平成２３年１２月 ８日建設委員会－12月08日-01号平成２３年１２月 ８日建設委員会
〇出席委員（ ８名）
深 井 重 行 上 村 太 一
池 尻 秀 樹 西 林 克 敏
野 里 文 盛 筒 居 修 三
星 原 卓 次 乾 恵美子
〇欠席委員（ ０名）
〇開催通知
平成２３年１２月２日
委 員
様
建設委員会
委員長 筒 居 修 三
建設委員会の開催について（通 知）
次のとおり委員会を開催しますので通知します。
記
日 時 １２月８日（木）午前１０時
場 所 第一・第二委員会室
案 件 １．本会付託案件 １４件
２．陳 情 ３件
〇
建設委員会審査順序表
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番
号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ １ │議案第１１３号│堺市
道路占用料条例等の一部を改正する条例 │①～ 31 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１１５
号│工事請負契約の締結について
│①～ 43 │
│ │ │[小阪建替公営住宅第一期建設工事（その１）] │ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１１６
号│工事請負契約の締結について
│①～ 47 │
│ │ │[小阪建替公営住宅第一期建設工事（その２）] │ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１１７
号│工事請負契約の変更について
│①～ 51 │
│ │ │[
楢葉高架橋補修外工事]
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１１８
号│阪和線上野芝・津久野間に係る
都市計画道路諏訪森神野│①～ 53 │
│ │ │線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定につい│ │
│ │ │て
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２０号│訴えの提起について
│①～ 59 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２１号│訴えの提起について
│①～ 61 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２２号│訴えの提起について
│①～ 63 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２３号│訴えの提起について
│①～ 65 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２６
号│指定管理者の指定について
│①～ 73 │
│ │ │[堺市泉ヶ丘プール]
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２８号│市道路線の認定について
│①～ 81 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１３０号│平成２３年度堺市
一般会計補正予算（第３号）のうち │ │
│ │ │第１表
歳入歳出予算補正 │ │
│ │ │歳出 第８款 土木費
│②～ 36 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │第３表
債務負担行為補正 │ │
│ │ │（追加）
美原公共施設循環バス運行事業 │②～ 8 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１３４号│平成２３年度堺市
下水道事業会計補正予算（第１号） │②～ 77 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１８９
号│指定管理者の指定について
│③～ 27 │
│ │ │[堺市
都市緑化センター]
│ │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
（陳 情）
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番
号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ２ │陳情第 ７５号│行政にかかる諸問題についてのうち第１５項 │陳～ 11 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ７８号│行政にかかる諸問題についてのうち第１０・１１項 │陳～ 25 │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ３ │陳情第 ７５号│行政にかかる諸問題についてのうち第１６項 │陳～ 11 │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ４ │陳情第 ７７号│行政にかかる諸問題についてのうち第１１項 │陳～ 19 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ７８号│行政にかかる諸問題についてのうち第１２項 │陳～ 25 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
〇午前１０時開会
○筒居 委員長 おはようございます。ただいまから建設委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、野里委員、星原委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第１１３号 堺市
道路占用料条例等の一部を改正する条例
△議案第１１５号 工事請負契約の締結について
［小阪建替公営住宅第一期建設工事（その１）］
△議案第１１６号 工事請負契約の締結について
［小阪建替公営住宅第一期建設工事（その２）］
△議案第１１７号 工事請負契約の変更について
［
楢葉高架橋補修外工事］
△議案第１１８号 阪和線上野芝・津久野間に係る
都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定について
△議案第１２０号 訴えの提起について
△議案第１２１号 訴えの提起について
△議案第１２２号 訴えの提起について
△議案第１２３号 訴えの提起について
△議案第１２６号 指定管理者の指定について
［堺市泉ヶ丘プール］
△議案第１２８号 市道路線の認定について
△議案第１３０号 平成２３年度堺市
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管分
△議案第１３４号 平成２３年度堺市
下水道事業会計補正予算（第１号）
△議案第１８９号 指定管理者の指定について
［堺市
都市緑化センター］
└────────────────────────────────────┘
○筒居 委員長 まず、議案第１１３号堺市
道路占用料条例等の一部を改正する条例から議案第１８９号指定管理者の指定についてまで、計１４件を一括して議題といたします。
なお、本委員会への市長の出席については、午後１時から午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本件について御質問はありませんか。
◆上村 委員 おはようございます。大阪維新の
会堺市議会議員団の上村太一でございます。
まず、私は堺浜の部分についてお聞きをさせていただきます。
堺浜については、もともと住居があり、商業スペースがあり、スポーツをする場所があったというふうに最初、私が議員になる前、もっと前に策定された中では、そういうふうな地域の計画はされてたんですけども、それから変わり、シャープの大きな工場が来て、今回、商業スペース、そして
サッカーＪ－ＧＲＥＥＮというものができ上がった経緯があるんですけども、今回、先日の大綱の中でも自民党の西村議員も言われてましたとおり、堺浜ホームズ、
シーサイドステージのところのホームズが撤退するということになりまして、また１つの大きな、堺区においては商業施設がなくなるということになりました。そのあたりについて、今回、
堺シーサイドステージについて、また、まちづくり、どういった方向に進んでいるのか、お聞きさせていただきたいと思います。
◎中尾 臨海整備室長
堺浜シーサイドステージのこれまでのまちづくりの経過でございますが、平成１５年１０月、土地所有者である
新日本製鐵株式会社から、
都市再生特別措置法の特例に基づき、民間事業者からの都市計画提案がなされ、平成１６年２月、
築港八幡地区地区計画として都市計画決定を行いました。そして、平成１８年３月には、飲食店、映画館、家電量販店、ホームセンターから成る
堺浜シーサイドステージがオープンし、翌年、温浴施設が開業しました。以上でございます。
◆上村 委員 ありがとうございます。
シーサイドステージについては、今現在、ホームズが今抜けた状態で、横には、まだ電気量販店、その近くには一応
コンビニ等温浴室、温泉というか銭湯があり、
アミューズメントスペースということで、ゲームセンターなりパチンコ店、そういったものと映画館、飲食店というものがありますけども、結局、この大部分を割と大きな跡地を、ホームズは担ってたわけ、その部分ではホームズというのは非常に大きな土地を、部分をホームズが占めてたわけなんですけども、この
新日本製鐵株式会社から特別、特別じゃない、
都市再生特別措置法で都市計画提案がされてということでお聞きさせていただきましたが、今現在もホームズの撤退と、その後、跡地については先日言われてたような結果になるのか、そしてその土地についてはどういう、所有形態等々についてお聞きしたいと思います。
◎中尾 臨海整備室長 平成２２年６月、ホームズから店舗を閉鎖し、その跡地を物流施設に転用したいとの打診がございました。市では、ホームズに対しまして、
都市再生緊急整備地域の地域整備方針や地区計画の目標、方針にふさわしい
商業アミューズメント施設を誘致するよう協議を重ねてまいりました。あわせて、都市計画の提案を行った
新日本製鐵株式会社に対しても、跡地において商業系の土地利用がなされるよう、事業用地の再取得も含め、
まちづくり提案者としての責務を果たすことを求める要請文を手渡すなどの措置を講じてまいりました。さらに市独自でも商業施設の誘致に奔走するなど、市・
民間事業者ともに努力を重ねてまいりましたが、物流施設として利用する企業へ売却されることになった旨の報告を平成２３年４月にホームズから受けております。
次に、土地の所有形態についてお答えいたします。
ホームズは土地所有者でしたが、その他の商業施設につきましては、株式会社新日鐵都市開発が土地を所有しております。以上でございます。
◆上村 委員 お聞きすると、ホームズさんの部分については売却、ホームズさんのほうに売却しており、残りの部分は、商業施設については都市開発のほうが所有している状態だというふうにお答えいただいたんですけども、大部分がやはりホームズが占めてた中で、あの部分について、ホームズが抜けることによって商業施設をもともと誘致をされた中であったのにもかかわらず、結局日本ディップさんのほうですか、親会社のほうが所有して倉庫のほうに、物流の倉庫という跡地利用になってしまうんですけども、もともとのまた住居があって、スポーツがあってはいうふうな環境から臨海部のほうから、また再度変わってしまっていく、商業地として倉庫部分が来てしまえば、あれだけ大きなものが来てしまえば変わってしまう可能性があるんですけども、可能性というか、もう変わってしまうんですけども、所有者がかわってしまえば、堺市としてもとめようがないというか、堺市が買う以外には、とめようがなかったのかなとも思いますし、そういった中で、物流の施設としてなくなった場合にどういうふうに堺、
シーサイドステージは方向性を向いていくのかをお答えいただきたいと思います。
◎中尾 臨海整備室長
堺浜シーサイドステージは、臨海都市拠点の中で、にぎわい機能を持つ重要な区域であると認識しております。集客機能や
商業アミューズメント系の土地利用を誘導してまいります。以上でございます。
◆上村 委員 そう言ってはいますが、なかなか実際には民間のほうでは、あの部分で大きな物流、物流以外はちょっと難しいという方向性が一定なされたのかなというふうにも思いますし、残りの部分について、今、量販店が来てますけども、昼間とか土・日にしても、なかなか集客というものがその部分に、量販店さん及びもともとあったホームズさんにしても難しい状態であったと思うんですけども、今後、この堺浜の
シーサイドステージにもう一度、その部分を臨海部、都市再生を行っていったんですから、どういう方向性というか、活性化に向けて、先ほども土地利用を誘導していくというお答えをいただいておりますので、まだ堺市としては、あの部分については一定の方向を向いているというお答えだと思うんですけども、臨海部について全体的な活性化というものが非常に重要だと思うんです。今回、堺の交通の高速道路について、三宝ランプが今閉じてますけども、三宝ランプもあり、今度は大和川線もそこを通じてくるので、東西の交通網もやってくるとは思うんですけども、全体として、取り組みというものはどう考えておられるのでしょうか。
◎中尾 臨海整備室長 今後の臨海部の進め方でございますが、これまで市民を初め海辺にかかわる各方面の方々や次世代を担う小学生など幅広く意見を伺いながら、臨海部のにぎわい、憩いの創出に向けたビジョンの作成に取り組んでおり、来年度早期の策定をめざしております。
具体的には、重点対象地区として堺浜、堺旧港、堺第７－３区、浜寺水路の４地区を取り上げ、各地区の計画を策定中です。堺浜においては、環境創造のシンボル、魅力ある
ウオーターフロントの形成をコンセプトとしております。現在は、海とのふれあい広場と一体となり、海釣り施設もできる防災緑地やビーチバレー、生物観察といった活動ができる人工海浜など、海と触れ合える場の整備に取り組んでおりますが、今後も新たなにぎわいの場の創出を図ってまいります。さらに、国内外から年間６０万人を超える方々が来場される
Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺との相乗効果を図りながら、堺浜全体の集客力の向上を図ります。以上でございます。
◆上村 委員 今現在、いろいろと
ウオーターフロントについて、にぎわいをもう一度創出しようという試みを策定中であり、人工海浜とか取り組んでおられるようなんですけども、
Ｊ－ＧＲＥＥＮについては、やはり今度ホテルというか、宿泊施設もできて、子どもたちや、宿泊をして、そこでたくさんの人がにぎわう唯一の今、臨海部については施設だと思うんです。その周りがかなり今また、工業用地から、また商業に転換にしたにもかかわらず、にぎわいがなくなっていく、また工業施設が多くなっていくいうのは、非常にせっかく策定したまちづくりの方向性としては相反するところに向かっているように感じてます。
今後についても、たしか焼却場等々もできるようになってるかと思うので、あのあたりがまた、ごみを積んだトラックがたくさん行き交うようになり、その中でもう一つ野球場のほうも閉鎖されていくようにもなっていくようなので、どっち方向に行くのかがいまひとつわかりにくくなってると思うので、そのあたりを、せっかくの
ウオーターフロントという立地条件を生かして、いろんな要因で、交通網についてはＬＲＴもなくなりと、いろんな要因は重なったとは思いますけれども、どちら方向に向かうのか、完全に最先端技術の方向に向かうのか、はっきりと分けていかなくてはならない時期だと思いますので、きっちりと、にぎわいをつくるならつくる、工場にしていくのならしていく、両方というのは相反するものだと思うので、もう一度きっちりと策定していただければと思います。
次に、自転車の今、堺のほうの自転車の環境についてお伺いをさせていただきたいのですが、最近、１０月の２５日ですかね、警察庁のほうから、自転車については車道を走るのが原則だというふうな方針でなってきたと思うんですけども、今の堺市においては、マスタープランにも、自転車のまちというふうにうたってる限りは、本市において自転車の環境というものはどのように取り組んでおられるのかということなんですけども、まだまだ、全国的に見ても日本は自転車が走る道というものはほとんど皆無だという状況だと思います。この自転車の、また扱いについても、歩く人よりも速いけども、車両ではないような中途半端な位置づけになって、認識だと思うんです。それによって、事故的には、自転車が車道を走ってた時代いうのがかなりあったがゆえに、自転車を歩道に上げたという経緯を聞いてるのですけども、今現在、本市、堺市において自転車の交通事故の状況というものをお教えいただきたいと思います。
◎宮浦 土木部副理事 本市の自転車が関連する事故件数は、近年では平成１７年に１，７３８件で、昨年の平成２２年では１，６５６件となっており、若干の減少は見られますけれども、対平成１７年比では９５％となっており、全体の事故件数の８２％と比べて減少率は低いものとなっております。また、平成２２年の１，６５６件は、事故全体に占める割合として３１．４％を占め、高い水準で推移しております。そのうち自転車対歩行者の事故件数は、過去５年間についてみますと、平成１８年が９件、１９年が１３件、２０年が９件、２１年が１９件、平成２２年が１８件となっておりまして、増加傾向が見られます。以上でございます。
◆上村 委員 その中で、先ほどお答えいただいた、自転車対歩行者の事故件数というのは、増加でありつつ、上下があるような状態ですけども、やはり昔とは、昔というか、最近ですね、自転車というものが環境にとてもいいということで見直されてる時期でもあり、本市においても、
コミュニティサイクル等々新しい試みをなさっているんですけども、自転車がやはり通勤にも使おう、いろんなところに、あとは余暇というか、趣味としての自転車というのもふえてきてると思うので、一概に今までのようなママチャリと呼ばれるものだけでなく、スポーツ車というものも今現在大変ふえてきていると思うんです。最近新聞では競技自転車、ピスト自転車というものが大きく取りざたされてまして、ブレーキがないような、競輪選手、競技用の自転車を町なかで乗られてるというような状況があり、たくさん報道されてるんですけども、今現在、この堺市において、自転車道を何件か整備されてたと思うんですけども、新金岡８０号線と深井７３号線では社会実験を行ってたんですけども、その新金岡８０号線では、整備した理由と今後の、なぜつくって、それが検証を行ったのか。そして深井７３号線では社会実験という自転車の環境についてやってたと思うんですけども、それらについてどのような結果であったか、お教えいただけないでしょうか。
◎柴田
自転車道整備担当課長 安心して通行できる
自転車通行環境整備を行うには、歩行者、自転車、自動車の通行空間を分離した自転車道の整備や車道の路肩を利用した自転車レーンの整備が必要と考えております。
本年８月に供用開始しました新金岡８０号線の自転車道については、自転車道整備の理由ということで、沿道に病院、保育所、幼稚園などがあり、歩行者と自転車が錯綜していたこと、また歩行者、自転車、自動車が独立した通行空間が確保できる道路であったこと、それから自転車道整備に対し地元町会の要望があったこと、地元及び警察との協議など諸条件が調ったことにより、公民協働のもと整備ができたものでございます。完成後は、交通管理者、地元、関係団体等の協力のもと、自転車道の安全な利用促進のため、啓発活動を実施しているところでございます。
自転車通行環境整備モデル地区として、整備後の効果検証については、交通管理者、地元、関係団体と協働し、平成２４年度の早い時期に調査を予定しております。
続いて、深井７３号線につきましては、平成２３年１月に
自転車レーン設置の社会実験を実施いたしました。その内容ですが、車道の路肩に自転車レーンを模擬的に試行し、歩行者、自転車利用者、ドライバーなどの利用状況や反応などを把握するとともに、本格実施の必要性や課題などを明らかにすることを目的とし、１月１９日水曜日から１月２５日火曜日にかけて実施いたしました。その結果、歩道内の全体交通に占める自転車の割合が減少し、歩行者の安全性が高まり、自転車レーンの設置に賛同する意見が多くありました。その一方、自転車利用者からは、駐・停車車両を避けて通るときに不安を感じるなどとの意見がありました。またドライバーからは、駐・停車車両を避けて車道にはみ出す自転車が危険であるとか、現状交差点での安全対策が必要との意見が多くありました。
全体的には、歩行者、自転車利用者のみならず、沿道住民及び地域住民の方々も
自転車レーン設置に対する評価は高く、本格実施に向け、現在、交通管理者と協議中でございます。以上でございます。
◆上村 委員 深井７３号線についてのレーン設置の社会実験については、私としては非常に疑問というか、１週間で本当に何がわかったのだろうと思います。自転車レーンというものが初めあそこに設置されて、ドライバーとしても、ああいうレーンを見たのが多分初めてだっだと思いますし、自転車が通れる距離的にも非常に短かったと聞いてますので、その中で本当に社会実験として、この１週間の結果が本当に役立てるのかな、もっと大規模的にやらなくてはいけなかったのではないかなとも思います。
８０号線についても錯綜していたということでやったということなんですけども、それについても、まだまだ自転車と人との問題、その錯綜していた問題についても、検証については、まだまだ不透明なのかなとも思います。その中で、やはり自転車については、非常にマナーとか、普及させるには、自転車について、今度、ソフト面とハード面、両面でいかないとなかなか普及しないとも思いますし、本市においては、自転車の交通安全について、ハード面は余り進んでないようなんですけども、今度はソフト面についてはどのようなお取り組みを、普及啓発について取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。
◎宮浦 土木部副理事 自転車のルールマナーの普及啓発の取り組みについては、小学校での交通安全教室を初め、春・秋の全国交通安全運動や各種講習会、区民まつりでの出展、そして主要交差点での街頭啓発、また自転車が自動車や歩行者からの視認性を高めるためとして、反射材を自転車のスポークに直接取りつける啓発などを、さまざまな機会をとらえ、地域や警察署とともに自転車の安全利用の推進に取り組んでいるところでございます。
そして、自転車は被害者だけでなく加害者となる側面を有していることから、自転車安全利用五則、自転車事故による賠償の高額のため、損害賠償額や損害賠償保険を記載した「自転車だって加害者に」というリーフレットを作成し、各所で啓発時での配布や、市内公共施設７１カ所、２，１２０部を配架するとともに、堺市立の小・中学校に配布するなど、普及啓発に努めているところでございます。以上でございます。
◆上村 委員 自転車啓発を行ってるということなんですけども、非常に自転車でも、この間、死亡事故が起こったり、いろんな、この間の事故は、自転車の無謀運転により、その自転車を運転してた人が大きな事故につながった事件もありました。ぶつかったことによって女性が亡くなったり、いろんな自転車が起因となって発生した事故も多発しているのも今の現状だと思います。それにもかかわらず、まだまだ、もともとが自転車は軽車両だという扱いというものについては、リーフレットを作成して配布したと、７１カ所に配布して、２，１２０部を配ったということなんですけども、それだけで本当に市民全体というか、ドライバーを含めて乗る人だけでなくて、自転車を乗る人だけでなく、ドライバー、そして歩いてる人にも啓発できてるのかなというのが非常にまだまだ疑問が残ります。ただ、事故は減ってるということなんですけども、まだまだ啓発としては非常に薄いのかなとも思います。
今回、事故が多発してるということで、先ほど自転車事故による賠償の高額化ということで、自動車に乗るにしても保険に入ってるように、自転車も今後は入っていかなくてはならないのかなというふうにも思います。今回、その中でリーフレットをきょう持ってくるの忘れてしまったんですけども、リーフレットの中に、ＴＳマークという、整備して１年間の整備保証で、損害補償の保険があるんですけども、そのＴＳマークの損害保険の加入状況というのは、今現在どのような感じなんでしょうか。
◎宮浦 土木部副理事 自転車の損害賠償保険につきましては、自動車保険や火災共済保険の特約条項として加入することもできますけれども、自転車の単独の保険としては、今、委員おっしゃられましたＴＳマークの保険で、自転車安全整備店で点検整備を受けて、損害賠償保険のついたＴＳマークを張ってもらうことで保険加入となるものでございます。堺市内においてＴＳマークに加入されている人数は把握しておりませんが、全国的には、２０１０年８月現在の加入率は約２％と報道されております。
次に、本市で取り扱う自転車のＴＳマークの加入状況は、
コミュニティサイクル、観光レンタサイクルについては加入いたしております。また、３人乗り自転車レンタサイクル事業での自転車は未加入となっておりますけれども、今後検討してまいります。以上でございます。
◆上村 委員 非常に全国的に２％ということは、９８％の人はそういうようなことも知らずにやってるのか、知ってても入ってないという状況だというふうに思います。堺市においても、やっぱり自転車置き場を見ても、そんなマークを張ってる自転車というのは非常に、この間も見にいきましたけども、ほとんどない状況で、保険については、自動車保険に、乗る保険に特約でついてるということも私は知ってたんですけども、まだ知らない人のほうが大多数だと思うので、今後、そういった事故が多発してる中で、車と同じような軽車両だと、車両だという認識を持っていただいて、啓発していくのが非常に大事だと思います。
そして、堺市において貸し出しというか、扱っている自転車で、
コミュニティサイクルと観光レンタサイクルについてはやってるということですけども、３人乗りの子どもさんが乗る自転車について、まだ未加入ということについては、これはいかが、堺市としてどうなのかな。はいどうぞと渡してるだけというのは非常に市として貸し出してる、貸し出し主としての責任というものもあるとは思うので、乗る人の責任というのもありますけども、貸し出し主としても、やはり考えていっていただかないとと思います。今後検討していくということなんですけども、ぜひ、この加入というか、ＴＳマークにするのか、なかなか、今の子育て世代の人が乗る自転車ですので、車もあるでしょうから、そちらのほうを啓発していくなり、どちらかの子どもさんが乗る３人乗り自体が危ないので、どちらかを啓発していただければなと思います。
次に、今の堺市について、堺の交通安全の対策については、状況はどうなんでしょうか。
◎宮浦 土木部副理事 本市の自転車を含めた交通安全対策は、普及啓発、道路環境の整備、交通取り締まりなど、総合的に推進する堺市交通安全計画に沿って種々対策を講じております。平成１８年から２２年までの５カ年の第８次計画では、死者数を２２人以下、死傷者数を６，８００人以下に目標設定し、鋭意取り組んできました。これに対し、計画の最終年である平成２２年の本市の交通事故による死者数は１７人、死傷者数は６，４４９人となり、死者数、死傷者数とも目標を達成しました。これは、これまでの総合的な取り組みの一定の成果であると考えております。今後も引き続き、交通事故の減少のため、交通安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。
◆上村 委員 一定の効果が見れてるということなんですけども、今後、本当にスポーツ車とママチャリという新しい分野というか、のもふえてきているので、今までの対策だけでは、今度は車道におろせというような警察からも方針を打ち出しているので、今までのような対策だけではなかなか、載せてるから事故がなくなりつつあったとは思うので、今後は本当に、もう一歩踏み込んだ啓発に取り組んでいただきたいと思います。だからこそ、今後のルールのマナー、ルールについて、啓発についてはどのように考えていかれるのか、お示しください。
◎宮浦 土木部副理事 自転車の普及啓発につきましては、今年度から新たな取り組みとして、１１月を自転車マナーアップ強化月間と位置づけ、自転車も安全運転の義務を守りましょうと題して、ホームページにより、自転車の注意事項などを掲載し、安全利用を推進するとともに、駅前での迷惑駐輪対策や街頭指導等を実施したところでございます。また先日、１０月２５日付で警察庁交通局長より各都道府県警に対し、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、通達が出されましたところで、改めて、自転車は車両であり、自転車走行は車道通行が原則であることや、交通ルールの周知を図ってまいります。今後も、より効果的な普及啓発を点検しながら、また自転車通行環境とあわせて、地域、社会情勢に沿って、現在作成しております平成２３年度から２７年度までの第９次堺市交通安全計画の目標達成に向けて、より一層、地域、警察署等と連携・協働しながら、ルール、マナーが守られた安全・安心、快適なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆上村 委員 ９次目標を設定するということで、今度からまた新たなスタートを切られるようなんですけども、やはりマスタープランにも書いてますように、堺は自転車のまちだというふうにも書いてますし、実際、大きな企業、世界的な企業もあり、昔からの自転車というものは非常に堺には根づいてたと思います。それらの割には、まだまだハード面というのが追いついてない。日本全国的にも、まだ左側通行、軽車両だと、左側通行するものだというものについては非常に考えられてない。警察の人がパトロールとかしてるときに関しても、歩道を走ってくることをよく見るんですけども、警察の人でさえも、やはりまだまだ自転車というものは手軽な足、車両というわけでなく、手軽な足だという認識になってるんだと思います。
だから、左側、当たり前のこと、軽車両だという、自転車は軽車両、車両だという認識で左側を通行するんだという、そして交通ルール、信号等を守る。それだけでも、車道におろした場合に事故は防げるのかなとも思います。それを守らずに、左側通行でなく右側通行をしてくる自転車がたくさんある。そこで出会い頭の事故が起こるというものが一番多い。本当に車両という認識がないという状態が、この自転車事故が多発する原因だと思いますし、まず一方で新しい自転車というか、今、スポーツ自転車というものが一つ取りざたされて、スポーツ自転車が決して悪いわけでなく、ただ、スピードは出るので、交通ルールを守っていれば、海外では非常に便利な足にもなってます。
その中で通勤するには、自転車で行くという人もたくさんいてるとは思うんですけども、あと通勤するに当たって、会社のほうに、通勤していいよというようなことじゃない限りは、違法駐車の元凶にもなると思いますので、それらの整備と啓発というものは市としてきっちりとやっていただかないといけないと思います。
次に、泉北ニュータウンの再生についてお聞きしたいと思います。
先日の大綱においても、うちの会派の池田議員も言われてましたけども、泉北ニュータウンの再生、これは非常に、４２年から入居が始まって、もう長い時間がたってきましたけども、やはりその中で、住む形態、いろいろ変わってきたと思うんですけども、全体の再生の方向性については、何度も聞いてはいますけども、もう一度お示しいただければと思います。
◎森岡 ニュータウン地域再生室参事 泉北ニュータウンにつきましては、今お話がありましたように、まち開きから４０年以上が経過し、緑豊かな住環境を有する住宅地として成熟してまいりましたが、その一方で、少子高齢化の進展、人口の減少、住宅や公共施設の老朽化など、さまざまな問題があらわれているところでございます。そのような中、本市におきましては、泉北ニュータウンを持続発展可能なまちとしていくために、昨年５月に泉北ニュータウン再生指針を策定したところでございます。その中で、泉北ニュータウン再生の基本方針といたしまして、多様な世代が暮らし続けることができるまち、人や環境にやさしいまちと暮らしの実現、まちにかかわる人の輪を広げ、つなぎ、地域力の向上という３つの目標を実現していくとともに、再生推進の仕組みの構築をめざしてまいることといたしております。以上でございます。
◆上村 委員 ニュータウンというのは非常に一定の開発が行われて、一気に入居した経過がある分、いろんな問題が今、一世代が一気に、たくさんの人が住まわれてるということで問題が起こってきているのが現状だと思うんですけども、ただ、泉北ニュータウンを作成したときに、地理的には非常に新しいというか、未来都市みたいな形でニュータウンを作成して、作成と言うていいのかどうかちょっとわかりませんけども、地理的要因を作成したと思うんですけども、その中で、近隣センターというものが泉北ニュータウン、ニュータウンの中ではあったと思うんですけど、それらを中心として、その徒歩圏でそれらにアクセスして、ニュータウンの近隣センターというものを一つの核として発展していったと思うんですけども、今後、このニュータウンの今現状、泉北ニュータウンの近隣センターの問題点というものはお聞かせいただければ。
◎森田 ニュータウン地域再生室参事 近隣センターの問題点でございますが、泉北ニュータウンにおける近隣センターの開発から４０年余りが経過する中、自動車利用を中心とする生活スタイルの変化や利用者ニーズの多様化など、近隣センターを取り巻く状況は大きくさま変わりしております。空き店舗の増加による商業機能の低下等の課題も生じております。以上でございます。
◆上村 委員 やはり４０年が経過したということで、商業店舗というか、近隣センターについても、大規模なスーパーなどに取り込まれていってしまってるのかなということで、空き店舗が多かったり、立地的な設計が、４０年前ですから、こんなに自動車がふえるということも考えられてなかったと思います。
いろいろと近隣センターを中心として、もう３分ぐらいなので、余り聞けないんですけども、近隣センターだけでなくて、このニュータウンというのは一気に人口が集中して、整備をしていった中で、これらの問題点というのは非常に新しい問題というか、本当に高齢化というものが非常に、４０年間過ぎた中で一気に取りざたされている状態だと思います。それらに対して市としてかかわっていくのがいいのか、逆に周りの環境を整備していくのが市であって、あと発展させていくのが民間であるほうが再生としては早い、泉北ニュータウンとしては非常に広大な土地となってますので、これを一気に再生するというのは莫大な税金を投入しなくちゃいけませんし、いろいろ問題があるかと思いますので、全体として民間を整備をするのが市役所の役割であり、それを入っていただくような仕掛けをつくっていくほうがいいのかなと私は非常に思います。民間を主導、民間が入ってきても商売ができるような状態をつくっていくのが本来の、今後の市の姿なのかなとも思いまして、非常に時間がなくなってまいりましたので、ちょっと中途半端で終わりますけども、今後また泉北ニュータウンについてはお聞かせいただきたいと思いまして、きょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆野里 委員 おはようございます。自由民主党・市民クラブの野里です。本日は御答弁、よろしくお願いいたします。
まず初めにお聞きしたいのですが、市営住宅に関して、市営住宅長寿命化計画（案）が示されておりますが、どのような計画なのか、お示しください。
◎前田 住宅まちづくり課長 堺市営住宅長寿命化計画案でございますが、この計画は、厳しい財政状況下において、既存の市営住宅の建てかえや改善等について、効率的かつ円滑な事業実施と予防保全的な維持管理を推進することにより、市営住宅の長寿命化を図っていくための実施方針として、今後１０年間の取り組みを定めた計画でございます。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。今後１０年間の取り組みを定める計画ということで、それでは既存の市営住宅の建てかえや改善などに関して、これまでどのように取り組んでおられましたか、お聞かせください。
◎前田 住宅まちづくり課長 これまで本市では、平成１５年３月に堺市営住宅ストック総合活用計画を策定し、これに基づき、老朽化した木造平家建ての市営住宅の建てかえや中層住宅へのエレベーター設置などを実施してまいりました。以上でございます。
◆野里 委員 高齢化社会の中、本当に中・高層住宅のエレベーター設置は本当に必要不可欠です。
それでは、現在確認されている課題についてお示しください。
◎前田 住宅まちづくり課長 今後でございますが、木造住宅の建てかえはおおむね終了いたしましたが、今後、昭和４０年代に建設された多くの市営住宅が一斉に建てかえ時期を迎えます。これらの多くは、耐震性能が十分でなく、また設備の老朽化も進んでいます。円滑な建てかえ事業の実施が必要と考えております。また、建てかえ対象以外の建物につきましても、これまでの対症療法的な改善から予防保全的な改善を実施することにより、市営住宅を長期にわたって維持管理していくことが必要となっています。そして、今後これらの事業量の増大が見込まれ、これら建てかえ事業や改善事業の平準化を図ることも必要と考えております。以上でございます。
◆野里 委員 昭和４０年代に建設された多くの市営住宅が一斉に建てかえ時期を迎えるということで、耐震性が十分でないということなんですが、設備の老朽化も進んでるため、円滑な建てかえ事業の実施が必要とお聞きしましたが、それでは建てかえ対象以外の建物の長寿命化に取り組む意義をお示しください。
◎前田 住宅まちづくり課長 これまで建物の維持管理については、何かふぐあいが起こってから、そのふぐあい部分を修繕するという対症療法的な管理が主なものでございました。しかし、これは必要な部分だけの費用で済むものの、ふぐあい等による建物へのいわゆるダメージが蓄積され、結果として建物の寿命が短くなるという弊害をもたらしております。長寿命化とは、何かふぐあいが起こる前に計画的に維持改善を行い、より長く適正に管理していくことと考えております。長寿命化していくことにより、建物が建設されてから、その建物の維持管理、また最後に解体・廃棄するまでの総費用、いわゆるライフサイクルコストの縮減を図ることができると考えております。以上でございます。
◆野里 委員 それでは、長寿命化することによって、どのぐらいのコスト縮減が図られると考えておられますか、お聞きします。
◎前田 住宅まちづくり課長 改善費用に関して、コスト増となりますが、建物を長寿命化することにより、１年当たりのコストとして、現在の建設費に考え、約２億円ぐらい削減できると試算しております。以上でございます。
◆野里 委員 そしたら、計画案では、どのような目標として取り組んでおられますか。
◎前田 住宅まちづくり課長 この計画においては、居住水準の向上と安全性の確保、長期活用可能なストックの形成、高齢者等が安全・安心に暮らせる環境の形成、コミュニティバランスの確保、地域のまちづくりへの貢献、市営住宅用地の効率的な活用など、６つの基本目標を掲げております。また、これらの基本目標をもとに住戸規模や設備、環境配慮、バリアフリー性能などの整備水準の目標を定めるとともに、計画期間における耐震化率など、整備量の目標を掲げております。以上でございます。
◆野里 委員 ６つの基本目標を掲げておられるという中で、具体的に耐震化やエレベーター設置などをどのように進めていくのか、お示しください。
◎前田 住宅まちづくり課長 ６つの基本目標に向けて具体的に、まず耐震化につきましては、基本的に建てかえにより耐震化を図ることとしており、１０年後、計画期間の最終の平成３２年度までに耐震化率を約９５％をめざします。またエレベーターの設置につきましては、設置場所が確保できるものについては、入居者の意向を確認しながら順次設置を進め、また、住戸内の段差解消や手すり設置等のバリアフリー化も進め、良質な住宅ストックを形成してまいります。また、比較的規模の大きい市営住宅においては、建てかえに伴い創出される余剰地を活用し、多様な世代や世帯に対応した住宅供給など、市営住宅及び周辺のコミュニティ形成に寄与するまちづくりの推進に努めてまいります。以上でございます。
◆野里 委員 平成３２年度までに耐震化率９３％をめざすとお聞きしました。また、住宅内の段差解消や手すりの設備等のバリアフリー化、特に高齢化が進む中、やはりバリアフリーというのは一番大事なことだと思っております。そのためにも安心・安全の住宅や、まちづくりを進めることは大切なことであります。効果的かつ効率的に事業を進め、的確に対応していく必要があります。また、市営住宅は市民全体の貴重な財産としての観点から有効活用していくことも大事であることから、市営住宅及び周辺のコミュニティ形成に寄与するまちづくりを推進していくことを要望いたしまして、この項の質問は終わります。
次に、阪和線上野芝・津久野間第一踞尾架道橋架替工事についての質問です。
都市計画道路事業につきましては、ミッシングリンクの解消を図り、円滑な交通ネットワークを構築するものとして、複数の路線で事業を実施していると認識しております。都市計画道路は円滑な交通ネットワークだけではなく、災害時においても本当に非常に重要な役割を果たし、安全・安心のまちづくりは不可欠であると考えています。
そこでお尋ねしますが、議案第１１８号で協定の締結を提案されている阪和線上野芝・津久野間にかかわる
都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定についてお伺いしていきます。
まず、
都市計画道路諏訪森神野線の概要についてお聞かせください。
◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長
都市計画道路諏訪森神野線の概要についてお答えします。
都市計画道路諏訪森神野線は、昭和２１年に都市計画決定された延長約３，０５０メートル、幅員１８メートルの都市計画道路でございます。本路線は、市域の中西部に位置し、府道大阪高石線（新）、通称は常磐浜寺線でございます。常磐浜寺線と府道堺阪南線（旧の国道２６号でございます）を東西に結び、このうち市道浜寺石津船尾１号線からＪＲ阪和線架道橋までの約１，８００メートルを供用開始しており、整備率は約６０％でございます。現在、ＪＲ阪和線架道橋から常磐浜寺線までの約６００メートルにおいて事業を進めております。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。それでは、現在、事業中区間の進捗状況はいかがですが、お示しください。
◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長 現在の事業区間の進捗状況でございますが、ＪＲ阪和線架道橋から常磐浜寺線までの約６００メートルについて用地買収と工事を実施しており、用地買収率は約９割でございます。工事につきましては、平成１６年度より常磐浜寺線側から着手し、ＪＲ阪和線架道橋改築工事につきましては、平成２４年度の工事着手を予定しており、今年度は、その改築に支障となる上下水道管などの移設工事を実施いたします。以上でございます。
◆野里 委員 それでは、議案第１１８号について詳しく説明してください。
◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長 本議案は、諏訪森神野線とＪＲ阪和線の交差部における架道橋架替工事を西日本旅客鉄道株式会社と協定を締結しようとするもので、協定金額は２３億８８２万７，０００円で、協定の期間は平成２９年３月３１日まででございます。現在、ＪＲ阪和線交差部の道路は、道路幅員約４メートル、有効高さが約３．２メートルであり、道路空間が十分に確保されていないため、改築により軌道直下にコンクリートボックスを構築し、車道片側１車線の計２車線、車道の両側に歩道を設け、有効高さ４．５メートルを確保するものでございます。以上でございます。
◆野里 委員 では、その改築により、どのような効果が得られますか。
◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長 現在、交通の支障となっているＪＲ阪和線との立体交差部を改良し、ボトルネックを解消することで、円滑な交通を確保し、周辺の生活道路への通過交通の流入を抑制するとともに、車両と歩行者の分離を行い、安全な歩行空間を確保します。また、緊急車両の通行及び災害時の避難路としての救急救援活動を支援する機能を一層高めます。以上でございます。
◆野里 委員 車両と歩行者の分離を行い、安全な走行空間を確保します。また、緊急車両の通行及び災害時の避難路としての救急救援活動を支援する機能を高めるとお聞きしましたが、それでは今後のスケジュールの事業の進め方についてお聞かせください。
◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長 残る用地取得を鋭意進めるとともに、工事施工に当たっては、地元自治会や交通管理者など、関係者との調整を円滑に行い、平成２８年度末の完成をめざし、事業を推進してまいります。以上でございます。
◆野里 委員 御答弁ありがとうございます。良好な市街地の発展と、特に災害時に命を守る都市計画道路の整備は、計画的かつスピード感を持って進めていただく必要があります。本日質問しました諏訪森神野線や、特に私の住んでおります東区で事業中の新家日置荘線、これは本当に長期化している事業であります。また、下水道工事の復旧のためにも、早期に精力的にこの事業を進め、供用開始することを強く要望して、この項の質問は終わります。
次に、堺市マスタープランからバリアフリーのまちづくりについて質問させていただきます。
本市では少子高齢化が進展する中、安心して暮らせる地域社会を形成することが望まれており、特に高齢者、障害者の方々が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することや、安全・安心に移動できる歩道空間の確保などが強く求められてきております。このような社会情勢の中で、すべての人々が安全で安心して参加できる社会を構成していくため、バリアフリーのまちづくりを進める必要があります。中でも道路や公園のバリアフリー化は、魅力ある都市空間の形成やだれもが移動しやすく、安全・安心で活力のあるまちづくりを進めるために、必要不可欠な事業であります。そこで、本市で進めている道路の特定道路バリアフリー化事業及び公園の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の概要、進捗状況及び今後の進め方についてお答えください。
◎楠 道路整備課長 道路のバリアフリー化につきましては、堺市交通バリアフリー基本構想に基づき、堺市交通バリアフリー特定道路事業計画を策定し、市内１４地区１７駅において高齢者や障害者の方々などが安全・安心に移動できるよう、駅から駅周辺の公共施設や公共施設間を結ぶ歩道の拡幅、段差、勾配の改善や視覚障害者誘導用ブロックの設置など、特定道路のバリアフリー化を進めております。進捗状況につきましては、計画延長４５キロメートルに対し、平成２２年度末時点で２８．９キロメートルの整備が完了しており、整備率は６４．２％となっております。２３年度は２．２キロメートルの事業を実施しており、これが完了しますと、進捗率は６９．１％となります。平成２４年度末までに進捗率約７５％の目標達成の実現に向け、引き続き事業に取り組み、道路の利便性や安全性向上に寄与してまいります。以上でございます。
◎安永 公園管理課長 公園施設のバリアフリー化につきましては、国土交通省の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用しまして、出入り口の段差解消やスロープの設置、大規模な園路改修、また、車いす使用車用駐車場や多機能トイレの整備に取り組んでおります。その結果、本市都市公園のバリアフリー化の達成率は、平成２２年度末現在、園路広場約９３％、駐車場約８６％、トイレ約５７％となっております。平成２３年度につきましては、中区の鈴の宮公園で園路改修、南区の庭代公園、三原公園、城山公園でそれぞれトイレのバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。今後は、平成２４年度、２５年度の２カ年で、堺区の浅香山公園と三宝公園、中区の八田荘公園、西区の神野公園の４公園におきまして、園路改修とトイレのバリアフリー化を、堺区の土居川公園におきましてトイレのバリアフリー化を実施するとともに、平成２６年度以降の事業計画も策定しまして、継続して、公園施設のバリアフリー化に努めてまいります。以上でございます。
◆野里 委員 御答弁ありがとうございます。特定道路バリアフリー化事業というのは、本当に高齢者、障害者の方々を含め、すべての人々の安全・安心を確保する観点から非常に重要であります。また、国では、社会資本整備重点計画法に基づく社会資本整備重点計画において、先ほどもお答えいただきましたが、平成２４年度末までに約７５％とする指標が示されているとお聞きしております。今後、目標達成に向け、積極的に事業を進めていただきますよう強く要望いたします。
また、公園はふだんから地域住民に利用されているということが重要であり、そのために安全で安心して、しかも快適に利用できる公園づくりが必要だと考えております。今後も国の事業、制度などを活用して、公園施設のバリアフリー化に努め、だれからも愛され、地域の活性化に寄与する公園整備が推進されることを要望いたしまして、この項の質問は終わります。
次に、先ほど上村委員さんからも質問がありましたが、再度、
自転車通行環境整備についてでございます。我が会派の佐治議員も、またソレイユ堺の米谷議員さんからも、本会議で駐輪場、また自転車走行環境事業について質問されましたが、再度、事業についてお聞きします。
自転車は手軽な環境に優しい乗り物で、幼児から高齢者まで幅広い年齢層が多様な用途で利用する国民の身近な交通手段であります。特に最近では、３月１１日の東日本大震災による交通の混乱を機に、通勤手段としても注目を集めており、今後もその利用の進展が見込まれます。
近年、全国的に自転車利用者と歩行者など自転車にかかわる事故が増加している状況にあり、平成２２年度中の自転車関連事故発生件数は、交通事故全体の２割を占めるとともに、自転車乗車中に死傷した者の３分の２に法令違反が認められる等、自転車にかかわる交通状況は予断を許さないものがあります。自転車利用者は多くの歩道で、普通自転車歩道通行可の交通規制がされていることもあり、道路交通の場において歩行者と同様の取り扱いをされているものという誤解が生じております。自転車は車両であるということを徹底し、そのため、自転車道や自転車レーン等の自転車通行環境を整備し、自転車本来の走行性能を求めるものには、歩道以外の場所の通行を促し、歩道を通行する者には歩行者優先を徹底することとすると、全国の都道府県に対し、警察庁より通達が出されました。
そこで、上村委員との質問と重複いたしますが、良好な自転車通行秩序を実現するために、ハード面ではどのような整備を行っているのかお示しください。
◎柴田
自転車道整備担当課長 ハード面での整備ということでございますが、自転車と歩行者の分離を基本に、平成２０年１月１７日に大阪府で唯一、新金岡地区が自転車通行環境モデル地区に指定され、新金岡８０号線において、歩行者、自転車、自動車の通行空間を分離した延長４６３メートルの自転車道整備を行い、平成２３年８月に供用開始しております。また、普通自転車通行可能歩道においては、歩行者と自転車利用者の通行区分を視覚的に明示するための路面着色や、自転車誘導標識の設置を行うことなど、
自転車通行環境整備を行っております。以上です。
◆野里 委員 ２問目も、また先ほどの上村委員との質問と重複いたしますが、今後の
自転車通行環境整備について、どのような取り組みを行うのかお答えください。
◎柴田
自転車道整備担当課長 現在、平成２３年１月に深井７３号線で実施しました自転車走行レーン設置の社会実験区間において、本格実施に向けた協議を交通管理者と行っているところでございます。また、委員御案内のとおり、去る１０月２５日に警察庁から全国の都道府県警察に通達された良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての中で、自転車の通行量の多い２車線の一方通行化や、片側２車線道路の車線を減らすことによる自転車道の整備など、歩行者と自転車の分離が基本とされており、今年度内に国土交通省及び警察庁が自転車利用環境創出ガイドラインを作成すると聞いております。今後、このガイドラインに沿って、幅員等の道路状況や交通量を勘案し、交通管理者との協議、地元及び沿道住民の合意形成を図るなど、諸条件の整ったところから
自転車通行環境整備を行ってまいります。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。では、自転車利用者に対するルールの周知、マナーの啓発についてのお考えをお聞かせください。
そして、民間のマンションを持ってる人たちに働きかけてまいりますと言われますけどもね、もう何年来とこういうことを繰り返してきて、いまだに解決されない。それについては、私はそれなりの罰則規定があるんやったら、期間を設けて努力をしてもらうということをやっぱり働きかけて行う、そのことが大事だと思うんです。自治会に幾ら働きかけたって、自治会かって、そんなん何の効力も発しませんよ。そんなん大変な問題です。ぜひこれはね、積極的に取り組むようにお願いしたいんです。
そしてもう一つの問題ですけども、例えば本管が通ってても、私道に対して、私道のそういったところに水洗化をしようと思ったとき、つなぐ場合にも、地域住民の人たちで同意をとってきなさいということでね、例えば私道を業者が持ってる場合には、非常に困難なんですね。住民の人たちも、そこに、その業者をまず探し出すのにね、もうあっちこっち行って大阪市内まで行って、そして自分たちの、その私道の権利者を探すのに法務局まで行ってね、書類も取り合わせて、そしてそんな努力もして、そして結果としてどうかといいますと、業者が多額のお金を請求するんですね。それを通してほしかったら、１軒当たり２００万、３００万出せと、そういったことではね、そしたら、もう地域の住民の人にしたら、そんなお金、とてもじゃない、もう水洗トイレを設置するのに４０万でも堺市から借りようかな思ってるときにね、多額のお金を請求される。それやったら、もうそのままでおるより仕方ないって、あきらめる。そういう状況というのがやっぱりこの堺市でもたくさんあるんですね。まして、これまでずっとミニ開発でね、どんどん家が建てられてきた。そういったことでは、もう本当に多くあるんです。
だから、それをどう解決していくかとしないと、いまだにくみ取り、そして、そのくみ取りしてる間はね、もう周り住民は非常に風向きで、もう臭くて、窓もあけられへん。そんな状況とか、そしてまた家庭排水が水路に流れてる、それがもう当たり前のようになってる。やっぱり政令市にふさわしい、そんなまちづくりをしようと思えば、一つずつやっぱり解決をする。そしてそういったところに対して、どのようにすればいいかって住民に対して、いろんな住民からそういう要望が寄せられたら、それにこたえるじゃなくて、積極的に、どこが本当にこういう公共下水とか、そういったんがつながれてないのかとか調査もしながらね、私はやっぱり一つずつ解決をしていく。そして、我々も他市に視察行ったときには、もう政令市なんか行ったとき、こんな下水が流れてるようなどぶとか、そんなんがふたもされない。そんで、子どもでも、いつはまり込むかわからんような、そんな水路ってありませんよ。やっぱりちゃんとふたがされてるとか、そしてまた管を入れてね、上をやっぱりふたをされてる、そんな状況のもとでね、悪臭が漂うようなそんな、そらのんびりしてて、田舎のにおいがするいう人もあるかもわかりませんけどもね、やっぱりそれは環境から見たらふさわしくないと思うんですね。やっぱりぜひ、この堺市も、一刻も早くそういう住民の生活環境ですね、そういったものをよくしたいと願われる、そういう人たちの思いとかにも、ぜひこたえて、積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけども、最後に意気込みだけお聞きします。
◎花野 営業部長 最後に意気込みということなんですけども、下水の未水洗化については全国的に重要な課題となっております。国においても、幾度となく、これにつきましては検討がなされておりまして、主な未接続の理由といたしまして、高齢化あるいは低所得及び浄化槽設置による水洗化等が挙げられております。本市においても、そういった理由がこれまでのアンケートの中で分析がなされております。それに対応いたしまして、未接続の個々の理由に応じた接続支援策をとっていくことが重要であると考えております。
また従来の便所の水洗化による快適な生活環境の実現という個人的な利益を柱とした従来の接続促進対策から、国有水域の水質保全あるいは未処理下水が環境に与える悪影響等の公益的な必要性をわかりやすく住民の皆様に説明し、下水道への接続に対する社会的コンセンサスを形成することが重要であるというふうに考えております。
先生御指摘のように、罰則の適用ということはございますが、今なお、全国的にはこれまで罰則を適用した事例というのはございません。本市におきましては、直ちに命令という手段をとらずに、まずは地道に排水設備の設置をお願いし、下水道事業の趣旨を十分に御理解いただけるように説明に努めまして、その上で公共下水道に接続していただくという方針のもと、取り組みを進めてまいりたいと思います。以上です。
◆乾 委員 取り組みをされるというとなんですけどね、やっぱりなぜ進まないかというのは、堺の下水道料金、上下水道料金、非常に高いということでね。これは、そういう下水道つないでない人にしたら、今のままのほうが料金が安いし、くみ取りは年１回で１万５，０００円でいけます。だから上下水道、そういった下水をつなげば、今非常に、２カ月に１回来ても１万数千円払わなければならないことからしたら、やっぱり高いから、それやったら、別に下水につながなくても、今いいやないかという人もやっぱり少なくないと思うんですね。でも、全体的な地球環境、そうしたものを考えたときには、こういう公共下水とか、そういうようなものはね、一刻も早く進めるということが大事ですので、罰則をどうのこうのかぶせるとか、そうじゃなくて、より一層進めるための対策としてね、ぜひ何らか考えていただきますように、これを求めて私の質問を終わります。
次に、鉄道駅舎のバリアフリー化と安全対策、こういった問題についてちょっとお聞きしたいんですけども、午前中にも議論がありましたので、重複するところは避けていきたいと思います。
今、鉄道にまつわる事故が大変多発してるんですね。国土交通省の調査によりますと、鉄道の交通事故の状況というのが載せられておりました。踏切事故が３１１件、３５．７％、人身傷害４４５件、５１．５％で、運転事故による死傷者数が７６０人、うち３３２人が死亡者ということで、前年に比べて８．６％ふえてるということでありました。また、ホームでの接触死傷事故、これがまた近年増加傾向にあるということで、平成２２年度中に発生した事故の件数、これが２１８件、前年比で０．９％ふえてるということで、ホーム上で列車と接触した事故が１５５件、ホームから転落し、列車と接触した事故が６３件、転落事故の中には、酔いでふらついて転落する、それが６割を占めてるそうです。曜日では金曜日の夜が多いそうです。ホームから転落したが、大きな事故につながらずに済んだ、こういったものを合わせると、本当にもっと多いと思うんですけども、これまで本市にも障害者団体とか市民グループ、こういったところからも障害者、高齢者を初め、多くの乗客が安心して移動ができる、そんな鉄道駅舎をと強い要望、そうしたものが出されてきました。
そして、近年、鉄道における車両の構造ですね、装置が今大きく変化してきてると言われております。高齢者、障害者に配慮された設計になってきてるということなんですけども、今回、この地下鉄御堂筋線の可動式ホーム柵の整備事業ということで出されておりますけども、この整備内容と整備費用、そして今後のスケジュールについてどのようになっているのか、お示しください。
◎中野 交通部副理事兼公共交通課長 地下鉄御堂筋線の可動式ホーム柵の整備につきましてお答え申し上げます。
具体的な整備内容といたしましては、可動式ホーム柵の設置と定位置で停止させるための自動列車運転装置の設置や車両改造でございます。整備費用は、御堂筋線全駅で可動式ホーム柵及び自動列車運転装置に約８６億円、車両改造などが約１７５億円、全体工事費として約２６１億円と聞いております。また、整備スケジュールとしましては、来年度から自動列車運転装置の設置と車両改造に着手し、平成２９年度より可動式ホーム柵本体の製作設置を行い、平成３１年度末の完了をめざしているとのことでございます。以上でございます。
◆乾 委員 この平成２４年度の重点的な取り組みの一つとして、人と環境にやさしいまちづくりの中で、堺市の鉄道駅可動式ホーム柵、この整備事業、これが示されておりますけども、本市の予算の要求の内容はどのようになっているのでしょうか。
◎中野 交通部副理事兼公共交通課長 現在の、所管からの予算要望の状況でございますけれども、大阪市交通局が地下鉄御堂筋線における可動式ホーム柵などの整備を促進するために、平成２４年度は、地下鉄鉄道駅可動式ホーム柵等の整備に要する経費の一部である自動列車運転装置の設置費用に対する補助金としまして１，２２０万９，０００円の予算要求をしている状況でございます。以上でございます。
◆乾 委員 このような鉄道可動式ホーム柵の設置費用、これ、国とか市の負担割合はどうなんでしょうか。
◎中野 交通部副理事兼公共交通課長 国の地下高速鉄道整備事業費補助取扱要領によりますと、可動式ホーム柵及び自動列車運転装置が国と地方の負担対象となっており、このうち、国負担分は２５．７％、地方負担分は２８．５６％、出資負担分、これは大阪市でございますが、２０％、それから事業者負担分といたしまして大阪市交通局から２５．７４％となってございます。以上でございます。
◆乾 委員 今、市内でこの鉄道事業者で転落防止対策、こういったものの取り組みの状況はどうでしょうか。
◎中野 交通部副理事兼公共交通課長 堺市内の地下鉄御堂筋線以外の鉄道につきましては、転落防止対策としての可動式ホーム柵の設置を問い合わせましたところ、同一路線で使用している車両の扉の数とか大きさに違いがあることや、ホーム等駅の構造の違いがある、あるいはまた自動列車運転装置等の導入についてのコストとか、さまざまな課題があって、今後も検討してまいりたいということで、国の検討状況、可動式ホーム柵導入の検討状況を踏まえながら検討してまいりたいと、このように聞いております。
◆乾 委員 いろんな車両とか、そんなんの形もあって、なかなか大変だということなんですけども、我々も視察に関東地方にも行かせてもらいました。私鉄業者の中でも、こういった取り組みが今進められております。そして、国土交通省が視覚障害者等のすべての駅利用者の安全性の向上を図る。こういったことを目的に線路への転落、落下、こうしたものを防止するホームドア、可動式ホーム含めて設置を促進しております。本市にも先ほどもありましたように、たくさん駅があります。そうしたところで、本市は民間の業者とか、そういった働きかけ、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎中野 交通部副理事兼公共交通課長 可動式ホーム柵につきましては、高齢者、障害者などが鉄道を安全に利用していただくために大変重要であり、特に視覚障害者の転落防止対策として有効な施設であると認識しております。市としましては、このたびの地下鉄御堂筋線の可動式ホーム柵の円滑な今後の事業推進に向けて協議調整を大阪市交通局とも行って、その推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
◆乾 委員 私も電車で通ってるもんですから、その駅それぞれ見たときに、電車に沿ってずっと障害者の方たちが歩いてるんですね。それはやっぱり点字ブロックがずっとそこへありますから、私もそこを歩くもんだと思ってたんですね。それは安全のために、それ以上前に行かないでくださいというために、そこに点字ブロックがつけられてるということをお聞きしたんですけども、しかし、視力の障害を持った人たちは、移動するといっても、それが頼りなんですね。ほか見たら、駅の構内、電車が来るまでホームの中を歩くことはできない。点字ブロックもついておりません。ですから、本当に危険な状況というのがあるんですね。
ですから、本当にだれもが安心して電車に乗りおりできる、移動ができる、そういった鉄道駅舎にしていただきますように、これはぜひ今後も民間事業者とかにも働きかけてね、さらに進めていただきますように要望して終わります。どうもありがとうございます。
○筒居 委員長 ほかに御質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。
続いて討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。
以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌───────────────────────────────────┐
△陳情第 ７５号 行政にかかる諸問題についてのうち第１５項
△陳情第 ７８号 行政にかかる諸問題についてのうち第１０・１１項
└───────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────┐
△陳情第 ７５号 行政にかかる諸問題についてのうち第１６項
└───────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────┐
△陳情第 ７７号 行政にかかる諸問題についてのうち第１１項
△陳情第 ７８号 行政にかかる諸問題についてのうち第１２項
└───────────────────────────────────┘
○筒居 委員長 引き続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
それでは、審査順序第２から第４、すなわち陳情第７５号行政にかかる諸問題についてのうち建築都市局所管分から陳情第７８号行政にかかる諸問題についてのうち上下水道局所管分まで、計５件を一括して議題といたします。
本件について、御質問、御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問、御意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
これをもって建設委員会を閉会いたします。
〇午後２時５８分閉会
┌──────────────────┬──────────────────┐
│ 委員長 筒 居 修 三 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 委員 野 里 文 盛 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 委員 星 原 卓 次 │
│
└──────────────────┴──────────────────┘
〇審査結果報告
平成２３年１２月８日
堺市議会議長
馬 場 伸 幸 様
建設委員会
委員長 筒 居 修 三
建設委員会の審査結果報告について
本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番
号 │ 件 名
│ 結 果 │
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│議案第１１３号│堺市
道路占用料条例等の一部を改正する条例 │ 可 決 │
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│議案第１１５
号│工事請負契約の締結について
│ 同 意 │
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│議案第１１６
号│工事請負契約の締結について
│ 同 意 │
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│議案第１１７
号│工事請負契約の変更について
│ 同 意 │
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│議案第１１８
号│阪和線上野芝・津久野間に係る
都市計画道路諏訪森神野線の│ 同 意 │
│ │第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定について │ │
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│議案第１２０号│訴えの提起について
│ 同 意 │
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│議案第１２１号│訴えの提起について
│ 同 意 │