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平成23年 8月 8日都市再生対策特別委員会−08月08日-目次
平成23年 8月 8日都市再生対策特別委員会−08月08日-01号

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  1. 堺市議会 2011-08-08
    平成23年 8月 8日都市再生対策特別委員会−08月08日-01号


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    平成23年 8月 8日都市再生対策特別委員会−08月08日-01号平成23年 8月 8日都市再生対策特別委員会                 〇出席委員(12名)         小 林 由 佳           西 田 浩 延         野 村 友 昭           高 木 佳保里         田 中 丈 悦           三 宅 達 也         小 堀 清 次           源 中 未生子         筒 居 修 三           宮 本 恵 子         吉 川 敏 文           米 谷 文 克                 〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                 平成23年8月1日 都市再生対策特別委員会
    委 員          様                         都市再生対策特別委員会                          委 員 長  宮 本 恵 子           都市再生対策特別委員会の開催について(通知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                      記 日   時   8月8日(月) 午前10時 場   所   第一・第二委員会室 案   件   本市の活力を維持し、その発展を図るため、泉北ニュータウン再生、中心市街地活性化、新市建設計画に基づく都市基盤の整備及び総合交通計画体系の確立について 〇午前10時開会 ○宮本 委員長  ただいまから都市再生対策特別委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、田中委員、三宅委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本日の審議に入ります。 ┌───────────────────────────────────┐ △本市の活力を維持し、その発展を図るため、泉北ニュータウン再生、中心市街地活性化、新市建設計画に基づく都市基盤の整備及び総合交通計画体系の確立について └───────────────────────────────────┘ ○宮本 委員長  ハードウエア・ソフトウエアの両面から調査審議し、政策を立案することを目的に「本市の活力を維持し、その発展を図るため、泉北ニュータウン再生、中心市街地活性化、新市建設計画に基づく都市基盤の整備及び総合交通計画体系の確立について」を議題といたします。  なお、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。  それでは、本委員会における本日の議事運営についてでありますが、まず、新市建設計画に基づく都市基盤の整備についての審議を行うこととし、その終了後、泉北ニュータウン再生について、中心市街地活性化について、総合交通計画体系の確立についての審議を行うことといたします。  なお、委員の発言時間は、議事運営に関する要網により30分でありますが、先に審議を行います新市建設計画に基づく都市基盤の整備に関する本日の委員の発言は、自由に質問・意見ができるものとし、発言時間の制限は行わないことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定いたします。 ┌───────────────────────────────────────┐ △新市建設計画に基づく都市基盤の整備について  ・(仮称)堺市総合防災センター整備事業について  ・都市計画道路(大阪河内長野線、堺羽曳野線、東多治井菅生線)について  ・美原複合シビック施設整備事業について  ・新市民会館建設事業について └───────────────────────────────────────┘ ○宮本 委員長  また、新市建設計画に基づく都市基盤の整備に関しまして、本日は(仮称)堺市総合防災センター整備事業について、都市計画道路(大阪河内長野線、堺羽曳野線、東多治井菅生線)について、美原複合シビック施設整備事業について、新市民会館建設事業についての審議を行うこととし、それぞれ当局から説明を受けた後、説明事項についての質問・意見を行うことといたしたいと思います。  それでは、当局から、(仮称)堺市総合防災センター整備事業について説明を受けることといたします。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  当消防局所管の事業でございます(仮称)堺市総合防災センター整備事業につきまして御説明させていただきます。  本事業につきましては、堺市・美原町合併新市建設計画の後期事業として位置づけられたものでございます。消防局では、中期に事業計画の具体化を図り、平成26年度中の完了をめざすという新市建設計画のスケジュールに基づきまして、現在、鋭意用地選定をいたしておるところでございます。  それでは、本事業の概要につきまして御説明いたします。  本事業の目的でございますが、大きく2点ございます。お手元資料の位置づけと記載した部分を御参照願います。  まず、1点目でございますが、新市建設計画に位置づけられた当初から掲げております目的でございまして、東南海・南海地震などの大規模災害の発生が懸念される中、自助・共助・公助の連携による地域の総合防災力向上を目的に整備するものでございます。  2点目でございますが、今回の東日本大震災におきまして、消防庁舎が被災するなど被災地の消防活動に大きな支障を来したことを教訓といたしまして、我々消防といたしましては、いかなる場合であっても消防活動を継続することができる体制を構築することが重要であると痛感いたしております。このためにも、地震災害等により消防庁舎が被災し、機能できない場合であっても、災害対策活動を継続して実施することができる補完・代替機能を有した防災拠点として整備するものでございます。  その具体的な機能といたしましては、資料にも記載してございます整備施設・機能のところでございますけども、消防職員や消防団員の災害対応能力を高める訓練や専門教育のための施設、消防局機能の補完・代替施設、緊急消防援助隊等の応援部隊の活動拠点としての機能、自主防災組織や地域防災リーダーを育成する研修施設、市民等へ防災に関する情報知識等を教育啓発する機能、災害対策用資機材の備蓄、救援物資の中継・分配機能などでございますが、なかなか文字でごらんいただきましてもイメージしにくいと存じますので、お手元資料の2ページから4ページにA3判のカラー刷りで資料を御用意させていただいております。2ページが徳島県の防災センターでございます。3ページ目が兵庫県の防災センター、4ページ目が京都市の防災センターでございます。それぞれ資料の左肩に説明書を記載してございます。どの防災センターも、消防学校ですね、消防学校を併設しておりますので、本市の防災センターには必要のない宿泊棟でありますとか、その他の施設がございますが、本市が進めております防災センターのイメージに非常に近いものでございますので、参考にお示しさせていただいております。  次に、スケジュールでございますが、先ほど1枚目の資料にお戻りいただきたいんですけども、平成23年度から24年度にかけまして基本設計を実施いたしまして、24年度から25年度にかけて実施設計、25年度から建設工事に入りまして、平成26年度末の完了をめざしてございます。本年度は用地がまだ確保できていないことから、少しでも設計期間を短縮できるように、基本構想を実施いたしております。基本構想の概要につきましては、1ページ目の下段、基本構想の概要に記載のとおりでございまして、国内先進事例調査の結果から、必要な機能、整備する施設の抽出を行いまして、施設規模概要の検討、候補地条件等の整理等を行ってございます。  次に、用地選定の条件でございますが、冒頭申し上げました目的を達成するためにも、東南海・南海地震及び上町断層帯地震に対するリスクが比較的低く、津波による被害リスクがない場所で、なおかつ消防局庁舎とできるだけ離れており、被災リスクを分散できることが重要なことから、現在、美原区域で用地選定を行っております。  資料の5ページ目を御参照願います。  堺市の地図なんですけども、当該区域は美原ジャンクションを中心といたしまして、阪和自動車道、南阪奈道路が分岐し、大阪中央環状線、国道309号など東西南北方向に緊急輸送路が確保されておりまして、大規模地震等の災害時に緊急消防援助隊や自衛隊などの応援部隊の集結が容易であることなど、本市の東の玄関口として、非常に交通網が確保されておる区域でございます。また、平常時におきましても、防災センターで訓練中の消防隊が迅速に市内の災害に出動できるよう、これらの幹線道路に面しておるか、直近であることも用地選定の重要な条件でございます。  ただいま御説明いたしましたとおり、本事業は当初、新市建設計画の後期事業として位置づけられた事業でございますが、現在では、堺市マスタープランにも掲げられておる事業でございます。消防局では市民の皆様の安全と安心を確保するため、オール堺の防災拠点として、ふさわしい施設を建設できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○宮本 委員長  以上で説明が終わりました。  それでは、本件について、御質問、御意見はありませんか。 ◆米谷 委員  ちょっと防災センターの取り組みについてお聞きをいたします。用地買収等についてはいろいろと当たってもらっているというようにも思っておりますし、いろいろと苦労もあると思うんです。目的としては、今言われたとおりで結構でございますけども、ただ1点だけ聞いておきたいというのは、用地選定についても大変御苦労をされるというように思うわけですけども、これが26年の完成を我々めざしてほしいと思ってるんですけども、それができない場合はどうするのかという意向も聞いておきたいなというように思っております。以上の点についてお答え願いたいと思います。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  先ほど御説明でも申し上げましたとおり、本事業につきましては、堺市マスタープランにも記載されている事業でございます。新市建設計画の中では26年度末ということでなってございますけども、仮にその事業の期間内に終了できませんでも、これは本市に必要な施設であるとして、消防局では鋭意建設に進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆米谷 委員  できるだけ26年度内に完成をめざすというのは、これ新市計画の目的でございますので、これはぜひとも遂行していただきたいと思っておりますけども、東北の大震災がございまして、いろいろとバックアップ機能の問題とか、いろいろ言われておりますし、きょうのこの概要についても、それらの点についても方針が明確に入っていると思っております。ぜひこの防災センターの一日も早い完成をめざしていただくことを要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆筒居 委員  今、説明がありまして、この新市建設計画いうことで、平成26年度中に完成をめざすということで、このことに関しましては、去年の12月の議会でも議論させていただいて、26年度中には完成をめざしていくということでありました。新市建設計画は、平成26年度ということで年度を掲げておりますけども、例えば、仮にそういう状況が26年度中には完成できなくても、継続してこの防災センターだけではなくて、さまざまな形で位置づけられているこの新市建設計画の中のほかの部分に対しても、そういう御答弁をいただいておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。  私、地元でですね、どこかほかの地域でも、こういう今回のこの大震災を受けまして、堺市に総合防災センターが平成26年度中にという話をしますと、それはどこやということで聞かれます。それは美原区にできるんですということで話ししますと、なぜ堺市の東の端にある美原区でというふうな質問をよくされます。そういう意味では、今回の大震災を受けまして、さまざまな形で、先ほど説明にもありましたような形で、一定、そういうバックアップの機能を要したということで話をするんですけども、再度、その部分について、なぜ美原区にということに対して、もうちょっと細かくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  ただいまの御質問でございますけども、用地選定の条件の中にもお話しさせていただきましたけども、まず、今回の震災を受けまして、被災のリスクと申します点で、津波に関しましては全くもう美原のほうは高い土地でございますので、被害の心配がないということでございます。堺市の中でもそういう活断層、上町断層の関係の被害想定を見ましても、一番被害のリスクが少ない地域でございます。なおかつ、やはり今、東京と大阪の関係でバックアップの関係も出ておりますけども、やはり離れておることが非常に重要かということで、消防局のそばにもう一つ代替機能をつくりましても、一緒にダウンする可能性があるということで、やはり一番、できるだけ離れておるところがええと。そうしたら、南区も出てまいるんですけども、やはりあとは幹線道路の関係で、先ほど申しました阪和自動車や南阪奈道、続きましては、もう中国道から名神まで、日本津々浦々まで交通網がつながっておるというところもございますので、そういうリスクの分散の関係と、あとは道路交通網の関係で、あと活断層の地震に対しても強いという、そういう意味で美原区域を選定いたしております。以上でございます。 ◆筒居 委員  ありがとうございます。さまざまな観点から、総合的に判断しても、美原区が最適の場所であるということでよろしいんですね、そういうことでね。  それとですね、この2ページ目の徳島の県立防災センターの中にも、水難救助用のプールとか、参考にという資料なんですけども、あと、防災ヘリポートというのも掲載をされているわけであります。先ほどの説明にもありましたような形で、ただ訓練という施設ではなくて、そういう緊急事態が発生したときに、すぐに防災センターとなり得る機能を兼ね備えるということで、こういうことも、この基本構想の中で検討されていくということで、理解していていいんでしょうね。はい、ありがとうございました。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  委員仰せのとおりでございます。 ○宮本 委員長  ほかに御質問・御意見はありませんか。 ◆小堀 委員  済みません。ちょっと教えてほしいんですけれども、バックアップという言葉を使われているかと思うんですけれども、消防本部の中にあります指令室ですかね。今、あの指令室のバックアップ機能というのは、現在は有しておるんでしょうか、どうでしょうか、教えてください。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  今現在は、バックアップ機能は有してございません。ただし、例えば今の消防局庁舎がダウンいたしまして、119番通報が消防局のほうで受信できなくなった場合、各消防署で119番通報を受けるという形にしておりますので、そういう意味では、バックアップというのはございますが、消防局そのもののバックアップ機能はございません。以上でございます。 ◆小堀 委員  今の消防局庁舎を建設する際、バックアップを持ったほうがいいのではないかというような議論が内部でもあった。しかしながら、非常に高額やということで、今おっしゃられたような方法をとられるということをお聞きしたことが、OBの方からあるんですけれども、この中で、今、ここの消防局機能の補完・代替施設というふうに書かれてますけれども、拝見する限り、徳島、兵庫、京都、これどちらも指令の部分でのバックアップ機能いうのはないように思うんですけれども、本市においては今回整備をされる、この堺市総合防災センターにおいて、バックアップ機能ということで、いわば司令塔、同じ本部にある指令室と同じものが向こうにできるという理解でよろしいでしょうか、お願いします。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  委員、バックアップ機能というふうにおっしゃっておられるんですけども、私ども、まだこの説明の概要の中には、先ほど申しましたとおり、補完・代替機能という形で明記させていただいております。明確に消防局の119番通報のシステムの完全なバックアップ機能というのは、まだ現在、基本構想もしておりますので、まだ現在決定しておりませんので、どういうのをつくっていったらええか、費用対効果もございます。どういう形でやっていったらええかというのは、今、基本構想も踏まえまして検討してございますので、まだ明確に消防局そのもののバックアップをつくるかどうかということでは、この場ではまだお答えできないということでございまして、以上でございます。 ◆小堀 委員  東京消防庁などでは、本部の指令室と、まあ言うたら同等を有する機能というものを別途お持ちやというふうにお聞きしたんですけれども、その理解は合ってますでしょうか。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  東京消防庁のほうは、ちょっと詳細把握していないんですけども、大阪市消防局のほうは天王寺消防署のほうの地下にバックアップ機能を有しておるというふうに聞いております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、大阪市消防局の例をひもといていただきましたけれども、もちろん、費用対効果もあろうかとは存じますけれども、今の消防庁舎が完成をしたときにも同等の御議論があって、当時の堺市の財政状況というのは厳しかったんだろうとも思うわけですけれども、コンピューター、ゴジラと戦うようなコンピューターですので、どれぐらいの高額なものかはちょっと把握しておりませんので、なかなか軽々には申し上げられませんけれども、とりわけ、今回の津波等もありまして、大浜のすぐそばにあるということも考えていただいて、もし費用対効果の面で十分に精査をしていただいて、安全はお金では買えませんので、可能であるならば、そういった機能も美原のほうに有していただけるようになればなというように思いますので、十分御検討いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  済みません、1点だけ、今現在の消防局ですけども、一応、議会のほうでも御答弁させていただいていますとおり、10メートル級の津波がまいりましても、その施設の機能は維持できるというふうにお答えしておりますので、すぐさま消防局のほうがダウンするわけではございません。そこだけよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆小堀 委員  さきの委員会でもそのような御答弁を聞いてたんですけれども、素人から見て、どうやったら維持できるんかなという思いは正直あるんです。1階に古いポンプ車とか置いていらっしゃいますよね。あそことか水浸しになるような気がするんです。どうしたら、そういうふうにならないんでしょうか。ちょっとわかるように教えていただけますでしょうか。 ◎松本 消防局総務部副理事兼総務課長  私どもが申し上げましたのは、119番のシステムでございます。あそこにあります消防車というのは、全部もう海側から津波が来るという時点で陸のほうへ避難させますので、それは市民さんに広報しながらでも、全部避難していきます、海側からは。ただ、あの庁舎、全体が避難するわけではなくて、3階以上に通信指令システムがございまして、屋上にそういう非常電源システムも備えておりますので、そういう意味で、津波がもし来て、1階、2階がつかった場合でも、消防局の最低限の機能は維持できるというふうにお答えさせていただいております。以上でございます。 ○宮本 委員長  この件に関しては、御質問はよろしいでしょうか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問・御意見なしと認めます。  次に、都市計画道路について、当局から説明を受けることといたします。 ◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長  道路計画課です。よろしくお願いします。 ○宮本 委員長  済みません、説明の段階は着席でお願いいたします。 ◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長  それでしたら、着座にて御説明申し上げます。  お手元にA4が4枚、頭に都市計画道路についてという表題がございまして、その次に3枚、各路線の資料がついております。一番最後にA3で折り込んだ位置図がついております。一番最後の位置図とあわせて見ていただければわかりやすいかなと思います。それでは、説明させていただきます。  都市計画道路についてということで、大阪河内長野線から1枚めくっていただきますと、大阪河内長野線の資料が出てきます。これに基づいて説明します。  都市計画道路大阪河内長野線、都市計画決定が昭和45年8月17日、起点は堺市の北区野遠町地内から終点が東区南野田地内、延長約5,630メートル、幅員が35メートルでございます。  事業概要でございますが、新市建設計画の中では、交流の輪がひろがる「つどいのまちづくり」の中の幹線道路整備事業、当時、府事業ですね、として、事業区間、市道北余部2号線から市道南余部12号線までの延長約880メートル、幅員35メートルの事業でございます。この事業は大阪府営美原住宅の建てかえに伴い、住宅基盤整備事業として、平成7年度大阪府が事業に着手いたしました。平成18年度の政令市移行に伴い、府から事業を引き継いだものでございます。  現在の状況でございますが、A3の図面と照らし合わせていただければわかりやすいんですけども、一番図面の左端ですね、南北の道路でございます。赤と青で着色があろうかと思いますけども、平成17年度には、図面では青の区間、区間1ですね、府道堺富田林線から市道南余部2号線までを供用開始しました。これは大阪府の施工にて供用開始しました。それから、区間の2番は、図面でいいますと阪和道から北側の市道北余部2号線から府道泉大津美原線、阪和道のところですね、を平成20年度に約290メートル供用開始いたしました。次に、平成22年度には、府道泉大津美原線、阪和道の区間から堺富田林線までの約90メートルを供用開始しました。今年度、用地取得は100%完了してますので、今年度用地取得の完了した区間4、この中では一番南側の約210メートルの赤で塗られた区間でございますけども、この区間の工事の実施を予定しております。  課題、問題点、今後の取り組みですけども、今年度に区間4の道路築造工事を行い、年度末には供用開始を予定しております。これで、大阪府から平成18年度に移譲を受けた事業については、今年度末をもって、すべて完了予定を考えております。それとあわせまして、本区間に南側に接続する府道大阪狭山線までの、図面上では赤い点線でかかれている部分ですけども、約500メートルについては、平成18年度に事業に着工して、現在、用地買収を鋭意進めております。大阪河内長野線については以上でございます。  1枚めくっていただきますと、次に、都市計画道路向陵多治井線、新市建設計画では堺羽曳野線という表記だったと思います。旧の美原町時代の都市計画道路名が堺羽曳野線、合併に伴って、向陵多治井線という名称変更を行っております。都市計画決定は昭和33年1月25日、起点は堺区向陵東町1丁から終点は美原区多治井町地内でございます。延長は約7,660メートル、幅員は16メートルです。  事業概要としましては、新市建設計画の中に2項目載っておりまして、1点目は、豊かな心を培う「市民主体のまちづくり」の中の歴史ゾーン整備事業として位置づけられ、もう1点は交流の輪がひろがる「つどいのまちづくり」の中の幹線道路整備事業として位置づけられております。事業区間は、ちょうど図面でいいますと真ん中の上のほうでございます。東西の道路で、約540メートル、幅は16メートルでございます。これも平成18年度の政令市移行に伴い、府から事業を引き継ぎました。  現在の状況でございます。平成18年から22年度まで埋蔵文化財発掘工事の実施を行いました。21年度から道路工事に着手しました。23年度、今年度、用地買収率は約99%、約1件だけがまだ未買収でございます。埋蔵文化財の発掘調査を工事完了を予定しております。それと、下水道工事と並行して、道路工事を実施する予定でございます。  課題、問題、取り組みでございます。この番号5番というのは4番の間違いです。済みません。残りの1件の用地買収に鋭意推進するということと、道路築造工事、下水道工事、埋蔵文化財工事の工事が重なるため、十分な工程調整が必要だということと、平成25年内に工事を完了して、供用開始をしたいというふうに考えております。以上でございます。  次に、最後に、最後のペーパーでございます。都市計画道路東多治井菅生線、この道路は都市計画決定が、図面上でいいますと右の下のほうの青いところに着色した場所でございます。都市計画決定は、昭和39年4月10日、起点は美原区小平尾地内から終点は美原区菅生地内、延長約2,320メートル、幅員は16メートルでございます。事業概要としましては、新市建設計画の中で、これも、交流の輪がひろがる「つどいのまちづくり」の中の幹線道路整備事業として位置づけられ、区間としましては、国道309号から府道堺富田林線までの約380メートル、幅員が16メートルでございます。この事業は、平成9年度に大阪府が事業を着手し、もう既に平成16年度に事業が完了しております。以上、3路線について。以上でございます。 ○宮本 委員長  以上で説明が終わりました。  それでは、本件について御質問・御意見はありませんか。 ◆筒居 委員  この都市計画道路につきましては、我が会派から前回の本会議におきましても議論をさせていただきました。そのときにも都市計画道路については、なかなか進捗状況というか、スピード感がなかなか現実問題としてついていってない。そういう意味では、かけ声はそういう形でよく答弁には都市計画道路については進捗を図っていくと、進めていくという答弁はいただきながら、現実はなかなか進んでいないというのが現状であるということも話しさせていただきました。そういう意味では、これから進める中にあって、まず、優先順位をつけていただいてという答弁もそのときにはいただいておりまして、その中で河内長野線も優先順位としては進めていく。特に、河内長野線については進めていくという答弁をいただいたところでもあります。  そういう意味におきましては、美原区の中では、本当に狭隘な道路が多くて、幹線道路、特に都市計画道路というのは、そういう意味では地域のまちづくりとか、ネットワークづくりについても大きく寄与するという位置づけがありますので、何としても今は河内長野線は暫定供用で220メートル、そして90メートルも完成いたしまして、これからいよいよ南部、それから北部に向けては、特に北向きにおいては中央環状線がありまして、そこまではやっぱり通していかないと、本来のこの都市計画道路としての機能を果たし得ないということでありますので、優先順位も、特に河内長野線については優先順位からいってもトップクラスの位置づけはいただいておりますので、早期にその開通をめざして取り組んでいただきたいというふうに思います。  美原区においては鉄軌道がありません。そういう意味では、道路が整備されますと、いよいよ車、特に移動手段としては、美原区においては、もう車か自転車かバイクというふうに限定されているわけでありますので、そういう意味では、バスについても議会を通じて、オンデマンドバスについてもさまざま議論をさせていただいております。そういう意味で、河内長野線を進めていただく都市計画道路についての今後の取り組む姿勢として、もう1点は、幹線が通りますと、今までの生活をしていた道路をふさいでしまうというふうな側面もあるわけでありますので、そういうことも考えていただいて進めていただきたい。現実に今まではすぐに行きたいところに行けたのに、大回りして行かなければならないとか、生活道路としての、そういう意味での機能が阻害されるということもありますので、その辺も考慮していただいて、早期に進めていただきたいと思います。
     もう一つのオンデマンドバスは、これからの本当に超高齢化時代、もう突入しておりまして、今まで自分で移動していた、その人たちがだんだん公共交通を利用するような側面もありまして、そういう意味では地域内の公共交通、前回は調査をして検討していくという答弁をいただいておりますので、調査していただいた上で、一日も早く実験的に、そういう意味では南区のような高低差があるようなところ、また、美原区のようなそういう意味ではまだまだ移動手段として充足されていない部分について、一定、検討していただいた上で、実験的に、実験・証明をしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点について御答弁願いたいと思います。 ◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長  委員、今お示しのように、都市計画道路でございますが、確かにさきの議会で南花田鳳西町線、それと大阪河内長野線につきましては、本市の道路ネットワークの骨格を形成する非常に大事な道路であると。また、防災上も非常に大きな機能を持つということで、さきの議会でも答弁させていただきました。大阪河内長野線につきましては、今、委員お示しのように、やはり大きな道路ができる、今、整備を行っているのは約800メートル、南進を入れても1.3キロメートルでございます。やはり道路というのは大きい道路までタッチして、ネットワークを完成するということが非常に大事なことだと考えております。その上で、今後、今、委員お示しのように、今、事業区間の北側、北進部、あるいは南進部につきましても、どういう整備の仕方、幅員が35メートルとかなり広うございます。フルで整備しましたら、かなり事業費もかかってきますので、暫定的な整備も含めて、あと北進、南進の今後、今の事業を速やかに終わらせ、その上で、その中で今後どう進めていくかという形も方向性も示していきたい。確かに大阪河内長野線は非常に大事な道路ということは、改めて我々も認識しております。  もう1点、大きな道路ができますと、地域が分断するというのは、確かに都市計画道路の性格上、そういうことが多々地元の方からお話はいただきます。すべての箇所に、すべての横断箇所に信号が設置、あるいは歩道橋が設置できれば、これにこしたことはないんですけども、やはり、それはなかなか財政面とか、あるいは必要性の問題等々含めて、やはり選択していかなければならないことは現実ございます。その中で、地元のですね、やはり思いをしっかり受けとめて、役所が何ができるか、可能な限り地元の思いに答えていきたい。ただ、なかなかとんでもないような御要望というのは、なかなか聞けない件も実際ございますので、そこらは一生懸命、市と地元または議員の御意見も聞きながら、今後進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  オンデマンドバスの御質問がございましたので、御答弁させていただきます。  地域内の交通につきましては、生活に身近な交通ということで、大変日々の市民の生活にとりまして大変重要であると、このように認識しております。また、ふだんの生活におきましては、既存の交通網でございます鉄道や路線バス等をできるだけ利用促進を図りまして、その維持・活性化を図るとともに、現状の利便性を確保していきたいと、このように考えております。  デマンド交通につきましては、委員おっしゃっておられますように、確かにそういった路線バスとかそのようなものが対応できないような地域、そういったところを補完するような性格の交通手段であると、このように考えております。ただ、究極にはデマンド交通につきましては、ドア・ツー・ドアの形というものが、高齢者の皆さんとか、その他の交通弱者と言われる市民の方々にとりまして、大変便利がいい交通手段であるということは十分認識してございます。ただし、一足飛びにはなかなかそういったところまで到達するということは、今後の検討課題ではございますけれども、デマンド型の交通手段といたしまして、需要とかそういった地域の特性等を考慮いたしまして、地域の現実的な形での一番望ましいデマンドの方式等を考えながら、将来に向けて、そういったデマンド交通のあり方につきましても、今後検討を進めてまいりたいと、このように考えてございますので、どうぞよろしく御理解お願いいたします。 ◆筒居 委員  河内長野線の先ほど言いました220メートルと90メートルというこの部分については、今までそこには信号がありませんでした。しかし、そういう都市計画道路が通ることによりまして、信号の移設とかいうことも現実問題起こってまいりまして、地元、また商店街等、また警察等も協議いたしまして、移設の方向で今進められているところでもありまして、分断されたところ全部に信号設置いうのは、現実的には大変厳しい話でありますので、そういう現況を正確にとらえていただいて、そういう形で地元、警察等、協議した上で移設ということになれば、地元の方にとっても、通行される方にとっても安全が確保されるということにもなっておりますので、そういう対応をよろしくお願いをいたします。  もう一つ、オンデマンドバスについてでありますが、先ほど申し上げましたように、多様なニーズにこたえる1つのものとして、このオンデマンドバスが有効な手段であるというふうに思いますので、これからもそういう形できめ細かな調査、分析をしていただいた上で、一日も早くそういうシステムをつくっていただきたい、そのことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○宮本 委員長  ほかに御質問ございませんか。 ◆吉川 委員  済みません、ちょっと今、オンデマンドバスの議論聞いてたんですけれども、そう嫌がらんと、交通というのは手段ですね、違いますか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  委員仰せのとおりでございます。 ◆吉川 委員  手段である交通をどういうふうにするかというのは、総合交通計画で今議論をしている最中だと思うんですけれども、違いますでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  委員御指摘のとおり、まさに交通をどのようにしていくかという議論を、総合都市交通計画の議論の中でやっております。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、オンデマンドバスも1つの手段であるはずです。堺市のあるべき公共交通を考える中で、それをどうしようかという議論をしている中で、なぜ公共交通課長がオンデマンドバスは将来の話ですというふうに、それだけを取り上げて検討を先にしますとおっしゃるんですか。 ◎窪園 交通部長  オンデマンドバスというのも、当然、地域内の公共交通の中の1つの手段として、要は地域内の公共交通をいかに持っていくかという考え方のもとに、どういうことをやっていくかというのが幾つかあると思いますけども、その中でオンデマンドにつきましても、一定検討はしていきたいというふうに思っております。ちょっと将来に向けてというのが、いきなりちょっと表現がちょっと出過ぎておりましたので、それについてはおわび申し上げます。 ◆吉川 委員  皆さんね、結論ありきでよく議論されることが多いんですが、そうではなくて、堺市のあるべき姿を、特に公共交通についてはそれを議論していきましょうとしている中で、あらゆる可能性を私は排除すべきではないと思っているんです。今、ライフスタイルは大きく変化をしているわけで、その最も変化を助長しているのが少子高齢社会の到来、超高齢化ですよね。高齢化になると、これまで働いていた方が地域に戻ってくる。その方々はバスに乗って駅に行って、仕事に行くというスタイルは、もう必要がないわけでしょう。その中でライフスタイルが変わっていく。それに対応した公共交通はどうあるべきかということを議論した上で、じゃあ、その形として、路線バスなのか、デマンドバスなのか、あるいは鉄道なのか、LRTなのか、そういうことを当てはめていく。最後の手段を、目的に合った手段を最後に当てはめていくというのが、計画の、僕、あるべき姿かなというふうに考えているわけですね。  その上で、皆さんがこの現象をどういうふうにとらえていくのかが一番重要だと思うんです、この変化を。その変化に合わせて、10年先、20年先、30年先の堺市のあるべき姿を描いて、一遍にできないことはだれもがわかっているわけですから、それに備えて着々と計画を遂行していくという形が望ましいと思うんですね。結論ありきでやってしまうと、歴史の評価には耐えられないと。それは市民のニーズにきちっとこたえていけてないということに、私はつながると思うんですね。ですから、ぜひともそのあたりは、考え方を改めていただいて、こういう交通手段だからだめですと、LRTだからだめです、この言葉は使えませんとか、そんな偏った考え方をどうか排除していただきたい。今、堺の将来に向けてあるべき姿はこうなんだということを、ぜひとも真摯に検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。何かありますか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  今、委員のほうからたくさん御指摘いただきました。まさに堺市のこれからのまちのあり方、都市のあり方が変わってくるという認識のもと、交通に関しましても、さまざまな御議論を、それから市民の方々の御意見いただきまして、そういったニーズに即した施策のあり方も含めまして検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆吉川 委員  それとね、これ昼から議論しようと思ってましたが、これはまちづくりと大変かかわりの深いことなんですよ。まちづくりと関連させて、その手段をどう当てはめていくか、道路だってそうでしょう。将来の堺のまちづくりがこうあるべきだというまちづくりのイメージ、展望を描いた上で、公共交通はこうだ、道路はこうだということを皆さんは考えていかないといけないわけです。これ総合的にやらないといけない。それぞれがばらばらでやっていたらいけない。それを昼から、いかにばらばらかという話を私はしたいんですけれども、そのあたりですね、局長、しっかりとよろしくお願いしたいと思いますので。以上でもう答弁いいです。 ◆田中 委員  ちょっと角度が違うんですけどね、オンデマンドの話が出ましたので、ちょっと午前中それに触れておきたいと思います。  まず、南海バスへの補助金ですけども、路線バス網再編対策予算はどれぐらいの額でしょうか。あと、ふれあいバスの負担金、おでかけ応援バス、これらについて財政的な面からお答えできますか。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  1点目の路線バスの再編事業に対する市の補助金でございますけれども、現在、南海バス株式会社に対しまして、市内の2路線につきまして、運行の補助を行っております。これは事業者から退出の意向がございましたために、その周辺の市民の方の生活の足となる公共交通手段がなくなると、こういったことを避けるために、市のほうから一定の基準のもとで補助をしているものでございます。金額につきましては、平成22年度の実績見込みといたしまして、1,855万2,000円でございます。  それから、ふれあいバスの運行負担金につきましては、堺市内6区におきまして運行いたしておりまして、週3日、1日4便の運行をしてございます。平成22年度の実績見込みにつきましては、6,699万3,080円でございます。以上でございます。 ◆田中 委員  おでかけ応援バスも聞いたんですけども、ちょっと触れられませんでした。ちょっとこれは置いときますけどね、今の路線バス網再編対策補助金ですね、これが約予算が2,500万円程度で、実績としては今お答えありました1,855万円と。ふれあいバスの負担金が6,699万円ということですから、この2つの施策は、いずれも現行の民間のバス会社が対策をし得ないというところを公共が対策をしているということで、そういう位置づけで出していると思いますね。最初言いました1点目の路線バス網の再編対策は、これはバス会社、南海がここの路線から撤退したいという話があって、これに対して補助をするという今お答えでしたよね。2つは、それが現実にそういった民間バス会社の撤退したいということが、明確に2路線あるということですね。3つ目は、これから少子高齢化を迎えてふえてくるということですね、こういう撤退の路線がね。そこをどう考えるのか、そこをどう考えて、総合交通計画の中に公共バスの維持についてどう考えるのかと。その中でオンデマンドのバスも出てくると思うんですね。  現実の問題でいえば、その2つの2路線、つまり、もう南海が既に撤退したいんだと、それの代替措置として、その2路線についてはオンデマンドについて検討がされなければ、あるいは検討がされていっていいはずの路線だと思うんですね。現実の2つ挙げましたけども、ここはぜひですね、どういう形でオンデマンドを走らすのか、オンデマンドの主体はどういったところが担うのか、堺市が担うのか、あるいは民間とかNPOが担うのかと、幾つかの担う主体のケースがあると思います。そこの幾つかの選択肢、それとそれが今の現行の2路線については、乗降状況の把握、それがそういった形で代替したときの運行が可能なのかどうかと、こういう検討をぜひしてほしいと思うんです。これは現実的な意味での、堺市のオンデマンドに対する、私は足元にある問題としての入り口になっているんちゃうかというふうに思うんですけども、そこの検討をしていただけますか。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  ただいまの御指摘も含めまして、地域の交通という観点の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆田中 委員  今申し上げたのは、抽象的な議論、私も別に理念のあり方論とかいうのは、それはいいと思うんです。それはそれで議論して方向性を決めていくということが必要なんですけども、現実に起こっている状況があるということを、僕は今、言うてるわけですね。ここがやっぱり議論して、果たしてオンデマンドでいけるのかどうかと。いや、そこは撤退せえとは言いませんよ。撤退せえとは言ってません。オンデマンドが可能なのか、あるいは現行のままの補助の制度を続けることのほうがベターなのか、そこをきっちりと検証するという作業から始まるんじゃないかということを申し上げているんです。意味わかっていただけますか。 ◆米谷 委員  審議している新市計画の問題で、先ほどオンデマンドの要望もあるのは事実でございますけども、進行がちょっと総合交通のほうに入っておると思いますので、我々、新市建設計画に基づく都市基盤の整備について、ちょっと、もうちょっと集中審議をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○宮本 委員長  今、都市計画道路のお話から展開いたしまして、田中委員のオンデマンドがあったんですけれども、詳細については改めて、後の質問の中でしていただけたらと思いますが、それでよろしいでしょうか。  ほかに御質問ございませんか。 ◆米谷 委員  都市計画道路について質問をしたいと思っております。1つは、大阪河内長野線の問題、それから全体の問題と2つにわたってお聞きをしたいと思っております。  大阪河内長野線については、用地買収については大変御努力もしていただいたと。買収については大分早く進んできたなと思っておるわけでございます。また、地元の方々も協力も大分してもらったということで、進捗は大分進んできたというように思っておるわけでございますけども、こういう中で、1つはこれ要望として、今お答えはないと思うんですけども、21日に地元の説明会もあるということも聞いておりますし、地元の皆さんの意見、これ聞けない話も当然あるかわかりませんけども、できるだけやっていただきたい。それから、市道12号線が南余部の大きな道路でございますので、これに工事が進む中で、これに伴う地元の要望については、ぜひ聞いていただきたいという、これは1つ要望をしておきたいというふうに思っております。  それからもう1点、この大阪河内長野線の建設に当たって、河内長野市、それから大阪狭山市と共同して、この要望を行ってきた、またこの期成同盟というんですか、をつくって、これを進捗をしてきたわけでございますけども、そういう点から立ちますと、この道路の建設については、中央環状線まで早く貫いてほしいということもあるわけでございますけども、南側ですね、この府道の狭山線から太満池までの間、これは、そういう点からいうと、急いでいかなければならない工事に、この河内長野線の道路についての進める上において、そういう点からまず南側も取り組みをやっていかなければならないんじゃないかなと思うんですけども、その点についてはどう考えておられるのか、まずお答え願いたいと思います。 ◎中辻 道路部副理事兼道路計画課長  今、委員からの御質問でございますが、大阪河内長野線の府道の現道の大阪狭山線から南側の部分かと思います。先ほど筒居委員のときにも御説明しましたが、今現在、府から移譲された区間は今年度をもって完了すると。市で独自で18年度に、いわゆる今の事業、南余部12号線から南進部500メートルにつきましては、現在、用地買収が92%と非常に早い状態で用地買収が進んでおります。  まず、今の、現在、今、今年度ですべて終わらなければいけないこと、それから今、続けてやっている事業を集中投下するということで、選択と集中をもって、まず今、手をつけている部分を徹底的に早くやっていきたいということと、当然、大阪河内長野線は足の長い道路でございます。他市との連携も非常に重要で、北に行けば松原区間等もありまして、当然、中央環状線で今、現道の大阪狭山線が右折レーンがないものですから、非常に混んでいるという状況も踏まえまして、当然、中央環状線から南のところまですぽっと一発で抜ければ、これにこしたことはないんですけども、実際問題、非常に費用がかかるのと、悲しいかな時間も非常にかかってしまうと、用地買収がありますので、どうしても時間と費用がかかるという中で、今後、今、米谷委員仰せのとおり、大阪河内長野の南進ですね、南進のほうも当然、中央環状に向けての北進のほうもあわせて、大阪河内長野線の効果、非常に事業の持つ効果が大きいものでございますから、そこは踏まえて、北進あるいは南進のどちらを攻めていくかというのを今後示していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆米谷 委員  その件については、よろしくお願いしたいと思うんですけども、あとの全体の道路計画とも関連する問題なんですけども、この南側の南進については、もう1点、美原区からの点から、1つは強い願いがあるわけでございますけども、これは今、北野田の駅前のバスに乗っていきましても、非常に道路が込みまして、おくれるということがございます。今、堺市が進めております北野田の南側の草尾線ですか、この道路が進んでおるわけでございますけども、これとの接続をするということが必要ではないだろうかと、そういうことをしますと、駅前のバスに遅延もなくなるという、こういう面もございます。そういう点から美原区の状況から見ても、これを早く進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  それから、全体の問題から見ますと、都市計画道路について、いろいろとこれ計画もあるんですけども、向陵多治井線についても、あと1%用地が残っているということでございますので、この部分については、もう早急にやっていただきたい。それから、東多治井菅生線については、16年に供用開始がなったということでございますけども、この道路については、1つは東多治井菅生線を全体ということではなしに、309号線のバイパスとして舟渡池公園が渋滞をするということで、そのバイパスの意味でこれがつけられたわけでございます。  それから、ただ問題点が出ておるのは、舟渡南交差点の狭山から来る道路のこの道路に向かっての直進の車があるために、どうしても美原高校の前が渋滞するという、こういう現象が起こっております。そういう点から見ますと、狭山から来ます道に早くこの道路を、そこまでは早急につくって、狭山からの直進、舟渡南の直進を減らすということから見ますと、この309号線の渋滞を減らすという意味から、この道路の西側の工事、これは早急に取り組んでいただく必要があるんじゃないだろうかというように思っております。これが309号線の入る道路の渋滞を減らすという意味につながると思いますので、そういう点もぜひ取り組みをしていただきたいと思っております。  それから、もう1点、新市計画の建設計画の合併協議会の中で、いろいろ協議がございました。その中では、都市計画道路の進捗ということでありましたけども、路線の論議はされてないんですね。多分、事務方のほうで、この路線の決定がされてきたというふうに思うわけでございますけども、美原区全体から見ますと、都市計画道路の中で、もう一つ大きな道路というのは八尾富田林線、これをぜひともつけるというのが、この道路ができてないために、平尾内の住宅地への進入とか、いろいろと問題点が生じておるわけでございます。そういう点から見ますと、八尾富田林線についても、ぜひ早急に検討していただきたいと。ただ、ゴルフ場を通るので、いろいろな問題点があると思いますけども、これは工法について地下にするとか、そういう方法も考えられるんじゃないだろうかと思っておりますので、これもぜひ取り組んでいただいて、都市計画道路の全体の中で美原の中でどう必要か、当然、堺の中で何が必要だということも、もちろん考えなければなりませんけども、きょうの協議の中で、特に新市建設計画に当たっての美原区のことを考えますと、この八尾富田林線についても、非常に重要な道路だろうと思いますので、優先的に見ますと、私はこれが一番河内長野線に続いて必要な道路かなというふうに思っておりましたので、そういう点で、ぜひこれらについても検討していただきたいというように思っております。  先ほど吉川委員のほうから、将来のまちづくりについて、いろいろ考え、その中で道路行政についても考えるべきだという意見も出ておりましたけども、私も全くそのとおりでございまして、この都市計画道路については全体のことをもう少し把握してもらって、見直しも図っていく必要があるんじゃないだろうかというように思いますので、その点でぜひ積極的に取り組んでいただきますことを要望しておきます。以上です。 ○宮本 委員長  ほかに御質問・御意見はありませんか   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問・御意見なしと認めます。  次に、当局から美原複合シビック施設整備事業について、説明を受けることといたします。 ◎乾 都市整備部副理事兼美原都市拠点整備室長  美原複合シビック施設整備事業について御説明いたします。  まず、お手元の資料1枚目の事業目的について説明させていただきます。  本事業は、堺市・美原町合併新市建設計画に基づき、平成17年2月に合併した両地域の早急な一体化と均衡ある発展に資するため、平成21年11月に供用開始された区役所庁舎、文化会館からなる複合シビック施設に引き続き、周辺整備として市民駐車場の整備及びバスターミナルの整備を行うものでございます。  次に事業概要ですが、まず、区役所庁舎、文化会館からなる美原複合シビック施設については、既に平成21年8月に完成、11月から供用開始されております。市民駐車場ほか整備につきましては、資料2枚目の美原区役所周辺整備計画図を御参照願います。  計画図の左上が市民駐車場で2層3段、138台の計画で、その南側の出入り口を挟んで、駐車場12台としているのが平面駐車場でございます。そして、市民駐車場と美原図書館の間に自転車駐輪場を150台、南側出入り口を挟んで自転車駐輪場53台、大型バイク8台、原付駐輪場を20台計画しております。また、車いす駐車場につきましては、ロータリーの西側に4台分を計画しております。  次に、バスターミナルにつきましては、国道309号線を挟んで、現在、旧区役所解体工事を行っておりますが、解体工事完了後、バスターミナルとして、現在、美原区役所から発着している初芝駅前、新金岡駅前の2路線と、みはらふれあい号に加え、北野田駅前からさつき野東を運行している美原区役所南口バス停をターミナルに計画しております。  それでは、資料1枚目に戻っていただきまして、最後に進捗ですが、先ほど説明いたしました美原複合シビック施設については、既に完成しております。周辺整備としての市民駐車場とバスターミナルにつきましては、新市建設計画の実施方針で、中期中、平成23年度までの事業完了をめざしているものに位置づけられておりますが、市民駐車場ほか整備については、現在、工事中で、平成23年10月の完成予定でございます。バスターミナルにつきましては、旧区役所解体後、ことしの10月に着工予定でございます。  以上が、美原複合シビック施設整備事業の説明でございます。 ○宮本 委員長  以上で説明が終わりました。  それでは、本件について御質問・御意見はありませんか。 ◆米谷 委員  要望しておきたいと思います。1つは、バスターミナル整備について、この複合シビックの施設整備事業については、非常に頑張ってもらって、区民も本当に喜んでおるというのが現状でございます。ただ、バスターミナル整備につきましては、私も以前から何度も要望しておる点でございますけども、ここには今、初芝駅前、新金岡駅前の2路線と、みはらふれあい号、それから北野田駅、さつき野東行きの間の路線のバス停をつくるという、こういう計画ということでなっておりますけども、これが整備室の担当にはならんかもわからないですけども、全体の中で考えてもらいたいというのは、美原のこのバスターミナルを中心としたバス交通の整備を行うという、そういう位置づけでこの施設を考えていただきたいということを思っております。特に美原の交通の1つの拠点になるだろうと思っておりますので、そういう点で、ぜひこの整備については、そういう構想の中で取り組んでいただきたいということを要望しておきます。以上です。 ◆筒居 委員  この市民駐車場ですね、いつから供用開始されるんでしょうか。完成は10月なんですけども、供用開始はいつからでしょうか。 ◎乾 都市整備部副理事兼美原都市拠点整備室長  現在工事しておりまして、10月末の完成予定で進んでおります。しかし、今回その計画におくれる可能性もあるかと思いますが、予定は一応10月末でやっております。 ◆筒居 委員  市民の方も、あそこを通られて、あれは何ができるんですかということで聞かれまして、駐車場ですよというふうにお答えしますと、非常に喜んでおられます。今は駐車場も1カ所でとめられない場合は、ちょっと場所を遠くのところにとめて、そこから歩いて区役所、または文化会館のほうに行かれるということでありますので、1カ所で今の予定で行きますと、全体で150台とめられるということでありますので、十分なスペースじゃないかなというふうに思います。  特に今は区役所に行きましても、無料で駐車できるわけでありますが、この市民駐車場の料金については、どのようになっているんでしょうか、お答え願いたいと思います。 ◎新熊 美原区役所副理事兼企画総務課長  新しい市民駐車場の料金につきましては、堺市美原地域審議会の第3次答申におきまして、立体駐車場の駐車料金につきましては、美原区の現状及び地域性を考慮して、当分の間無料の方向で検討されたいとの答申をいただいております。美原区役所といたしましても、その答申を十分に踏まえ、他の区役所等との整合性も考慮いたしまして、関係部課と調整を進めながら、新しい市民駐車場の料金について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆筒居 委員  地域審議会の答申を十分に踏まえて、これから検討していく、考えていくということで御答弁をいただきました。この美原の複合シビック施設は、本当に美原の中心ということで、まちづくりとあわせまして、一大美原の核となる場所でもありまして、そういう意味では、この周辺には公共の施設の駐車場もありまして、ここは無料であります。そういう意味では、市民駐車場だけ有料ということには、なかなか今現時点では難しいのかなというふうにも、私自身はそう思っておりますけども、移動手段として、車とか自転車とかということでありますので、鉄道の駅からも離れておりますので、そういう意味では移動手段として、また区役所に、また文化会館に来られる方にとっても、そういう場所ができるということは非常に喜んでおられるわけです。しかし、他区とのことから考えていきますと、他区の場合は1時間、区役所に行きますと1時間は無料で、その以降については有料になるというふうにもなっておりますので、一定受益者が負担をするということにおいては理解をするわけでありますが、その地域性といいますか、美原のそういう状況も踏まえていただいて、まちづくりとあわせまして、この一体的な整備が進められていく中で、今後有料ということも含めて検討していただきたいなと。それは無料に限ったことではありません。しかし、全体的なそういう進捗、まちづくりの進捗もあわせながら、検討していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○宮本 委員長  ほかに御質問はございませんか。 ◆西田 委員  済みません、今、筒居委員からもお示しありましたように、当面、市民駐車場については、地域性も踏まえて無料ということでしたので、その点については私も賛成しておるところなんですけれども、やはり将来的に、もし有料化をお考えのときに、この市民駐車場の南側にはスーパーオークワというところがございますので、そちらのほうにとめられて、有料になった場合はオークワの駐車場を利用されて、買い物される、されないは別としても、そういった問題もはらんでいるということも含めまして、有料をお考えのときには、そういった問題もはらんでいるんだということを踏まえた上で、有料化を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○宮本 委員長  ほかに御質問・御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問・御意見なしと認めます。  次に、当局から新市民会館建設事業について、説明を受けることといたします。 ◎小川 文化課参事  新市民会館建設事業について、お手元の資料に沿って御説明します。着席により、以下、進めさせていただきます。  初めに、資料の1ページから、市民会館の建てかえに関しまして、これまでの経過を御説明いたします。  市民会館の建てかえにつきましては、合併後の基本的なまちづくりプランとしての役割を果たす平成16年2月の堺市・美原町合併新市建設計画におきまして、市民の一体感の醸成に資するため、市民が参画、交流する各種イベント等を開催するとともに、新市のシンボルとなる市民会館の建設を行うことが示されました。  次いで、平成18年4月の政令指定都市移行を契機として、堺がめざすべきまちづくりの方向と、その実現に向けた方策を示す自由都市・堺ルネサンス計画の中で、堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業において、都心のシンボルとなり、まちのにぎわい創出に資する文化芸術ホールの整備により、市民会館の建てかえを推進することが掲げられました。  ここで堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業の経過について御説明いたしますと、堺東中瓦町2丁地区におきましては、地元の商業者の方が中心となりまして、平成3年12月に堺東中瓦町2丁地区市街地再開発準備組合を設立され、各種の検討・調整を進めてこられました。その後、平成19年12月に第一種市街地再開発事業の都市計画決定が行われ、平成22年3月には、組合設立発起人から市街地再開発組合設立認可申請書が提出をされました。しかしながら、このとき準備組合から提示されました施設計画の内容が、資料1ページの枠内にお示ししております本市がめざすべき中核文化施設として必要な基本的機能と相違しておりましたことから、この再開発事業の中で文化芸術ホールを整備する計画は実現に至りませんでした。  その後、平成23年4月に、今後10年間のまちづくりの基本的な方向性と取り組みを示します堺市マスタープランを策定し、この中で、資料2ページにも記載しておりますように、堺の文化力の向上に資する、新しい文化芸術の創造、交流、発信の拠点として、市民会館を建てかえ、整備することで、堺の文化力や都市イメージ、都市格の向上と、まちのにぎわいの創出を図ることを掲げております。  次に、お手元の資料3ページと4ページ、市民会館の概要について簡単に御説明申し上げます。  現在の堺市民会館は、昭和40年6月の開館から既に46年が経過しておりまして、平成18年4月から指定管理者として、堺市文化振興財団が施設の管理・運営に当たっております。敷地等の面積、構造、駐車場の規模につきましては、資料にお示しのとおりでございまして、施設は4ページに記載しております大小2つのホールや集会室、会議室、多目的室、控室などで構成をされております。  次に、資料の5ページと6ページ、平成22年度における市民会館の利用状況と用途別の内訳について御説明いたします。  利用状況は、ここでは1日の区分を午前、午後、夜間の3つに区分して算出した使用区数で、施設ごとに記載しております。括弧内は稼働率の分母となる使用可能な区数をお示ししております。稼働率で見ますと、大ホールと第3会議室が62.7%と最も高く、大ホールの稼働率は少々古い調査結果で恐縮ですが、平成18年度における全国的な平均値47.4%、近畿地区における平均値51.6%をともに上回る実績となっております。また、6ページ、各室の用途別の内訳を見ますと、大ホールにおいては音楽の利用が半数を占め、次いで講演会や会議、演劇、舞踊などに利用されており、小ホールにおきましても、比率や規模は異なりますが、ほぼ同様の傾向が見受けられます。また、他の集会室や会議室、多目的室などもそれぞれの規模にあわせて幅広い分野にわたって御利用をいただいております。  続きまして、資料7ページと8ページ、新しい市民会館の建設事業に関しまして、現在の取り組みについて御説明をいたします。  このたび本事業を進めるに当たり、広く市民の皆様に御参画をいただくため、市民アンケートとワークショップを実施いたしております。市民アンケートは市内にお住まいで15歳以上の3,000名の方を対象として、郵送により平成23年6月10日から6月24日までの期間で実施し、大きく分けまして、現在の市民会館について、新しい市民会館について、文化活動への参加状況についての3つの項目についてお尋ねをいたしました。このアンケートには、対象者の38.5%に当たります1,154人の皆様から御回答をいただき、現在その整理・分析を進めております。また、ワークショップは公募による市民参加の皆さんにグループ単位の討議や意見交換を通じて、自由な意見やアイデアをお出しいただき、ここで得られた結果や意見を、今後の検討に活用させていただくことを目的としており、男女合わせて39名の方からお申し込み、御参加をいただいております。  ワークショップの活動といたしましては、7月10日を皮切りに、7月24日、8月7日と、これまでに3回開催しておりまして、次回、第4回目は8月21日を予定しております。  最後に9ページ、本事業に関する当面のスケジュール案を御案内いたします。  私どもといたしましては、現在、取り組んでおりますアンケート結果の整理・分析、ワークショップの取りまとめなどを経まして、ホールの整備や運営に詳しい専門家の皆さんで構成する、(仮称)市民会館のあり方検討懇話会において、新しい市民会館の基本理念やコンセプト、施設の立地や概要、管理運営などについて議論等検討をいただきたいと考えております。また、この懇話会の結果を踏まえまして、11月下旬をめどに、新しい市民会館の整備計画案をお示しいたしまして、議員の皆様に御意見をいただきますとともに、市民の皆様へのパブリックコメントも実施いたしました上で、今年度中に整備計画を策定、公表したいと考えております。説明については以上でございます。ありがとうございました。 ○宮本 委員長  以上で説明が終わりました。  それでは、本件について御質問・御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問・御意見なしと認めます。以上で終わりたいと思います。  それでは、新市建設計画に基づく都市基盤整備について今、4点御説明いただき、また、質問、協議をさせていただきました。この点については終了させていただきます。 ┌────────────────────┐ △泉北ニュータウン再生について △中心市街地活性化について △総合交通計画体系の確立について └────────────────────┘ ○宮本 委員長  次に、泉北ニュータウン再生、中心市街地活性化、総合交通計画体系の確立についての審議に入ります。  本件について御質問はありませんか。 ◆三宅 委員  おはようございます。若干時間をいただきまして、先般、資料としていただきましたこの総合交通計画体系、読ませていただいたんですけども、その項目の中の、私ちょっときょうお話を深めたいなと思う項目、パーク・アンド・ライドの項目についてお聞かせいただきたいと思うんですが、先般の資料の中では、特に泉北高速鉄道の栂・美木多の駅と泉ヶ丘の駅で、このパーク・アンド・ライドを実施しているよというような書き方がございました。このパーク・アンド・ライドについては、長年泉北1号線の渋滞とか、また有用性について別に否定するわけではないんですが、堺市さんのほうで、あえてこれを出していただいている割には、その運用に関して、若干疑問がございます。当局、堺が考えているパーク・アンド・ライドについて、まず御説明いただけますでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  堺市として、パーク・アンド・ライドについてどのように考えているかという御質問でございますが、本市としましては、公共交通の維持・活性化や、また低炭素社会への移行などを図っていくという点で、人と環境に優しい公共交通の利用促進というものを進めてございます。その中で、バスから鉄道への乗りかえの利便性の向上ですとか、自転車などの走行環境の整備により、駅へのアクセス機能の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。また、公共交通の利用促進を図っていく中で、駅までの距離が遠い地域などにつきましては、マイカーを中心とした自動車への過度な依存というものから、自動車交通の円滑化というような目的もあわせまして、自動車から鉄道への乗りかえ、いわゆるパーク・アンド・ライドについて推進をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆三宅 委員  御説明いただきましたとおりの内容でありましたら、非常に有用であると思いますし、今説明の中にはありませんでしたが、ノーマイカーデーの取り組みについても、これは有効だとは思います。また、土地柄の話で恐縮ですが、泉北はやっぱり坂が多いんで、自転車よりも車のほうが若干楽なんかなと。また駅まで非常に遠いということもございますし、その辺は御説明いただいたとおりなんかもしれませんけども。  きょう、また議論になると思うんですけども、泉北高速鉄道、これ非常に高いですよね。その上でまた今回お示しいただいている駅前の駐車については、また、高い料金いただくことになりますし、タウン財団の話にちょっと入らせてもらいますと、タウン財団が前回、これ月曜から土曜のやっぱり通勤の皆様対象に、1万1,340円というような感じで今まで行ってきておりました。台数的な利用もあるんですけども、こういったことで中身について非常に高いと私思うのと、1つですね、それともう1点が、今ちょっと私出しましたタウン財団ね、民営化されますよね。そのときに、例えば前回、栂かな、栂においては堺市の都市整備公社さんが行うに当たっては、月曜から土曜の料金体系すらもなくしてしまっていると。ですから、本当に堺市が本当にこれパーク・アンド・ライドを推奨してるんかなと。片方でこれ非常に名前を挙げて、こういったのもあるというメニューで出していただいているんですけども、ただ、整備公社さんになった途端、月・金の通勤客の料金体系についてはなくしてしまっていると。非常に私ちょっとこの辺はちぐはぐなんかなと思っております。  そこでですね、若干、確認させていただきたいんですが、今の利用状況、駐車状況について御説明いただけますでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  大阪府タウン管理財団が所有・運営されている泉北高速鉄道、泉ヶ丘駅周辺の自動車の駐車場の状況について御説明を申し上げます。
     ここには泉ヶ丘第2駐車場、それから第3駐車場、第4駐車場、第5駐車場というのがあるということでございます。この利用状況でございますが、第2及び第3駐車場が利用率が高いわけでございますが、第4駐車場については、平日を中心にあきがあるというふうに伺っております。以上でございます。 ◆三宅 委員  あきがあるということで御返答ありましたけど、栂・美木多の駅の整備公社の駐車場、154台ということでお示しいただいてて、利用台数90台というふうにいただいているんですけど、90台、実際とまっているような様子、なかなか私としては、見させていただいたら思えないんですけどね。料金についても、これ、なくしたまんまでございますし、所管、堺市、堺市と言ってしまったらちょっとだめなんですけども、堺市の都市整備公社さんですんで、若干、タウン財団さんの料金を見習って、戻せるならば、料金を社会実験でもいいんで、期間を区切って、見直していただけないかなと。その上で、利用者が本当にいないならば、これはいたし方ないんですけども、堺市が本当にこれうたっているんであれば、これから進めるのか、進めないのかは、はっきりしていただきたい。料金、反映させるとか、拡充させるとか、もしくは縮小するのか、はっきりしたお答えを示していっていただきたいと思います。  先ほどからちょっとオンデマンドバスの話が出ております。ある意味では、このパーク・アンド・ライドは、交通の全体網が、整備が進んでいって、また料金的なものが進めば、中心都市へと車でわざわざ行くお客は、行く顧客が減っていくということもありますんで、幹の部分、これからさまざまな恐らく議論されると思うんで、幹の部分をしっかりしていただいて、枝の部分で補完していくということでお願いしたいと思います。若干パーク・アンド・ライド、ここへ出していただいている割には中身薄いんで、ひとつ再考していただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。 ◆源中 委員  お疲れさまです。きょうは泉北ニュータウン再生ということで質問をさせていただきたいと思います。  ニュータウン、まち開きから40年以上が経過しまして、ニュータウン再生ということが言われてから、もう随分時間がたっていると思うのですけども、この間、課題の整理がされ、そして、さまざまなビジョンなども策定されたりしているわけですけども、具体的な中身がなかなか見えてこないというふうに思っている住民の方も少なくないと思います。ニュータウン再生に当たりまして、住みたいと思えるまち、住み続けたいと思えるまちにするために、住宅の問題と公共交通の問題というのも大きな課題になっているのではないかなというふうに思っています。  泉北ニュータウンは、公共賃貸住宅が多いというのが特徴で、現在は、公的賃貸住宅再生計画が策定されようとしているところでございますけども、この策定の計画の目的について、まずお示しいただきたいと思います。   (小堀副委員長、宮本委員長にかわり委員長席に着く) ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  現在策定しております公的賃貸住宅再生計画の策定目的についてでございますが、今、委員お示しのとおり、泉北ニュータウンの住宅ストックの半数を府営、それから府住宅供給公社、UR都市機構の公的賃貸住宅で占めております。それらは老朽化等の問題がございますので、現在、そのあり方が問われているところでございます。そこで、公的賃貸住宅の供給事業者であります大阪府、府住宅供給公社、UR都市機構が、個別ばらばらで建てかえ等に対応するのではなく、連携して公的賃貸住宅再生に取り組むために、本市も参画しております泉北ニュータウン再生府市等連携協議会におきまして、今年度、公的賃貸住宅再生計画に取り組んでおるものでございます。以上でございます。 ◆源中 委員  それでは、その公的賃貸住宅再生計画の進捗状況はどのような状況でしょうか、お答えください。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  計画策定の状況でございますが、現在のところ、9月中に再生方針の素案を定めるために、現状課題の整理を行っております。それとともに、住宅の需要を把握するために、民間住宅事業者、それから住宅購入者などへのマーケットリサーチを始めているところでございます。その後、パブリックコメントなどを経まして、再生方針を定め、その後に、具体的な再生手法、それから住宅以外の導入機能、それからその導入手法などにつきまして検討し、年度内には事業手法、それから戸数なども盛り込みました10年の再生事業計画を策定する予定といたしておるところでございます。以上でございます。 ◆源中 委員  マーケットリサーチ、民間住宅事業者、住宅購入層などへのマーケットリサーチを始めたということなんですけども、公的賃貸住宅に現在住んでいる方の意見もよく把握して、それも生かしていくということが重要であると思うのですけども、その辺については、住民の方の声、どのように聞かれているのか、聞いていないのかも含めてお答えください。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  府営住宅の建てかえにつきましては、いろいろ地元に入ったとき、いろんな御意見を聞かせていただいているところでございます。現在、大阪府では、建てかえ事業、幾つかの団地で進めようとしております。地元の説明もしておるところもございます。その中では、居住者の意向を十分に酌み取っていただくっていうことは、当然のことであるというふうに考えております。それとともに、この建てかえ事業がニュータウンの再生に資するものであるように、泉北ニュータウン再生の先ほどの府市等連携協議会の場などにおきまして、大阪府等と十分に協議・調整してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆源中 委員  府市等連携協議会、本市もしっかりかかわってということで進められているということなんですけども、いただいた資料の中でも、公的賃貸住宅の今後の方針ということでは、府営住宅のところでは、府の財政構造改革プランで、将来ストックの戸数半減をめざすというようなことが、そのまま書かれてたりするんですけども、本当に住民の不安を取り除きながら、本当にそこに住んでいる人たちが、引き続き住みやすいと、住みたいと思えるような状況にしていただくために、しっかりと意見も聞いていただきたいというふうに思いますけども、今、府営住宅では、入居の基準が収入が以前は20万円ぐらいだったのが、十五、六万円というような状況にされて、若い人たちが共働きだとなかなか入れないというような状況もありますけども、やっぱり府営住宅にも若い人にどんどん入ってもらって、活気のあるまちにしていくことが重要やと思うんですけども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  今、委員お示しのような要望も含めまして、大阪府並びに残りの2事業主体とは協議・調整してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆源中 委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、交通の問題に移りますけれども、ニュータウンの再生に当たっては、先ほどもちらっと話ありましたけども、やはり坂道が多い中で、高齢者がどんどんふえていくという中では、本当に公共交通のあり方が見直されなければいけない状況に来ているのかなということもあるんですけども、公共交通に対する意識調査が行われておりますけども、この中で、南区ではどのような意見が多かったのかということをお聞きしたいと思います。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  交通に対する意識調査ということで、調査の結果が出てございます。この調査におきましては、公共交通の利用頻度や利用目的、不便と感じる理由などについてお伺いいたしております。南区では、不便と感じる理由といたしまして、公共交通を利用する人、利用しない人ともに、運賃が高いという回答が多く、利用しない方の中では、目的地までの道のりが遠回りであるという回答が多くございました。以上でございます。 ◆源中 委員  目的地までの道のりが遠回りという回答が多いということですが、これは具体的にどういうことだと受けとめておられますか。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  調査した項目は、目的地までの道のりが遠回りという選択肢を用意してございまして、具体的にその回答者がどのような個々の事情で、どのような理由でその選択肢を選んでおられるかまでは、詳細は把握できないわけでございますけれども、南区におきまして推測されることといたしましては、泉北高速鉄道で3駅の中心とした地区がございますので、そちらから、その地区内にお住まいの各住区のほうから、他の住区へ行かれる場合に、路線バスで駅まで出られて、それから鉄道に乗りかえた上で、また路線バスで出られると、そういったことが遠回りだというふうに感じられているのではないかということが推測されます。  また、路線バスにつきましては、いわゆる公共交通につきましては、自動車交通と違いまして、起点から目的地まで直接行けるということではなく、一定、バス停とか駅まで出てから、既存の鉄道もしくはバスの経路に従いまして、近くのところまで行くと。そこからさらに本来のその方の目的地まで行くというような形で、道のりが遠く感じられるのではないかと、このように考えております。以上でございます。 ◆源中 委員  南区で出された意見が多かったということについての当局の認識と今後の対応については、どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  市としましては、高齢化の進展に伴いまして、自動車を運転できない方がふえるということも予想される中で、高齢者を初めとする地域住民の自立した日常生活を確保する上におきましては、公共交通は重要であるというふうに認識しております。アンケート調査でいただいた、こういった御意見を踏まえまして、既存公共交通の利用促進とともに、交通弱者や公共交通空白地域などへの対応についての検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆源中 委員  先ほど、目的地までの道のりが遠回りだということはどのようなことかということでお答えいただきましたけども、実際にそういう不便があると、ニュータウンの地域においては、そういう不便があるということなんですけども、そういう中で、以前からも泉北ニュータウン内を循環するようなバス路線を走らせるということも必要になってきているのではないかというふうな、私たちも主張もしてきたんですけども、その点については、現段階ではどのようにお考えでしょうか。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  泉北ニュータウンでは、泉ヶ丘、栂・美木多、光明池の各地区におきまして、駅から各住区へのバス路線が整備されてございます。泉北ニュータウンの各地区間を結ぶバス路線につきましては、出発とか目的地が広範囲にわたりますので、需要が分散し、採算性に問題があるというふうに考えております。市としましては、地区間の移動をより便利にするためには、現在の路線網を生かしまして、鉄道、バスをスムーズに乗り継いでいただけるよう、ICカードの導入や、情報案内の充実などについて検討してまいります。今後も地域の課題に対応いたしまして、利用者にとって使いやすい公共交通とするために、交通事業者とも連携して、需要の把握に努めながら、地域の交通を考えてまいります。以上でございます。 ◆源中 委員  本当にいろんな要求がありますので、住民の要求を束ねて、それを実現していくというのは本当に大変な作業であると思うのですけども、ぜひですね、需要の把握に努めながらということも今お答えいただきましたので、そのようにしてただきながら、公共交通、本当に便利な公共交通にしていけるように、引き続き、お願いしたいと思います。  そして、もう一つは、泉北高速鉄道の運賃の問題なんですけども、これも南区住民にとっては長年の願いであると思うのですけども、市長の公約でもあり、住民の期待も大きいということですが、先月、南区では、南区選出の議員と自治会の連合町会長さんとの懇談というのがありましたけども、その中でもニュータウン再生については、これは鉄道運賃値下げが欠かせないということを、こういう意見も出されておりましたし、この課題については、その場にいた人たち、みんなで力を合わせて要求できる問題やというような声も出されていました。議会の中でも繰り返し議論されているところなんですけども、なかなか前に進んでいないというのが実態ではないかと思います。改めて運賃値下げの取り組みの状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  大阪府では、現在、泉北高速鉄道を運営するOTK、大阪府都市開発株式会社の株式のうち、府が所有する株式について一括して売却する方針でございまして、そのうち鉄道事業につきましては、料金値下げを公募条件としておるところでございます。また、公募に当たりましては、りんくう2事業について、経営改善に向けた抜本的な対策を講じる必要があるとされております。  そのりんくう2事業の状況でございますが、そのうちりんくうホテルにつきましては、7月1日に民間会社に事業が譲渡されまして、7月12日には、スターゲイトホテル関西エアポートとして再開されたと聞いております。また、りんくう国際物流につきましても、4月22日に大阪地裁に民事再生法の再生手続開始の申し立てが行われ、4月28日の手続開始決定を受け、7月20日に施設譲渡先が決定し、現在、再生計画案の作成に向け、手続が進められていると聞いております。  市としましては、こうした取り組みが円滑に進み、今後、その処理の方向性が明確になった段階で、OTKのさらなる民営化、泉北高速鉄道の運賃値下げについて一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆源中 委員  本当に何か、これまでと変わらないというか、府にお願いすると、早くしてもらえるようにというような話がずっと続いていると思うんですけども、今やはり堺市がどう主体的にこの問題についてかかわっていくかということが問われているのではないかというふうに思います。今御説明いただいた話も、本当にいつになるかわからないという点もありますし、その中で、やっぱり堺市が本当にどう値下げを進めていくのかということをもっと議論していただきたいというふうに思います。  昨年は私どもも運賃値下げしてほしいという住民の皆さんから寄せていただいた署名を持って、OTKの方とも懇談をさせていただきました。その中では、担当者の方から、高齢者にも乗ってもらえるように割引チケットなども考えたけれども、今、会社がどうなるかわからない時期に、これを実施することは難しいというような話も出されていました。こういうこともあるんですけども、例えばこのような高齢者の割引制度、OTKに要望することも1つ堺市としてできることではないかなというふうに思うわけですけども、そのような要望を会社にされたことはありますでしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  泉北高速鉄道の値下げに関して要望ということでございますが、平成21年8月18日に、堺市よりOTKの社長及び大阪府に対しまして、要望書を出しております。以上でございます。 ◆源中 委員  それは運賃値下げを求める要望書ということでいいですか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  要望の内容でございますが、OTKの民営化に際しまして、乗り継ぎ運賃の負担軽減を含めた要望をしております。以上でございます。 ◆源中 委員  民営化にかかわってということですけども、今の段階でもできることがあるというふうに私たちは思っているんです。もちろん運賃そのものが下がればうれしいわけなんですけども、できることから進めていっていただけたらというふうに思うわけです。阪堺線ではこの1月から堺市内、大阪市内間を運賃200円均一、おでかけ応援カードで五十日に高齢者に割引という支援策が行われまして、1月から3月までの間に1日当たり利用者が平均715人の増加ということを御報告いただいております。4月以降は、あべのキューズモール開業ということもあって、1,229人増加しているという、すごく効果も出ているなという結果報告もいただいているわけなんですけども、泉北高速鉄道でもこうした高齢者の割引、あるいは学生定期の大幅な割引をするということを、これなら運賃値下げ、民営化などを待たずにできることではないかなというふうに思うんです。やり方については、OTKにやってもらう、堺市がある一定の補助金を出すと、いろいろなこともあると思うんですけども、このようなことを検討すべきではないかと思うのですが、その辺の御認識をお伺いいたします。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  今、委員がおっしゃいましたような市民の方からの御要望を、そういうものを真摯に受けとめまして、市内部及び大阪府の担当とも協議してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆源中 委員  学生定期なんですけども、難波から光明池、大体25キロで、学生定期1カ月で1万1,760円、同じ高野線沿線で25キロいうと、難波から千代田ということになるんですけども、学生定期は1カ月で5,670円と、倍以上なんですね、泉北高速鉄道の定期代になると。この間、私たちも市民の皆さんからお話伺っている中では、高校生や大学生、子どもがいてて、定期代がもうばかにならんということで、泉北から高野線沿線に引っ越したい、引っ越したという方もいるという話も聞いていますので、ぜひ検討、いろんな意見も聞いていただいてということを、検討していただきたいということを要望いたしまして、今回の質問は終わります。ありがとうございました。 ○小堀 副委員長  この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時50分休憩 〇午後1時2分再開 ○宮本 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中の質疑、三宅委員の質疑の中で、当局より発言の追加の申し出がございましたので、これを受けることといたします。 ◎宮尾 都市政策課長  済みません、本日午前中に三宅委員より、パーク・アンド・ライドについての御質問がございましたが、その内容について、ちょっと資料整わず、その場で答弁できなくて申しわけございませんでしたが、補足でちょっと御説明をさせていただきたいと思います。  三宅委員の御質問の中で、都市整備公社のほうで管理をいたしております駐車場についての御質問がございましたが、当該駐車場につきましては、南区役所の第2市民駐車場ということで、大阪府のほうから移管を受けまして、現在、目的外使用許可を出しまして、財団法人堺市都市整備公社が管理をしておるところでございます。  なお、その料金体系でございますが、大阪府がやっておりました時代には、全日、全曜日が月額1万3,650円、月曜日から土曜日の利用につきましては1万1,340円という料金体系になっていたところでございます。現在、都市整備公社に移管しました後は、管理のほうの合理化のほうも進めまして、全曜日月額1万1,000円ということで、利用料金の引き下げも行っておるところでございます。  補足の説明は以上でございます。 ○宮本 委員長  質疑を継続いたします。 ◆田中 委員  田中丈悦でございます。御苦労さまです。  総合交通政策と泉北ニュータウンの再生の2点について、少し議論を深め合いたいと思います。  まず初めに、総合交通政策からお伺いしますけども、午前中少しオンデマンドの件で、実証的に現在の南海バスの撤退路線もあることですから、その辺についてオンデマンドの具体的な導入検討などをすべきではないかというお話をさせていただきました。私は御承知のとおり南区に住んでおりまして、ほぼ台つきと言われるニュータウン部分については、交通網が十分とは言いませんけれども備わっております。ところが、谷部の旧村と言われるところは、非常にやっぱり公共交通自身が十分に住民が利用できる公共交通の体系が整ってないということがございます。この認識は当局の皆さんもしっかりと持っていただいていると思うんですけども、そういう点も考えまして、むしろ旧村部あるいは市内の中でも、そういった必要とされる民間がバス路線を張ることができない、あるいは撤退の必要があるといったところについては、私はもう検討に入るべきではないかという考えを持っております。  先ほどの2点も含めまして、あわせまして、公共交通を縮小していくという意味じゃなくて、さらに私はくまなくまちづくりの観点から、オンデマンドなどの公共交通を拡大していくという立場に立っているんですけども、具体的な2点を挙げさせていただきましたので、検討されるかどうかお答えをいただきます。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  ただいま委員から御指摘ございましたように、バス路線が撤退する等によりまして、空白地域というものが拡大いたします。現在では堺市内の公共交通の人口カバー率といいますのは93.6%でございまして、路線バス、鉄道によって、その93.6%の市民の方が公共交通の利用圏域内におられるという実情でございます。したがいまして、今後、地域内交通等で考えていくに当たりましては、その公共交通でカバーできない地域にお住まいの方の公共交通の確保、そういった移動手段の確保をやはり考えていくべきであると、このように考えております。今、御指摘のございましたように、今後、退出される、退出とかがあった場合に、そういったところの地域の方の移動手段の確保というのが当然必要になってきますので、その際に、デマンド交通も含めた移動手段の確保というものを、地域内交通の検討の中で考えてまいりたいと、このように考えております。 ◆田中 委員  よろしくお願いしますと言えばいいんですけども、そういうわけにいかんのですけどね。実際に撤退希望があって、その2路線については補助をしているわけですよね、今ね。だから、それも撤退希望があるというところなんですわ。そこをどう考えるのかということですよ。それにかえてオンデマンドのやつの代替の公共交通を投入することとの比較検討などが必要ではないかと言っているんです。 ◎中野 交通部副理事兼公共交通課長  そういった、ただいま御指摘の観点も含めて検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。 ◆田中 委員  検討していただくということですので、それは検討をしっかりお願いしまして、次に進みたいと思います。  まず、総合交通計画ですけども、この策定の現状と今後の予定について大まかにお示しください。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  総合都市交通計画の策定状況について御説明をさせていただきます。  総合都市交通計画につきましては、市民によるワークショップを5回ほど開催した後に、有識者、それから交通事業者、それから各市民委員と言われている方々等に参画をいただきました堺市の公共交通検討会議というものを現在開催しておりまして、6月に第1回を開催いたしまして、間もなくこの8月の上旬に第2回目を開催するということで、できるだけ早く方向性を取りまとめるということで事務を進めているところでございます。以上でございます。 ◆田中 委員  中間まとめを行ってですね、2月ぐらいに最終的な計画を案を出すということだったと思うんですけど、違いましたか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  今後のスケジュールということになろうかと思うんですけれども、1回目では、基本的な堺市の交通の現状について公共交通検討会議でお示しをさせていただきまして、第2回目には、できるだけちょっとより具体的な施策も含めて、いろいろな考え方をお示ししたいというふうには思っておりますが、今後のスケジュールとしては、それら議論を踏まえて、できるだけ今年度じゅうに基本的な方向性と言われる部分について考え方をお示ししたいと考えております。  また、今までも御説明しておりますけれども、パーソントリップ調査という人の動きを示す調査データも、ことしの年末ぐらいには一定現況がそろってくるということで、そういうのも受けまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中 委員  今のお答えでしたら、今年度中に方向性をまとめると。具体的な計画については来年度からということでいいですか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  おおむねそのとおりでございまして、特に具体的な路線について、需要とか収支とかはじいていくためには、そういったパーソンも使っていきたいということで、それらの作業は来年度以降になるということでございます。以上でございます。 ◆田中 委員  わかりました。そのスケジュールの点はわかりました。  先日、議員のほうに提示がありました、まずLRTの堺浜線の資料をいただいています。概要を少し示してください。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  まず、堺浜のLRTでございますけれども、これにつきましては市長のほうが交代した際に、LRTに関して幾つか方針を示されております。1つは、御存じのように堺駅・堺東駅間の中止ということと、あわせて堺駅から堺浜間、このLRTについて、事業性を検証して、そのことを御報告するということでしておったものでございまして、先日、御提示させていただきました資料は、それに該当する資料でございます。  ちょっとたくさんの内容でございますので、要点だけを申し上げますと、今回事業性を検討した中では、需要を見直したということもございまして、2つのスキームについて事業性の結果というか、試算結果をお示ししております。1つは、この事業を民間が民設民営で行った場合、市の負担が、道路管理者が実施する部分がございますので、220億円、市が負担するわけですが、その場合の事業者の運営の収支の見込みとしては5.07億円、5億700万円の年間の赤字と試算されるというものが1つ。それから、整備をこれを公共が行って、運営だけを民間にする場合、この場合はさらに事業費が膨らみまして、市の負担が330億円になりますが、この場合の運営の赤字が年間500万円程度ということで、いずれにしましても、現状としては厳しいこの事業性の内容になっているということでございます。以上でございます。 ◆田中 委員  ちょっと正確に理解しておきたいんで質問しているんですけども、民設民営ですね、この場合は5億700万円の赤字と、公設民営の場合は500万円の赤字という5億700万円というのはわかりやすいんですけどね。公設の場合の500万円の赤字の、この500万円の赤字というのは、いわゆる民間が想定した場合の、民間の運営会社の赤字であるということですね。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  委員御指摘のとおりです。 ◆田中 委員  ですから、5億円以上の収益が仮に上がらないと、堺市の場合の恒常的な施設・設備・車両の維持管理費が一方で500万円というのは出ていくということですね。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  そのとおりでございます。 ◆田中 委員  この問題につきましては、幾つか今まで議論してきたんですけども、私、LRTの東西軸を結ぶLRTっていうのは、全面的に否定をしているんじゃなくて、今の堺市の財政状況から今後10年ぐらい先でないと難しいんじゃないかと判断を、これは常々申し上げているところなんですね。できればLRTはつくってほしいと思っているんですよ。しかし、今の財政状況、それだけ耐えれるんかどうかという観点から見れば、やっぱり大変今回のさまざま見ても、非常に困難だなという思いを持っておりますので、ぜひ慎重な議論を求めておきたいと思います。  次にですね、阪堺線の現状、これも先般資料をいただいております。10年間で50億円ですかの支援措置が開始をされたわけですけれども、まず、昨年度と今年度の支援額についてお示しください。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  まず、阪堺線の支援の状況ということで、平成22年度の分について御説明申し上げます。平成22年度は当初予算と、それから補正予算ということで、2段階の予算になっておりまして、当初予算につきましては、まず老朽化した施設の改修費用の支援ということで、国と協調補助という形で、鉄道軌道輸送対策事業費補助金というものを1億円、また、これとは別に、堺市が独自に路面電車再生対策補助金として6,000万円計上してございます。このうち路面電車対策補助金につきましては、従来からずっと続けております2,000万円も含んだ形ということと、交差点の改修の4,000万円という形で内訳になっております。  また、8月の補正の中では、2区間運賃の均一化などの利用者拡大策ということで、対象が1月から3月までの3カ月分ということでしたので1,500万円の分。それから、また施設の保守・保安への支援ということで、これを10月からの下半期分ということで6,000万円、合わせまして全体で2億3,500万円の予算をいただいてございました。決算額としましては、これに対して2億1,082万3,000円ということで、この予算につきまして執行したということでございます。  それから、今年度23年度でございますけれども、これは同じく利用者拡大等やっていくということで、運賃関係で大体で路面電車利用促進補助金としまして6,000万円、また、それから施設の保守・保安、それから老朽化対策への支援ということで、路面電車再生対策補助金を1億5,900万円、また、国と協調して老朽化した施設の改修費を支援する鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金を1億円、合計いたしますと、3億1,900万円をこの23年度の予算として計上しているところでございます。以上でございます。 ◆田中 委員  2年間で約5億3,000万円の投入というふうになります。先ほどいただきました資料では、阪堺線の収益の改善がなされたと、利用者の増加があったということですけども、これについて御説明お願いします。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  先日、市長のほうからも発表させていただいております資料に沿って、この利用者の増加状況を御説明申し上げます。  まず、今も申し上げましたように、1月からこの拡大策、利用者拡大策実施してございますので、1月から3月、この3カ月間に関しまして、1日当たりの平均で、これは阪堺線、上町線、全線の値でございますけれども、1日に715人の利用者の増加があったという形で、阪堺のほうから数字をいただいております。ただし、この数字は売り上げからの推察値ということで、実際にカウントをしたということではなくて、平均的な運賃で割り戻した数量でございます。  同じ方式で、4月から6月までの増加分も出しておりまして、これが1,229人という形になってございます。これにつきましては、4月26日にあべのキューズモールが開業されましたので、本市の利用者拡大策と、これら天王寺の開発、これらの効果が合わさって、このような増加状況になっているというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中 委員  基本に戻りますけどね、喜ばしいことではあると思いますけども、本来、毎年5億円を投入するという問題がありまして、今の阪堺のこれはどういうふうに、全区間というふうに考えたらいいのか、3区間というふうに考えたらいいんか2つあると思いますけども、堺区間で阪堺が自立経営をするためには、1日当たり何人の利用者の増が必要かと、お願いします。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  まず、そのベースとなる阪堺の収支の大まかな数字について申し上げますと、堺市内区間でいいますと、これまでも議会で御説明させていただいたことはございますけども、約2億円の赤字となってございます。この2億円ですが、収入でいいますと、2億円ぐらい収入があるんですが、それをもうける費用として、約4億円ぐらいかかっていると。4億円かかって2億円しか収入がないんで、2億円赤字になっているという構造にございます。つまり、収入が倍になれば、これはとんとんになるということで、そのためには利用者が倍増することが必要であろうと考えてございます。  利用者の数ですけれども、過去実施いたしましたOD調査と言われる全数調査的なものでいきますと、約4,000人弱ということになってますので、これが倍の8,000人弱になれば、収入としてはイコールになるのかなという考え方を持っております。以上でございます。 ◆田中 委員  これはインターネットの新聞記事なんですけども、運賃収入が8%増収したと。今、課長からおっしゃいましたけども、8%ではとても目標値には及ばんわけですね。そない初年度と2年度ぐらいで、そんなうるさく言わんといてくれというお気持ちがあるんかもしれませんけどね、我々の仕事の上では、そういうわけにはまいりません。それでも1つの兆しだというふうに思うんですけどね。例えば今の話、数字を直接とれば、1月から3月までは715と、4月からの阿倍野のキューズモール、これで1,225ですから、約500ぐらいですね、これに上乗せしてるんですけども。  この阿倍野のキューズモールですけどね、これが開業したことによって、阪堺線の1,200乗ったというところまではいいんですけども、この1,200が拡大していくということにはならないでしょう。よくいっても、1,200から少しいって、そこで横ばいに入るでしょう。だから、ここは問題だと思ってるんですよね。つまり、あべのキューズと、阪堺線の効果については、一定の頭打ちが近いうちにあって、その頭打ちというのは、それほど高くないというふうに思ってるんです。  それともう一つはですね、向こうにはあるんですよね、大阪には集客施設がね。堺の側にないということですよね。この認識をしっかりと持たないと、阪堺線の利用客の増加を考える基本ができないと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  御指摘の点ございます。我々としましても、特に土・日を中心に堺市内方面に他都市から来堺者が来ていただけるような、こういった取り組みを観光だとか、その他の関連部局と連携して、これを取り組んでいきたいというふうに考えてございまして、そのためのさまざまな取り組みについても、いろいろ協議・調整をしておるということでございます。以上でございます。 ◆田中 委員  そこの認識が本当にしっかりしているかどうかというのは、僕は常に問いかけているんですけどね。例えば、まちづくりとの連携、観光部局との連携ですね。朝も話ありましたけども、交通政策がまちをつくるんじゃないと思っているんです。まちづくりとかがありましてね、交通計画がそのまちをより活性化させるという装置として、システムとして必要になるんで、だから交通計画だけを議論し合うということ自体は、私、根本的に基本的に間違ってるというふうに思ってるんですね。  その点は午前中も議論に出ました。もう少し具体的に、交通の中で触れておきたいのは、議論深まらんと思いますけども、きょう担当者来てないんですけどね、堺市のコミュニティサイクルの件ですね。コミュニティサイクル、現在問い合わせしますと、450台ありまして、1日利用が23件、定期利用が89件、ですから合計112件なんですよね、450台でね。契約者、利用者の登録者自体はもっと2,000人ぐらいおるんですけども、この450台の中で、なぜ100台しか活用が、1日ですよ、できてないのかというところが、やっぱり1つ、私たちのまちづくりと交通ということで考えないといかんところかと思います。  実は、先般、常任委員会のほうで、高松市にレンタサイクル事業を視察に行かせていただきました。このほうは、こういうことになっています。ここは、これ紹介だけにとどまるんですけども、13年に150台でスタートして、現行、市内7カ所で150台が装備されていると。1日の利用状況は定期が、上の868と166がありますけども、1日利用、つまり1日の割合が、ごめんなさい、これはあれですね、年間ですね、失礼、年間21万9,605、これ1日に割り戻しますと、601になります。こういった形での利用がされています。  いろいろ条件を聞いてみますと、全国的には300円というところが多いらしいですけど、1日の貸し出し、堺市も300円、高松はこれ100円でやってますね。それと、高松市のまちの構造自体が、ちょっとそのまま堺に当てはめることはできないんじゃないかというような気もしております。だから、ちょうど琴電の駅と高松駅と、大体1.5ぐらいといいました、キロがね。だから、堺東と堺駅と同じような距離のエリアのところに、周囲にコミュニティサイクルのポートというんですか、があるんですね。だから、まちの活性化とコミュニティサイクルの活用ね、あるいは先ほど申しました阪堺線の利用の増とまちの活性化と、ここを抜きにやっぱり考えられへんのかなということを改めて少し感じまして、ここにちょっと比重をかけて議論をこれからしていかんとあかんなというふうに私は思っているところなんです。これは御紹介にとどめておきたいと思います。  それでですね、この間、まちの活性化につきましては、ならまちとか倉敷を例に挙げまして、だれもが訪れたい堺市の中心市街地をつくるべきじゃないかというように御提言をさせていただきました。部長のほうからも、委員指摘のとおりという賛意を示していただいたわけですけども、こうしたまちづくりと、今ちょっと少しちらっと環境部局とも連携しながらと言いましたけども、しっかりと計画の組み立てとして、まちづくりと交通計画の作成、計画の組み立てとして、計画構築のレベルで連携がされているのかどうかというところが気になるんです。この点どうでしょう。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  計画的にどのように連携しているかという点でございます。この阪堺線に特化しまして申し上げますと、3つほどまちづくりの計画が現在進んでいるものがあろうかと思っております。1つは、いわゆる歴まちとかいう形で今まで呼ばれておりましたですけれども、そういう文化財を中心にしたような、そういった動きが1つ進んでございます。それから、また景観ということで、旧市街地、特にそういう大切に景観を生かしていくエリアということで、そのような計画も今進んでいるということでございます。もう一つは、あと都心のまちづくりということで、より範囲は広がりますけれども、そういったものも進んでございますので、これらの計画とは我々整合を図っていけるよう、協議・調整をしているというところでございますし、また、先ほど出ましたような自転車という、これは計画というよりは、実際に施策として展開されているわけですけども、そういったあたりも連携できるように、我々は協議・調整しておるところでございます。以上でございます。 ◆田中 委員  文化観光拠点との連携はどうでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  もちろん、これも事業として動きかけている事案でございますので、これは計画論というよりは、ちょっと施策的な形での連携ということで、ちょっと御紹介申し上げますと、阪堺線の停留所などについても、もう少し観光面的な活用とかいうようなことの具体的なお話もいただいております。以上でございます。 ◆田中 委員  文化観光拠点、これはこれで所管、本特別委員会の所管部局ではございませんので、議論は別にしていく必要があると思うんですけどね、私はこれの計画を、文化拠点整備事業基本計画ですね、これ1回全部目を通しましたけども、この計画で本当に大丈夫なのかという思いを持っています。この中にはさまざまなことが書かれています。これはかつてですね、今まで多くの議論、堺市の観光ビジョンを含めて、中で言われてきたことなんですけども、あそこに拠点ができると。隣にあるのは千利休の屋敷跡、あるんだと言いますね。これは井戸があるだけでしょう、平たい言葉で言わせてもらえれば。与謝野晶子の生家跡があると、碑があるだけでしょう。あの会館から一歩出れば、何があるんかと、河口慧海ありますよ。行基も挙げられています、この中でね。河口慧海のあれも碑があるだけですよね、住宅と住宅の、どういうんですか、あそこにぽつんと碑があるだけですね。行って僕もびっくりしましたけどね。奈良の東大寺の仏像をつくったと言われる行基ですけど、行基のいわゆる文化施設としてのものは堺にはないですよね。こういったものがない中で、一歩外に出れば何もない中で、足を伸ばせば大仙陵がありますよ。そうなれば、あそこは単なる巨大な箱物になるんちゃうかと、あそこで終わってしまうんちゃうかという心配を非常に強く思っています。  今回、交通のことなんですけども、ぜひもう一度、総合交通計画とまちづくりというのは、総合交通計画だけで、単独ではないと、まちづくりと、いわば両輪の問題であると、セットもんだということをぜひ御認識をいただきまして、集客の施設、あるいは全体のまちづくりということにつきまして、もう一回、基本的な立ち位置をしっかりと踏まえてやっていただきたいと思うんです。  それで、バスの議論も先ほど少ししましたけども、1年間、年度末につけて方向性が出るということでした。何回も繰り返しますけども、まちづくりを補完するための機能が交通システムですから、この方向性ね、方向性の中でどれだけまちづくりの基本的な計画とセットになって、交通計画の方向性が示せるのかということが非常に大きなポイントになってます。その点から、改めて関係部局と整理していただいて、中間まとめを出していただきたいと思いますけども、よろしいでしょうか。 ◎窪園 交通部長  今、委員からるる御指摘いただいたこと、至極もっともでございます。そういう中で、私どもですね、今回、総合交通計画を考えていくに当たりまして、当然、市全体を活性化していく、そういう中では一定、今、御指摘のあった都心を中心とした区域で、例えば歴史、世界遺産ですね、世界遺産の問題、観光振興の問題、それと、それに付随しまして、七まちとか堺市が持っている歴史的な資源をいかに活用していくかというものと、そういう一方で、堺のまちの当然都心でございますから、都心全体を活性化していくと、そういう中で、交通が1つの全体を結びつけるようなネットワークなりというものをつくっていかなあかんいうのが1つ。  それと、活性化のためには、当然、堺市全域の中で、都心のあり方を踏まえた場合、堺市の各拠点等々、できるだけ密接につないで、人と、今、物というんですか、そういう人なりの交流を十分結んでいくと、そういう機能も1つ。
     それと、もう一つは、バスの点でも御指摘いただきましたけども、地域の方の身近な交通を担保していくというんですか、できるだけ市としてもフォローしていくという部分で、地域の人が、例えば今、御指摘のありましたバス路線がない区域とか、あと車の免許を持たないために移動が困難な方、そういう方に対しては、市としてどこまでできるかという、そういうことをずっと御指摘いただきますと、当初言いました都心から歴史・文化・観光、そういうものに加えまして、例えば、区役所などの市民関係のセクション、それと当然、福祉関係のセクション、そういうところと多岐にわたって協議をしながら、庁内的に必要な部分をできるだけ交通施策として実現できますように、今後とも協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中 委員  ぜひよろしくお願いします。しっかりと取り組んでいただいて、市民のほうにも議会のほうにも返していただいて、本当に生半可なことでは簡単には総合計画できないというふうに私も思ってますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  続きまして、泉北ニュータウンの再生の問題について入ります。  泉北高速鉄道の運賃値下げをめぐるこの間の経緯についてお示しをお願いします。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  泉北高速鉄道の値下げの経過について御説明いたします。  大阪府では、大阪府が所有するOTK、大阪府都市開発株式会社の株式を一括して売却する方針でございまして、その中で、OTKが運営する泉北高速鉄道については、料金値下げを公募条件とすることとしております。公募に当たりましては、りんくう2事業について、経営改善に向け抜本的対策を講ずる必要があるとされております。その中で、りんくう2事業のうち、りんくうホテルにつきましては、7月1日に民間会社に事業が譲渡されまして、7月12日には、スターゲイトホテル関西エアポートとして再開されたと聞いております。また、りんくう国際物流につきましても、4月22日に大阪地裁に民事再生法の再生手続開始の申し立てが行われまして、4月28日の手続開始決定を受け、7月20日に施設譲渡先が決定し、現在、再生計画案の作成に向け、手続が進められていると聞いております。  市としましては、こうした取り組みが円滑に進みまして、今後その2事業の処理の方向性が明確になった段階で、OTKのさらなる民営化、また泉北高速鉄道の運賃値下げについて一層の働きかけを行ってまいります。以上でございます。 ◆田中 委員  りんくう2事業の切り離しができたら、というふうになりますか、今後。今年度には、以前の話では公募をかけるという話もあったかと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  委員が御指摘のとおり、大阪府としましては、まずりんくう2事業の抜本的改革が必要だと。その方向性が見えた上で、公募に向けた条件整理をするというふうに、大阪府のほうから聞いております。以上でございます。 ◆田中 委員  それ以上のことは何も聞いてませんか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  今のところそれ以上のことは聞いておりません。以上でございます。 ◆田中 委員  少し見えないなという感じがするんです。これはもう一度、大阪府に今後の進捗とか段取りとか含めて確認をいただければなと思っております。また、それも後で御報告をいただければと思います。  続きまして、本題のニュータウンの問題に入りますけども、まず、現行の南区の人口とニュータウンの人口をお示しください。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  平成21年のデータでございますが、南区で15万4,418人、ニュータウン地域で13万9,417人となっております。以上でございます。 ◆田中 委員  堺市が掲げるニュータウン再生の目標値を示してください。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  現在、さかい未来・夢コンパスで示しております成果指標に載せておりますが、泉北ニュータウンにおける39歳以下の人口比率を、現状値、平成21年12月現在で43.2%でございますが、これを34%とするものでございます。以上です。 ◆田中 委員  これから幾つか議論しますけども、現行39歳以下の人口比率43.2が、10年後、つまり32年には、30.5になると、これを34.9にするということです。これを数に割り戻していただいたら、何人になりますか、それぞれ。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  今、手元にデータを持っておりませんので、後ほどまた御報告させていただきます。申しわけございません。 ◆田中 委員  私ももう少し調べ切ったらよかったんですけれども、十分じゃないんですけども、南区全体では、39歳以下は7万232人、これが20.5%になりますと、4万9,585人、これを引き戻して、34.9%に上げようとすると、この数は5万6,738人になるんですね。この数字は南区の数字から出してしまっていますので、先ほど言いました南区15万4,000と、ニュータウン13ですから、約10%ぐらいですか。これぐらい差があるんですけどね。ここでいえば、政策的増加は7,153人なんですね。南区全体でいえば。だから、これをニュータウンに割り戻せば、政策的増加は幾らかというふうには出てくると思います。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  委員の御質問の目標人口の件でございますが、34%でございますと、目標人口が4万992人という形になります。増加分で申しますと、4,258人になる計算でございます。以上でございます。 ◆田中 委員  増加分4,258名、これを政策的に増加させるというお答えでした。それでですね、今、堺市が取り組んでますのは、こっちの泉北ニュータウン子育て世帯等住まいアシスト補助ですね。これは今現行どのような状況になっているでしょうか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  委員の御質問の住まいアシスト補助事業でございますが、平成22年度から開始いたしまして、平成22年度はこれは9月からでございましたので、14件、それから平成23年度、今年度になってからでございますが、現在のところ、30件のお申し込みをいただいております。合計44件となっております。以上でございます。 ◆田中 委員  もちろん、これだけではないと思うんですよ。39歳以下人口のね、増加というのは。しかし、余りにもアシストについては、目標値から現状少し遠いなという感じはします。アシストについての課題等はお持ちでしょうか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  今、委員御指摘のとおり、決してこの若年人口の増加、このアシスト補助事業でできるものであるというふうに考えているわけではございません。現在この、確かに補助制度につきましては、ニュータウンの中でも対象にできる住宅が少ない等いろいろ問題がございます。また、今後その対象の拡大等も含めまして、制度改革には努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ◆田中 委員  ありがとうございます。そもそもの疑問がありまして、この30.5%まで下がるであろう人口推計を34.9まで引き上げる、引きとめるというふうに夢コンパスの中で確定した、この根拠はもともと何があったんかという疑問があるんです。これについてはどうでしょうか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  今の目標値を推計ですと30.5%から34%、その分だけ上げるということでございますが、目標値といたしまして、1割というのを設定いたしまして、こういうふうにしたところでございます。以上です。 ◆田中 委員  施策展開による根拠はなかったという理解でいいですか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  もちろんこの目標値を達成するために、いろいろと施策事業を展開する予定で、この目標値を設定いたしております。以上でございます。 ◆田中 委員  であれば、どういうふうな施策によって、この4,258人が積み上がったんですか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  さかい未来・夢コンパスの主な事業に書いておりますように、例えば公的賃貸住宅の再生におきまして、若年世帯を誘導できるような住宅の導入でありますとか、そういった施策を念頭に置いております。以上でございます。 ◆田中 委員  何も参事に詰め寄るとか、いじめようと思って、この質問してるのとちゃいますねんで。私はわからんからこれやってるんですわ。そこ間違わんといてくださいね。ほんまにね、本当に堺市、あなたたちがですよ、きちっとした積算とか政策の根拠は、そうしたら今言いました公的賃貸住宅の再生によって、何人これが39歳以下人口が戻ってくるというふうに考えたんですか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  今、委員御指摘の点につきましては、確かに細かい人数の積算までこの計画で詰めてるわけではございません。以上でございます。 ◆田中 委員  そうでしょう。多分、恐らく何とか1割ぐらいでとどめたいというような思いの部分のほうが強かったというふうに思うんです。具体的な根拠なしに、やっぱり根拠といいますか、数値の積み上げじゃなしに、やっぱりパーセントでしか示されへんかったというのは、そういうことだと思うんですけども、違ったら違ったで、また反論してもらったらいいんですけどね。次の質問に入りますね。今の点、私の質問の仕方、言い方に疑問があるんやったら言ってくださいよ。1つずつ確認しとかんと、後でまたいろんな問題が出てくるかもわかりませんから。  次の問題は、公的賃貸住宅の再生です。これは公募が入ったりしていますけども、いよいよ公的賃貸住宅の再生が動き出したという気がしております。現行の府営と府の供給公社ですね、これまとめてで結構です。あとURと現行の南区人口の中では半分を占めると言われる公的住宅、これの戸数、お示しお願いします。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  ニュータウン地域におきます、まず住宅戸数でございますが、現在のところ約5万8,100戸ございます。そのうちの公的賃貸住宅が2万9,506戸、これで約半数ございます。その内訳を申し上げますと、府営住宅が1万5,797戸、URの賃貸住宅が8,324戸、公社の賃貸住宅が5,385戸、以上でございます。 ◆田中 委員  現行の計画で、公社、UR、府営等で、それぞれ示していただきましたけども、このうちに、建てかえる戸数は何ぼやと、あるいはストック活用する戸数は何ぼやと、あとはもう集約する、つまり廃止する戸数は何ぼやということは、どの辺まで出てますか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  現在の委員の御質問の戸数の件でございますが、これにつきましては、例えば大阪府のほうでは、先ほど午前中にも御答弁申し上げましたけど、府営住宅のストック活用事業計画というものを持っておりまして、既に建てかえ事業に着手しようとしておりました。ただし、その後、大阪府のほうでストック戸数の半減をめざす方向でありますとか、今回、府市等連携協議会が策定しております公的賃貸住宅再生計画、これの中身を見て、戸数等も精査して今後考えていきたいと、そういうふうに聞いております。以上でございます。 ◆田中 委員  URのほうはどうですか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  UR都市機構の賃貸住宅につきましては、平成19年度にストック再生・再編方針というのが出されております。その結果、庭代台2丁と城山台3丁住宅が、集約化による団地再生という取り扱いになっております。ただし、その具体的な中身については、まだ内部でも検討されてないというふうに聞いております。以上でございます。 ◆田中 委員  今、公的住宅で見える範囲でいえば、大阪府の2万1,000程度ある大阪府営供給公社等が、これが半減と、1万ぐらいですね、なれば。URの場合は、集約数は手元に資料ありますけども、750ぐらいが現行集約となっています。大幅な集約といいますか、に入っていくということになるんですけども、仮に漠として、ざっくりと、4割を集約していくというふうに仮になった場合、これはどうなるんかということに思うんですね。今、まちびらきから40年たってますけども、現行の団地の再生については建てかえか、もうストックかですよね。ストックというのはもう改修作業、改修をするという考え方ですけども、この建てかえを幾らにするんかと、ストックを幾らでリニューアルにするんかという規模ですね、この規模をどう考えるんかということで、南区、泉北ニュータウンの将来の人口設定を決めていかざるを得んわけですよね。あと、もう少し一戸建てありますよ。これは別に検討せんといかんのですけども、我々の見えている範囲でいえば、まず公的賃貸をどうするのかというのが、やっぱり全国のニュータウン再生の大きなかぎになっていますね。  先般ですね、7月1日に、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画策定業務の企画提案公募が行われて、その選定結果ですね、株式会社市浦ハウジング&プランニングが選定される結果になっています。これにつきまして、公募の企画内容を開示してほしいと申し入れしたんですけども、それはできないという現状になっております。当局と私の間でですね、これプロポーザルはそうだと言ってますけども。これで、議会あるいは議員として、どこまで議論ができるんかという疑問が出てくるんですけども、その議論はまた改めてする必要があると思いますけどね。  この選定理由の中で、市浦ハウジング&プランニングが選定された理由の中で、泉北ニュータウンの将来像を提示しつつ、その実現に向けた公的賃貸住宅の役割が具体的に提示されていると。そしてまた、まちづくり施策と住宅施策の双方を踏まえた内容になっていると。どういった将来像かというふうに書かれておるわけですね。であれば、この市浦ハウジング&プランニングが出し示した、どういった泉北ニュータウンの将来像が書かれていたのか、公的賃貸住宅の役割をどうとらえていたのかと、まちづくりと住宅政策の何が踏まえていたのかと、何が設定されていたのかということが、どうしても気になるわけです。これについてはいかがでしょうか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  御答弁に入る前に、1点だけ御説明差し上げたいのは、先ほどの情報の開示の件でございますが、情報公開条例に書いておりますように、法人の業務に関するものについては、原則公開の枠から外れるという規定になっております。その中で、一定、当局として関係所管局にも確認した上で、今回お出ししなかったという経緯がございます。  その中で、委員お問いの件でございますが、落札業者の内容が、他に比べてよりよかったという形で、御提案はそういう中身をいただいております。そういった形で、総合的に判断して、そちらを落札業者にさせていただいたというものでございます。以上です。 ◆田中 委員  全然わかりません。もう一度答えてください。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  今回の企画提案プロポーザルに関しましては、幾つかの視点を持ってプロポーザルを行っております。例えば、今、再生の方向、それから実現性に関する点でございますが、それにつきましても、公的賃貸住宅の役割に言及しているか、それから地域経営の視点も踏まえているかとか、主体間、それから団地事業主間の連携を考えているかと、そういった視点で、専門の委員の方に見ていただいております。そういった中で、当該事業者が一番高い得点をとっております。以上でございます。 ◆田中 委員  現状ですね、もうこれ以上議論ができないですね、そのもとのやつがどのような将来像が描かれていた、あるいは住宅施策が書かれていた、それを採用したという、企画書の中身と、当局側の採用の意思、審査会の意思ですか、それを確認することはできませんので、この質問はここで一たん留保させておいていただきます。また後に議論したいと思います。  そして、今の議論はですね、実は公的住宅の再生の問題で、ニュータウン全体の再生計画ではございません。あと2点、短く議論しますけども、次長は前回の委員会で、近隣住区論の有効性を述べられました。これは次長個人としての見解でしょうか、組織としての見解でしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  私個人の意見でございます。以上でございます。 ◆田中 委員  近隣住区論をどう考えるかというのは、このニュータウン再生の大きな課題になるんですよね。私の知人もニュータウンの遠いところから駅前のマンションに引っ越しをしてきたりしています。高齢者の方とかいうのは、例えば車がなくて歩けるまちで完結する、近隣センターを中心とした近隣住区論をとるのか、あるいは駅を中心とした、各特色のある住民層の住まいを設定するのかということなどは、大変大きな問題になりますので、今、次長のほうが言われた近隣住区論に対してどう考えるかという、組織的な見解がまだないということについては、ないこと自体が少し問題ではないかと思いますので、そこはしっかりと議論して、整理をして、整えていただきたいというふうに思います。いかがですか。 ◎盛尾 ニュータウン地域再生室長  近隣住区論につきましては、前の委員会のほうで、吉川委員さんのほうからもお話ございましたけれども、基本的に近隣住区論というのは、御存じだと思うんですけども、1900年代の前半に、C・A・ペリーという方が提唱された案で、近隣のコミュニティを守っていくためには、どれぐらいの規模の住区がいいのかということで、主要幹線、車を排除する主要幹線を約500メートルを半径とするようなグループでつくりまして、中心のところには人が歩いていけるようなところに小学校でありますとか、コミュニティ施設を配置していこうと。ちょっと若干、泉北ニュータウンが違いますのは、いわゆる商業施設については、大きな住区ごとの間に配置しようと。ただ、泉北ニュータウンの場合は、その住区の間ではなくて、中心に持っていっているという相違がございます。あと、歩車分離の徹底でありますとか、そういったことでハード面としてはそういうまちですが、あくまで近隣住区の目的といいますのは、そういったコミュニティを1つの単位としてつくっていこうと。  日本の都市計画におきましても、都市計画運用指針の中で、1キロ圏内で主要都市幹線道路をつくって、そういうまちにしていこうという、都市計画運用指針にもありますし、日本の、ちょっと大げさですけれども、まちづくりの根幹をなしているかなと、1つのコミュニティをつくっていくという考え方で、1つの根幹をなしていると思います。その中で、泉北ニュータウンにおいては3つの大きな地区センターを、3つのもともと丘陵地がありましたから、その丘陵地の高いところに駅を持っていって、そこを中心としたようなまちづくりがされていると、そういったことだと思います。  ですので、前回、次長のほうが答えましたけれども、コンパクトシティの先取り的なことだというふうに発言したと思うんですけれども、結果として形的には、そういった駅に近いところから高度利用を図って、だんだんすそ野のほうにちょっと低層的なまちができていっていると、そういうことだと思います。 ◆田中 委員  公的住宅の再生の考え方の中で、今のおっしゃられました泉北ニュータウンのまちづくりの基本的な考え方は、踏襲されるという理解でよろしいですか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  今の近隣住区のあり方ですが、それは本来の今の状況と、それからめざしたところで、若干変わってきているところがあるのは、御指摘のとおりだと思います。その辺も含めて、再度近隣センターと一緒になった公的住宅の再生についても考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆田中 委員  わかりました。近隣センター自体が店舗がもう抜け落ちているという状況がありますが、非常に困難だと思いますけども、しっかりとそこの基本の線を踏まえて、再生を考えていく必要があるというふうに私も思っています。  あと1点だけ質問しますけども、実は泉北ニュータウンの再生ビジョンとか、ここのスケジュールの中で、私大きく1点欠けているものがあると思ってるんですね。千里ニュータウンのときは、吹田は市民に呼びかけまして100人委員会というのをつくりまして、千里ニュータウンの再生作業をしましたね。今回、市民との協働の中で、どういう形で泉北ニュータウンの再生事業の中に市民の皆さんの力をかりてくるのかという、ここが大きく欠けているんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  公的賃貸住宅の再生計画の部分で申し上げますと、まずは再生方針、素案の場合にパブリックコメント、それから、また関係するような主体からの意見を聞くと、そういうことも今現在考えております。以上でございます。 ◆田中 委員  もう時間がありませんので、あれですけども、もう少し住んでいる方の声、あるいは力、これを聞くような仕組みづくり、例えばあれでしょう、南区だって、区民まちづくり会議があるんですよ。それなぜ活用しないんですか、それを。そういう話になっていくんですよということなんです。何のためにマスタープランの中で都市内分権と、あるいは市民との協働ということを一番先に掲げているのかということを踏まえて、しっかりと市民との協働の姿勢を、最後にあらわしていただきたいと思いますけども、いかがですか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  委員御指摘のとおりですね、この計画の策定に当たりましては、地域の方の本当に生活にかかわる部分だと認識しておりますので、その辺の御意見を承りながら、計画のほうに反映させていきたいと思っております。以上でございます。 ◆田中 委員  局長、いかがですか。 ◎荻田 建築都市局長  先ほど次長申し上げましたように、きょうの委員の意見も十分聞かせていただいて、私どもも先ほどおっしゃられた区民まちづくり会議等々の既存の制度も活用して、やはり住まわれている方が継続して住んでいけるニュータウン再生のために、今後とも頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。 ◆田中 委員  まちづくりの主体、基本、主人公はやっぱり市民であります。ここをやっぱり中心として、この議論ですね、続けていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆吉川 委員  公明党の吉川でございます。ほとんどすり合わせをしてないので、申しわけございませんが、つれづれなるままに質問させていただきますが、先ほどの議論で、珍しく私は田中委員と意見が一致しているんですけれども、まさにまちづくりのビジョンがあって、公共交通というのはその中に位置づけられるべきやと、全くそのとおりでございます。  その1つとして、堺市全域を対象にすると、議論がなかなか絞り込めないので、特にきょうは、中心市街地のまちづくりと公共交通のあり方について、少し議論をさせていただきたいというふうに考えております。  田中委員の質問で、総合都市交通計画の進捗状況は、先ほど御答弁いただきましたので、これは省きまして、この都心地域のまちづくりというのは、現状どのように検討されているか、お聞かせをいただけますでしょうか。   (小堀副委員長、宮本委員長にかわり委員長席に着く) ◎左近 都心まちづくり推進室長  都心地域のまちづくり計画の策定の進捗でございますが、昨年度の末より、堺東駅周辺地域を含みます都心のまちづくり計画の策定に取り組んできておるところでございます。近々、このまちづくりの目標、基本方針からなります都心地域のまちづくり方針案をお示しをしてまいりたいと考えてございます。今後はこの方針案をもとに、ワークショップ、また市民フォーラムなどの場で、市民、事業者、商業者の皆様や、専門的知識を有する有識者の御意見をお聞きするとともに、議会の議員の皆様方との議論も踏まえまして、公民協働のハード、ソフト両面の取り組みを盛り込んだ具体的でわかりやすい計画として、来年度の早い時期を目標に取りまとめてまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  まず、都心地域のまちづくりについては、近々、都心地域のまちづくりの方針を示していただけるということで、来年度ですかね、そのアクションプランみたいなものが出てくるんでしょうか。それでは、都心地域で公共交通というのは、どのようにとらえられているのかお答えをいただきたいと思います。   (宮本委員長、小堀副委員長にかわり委員長席に着く) ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  都心地域の交通ということで、まちづくりの関連で申し上げますと、都心地域が本市を含む広域的な都市圏の中枢を担う交流の拠点であると、活力ある都市空間とすべきであるという考えのもと、市内外からの集客機能や、また都心地域内の回遊性向上、これらを支える利便性の高い公共交通体系の整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、長年の市の課題でございます東西交通と都心地域を連携させるということで、既存の南北の交通網も活用いたしまして、都心地域と市域全域を結節する公共交通ネットワークを形成していくことが重要と考えております。このような認識のもと、堺市公共交通検討会議や議会での東西交通軸を含めた十分な御議論を踏まえまして、都心地域の交通のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  少しですね、まちづくりについては、これから方針が決まるということで、そう言われるともう言うことがないわけです。早くつくってくださいと。その都心における公共交通の位置づけというのはどうなのかというと、今お答えいただいたように、これまでもマスタープラン等でうたわれていることなんですよね。公共交通の利便性を高めるだとか、回遊性を高めるだとか、都心の活性化に努めるだとか、そういう言葉だと思うんですけれども、そういうお話をいろいろお聞かせをいただいているんですが、私の頭の中には、この堺東、堺駅を含めたこの都心が、どのような姿になっていくんだろうかということが、なかなか具体的にイメージできないんですね。これは今のままずっとこの形は続くんでしょうか。  公共交通でいうと、堺東駅があります。真ん中に阪堺線が通ってます。そして、一番西端に南海本線が通ってます。堺東と堺駅はバスで行ったり来たりしています。公共交通でいうと、回遊性を高めるだとか、活性化を図るだとかおっしゃっているんですが、これはこのままの形なんでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  交通の立場から考えておりますことを少し述べさせていただきます。  まず、当然、都心の中で堺駅と堺東を結ぶ、また阪堺線を経由して結ぶということもございますが、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、都心にまず都心以外のところから人を運んでくるという考え方も必要というふうに思っておりまして、例えば堺浜ですとか、それからもっと東部のエリア、こういったところも含めまして、また、南のほうからもこの都心に向かっていかに人を運んでこれるような、そういう交通ネットワークというものをつくっていけるかという点を、交通の面からはぜひ考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  ですから、東西南北から人をこの都心に運んでくるということを、より今まで以上に高まるようにしたいというのが、交通の御意見ですよね。そのためには、都心に何がないといけないんでしょうか。交通の部分でいうと、それからまちづくりの部分でいうと、それぞれお答えいただいたらいいと思います。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  交通の側から、もし求めさせていただけるとしましたら、やはり都心に魅力ある、そういう集客に値するような、そういうものがあれば、交通の上では非常に考え方としては進めやすいというふうには思っております。以上でございます。 ◎左近 都心まちづくり推進室長  この都心におきまして、計画を進めるに当たりまして、現状の分析というのはしていっております。そうしますと、やはり堺東駅の乗降客数というのは、非常に減少しておりますよと、また堺東の商店街についても、歩行者数というのは非常に減少していっているというようなに状況にございまして、中世から繁栄してきました、この環濠都市というような時代からずっと繁栄を続けてきたこのエリアでございますけども、非常に活力が低下をしてきておるということでございますので、先ほど交通政策課長が申し上げましたように、集客できるような何かというのも1つでございましょうし、今あります歴史文化資源と、こういうのも活用できるように、これまた交通に頼る部分、回遊というところでは、交通に頼る部分ということでございましょうけども、やはり、多くの人が堺市に訪れていただけるという、こういう施策に取り組んでいく必要があろうかと考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  そういうことに関しては、方針はこれからつくられるということなので、これはこれ以上聞いても、その方針が明らかになるまではわからないんですが、じゃあ、一方ですね、交通の面から言わせていただくということで、交通政策課長おっしゃってました。大変優秀な課長さんですので、あらゆる質問にお答えになられるので、私はいつも感心をしておるんですが、そうなんですよね、交通というのはあくまでやっぱり手段です。そこに人が来たいと思わなかったら、何があっても行かないと思うんですね。だから、まず、当然、まちづくりをしっかりとイメージして、立派な方針をつくっていただきたい。しかし、一方ではですね、交通ということ自身が、1つの集客だとか、あるいは活性化だとか、あるいは環境面でとらえて取り組んでいける切り口も私はあると思うんですけれども、そのあたりは今どのようにお考えですか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  もちろん交通自体が発達しておりますまちは、交通そのものが集客の装置となり得て、その機能を果たしているということは、もう言うまでもないと思っております。ただし、本市におきましては、今までも議論がございましたように、南北方向というものは、一定そのような機能を持っておりますが、東西に関しては、そこまでのものに至っていない。したがって、東西の機能をつくるべきだという考えになってきたものというふうに認識しておりますし、また、その東西と南北が結節する、いわゆるターミナルという終着駅という言葉もございますが、そういった交通の結節、交流の機能というものが、交通が果たせる1つのまちづくりへの支援ともなるという考えは持っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  交通の結節という部分で考えると、先ほど阪堺線の議論が出ておりました。これは議会でも皆さん方に御意見を申し上げているところなんですが、阪堺線、この乗車数を倍にしないと、基本的には採算はとれないというアバウトな言い方をされていました。そうすると、今のままで幾ら私は大阪市内に立派な施設ができても、倍になることはないだろうと。そうすると、抜本的にこの阪堺線の乗客数を倍にするには、公共交通としての結節をするしかないと思うんですね。それはどう考えるのかというのが、交通から見た1つ取り組みのまちづくりの方針とあわせて、交通側から提案していかないといけない部分なんですけれども、このあたりは今、お考えなんでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  阪堺線、特に大道筋にございます綾ノ町から、それから御陵前までのあたりのエリア、ここには御存じのように、東西にたくさんの道路網がございます。かなり立派な都市計画道路を含めた道路がございまして、この都市計画道路を活用したような東西方向というものと、この阪堺をいかに結節していけるかという点が、今、議員御指摘いただいた点に対して、考えていく1つの主題であるというふうに認識しております。以上でございます。 ◆吉川 委員  東西というのは道路をイメージしているんですか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  道路といいますか、その道路を活用したような公共交通ということで考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  ちょっと余り細かい議論しても何なんですが、ちょっとイメージがはっきりしないので、細かくついつい聞いてしまうんですけれども、阪堺線の乗客数を倍にしようと思えば、私ら素人でも考えることは、阪堺線に乗っていろんなところに行けるということが一番だと思ってるんですよ。そこで乗りかえて、自動車に乗ってどこかへ行くんだったら、今と変わらんわけですわ。ですから、道路を使ってって、そういう遠回しの言い方ではなくて、鉄道同士の結節をしていないと、阪堺線なんか倍にならんぞというふうに私は思ってます。そういうふうにはっきり皆さんは認識されているんでしょうかね。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  委員御指摘の、そういったいわゆる阪堺線を使って、そこから乗りかえずに他路線に行ける、いわゆる鉄軌道自体のネットワーク化というものが一番有効であるということは、間違いはないというふうに思いますけれども、それは導入する道路の性格とか諸条件もございますので、できるだけそういった理想型に近づけるようなネットワークのあり方についても、今後、検討はしてまいりたいというふうに考えてございますが、まずはいろいろな道路空間の現状等も勘案いたしまして、施策を検討してまいりたいというふうに認識しております。以上でございます。 ◆吉川 委員  そうですね。結論ありきで結論を言わないでいただきたい。ここはぜひともよろしくお願いしたいと思いますね。まちづくりのイメージができて、その中で、あるいは先ほどおっしゃってましたね、パーソントリップ調査もいろいろ活用したいというふうにおっしゃってました。そういうこともあわせながら、結論ありきではなくて、最適な解答を見つけていただきたいと、このように思うんですね。  ちょっと話はもとに戻しますけれども、この中心市街地の公共交通のあり方のうちで、堺駅と堺東駅を一体の都心としてとらえていくという、このとらえ方というのは、公共交通としてもそのような認識でしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  もちろん堺駅と堺東を中心としたエリアが中心になるという考え方は持ってございます。ただ、それに加えまして、阪堺線の問題もございまして、先ほど言いました、大道筋、特に綾ノ町から御陵前と言われる大道筋の沿線、これらの地域も非常に大切なエリアではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  その大道筋はいいんですけれども、済みません、皆さんがまちづくりで基本としなければならないのは、今このマスタープランですよね。この中で、都心地域のまちづくりの方向性というものが書かれてます。ここでは商業、業務、行政、文化、居住など複合的な都心機能の集約が図るとともに云々と、こうありますけれども、ここで公共交通というのは、どのように書かれているんでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  まずですね、都心地域全体に係る表現として、先ほども述べましたが、市域全体とつながる公共交通ネットワークの形成ということが、まず表現として入ってございます。それとですね、もう一つは、やはり東西方向の連携の強化ということで、堺駅と堺東を結ぶような道路を中心に東西方向の強化のことが記述でございます。また、先ほどの市域全体と結ぶネットワークという部分では、交通結節機能と私先ほどいみじくも申しましたが、その点についての表記も、このマスタープランの中ではされているところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  ここにはですね、複合的な都市機能の集積を図るとともに、大小路線や大阪中央環状線、堺大和高田線などを軸とした東西方向の連携を強化しますというふうに明記されています。これは先ほどの大道筋の話とどう関係しているんでしょうかね。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  大道筋のほうは、ちょっと今、絵が実際にはマスタープランのほうで下でかかれておりますが、いわゆる旧市街地周辺の中心軸というところで、大道筋のほうはございますので、いわゆる堺駅と堺東を結ぶ都心と、旧市街地の軸とした大道筋沿線というものが一体となるような、まさにここで回遊性が向上されるような、そういう取り組みが阪堺線の施策の上でも重要ですし、また、都心の活性化という上でも重要ではなかろうかというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  というふうに、順番に詰めていくと、どうしても十字が出てきて、堺東、堺駅、そしてこの大道筋というこの軸が出てくるんですよね、どうしても。これを公共交通として、先ほどおっしゃった目的にどう合わせていくのかというのが、これからの具体的な取り組みだというふうな理解で、じゃあ、よろしいですか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  委員お示しのとおりでございます。 ◆吉川 委員  それでは、この中心部に先ほど冒頭言われた、もう東西南北から人を運んでこないといけないという中で、少しちょっと気になる話がさっきあったんですけれども、臨海部の話がありました。臨海のLRTの事業性の話の中で、なぜ今の時期に、その事業性を評価して出すのか、私にはさっぱりわからないんですが、一応採算がとれないということを世間に公表された。これはどういう意味があるんですか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  これは市長交代のときに示されました3つ、市全体の総合的な交通体系の考え方をお示しする、それから堺駅・堺東間については中止とする、あわせて堺浜から堺駅間、このLRTの事業性について検証して、その内容をお示しすると、3つ、まあ言えば、目標を設定されておられ、ミッションを受けているわけですが、その1つのミッションであった堺浜から堺駅間の事業性について、若干時間はかかったんですけれども、お示ししたということの流れでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  ここはね、ちょっとそれを細かく議論は置いときますけれども、そういう疑問があるということなんです。先ほど事業性って言われましたけど、じゃあ、臨海の将来のまちづくりはどうするのかというのがなしに、事業性って評価できるんかと。先ほどパーソントリップ調査も事業性の評価に使いたいとおっしゃってる、それが出てない。でも、評価は先に出てるという、ですから、なぜこのタイミングでこれを出すのかというのが、もう一つ理解できないので、これは公共交通検討会議の中で検討されるはずですので、しっかりそちらで議論をしていただきたいと、これはお願いでございますけれども。  話はもとに戻しますけれども、それでは、公共交通という切り口で、この都心部のまちづくりとどう関連づけるのかという中で、このマスタープランの中には3つの挑戦というのがあります。その1つに、環境を軸とした政策的な取り組みをするというふうに書かれておりますけれども、こうした観点で、公共交通というのは、これからどう考えるんですか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  もちろん交通が果たすべき役割の1つとして、環境の面、非常に重要であるというふうにとらえております。実際に環境面にどのような貢献ができるかという点でいいますと、やはり自動車交通から公共交通に転換を図っていく、これは今までもあった内容でございますが、この点が一番重要でございます。その具体的なやり方として、まずは公共交通の利便性を上げていく、また市民の方々にその利用を働きかけていく、いわゆる利用促進という言い方をしますけれども、それらが必要であろうと。また、そのためにはネットワーク全体の利便性を高めていく、ネットワークのあり方をさらによくしていくという点も必要であろうというふうに認識しております。以上でございます。
    ◆吉川 委員  それでは環境面から見た、環境面の取り組みから見た公共交通のあり方は、都心の公共交通を考える際にも配慮されるべきだとお考えでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  当然、そのような考え方で進めたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  それでは、この都心部の公共交通というのは、環境に配慮した公共交通でなければならないというふうに、私も思っているんですけれども、それで間違いないということですね。そうすると、前回の本会議だったかと思いますけれども、私のところの質問に、市長はシンボルロードは歩く道だというふうにおっしゃったわけですね。歩く道というのは、日本語的にちょっとおかしいと思うんですけれども、歩く道、歩くことだけに限定する道なのか、歩ける道なのかよくわからんのですが、そういうイメージでおっしゃった。だったら、歩く専用道路として、自動車を排除して、環境に配慮した、三宅委員もさっきおっしゃってましたね、パーク・アンド・ライドを中心とした、この都心部の公共交通というものを考えるのかというと、いや、バスはそのまま通しますとおっしゃったので、本会議ですから、その先議論はできなかったわけですけれども、そういうことについて、皆さんは、都心部ですよ、都心部の中心市街地を中心とした都心部の公共交通のあるべき姿として、近い将来パーク・アンド・ライドを前提としたような、環境に配慮した都市交通を構築するお考えはあるんでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  午前中の議論でございましたですけど、パーク・アンド・ライドについては、現在のところ、いわゆる駅までかなり距離のあるような、例えば泉北ニュータウンエリアですとか、南区エリアとか、そういったところでの1つの方策ではなかろうかという認識でございます。今、御指摘の都心部で環境という面で、自動車をどう取り扱っていくのかという点でございますが、まず、1つ目の切り口として、むしろ都心部での駐車場のあり方、これを見直していくべきではないかと考えてございまして、今はある意味、一律的にどんなエリアでも、例えば附置の駐車場というのは設けられているわけですけども、これらについても都心部については、ある意味、公共交通優先の考え方に持っていけるような、そういう駐車場のあり方も今後考えていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  ということは、都心部にどんどん、どんどん車を入れることを容認するという考えですか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  駐車場を見直すという1つの方針の考え方のベースは、いわゆる都心に駐車場をつくれば、そこで当然、駐車場需要が発生しますので、逆に言うと、都心部には余り駐車場をつくっていかなくても済むような、そういったものにしていきたいと。当然、なくすことは当然できないわけですけども、できるだけこれを緩和していくとか、減らしていく、そういった方向性は必要だというふうに認識しております。 ◆吉川 委員  だから、よくわからんのですよ。だから、駐車場を考えるということは、駐車場をなくす方向で考えるということですか。ということは、中心部に車をできるだけ入れないようなまちづくりをしていこうという方向性に合った公共交通を考えていこうということじゃないんですか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  方向性としては、そういうことでございます。 ◆吉川 委員  今の堺東周辺、大変車が混雑をしております。これは本当にこれがあるべき姿だとは決して思わない。しかしですね、これを今、いきなり排除するわけにはいかないので、当然、計画的にそういうまちづくりとあわせてやっていかないといけないんですが、こういう都市部の状態というのは、世界的に見ても余りよろしくないというふうに認識されているんですね。私もそういうふうに思います。世界のそういう都心部の都市交通のあり方で、堺が見本とすべき都市というのはあるんでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  特にそういうものは設定しているわけではございません。ただ、我々も海外にそういった先進市を視察させていただいてございますので、そういった市のよい点をできるだけ本市に反映できればというふうには思っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  今までいろいろ言いましたけれども、私はもうたくさんあると思っているんですよ。堺市さんがいろいろな外郭団体につくらせた研究資料もいろいろあるんですけれども、私自身もそれを見てきたことがあります。大変都心部の将来の少子高齢化を迎える日本に、やはりこういう形というのは、もう当然必要だろうなというものがあるんですね。  例えば、一番すばらしい取り組みだと私が感動しているのは、フランスのストラスブール、これはよく言うんですけれども、ボルドーもそうですし、リヨンもそうです。ドイツのフライブルクもそうでしょうし、デュッセルドルフもそうです。こういうところの都市交通というのは、今まで都心にたくさんの車が流入して渋滞が起こって、いろんな弊害がある。それが都心部の逆に活性化を妨げる。だから、できるだけ車の流入を制限をしながら、ただし、課長おっしゃるように、利便性を高めて、回遊性を高めて、不便を感じないような環境に優しい都市交通を、公共都市交通を構築することによって、それを実現ならしめようとしているというまちがたくさんあるんです。  今の堺市が具体的なお考えがあって、これは世界のどこの都市にも負けない考え方だというふうに自信があるんであれば、みずからの考えで進んでいかれたらいいと私は思うんですが、そうでないならば、先進都市の事例にも学ぶべきところは多くあるとお考えではないでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  私どもも視察させていただいている中で、非常に各先進市の取り組みというものがすばらしいというふうには感じておりますが、残念ながら堺市にそのまま応用できるような中身ばかりではないというふうに思っております。これまでもそうですが、市民の方々の御意見、それから議会での御議論をお聞きしながら、こういった施策を詰めていくというのは、まさに堺市にこれから取り込んでいくことがふさわしい、そういう施策の考え方というものをつくっていきたいと、そういう理念のもと、作業をできるだけ進めてございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  ですから、これを読んでもよくわからんわけですね。イメージがわいてこない。どんなまちづくりをするのかと。それは後々皆さん方の仕事になっているわけでしょう。ですよね。同じやるんだったら、堺市民に喜んでいただけるような、いいものを提案するというのが、皆さんの仕事であるわけです。それが市民の声にこたえるということでしょう。ですから、もう少し真摯に、客観的にいろんな事例を学んでいただいて、得るべきところはどんどんと取り入れるというお考えは、私は必要だというふうに思いますが、いずれにしても、今の段階では、何もはっきり申し上げてわからんのです。皆さん、わかります、この堺東を将来どうしようとしているのか。どういう方向に向かってやろうとしているのか。阪堺線は今走っているからイメージできるんですよ、これは。そうですよね。バスも今走ってますから、わかるんですけれども、このままでは皆さんいけないとおっしゃっている。これを変えないといけない。じゃあ、どういうふうに変えるのかという段になると、なかなかそれぞれおっしゃっていることが抽象的かつ、こっちでこう言いながら、あっちでこんなことを言ってるという矛盾も、私はあるように思えて仕方がないんですけれどもね。  こういう議論をいつまでやってても、これは皆さんから具体的なお話がないと議論にならないので、市長が議論しようと言ってはるんですけれども、議論のしようがないというふうに思いますけれども、きょう私が申し上げたことに対して、何かございますか。 ◎窪園 交通部長  今、委員さんからいろいろ御指摘いただいたところでございます。確かにですね、都心につきましては、一定、先ほど都心まちづくり推進室長から言いましたように、早晩、一定案を出していくと。総合交通計画につきましても、この11日に2回目の検討会議を開かせていただく中で、一定、方向性を出していくと。  その中で、一定、海外の事例もいろいろ御指摘いただいたところでございますけども、やっぱり海外でいいところも当然あるかと思いますけども、当然、私、日本の中というたらあれですけども、やっぱりまちづくりの方向性が、今、委員おっしゃってますように、いろいろ変わってきていると。今までそういうモータリゼーションとか、車社会が進展してきたと。一方、今後右肩下がりの中で、高齢化が進む、人口が減ると。そういう社会問題に対して、どういうふうにあるべきかというのが、まちづくりの課題でございます。  そうした中で、やっぱり交通網どうしていくかと、やっぱりよく言われているようなコンパクトシティとか集約型社会とか、町なか居住とか、そういうことをやっぱり市全体として考えていかなければならないと。そういう中で、当然、交通というのは都心の交通とか、そういうものはどういうふうにあるべきかというふうなことを、私ども1つの大きな論点として、今考えてございますので、その辺、よろしくお願いいたします。 ◆吉川 委員  それではですね、皆さんのお考えがまとまるまでお待ちをしたいと思いますが、1つだけ、考えられる手段というのは、最初から排除しないで、結論ありきの結論に持っていこうとしないでいただきたいというふうに思うんですけれども、局長どうですか。 ◎荻田 建築都市局長  先ほどからいろいろ議論していただいておりますが、未来・夢コンパスの中で、大きく3つの挑戦、歴史文化、子育て、それと環境というテーマがございます。都心のまちづくり、交通におきましても、この大きな3つのテーマを私ども頭の中で考えておりまして、特に堺東につきましては、元気で持続できる堺市の発展の中心にしなければならないと思っておりますので、その役割分担としましては、民間から資本投資をしていただけるような、堺東、堺でなければならないと思っております。そのためには、私ども、官がする役割、特にそういうインフラ整備でございます。そういうふうなインフラ整備をしていく中で、民間投資を増進をしていって、環境に優しい、歴史文化を押し出して、子育て、住宅等々、都市居住が進んでいくようなまちをつくっていきたい。特に、私ども堺市は、関西の4つの政令市の中で、京都、大阪、神戸、堺でございますが、国土軸から何分、堺というのは外れておりますので、堺独自の魅力を持って、政令市の中で頑張ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  じゃあ、皆さん方のこれからに期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆小堀 委員  最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。  きょう、大きく3点について御議論させていただきたいと思うんですけれども、まず最初に、先ほど御議論の中でありました、ニュータウンにおける39歳以下の人口の比率、現状値43.2%を、目標値34%、何らかの裏づけがあってしかるべきかなと思っておったんですが、ないということが本日の議論の中でわかりました。しかしながら、ニュータウン再生指針には、まちの価値を高めるということが明記をされ、それをきちっと進めてまいれば、この34%になるんだろうという確固たる信念のもと、この数字がはじき出されたものというように思いたいと思っております。  そして、いかにしてまちの価値を高めるかということで、かねてから御議論をしてまいりまして、私はこの住宅に特化をしたまちである以上、大きな産業を持たない泉北ニュータウンにおいて、やはり教育環境を向上させていく、そのことによって、文教タウンとして他の地域から若い世代に移り住んでもらえるまちにしていただきたいということを、かねがね要望を申し上げてまいりました。  先般、発表されましたこの堺市南区三原台、ヤングタウン跡地、ここの土地を売却をし、今回、大谷学園の誘致が図られることとなりました。この点については一定評価をしておりますけれども、私はこの大谷学園の誘致をもって、この文教タウン、教育環境のすぐれた泉北ニュータウンの完結ということにはならないだろうというように思います。引き続き、小・中・高等学校などの教育機関の誘致を、今後さまざまな形で出てくるであろう泉北ニュータウンにおける余剰スペースなどを最大限活用しながら、学校の誘致を図ってまいるべきかと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事  今、委員の御指摘のとおり、泉北ニュータウンの再生におきましては、教育環境の向上を図ることは非常に重要なことであるというふうに考えております。泉北ニュータウン再生指針におきましても、取り組みの1つとして位置づけさせていただいておるところでございます。また、新たな教育機関の立地につきましては、地域における学びの機能の向上だけではなく、ベッドタウンの性格が強い泉北ニュータウンにおきます昼間人口の増加にもつながり、地域の活性化に資するというふうに考えております。今後、今、委員のほうからお示しありましたように、公的賃貸住宅でありますとか、公共施設の再編に伴い、新たに利用できるような用地も発生するとも考えられますので、教育機関の誘致につきましては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、教育機関の誘致については、引き続き取り組んでいただけるとの力強い御答弁をいただきました。ぜひとも、引き続きこの教育機関の誘致、進めていただけるよう要望を申し上げたいというように思います。  先ほどですね、この三原台単身者用住宅用地、今回売却額が11億円で大阪府住宅供給公社が売ったという報告を受けております。いかにして若い方々をこのニュータウンに呼び込んでいくかということでありますけれども、1つの例をお示ししたいんですけれども、泉北ニュータウンにおける、平成21年度3月に8.7%であった空き家率が、平成22年3月に7.6%と、1.1%下がったというように聞いています。これは鴨谷台団地で、空き家率の高かった4階から5階の空き住戸を、和室を洋室に変更したり、あるいは浴室設備の効率化とともに、仕様がえするなどのリフォームを施して募集したところ、1日で埋まったというように仄聞をいたしております。これは公社の若手職員が中心となって、アイデアを出されたそうですけれども、綿密なニーズに裏打ちされたこともあり、限定15戸ではあったそうでありますが、20代、30代の夫婦の応募が6割と最も高かったというように聞いております。  この売却額11億円、泉北ニュータウンの土地を売って住宅供給公社が手にされたお金でありますので、11億円、本気になっていただけたら、このニュータウンにおける空き住戸、リフォーム、かなりできるのではないかとも考えます。その点については、ぜひとも戸田理事長さんのほうにも御要望していただけたら非常にありがたいなというふうに思いまして、この質問を終わります。  次に、泉北ニュータウンにおける大阪府タウン管理財団が管理する近隣センター、これを堺市に引き継ぐに当たり、地元への貸し付けの基本方針の違いが発生しておると仄聞しておりますけれども、それは一体何なのかお聞かせください。 ◎森田 ニュータウン地域再生室参事  ただいまの御質問の主な内容でございますが、近隣センターの駐車場におけるタウン管理財団との貸付料の違いが一番大きいと考えてございます。タウン管理財団は、台数により貸付料を算定し、駐車場を管理組合に貸し付けてございますが、堺市の基準では、普通財産貸付料算定基準により、平米当たりの時価に使用面積を掛け、その100分の5が年間の貸付料となります。堺市が引き継いだ場合、駐車場の貸付料は地元の負担増となりますが、近隣センター内の通路、広場、オープンスペースにつきましては、堺市が行政財産として管理するため、現在、タウン管理財団に支払っている共益費はその分不要となり、その分の負担は軽減されると考えてございます。  しかしながら、12地区の近隣センターにはさまざまな施設計画によって計画され、設置されており、土地利用計画の違いがあるほか、多様な管理方法や個々の負担割合など、運営基準なども今より負担がふえる地区や、権利者の個別の課題も少なくはなく、タウン管理財団からの引き継ぎに当たっては、市の財産規則等で基準が定められており、公平・公正の観点から、適正な負担をしていただく必要がございます。したがいまして、地元商店会等と合意形成を図れるよう粘り強く協議を行いながら、同意を得られた地区から順次引き継いでまいる所存でございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、御説明をいただきましたけれども、この12の近隣センターと一口に申しましても、その実態というのは非常にさまざまではなかろうかというように思っております。また、先ほどの議論でもありましたけれども、もう近隣センターの中にはほとんど商業機能を有していないところもある。あるいは一方で、いまだ商業機能を維持をしておるところもあるというように思います。  また、本当にきょうの、このお昼なんですけれども、電話いただきまして、また、ある地域の本屋さんが閉められて、今度、介護の事業者さんが入られるそうであります。そういった本当に日々、日々、お商売をしていくのが厳しい中でも必死にお商売をしていただいているところもある。そういった中で、私はこの今、先ほどお示しした対応ですけれども、個々の12の近隣センターの実情に応じて、柔軟な対応が必要なのではないか。先ほどお示しになられた堺市の基準の普通財産貸付料算定基準、これにそう固執をされる必要はないのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎森田 ニュータウン地域再生室参事  泉北ニュータウンは大阪府企業局が開発し、泉北開発センター、泉北センター、大阪府タウン管理財団と管理者の変遷がございまして、時代とともに管理方針の変更などや、開発当初より堺市に引き継ぐことを想定して管理していないものもございまして、さまざまな基準の相違点が発見されまして、調整に難航しているのが事実でございます。今後、引き続き、地元関係者と十分協議をしながら、理解していただくよう努力するとともに、おのおのの近隣センターの特性や実情を踏まえ、可能なものにつきましては、できる限り負担軽減につながるよう方策を今後重ねて検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  ただいま可能なものについては、できる限り負担軽減につながるよう方策を検討していただけるとの御答弁をいただきました。ぜひとも御検討いただきたいと思います。近隣センターの駐車場といっても、実態は近隣センターのそばにお住まいの、公営賃貸住宅にお住まいの方に、言うたら、賃貸のパーキングとして貸しているところもあれば、本当に店閉めたら困る人もおるし、しんどいけどやってるわと言うてお商売をしていただいているところもある。やっぱりそういった地域のために頑張ってくれている商店さんに、管理主体が変わっただけで、非常に過度な負担を強いることのないようにしていただきたいなと思います。  財団法人大阪府タウン管理財団中期経営計画では、このまちの成熟化に伴い、ニュータウン開発事業における先導的役割はかねがね果たしたことから、このニュータウンの近隣センター内のオープンスペース等の管理については、地元市等による管理が望まれることから、順次引き継いでいくと書かれておりますけれども、先導的な役割を果たしたと、みずから自負されるのであれば、本当にこの管理主体の企業局、開発センター、泉北センター、タウン管理財団と変遷をして、この間にいろんな管理方法の違いがいろいろあった。それらはすべて整理をされた上で、本来、堺市に引き継がれるべきであっただろうと私は強く感じますし、また、地元市等による管理が望まれることから、だれが望んだのか、一体このタウン管理財団の親元が望まれたのか、そんな思いすら非常にしてなりませんけれども、一たん合意のなされたことでありますので、何とか地元の商店さんですから、そういった方々に過度の負担にならないように、何とか御配慮をいただきたいと思います。  また、この近隣センターの活性化、ただ口だけで言うていても、どないにもならないと思います。近隣センターを活性化をさせていくために、今後の短期的、また長期的なビジョンというものは、どのようなビジョンをお持ちなのかお聞かせください。 ◎森田 ニュータウン地域再生室参事  現在は12地区の近隣センターの引き継ぎの協議に最大限努力しているところでございまして、地元合意の得たところから引き継いで、施設の維持管理を行ってまいる所存でございます。短期目標といたしまして、おおむね3年を想定してございますが、権利者の活性化に対する意見や将来への意向を把握しつつ、現状で実施可能な機能強化策を探りながら、地域共生ステーション推進モデル事業などのモデルの実施によるコミュニティ機能の充実など、ソフト面を中心とした地区の活性化策や、空き店舗の有効利活用のための協議・検討に努めてまいりたいと考えております。  また、今年度は将来のモデルケースとなる地区を選定し、民間主導による再生可能な新たな整備手法調査並びに実態調査などを大阪府とともに実施いたしまして、権利者への機運の醸成と将来の事業化の可能性などを探ってまいりたいと考えてございます。さらに、長期目標といたしまして、おおむね10年程度を想定してございますが、公的施設の再生などの機会をとらえて、建物や施設のリニューアル、施設の更新、再生、場合によっては用途転用など、各地区の実情に応じたニーズの把握と、ハード事業の実現性や事業主体、事業収支計画など調査・検討し、権利者等の再生に対する意向と、全体の合意形成など、一定の条件が整った地区より、活性化と再整備などの事業化をめざして、関係機関と調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  ありがとうございました。3年、そして10年というスパンも区切っていただいての御答弁いただいたことを感謝を申し上げたいと思います。  近隣センターは地権者の方々もおられますことから、やはり活性化に対する意見や将来の意向をまず把握をしなきゃならないということは、私も十分存知をしておるところでございます。しかしながら、どないしますか、おたく、どない考えてますかっていうのではなくて、我々としてはよみがえらせたいんです、ついては御検討いただけませんか、力かしてくれませんかというような、前向きな話を地元に入っていただきたいなというように思います。また、今年度は将来のモデルケースなど地区を選定していただけるとのことであります。それを実現のため、権利者への機運の醸成と将来の事業化の可能性などを、ぜひ探っていただきたいと思います。  ニュータウン地域再生室さんであれば、どこかわかると思いますけれども、これ吹田市の藤白台の第一種市街地開発事業であります。私自身、1期目の1年目にこの近隣センターの再開発事業を見にまいりましたところ、当時のニュータウン再生担当者の方が、もう既にお見えになっておられたということもお聞かせをいただいたこともあります。これと全くイコールのものだと思ってませんけれども、本当にこのニュータウンの近隣センター、変わろうと思えば、こう変われるんだというような1つのメルクマールとなるような事業展開を何としてもやっていただきたい。そのためにぜひとも今年度、権利者への機運醸成と将来の事業化の可能性、大いに図っていただきますよう強くお願いを申し上げたいというように思います。  また、長期目標については、今後引き続き皆さんと御議論をさせていただきながら、十分にニュータウンの近隣センターあるいはニュータウンのまち全体の将来像について議論をさせていただけたらなというように思います。  次に、この泉北ニュータウンについてでありますけれども、近隣センターしかり、いろんな問題、いろいろ抱えておる中で、やはり、このニュータウンの地域の価値を高めて、そして、先ほど根拠があるなしはともかくとして、この人口の、若年層の人口39歳以下の割合、何とか食いとめよう、減を食いとめようといたしますと、やはり泉北高速鉄道の料金については、泉北高速鉄道の料金の引き下げというものが欠かせないだろうと思います。きょうずっと議論を聞かせていただいておりまして、重複するかと思いますけれども、料金値下げの状況がどのようになっておるのか、再度お聞かせください。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  御答弁がちょっと重複するかもしれませんが、お答えさせていただきます。  大阪府では、大阪府が所有しますOTK、大阪府都市開発株式会社の株式を、一括して売却する方針でございまして、OTKが運営する泉北高速鉄道の鉄道事業につきましては、料金値下げを公募条件としております。しかしながら、公募に当たりましては、りんくう2事業について、経営改善に向けた抜本的な対策を講じる必要があるというふうにされております。そのりんくう2事業のうち、りんくうホテルにつきましては、7月1日に民間会社に事業が譲渡されまして、7月12日には、スターゲイトホテル関西エアポートとして再開されたと聞いております。また、りんくう国際物流につきましては、4月22日に大阪地裁に民事再生法の再生手続の申し立てが行われまして、4月28日の手続開始決定を受けまして、7月20日に施設譲渡先が決定し、現在、再生計画案の作成に向けた手続が進められていると聞いております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今の御答弁ですけれども、7月20日にりんくう国際物流の譲渡先、どちらに決まったんでしょうか、お聞かせください。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  空港施設と聞いております。以上でございます。 ◆小堀 委員  そうですね。そこもきちっとお答えいただきたいと思います。これもニュータウンの泉北高速鉄道の問題、非常に大事な問題ですから、これ譲渡先もきちっとおっしゃっていただきたいなというように思います。  さて、平成22年7月28日の当委員会の前身であります新市建設対策特別委員会の中で、私はこの委員会だけではなく、かねてからOTKの分割というのを主張をかねがねしてまいりました。そういった立場から申し上げるならば、このりんくうトラックターミナル(RIL)、そして、ゲートタワーホテル、これらの一連の出来事については、地元住民の一人として、この対応、遅きに失しているように感じてならないところであります。  さて、私はこの今申し上げた平成22年7月28日に、この泉北ニュータウン再生府市等連携協議会、このメンバーの中には、先ほど申し上げた住宅まちづくりの公社の理事長も入ってらっしゃいますけれども、このメンバーの中にはOTKの堀之内さんがお入りになっておられないということで、お入れになったらどうかということを議論いたしました。そういった中で、必要があればそういうふうに考えますみたいな御答弁があったかと思うんですけれども、協議会において、規約の中で協議会において必要があると認める者は参加できるということになっておりますというようなことをお聞きしましたけれども、きょうまでで、この協議会の中にOTKの社長、お見えになったことはあるんでしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  協議会の中にお越しいただいたことはございません。以上でございます。 ◆小堀 委員  では、また同じときの委員会で、当時のニュータウン地域再生室参事の御答弁の中で、私どものほうでは、泉北高速鉄道の利便性向上につきましては、大阪府あるいは関係者の方、お集まりいただいて、引き続き研究会を別途設けておりますので、そちらのほうで十分議論をしていきながらというような御答弁があったんですけれども、そのような研究会は設けられたんでしょうか、お聞かせください。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  今、御指摘のございました研究会につきましては、大阪府、堺市、また和泉市の担当者レベルで研究会を実施した経過がございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  では、その研究会の中身を御報告ください。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  平成21年度から22年度にかけまして、4回の研究会を開催しております。以上でございます。 ◆小堀 委員  そして、その4回の結論は何だったんでしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  最終的にちょっと報告書につきましては、内部的な研究報告書ということで、公にはしておらないんですけども、泉北高速鉄道の概要でございますとか、利便性向上に向けた検討等について検討しております。以上でございます。 ◆小堀 委員  内部だけのもんやということであれば、それ以上お聞きはしませんけれども、平成21年から22年にかけてやられたということで、22年の大阪府議会都市住宅常任委員会で、南区選出の当時の府会議員さんに、橋下知事が泉北高速鉄道の民営化といいますか、一番重要な問題点は、運賃値下げであろうことは、もう間違いないと思ってますと。沿線の住民の方は、僕もいろいろ声を聞きますと、やっぱり運賃の値下げ、この要望がすごい強いですし、また、そうすることによって、泉北ニュータウンの再生の大きなきっかけになるものというふうに思っておりますと、22年の3月に知事がおっしゃっておられます。  そして、その年の9月には、大阪府の第15回、平成22年度第15回大阪府戦略本部会議では、大阪府の小河副知事が、泉北ニュータウンの活性化のためには、人の出入りが重要、オールドタウン化する可能性があるところについて、若い人たちを受け入れたり、逆にお年寄りの方たちが気軽に出かけられるようにするためには、まさに鉄道料金が重要。そういった意味でも、鉄道料金の値下げを必ず早くやってもらいたい。必ず早くやってもらいたいと小河副知事、おっしゃっています。  そこでですね、なるほどと、ほな平成22年のときには、そういった動きだったんだろうと思うわけですけれども、今年度は平成何年でしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  平成23年度でございます。以上です。 ◆小堀 委員  平成23年度になりましてから、私が先ほど申し上げた遅きに失していると感じている、このOTKの、言うたら枝の部分ですわね。このゲートタワーとか、あるいはこのRIL、遅かったとは思いますけれども、一定の方向性というものが出てきた。そうしたら、いよいよ本体かというように思うわけですけれども、先ほど田中委員さんからの御質問で、何らかの情報ありますかということで、特段ないというようなことで御説明あったように理解しておりますけれども、その理解で合うてますでしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  OTKの株式につきまして、りんくう2事業の抜本的対策をしてから公募をすると聞いておりますが、今のところそのりんくう2事業の進捗につきましては、先ほど御答弁した内容以上の情報はいただいておりません。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、公募するいうのは聞いてらっしゃるいうことですけれども、本当に私、この泉北高速鉄道の問題については、進捗、スピード感が余りにもないなというように考えております。といいますのも、今年度に公募されるんであれば、公募して、民間事業者を決めて、いつごろに値下げかというものが本来であればきちっと出てこなきゃいけないと思うんです。しかしながら、これ、平成23年5月9日に開かれた大阪府戦略本部会議なんですけれども、これ、大阪府の住宅まちづくり部さんの部長さんのマニフェストなんですけれども、このマニフェストについて、府のほうでは議論があった。その中ではですね、今年度のマニフェスト、このマニフェストに対して、小河副知事さんが泉北ニュータウンを含む公的賃貸住宅のあり方については、法律が絡んでいるので、国に対して制度改正を求める等の提案をしていかないといけない。府でまとめるだけではだめだと、このマニフェストに対して、いわばだめ出しをされておるわけであります。それに対して、住宅まちづくり部長は、今年度、泉北ニュータウンにできることをまとめて、それを提案していくというように書かれております。  今、田中委員さんの質問の中でやりとりがありましたけれども、いかにして、若い世代を呼び込んでいくんかということですけど、私は若い世代にとって、魅力のある、先ほど例を挙げました、鴨谷台の例もそうですけれども、そういった魅力ある住宅を整備していくことと、鉄道事業は一体で進められなければならないと思います。この23年5月9日の戦略本部会議の中で、国に対しても物言うていかなあかんねん、今年度中に、小河副知事も指摘をされて、そういったことがきちっとこの部長のマニフェストで泉北ニュータウンについても、きちっと触れられておる。泉北ニュータウンの再生って書いてますね。というふうに私は理解をしています。  しかしながら、その一方でお尋ねをいたします。泉北高速鉄道、OTKの所管、部でいいますと、大阪府、何という部でしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  大阪府の都市整備部の交通道路室でございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  そうですね、大阪府の都市整備部ですよね。この都市整備部長さんのマニフェストを拝見をさせていただいて、このマニフェストが都市戦略本部会議で論じられているんですけれども、この中で唯一鉄道について触れられておるところは、ちょっとどこに載っているか忘れたんですけれども、議事録のほうで見ていきますと、なにわ筋線なんです。なにわ筋線については、単なる鉄道ではなく、大阪全体の中で位置づけてということで、なにわ筋線については触れられておりますけれども、泉北高速鉄道、先ほどの御説明であれば、いよいよ本体の公募に入る、その公募のことについて都市整備部長は、我々、あれだけ大きな問題であり、知事も答弁されておる中で、この中に当然、公募、その後のスケジュール感というものが出てこなきゃおかしいというように私は思うんですが、次長、おかしいとお思いになりませんでしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  なるべくスピード感を持ってやっていただきたいという思いでございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  やはり次長もスピード感を持ってやっていただきたいという思いを共有をしていただきました。建築都市局長のマニフェストもあるんですけど、これは置いときますけれども、やはり私はこの泉北高速鉄道の問題、よりスピード感を持って、今、本当にやっていただかなきゃならないと思います。かねてから市長は、さまざまなところ、あらゆる機会をとらえて要望しておるんやということで、平成22年11月12日の新市建設対策特別委員会では、当時の地域再生室参事のほうから、昨日の大阪府議会の議員会派との意見交換で、竹山市長みずから、大阪府に対して大阪府の理事者の方も御出席されていたんですけれども、泉北高速鉄道の値下げに関しては、スピードアップして早くしてほしいんやということをおっしゃられているということでありました。しかしながら、私はそれだけではまだまだ不十分じゃないかなと思います。  そこでお聞きをします。泉北高速鉄道の料金値下げについて、これまで泉北ニュータウン再生府市等連携協議会で、何らかの検討がなされたのかどうか、改めてお聞かせください。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  泉北ニュータウン再生府市等連携協議会におきましては、その他府市連携事項としまして、泉北高速鉄道等の公共交通の利便性向上について検討することとなっておりますが、その議論につきましては、OTKのさらなる民営化の議論や、堺市が策定する総合都市交通計画を踏まえて検討することとなっておりまして、現在のところ、まだ検討にまで至っておりません。以上でございます。 ◆小堀 委員  今おっしゃっていただきましたけれども、これまではこの府市等連携協議会、協議する事項の1つに、この泉北高速鉄道の料金の引き下げ、入っておるにもかかわらず、議論がなされてこなかったということであります。その理由の中に、OTKのさらなる民営化の議論、総合都市交通計画、この2つがあったかと思います。OTKのさらなる民営化の議論については、私はこのりんくう2事業についての方針というか、もう結論が出ておるわけですが、これについては終わったというように考えます。  そこでお聞きします。総合都市交通計画については、先ほどの御答弁では、今年度中に素案を策定をし、来年度に完成という理解で合ってますでしょうか、お聞かせください。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  まず、今年度中には、総合都市交通計画の方向性を取りまとめるということはそのとおりでございます。それを素案と呼ぶかどうかというのは、またちょっとあれなんですが、来年度ですが、完成というところまで、まだちょっと実は決め切れておりません。といいますのは、パーソントリップ調査の結果を受けまして、いわゆる将来の需要を定めていくには、若干それに伴う作業があるというふうに聞いておりますので、ちょっと年度内で終われるかどうか、まだわかりません。以上でございます。 ◆小堀 委員  そうしたら、方向性を取りまとめるのに、来年の3月までかかって、そして、その後ということになると、まだそこから1年、よりまだかかるかもしれないということでありますよね。その総合都市交通計画、待っとったら泉北高速鉄道、一体いつになるのかなという思いがするんですけれども、もし、総合都市交通計画というものについて、私も理解が乏しかったらいけませんので、お尋ねいたします。この総合都市交通計画、第1回目にお配りをされた市の考え方のまとめたものですけれども、この中で、泉北高速鉄道について、どのような記載・記述がなされておるのでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  現在の総合都市交通計画の資料の中では、あくまでも全市域の公共交通体系のあり方についての資料ということで、その検討内容が若干触れられてございます。そういった意味で、現段階で、泉北高速鉄道に限定した検討内容というものについては、記載はございません。ただし、泉北高速鉄道を含む既存の公共交通全般について、利便性の向上、また利用促進に係る施策の検討を進めていく、そういう考えの資料になってございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  利便性の向上というのをいつもよくお使いになられるんですけれども、利便性の向上という前に、この運賃の引き下げということは、市長みずからの公約でもあるわけですし、私はここはですね、他の公共交通機関のことも当然オール堺で取り組んでいかなきゃならない問題ですし、ネットワークの形成、その結節点として泉ヶ丘なりを考えられるのであれば、それはこの中でお考えになるべきだと思いますけれども、今、そうしましたら、今おっしゃったように、泉北高速鉄道に対する特化をした運賃の引き下げに対する考え方とか、そういったものについては、何ら記載がないということでよろしゅうございますでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  今、値下げに関する特段の記述はございません。以上でございます。 ◆小堀 委員  そうですね。この総合都市交通計画の中にある公共交通サービスの向上についての、運賃引き下げ、これが市民意見のまとめの中に1行ある、これぐらいかなと私も実際見て思いました。午前中の御議論の中で、この運賃の引き下げというのは、何の運賃かというのは、アンケートになかったからわからへんということでしたけれども、お答えになられた方が泉北の方であれば、泉北高速鉄道やと私は推測いたしますが、いかがでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  確かに市民の方々によりますワークショップ等でも、泉北高速鉄道の料金問題というのは、既にそういう意味で、交通に関する要望としても出されておられましたので、そういったことであろうというふうに思っております。以上でございます。 ◆小堀 委員  公共交通に係る課題のまとめというのが、最後にまとめられていますけれども、この中にいろんなことが書かれていますけれども、少なくとも、泉北高速鉄道に特化をして、何らかの課題が抽出をされておるというわけでもないわけですね、いかがでしょうか。 ◎平松 交通部副理事兼交通政策課長  特化して書いているということではございません。以上でございます。 ◆小堀 委員  では、さすればですね、この泉北ニュータウン再生府市等連携協議会は、この間、議論をしてこなかった。その理由は、今、理由として挙げられたのは、OTKのさらなる民営化の議論の推移を見きわめる。しかしながら、これについてはりんくう2事業について結論が出た。総合都市交通計画については、今、議論あったとおり、特段、泉北高速鉄道の料金の問題について議論をされているわけではないということは、私はそうしたら、これらをもう待つ必要はないというように思います。ニュータウン地域再生室にお尋ねいたします。次の再生府市等連携協議会はいつ開催されるんでしょうか。 ◎杉本 ニュータウン地域再生室次長  次の協議会でございますが、9月の上旬を予定しております。以上でございます。 ◆小堀 委員  そうしましたらですね、この間、ニュータウン府市等連携協議会いうたら、住宅のことがいろいろるる議論をされてきました。さすがは住宅まちづくり部長がマニフェストで掲げただけのことはある。しかしながら、鉄道については、この間、この府市等連携協議会で議論はされてはこなかった。このままいくと、私が察するに、このマニフェストを拝見する限り、都市整備部長さんのマニフェストを見る限り、この9月上旬にも大阪府のほうから具体的にOTKの問題について議論をしようという投げかけがあるとは、私は思ってはおりません。そうした中で、地元市として、この堺市として、この9月上旬に開催される泉北ニュータウン再生府市等連携協議会で、いよいよですね、遅いなとは思いますけれども、この泉北高速鉄道の料金の引き下げについて俎上にのせるべきと考えますが、室長、いかがでしょうか。 ◎盛尾 ニュータウン地域再生室長  小堀委員から、いろいろ、るる御指摘いただいているわけですけれども、私ども、泉北ニュータウンの活性化を担当する者といたしまして、泉北高速鉄道の利便性向上、あるいは先ほどから議論いただいています料金引き下げにつきましては、乗客数の増加や沿線の交流人口の増加が期待できるため、今後のニュータウン地域の活性化にとって、重要な要素であると十分認識しております。今後、料金値下げも含めました、先ほどの府市等連携協議会ですが、泉北高速鉄道等の公共交通の利便性向上について検討するための、例えばワーキンググループでありますとか、そういったものの設置等につきまして、今後、府市等連携協議会に諮るべく、私どもから大阪府のほうに提案してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆小堀 委員  相手のある話ですから、俎上に上げると、今ここではおっしゃれないんだろうと思いますけれども、市としては、これをいろいろおっしゃいましたけれども、一言で集約するならば、料金の値下げを実現していくために、この府市等連携協議会の中で俎上に上げるため努力をされるという理解でよろしいでしょうか。 ◎盛尾 ニュータウン地域再生室長  府市等連携協議会ですけれども、府、私ども堺市を中心としまして、先ほど来、話ししてます公的賃貸住宅事業者でありますUR、府の公社でありますけれども、それらと足並みをそろえまして、事務局のほうは私ども堺市でございますので、私どものほうから大阪府のほうに提案してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◎荻田 建築都市局長  例の民営化につきましては、先ほど議論ありましたように、ゲートタワーホテルのものと、物流については一定の結論が出たと。あと残っているのは、泉北高速の株式一括売却、このことしか、もうないわけですわ。それで、今まで本会議とか委員会の中で、泉北高速鉄道が非常に割高であると、そして、ニュータウンを再生していくに当たっては、泉北高速鉄道の料金値下げの問題をやはり論じないことには、ニュータウンの再生につながらないというのは、もう、私、局長させていただいてから、数多くの本会議、委員会で聞かせていただいた話でございます。それで、私どももほうっておるわけじゃなく、OTKにいろいろお話も差し上げているんですが、なかなか進捗が見えてないということですので、先ほど、最後、室長が申しておりますように、泉北ニュータウン再生の協議会の中で、このようなことを議論できないかという提案を、地元市として積極的に提案をしていくということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆小堀 委員  御答弁ありがとうございました。今、積極的にこれを俎上に上げるため、御努力いただけるということでありますので、大いに期待をしております。ぜひともですね、正式にこれが議題となりますれば、これは公開の場でありますので、公の場でニュータウンの問題等について、OTKないし、あるいは大阪府がどのようにお考えなのか、あるいは堺市はどういった立ち位置で立っておるのかということも、我々、利用者、住民に見えてまいります。そういった形の中で、本当にやってくれてるんやなということになれば、逆に市民の方々も御理解をされるだろうというように思いますし、本当に大きな期待を持って、もう間もなく竹山さん、市長になられて丸2年が参りますけれども、皆さん大いに期待をされておったわけですけれども、この2年間進んでこなかったことは事実でありますので、この点について、やはりトップもこういったさまざまな、今まで言うてまんねんとか、いろいろおっしゃるけれども、記者会見でどういうことを相手がおっしゃるかとか、そういった細かいところまでの御報告はなかったように思っておりますので、きちっと市長がリーダーシップをとってやっていただくよう、強く要望申し上げたいというように思います。  最後にですね、一言申し上げます。6月2日の泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の中で、瀧委員と小河委員のほうから、キックオフイベントについてですけれども、泉ヶ丘駅前の、泉ヶ丘の商店会さんと一緒にやられたキックオフイベントについては、イベントが終わった後に、ランタンの設置だけ行い、何もイベントがないというのでは不十分ではないかという御指摘を受けられたこと、覚えていらっしゃろうかと思いますけれども、私自身、キックオフイベントを見せていただきまして、ああ、これからこのニュータウン再生指針に書いた、次の20年を見据えてこれからの10年、それのキックオフ、幕あけとは、なかなか私自身、そこのイメージを抱くまでの想像力がないのかもしれませんけど、それだけのものがかき立てられるということはなかったということを申し上げて、この小河委員さんは、副知事さんでもあらせられるそうなんで、ともども、同じ高倉台の住民として御指摘も申し上げまして、今後本当に我々住民がかき立てられるような、わくわくするような取り組み、進めていただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○宮本 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  これをもって都市再生対策特別委員会を閉会いたします。 〇午後3時18分閉会
     ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 委員長      宮 本 恵 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 副委員長     小 堀 清 次 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       田 中 丈 悦 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       三 宅 達 也 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘ 〇都市再生対策特別委員会出席理事者   文化部長、文化部次長、文化課参事   建築都市局長   都市計画部長、都市政策課長、都市計画課長   都心まちづくり推進室長   ニュータウン地域再生室長、ニュータウン地域再生室副理事(泉ヶ丘地域活性化担当)   ニュータウン地域再生室次長、ニュータウン地域再生室参事(企画担当)   ニュータウン地域再生室参事(調整担当)   交通部長、交通部副理事兼交通政策課長、交通部副理事兼公共交通課長   都市整備部長、都市整備部理事(美原都市拠点整備担当)   都市整備部副理事兼美原都市拠点整備室長   建設局長   土木部長、河川水路課長   道路部長、道路計画課長   公園緑地部長、公園監理課長   美原区長   美原区役所副理事兼企画総務課長   消防局次長   消防局総務部副理事兼総務課長...