に耐震化担当というのがおりまして、専門的にその仕事を進めています。住宅の耐震化というのは、個人の利益というのではなくて、公益性の観点で、その見地で燃えない家、逃げないで住むまちということで不燃化、耐震化を徹底しようということをしているということであります。 　そのための区民の皆さんにそれを広げるために、さまざまな進んだ支援、施策がされています。例えば、地元の工務店が一貫してこれ受けるんですね。そして、最初にここの家、耐震化する必要があるということで受ければ、行政の建築指導課から派遣した診断士、設計士が直接いって、地元の工務店、大工さんに仕事がいくと。工賃は役所から直接大工さんに払われると、こういう仕組みで煩雑な書類のやりとりも行政と工務店のほうでやってもらえるというようなことで進む方法も、これまでの取り組みで改善されてきております。 　耐震改修が進まない理由に、経済的理由だということも申し上げましたが、１つ耐震改修の経費というのは、大体幾らかかるものでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　建築安全課では、昨年度の耐震改修にかかった費用につきまして、ホームページでアップしております。いろいろ仕様によって、また、お建てになる方の要望によって違いますが、１５０万円から４００万円ぐらいの間を推移しております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　堺市の助成制度はどういうぐらいな制度になっていますか。 ◎南　建築安全課長　　堺市の耐震改修に対します助成でございますが、まず、耐震改修を行うときの設計につきましては、２６万円を限度に３分の２の補助率でございます。また、工事費用の補助でございますが、１００万円を限度に３分の１の補助を実施しています。なお、この耐震改修とともに行う省エネルギーの改修につきましても、３０万円を限度に３分の１の補助を行っております。けさほども御説明ございましたとおり、堺市に準防火地域の拡大に伴います建物、建築物の防火改修につきましては、最高８０万円を限度に３分の１の補助を実施しております。なお、この８０万円でございますが、省エネをあわせておやりになりますと、１００万円の限度額でございます。以上でございます。 ◆石谷　委員　　堺の制度を御説明いただきました。準防火地域になったら、ちょっともう少し支援があるということで、差をつけているということでありますが、これで準防火地域がいち早く進むかということでありますが、それはなかなかないと思うんですね。 　さっき示した古い住宅のある大阪市なんですけど、大阪市にどんな制度があるかということでいきますと、耐震化促進のために、簡易な耐震改修工事というのが行われております。堺市の場合は、こういう制度はないんですね。堺市の場合は耐震化というのは評点１ですね。国の基準どおり、建物全体を改修しなくてはならない。だから、何百万円も要るわけでありますが、大阪市では、一部でいいんですね。一部でもいいということですね。全体を評点１．０とする工事でもいいし、２階以上やったら、各階とも０．７、耐震基準の０．７というのでもいいと。１階だけだったら１．０以上、これでも耐震改修の補助の中に入るんですね。もう一つは、シェルター型といって、一部屋だけ補強する、こういうやり方ですと、割とお手軽感があって、この部屋だけなら丈夫にしとけると。使わない物置きとか、使ってない部屋、こういう部屋まで全部入れて、１．０の評点にするというのは大変だから、なかなかできないけど、これだったら、もうちょっとできるぞという、そういう内容になっているわけであります。こういうところも、ぜひ堺市でもやったらどうかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　現在、堺市の耐震改修に対する考え方でございますが、委員お示しのとおり、評点が１．０ということでやっております。その根本はどういうことかと申しますと、耐震改修とは、我々考えますに、バランスよく耐震壁を配置することによって倒壊を防ぐということを目的としております。委員お示しの０．７でございますが、非常に我々から言いますと危ない評点でございます。まして、一部屋を補強するというふうな考えもございますが、その一部屋のところにおられたらいいですが、もしおられなくて、ほかでおったら、倒れる可能性もございますので、そこは各行政庁の判断でございますが、堺市は今のところ評点１．０の行政指導を行っております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　他の自治体では、こういう簡易改修に税金を入れるということでやられているところがたくさんありますが、それは御存じでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　はい、承知しております。 ◆石谷　委員　　ぜひ、この際、そういうところから調査・研究をしてもらって、堺市でも取り入れていただきたいなと思うんです。これ京都市です。京都市もやっています。今までやっていなかったところも、だんだんやるようになってきているんです。さっきも示した古い住宅のある大阪市に続いて京都市です。ここも新しくやり出したんです。ここも堺と同じように、評点１．０やないとあかんというところやったようですが、簡易耐震、新しくできたということで、このたび大変宣伝されておられます。６０万円までの耐震改修工事なら、１００％出るわけですよ。５０万円の工事やったら、もう５０万円出る。６０万円超えた工事なら、６０万円までしか出ないですけどね、あとは自分持ち。こうやって、古いまちを守りながら、災害に強いまちづくりをするという、両方の困難な点を克服しようと、今やられて進められてきているわけなんですね。特に古いまちが多いですので、京町家の耐震改修にまた大きな助成制度をつくっております。 　ほかにはですね、ちょっとできるだけ紹介したいと思います。 　石川県加賀市では、簡易型改修ですね、こういうふうに一部、一部屋のみ、壁のみというので、上限３０万円で補助するということなんですね。壁の一部を窓をちょっと狭くするとか、こういうことでもできるということで使われております。 　東京町田市でも行われています。評点が０．７以上の工事をするという、補強工事でもオーケーと、ベッドを安全空間にするシェルター、余り高齢者の人は動き回らない、ほとんどベッドの周りしかいないという方は、ベッドが安全であればいいと、そういうシェルターとか、部屋の一部を安全にする、その程度でよしとするものであります。 　これは兵庫県明石市ですね。部分改修型もオーケーになっています。 　こういうところを見れば、堺市はせっかく無料耐震診断を取り入れて、早くしようと言っていても、他市におくれをとることになるんじゃないかと思いますが、その辺効果の検証や検討をできないでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　今、委員いろいろ情報提供ありがとうございます。我々も他市の事例を参考に、いろいろ調査・研究したいと思います。以上でございます。 ◆石谷　委員　　これで言いたいのはですね、１．０以上の耐震改修を全部の家に９０％するというのは、無理だということなんですよ。だから、ほかの市、やり出しているんですよ。国は９０％を求めています。しかし、５割できたら大丈夫じゃないかなというふうにも言われています。耐震、１．０の家が半分あればね。そんな完璧なことを求めていても、結局この皆さんがつくった住宅の計画ね、絵にかいたもちになると思うんです。どうやってこれやろうというおつもりなんでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　委員お示しのとおり、非常に９０％は厳しい数字と認識しております。ただ、我々としては１戸１戸からの積み重ね、その９０にほど遠いものではございますが、１戸１戸、１つの人命を守ることを念頭に置いて職員頑張っております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　だから、ふだん使えへんような、おれへん部屋にまで１．０を求めるということが、やっぱり効率的か、この計画、強いまちづくりを進めることになる。それだけ全部１００％助成してくれるんだったらいいですけども、出ないじゃないですか。そういうところで、もうちょっとよりよいという方向で考えていただけたらいいんじゃないでしょうか。被害を最小限にするというためには、１００％のものをそろえるというのがなかなか困難ですから、それに近づける、倒れるまでの時間をかせぐとか、そういうことで救出や命を助けることにもなると思うので、そういうことは、それでやってきているんです、よその自治体は。それでふえてきたんですから、そういうふうに切りかえるということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎南　建築安全課長　　今、貴重な御意見ありがとうございます。私どもも他市の事例を参考にいたしまして、調査・研究したいと思います。以上でございます。 ◆石谷　委員　　ぜひ研究して進めていただきたい。利用するのに利用しにくいようなことのないように、手続もほかのところが進んでいる、どうやって簡単にしているか、こういうことも考えていただきたい。そして、住宅リフォーム助成制度、こういうものも耐震化とあわせた制度につくるということでやってもらったらどうかなと思うんです。 　墨田区の場合は、すごいんですね、耐震改修、簡易改修に４分の３、費用を出すんですね。限度３５万円となっていますけど、しかし、６５歳の人がいる家は、高齢者の家は、６分の５まで助成するんです。やっぱりお年寄りで、高齢化と経済性、これが一番の問題やということで、考えればやっぱりこういうやり方で進めてきたんです。今までは２分の１の補助だったんですよ。それまではね、始まったときは。それから、進まないから、こういう補助率を４分の３まで、これ普通の耐震改修も簡易改修も同じです。こういうふうにして、改修をしやすいふうにしております。これが安心・安全のまちづくりの前提となると思うんです。さらにですね、地震が発生したときに、建物が倒壊して道路をふさいでしまう、こういう場合に、そこに接する木造住宅は、そういうところに助成が高くなった、それが今の４分の３の助成金が出るというところであります。緊急対応の地区ということでされております。 　堺市も差をつけているということがありましたけども、こういう地震発生時に道路をふさがないような、そして避難や救急活動に支障を来さないように、沿線のお宅の改修には特に差をつけて助成をしているということもあります。こういうこともいち早く進めていただくように、ぜひ検討していただくように求めまして、この質問、１個目の質問とさせていただきます。 　次に、堺市が行っている放課後事業の子どもたちの安全を守るということでの対策、ちょっと今、さっき最後の質問に申しおくれたので、つけ加えたいと思います。 　このリーフは、先ほど住宅の耐震改修、無料の診断ありますといったリーフの裏に載っています。家具類の転倒落下を防止しましょうということで、啓発のために載せていただいているんだと思いますけども、これ大事なことだと思います。住宅は倒れる前に、まず家具がばたばた倒れて、家具の下敷きになって逃げられない、そのときに家具が邪魔で出られない、そういうときに家も倒れてくるということで逃げおくれた、そういう経験が阪神大震災でもあったと言われています。一番避難の障害になったのが家具の転倒だったと。東日本大震災でも、本だなや食器だな、たんすなどが転倒した例が報告されております。震度６を経験してみれば、いざというとき動けなくなる人間の動きから、一番大事なのは家具の転倒防止だというふうに考えます。 　そこで、要援護者の皆さんは、要援護者だけじゃないんですが、元気な人も家具が倒れてきたら大変なんですが、家具転倒防止を行うために、大綱でも質問させていただいたんですが、要援護者の方には特に家具転倒防止器具の設置、ガラスの飛散フィルムの設置とか、こういうことを支援してはどうかというふうに質問したところ、それは自助の範囲だという冷たいお答えだったんですが、改めて質問いたします。みずから家具の転倒防止とか、こういうことをできない要援護者の方に対して、これぐらいは、住宅改修までようせんけど、これぐらいはやってあげてもいいんじゃないでしょうか。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　地震による被害を軽減していくためには、家具の転倒防止は非常に重要であると認識しております。そのため、本市におきましても、防災ガイドブックへの記載や出前講座などを通じまして、対策を講じていただくように市民の皆様へ周知・啓発をしているところでございます。また、災害時要援護者などみずから対策を行うことが困難な方がいらっしゃることも、委員御指摘のとおりでございますので、命を守るために家具の転倒防止を行っていただかなければなりませんので、その点につきましては、東京都港区などで実施されている行政支援などの方法も調査をするために、年内に職員を派遣することを予定しております。そのような他市の事例なども参考にいたしまして、最適な手法につきまして、環境づくりとともに、研究をしてまいります。以上でございます。 ◆石谷　委員　　ぜひ現地へ行って、現地の職員がどれほどの熱意を持って住民の命を守ろうとしているのか、こういう小さなことからでも、大きな命を助けるということにつながりますので、ぜひ進めていただきたいと要望しておきます。 　港区では防災条例をつくっていますので、それ堺市でも必要ならば、やはりその方向も考えていきたいと思いますし、一緒に研究していきたいと思います。危機管理室の皆さん、優秀な方がそろっていると思いますので、ぜひ、その辺よろしくお願いいたしまして、この最初の質問といたします。 　次に、のびのびルームなど放課後事業の避難訓練など、子どもたちの安全対策について質問したいと思います。放課後事業、幾つやって、どんな種類やってましたでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　現在の本市におきましては、のびのびルーム事業、それから高学年を対象としました放課後ルーム事業、それから美原区におきましては美原児童会事業、それから支援学校におけます夏休み期間中における児童の健康保持のためのサマーサポート事業ということ、それから今年度ですね、モデル事業として、鳳小学校におきまして、堺っ子くらぶという事業を今現在行っております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　それぞれの避難訓練というのは、どういうふうに行われているか、お答えいただけますでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　まず、のびのびルームの避難訓練の状況でございます。２学期に入りまして、主任ケアワーカーに小学校の避難訓練に参加をし、訓練の知識習得を行うように事業委託先の財団法人堺市教育スポーツ振興事業団を通して通知を行いました。その後、各のびのびルームでは、学校の避難訓練を参考にしまして、実施計画を作成し、順次訓練を実施しております。その実施の状況でございますけれども、これまでに３５ルームで延べ４１回の避難訓練が実施されております。内容としましては、火災を想定した訓練が３ルームで延べ４回、不審者の侵入が１２ルームで延べ１３回、地震による火災が１６ルームで延べ１７回、地震及び津波が４ルームで延べ７回でございます。今後、５１ルームが避難訓練の実施を計画しており、今年度中にすべてののびのびルームで訓練を行ってまいる予定でございます。 　続きまして、放課後ルーム等の事業でございますけれども、まず、放課後ルームにつきましては、民間事業者が運営しております１４の放課後ルームにおきましては、５ルームにおいて既に訓練を行いました。また、地域運営の放課後ルームにつきましても、１ルームが地震と火災の避難訓練を実施しております。美原健全育成児童会においては、３学期中に実施をする予定になっております。以上でございます。 ◆石谷　委員　　前回の質問では、やっているところ余りなかったので、そういう意味では指導もされて、避難訓練をするようになったということで、進んでいるというふうに受けとめますけども、それまでマニュアルというか、指導員には渡しているけども、実際されていなかったということがわかりましたので、ほとんどされてなかったところが多かったので、今後、やっぱりこれは絶対やっていただきたいと思います。 　しかも、こののびのびルームとか放課後ルームというのは、学年の違ういろんな子どもたちが来ています。横のつながり、連絡とかいうのも、大変やりづらい構成になっているんじゃないかと思うんですね。その辺でもまた質問を続けていきたいと思うんですが、今言われた放課後ルームの中で、やっていないところもありますよね。全部で８６ルームのうち、のびのびルームね、８６ルームのうち、やったのが３５、残っているのは５１あるということでよろしいですね。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　委員仰せのとおりでございます。以上です。 ◆石谷　委員　　放課後ルームのほうも１４カ所のうち６カ所しかやっていないということですしね、本年度じゅう、３月末までにやるということでありますが、保育所なんかは毎月やっているわけですから、すぐやろうと思ったらできると思うんですが、なぜこういうところが残っているんでしょうか。意識が低いというのでしょうか、それとも何かできない困難があるんでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　委員お尋ねの避難訓練の実施状況が遅いという御指摘でございます。まず、先ほども御答弁いたしましたように、まず、主任がのびのびルーム等は学校の教室をお借りしてやっている事業でございますので、まずはしっかりと学校の避難訓練を参考にしまして、その後、のびのびルーム等で独自の避難訓練をするということで、当然、子どもたちは１年生から６年生ということで、またいろんな配慮を要する子どもたちもおりますので、そういう子どもたちの状況、それからルームの利用児童数の状況も踏まえまして、より有効的な訓練ができるようにということで、３学期以降、すべてのルームで実施するということで、今現在、各事業者とも連携しながら、今、精力的に計画をしているところでございます。以上です。 ◆石谷　委員　　質問したのは、何でおくれているところがある、おくれているというか、やってないところの特徴とかあるんでしょうかね。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　まず、避難訓練の特徴ですけれども、東日本の震災を受けまして、阪堺線以西の地域の校区におきましては、例えば１回といわず、２回、３回というふうに取り組みをやっているルームもございます。委員御指摘のように、今現在も避難訓練をしていない学校があります。その点については、事業団ともしっかり連携をしていきまして、速やかに避難訓練のほうをできるだけ実施できるように今後も調整のほうに努めてまいります。以上です。 ◆石谷　委員　　阪堺線より西の方は、津波の心配は本当に住民にとっても身近にあるということで、何回もしているところがあるという一方で、やってないところっていうのが、今ちょっとその理由がわからない。やろうと思えばすぐにできると思うんですが、計画も立てていないんでしょうか。それともやる道具がないんでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　やられてない、訓練ができてないという状況のお尋ねでございます。各事業者におきましては、それぞれ例えば統括指導員であるとか、コーディネーターがそれぞれルームに調整しながら、今現在実施の実際の訓練に向けて調整をしているところで、その意識は当然学校の避難訓練も参加しまして、主任以下、意識を今高く持ってはおりますけれども、すぐにできるようにということでは、今後も引き続き各事業者とも調整をしまして、速やかにできるようには、また今後とも努めてまいります。以上です。
   ◆石谷　委員　　どういうルームができてないとか、そういうとこもつかんでないんですか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　避難訓練の実施状況につきましては、各学校ごとの状況をつかんでおりますけれども、今、できてないという状況につきましては、詳細には今把握をしておりません。以上でございます。 ◆石谷　委員　　やっぱりすぐできるところとできへんところとあるというのは、やっぱり何か理由があるんですよね。だから、そういうところはよく聞いて、何か足りないものや困難があるからできないんだと思うんですね。そういうところほど、早くしないと大変なことがある。障害の子がいたり、避難する場所がなかったり、そういう物資がなかったりということがあるんじゃないでしょうか。そういうこと、もうちょっとよく聞いて、すぐ、なぜほかは何回もできているのに、ここはできてないんだということで、言うべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　今、委員のほうからできない理由として、例えば、避難訓練に当たって物資が足らないのではないかというような御指摘もいただいております。各のびのびルームでは、当然、避難訓練の物資としましては、現在では、ホイッスル等も配っておりますし、また、緊急の場合の放送を受信できるような、そういうラジオ、テレビ等も整えている状況でございます。今後もそれぞれのびのびルームの規模、それから活動場所の問題、それからルームのそれぞれの状況に応じて、必要となる物品についても各事業者と調整しながら、整理できるようには検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆石谷　委員　　本当に危機感がないと思うんです、今のお答え。大規模ルームとかは、そら困難です、全員集めてどこに避難するか、そういうのをできないと思うんです。小さなルームだったら、割と集めれると思うんですよ。そういう意味でも、何をどういうふうにしたらやりやすくなるか、そういうことはもうちょっと支援をしていただくように、ここで要望をしておきます。そして、主任の方がどうしてすぐに取り組めないのか、そういう理由もしっかり調査をして、その要望にこたえるようにお願いしたいと思います。 　のびのびルームのことで今中心にやっていますが、放課後ルームなども同じでありますから、同じように預けている子どもは一緒で同じ命なんですから、お願いしたい。冬休みや夏休み、土曜日、こういうときの子どもたちのやっぱり命を預かっているわけですから、そういうときほど、どこに行っているかわからないというふうにならないように、お願いしたいと思います。 　災害用の物資で、今さっきホイッスルとか懐中電灯とかあるとおっしゃっておられました。全然、ものがないんだと思うんですよね。まず、災害が起きたとき、学校の場合は校内放送が入りますよ、緊急で火事ですとか、不審者が来ましたとか、地震です、避難しましょうとか、そういうのは放課後事業の中でありますか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　現在の放課後対策事業の中では、そういう緊急の防災無線などのようなものは置いておりません。ただし、先ほども御答弁しましたように、緊急放送・情報が入るように、ラジオそれからテレビ等を備えておりますし、例えば、災害時におきましては、当然小学校の中でやっておりますので、避難所が開設されますと、個別受信機に対しても放送が行われますので、一定の情報が入手できるものと考えております。 　また、事業団、それぞれ事業者の本部等からも、例えばファクスであるとか、いろいろな情報の入手経路を使いまして、各ルームには情報のほう、速やかに送れるような形では今できているところでございます、以上です。 ◆石谷　委員　　校内放送がないんですよね。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　小学校の中ですけれども、例えば土曜日であるとか、長期休業日等、学校の課業時間以外については、校内放送というのは聞こえないという状況でございます。以上です。 ◆石谷　委員　　それにかわるもの、何かしていますか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　例えば、そういう災害時の発生等におきましては、それぞれ運営事業者のほうから一斉のファクスであるとか、あるいは教育委員会のほうからも情報を提供するということで、今現在対応しております。以上です。 ◆石谷　委員　　私が聞いているのは、何かあったとき、不審者だ、火事だというとき、子どもに呼びかける放送があるのかということなんですね。ないんですよね。先生皆地声で子どもたちを呼び集めるんですよ、訓練のときに、広い学校をね。どこで遊んでいるかわからない子どもたちを一斉にやるんですよ。そういうことについて、何か必要だと思いませんか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　委員御指摘のように、それぞれ事業、例えば運動場であるとか、活動場所も広がって行う場合がございます。現在、それぞれのルームの規模や活動場所の状況などに応じて、運営事業者が運営予算の中で、例えば拡声機等を購入している状況がございます。引き続き教育委員会としましても、子どもたちのそういう安全確保のための必要な機材については、今後とも確保に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆石谷　委員　　大変なんですよ、グラウンドにいたり、校舎の２階や１階やどこにいるかわからへん子、一斉に集めるというのは、やっぱり先生もトイレに行ってる、どこに行ってんやわからへんのを集めるのにハンドマイク必要だと思うんですよ。どうでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　ハンドマイクにつきましても、先ほど御答弁したように、各ルームの状況に応じて、それぞれ事業者が購入をしております。教育委員会としましても、引き続き予算の確保も含めて、そういう対策については努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆石谷　委員　　各ルームの主任の先生が教材費とかそういうのを工面して、自分でハンドマイクを用意したところもありますけども、これ当然、どのルームにもやっぱり市の責任でハンドマイクぐらいは必要やと思うんですが、どうでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　ハンドマイクの購入、各ルームへの備えつけについても、今後できるような形で検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆石谷　委員　　そんなお金かかるもんやないですので、ぜひ一斉にすべてのルームにつけていただきたいと思います。どうですか、局長。 ◎原田　教育次長　　いろいろと御意見いただいております。子どもたちの安全確保というのは、本当に最優先で考えていかなければならない、そういった問題であるということはしっかりと認識をしております。その中で、ただいま個別具体に御指摘をいただいておるような御意見について、より有効活用、具体的な内容について、早急に教育委員会のほうもしっかりと整理をして、前向きに考えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆石谷　委員　　ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。ほかにたくさん要望あるんですよ。しかし、最低限それだけ。あと、のびのびルームに対しての、何か災害があったときの緊急連絡体制はどのようになっているのかということを聞きたいんですね。学校の場合は、危機管理室から一斉に災害無線がいくんじゃないですか。そういうようなもの、あるんでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　現在、各放課後児童対策事業におきます、災害発生時におきます緊急の連絡体制ですけれども、学校のように防災無線のほうは配備をしておりません。災害のそういう対応につきましては、ふだんの備えることが大切であるということから、災害時のそういう緊急の対応につきましては、事前に保護者に災害の種類や程度に応じたルームの対応の仕方、それから保護者のお願いということで説明会であるとか、また個別のお知らせ文書をお配りして、周知を図っている状況でございます。以上です。 ◆石谷　委員　　学校の場合は、緊急事態のときはどういうルートで学校に伝わっていくんでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　学校におきます保護者への緊急の連絡体制でございます。詳細には私、十分存じ上げませんけれども、例えば、保護者への一斉メール配信という形をとっておられる学校もあるというふうに聞いておりますし、例えば、基本は電話による保護者へ最後までしっかりと情報を伝達するという意味において、電話による緊急の連絡体制、それから連絡網の整備ということで対応しているという状況は認識しております。以上です。 ◆石谷　委員　　ちょっと私の質問と違うんですけども、危機管理室から何か災害があった場合、一斉に連絡がいく、そういう仕組みあるんですか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　危機管理室から直接それぞれのルームにそういう情報が伝わるという、今現在、そういう状況ではなっておりません。以上です。 ◆石谷　委員　　だから、どういうふうになっていますか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　緊急の場合につきましては、当然、教育委員会とそれぞれ事業者が連携をしまして、それぞれの災害の状況に応じて、ルームへは速やかに情報が伝達できるように、例えばファクスであるとか、電話等でそういう情報を伝達するように、現在、そういう状況になっております。 ◆石谷　委員　　のびのびルームは電話とファクスが一緒になったやつが１台しかありません。それで何か津波だ、地震だというときに、保護者の皆さん、１００人以上いるルームもありますから、一斉に連絡がとれるか、また、事業団のほうから連絡が入るかするか、こういうときのやりとりは、それで間に合うんでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　確かに大規模な震災が起こりますと、電話等もつながりにくいという状況がございます。そういう場合に、例えば災害用の伝言ダイヤルの活用も含めまして、保護者の周知、それから指導員の使い方の周知ということで、より確実にそういう保護者に情報が伝わるようなことを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆石谷　委員　　どう考えても絶対無理じゃないですか。災害伝言ダイヤルを使うとか、テレビやラジオというのは、普通の家の感覚でありまして、子どもを責任を持って預かっている事業者のやることではないと思うんです。今のお答え繰り返しいただきましたけど、連絡体制が全然なってないということは、皆さん明らかになったでしょう。これで堺の教育委員会は、責任を持って放課後事業、子どもの安全を守っているというふうに言えるんでしょうか。 ◎油野　地域教育支援部長　　今、委員さん御指摘のとおり、保護者への連絡というのは、これは非常に重要なことやと考えております。ふだんからの就業しておられる御家庭が多いんで、連絡先を常に確認をするということが一番大事でございますけども、それを含めまして、子どもの安全を守る、命を守る、これは非常に大事なことでございますので、具体の有効な方策について検討してまいりたい。以上でございます。 ◆石谷　委員　　例えば、保育所や小学校では、こういうきのうも私の携帯に入りましたけどね、小学校から登録している保護者には不審者の情報がこうやって入ってくるんですよ。中には、学校の遠足がどうなった、雨で台風でというようなことが入ってきます。こういう緊急の場合のメールの一斉メールのシステムがあるわけですね。市も安全安心メールというのを持っています。保育所にもあるんですね、私の子の保育所からもこういうのが来るんですね。こういうので、保護者が連絡とれれば安心で、何かあっても学校にじゃんじゃん電話かけんでもいいようにしているわけじゃないですか。 　のびのびにはそれがないということで、また、しかも働いている保護者が多い、しかも学年がいろいろばらばらやし、なかなか保護者同士の連携もつながりにくい。こういう状態だからこそ、連絡体制とらなあかんと思います。保護者が被災時、帰宅難民になっているかもしれない、しかし子どもはどこにいるのか、そういう安全な情報をやっぱりすぐわかるような、こういう安全安心メールのような、またイーメールっていうんですか、ｅメッセージっていうんですかね、学校とか保育所がやっているのは。こういうのは取り入れようというふうにはできないんでしょうか。 ◎江川　地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長　　現在、各政令市、それから本市の保育所であるとか、そういう取り組み状況も聞き取り調査を今行っているところでございます。放課後児童対策事業として、どのように有効的な方策が講じられるかということについて、その調査等も踏まえて、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆石谷　委員　　学校では一斉メールのシステムがあるので、すぐのびのびルームのほうも使わせてもらえるとか、そういうふうなこともできるんじゃないかなと思うんです。そういうことをぜひやらないと、放課後事業といっても、子どもを安心して預けられないというふうになるじゃないですか。そういうことが今回明らかになりましたし、何かあったとき一番連絡がとれないのは、のびのびルームの子どもたち、放課後ルームの子どもたちじゃないかというふうになれば、全く今まで何してたか、おざなりじゃないかというふうに思われます。学校の訓練や学校の連絡体制が、かなり積み重ねられてきておりますので、そういうものと同じレベルで、同じ子どもを預かっているんですし、しかも、さらに障害を持っていたり、いろいろな困難を抱えている家庭も多い、外国人とかいろいろ多いんですよ。そういうのを考慮すれば、特に力を入れて、連絡体制と、そして子どもの避難訓練、こういうものをしっかり構築していただくように求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　（芝田副委員長、西林委員長にかわり委員長席に着く） ◆田渕　委員　　公明党の田渕でございます。本日のこの災害に強いまちづくり調査特別委員会、３回目になろうかと思っております。私、まず、ことしも１２月押し迫ってまいりました。この年末年始を通して、大きな災害がないように、また、火事を含めたお一人お一人がもう一度気を引き締めて市民の安全・安心を思えるような、この委員会にしてまいりたいと思っております。時間の関係もございますので、きょうは端的に絞ってまいりました。 　まず、前回この委員会の中で、さまざま現地の東日本震災に行かれた市職員の報告を聞かせていただきました。まさにもう９カ月たちまして、私は当然委員会でございますから、だれよりも皆さんに要望するに当たっては、だれよりもまちを歩き、だれよりも多くの市民から声をいただき、それを自分の意見として要望しておるわけですけれども、私は防災士という立場で考えますと、個人の考えですが、ある意味でこの災害というのは、同じ目線でやっぱり取り組むことも必要だと思っているんです。 　例えば、消防局のＯＢの職員の皆さん、先月も先々月も同じ単一自治会での防災講演会に一緒になりました。まさに地域にいけば、議員であろうが、消防局ＯＢとか関係ないわけです。まさにこのお一人お一人がどのようにすれば、この命が守られ、どのようにすればまちを強くしていくのかということを理解していただこう、納得していただこうという、一生懸命やっている姿なんですね。 　そう考えれば、今申し上げたように、もう一度向き合った姿勢ではなくて、まさに必要性、そういった意味をしっかりとらえていただいて、例えば建築都市局におかれましては、さまざま今回、課題一覧表をいただきました。きょうは時間の関係上、個別には聞きませんけれども、どうか安全なまちをつくるとおっしゃったんですから、当然着実にそのまちづくりを遂行していただきながら、中にはこれを全部やろうと思えば、相当な金額が要る、わかってますよ。金額は要るんです。だけれども、金額が要るとか要らないという問題ではなくて、こうすれば堺市のまちが安全になりますねという所管部局としてきちっとそれを庁議なり、また区役所の市長調整監おられる場所に上げていく、最終的な判断は議会と市長と議論してやっていくわけですから、原局の皆さんから予算がないのでとか、予算がかかるのでとか言ってしまうと、私はそういう議論にはならないと思っております。 　建設局におかれましても、まさに今大きなまちを着実につくってこられているわけですから、最終的には僕は区役所にその情報をきちっとオーソライズしていただきたい。その先は市民なんですから、まさに今自治会の未加入世帯も含めて、市民の皆さんに確実な情報をどうか出していただきたい。 　前回もお聞きしたんですけれども、上下水道局ね、本当に懸命にされていると思いますよ。例えば、給水活動にしても何時間もかけて現場に行かれた。しかし、市民の多くの方は、備蓄水を３日間分、まだまだ意識低いように思うんですね。じゃあ、被災されれば、なぜ最低３日分の備蓄水を置かなきゃならないのか、もう一度丁寧に、皆さん専門家ですのでお伝えしていただきたいとも思います。 　それでは改めてですね、今回のこの震災の中において、どうか各局におかれましても、明年度の予算に対して、今まだゼロベースだと思っておりますけれども、どうか必要性をきちっと認識をしていただいて、また、着実にその情報を最終的には危機管理のほうに一覧表にしていただいて、進捗状況を把握できるようにしていただきたいということを、まず冒頭にお願いしておきたいと思います。 　それでは、まず、きょうは端的に、１つは西除川ですね、この浸水想定区域における防災対策について、まずどのようにやっていくのかお聞かせください。 ◎坂本　危機管理担当課長　　ことし９月の台風１２号接近の際、西除川に土砂災害警戒情報が発表されました。西除川流域につきましては、大雨による浸水に加えまして、急傾斜地、崩壊箇所の指定地域がございます。このため、周辺住民の皆様への情報伝達の充実を図る必要があることから、防災行政無線、屋外スピーカーなどの整備を推進してまいります。以上でございます。 ◆田渕　委員　　続きまして、情報の伝達体制、これはますます充実していかなきゃならないし、また強化をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておりますが、これに対しての認識をお示しください。 ◎坂本　危機管理担当課長　　堺区及び西区沿岸部で行いました屋外スピーカー及びモーターサイレンテスト放送の結果を踏まえまして、今後、津波の浸水が想定されます緊急性の高い箇所に優先的に屋外スピーカーの拡充を図ってまいりたいと考えております。また、市民への防災情報の伝達の重要性から、大阪防災ネットによる情報に加えまして、１１月からＮＴＴドコモが提供するエリアメールを活用した緊急情報の配信を開始したところでございます。今後とも多様な情報伝達手段の措置を講じることにより、市民の皆様に迅速かつ正確な情報をお伝えできるよう、情報伝達体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆田渕　委員　　ありがとうございます。まず、これは既に事前の打ち合わせでも何回となく要望等申し上げておりました。以前も私、日置荘中学に行ったことあるんですけど、防災訓練でですね、そのあの帰りにずっと西除川等々見てまいりまして、地域の地元の方々からも要望がございまして、台風が２回にわたって浸水が危険の恐れがあったと。まず、要望でございますが、今、本当にこの川がまさに満水になってきているという情報が来るわけですけども、それに対して、１つは、今、堺市の災害対策本部からの通達が１つばーんと来るんですけど、個別にこの地域、この沿岸地域ですね、西除川の沿岸地域に個別に、例えばそういう的確な情報が来ているようなその仕組みを早急につくっていただきたい。なおかつ、情報はツーウェイでお願いしたいとおっしゃっているんですね。ツーウェイというのは、まさに双方向で、一方的に、今、浸水です、今、川があふれます、はんらんしますという情報で、それだけではなくて、双方向で何かできることがないのかと、こういうことの要望でございます。 　もう一つは、これはもう全般的に言えるんですけれども、情報で具体的に例えばあふれましたとか、水が浸水しましたといったときに、具体的にどうすればいいのか、市民はですね、今すぐさま避難しなきゃならないのかというところが、この震災の話に関連するんですが、もう少しここは、例えば地域限定版の避難マニュアルみたいなものを、こういう事象になればこのような指示を出しますからというようなことを、何か個別に決めていただきまして、この地域の安全・安心に高めていただきたいということを、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　話は変わりますが、我が会派で、前回、浜松市に行ってまいりました。これは何かといいますと、政令指定都市の中で、初めて区ごとで防災対策をつくるということを発表された市なんですね。まさに今、浜松市の沿岸部にあるところの中で、恐らく１０月以降、今も堺も取り組んでいるようにワークショップで、来年度には策定をする、区ごとでやるということなんですね。考え方としては、まさに今大事なことは、短期でやること、そして中長期でやることということを、きちっとまず区分することなんですね。ですから、今、本市においてもそうなんでしょうが、今すぐできること、それはまず何か来ればすぐ逃げるんですよというようなこと、また、そのためにも情報を知らせますということ、それは今すぐできるわけなんですね。しかし、防波堤等々ですね、やはりこれは国の資金もいただかなあかんし、沿岸部は大阪府が防災計画握ってますから、堺市単独でできないわけですよね。今の防災計画の予定では、角さんに多分、来年の７月、８月ということ、それはもうお聞きいたしましたので、そういった意味では、まず短期と中期、また長期に分けてやるという、こういう考え方が大事だと思っているんですね。 　そこで、本当に本市のさまざまな取り組みにおいて、これからいよいよ大事なことは、地域の防災力をどう高めていくのかと、これは今すぐでもできるわけですよ。大きな建物を買う、避難指定場所をやるということも大事なんですけど、まずは地域の防災力を向上していくことが大事だと、こういうように思っておりますので、改めて地域の防災リーダー、並びに防災士を含めて、どのように育成していくのかお聞かせください。 ◎白水　危機管理室参事　　防災リーダー等の防災士等の育成についてでございますが、本市におきましても、阪神・淡路大震災を機に、自主防災組織の結成が進みまして、これら自主防災組織のリーダーの方々に研修などを実施してまいりました。また、平成２０年度からは自主防災組織における防災活動の充実強化を図るため、校区自主防災組織に防災士を養成しまして研修会を開催するなど育成に努めてまいりました。本年１１月１８日には東日本大震災被災地の防災士による講演会を開催しまして、参加された防災士の方々を初め現在の取り組みなどを話し合っていただく交流の場を設けさせていただきました。 　さらに、来年２月には消防局の協力を得まして、防災士を初め、地域防災リーダーを対象としました応急手当普及員講習を予定しております。応急手当普及員の資格を取得した地域防災リーダーの方々が、地域でさまざまな機会をとらえて、救命講習を開催していただくことによりまして、地域における救命率の向上を図るとともに、地域防災リーダーが中心となって、単一自治会等での訓練を指導していただくとともに、地域に密着したきめの細かい防災活動が行えるよう、今後とも地域と連携して防災リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田渕　委員　　ありがとうございます。今、きめの細かい防災活動をやっていくという話なんですが、ちょっとこれ見ていただきたいんですが、消防局のＯＢの方とも事前に打ち合わせをして、防災講演、単一自治会ですよ、に防災のテーマを持っていったときに、やっぱり地域によって全然違うんですよね、特性が。まずは私が思ったのは、避難路の安全を確認しませんか。例えば、ある団地においては、エレベーター前に自転車が置いてある。エレベーター前に何か大きな荷物がある。いざ逃げようと思ったときに、防災扉すら閉まらない。これ現場で確認したらわかるんですね。また、ちょっと通路から外れているところに逃げていこうと思っても、花壇をつくっている方がおられる。そういった意味では、常に避難路を安全にすることが大事ではないですかと言ったら、あ、そういうこと知りませんでしたわっていう話が出てきたんです。ですから、そういった地域に合わせた訓練の内容も事前に詰めていけば、消防局のＯＢの皆さんはプロですから、どうかそれを後押しできる区役所、後押しできる危機管理、後押しをする全庁的な取り組みが大事じゃないかなと思うんです。 　また、最終的にはやはり助け合いができるかどうか、いきなり連合校区ではなくて、僕はまさに階段単位、棟単位、またブロック単位、いろんな単位があろうかと思います。改めてちょっと確認したいんですが、前回もこれお出ししましたけれども、まさにちょっと見ていただきたいんですが、堺市の今、自主防の組織は９３と、結成率１００％、単位を見ていただくと、小学校区単位すべて結成しています。ですから１００％です。では、その数は幾つですかって９３だとおっしゃるんですね。ところが、浜松市、この前行きました、同じ１００％でも、８００という数字があるわけです。もっといけば横浜、相当な数なんです。注目していただきたいのは、例えば千葉市、市内の全世帯数等々ですね、まず、堺市の全市民を対象にしてしっかりと安全対策をやっていかなきゃならないという前提が違うんですね。私は連合校区がどうのこうのということを言っているんじゃありません。まさに市民の安全・安心を守るのは、私たちの責務だと、もう一度、私は明年スタートするに当たって、確認しておきたいと思っております。 　もう一つですね、先ほども石谷委員のほうからも話ありましたが、例えば、これもいろいろ防災展示にいってまいりますと、こういったものが今まさに部屋の中の、いわゆる家全体が厳しかっても、寝る場所というのは恐らく大体１カ所に決めてある、大概そうですよね。じゃあ、せめてそこにこういったものを置いたらどうですかという民間の知恵なんですね。私はすべてのものを耐震化するというのは厳しいのはよくわかります。だけれども、何か民間の知恵をかりたり、みずからができるような何か話を先導的に持っていくことが今求められていると思うんですね。 　例えば、いざとなったときに消防の救急隊が来れないというときに、これは阪神・淡路大震災の教訓として、例えば加古川市のグリーンシティという分譲マンションなんですね。ここに研修にいってまいりました。そのときに皆さんが言ったのは、まさにいざとなれば消防車も来ない場合もある。だから私たちは数百万円かけて井戸を掘りました。井戸を掘りましたとおっしゃるんです。これだけじゃないんです。ふだんからあいさつをしながら、夏祭りはタコ焼きを焼いたり、済みません、イカ焼きですね、焼いたり、いろんなことをしながら、コミュニティをいかに持っていくのか、ここに力を入れています。何も行政にあれせえ、これせえということではなくて、みずからができることをどうすればいいのかということをやっている。これ実は大臣表彰とられたんですね、全国のコミュニティで。非常に私はそういったことが大事だと思うんですね。 　そこで改めて、やはりそういう意識の啓発、また意識の確認、高めていくことにおいては、やっぱり防災訓練というのは大事だと思っておりますが、どのようにやっていかれるのでしょうか。 ◎白水　危機管理室参事　　地域の防災力向上のために、さまざまな想定での防災訓練の取り組みは重要であると考えております。特に東日本大震災を受けまして、津波避難訓練の重要性が広く認識され、各自主防災組織や学校園におきましても、津波避難訓練の内容が盛り込まれるなど、工夫した取り組みがなされてきております。危機管理室におきましても、先月１１月２９日に関西大学及び堺区役所と協力しまして、同大学堺キャンパスにおいて、津波避難訓練を主眼にした地域連携合同防災訓練を実施したところでございます。以上でございます。 ◆田渕　委員　　ありがとうございます。それで、具体に今、大学のキャンパスにおいて、地域との連携をした訓練をされたと、こういうことでございます。少しそういったことは非常に私も心強く思っておりますし、また、明年、もし直近の予定で防災訓練があるならばということで、ちょっと資料もいただきました。まず、その防災訓練の今後の取り組みについて、まず御紹介ください。 ◎白水　危機管理室参事　　今後の訓練の取り組みといたしまして、来年１月１９日に堺区の大仙公園で東海・東南海・南海地震による３連動地震の発生を想定した津波避難訓練を主眼においた、震災総合防災訓練を予定しております。以上でございます。 ◆田渕　委員　　少しですね、私も現地へ行きたいと思っておりまして、このチラシをちょっといただいたので、もう少し詳細に御説明ください。 ◎白水　危機管理室参事　　この訓練につきましては、２部構成での実施を考えてございます。第１部といたしまして、大仙公園の西側に位置します大仙小学校、大仙西小学校、安井小学校、少林寺小学校、新湊小学校から合計約３５０名の小学生と地域の自主防災組織の方々、それに警察官、保護者、教員など、さらに堺市の職員等が一緒に歩いて大仙公園まで避難する計画をしてございます。実際に歩いて避難することで、避難経路、避難に要する時間などを検証することも目的としております。さらに、第２部では自主防災組織による消火救出訓練や、小学生を対象とした地震体験や消火体験なども予定しており、これら訓練や体験を通じて、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えてございます。今後とも区役所など関係機関と連携しまして、さまざまな訓練の実施により、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆田渕　委員　　ありがとうございます。今、御紹介いただいたように、私、先ほども委員のほうから地域と学校との連携、また企業との連携って出ておりました。まさに堺市が旗振り役になって、主役は学校であり地域であり企業ですよと、皆さん一生懸命、お互いのまちを守っていきましょうということをきちっとやっていくことが必要だと思っておりまして、今回は大きな具体的な地域での防災訓練だと思っておりますので、どうか本当に大きな盛り上がりの中でやっていけるように御期待申し上げたいと思います。 　実際に、これは出していいのか、別に出すだけやったら個人情報関係ないと思いますが、男前な危機管理監、本当に机上で指揮をとっているだけかと思ったら、まさに現場で大阪府主催の防災キャラバン、みずからひょこひょこっと来られまして、もうそのとき市民が首をひねってたら、こんなことが大事ですよってされているんですね。もう見直しました。本当にこの方は頭下がります。 　その次にですね、こんなことばっかりやっとったら何か言われそうですけれども、非常にラフな格好でと思ってたところが、模範の水消火器をいかにこうして腰を落とされて、こうしてやるんですよって言って、防災士の皆さんも感心、感動されてました。さすがですねっておっしゃってましたので、大丸さん言うてしまいました。御苦労さまでございました。 　消防さんですね、特に最近は堺区の祭りにも行かせてもらいましたし、当然南区もそうなんですが、非常にこういう小さなお子様からすっと入ってくるんですね。本当に消防の重要性というか、ミニ消防士といったら、みんなはにかみながらでも、何となく親しめるという、こういったことをもっともっとやっていく中に、防災力の向上になるのではないかと思っておるんですが、私は常々思うのは、決して堺市が、いろんなグループございます。いろんなＮＰＯもございます。ですので、こういった方々をどうすれば連携していくのかということを、仕掛けをやっていくのも堺市の大きな業務でございますから、どうか今は危機管理監、室長のことだけを申し上げましたけれども、全庁を挙げて、ちょうどこのときに建築の安全担当の方が、いわゆるミニ模型を持ちながら汗かいてされてたんですよ。本当に感動しますよ。ですからどうか明年もしっかりと私たちの思いを市民につなげていくんだということを、どうかやっていただきたい、こういうふうに思いますので、防災訓練さまざまこれからあろうかと思いますが、どうか一つ一つが地域の防災力につながると思って、強く要望して、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　次にですね、防災教育について、まず、東日本の今回の震災を受けまして、学校での防災教育について、この状況について、まずお聞かせください。 ◎松本　学校企画課長　　東日本大震災を受け、各学校では学校の地理的な状況に合わせた避難訓練に加え、総合的な学習の時間や特別活動を通して、新聞等を活用した防災教育を実施しております。安井小学校の５年生では、総合的な学習の時間に東日本大震災から考えるというテーマで、新聞記事や被災地で復興活動を経験したゲストティーチャーの話、被災地の子どもたちの詩や作文から、災害や防災について学び、意識を高める学習をしております。竹城台小学校では、５・６年生が災害が起こったときの対処や、それに対するふだんの準備、心構え、地震の起こるメカニズムなどを地域の防災士から学ぶ学習をしております。また、神石小学校では、学校独自の大地震、津波の対策、行動マニュアルの作成に取りかかっているというようなことがございます。以上でございます。 ◆田渕　委員　　ありがとうございます。まさに学校を地域の方々が防災教育ということで支えていっている事例も報告いただきました。実はこれ中央防災会議のこの間中間報告、まとめの資料なんですが、ちょっと見ていただきますと、津波に対する防災意識の向上のこの部分ですね、必ず防災教育の実施等というのが出てくるんです。防災教育が出てくるんですね。ですから、私は以前も自主防の結成率１００％という、実際の状況は単一自治会単位で見ていきますと、連合に入っておられませんので、自主防組織がないと、こういうふうな認識になったときに、その方々を含めて、例えば小学校や中学校や、もしくは保育所等々に行かれている場合もあるわけですよね。じゃあ、そこが小学校単位で挙げて防災教育、訓練とか教育することによって、家に帰ったら話しするじゃないですか。必然的に地域の防災力も向上していくということを、中央防災会議でも言われているということを知っていただきたかったわけでございます。 　今大事なことは、すぐれた防災教育をどのようにして普及していくのかと、こういうことが今言われてますし、また、当然、生徒みずからが防災のポスターをつくった、出前授業をやっている、さまざま御報告いただいておりまして、非常に私は大事やと思っております。先ほども御説明ございましたが、やはりもう一度、東日本震災を受けて、釜石の奇跡ということを、皆さんみずからも、ちょうど前回ですね、まさに現地に行かれた市職員の多くの方が、釜石の奇跡というのを学びました、教訓になりました、私もそう思います、ですので、どうかもう一度、防災教育をやることによって、地域自体も変わっていくんではないかということの思いがありますから、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、今後の防災教育どのように進めていきますか。 ◎松本　学校企画課長　　防災教育の推進に当たっては、地震や津波などの災害がいつ発生するかわからないということを念頭に、一人一人の子どもたちに災害に対する正しい知識や、いざというときに自分自身を守ることができる力を育成することが、最も重要であると考えております。また、教職員は子どもの生命、安全を守るために高い防災意識を持ち、防災教育の充実を図るとともに、学校全体として円滑に避難するための組織的な訓練を行うことが重要になってまいります。今後、堺市地域防災計画に沿って、各学校の実情に応じた避難訓練等を計画・実施するとともに、各学校におきまして、日ごろから家庭や地域社会と密接な連携・協力を図りつつ、地域人材の活用や、地域の防災訓練に子どもたちが参加するなど、地域との連携・協働を柱とした防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田渕　委員　　もう時間ですので、まとめさせてもらいますが、どうか今回、もう約９カ月、東日本震災を受けまして、さまざまな皆さんの御苦労を聞いてまいりましたし、また教訓も学ばせていただきました。しかし、きょうからもう一度この委員会を機にしながら、２４年になれば、まずは皆さんの現状認識を改めていただいて、まさに今、必要性が問われているわけですし、市民目線からいけば、必要な事業なのかどうなのか、やるのかやらないのか、予算の話を言ってしまうと、前にいかないんです。まさに国がやってはくれませんし、私たちのまちは私たちでつくらなきゃなりません。ですので、まずは自助をしっかり育成するのと、それにまつわる防災リーダーを含めた地域を当然巻き込んで、最終的には堺市が懸命に今、安全・安心に取り組んでいるということを、どうか皆さんお一人お一人の思いを、まずは区役所に情報をおろしていただいて、明年以降は本当に安全・安心のまちづくりができる、こういうふうに言ってもらえるように、大きく御期待申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆田中　委員　　皆さん、お疲れさまでございます。共産党の田中です。よろしくお願いいたします。私は通告させていただいていますのが自主防災組織と防災訓練ということで、今、田渕委員の本当に心にしみ入るお話を聞かせていただきまして、重複するところはできる限り除かせていただいて、質問させていただきたいと思います。 　大綱質疑で田渕議員の質問に対してお答えになった中で、地域防災訓練について、地域防災力の向上を図るために、実践に即した訓練、また地域連携訓練は重要であると認識しているというふうにお答えになっておられます。そういう点から申し上げまして、地域防災組織について、堺市としてはどのようにお考えか、まずお答えください。 ◎白水　危機管理室参事　　地域の自主防災組織についてでございますが、まず、基本的に自主防災組織につきましては、阪神・淡路大震災を機に結成が本市でも進められてまいりまして、これの目的といたしましては、自主、自発、協働及び連帯の精神に基づいた災害の予防、災害の被害拡大の防止、災害応急対策などを行っていく組織というふうに考えてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　この自主防災組織活動を読ませていただきました。その中にも、自主防災組織についてということで明記していただいているんですけれども、実際、災害が発生したときに、やはり初期消火活動や、初期の対応というのは、そういう地域そのものの防災力というのが非常に必要になってくるというふうに私も感じています。そういう点では、まずお聞きしたいんですけれども、１１月２９日、先ほど田渕委員にお答えになったんですが、実施されました地域連携合同防災訓練、これについては非常に大きな成果も、８００人も参加をされているということですので、大きな成果があったと思うんですが、今回の訓練からお感じになった教訓といいますか、引き出せた教訓というのは一体どういうことでしょうか。 ◎白水　危機管理室参事　　この関西大学堺キャンパスにおきまして実施しました、この地域連携合同訓練におきまして、実際にバケツリレーで、例えば学生の方と自主防災組織の方が交互にバケツリレーをしていくと、そういったこともございました。それでまた、近くの幼稚園児も参加されまして、その園児や保護者の方から、こういった訓練をぜひ続けてほしいと、実際にそういう声もございます。すなわち、この訓練を通じまして、やはり地域の連携の重要性でありますとか、継続性による防災意識の高揚を図っていくことが大事だと確認したところでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　そうですね、大変地域の連携を考えられた訓練であったということと、教訓もそこから引き出せたということで、非常によかったなというふうに思っています。ところで、この間、防災訓練、この間の取り組みとして御紹介をいただければと思います。 ◎白水　危機管理室参事　　防災訓練の取り組みでございますけども、東日本大震災における甚大な津波被害を受けまして、本市におきましても津波高を２倍に想定しまして、ソフト対策を講じておるところでございますが、地域防災力の向上を図るためには、地域が連携して防災訓練を行うことが重要でございます。また、訓練を通じまして、自助、共助の意識を高めていく必要があるということから、本市におきましても、地域特性を生かした、地域特性に応じた訓練の実施に努めてまいったところでございます。例えば、沿岸部におきまして、津波被害が想定される地域では、津波避難訓練などを内容としております。その他の地域におきましても、避難所運営訓練や子どもの参加者をふやすために、防災ゲームなどを導入した訓練を実施するなど、自主防災組織と区役所などが連携して、より多くの市民が参加できる訓練の実施に取り組んでまいったところでございます。危機管理室としましても、こういった自主防災組織など、地域と連携しまして、さまざまな内容での防災訓練に取り組み、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　今お答えいただいた中で、自主防災組織と区役所との連携というふうにお答えいただいたんですけど、これは一体、具体的にはどういうことでしょうか。 ◎白水　危機管理室参事　　自主防災組織と区役所の具体的な連携といいますと、例えば、区役所において、自治推進課に配置しております消防局のＯＢが、こういった自主防災組織の訓練に参加、積極的に指導・育成に当たっておることとか、出前講座などを通じて、さまざまな地域に出向いていって、防災意識の啓発に努めておるというようなところでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　ちょっと見にくいんですけど、これが港区の防災の条例の案になっていた部分なんですけど、ここのちょっと見にくい左側のほうにラインマーカーを引いてあるんですけれども、ここに区の区長としての役割と、それから区民としての役割ということが分けて書いてあります。もちろん、自主防災組織としての中での区民のあり方と、それから区長としてどういう役割をそれぞれ果たせばいいのかということを、文字にすればそんな大したことないように思いますし、条例案の中にも文字で見る限りは、そんな大したことはないんですが、私たちが視察にいかせてもらって、聞かせていただいたお話の中では、非常に連携というのをどんなふうにとっていくのかということを、やはり実際に足で、そして耳でしっかりと調査をしながら、こういう関係づくりをする努力をされているということですので、そういう点では非常にこういう連携のとり方がいいかなというふうには思っています。 　それでは、自主防災リーダーの役割、先ほど田渕委員からもお話がありましたけれども、もう一度明確に自主防災リーダーの役割ということについてお答えいただけますでしょうか。 ◎白水　危機管理室参事　　自主防災リーダーの役割でございますけども、自主防災組織活動のかなめとなりまして、組織代表者である会長を補佐し、指導や助言を行うなど、その中心となって活動していただける方というふうに考えてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　この冊子の中にも書いていただいていますが、堺市の自主防災組織のアンケートの結果では、９５％の組織が自主防災活動を行う上で、リーダーの存在が重要だというふうにお答えになっておられます。阪神・淡路大震災のときも、十分なライフラインが断絶してしまったり、なかなかうまく、要するにまちそのものがぐちゃぐちゃになってしまった段階で、やはり地域のそういう防災関係の活動が十分に機能してない中で、非常にこの町会といいますか、町会単位の組織が役に立ったと、そういう中でやはりリーダーの役割って非常に重要だというふうにここにも記入していただいています。そういう点では、非常に防災リーダーの役割というのは大きいなというふうに思いますが、次に、今、先ほど１１月に取り組まれた訓練の成果や、また各区で行っていただいています訓練の状況などをお答えいただいたわけですけれども、この訓練のあり方なんですけれども、町会の数をまずお答えください。 ◎白水　危機管理室参事　　１，２６０町会でございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　たくさんあるわけですけれども、それでは、町会単位での避難訓練や防災訓練などはどのように行っておられるでしょうか。 ◎白水　危機管理室参事　　町会単位での訓練でございますけども、こういった町会単位、または管理組合単位での、そういった訓練につきましては、地域の防災リーダーの方が中心になって活動していただいておるところでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　校区単位では、防災訓練を実施されているところが多いと思います。しかし、私も実際に２月に校区の防災訓練に参加をさせていただいて、つくづく私もまだ議員をやらせていただいて１期と１年ですから、そんなに地域を本当にくまなくわかっているわけではなかったなと大きく反省させられました。そういう中で、やはり単位、小さな単位の中でのコミュニティをどれぐらい広げていくのか、また、そのことをかなめになる防災リーダーは当然なんですけれども、例えば小さな単位の町会長さんがどれぐらい知っておくかということは、非常に大事だなというふうに改めて思っています。 　町会単位ではなかなか難しい部分もあると思うんですけれども、それでは、例えば町会単位でできている単位町会のコミュニティなどでやれることというのは、先ほどから出前講座なんかも紹介されたんですが、その辺ではどうでしょう、どういった取り組みをしていただいているでしょうか。 　　（西林委員長、芝田副委員長にかわり委員長席に着く） ◎白水　危機管理室参事　　町会単位におきます、そういう防災活動につきましては、先ほど申し上げたように、地域の防災リーダーの方が中心になって活動していただいておりますけども、そこに出前講座、例えば、地震の仕組みでありますとか、津波の発生の仕組みでありますとか、そういう基本的な知識、また、防災に備えての基礎的な知識を出前講座として申し上げると。その中で、また地域におけるそういう防災訓練への取り組みなども御紹介させていただくなど、そういった知識の普及にも努めてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　ありがとうございます。それでは、校区単位を基本としまして、この防災訓練に要援護者の訓練参加保障といいますか、その辺はどのようにお考えでしょうか。防災計画室長、お答えください。 ◎大丸　防災計画室長　　委員さんのほうから防災計画室長のほうでお答えをせよということですので、答えさせていただきます。 　もう数字として把握しているわけではございませんが、これまで現状申し上げますと、平成１９年、２０年に要援護者支援のモデル事業として取り組みがされておりまして、新檜尾台小学校区では、要援護者避難訓練が車いすの方、高齢者の方が参加して行われてございます。それから、ことし９月１８日、私もここにかわりまして、７月からでございますが、９月１８日に御池台校区の防災訓練に参加させていただいたわけでございますが、そちらのほうには車いすの方が参加され、避難訓練が実施されていたところでございます。このように、自助、共助の観点から、要援護者の方を支援するという視点を持って訓練が実施されているというふうに認識をしてございます。 　私ども、防災計画室におきましては、校区ごとに津波避難対策、ワークショップというのを開催してございます。そちらのほうの中におきましても、高齢者の方を初めといたしました要援護者の避難について、必要であるという意見が出されてございまして、自助、共助のもとで、地域の強い防災力をつくるという、そういったまちづくりの中で訓練の中におきまして、大切な視点だというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。
   ◆田中　委員　　突然御指名させていただきまして、お答えいただきまして、ありがとうございます。 　これが当局のほうからいただいています資料で、要援護者のリストといいますか、数の表になります。堺区の合計でも８，０００人を超える要援護者がいらっしゃるということで、要援護者の規定そのものは、ここには障害手帳のこととかも書いて、記入していただいているんですけれども、具体的に見えている方と、そして、見えない方というふうにいらっしゃると思うんです。もちろん、避難訓練や防災訓練への参加の機会をしっかりと持っていただくことは、大変重要だとは思うんですけれども、私たちもこれは自助、共助の観点からいいましても、私たち地域に住んでいる者が、やはりどこにどういう方が住んでおられるのかということもしっかり把握していく、特に、私たち議員であるとか、町会長さんであるとか、マンションであれば、そこを責任を持っておられる会員の方であるとか、そういう方たちがどこまで個人情報の問題もありますので、どこまで知っておくことが必要なのかということはありますけれども、やはりこういういち早く助けなければならない人たちのことは、もう少し地域で工夫をしながら考えていきたいなというふうに私自身は考えているところです。 　それでは、自助、共助、公助による、防災力の向上を図るための具体的な実践、また、防災組織づくりを進めていくための手だてについて、危機管理監、済みませんけど、お答えいただいてよろしいですか。 ◎藤原　危機管理室長　　地域防災力の向上ということで、まさしく私ども危機管理室の根幹の業務ということになるかと思います。特に、地域防災力、自助、共助というその２つですね、これが先ほどからの自主防災組織さんの活躍いただいている中で、最も重要な部分だと思います。ふだんの活動の中で、いざという発災時に備えて、平常時からどんなことをするかと、これ本当にこれは職員だけじゃなくて、各自主防災組織のリーダーさんも本当に工夫していただいて、悩んでいただいているところかと思います。 　個々の活動を一つ一つ言っていくと、本当にこれ範囲が広くなるんですけども、一番やっぱり今重要なのは、各住民の皆様の防災意識、あるいは心構えの普及、啓発、これに尽きるんじゃないかなと思います。先ほどから出ている、例えば建物の耐震補強であるとか、あるいは家具の転倒防止、これ個々、自助の部分に入ってくるわけなんですけども、幾ら行政のほうでそういう制度をつくって広めていくといっても、個々の個人個人がそういう意識を持っていただかないと、これは当然広まっていくものでもありません。結局、それを広めていくのは、これ我々、行政の側の、いわゆる公助の部分の仕事、役割になるのかなと思っています。 　結局、そういう中で、災害が発生したらどうなるんや、こうなるんやということを、これを実際に体感していただく、知識として会得していただく、これが個々の防災訓練になるかと思います。訓練といっても、これはもういろんなジャンルの訓練があります。避難所の運営、あるいは実際に発災直後どうするんや、もう個々パートを絞ってもこれはいいかもわからないんですけども、このあたり、我々もこれからいろんな工夫を重ねていって、自助、共助、あるいは公助、それぞれの役割の中で、いかに連携してうまくこれが進んでいくかというの工夫していきたいと思います。以上です。 ◆田中　委員　　ありがとうございます。急に御指名させていただきましたのに、ありがとうございました。私自身もさっき町会単位のところでいいますと、ここの自主防災組織についての冊子にも書いていただいているんですけれども、校区単位が自主防災組織を結成していて、そして、単位自治会での活動が非常に重要だというふうに明記していただいているんです。それでいえば、やはり小さい単位での、今、出前講座などをかなりたくさんのところで行っていただいているということも、すり合わせの中でお伺いいたしましたけれども、それをやはり具体的に出前講座だけではなくて、小さい単位でも防災訓練ができるような、これは本当にマンションであれば、隣の方がどんな人が住んでいるかわからないというような、今の地域コミュニティのあり方ですので、そういう点から申し上げましても、やはり町会単位や小さい単位での防災訓練なども自主防災組織との相談の上、ぜひとも位置づけていただきたいなというふうに思っております。 　最後になりますが、現在の地域におけますネットワークづくりに必要なものは何だというふうに危機管理監、これだけお答えいただいてよろしいでしょうか。 ◎柴藤　危機管理監　　ただいま御指名いただきましてありがとうございます。 　ただいまの地域におけるネットワークづくりに必要なものは何かということなんですけども、ちょっとその前に、２月に大仙校区のほうで防災訓練をやったときにも、委員さんも参加されたということで、私もそのときにも同席をさせていただきまして、つぶさにその訓練も見させていただきました。できるだけ私自身も、現場へ行きまして、できるだけやはりそういう校区の防災訓練、そういったものを見ることによりまして、地域での実情はどうなのかというようなことで、そういうことを探っていくというようなことも考えているということでございます。 　今回も、特にやはりこの防災訓練を行うといったことにつきましても、やはり背景にあります、根底にありますのは、やはり地域のコミュニティがいかに醸成されているのかどうかということに尽きるんじゃないかなと。 　特にことしも、ことしの年はどういう年であるかということで、新聞等でも一字で字をあらわせばどういう字になるかということで、「絆」という字が採択されたということでございます。これはまさに東日本大震災におけるところから端を発した言葉ではないかなというふうに思います。非常に昨今ですね、地域のコミュニティが非常に薄れてきている、そういった中で、やはりきずなを高めることによって、やはり地域のいわゆる安全・安心を高めていく、そういうまちづくりが必要になってくる、これは全国どこでもやはりそういうことがうたわれてきているということでございます。これは何も堺市だけの問題ではないと思います。 　そういうこともありますので、やはりこの堺の場合におきましても、非常に自治会組織等が、その会員の方々が非常に少なくなってきているというようなこともございますので、そういったところを、やはり会員数をふやしながら、やはり先ほどの田渕委員さんのお話にもありましたように、あいさつと支え合いということですか、これも非常に大事な言葉ではないかなというふうに思っております。私どものほうで、これからやはり地域との協働という、これも１つのキーワードになると思いますけども、そういう協働をどうしていくかというようなことを探ることによって、地域におけるネットワークづくりというものが進んでいくんではないかなというふうに思いますので、そういった視点で、我々も特に危機管理室、あるいは防災計画室ともども協力しながら地域の中にどんどん入っていって、できるだけ防災、減災という視点で頑張っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆田中　委員　　ありがとうございます。急にお聞きしたのにありがとうございました。 　田渕委員からも、みずからできること、どうすれば何をやればいいのかということの意識の強化はもちろんなんですけれども、行政レベルとして、この間、危機管理室、本当に非常によく頑張っていただいていると思うんです。先ほど石谷委員から優秀な方がそろっている危機管理室というかなりプレッシャーを与えられた発言もありましたけれども、しかしですね、本当にこの問題は、この問題を通じて、単に１つの担当課が頑張ればいいという問題ではなく、きょうも多面的なところで質問を皆さんされたと思うんですけれども、そういうこともしっかりと念頭に置いていただきまして、縦割り、横割り、すべての力を費やして、防災の減災と言いますか、本当に少しでも災害に対して、すぐに対応できるような組織づくりを、私たちも皆さんと一緒に考えていけたらなというふうに思っていますので、また、引き続き議論をさせていただければと思っています。この質問については、終わらせていただきます。 　次に、消防行政についてということで、質問をさせていただきます。 　まず初めに、東日本大震災でも現地の多くの消防士の方がお亡くなりになったということで、非常に消防力といいますか、消防行政のあり方が問われているなというふうに今思っております。そういう中で、大規模地震の災害発生に伴う、消防局の火災対応について、まずお答えいただけますでしょうか。 ◎谷口　警防部副理事兼警防課長　　委員お聞きになっております大規模地震災害が発生したときの、消防局の火災対応でございますが、先般の東北地方太平洋沖地震につきましては、津波による建物被害や、人的な被害が多く発生しております。堺市におきましては、これ以外にも内陸直下型地震が危惧されておりまして、これら大規模地震が発生した際には、火災発生も予測されており、堺市消防局としましては、阪神・淡路大震災での災害教訓をもとにしました火災対応、災害対応を構築してまいりました。火災防御に重点を置きまして、消防車１台で１火災に対応するなど、大規模地震に伴っての火災発生におきましては、同時多発するであろう予測されております火災に対して、より多くの消防車で対応がとれるよう、体制づくりを努めておりまして、現有の消防資機材あるいは人員を有効に活用する体制を構築しております。 　なお、堺市には消防水利といたしまして、公設の消火栓や防火水槽、こういったものが配備されておりますが、阪神・淡路大震災での消火栓活用が十分に行われなかった、こういったものを踏まえて、多目的水利システム車、こういったものを導入いたしまして、海や川、池、こういった自然水利からも有効に消火活動ができるような消防体制を構築しております。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでは、今お答えいただきました中で、大規模地震の災害の発生に伴って多発する、要するに件数といいますか、予測される火災、どれぐらいを予測されているでしょうか。 ◎谷口　警防部副理事兼警防課長　　同時多発すると予測されております地震による火災としましては、堺市内での影響が非常に大きいと考えられております内陸直下型地震の１つであります上町断層帯地震が発生した場合、堺市内では１５９件の火災が発生すると、堺市地域防災計画の中で想定されております。以上でございます。 ◆田中　委員　　先ほど御答弁にありました多目的水利システム車ということについて、非常に私も今初めてお聞きしていますので、どのような車か御説明をお願いいたします。 ◎谷口　警防部副理事兼警防課長　　消火用の水を大量に確保するということで導入されました、多目的水利システム車ということでございまして、これは車両を海水あるいは河川、こういったものから大量の水を遠方まで送るシステムでございまして、これを車両に積載しておりまして、堺市消防局には２セットを配備しております。 　１セットにつきましては、内陸型タイプといたしまして、河川あるいは池、こういったものに車両を接近させまして、１分間に３，０００リットル、ドラム缶換算でしますと１５本、この水を２キロ先まで送ることができるものでございまして、東区の東消防署に１台配備しております。もう１セットにつきましては、海水なども利用できるタイプでございまして、１分間に９，０００リットル、４０トンの防火水槽を約５分間余りでいっぱいにできるような能力でございますが、こういったものを配備しておりまして、いずれも２キロ先まで十分な水を送ることができるということで、これは臨海消防署のほうに配備しております。このような車両を活用いたしまして、消防活動の水が不足する地域には、１つの対応として消防体制を整えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでは、この多目的水利システム車を使用しての防災訓練はどのように行っておられますでしょうか。 ◎谷口　警防部副理事兼警防課長　　委員お尋ねの多目的水利システム車の訓練でございますが、車両導入の直後から、車両を配備しております所属でおきまして、各種訓練を実施しております。大規模な取り組みといたしましては、堺市南区の鉢ヶ峯地区におきまして、今回の多目的水利システム車あるいは他の消防車両を使いましての遠距離での送水、あるいは放水、こういったものの検証訓練を実施しております。また、臨海部の沿岸部におきましても、遠距離ホース延長訓練、あるいは、送水、揚水の訓練を実施しております。さらには、緊急消防援助隊の大阪府下合同訓練におきましても、同種車両システムの活用訓練を進めており、職員に対してのシステム車の習熟訓練に努めております。以上でございます。 ○西林　委員長　　田中委員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時３０分まで休憩いたします。 〇午後３時休憩 〇午後３時３０分再開 ○西林　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を継続いたします。 ◆田中　委員　　お疲れさまでございます。 　それでは、引き続き、消防行政について質問させていただきます。大規模災害におけます救急体制についてお答えをお願いいたします。 ◎野口　警防部副理事兼指揮隊長　　救助体制でございますね。大規模災害における救助体制につきましては、現在、当消防局では１０隊の救助隊を配備しております。各消防署に１隊ずつ救助隊を配備し、そのうち２隊は都市災害、化学災害、水難救助に対応する専門的知識、技術、装備を要する特別救助隊としております。また、消防局に大規模災害特異事案に対する特別高度救助隊を配備しております。 　大規模災害が発生した際に対応するため、平成２０年４月に人命救助に関する専門的かつ高度な教育訓練を受けた精鋭隊員から編成する特別高度救助隊を発足しました。特別高度救助隊は、平成２３年４月現在で、堺市を含め、全国１９の政令指定都市すべてと、東京消防庁、合わせて２０団体、４０隊の部隊が配備されております。この特別高度救助隊は、画像探査装置、地中音響探知機、熱画像直視装置など高度救助器具のほか、重量廃棄物機具、鉄筋コンクリートなどの切断用機具、呼吸保護用器具、その他救助用資機材を積載した救助工作車１台と、特殊災害対応車１台で編成し、あらゆる災害に対応しております。以上でございます。 ◆田中　委員　　堺市全体の消防職員の方、全体で何人いらっしゃるでしょうか。 ◎新開　消防局総務部副理事兼人事課長　　お答えいたします。平成２３年４月１日現在、消防局におきましては、９０９人の消防職員が勤務しております。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでは、今、先ほど野口さんがお答えいただきました精鋭隊員ですね、これは全部で何人いらっしゃいますでしょうか。 ◎野口　警防部副理事兼指揮隊長　　消防職員の中の精鋭隊員につきましては、現在、精鋭隊員２０名、特別高度救助隊員として任務についております。２０名でございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　大変、高度な特殊救助をされるということもありまして、今、全市で９０９人いらっしゃる消防隊員の中では２０人ということですので、今後ぜひとも増員も含めて、検討をしていただきたいなというふうに私は感じています。 　続きまして、地震災害時に火災、救助、救急事案が同時に広域に発生したときの対応についてお答えください。 ◎谷口　警防部副理事兼警防課長　　通常災害とは異なりまして、堺市の消防力を上回る大規模災害が発生したときには、全国規模での緊急消防援助隊の応援により対応が図られることになっております。緊急消防援助隊につきましては、阪神・淡路大震災を契機に、大規模災害における人命救助活動をより効果的に行うために整備された全国的な消防機関による相互応援の体制でございまして、平成７年６月に創設され、平成１６年に法制化されております。緊急消防援助隊は、国内で大規模災害が発生し、１つの都道府県では、その災害に対処できない、こういった災害に対しまして、被災地の都道府県知事からの要請に基づく消防庁長官からの出動要請、または消防庁長官の出動指示により迅速に出動しまして、災害地の市町村長の指揮のもとで活動する体制でございます。各消防本部では、出動可能な部隊をあらかじめ消防庁のほうに登録しておりまして、平成２３年４月１日現在で、全国で４，３５４隊の登録が行われております。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでは、大規模災害時に消防が有効に活動するためには、人員が必要だというふうに思うんですけれども、堺市が進めておられます要員管理計画について、消防力には影響していないのでしょうか。 ◎新開　消防局総務部副理事兼人事課長　　お答えいたします。本市の要員管理計画におきまして、消防は市民の安全・安心に直結する実動部隊でございまして、現行の要員管理計画の枠組みから一定外れております。行政部門が要員管理に取り組む中で、消防局といたしましても、その方向性を踏まえ、機構改革や事務の効率化等により人員を確保し、警防、救急、救助などの消防体制の充実・強化に努めているところでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでは、国が示しています消防力の整備指針というものがあると思うんですが、その充足率はどのようになっておりますでしょうか。 ◎松本　消防局総務部副理事兼総務課長　　市町村が消防力の整備を進めるに当たっての整備目標といたしまして、国が定めております消防力の整備指針、これをもとに策定いたしました消防職員数の基準数に対します現有職員数の充足率は、平成２３年４月１日現在８９．８％で、このうち災害対応に従事いたします消防、救急、救助、各隊員ごとの充足率は、消防隊員９１．３％、救急隊員９５．１％、救助隊員９２．３％でございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　この消防のお仕事の中で、今現在は人員確保がされていると、要員管理の計画には当てはまらないというふうに私も感じておりますし、人の命を守るという大事な仕事ですので、そういう点では今後も要員管理の対象にならないように、私たちも働きかけていきたいなというふうに思います。 　パソコンで消防士という言葉を検索いたしますと、消防に所属する職員のうち、火災が発生した際に火災現場へつく者であると、消防士の仕事は発生した火災の抑圧・鎮静化と人命救助の２つであるというふうに明記をされています。しかし、東日本大震災で見られましたように、今、消防士の方たちのお仕事というのは、このように火を消せばいいというだけの仕事ではもちろんありません。 　そういう中で、先日、私たち委員も参加をいたしました１０月１３日に行われました東日本大震災の際に被災地に向かわれた職員の方たちとの意見交換会において、消防局の警防部指揮隊である中田さんと、それから消防局総務課長の松本さんからもお話を伺いました。その中で、大槌町に向かったときに、町長や役場の職員も津波に流されてしまって、緊急対策本部が立ち上げられない中で、自分たちが活動しなければならなかったと。その中で、１人の生存者を見つけることができて、もう本当に何としても助けなければいけないという思いに駆られたと、胸の詰まるお話をお伺いしました。中田さんがおっしゃっていたのは、想定外というのは、あの現場で許されてはいけないんだと、想定外を見通す訓練や施策が今後必要だというふうに思うというふうにおっしゃっておられました。亡くなられた方々は、多くの方が、防潮堤は大丈夫だろうと、だから信用して大丈夫なんだという、そういう思いで安全・安心という思いで結局亡くなってしまわれた方がたくさんいらっしゃいます。そういう点から見ましても、やはり想定外を見通す中で、施策もしっかりと考えていかなければならないかなというふうに思います。 　そういう点で、今回、消防のほうに、戎島の訓練所のほうに、グラウンドのほうに行かせていただきまして、消防のいろんな訓練を私も見せていただきました。 　これが先ほどお答えいただきました特別高度救助隊員ということで、非常に格好いいというふうに、第一声、石谷委員と一緒に行ったんですけども、石谷委員はもう格好いいという言葉しか出ないぐらい、本当に整然と頑張っていただいているなというふうに思いました。 　これは消防車の中の状況です。初めて見せていただきましたが、これが例えば毒ガス、サリンなんかのときに着用してこれで災害時に当たるという防護服になっているようです。これは何か１人では着用できないということをおっしゃっておられました。 　これは地中に上からたくさんの建物の中に埋まってしまった方を救助する際に着用するもので、呼吸の保護用具なども含めて持って着用しておられます。 　これがすごいなと思ったんですけど、暑いときはこれがいいかなと思ったんですが、例えば地下鉄なんかの火災なんかでは、非常にすごい風と、それからミスト、冷却する力を持っていまして、この前に私らも立たせてもらったんですけど、もう本当に吹き飛ぶほどのすごい力を出すものでありました。名前は忘れてしまったので、変に名前言わんほうがええかなと思って、こういうものがあります。 　これはちょっと見にくいかもしれませんけど、コンクリートなどを、先ほど御説明、谷口さんから御説明いただきましたけれども、コンクリートなどを切断する機具で、コンクリートを切断しておられる訓練です。 　これが地中の音響探知機ということで、地中に埋もれてしまった方がいらっしゃるかどうかを確認する、こういうものがあるんだということで、もう本当に驚きました。 　これも、どこにどういう方が、例えば、健康で埋もれている方とか、ちゃんと動くことができるとか、全く負傷して動けない方というのを、丸、三角、四角であらわせる、どの位置にいてはるかということも、これでわかるという機械です。 　最後に、訓練の様子も見せていただきました。非常に本当に消防の方たち、改めて消防行政にかかわっていただいている方たち、また、現場に出ていただいている皆さんの御苦労や、また本当にすばらしい力を発揮していただいているなということを改めて感じたわけですけれども、私も始めて消防士と言われる方と直接出会ったのは、もう今から３０年近く前、学童保育の指導員をしていたときに、ちょうどそのときに救急救命訓練というのをするときに来ていただいたのが初めてだと思いますけれども、そのときは本当に消防のおっちゃんというふうに思ってたんですけどね、若かったですから、もう今や同じぐらいですけれども。 　しかしですね、本当に消防力というか、堺市の消防の持っている力というのは非常に大きいなと思いますし、これはもう多くの人がやっぱりもっと知ってもらわなあかんなと、もう今やったらもう本当に毎日どこかで消防車が走っているというぐらいに火災も多くなっています。そういう中で、単に火災のときに火を消してくれるとか助けてくれるというだけではなくて、レスキューや、また危険な災害についても、正面から本当に取り組んでいただいていますし、このように訓練も随分精力的に行っていただいているという点では、ぜひともいつでもどこでもたった３人で行ったんですけど、３人のためにこうやって時間割いて全部説明をしていただきましたので、そういう点では地域の皆さんにもこういうことをもっと知っていただく機会があればいいかなというふうに思いました。 　救助して、すぐ医療行為ができる救急救命士の配置なども今後ふやしていくことも必要だと思いますし、また、このグラウンドですね、訓練をするところをもう少しいいところにしてあげてほしいなといいますか、臨海、広いところがありますから、そこも含めて、もっと隊員の皆さんが訓練がたくさんできるような形で考えていけたらなというふうに思います。消防の行政については、もう今回初めて私も勉強させていただきまして、大変勉強になることがたくさんありました。引き続き、またいろんな機会を持って勉強させていただけたらなと思っています。ありがとうございました。 　最後に、防災教育についても、皆さんがお話しになったので、私は今回要望させていただくことにしました。なぜかといいますと、答弁のすり合わせの際も、大綱質疑で田渕議員に答弁されたこと以上は、何も具体的なことは答えられないということをおっしゃいましたので、私はそれでは議論にはならないというふうに思いましたし、私自身は、やはりこの間、皆さんおっしゃいましたけど、港区でのその防災教育のあり方とか、また他市の状況を調べましても、本当に今、３月１１日以降、いろんな形で各自治体がいろんな取り組みをされている、また自治体というよりも教育行政そのものがそこに照準を合わせながら頑張っておられるのを発見いたしました。 　特に紹介したいのが、先ほどから釜石での奇跡ということで報告がありましたけど、これについてもずっと研究、群馬大学の片田教授という方と一緒にいろんなことを想定しながら、この３つの原則を見つけ出して、これを徹底して中学生などに教えてきたということが、釜石の奇跡を生んだというふうなことが言われていますけれども、この同じ釜石の中で、釜石の東中学校、ここではイーストレスキューという名前で、中学生がやっています。津波が来ても避難して死者ゼロをめざすということで、目的は３つです。自分の命を自分で守る、２つ目には助けられる人から助ける人になる、３つ目には防災文化の継承ということで、この３つの目的をもって取り組んでおられます。 　内容としましては、第１弾として、小・中合同訓練を実施し、弱者への支援、また地域行政との連携を図る。第２弾としまして、宮古工業高校との連携ということで、津波の浸水模型を使った出前授業から学ぶ。第３弾として、安否札１，０００枚作戦ということで、これを平成２２年から全地域の全戸に配布をする取り組みをしておられます。第４弾として防災ボランティスト全生徒が１０コースに分かれて体験学習をする、第５弾として、めざせイーストレスキュー隊員１級ということで、こういう取り組みをされています。これは決して一方的に決めているのではなくて、子どもたちとも話をしながら、こういう中身を決めていっている。 　またですね、愛知県では高校生ですけれども、高校生の取り組みが、レスキューハイスクール。育み隊！というような取り組みもされています。私は皆さんもういろいろおっしゃったので何ですが、教育委員会としてこの状態になっていて、今もうお答えした以上には何も答えられませんというのは、少し本当に子どもたちの教育をしっかりと考えておられる現場の方たちや、また子どもたちや保護者に対して、本当に責任ある発言なのかなと、改めてそんなふうに感じました。そして、防災教育というのは、確かに地域の皆さんとも連携していかなければならないと思いますが、やはり教育現場として、どうしていくのがいいのか、また、自主的にそういう防災に取り組んでいける子どもたちを、どんなふうに教育していくのか、これは単に危機管理の問題ではなくて、やはり教育の一環として取り組んでいくべきものではないかというふうに感じています。きょうはもうお答えは求めませんが、次回にはぜひこの点についても御議論させていただきたいと思いますので、きょうのところ、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◆芝田　委員　　公明党の芝田でございます。最後の質問になります。最後までおつき合いよろしくお願いいたします。 　この３月１１日の未曾有の大地震を受けまして、今年度、堺市議会におきましても、災害に強いまちづくり調査特別委員会が設置されまして、きょうで３回目ということでございます。前回はこういった理事者の皆さんと一問一答のあれはなかったんですが、意見交換会ということでしたが、７月のときに私は災害時要援護者等、いろんなことを質問させていただきまして、まだまだ議論が煮詰まってなかったので、きょうはもう一度、その辺の確認もあわせてさせていただきたいと思います。 　きょうも各委員から災害時要援護者についての議論とか、そして、また避難所の運営マニュアルについてのそういった部分的なお話もありましたので、できるだけ割愛しまして進めてまいりたいと思います。きょうは、災害時要援護者について、そして、２項目めが避難所運営マニュアルについて、３項目めが他自治体との連携状況について、４項目めが、これ要望になりますが、学校の防災機能の強化についてさせていただきたいというふうに思います。 　やはりこういった大きな災害になりますと、その犠牲になるのは女性、子ども、また高齢者、障害者ということで、災害弱者という方が犠牲になる確率が高いということを前々回の委員会でも指摘をさせていただきましたが、本市におきまして、この災害時の要援護者はどのような方なのか、再度お示しいただきたいと思います。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　災害要援護者の概念、定義でございますけれども、内閣府が出されております災害時要援護者の避難支援ガイドラインの定義を使わせていただきますと、災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからの命を守るために、安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方々ということでございます。以上でございます。 ◆芝田　委員　　それでは、堺市におきましても、この災害時の要援護者のリスト作成をされていると伺っておりますが、どのような方を対象に具体的にされているかお聞かせください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　本市が作成しております災害時要援護者リストの対象者でございますが、身障手帳の１・２級所持者、療育手帳Ａの所持者、精神障害者保健福祉手帳１級所持で独居の方、要介護認定が要介護３以上の方、７０歳以上の独居または世帯の構成員全員が７０歳以上で要介護認定が要支援１・２または要介護１・２の方、緊急通報登録者、特定疾患認定患者の方々で、７月末の時点では４万７，２８４人となっております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　今お示しの約４万６，０００のそういった種別の内訳をお聞きいたしましたけれども、これは行政のほうがつかんでいる人数、また人であろうと思いますが、これが災害時にやはり地域で事前にこういった情報を共有していくことが大事だというふうに認識をしているわけですが、なかなか昨今の個人情報の保護法の問題等ありまして、なかなかそれが進まないということで、各自治体も苦慮されているわけでありますけれども、今回、この１１月に当局からこの現在の防災に対する課題の取りまとめの冊子をいただきました。その中にあります災害時要援護者の避難支援計画についてということで、これは危機管理室の防災計画から出されている課題としましては、まず、地域での支援体制を検討していく、そしてまた、地域において災害時要援護者を把握する仕組みを構築するというようなことが盛られております。 　また、障害福祉部の障害者支援課におきましては、公的な名簿を活用して地域での共助の仕組みを構築するということが課題であるというふうに言われております。また、市民人権局の中の西区役所の企画総務課のほうでは、要援護者の避難対策が不十分、十分でない、個人情報等の問題もあり、地域で実要援護者を把握しているのは民生委員のみである。地域コミュニティのかなめである自治連合会長には人数のみの情報提供にとどまっている。具体的な避難対策を進める検証が必要というような、どの部署におきましても、また、これ以外の部署におきましても、やはりこのリストをしっかり作成をして、また、それを地域の方に共有していただく、なおかつ、先ほど言われました４万６，０００人のこぼれている、いわゆる私は災害時になったら助けてほしいんやという、そういった方をできるだけ、自治体は市民の命、そしてまた財産を守る責務があるわけですから、この辺をしっかり推し進めていただきたいなというふうに思いますが、それでは、この地域での活用される災害時要援護者リスト化についての現状の取り組みについてお答えいただきたいと思います。 ◎矢嶌　障害者支援課参事　　お答えいたします。経過を簡単に報告させていただきます。 　まず、年度当初に公的なリスト活用を局の最重要課題の１つに位置づけ、個人情報の活用などについて検討をしてまいりました。その後、堺市災害時要援護者避難支援施策推進連絡会議の作業部会に提案し、要援護者リストの活用方針について了解を得ました。現在、この方針案の進め方について参考とするため、今年中に危機管理室と障害福祉部とで、リストの活用と支援者の確保について、先進的な市の視察を行い、調査・研究を進め、関係機関などとの調整を進めてまいります。 　次年度以降につきましては、現在、各区役所に配備している紙ベースの要援護者リストに加えて、活用しやすいように電子データ形式も配置してまいります。また、地域支援関係者等と共同して、要援護者リスト活用に関するモデル事業を試行したいと考えております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　今、御答弁の中で、先進的な市の視察を行うというふうなことを言われておりますが、具体的にはどの自治体にどういう目的で視察にいかれる予定でしょうか。 ◎矢嶌　障害者支援課参事　　港区と横浜市と浜松市を予定しております。その内容につきましては、リストの活用と支援者の確保等についてを学んでくるつもりでおります。以上でございます。 ◆芝田　委員　　何回も我が委員会でも、港区とか、また江戸川等にですね、江戸川はスーパー堤防でしたけども、港区は区の条例制定におきまして、そしてまた、担当課のお話の中で、この要援護者の取り組みがすごく進んでいると。そしてまた、そのときお聞きしました課長の話には、とりあえずリーダーシップが発揮されて、前に前に進んでいるということでございます。確かにいろんな障壁があって、本当は当局の方ももっともっとさらに進めたいと思いますが、今のお話でいけば前に進んでいる状況でありますので、しっかり推し進めて、早いうちにこういった地域の方がしっかりこういったリストを共有して、一人でも多くの命、一人でも多くの方が救助できる仕組みを、堺市もとっていただきたいなというふうに思います。 　やはり、掌握しただけでは、それでもだめなわけで、やはりしっかり事前にそういったことを把握して、細かく災害時にどういう対応をしていくかという、いわゆるイメージ、そしてまた、実際の災害時の対応ということを日ごろからしていかなければ、１人の大事な命も救っていけないというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ちょっと議題、話が変わりますが、前回もちょっと消防のほうと議論させていただきましたけども、堺市におきましては、おおむね６５歳以上の方の独居の老人の方とか、また、高齢者だけの世帯で持病をお持ちで、やはり急に発作が起きたりとか、また救急車を呼ぶのに、本当にできるんかということで、緊急通報システムが導入されておりますけども、そこと従来のこの通信、堺市の通信指令総合システムの、その連携を何とか進めてほしいということで、前回の委員会でもお話しさせていただいておりますけれども、きょうはその辺、最終、確認をさせていただきたいと思います。 　要援護者情報について、他都市、消防の通信指令総合システムとの連携状況はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎本木　警防部次長　　他都市消防の連携状況のうち、政令市について御説明を申し上げます。政令指定都市１９市のうち、何らかの要援護者情報を指令システムに登録、しかも連携している市は、本市を含めて１６市でございます。このうち、要援護者情報のうち、先ほどお話ありましたように、緊急通報装置設置者情報のみ登録・連携している市は、本市を含めて８市でございます。以上でございます。 ◆芝田　委員　　消防局として、今後、その通信指令システムと要援護者情報の連携について、現時点でどのようにお考えでしょうか。 ◎本木　警防部次長　　今後の要援護者情報の連携についてでございます。消防通信指令総合システムと、要援護者情報の連携は、消防活動上、特に必要なものと考えております。要援護者支援システム構築に係る費用について、来年度に予算要望するとともに、連携に必要な要援護者情報の提供方法等について、関係各課と調整を進めております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　予算要望していただいているということで、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、消防通信指令総合システムと連携した場合の活用方法について、具体的にお聞かせください。 ◎本木　警防部次長　　現在、消防通信指令総合システムと連携している同様のシステムとしては、緊急通報装置設置者情報を登録・運用しているところでございます。これに加えまして、要援護者情報と連携した、要援護者支援システムとして立ち上げた場合につきましても、火災などの災害発生時に通信指令課において住所・氏名等、登録情報を確認の上、出場隊に支援情報として無線連絡し、消防活動に活用するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　わかりました。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、１項目めの質問は終わります。 　次に、池側委員のほうも議論がありましたけども、避難所運営マニュアルについて御質問させていただきます。堺市におきましては、昨年、ちょうど１年前にこういった堺市の避難所運営マニュアルが危機管理室のもとで作成されております。今回の質問するので、中身もいろいろ勉強させていただきましたけども、この内容について、簡単にお示しください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　避難所運営マニュアルの内容でございますが、災害時に災害地区班員や施設管理者との連携のもと、避難者、地域の自主防災組織等が自主的な避難所運営を行っていただくため、避難所の開設手順や運営体制と役割、施設の利用方法など、あらかじめ関係する方に知っておいていただきたい避難所の開設・運営に関する事項をまとめた内容となっております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　１１月議会の大綱で田渕議員の質問の中で、こういった避難所のいわゆる女性の視点、そしてまた、弱者の視点を取り入れるべきだというような内容の質疑がございましたけども、昨年１２月に策定されましたこのマニュアルには、そういった視点がどのように盛り込まれておられますか。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　このマニュアルにおきましては、障害者や高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人など、災害時要援護者に十分配慮するとともに、被災地の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するということと位置づけております。また、要援護者へは、冷暖房設備が整った部屋や、仕切られたスペース確保に努めるほか、乳幼児のための育児室、授乳室、男女別更衣室などの男女のニーズの違いを踏まえたスペースの設置について具体的に記載しております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　また、大綱の中でも、この避難所運営は自主防災組織が主体的に運営を担うということも確認をされたわけですが、先ほどの議論でもありましたように、施設管理者である学校との連携については、どのようにお考えでしょうか。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　避難所の運営につきましては、避難者、地域の自主防災組織等が自主的に運営に当たることとしておりまして、また、災害地区班員や施設管理者、ボランティアが必要に応じ支援をしてまいります。避難所開設時の施設管理者の役割といたしましては、避難所開設を担う地区班員自身が被災することで、避難所を開設できない、または開設がおくれるなどの場合は、施設管理者の協力により避難所を開設するほか、避難所としての使用に当たり、学校施設の利用可能なスペースの判断や、避難所運営に必要な学校内の備品等の提供を行うなど、学校全体の施設や設備の使用に関する対応を担うこととなりますので、円滑な避難所運営を実施するためには、災害地区班員、施設管理者、自主防災組織など、地域の方々との連携が必要不可欠であると考えております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　先ほどもありましたように、災害地区班員さんのその責任とか、また、そういう研修もされているということであります。しっかりまた推し進めていただきたいと思いますし、そしてまた、やはりこの３．１１の東日本大震災の以前と以後というのは大きく状況が変わっております。いわゆる先ほどの女性の視点、そしてまた障害者の視点、高齢者の視点ということが、今まで机上の、いろんなもちろん災害がありまして、そういったことの積み重ねが、先ほどの堺市の避難所運営マニュアルにも生かされているとは思いますが、やはりもう一度精査をして、新たに地域防災計画の見直し等も必然でなっておりますので、この避難所運営マニュアルにつきましても、見直しが必要ではないかというふうに思いますが、その予定はおありなんでしょうか。お聞かせください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　現在の避難所運営マニュアルは、阪神・淡路大震災以降の、これまでの被災地からの教訓を踏まえて作成したものでございますけれども、このたびの東日本大震災による課題もさまざま出ておりますので、そのような課題につきましても、検証の上、反映を今後させていきたいと考えております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　わかりました。よろしくお願いいたします。 　今ちょっとスクリーンに出したのは、ＨＵＧという、いわゆる避難所運営ゲームという、ゲームというのは大変ちょっと言葉があれなんですが、実際これ平成１９年静岡県からスタートいたしまして、いわゆるＨは避難所のＨ、Ｕは運営、Ｇはゲームということで、上のほうは、いわゆる学校施設の図面を机上に置いて、そしてまた、カードでＡさんという方は視覚障害の方であるとか、また、Ｂさんは認知症でとか、また、子どもさんとかいうようなカードで実際災害が起きたときに、どうしていこうか、配置で、例えばトイレにそういった方は近いほうがいいだろうというような、避難所運営ゲームを時間を決めてしていくということが、今クローズアップされております。
   　当局に質問の打ち合わせしたときには、余りこの辺のことがまだ認識がなかったみたいですが、いろんな自治体でも今進んでおりまして、特に先ほども議論がありましたように、児童・生徒、中学生等なんかでも、こういったゲームをすることによって、やはり災害の意識、また、一人一人の状況においてどう対応していけばいいかということが、このゲームを通して学べるということでございます。 　また、このＨＵＧ、ハグという英語では抱き締めるということで、避難者を優しく受け入れるイメージで命名されたと聞いております。また、我が党の女性委員会もこの普及を促進をさせていただいております。ここでこのＨＵＧを通して３点、迅速で公平な判断力がこういったゲームを通して培われる、そしてまた、優先順位、プライオリティーというか、何が一番大事なのか。物資が運ばれてきて、それを満遍なく配るのでなく、やはりおなかをすかせている、そういった方に先、優先というかね。また、女性、子どもということになると思います。また、被災者の気持ちを思いやる力が、こういったことで醸成されるというふうに聞いておりますので、また、こういったことも参考にして進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、３つ目の、前々回の委員会でも御質問させていただきました、他自治体との連携状況についてということで、阪神・淡路大震災と比べて、今回の東日本は、本当に日本各地、また世界からいろんな団体、そしてまた自治体が応援に入っていただきまして、大きな成果を上げたわけですけれども、ただただ、まだまだ瓦れきの処理、そして、また、職員数が不足しているということで、現場に行けば多くのやはりニーズがあるわけであります。 　そういった意味では、連携協定をして、単なる期限をある程度設置しますけれども、柔軟な取り組みをしておるなということを思いますが、堺市におきましても、幾つかの都市との連携をされているとお聞きしておりますが、状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　堺市におきましては、政令指定都市及び東京都の間において締結する２０大都市災害時相互応援に関する協定を初め、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町との協定のほか、南河内地域の６市２町１村との間において、本年９月１日に締結した災害時相互応援協定など、自治体間での相互応援協定を締結しております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　現状におきましては、本市としては、災害時の連携体制は整ったかと言えるかどうか、お答えください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　大規模な災害に備えまして、迅速に支援が行える近隣市町村、また、同時被災をしない遠隔な市町村との間で応援協定を締結することは、いずれも大変有意義なことであると認識しております。そのため、現時点で協定締結をしていない自治体につきましても、さらに位置関係等を踏まえ、今後の締結について検討をしてまいります。以上でございます。 ◆芝田　委員　　それでは、自治体連携について、本市の課題と今後の方向性についてお聞かせください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　相互応援協定につきましては、単に協定を締結するというだけではなく、いざというときに迅速かつ適切な相互応援を行えるよう、日ごろからの連携を図ることが重要だと認識しております。２０大都市の相互応援協定におきましては、１年に１回の会議を毎年行っているところでございますが、日ごろから協定締結自治体と共通課題についての意見交換や、情報提供等を行える関係を今後とも引き続き築いていきたいと考えております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　わかりました。しっかりよろしくお願いいたし、またきめ細やかな連携・協定をさらに進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の学校の防災機能強化については、これは要望になりますけれども、公明党の議員団として、府会議員、また市会議員、町村議員含めて、この秋に府下の学校、小学校を中心に、我がまちの防災ということで総点検運動をさせていただきました。教育委員会の方、そしてまた、危機管理の方等、大変お力添えをいただきましてありがとうございます。全議員２３２名が、また党員さんですね、とともにですね、３，２４８名による人数で実施をさせていただきました。そして、また現地に赴いた学校は府下で１，１６９校、そして、行政と連絡等、電話等、また当局からお示しいただいた報告では１，３６９校という、今までにない、かつての総点検運動をさせていただきました。 　きょうは一つ一つしませんが、このようにグラフでいわゆるシャワーがあるか、また洋式トイレがあるか、そしてまた、蓄電池はあるかとか、また備蓄倉庫の云々とか、いろんなことをまとめましたので、また、当局にお渡しさせていただきたいなというふうに思います。 　しっかり、この地震が一番大きなこの地域では起こる可能性があるかなと思いますが、津波も今想定外が予想されるわけですが、耐震化の前倒しを我が会派からも要望させていただいておりまして、まず耐震化をしっかり進め、そして、また我々が会派から出した予算要望、そしてまた、今回の議会でも出させていただいた、この災害に強いまちづくりの提案をしっかり聞いていただいて、しっかり予算化をして、防災機能強化の学校でしっかり市民のために要望にこたえていただきたいなということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○西林　委員長　　ほかに質問はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　御質問なしと認めます。 　これをもって災害に強いまちづくり調査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 〇午後４時１８分閉会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　西　林　克　敏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　副委員長　　　　　芝　田　　　一　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　田　中　浩　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　池　尻　秀　樹　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘ 〇災害に強いまちづくり調査特別委員会出席理事者 　　危機管理監 　　危機管理室長、危機管理室副理事兼防災担当課長、白水危機管理室参事 　　危機管理担当課長 　　防災計画室長、防災計画室次長 　　障害者支援課長、障害者支援課参事（福祉のまちづくり担当） 　　農政部長、農業土木課長 　　建築都市局長 　　都市計画部長、都市政策課長、都市計画課長 　　都市整備部長、都市整備部理事（臨海整備担当）、都市整備部副理事兼都市整備推進課長 　　臨海整備室長 　　開発調整部長、開発調整部次長、建築安全課長、建築指導課長 　　建設局長 　　土木部長、土木監理課長、河川水路課長 　　道路部長、道路部副理事兼道路計画課長、道路整備課長 　　連続立体推進室長、連続立体推進室次長 　　公園緑地部長、公園監理課長、公園緑地整備課長 　　消防局長、消防局次長 　　消防局総務部副理事兼総務課長、消防局総務部副理事兼人事課長 　　警防部長、警防部次長、警防部副理事兼警防課長、警防部副理事兼指揮隊長 　　予防部長、予防部副理事兼予防査察課長 　　上下水道局長、上下水道局理事(処理場等施設統括担当)、上下水道局理事(水道技術担当) 　　上水道部長、配水計画課長 　　下水道部長、下水道計画課長 　　教育次長（管理担当）、教育次長（指導担当） 　　学校教育部長、学校教育部参事（学校指導調整・危機管理担当）、学校企画課長 　　地域教育支援部長、地域教育支援部副理事兼放課後子ども支援課長 　　学校管理部長、施設課長...