委 員 様
都市再生対策特別委員会
委 員 長 宮 本 恵 子
都市再生対策特別委員会の開催について（通知）
次のとおり委員会を開催しますので通知します。
記
日 時 ６月２８日（火） 午前１０時
場 所 第三・第四
委員会室
案 件 本市の活力を維持し、その発展を図るため、
泉北ニュータウン再生、
中心市街地活性化、
新市建設計画に基づく
都市基盤の整備及び
総合交通計画体系の確立について
〇午前１０時開会
○宮本 委員長 ただいまから
都市再生対策特別委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、
西田委員、
野村委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本日の審議に入ります。
なお、本委員会における本日の
議事運営についてでありますが、委員の発言時間は、
議事運営に関する要綱により３０分でありますが、本日の委員の発言は、自由に質問・意見ができるものとし、発言時間の制限は行わないことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議ないようですので、そのように決定いたします。
┌──────────────────────────────────┐
△本市の活力を維持し、その発展を図るため、
泉北ニュータウン再生、
中心市街地活性化、
新市建設計画に基づく
都市基盤の整備及び
総合交通計画体系の確立について
└──────────────────────────────────┘
○宮本 委員長 それでは、
ハードウエア・ソフトウエアの両面から調査審議し、政策を立案することを目的に、「本市の活力を維持し、その発展を図るため、
泉北ニュータウン再生、
中心市街地活性化、
新市建設計画に基づく
都市基盤の整備及び
総合交通計画体系の確立について」を議題といたします。
┌────────────────┐
△
泉北ニュータウン再生について
△
中心市街地活性化について
△
総合交通計画体系の確立について
└────────────────┘
○宮本 委員長 なお、本日は、
泉北ニュータウン再生について、
中心市街地活性化について、
総合交通計画体系の確立についての審議を行うこととし、それぞれ当局から説明を受けた後、説明事項についての質問・意見を行うことといたしたいと思います。
また、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。
それでは、当局から、まず
泉北ニュータウン再生について説明を受けることといたします。
◎杉本
ニュータウン地域再生室次長 それでは、
泉北ニュータウン再生について御説明差し上げます。
まず、お手持ちの資料の
泉北ニュータウン再生指針の概要版というのをお配りしていると思うんですが、それをごらんください。
開いていただきまして、１ページのほうに
ニュータウンの
事業概要等を記載しております。
泉北ニュータウンは大阪府が
事業主体となり、昭和４０年から昭和５８年まで開発が行われました。昭和４２年、宮山台の
まちびらきから、ことしでもう４４年が経過しておりまして、緑豊かな住環境を有するまちとして成長してきた一方、さまざまな問題があらわれ始めております。
２ページ目のほうに、
ニュータウンの現況と問題点として記載しております。
少子高齢化の進展や、若年層の転出、住宅や
公共施設の老朽化、
公的賃貸住宅がニーズに合わない、また、
可能利用スペースが限定されている、
近隣センターの商業機能が低下しているなどの問題が起こってきております。それで、市の
取り組みでございますが、この
再生指針につきましては、去年の２２年５月に策定いたしまして、
泉北ニュータウンの先ほど述べましたような課題を解決しながら、まちの活力を発展・継承していくための基本的な
考え方等をお示ししたものでございます。
めくっていただきまして、３ページ目のほうに、再生の理念ということで、
泉北ニュータウンのまちの価値を高め、次世代に引き継ぐということを再生の理念としております。
その実現のために、４つの
基本方針を
泉北スタイルとし提示しております。４ページでございます。この
再生指針につきましては、３ページにございますが、行政だけではなくて、市民、自治会、ＮＰＯ、事業者、大学等が主体となりまして、
ニュータウン再生の理念を共有して取り組むための指針としての役割を担うものとして考えております。
指針に基づきまして、５ページから６ページのほうに再生に向けた１１の
取り組みということで記載しております。このような
取り組みを進めていく中で、
ニュータウンの再生を進めていきたいというふうに考えております。
また、その一番最後の裏表紙のところに、
再生指針の具体化に向けてということで、
パートナーシップモデル事業ということを３つ例示しております。
再生指針を具体化していくに当たりましては、本市が主導的な役割を担いまして、このような
パートナーシップモデル事業を実施していく中で、その効果を検証しながら、個々の
取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、
府市等連携協議会の
取り組みについて御説明いたします。
お手元の１枚目のペーパーにちょっと書いておるんですけども、
泉北ニュータウンの活性化に向けまして、大阪府、堺市が連携して関係する
公的団体とともに協議、検討する場としまして、昨年２２年の４月に設立したものでございます。協議会のメンバーといたしましては、大阪府・堺市のほか、
ＵＲ都市機構、大阪府住宅供給公社、大阪府
タウン管理財団が参画しております。協議会の主な
取り組みといたしまして、昨年度、
泉ヶ丘駅前地域の
活性化ビジョンというものを策定いたしました。この
ビジョンにつきましては、お手元のほうに白い表紙の冊子をお配りしていると思います。この
ビジョンにつきましては、先ほど説明しました
再生指針を踏まえまして、
泉北ニュータウンの
中核的センターである
泉ヶ丘駅前地域の活性化を図りまして、
ニュータウン再生の起爆剤、トリガーとするそのための
行動指針として策定したものでございます。
ビジョンのですね、ちょっとわかりにくいんですけど、めくっていただきまして、
活性化ビジョンの３枚目あたりに、
ビジョンの全体骨子というものを取りまとめております。この全体骨子なんですけども、一番左上のほうに活性化の目標と
基本方針ということで書かせていただいておりますが、だれもが職・遊・学・住、働く、遊ぶ、学ぶ、住むということにおいて、生き生きと主役になれるまち、
ライブタウンセンターをめざすということを活性化の目標にしております。そのために、協議会がプラットホームの役割を担いまして、個々の特に初動期の
取り組みをしていくということで、協議会の役割と考えております。この全体骨子にありますような、真ん中に職・遊・学・住のそれぞれのテーマに基づきまして、取り組んでいくべき内容を例示をしております。このような
取り組みを協議会が主体になって取り組んでいきたいと考えております。
そのためとしまして、この４月に、協議会の分室ということで、
泉ヶ丘駅前の
センタービルに協議会の分室を設置いたしました。これは
ビジョンを具体化していくために、現地性を高めるために、分室を設置しまして、現在、市の職員２名、府の職員２名が常駐しまして、現地の方々と意見交換なりをしまして、ともにこの
ビジョンの具体化を進めるために、現在
取り組みを進めておるところでございます。
そのために、この７月２４日に
キックオフイベントということで、この
取り組みのスタートをさせていただくということで、
ビジョンを広く地域の方に知ってもらう、また、ともに泉ヶ丘の活性化に取り組もうという意識を持っていただくことを目的に、
キックオフイベントを７月２４日、泉ヶ丘で開催いたします。また、
キックオフイベントのほかに、
子育て相談会とか、
チャレンジショップとか、ここの
ビジョンに掲示しております内容について、具体化をしていく予定をしております。
また、協議会の
取り組みといたしましては、
泉ヶ丘ビジョンの具体化とともに、今年度は
泉北ニュータウンの住宅の約半数を占めます
府営住宅を初めとする
公的賃貸住宅の
再生計画を立てる予定をしております。これにつきましては、現在、委託するための業務の準備をしておりまして、委託契約をしながら、現状・課題の整理、
マーケットリサーチ等を行いながら、再生の方向性を検討しまして、今年度末には再生の方向性や戸数削減の目標量などを含めました
長期ビジョンと、団地別の
事業手法や導入を図る新たな機能の内容などを含めました１０年の
事業計画を策定する予定をしております。
続きまして、具体的な市の
取り組みといたしまして、
再生推進モデル事業について御説明いたします。
チラシとしまして、水色と黄色のパンフレットがあると思うんですが、これは
泉北ニュータウン、
子育て世帯と住まい
アシスト補助ということで、去年の９月より実施しております。これにつきましては、
ニュータウン内の良質な
賃貸住宅ストックを活用しまして、
若年子育て世帯の誘導、定住促進を目的に実施しております。また、黄色のほうなんですけども、今年度４月１日から
ＵＲ賃貸住宅の一部を対象に加えて
事業拡大をしておるところでございます。事業の中身につきましては、
家賃補助ということで、最大月額２万円、最長５年間を
家賃補助するというものでございます。昨年度の実績は認定戸数は１４件、今年度は現在２２件の申し込みをいただいて、認定しておるところでございます。また、今年度は
民間賃貸４０戸、
ＵＲ賃貸４０戸の計８０戸を新たに募集することとしております。これに伴う予算としまして、２，４００万円を計上しております。
続きまして、同じく
再生推進モデル事業の
地域共生ステーション推進モデル事業ということで、Ａ４の横長の白い紙が一番最後に入っていると思うんですけども、これにつきましては、
近隣センターの
空き店舗等を活用しまして、
生活支援サービス、
配食サービスでありますとか、お年寄りの見守りとか、そういうことを
生活支援サービスを提供する法人に対して、開設経費及び
家賃補助を行うというもので、高齢者の皆様を初めとして、住みなれた地域で安心して生活できる
拠点づくりを、
近隣センターの
空き店舗等を使ってやっていきたいというふうに考えております。これにつきましては、そういう法人に対しまして、
開設補助として３分の２、上限が３９０万円、また
家賃補助としまして、３分の２、上限が月額１０万円ということで補助をする制度になっております。昨年度は２カ所、槇塚台の
近隣センターと庭代台の
近隣センター、２カ所で事業者の方が
センターを開設していただいております。今年度も２つの
事業主体を募集しておりまして、この６月から９月まで募集期間を設けておりまして、１０月に内容を審査の上、事業者を決定し、年内の開設を予定しております。これに伴う予算措置としましては、今年度１，２４０万円を計上しております。
最後ですが、
近隣センターの
引き継ぎということで、一番最初の紙の裏側に記載しておりますが、もともと
泉北ニュータウンを開発したときに、
近隣センターが開設されたんですが、その大阪府
タウン管理財団が所有しております
近隣センターを堺市が
引き継ぎまして、
ニュータウン再生に役立てるということとしております。大阪府が所有しておりました４
近隣センター、鴨谷台、新檜尾台、城山台、御池台につきましては、平成２１年７月に
引き継ぎが完了しております。残る１２
近隣センターにつきましては、
引き継ぎに向けて、地元の
管理組合等と現在協議をしておりまして、順次地元の合意を得たところから、市に
引き継ぎまして、
ニュータウン再生に役立てるということで、市のほうで地域の方と一緒になって、
近隣センターの活性化ということにつなげていきたいと考えております。以上でございます。
○宮本 委員長 以上で説明が終わりました。
それでは、本件について、御質問、御意見はありませんか。
◆吉川 委員 済みません、ありがとうございました。ちょっとまず確認したいんですが、これは
泉北ニュータウン再生指針の御説明をいただきましたけれども、これはいろんな主体の方が
泉北ニュータウンを再生するに当たって、基本的な考え方をまとめたということで、これについて堺市がその主体の１つとして、堺市が行政としてこの指針に基づいて、これから実行していくのは、どういうことなのかというところなんですけれども、少しそのあたり御説明いただきたいというのが、まず１点。
それから、今、
近隣センターの
引き継ぎのお話を少ししていただいてましたけれども、今、
府市等連携協議会の中で、
公的賃貸住宅のあり方を議論される中で、その再編に伴って
近隣センターのポジショニングも変わってくると思うんですけれども、その整合性はどういうふうにとっていこうと考えられているのか、ちょっとこの２点、よろしくお願いします。
◎杉本
ニュータウン地域再生室次長 本市がどのようにこの
再生指針の具体化を進めていくのかという御質問につきましてお答えいたします。
再生指針につきましては、委員の御指摘のとおり、行政だけではなくて、市民を初めとするみんなで
パートナーシップで取り組んでいこうということにしておりますが、当然、本市がその中の中心的な役割というんですか、そういうような本市が主体的にその辺の連携を図るための役割を担っていくというふうに考えておりますとともに、市のほうで実施できる事業、特にこの
パートナーシップモデル事業と書いておりますこの事業の中で、当然、行政が主体的にやっていくべきような内容、協議会の中での公的な先ほどの再生の話でありますとか、また、泉ヶ丘の
ビジョンの推進でありますとか、そういうところ、泉ヶ丘なんか特に協議会が当初の最初の取っかかりをつくっていくということでしておりますので、協議会の事業なんかも市が直接、分室も設置いたしましたとおり、市がその辺の中に入っていって、
ビジョンの推進をやっていくということも考えておりますし、先ほど言いましたような、公的なんかにつきましても、市が府と一緒になりますが、ＵＲとかと連携しながら、それの計画をつくっていくというようなことで、その辺が市が主体的に取り組んでいく内容かなというふうに考えております。
もう一つ、
近隣センターの御質問でございますが、当然、委員の御指摘のとおり、公的な再生の中で、
近隣センターの役割というものも改めて見直していく必要もあると思いますし、
近隣センターの中に
公的住宅があるとか、近接しているとかいう
近隣センターもございますので、
公的賃貸の
再生計画の中で、
近隣センターの再生日みたいなものも含めて、検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 そうすると、
泉北ニュータウンの再生、例えば、一体だれが、じゃあこの
泉北ニュータウンの将来のまちの姿を思い描く、そういう
ビジョンをつくるというのは一体だれがやるのかというのが、ちょっと不明確なんですね。ここには４人の
泉北ニュータウン在住の委員がおるわけなんですけれども、皆さんも御意見をどんどん言われたらいいかと思うんですが、この
泉北ニュータウン再生指針は一定の考え方を述べているだけですよと、ですから、この考え方に基づいて、いろんな方がこの考え方に基づいて何かやってくださいよと。堺市は
パートナーシップモデル事業を推進するとともに、いろんなところに顔を出していって、どうのこうのやりますよというレベルだと、少しですね、じゃあ、
泉北ニュータウンの将来のまちの姿って、どう思い描いて、それに向けてどうしていくのかという、大きなまちの形を一体だれが考えるのかというのが、完全に欠落していくんじゃないかなと思うんですね。
各論で、例えば
賃貸住宅どうするねんという話、
近隣センターどうするねんという話、そんなんはあったとしても、この
泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンだって、駅前の一部のところどうするねんという話でしかならないわけで、じゃあ、ここが
泉北ニュータウン全体に対してどんな影響を与えるのかとか、
泉北ニュータウンの生活にどうかかわっていくのかというところまでは、ぐっと踏み込んで考えられてないと思うんですね。
泉ヶ丘エリアのゾーニングして、ここをどうしようかという話にとどまっている。だから、やっぱり既存のまちをどうしていくのかというのは、難しい話なのかもしれませんが、そのあたりは、一体私たちはどこで、どういう形でつくり込んでいけばいいのかというのが、非常によくわからない。各論の
寄せ集めで、
ニュータウンは再生できますとはとっても思えないし、
公共交通、いてはりますけれども、
公共交通だって
ニュータウンの
公共交通どうしていくのと、高齢化進んでいる中でどうしていくのという話は、なかなかうまく見えてこないと思ってるんですね。
この
特別委員会の中で、
泉北ニュータウン以外のところにお住まいの委員さんもいらっしゃる中で、そういう話を議論しながら、一定の方向性を見つけるというのは、なかなか難しいかもしれませんが、市当局に求めていかないといけないと思うんですけれどもね。ここにいてはるのは、制服組さんばっかりなので、ちょっと大変だと思いますし、何かすっきりしないんですけれどもね。この辺、皆さんすっきりしてます。ちょっとすっきりしないはずなんです、きっと。何か各論の
寄せ集めで全体ってイメージできませんので、だから、そのあたりは、
ニュータウン再生室という室があるわけですけれども、建都局の中にある一部署がそこまで絵がかけるのかどうかも、ちょっと私わからないんですが、その辺については、何かお考えあります。きょう、ちょっとそこまで踏み込んでお聞きするつもりはなかったんですが、事のついでで申しわけないんですが、よろしくお願いします。
◎盛尾
ニュータウン地域再生室長 なかなか難しい御質問をいただいているんですけれども、御存じのように
泉北ニュータウン、約１，５００ヘクタールございまして、人口１４万人もお住まいで、いわゆる１つの市がまさに匹敵するところでございまして、委員お示しのような市全体の
ビジョンをどうしていくのかという話ですけれども、私考えてますのは、
ニュータウンといいますのは、いわゆる近隣住区論に基づきまして、１つの小学校区が当時は約１万人ぐらいということで、大きな主要幹線で囲まれて、それがいわゆる近隣、いわゆる近所という意味ですけども、１つの
コミュニティとして、いろいろ議論して、まちが発展していくんやと、そういう理論に基づいて、
コミュニティセンターとかお医者さんとか小学校とか、歩いていける約５００メートル圏内のところに設置されて、それで住宅は住宅として純化されたまちでございます。
商業地域の商業と純化されて、いわゆる一般の市街地は複合型の市街地でございますけれども、
ニュータウンについては、そういったまさに純化されたまちでございまして、その純化されたまちということ自体が、
土地利用で、将来の
土地利用がもうそれで担保されているというふうになっているんじゃないかなと、都市計画的な話ですけれどもですね。なかなかその辺、コントロールといいますか、もう昔の
土地利用を決められたままで将来のそういう姿で、普通は都市計画されてますから、そういう描いたままでいくのかなと考えてますが。
先ほど御説明ありました
再生指針については、当然、１４万人もの方お住まいでございますし、その周辺でも当然、南区ということで、たくさんお住まいですけれども、将来１０年、２０年先を見るに当たって、
少子高齢化であったり
人口減少社会とか、大きなうねりが来るということで、まちとして、人が当然住んでますから、どういうまちになっていくのかなということを、手だてとか、どういった方針で、まちってハードではないんですけれども、どういう生活をしていけばいいのかというのを、
泉北スタイルということで、１０年後の姿、それから２０年後の姿に向けて、みんなで取り組んでいこうというのが、この指針でございまして、まずは
泉ヶ丘ビジョンからつくりましたが、泉ヶ丘駅
周辺地域については、もういわゆる
商業地域ということですが、今までの
商業地域ではなく、この
ビジョンに沿った形で、学もいれたり、遊もいれたり、そういうのでまちをつくっていこうと。
先ほどちょっとうちの次長から説明しましたが、
公的住宅については、それも
公的住宅についても純化されたまち、ＵＲ、
府営住宅、それから
公社住宅ですけれども、そういった住宅の再編についても、指針に沿った中で住宅以外のものについても、入れていったりしていこうと、いわゆる
土地利用ごとに将来的な
ビジョンもそれぞれお示ししながら、また議論させていただきたいなというふうに考えております。
市の役割ということですけれども、これについては、当然、
パートナーシップで取り組んでいくんですけれども、市としては、当然主導的な役割を担っていくということで、いろいろな方に対しては、情報を与えたり、意見を交換するような場の立ち上げであったり、活動の促進のために必要な支援についても当然行っていくと。それから、先ほどの
パートナーシップモデルについては、主導的に市というか、行政のほうが自主的に事業等も行っていくと、そういうスタンスで臨んでいきたいと思っております。
済みません、ちょっと難しい質問でしたので、ちょっと長くなりましたが、申しわけない、以上でございます。
◆小堀 委員 今、室長が説明してくださったんですけど、正直聞いてて、ああ、なるほどなとは正直ならないんです。この
泉北ニュータウン再生指針を取りまとめたときに、２０年後のまちや社会を想像してということでつくられた。その中で基本理念にＮＰＯとか事業者とかいろいろ書いてはりますけど、次長が、堺が主体的に、本市が主体的にということをおっしゃって、今、室長いみじくも主導的な役割を果たしていくということもおっしゃいました。ただ、その中で、再生に向けた１１の
取り組みを去年の５月に取りまとめた。
しかしながら、実際にやっていることって、この４枚目に書いてある
エコモデルタウン晴美台東小学校の跡地の問題であったり、あるいはこの
住宅ストックの問題に終始してきたという気がして正直ならないんです。私も議論させていただく中で、この
ニュータウン再生指針の
実施計画をつくるべきではないかということも申し上げてきましたけれども、
実施計画がない。その結果正直、市が何をやろうとして、将来像をどんなふうに持ってはるのかということが、残念ながら全く見えてこないという問題やと思います。
じゃあ、そうしたら、今からつくるんかという話ですけれども、正直、
ニュータウン再生指針も当初１年間でという御説明を受けてましたけれども、約１年半つくるのにかかった。あと向こう２０年後の姿を考えて、１０年後ということを、去年の５月に言って、今からまた
実施計画１年半かかってたら、正直、一体ほんまに動ける期間ってどれだけあるんかなっていう気がしてならないんです。その点については、やっぱりこの１１の
取り組み、これをきちっと前に進めていく方向性というのを、ぜひ出していただきたいし、例えば、この１１番の
泉北スタイルとして発信、いかにして発信するのかということは、この間、見えてはきてませんし、この１つとってもそういう問題があるなというふうに思いますし、また、一番最初、冒頭、人口の減少、少子高齢、少子高齢っておっしゃいましたけど、じゃあ、
ニュータウンは１つの市やとおっしゃいました。じゃあ、
ニュータウンにおける高齢者の福祉の計画なりがあるんかといったら、全く策定もされてないし、策定するの、実際介護保険
事業計画なんかは全部オール堺でやるべきことですけど、実際にこの課題というのを言いながらも、その点について具体の手だてというものが打たれてきたのかなというのは、この間、かねてから疑問に思ってました。
あと、吉川委員さんが、交通の点について触れられましたけれども、きょう、
泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の御説明の中で、杉本次長さんは、
再生指針を踏まえ、泉ヶ丘の活性化や
公的賃貸住宅の再生など、広域的に取り組むということで御説明されましたけれども、
泉北ニュータウン再生府市等連携協議会が設立をされて、その後、新市建設対策
特別委員会で質問もさせていただいて、違いますよねと、この協議会は泉北高速鉄道の問題についても議論するということが約束されてましたよねということで、当時の杉本次長さんから、そうですということも聞いてましたけれども、この間、再生
府市等連携協議会の中で、そういう議論も市として主導的に先導的にやってきたのかなというと、非常に疑問もありますし、反対に
府市等連携協議会の中で、非常に大阪府さんがこだわっていらっしゃったのが、３つの公営住宅の一元化であったり、戸数を減らしていくということで、それについては大阪府に減らしたらあかんとかいう話じゃないですけれども、堺市として今後どうしていくんやいう議論がなかった中で、非常に大阪府に引っ張られているなと感じてたんです。その点についても、
府市等連携協議会の中で、主導的な役割として、堺市がどういう役割を果たしてきたのかなというのは、ちょっと具体に御説明いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎杉本
ニュータウン地域再生室次長 協議会の中で、市がどういうふうに府なりと協議してきたかという御質問かと思うんですが、去年、
泉ヶ丘ビジョンをつくるに当たりましては、その幹事会、ワーキンググループ等設けまして、市の中でも私どもの
ニュータウン地域再生だけではなくて、庁内の交通部局でありますとか、商業部局でありますとか、そういうふうなメンバーの出席もしながら、泉ヶ丘の
ビジョンを、泉ヶ丘を、どうしていったらいいのかというふうなことを、府の担当者等も含めまして、協議をしてきております。市としては、こうしてほしいというふうなことは、十分その中でも伝えていけたとは私は思っております。
また、同じように、
公的住宅につきましても、今年度策定する中で、
ニュータウンに市営住宅はございませんが、各
事業主体者さんの計画というのは尊重しないといけませんけども、市としてはやっぱりこういう機能が要るとか、先ほど吉川委員のほうから質問ありました
近隣センターもこれに合わせてこうしていってほしいとか、そういうのは、これはやっぱり市として言っていくべきであると考えておりますので、その辺は市の立場を十分理解していただいた上で、市の意見を言っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○宮本 委員長 ほかにございませんか。
◆田中 委員 ちょっと済みません、幾つかの点で。
ニュータウン再生指針の２ページ目の右下に、将来人口の予測というのが、これ出ているんですよね。前にも何回か議論したこともあるかと思うんですけども、この予測というのは、多分、
泉北ニュータウンの人口が、将来このようになっていくだろうということを推計していると思うんです。私の理解が間違ってたら言っていただければと思うんですけれども、それとは別に、それで
泉北ニュータウンの人口を引き潮時代の中で、どの程度まで政策的に設定するんかと。堺市行政当局としてね。ここの関係がちょっとわからないんです。単に推計だけを、人口推計だけを予定しているのか、こういうふうになっていくんだけども、そうしたらいろんな施策の展開の中で、
泉北ニュータウンの将来、１０年、２０年後の人口推計はどこに堺市として焦点を当てて、どんな施策を展開するんかという、そこがやっぱり１つわからないというのがあります。
それともう一つは、今までの
ニュータウンは近隣住区のまちづくりで進んできましたよね。これが果たしていいのかどうかという
ニュータウンをめぐる再生の議論があったと思うんです。片一方、今、問題として浮上しているのは、コンパクトシティという考え方ですよね。そうしたら、そのコンパクトシティという考え方、大きな流れがある中で、それと
ニュータウンの再生をどのようにして考えるのかと、基本的なところですね。従来の
ニュータウンを活性化したらいいなというような施策の持ち方、志向性というのは、私はこれは成り立たんのちゃうかというように思ってまして、コンパクトシティ、どんなコンパクトシティのまちをつくっていくんかという点と、どのようにして
泉北ニュータウンを再生と組み合わせるのかと、ここがいまいち、はっきりしてないとこがあるんじゃないかというのが２つ目です。
それと、３つ目が団地の建てかえ問題ですね、団地の建てかえ問題、恐らく建てかえじゃなくて、ストック活用ということで、住宅改良の方向に今の既存住宅を改良していくという方向に流れていくのか、それとも、いやいやそうじゃなくて、ある一定の量を供給していくというふうに事業者側のほうは考えていくのか、この問題も大きなまちづくりの中では、コンパクトシティの考え方とあわせて、どこに新たな団地の再生をやっていくのかと、どの地域ですね、そんなことが問われてくると思うんですけども、そういった戦略的な部分がまだ見えてないんちゃうかと、こっちに伝わってこないと、そこをはっきりしたら、もう少し
泉北ニュータウンのまちづくりの再生といいますか、その方向性というのがよりわかりやすくなると思うんですけどね。その点はいかがでしょうか、３点。
◎杉本
ニュータウン地域再生室次長 まず１点目の人口の御質問でございますが、この
ビジョンでは、将来人口推計を予想しておる中で、１０年後に約９割になるとか、減ることを予測しております。日本全体の人口が減っていく中で、人口の減少というのはある程度避けられないことなのかなというふうには感じておりますが、特に人口の中でも高齢化とか、特に若年世代が地区外、
ニュータウンから出ていっているという現状のほうを、ちょっと市としては重視しておりまして、堺市のマスタープランの中でも、
泉北ニュータウンの再生の成果指標といたしまして、
泉北ニュータウンにおける３９歳以下の人口比率というのを目標にしておりまして、現状値が３９歳以下の人口比率が４３．２％なんですが、これは１０年後、目標値として３４％に設定しております。これにつきましては、将来１０年後には３０．５％まで３９歳以下の人口比率が下がると推計されておるのを、１割以上上げるということで３４％を目標にしております。こういうふうに、人口の数の問題もあるんですが、やはり若い人をいかに
ニュータウンから出ていっているのを食いとめて、また来ていただくかというところを観点に考えております。
あと２点目の、近隣住区の話につきましては、先ほど室長からも説明ありました
ニュータウンがもともと近隣住区論ということで、いわゆるコンパクトシティ、歩いて暮らせるまちというのを先取りしたようなまちづくりがされていると思うんですけども、それがモータリゼーションの発展とかで、それがちょっと崩れていって、逆に使いづらいようなまちになってきたというものが現状かと思うんですが、今まさにまた人口が減っていく中で、改めてそういうコンパクトシティ、また近隣住区論というものが、逆に見直されてくるんじゃないかなというふうに私は思ってまして、そのために、
近隣センターも商業機能は低下しておりますけども、市で取り組んでおります共生ステーションモデル事業なんかは、地域の
コミュニティの核をつくっていこうというのが１つの目的でございますので、そういうように
近隣センターを新たな役割機能強化する中で、
ニュータウンが持っているまちのしつらえ、コンパクトシティみたいなしつらえを生かしたまちづくりというのが一つ考えられるんじゃないかというふうに思っています。
また、３つ目の団地の建てかえの話とも関連しますけども、団地の建てかえにつきましては、先ほど言いました市営住宅はない中で、ＵＲさん、
府営住宅、また公社の
賃貸住宅ある中で、それぞれの
事業主体者さんがそれぞれの
事業計画の予算なりの中で、どういうふうに再生していくかというのが課題かと思うんですが、それぞれの
事業主体者さんは、老朽度とか耐震性においてどういうふうに更新していくかという、それぞれストックの活用計画みたいなのをお持ちです。基本はその計画に基づいて建てかえをするのか、また集約化していくのかということを個々に御計画をお持ちなので、それをベースにことし
公的賃貸住宅の
再生計画を協議会でつくるんですが、それをそれぞれの
事業主体者さんが別々に考えるんではなくて、それを一緒くたにして、どうしていったら一番まちの活性化になっていくのか、また、市が言っているいろんな機能を導入できるのかということを、それをちょっと１つにまとめて考えていこうということで協議会として取り組んでいきますので、その中で場所によっては建てかえやったものをやっぱりストック活用していこうかとか、例えば駅前の便利なところはストック活用じゃなく、建てかえしていこうかとか、例えばですけど、そういうようなことはもう一遍見直していく中で考えていきたいなと。
その中でさっき言いましたような、近隣住区みたいな成り立ち方も、もう一つ見直して、駅に近いところはもうちょっと高度利用を図るとか、むしろ離れているところは、やっぱり
近隣センター中心にまちをしていこうとか、そのようなことのおっしゃっているようなまちのあり方みたいなものも、公的の
再生計画の中で議論をしながら、そのような公的の
再生計画をつくっていきたいと。その中で、
近隣センターのあり方みたいな見直しみたいな議論も出てくるのかなというふうに思っております。以上でございます。
◆田中 委員 議論はこれからということであろうかと思うんですけど、１点、先ほど言いました、３４％、１０年後の３９歳人口ですね、これを今聞いた話では３０．５％になるんだけども、それを３４％でとめるということでしたよね。この約３％の人口増加策、いわば持ってるんだと、全体の方向性の中でね、という話なんですけども、その３％を確保するということが、
泉北ニュータウンの
子育て世帯の住まいアシストだけなのか、ほかにもいろんなメニューがあるのか、その点はいかがでしょうか。
◎杉本
ニュータウン地域再生室次長 ３９歳以下の人口比率に関連してですが、委員がおっしゃいました住まいアシスト事業ですね、これはまさに子育て若年世帯の呼び込みということで、市として取り組んでおる事業でございます。ほかには、先ほど
公的賃貸の再生の中で、やはり若い人が住みたくなるような住宅を新たに誘導するとか、またそういうふうな今持っているＵＲさんのストックを若い人に入りたいなと思うようなものに改築していただくとか、そういうような公的の中でも一定若年世帯の誘導策みたいなものを検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○宮本 委員長 本件について、まだまだ御質問もまたあるかと思いますけれども、済みません、きょうは内容がまだ２点ございますので、改めてまた委員会等での御質問ということでよろしくお願いしたいと思います。
次に進めさせていただきます。
次に、当局から、
中心市街地活性化について説明を受けることといたします。
◎土岐 都心まちづくり推進室次長 それでしたら、お手元のＡ４横書き都心のまちづくりについてと記載いたしました資料に基づきまして御説明を申し上げます。
まず、都心地域のまちづくり計画でございます。資料の１ページ目を御参照ください。都心地域の活性化に向けましては、堺市マスタープランにおきまして、本市を中心とした広域的な都市圏の中枢としてにぎわいを創出し、交流できるまちづくりを進めるというまちづくりの方向性をお示ししておるところでございます。この実現に向けまして、昨年度末より都心地域のまちづくりの計画づくりに取り組んでおるところでございます。
都心地域といたしましては、１ページの左下図にお示ししておりますように、堺東駅の周辺、堺駅の周辺、阪堺線を含めます大道筋の周辺、これを想定しておるところでございます。このエリアを中心といたしまして、本地域の特性や、例えば本市の玄関口であること、大阪市に近接していること、周辺も含めまして、本市固有の歴史的・文化的な資源が豊富であること、こういったことを認識いたしまして、それを生かすことにより、まちの魅力を創出できるように、公民協働での
取り組みを盛り込んだ計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、この都心地域のまちづくり計画の策定の流れでございますが、１ページの右側にフローをお示ししております。昨年度から検討を進めております内容を取りまとめ、まず、この計画の基本的な考え方となります都心地域のまちづくり方針案をお示ししてまいりたいと考えております。さらに、市民や事業者、商業者の御意見をワークショップやフォーラム、こういった場でお聞きするとともに、有識者からのアドバイスも取り入れ、もちろん議会での御議論を踏まえまして、庁内関係部局連携のもとに、まちづくり計画の素案を作成してまいります。このまちづくり計画の素案におきましては、公民協働で進めるハード、ソフト両面の
取り組みを盛り込みまして、具体的でわかりやすい計画といたしまして、来年度の早い時期を目標に取りまとめてまいりたいと考えております。
都心地域の中でも、特に堺東駅
周辺地域につきまして、次でございます、資料の２ページ目を御参照ください。都心地域の中でも、堺東駅
周辺地域につきましては、堺市マスタープランにおきまして、商業施設、公共サービス施設が集積しており、本市の中で随一の中枢性を有する地域であり、より高度に都市機能を集積を図ることによりまして、市全体の都市活力の向上と発展を支える中心核を形成するというまちづくりの方向性をお示ししております。
このエリアにつきましては、平成１６年５月に堺市の都心に位置する堺東駅の西側地域において、都市機能の強化・充実や、都市空間の創出により、その玄関口にふさわしい複合市街地を形成する、こういう内容を目標といたしまして、堺東駅西地域、約２７ヘクタールとして、都市再生緊急整備地域の指定を国から受けておるところでございます。さらに、平成１８年６月には、本市の玄関口としての機能の再生と活性化、魅力と風格のあるまちの創造をめざしまして、堺市シビックコア地区整備計画を策定いたしまして、国の同意も取得しておるところでございます。
次に、堺東駅
周辺地域における主な事業の概要を３ページ目でお示ししております。まず、堺東行政ゾーンの整備といたしましては、堺市役所や裁判所及び堺地方合同庁舎を含みます堺東行政ゾーン、これを一体的に整備することによりまして、行政サービスの機能の向上、それと良好な市街地環境の形成等を進めておるところでございます。平成２０年１２月には、裁判所の新庁舎が完成しておりますとともに、堺地方合同庁舎につきましては、今年度建設工事が着工され、２４年度の竣工が予定されております。引き続き、行政機能の充実、行政サービスの向上がさらに図られてまいることと考えております。
最後に、堺東中瓦町２丁地区の市街地再開発事業でございますが、この事業につきましては、地元の地権者を中心といたしまして、平成３年１２月に堺東中瓦町２丁地区市街地再開発準備組合を設立し、各種の検討を進めてこられました。その後、平成１９年１２月には、第一種市街地再開発事業の都市計画決定を行い、さらに平成２２年３月には市街地再開発組合設立認可の申請が組合設立発起人から提出されました。しかしながら、これを慎重に審査した結果、当該
事業計画が組合設立認可の基準を満たしていないということで、同年１２月に不認可の通知を行っております。それを受けまして、２３年の１月には準備組合から市街地再開発事業の都市計画の廃止の要望が出されておるところでございます。
こういった地元の状況も踏まえまして、先ほど御説明申し上げました都心地域のまちづくり計画の策定にあわせまして、再開発事業の都市計画についても、適切に対応すべく、現在検討中でございます。
私どもの都心地域のまちづくりに向けての
取り組みは以上でございますが、今度、都心地域のまちづくりを進めるに当たりまして、計画づくりにおきましても、事業の実施段階におきましても、公民の役割分担のもと進めることが重要であると認識しております。したがいまして、この都心地域のまちづくり計画につきましては、多様な主体が公民協働でまちづくりを進めるに当たっての指針となりますように、行政が担うべき分野で申し上げますと、例えば
都市基盤の整備、あるいは公益施設の整備、そういったハード面の役割あるいは各種の規制誘導策や支援制度といったソフト面の役割、これら行政側の役割と市民の皆様方あるいは商業者、事業者の方々の主体的な
取り組みが連携してまちづくりが進みますように計画に盛り込んでまいりまして、これらを実現することにより、堺市都心地域の新たなにぎわいと活力をつくり出してまいりたいと考えておるところでございます。私どものほうからの説明は以上でございます。
○宮本 委員長 以上で説明が終わりました。
それでは、本件について、御質問、御意見はありませんか。
どんどん新しい方も、こんなこと質問したらとか思わずに、気軽に質問していただいたらと思いますので。
◆高木 委員 ありがとうございます。今教えていただいた堺東駅
周辺地域の部分には入ってないかもしれないんですけど、ジョルノのビルがあると思うんですけど、私もよくここ高校時代はよく行って、このジョルノ、今すごく寂れていると思うんですが、本当、ジョルノの寂れているのを見るのは、本当に忍びなくて、今後はすごくここは立地条件もいいと思うので、ここ何かジョルノのビルに何か案とか方向性とか、そういったものがあるのであれば、教えていただけたら、お願いします。
◎土岐 都心まちづくり推進室次長 ジョルノビルの再生についてお答え申し上げます。
このジョルノビルにつきましては、昭和５６年、全国的にもごく初期の市街地再開発事業でつくられました再開発ビルでございます。ただ、もうオープンから２０年、３０年近くが経過しておりまして、設備等々の老朽化、これが商業ビルとしての機能を損なっておるという状況でございます。こういう状況を受けまして、地元の地権者の皆さん方の中では、この設備等を改修して、ビルを更新していくのか、あるいは建てかえをして、ビルを再生していくのか、こういった件についてずっと検討を進められております。その中で、一定の方向性として、再開発ビルを建てかえて、ビルの再生を図りたいなと、こういう方針が地元の皆さんの中で出ておるとお聞きしております。当然、委員からも御指摘ございましたように、市役所の前、駅とはデッキでつながっておるという、大変堺東のまちづくりにとって重要な場所でございますので、私どもといたしましても、まちづくりを担当するものとして、大きな関心を持って見守っておるところでございます。
ただ、現在この権利形態を考えますと、もし建てかえとなりますと、権利者の皆さん方の合意形成、これが大変重要になってきております。重要でありますとともに、一番大きなハードルでもあろうかと考えております。今、こういったことも含めまして、地元の皆さん方で引き続き御検討中やとお聞きしておりますので、これがまちづくりに資するような計画になっていきますように、今後、地元の皆さん方とも協力し合いながら、私どもも取り組んでまいりたいなと、このように考えております。以上でございます。
○宮本 委員長 ほかにございませんか。
◆野村 委員 ありがとうございます。質問ではないんですけども、この堺東駅周辺と新しい都心地域のまちづくりにつきましては、はっきり申し上げて、ＬＲＴが今中止という形になりまして、それから堺東周辺の再開発というのも、なかなか思うように進まない、また今お話のありましたように、ジョルノビルの建てかえについても、かなり難しいというところで、また、はっきり申し上げまして、ゼロからもう一度ちょっと考え直さないといけないのではないかという印象を私は持っております。ただ、それをいいように考えれば、これから南海高野線の連続立体の問題ですとか、あるいは新たな東西軸の鉄軌道になるのかどうかわかりませんけども、新しい交通網の整備、それからこの堺東に近接した地域にある百舌鳥古墳群の仁徳天皇陵ですね、この周辺を含めた世界遺産への登録へ向けた観光基盤の整備というものも、すべて総合的に、私、常任委員会のほうでも言わせていただいたんですけども、その辺のこともすべて含めた、新たな本当に玄関口としてのまちの整備というものに、しっかりと取り組んでいく必要があると思います。これはもう１年、２年とかいうことではなくて、中長期的に我々がしっかり取り組んでいかなければいけない課題であるというふうに認識しておりますので、この委員会の中で議論が深まることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○宮本 委員長 ありがとうございます。ほかにございませんか。
◎荻田 建築都市局長 今、
野村委員から今後の都心のまちづくりの話が出ましたけども、先ほど室次長のほうから御説明差し上げました資料の１ページのところですね、都心地域のまちづくり方針の策定というのを現在やっております。もう近々、一応これについては一定の形が見えてきますので、先ほど御説明がありましたように、これを議会の議員の皆様方にも御提示を差し上げたいと思っております。
そこで先ほどからお話ございます大小路のＬＲＴは中止、再開発も中止になって、今ジョルノビルが非常に困窮度が増してきていると。ジョルノにつきましては、約８割を持っておられる権利者が、この１２月末にも撤退されるというようなお話も聞いてます。それの建てかえ計画の中でも、やはり世界遺産登録との関係もございますので、やはり都心のまちづくり方針の策定という基本的な方向性のところで、まず議会の議員の皆様方と議論をしていきたい。それを市民または有識者からも御意見を聞いて、まちづくりの計画素案として進めていきたいと思っておりますので、堺東につきましては、私も課長の時代から担当してきたプロジェクトでございますので、やはり早急に再度立ち上げたいというふうに思っておりますので、まちづくり方針の策定を御提示する際は、また十分な議論、またこの場でもよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○宮本 委員長 今、局長のほうから計画について策定されましたら御説明いただけることですので、しっかり情報提供していただけたらありがたいと思っております。また議論させていただきたいと思います。
次に、当局から
総合交通計画体系の確立について、説明を受けることといたします。
◎平松 交通部副理事兼交通政策課長 お手元のほうに総合都市交通計画に係る資料、多数ちょっとお渡しをさせていただいてございます。ちょっとすべてを説明しておりますと、時間がかかりますので、その中の最初の総合都市交通計画とはという資料１と、それから総合交通計画について（案）資料３というものを中心に御説明をさせていただきます。
まず、最初に、資料１、総合都市交通計画とはという資料をごらんいただきたいと思います。
総合都市交通計画でございますが、ここにもございますように、堺市マスタープランや都市計画マスタープランなど、関連するまちづくりの方向性等との整合を図りながら、広域的な
公共交通網から市民の生活圏の交通に至る総合的な
公共交通体系の形成や、
公共交通利用促進など、本市の
公共交通のあり方を示したいということで策定を進めているものでございます。下の図は、その関連性を示しておりますし、また、その下に検討体制ということで、先週の６月２４日に開催いたしました
公共交通検討会議というものを中心に、市民によるワークショップやそれから有識者の会議等々、そういったものも開きながら、この計画の策定に取り組んでいるものでございます。
次のページのほうに、それら会議に関します説明ということで、
公共交通検討会議のメンバーも記載をさせていただいております。検討会議のほうのメンバーにつきましては、そこにございますように、学識経験者、道路管理者、
公共交通事業者、市民等、それから議員の方々にも御参画をいただいて、この２４日に１回目を開催し、また２回目を８月上旬にも開催して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、次のページには、阪堺線に関します主に支援策の検証などを目的にしました懇話会の設置ですとか、それからこの
公共交通に関する意見募集ということと、一番最後のページには、それらのスケジュールというところで、特に下段を御注目いただきたいんでございますが、この総合都市交通計画につきましては、議会での議論もございますように、いわゆるパーソントリップ調査といいます人の動きを示す調査の結果を用いた将来の予測というものも、当然具体の検討には必要になってくることから、総合都市交通計画の策定については、今回の方向性の取りまとめを今年度のできるだけ早い時期に取りまとめるというものに
引き継ぎ、具体的な検討をさらに加えて総合都市交通計画を策定していきたいと、そのような流れで考えているものでございます。
続きまして、先ほど申しましたように、資料３、総合都市交通計画について（案）といった資料をごらんいただけますでしょうか。１ページ目あけていただいたところは、先ほどの資料と一緒ですので、割愛をさせていただきますが、３ページ目に、この議論の対象とする範囲ということで、少し関連する分野との具体的な項目を記載しております。例えば、自転車で申しますと、
コミュニティサイクル、それから自動車関係でいきますと、駐車場の附置義務との関係とか、そういった分野も含めまして、この総合都市交通計画の中では議論する対象の範囲としております。
それから、次のページ以降、４ページには、本市の市街地形成の経緯とか、それから交通基本法の制定の動きとか、そういったものを示しておりますので、交通基本法に関しましては、現在国会のほうで審議中ということで、まだ制定までには至っておらないというところでございます。それから、次のページ、６ページをごらんいただけますでしょうか。こちらのほうは、この交通基本法に関連しまして、国のほうでさまざまな補助制度もそろえられているというところで、この補助制度の主眼として、地域の
公共交通をこれから維持・活性化していくということを主眼に、さまざまな補助の枠組みが今構成されようとしているところでございます。
それから、続いて７ページには、当然のことながら、地球温暖化の問題に対する対策としてのＣＯ２削減の問題ですとか、先ほどから出ておりますような８ページには少子高齢・人口減少への対応ということで、そういった資料をつけさせていただいております。ちょっと内容のほうは重なるところがございますので、説明を省かせていただきます。
それから９ページには、やはり
少子高齢化ということで、交通の上でも、特に通勤・通学の需要が減ってくるということで、この人口動態の変化が非常に影響が大きいというところでございます。
それから、１０ページからは、本市のマスタープランとの関係性、部分について資料をつけさせていただいてございます。ちょっとその部分で飛びますが、１４ページをごらんいただけますでしょうか。１４ページにはめざすべき都市の構造ということで、いわゆるマスタープランの中に示しております都市拠点と交流ネットワークの考え方をお示ししております。当然、本市は合併によって市街地が発展・形成されてまいりましたので、さまざまな都心以外にも拠点というものが、きょうも
ニュータウンのお話が出ておりますが、そういった各拠点をこれを交通軸含めて結節していくということで、いわゆる都市の構造を形成している、さらに、これを発展させていくという部分が、この
公共交通の考え方の中でも、まちづくりの関係性で非常に重要な点であろうというふうに認識をしております。また、同じく１５ページにもございますが、先ほどもございました都心のまちづくりとの関係で、交通がこの都心の活性化で果たすべき役割についても、この中で検討を深めていきたいというふうに考えております。
それから１６ページには、先ほどの環境の問題ということで、主に
公共交通の利用促進といった点ですとか、あと１７ページからは都心の活性化も含めたまちの魅力向上とにぎわいと交流のまちづくりということで、歴史・文化などの他の施策との関連も記載しております。
ちょっと走りますが、１８ページをごらんいただけますでしょうか。１８ページは、このきょうの資料のほうに４の１から４の４ということで、少し足す資料をおつけしておりますが、これは市民の方々によるワークショップの検討内容を示したものでございます。合計５回、２２年１０月から２３年５月まで開催をいたしまして、一応、取りまとめが終わりましたので、金曜日の
公共交通検討会議でその御発表もいただいたところでございます。ちょっと内容の具体的な説明は省略をさせていただきます。
それ以外にも、１９ページ以降つけてございますが、市民意識調査などにおける
公共交通に関するさまざまなデータですとか、それから２１ページにおつけしておりますようなパーソントリップと同時に実施をいたしました交通に関する意識調査、そういったもの。それから、２４ページにおつけしておりますが、我々、職場のほうへふだん寄せられる市民の方々のお声というようなことで、多数これまでもいただいておりますさまざまな市民の方々の御意見というものを、この計画検討に反映させてまいりたいというふうに考えておりまして、２５ページのほうにそれをまとめさせていただいております。
ちょっとこれについて御説明させていただきますと、
公共交通の必要性という部分については、非常に認識をいただいているというところ、それから
公共交通の利用についても、もっとこれを促進していかなければならないといったことの御意見、それから強化すべき交通軸ということで、広域的なものも含めて、拠点を支える交通ネットワークの必要性、それからサービスの向上などについて、幅広く御意見をいただいているということで、これらを踏まえまして、我々としては経過検討を進めてまいりたいと思っております。
２６ページ以降は、具体的な交通の現状等を示している資料でございますので、少し説明を飛ばさせていただきますが、基本的には、この資料の中で後ろのほうにございます３７ページにちょっと飛んでしまいますが、３７ページ以降、現在も予算をいただきまして、
コミュニティバスの運行ですとか、それから美原を含めた区域路線バスの運行ですとか、それから阪堺線に係るような支援とか、事業者直接の
取り組みですとかいうようなことで、さまざまな
取り組みも現在進められてございますので、こういったことを踏まえまして、新たな総合都市交通計画を策定していって、堺市の
公共交通に係る課題を解決していければというふうに思っておりまして、最後のページ、４４ページには、
公共交通に係る課題のまとめを入れさせていただいております。
４点、述べさせていただいております。１つ目は、一番最後の４４ページでございますが、人に優しい交通環境の確立と、これは高齢者、子育てと、さまざまな方々が使いやすいというものです。それから、
公共交通が非常に利用者が減ってきておりますので、この維持・活性化をしていかなければならない。それから、先ほど言いましたように、都市軸を構成する交通ネットワークの形成、それらによりまして、まちの活性化につなげる交通利便を向上していくというようなことを課題としてまとめておりまして、これらの課題を少しでも解決できるような計画策定に努めてまいりたいと考えております。
非常に走りましたですけれども、説明は以上でございます。失礼いたします。
○宮本 委員長 以上で説明が終わりました。
ちょっと資料のほうもたくさんいただいているんですが、非常に図なんかもちっちゃくて見にくかった。また必要なところはわかりやすく、またいただけたらと思っておりますので、また委員さんのほうからも要望されたらと思います。
御質問のほう、それでは、ありますか。
◎荻田 建築都市局長 非常に膨大な資料で、御説明を差し上げましたが、ポイントは２点でございます、総合都市交通計画。今のお示しした資料の２ページ、計画の役割というところを見ていただきたいんですが、その中に総合都市交通計画、
公共交通中心の考え方という中に、４つのワードがございます。その中の下から２段目の、
公共交通ネットワークの形成、これはですね、堺の都市拠点をどのような形で交通をネットワークで結んでいくんかということが、まず大きくは１点。
もう１点は、地域内
公共交通の充実ということでございます。特に交通空白地とか、また
少子高齢化になったときに、いかに御自宅から、例えば主要な駅まで出ていっていただけるのか。それも高齢者とか市民が使いやすいような交通網をどうつくっていくかというのが、地域内
公共交通の充実でございますので、資料を見ていただくに当たりましては、
公共交通ネットワークの形成をどうしていくのか、地域内交通をどういうふうにつくっていくのかという、この２点を大きな主眼に置いていただいて御議論をしていただくと、非常にわかりやすいんではないかなと思っておりますので、ちょっと前段で補足をさせていただきました。以上でございます。
○宮本 委員長 ありがとうございます。
◆野村 委員 今、御説明ありましたように、それでは、総合都市交通計画に副題として出ている
公共交通中心の考え方ということで明記されてまして、それ以外の部分に関しても、すべて
公共交通に関することとなっておりますけども、タイトルは総合都市交通計画ですけども、主に
公共交通について議論をしたほうがよいということと、それから堺市全体のめざす方向性としては、やはり過度に自動車に依存した交通網の整備よりも、
公共交通の整備を今後めざしていくと、注力をしていくという方向性との認識でよろしいんでしょうか。
◎平松 交通部副理事兼交通政策課長 委員仰せのとおりでございます。３ページの議論の対象とする範囲というところも、関連分野との関係というのは、当然ございますが、例えば
コミュニティサイクルというのも、
公共交通の１つの補完といいましょうか、そういった機能も持っておりますし、それから駐車場という、これまでのどちらかというと車利用を支えてきたものについても、若干見直しを図っていくということで、大きな流れとして自動車交通から
公共交通の転換というものを１つテーマに持ちながら、この検討を進めたいと考えております。以上でございます。
◎窪園 交通部長 済みません。ちょっと今おっしゃった点、非常に大事といいますか、私ども、
公共交通を中心に、今回総合都市交通計画という名のもとで、
公共交通の活性化とか、
公共交通をどないしていくかということを議論していきたいというのを、今、計画、検討会議でやっております。その背景というのが、ここでやっぱりちゃんと御説明せなあかんと思うんですけども、基本的によく言われております
少子高齢化と環境の問題、これは間違いなく社会問題として出てくると。その中で、いわゆる経済活動が
人口減少社会に入っていく中で、都市の活性化がだんだん失われていくと、そういう中で、まちづくりの方向が、先ほども御議論ありましたような、いわゆるコンパクトシティに向かっていくと、それと行き過ぎたモータリゼーション、今の都市がどんどん拡大していく時代の行き過ぎたモータリゼーションを是正しながら、いわゆる例えば鉄道の駅とか、そういうところを中心としたところに、例えば人口の配置とか、都市機能の配置をやっていくというような、いわゆる集約型の都市構造をめざしていくと。そうしたときに、当然、都市の活動を担保していくのは、移動でございますから、そういう中で、そういう移動をいかに担保していくかと、そういう人とかものも含めての移動を担保していくかと、そういう流れの中で、１つはそういう
公共交通というのが大事になってくると。
一方で、
公共交通というのは、今まで社会がどんどん、どんどん経済的にも拡大していく、人口も拡大していく中で、いわゆる例えばバスなんかにつきましても、車がどんどん出てくると、バスに皆さん乗らなくなると、その結果、バスの本数が少なくなる、そうなると、今度また余計バス離れが出てくるということで、
公共交通自身がどんどん、どんどん低下してくると。さらに、
少子高齢化を迎えた中で、交通事業者自身が今まではいわゆる日本の場合は民間がすべて、すべては言い過ぎです、大阪市とか地下鉄とかやってるところありますけども、基本は民間が独立採算制を持って
公共交通を維持してきたと。一方で、
公共交通というのはあくまで外部経済で社会活動とか人の活動とかいろんなものを支えてきているという機能があるにもかかわらず、民間が支えてきた。さっき言うたような時代背景の中で、
公共交通につきましても、やっぱり行政が今後ともある一定、関与していかなあかんのちゃうかというような時代背景が出てきていると。それがですね、先ほど来ありますように、例えば交通基本法で移動権を保障、移動権という言葉は結局今なくなっているみたいですけども、人の移動をできるだけ保障していかなあかんとか、担保していかなあかんとか、そういうことにつながっているというような時代背景があるというようなことでございます。
それと、もう一つあわせまして、ちょっとそういう高齢化が特に進んでくるという中で、いわゆるちょっと言葉が適切かどうかというのはあるんですけども、交通弱者、いわゆる自分で免許を持たないとか、例えば移動について自分で担保できない方がどんどんやっぱりふえてきていると。そういう方について、いわゆる社会的にも何らかの措置というんですか、何らかの形の対応をしていく必要があるんではないかと。そういう中で、一定、交通弱者という人たちに対しても、やっぱり行政が公共性の中から、公共性という意味合いから、何らかの形で施策というんですか、手を差し伸べていかなければならないんじゃないかという、何かそういう大きな
少子高齢化とか含めて、社会動向が変わってきている中で、今まで余り行政の中ではなかなか
公共交通にまで行政が手を出すというのは、一般的にはなかったんです、ああいう大都市を除いてはね。そういう中で、こういう行政の分野として、比重が大きくなってきたと。そういう中で、こういう総合都市交通計画を
公共交通を中心に議論していきたいということでございますので、またその辺のことを御理解いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○宮本 委員長 以上で説明は終わりでよろしいですか。
質問のほう、ありましたらお願いします。
◆小堀 委員 今、部長に非常にわかりやすく御説明いただいたんですけれども、先ほど冒頭に
野村委員さんがおっしゃっていたのもよくわかるなと思ったのが、脱モータリゼーションで、環境モデル都市で、環境未来都市をめざしていく堺市として、行き過ぎたモータリゼーションから脱却していこうと、もっと
公共交通活性化をしていくことが、交通弱者の方たちにも利用しやすくなるみたいな話かなと聞いてたんですけど、なぜ、
野村委員さんああいう質問したかちょっとわからないですけど、僕が思ったのは、まちづくり計画ってここにあって、堺市文化観光再生戦略プランって書かれてますけれども、文化環境拠点、旧病院跡地、今、建設進められようとしている。本当に今交通部さんが建築都市局さんが、総合都市交通計画を策定しようと思って頑張っていただいているのもよく存知しているつもりなんですけど、そういった中で、今、駐車場何百台単位で確保しなきゃ、もちろんバスの駐車場は私もわかるんですけども、それは僕ちょっと整合性つくんかなというのは、かねてから疑問に思ってました。反対に、堺東であったり、あるいは堺駅とか、あるいは東西軸ないですけれども、本当に和歌山とかああいうところから来られる方たちが、文化観光拠点に行けるアクセスをどうしていくのかという議論がないとあかんかったのかなと。ただ、そうじゃなくて、あくまでも文化観光拠点はあそこの施設、あの施設だけで駐車場何台つくらなあかんねんというような話が聞こえてきてると、やっぱりばらばら感を持たれたのかなと思ったんですけど、私も同じ気持ちかなというように思ったのが１点と、あともう１点、話戻るかもしれませんけれども、窪園交通部長さんが本当に交通弱者の方たちに対しての配慮についての思いというのをお聞かせいただいて、まさしくそうだろうなというように思います。
ただ、交通部さんについては、今明快にお答えもいただきましたけれども、じゃあ、地域内
公共交通というのに特化をした場合、本当に今、高齢者の方の話もされましたけれども、
ニュータウンにおいては学識経験者の方が既に調査をされて、７０代までの車の保有率は５０％以上、８０代になったら３割に、もうがくっと落ちてしまうという数字も、この間、お示しもしてまいりましたけれども、その点について、戻って申しわけないですけど、この
ニュータウンの分については、そういった方向性というのは出てきてないんです。やっぱり、もちろんオール堺としての
公共交通の考え方というのは、今後この計画をつくっていかれるんだろうと思いますけど、方向性というのが出てるんであれば、それについて、とりわけきょうお示しをいただいた中で、唯一、１つの地域を１つの市とまで室長もおっしゃった地域なので、そこの中の域内交通もどうしていくのかなというのを、やっぱりそこはこの方針を受けて、やっぱり同じ局ですし、あわせてそういう話が我々に、きょうこの場で聞かせてもらえたらよかったなというように思ったんで、その点についてちょっと指摘というか、申し上げたところです。以上です。
◎平松 交通部副理事兼交通政策課長 御指摘ありがとうございます。１点目の文化観光拠点との関係につきまして、１点、御説明といいましょうか、我々の部署で考えておりますことを、ちょっと御説明させていただきます。
この拠点については、交通ターミナル機能ということで、この中に例えば自転車の機能それからバスの駐車場機能ということで、もう言うまでもなく近くに阪堺線も通っておりますことから、これらの交通の利用者の方々が、例えば阪堺線に乗って、また周遊していただく、また自転車に乗って周遊していただくと、そういった乗りかえの機能といいましょうか、結節の機能をぜひこの中で実現いただきたいということで、我々のほうからも担当部署にはそういったことの御要望は伝えております。
それから、
ニュータウンに関しましては、ちょっと具体的なことはあれなんですが、ワークショップの中でも、さまざま
ニュータウンに関する御意見はいただいてございまして、そういうことも踏まえまして、今後検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
◎窪園 交通部長 済みません、特にちょっと
ニュータウンのところで、地域内交通の件で御指摘いただいたところでございます。実はちょっと私、さきにお話しさせていただきましたように、こういう
公共交通を行政がどこまでかかわるかというのは非常に大きな論点やと思っております。当然できることはすべて、できるだけやっていくというのは、そうしたいという気持ちは十分にあるんですけども、ただその中で、例えば簡単に言えば、バスでいえば、１時間に３本、２０分に１本あるのが、バスとして適正であるとか、あるべきだというのは、いわゆる交通関係の学者さんの中では大きな意見ございます。ただ、堺市域を見ますと、そういう意味でいうと、１時間に３本ある恵まれたような地域というのは、逆に言うと、余りないというような状況でございます。その中で、例えば市が１時間に全部、市域全部１時間に３本担保するかなんていう話は、やっぱりナンセンスなところございます。そういう中では、やっぱり行政としてできる範囲と、例えば今仮に
ニュータウンとすれば、
ニュータウンで起こっている事象をつかまえて、どこまでできるんか、どこまでやっていく必要があるのか、それと本当に行政、市全体としてできる範囲、その辺の整合をもう一回ちょっと議論というんですか、整理していく必要があると思っております。
そういう中では、今、副委員長おっしゃったようなところまで、まだ来てないところは確かなんでございますけども、その辺も具体的な
ニュータウンに限るというわけではなく、総合都市交通計画の中では、その辺も含めまして、施策の方向性と、ある程度施策を一緒に考えていくというようなスタンスで臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉川 委員 今のお話は、いずれもまちづくりをどうしていくのかということと深くかかわるということなので、その辺はしっかりと考えてもらいたいんですが、先ほど部長がおっしゃった、
公共交通をどうしていくのかという話の中で、確かに
少子高齢化が進む中で、市民の移動手段を確保したいという、担保しないといけないのはよくわかる。環境も守っていかないと、よくわかるけれども、私はこの堺を将来より発展させていくという積極的な視点での
公共交通の考え方も要るんじゃないかなと思うんですけれども、内ばかり向いて、もうじり貧になっていきまねんと、そやから、もう税負担して、何とか社会を保っていきますねんというような、消極的な視点だけではなくて、もう少し私は積極的な観点が要る。
この大阪の都市構造の中で、確かに大阪市中心に全部放射状に
公共交通も道路も全部つくられておるわけですよ。堺市なんか、その衛星市の１つで、その放射状の１つの南北の交通軸があるだけなわけでしょう。環状道路だってそうじゃないですか。大阪市を中心に、二重、三重の環状道路が構成されているわけでしょう。その中で、もうほとんど衛星市と変わらん政令市堺が、どれだけ人をこの堺市に呼び込んで活性化を図っていかないといけないかというのは、皆さんがおっしゃっていたところちゃうかなって、僕思うんですね。
だから、やらなあかんことはいろいろ書いてますけれども、とにかく利便性をどこまで向上させるのかという税負担と効果とのてんびんで、線、この辺と決めることが１つと、それから、やっぱりどう考えても、東西軸を強化しないと人は呼び込めない。この南北からですと、堺は通過するだけってもうさんざんおっしゃってますやん、皆さん。例えば、臨海だってＮＴＣに６１万人ですか、人が来ていると。これをこの東西の軸を強化することによって、中心に呼び込むということをしないと、中心なんて活性化しないんじゃないかなって思うんですけれども、そういうやっぱり積極的な
公共交通の考え方って、皆さんないんですか。
◎窪園 交通部長 済みません、委員今おっしゃっている御意見ごもっともでございまして、私、ちょっと
公共交通自身の時代背景というか、何で
公共交通自身が今ここで議論されているかということをちょっとお答えしたので、言葉足らずでございまして、申しわけございません。
４４ページ、資料３の４４ページにございますように、現状とかをまとめた中で、今回の検討会議の最終で、
公共交通に係る課題のまとめということで御提示させていただいております。その中で、前段、人に優しい交通環境の確立とか、
公共交通の維持・活性化というのが、私最初言わせていただいた部分でございまして、後段ですね、都市軸を構成する交通ネットワークの形成とか、まちの活性化につながる交通利便性の向上というのが、今委員おっしゃった部分でございまして、その２つを両方の車輪としながら回して、まちの活性化に、人にも優しい、まちの活性化にも資すると。堺が、今おっしゃったように、通過都市いうたらちょっと語弊もあるかもしれないですけども、交通自身が、いわゆる外部経済というんですか、経済活動等に活性化に大いに役に立つものであるという認識について、十分認識しながら、この総合交通計画をまとめていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆吉川 委員 そうすると、私一番大切な視点で、皆さんがいつも忘れているのは、それによって、どれだけの経済効果があるのかということが、いつも明らかにならないんですね。経済効果だけではないと思います。ここからここまで、何人の人を運ばないといけない、これが今弱いのか、強いのか、じゃあ、強くせなあかん、そんな議論はあるんですよ。それは当然あってしかるべしで、それがベースなんでしょうけれども、それによってどういう効果があるのかということが、なかなか評価し切れてない。例えばおでかけ応援バスだって、何か効果どうやねんって聞いたら、いや、そうしたら１年かけて効果測定しますって言うてはるぐらいですから、推して知るべしですが。
だから、いろんな先ほどおっしゃった税負担をしていかないといけないというのは、我々も認識しているんですよ。認識している。これはもう仕方がないと思います。だったら、どこまで、じゃあ税負担していいのかということを、我々は決断しないといけない、いつか。そのときの大切なやはり判断材料としては、じゃあ、その
公共交通をこうすることによって、どれだけの効果が期待できるのかということが、客観的に評価できるのが一番いい。できなくても、そういう評価指針みたいなものがあって、考えるみたいなものが私は必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。いつもその辺があいまいやから、せっかく出した答えも、ああ、ちゃうのかなと迷ってみたり、やっぱりやめようかみたいになってしまったりするんではないかなというふうに思って仕方がないんですね。
ですから、大変
公共交通には期待をしております。そして、総合都市交通計画策定についても、大変期待をしておるんですね。その期待に対して、皆さん方がどうこたえていただくかなんですが、ぜひともそういう視点を忘れずにやっていただきたいなというふうに思うんですね。別にそのことについて、どうのこうの言うてもらわんでもいいですけれども、よろしくお願いします。
◆田中 委員 １点だけなんですけどね、地域内交通の考え方ですけど、デマンド交通ですね、これ具体的なイメージとか、あるいはこれについてどんなことができるかとか、もう少し具体的に提示できるような素案みたいな、そういうようなやつありますでしょうか。
◎中野 交通部副理事兼
公共交通課長 地域内
公共交通につきましては、今後そういう生活に身近な交通面で、どういった形で利便性を向上できるかとか、そういった観点で検討しておるわけでございます。今、お示しのデマンド交通につきましては、以前に大綱等での質疑答弁でも御説明申し上げたかと思うんですけれども、大変さまざまな形態がございます。基本的にはデマンド交通という言葉の意味につきましては、いわゆる予約があって初めて動く交通手段であるということでございまして、ドア・ツー・ドアという自宅から目的地まで運ぶデマンド交通もございますし、ある一定の経路とか、あらかじめ定められた時刻、それを定めた中で、そのときに乗りたいという、いわゆる予約ですね、注文をして初めて動く、そのような形態の交通もございます。地域内交通におきまして、今後考えていく中では、堺市全体の公共として担うべき役割の中で、先ほど議論ございましたように、その地域、地域におきまして、どういった需要があるかとか、どのような形態の運用のデマンド交通が望ましいかとか、そういったものを考えていきたいと、このように思っております。
現時点では、まだ具体的にお示しできるような形態というところまでは、まだ至っておりませんので、その点につきましては、今後検討を深めていきたいと、このように思っております。以上でございます。
◎窪園 交通部長 済みません、先ほどうちの課長が答えましたように、お答えさせていただきましたように、デマンド交通につきましては、一般的に皆さんイメージされるのが、ドア・ツー・ドアで、タクシーに近いようなデマンド交通やと思います。タクシーは例えばお１人客が乗れば、もうその１人しか乗れないと、いわゆる乗り合いができないと。恐らくデマンドでイメージされるときは、例えば１つの住宅地へ行けば、Ａさんは乗る、同じ方向に例えば駅へ行くんやったら、Ｂさんも同じような時刻に乗るんやったら、ＡさんとＢさん乗り合いで行くようなイメージがデマンドで一番大きいと思います。
ただですね、デマンドにつきましては、ほかの形もありまして、例えば人口密度が薄いようなところで、
公共交通では採算が合わない。だから普通のバス事業者さんなんかは、とてもじゃないけどバス路線を維持できないようなところで、例えばそれがセダン型とかハイエースみたいな型もあるんですけども、そこで一定回る路線を決めてしまう。時間を決めてしまう。それでもし回る路線の停留所のその時刻に、決められた時刻に乗りたい人がおるんやったら、先にその配車
センターに電話すると。何時、何時にここのバス停に私行きますので、それ乗せてくださいと、そういう予約があったときのみ走る、いわゆる定時定路線型のデマンドというのもございます。
一般的に行政がやっていくに当たりまして、特に堺区みたいな都市部じゃなくて、田舎というたらあれですけど、人口密度が低いようなところで、確かにドア・ツー・ドア型のデマンドやっているところもございます。ただ、一般的に人口密度が低いところでやるのは、そういう定時定路線型で、なおかつ予約があったときだけ、その定路線を走るというような形でやっていくと。なぜかといいますと、例えば堺市みたいなところで、ドア・ツー・ドア型やりますと、例えば、
公共交通があるようなところでも、タクシーがわりにドア・ツー・ドアで来てくださいという形になります。そうしますと、８４万都市が皆さんタクシーがわりといったらちょっと言い過ぎですけども、乗り合いタクシーみたいな形で、そういうデマンド型の
公共交通を使っていくということは、かなりな経費がかかってくると。
公共交通、実は一足飛びにそこまでいけるかというと、将来的にはあり得るかもしれないんですけども、今申しましたように、まだそういう交通が路線バスがないとか、不便な地域であるとか、いわゆる交通の移動手段を持たない方に対して、今どうしていこうかというところから議論始めているところでございますので、デマンドにつきましては、そういう問題意識のもとに、やっぱりどういうあり方がいいかということについて、ちょっと検討させていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。
◆筒居 委員 先ほど時代背景が変わって、少子高齢ということは、もう十分認識されてまして、そういう時代背景であることはもう十分わかってますし、その上で、そういう意味で今まで移動が自分でできてた人たちが、やっぱりそういう
公共交通を頼らざるを得ないような状況になってきているということにおいては、ニーズが多様化しているという状況の中にあって、その中で、今、話があったようなデマンドバスについても、大綱とか委員会等でも、我が会派からも何回か質問させていただいて、そういう必要性については認識を当局もしていると。あとは具体的にそれをどうしていくかということについては、段階的な経緯を踏まえて取り組んでいくというような答弁もいただいているわけであります。
そういう意味におきまして、私は美原区なんですけども、先ほど課長のほうから美原区の話が出ましたので言わせていただきますけども、美原区の場合も、そういう意味では鉄軌道はありません。合併してからバス路線も１時間に２本、３本あったものが、縮小するというふうなことも現実的にはあるわけです。しかし、それを上回るような本当にこのまちづくりが、堺市全体のまちづくり、また美原区においても、大きく変わっていくと、将来の継続性のある、そういうまちづくりを進めていってもらっているというふうなことは、なかなか実感としてつかむことができない状況、毎日、毎日の生活の中で、その積み重ねが何年、５年、１０年たって、大きく変わってきたなと言っていただけるような、実感をしていただける今状況ではないと私は思います。そういう意味では、先ほど、うちの幹事長がおっしゃったような形で、将来の
ビジョンというか、まちづくりの
ビジョンに対して、まちづくりだけではなくて、本当に総合的な交通体系とか、そういうことも踏まえた中でのものをいち早くやっぱり示していただく、そのことが市民の方にとってもまちづくりが大きく進んでいっているなという豊かさを実感できるというか、住み続けたいまちというふうなことの実感としてつながっていくのではないかなと思いますので、今後そういう意味では、迫力いいますか、皆さん方の答弁が、何かすると説明型に終わってしまって、本当にこのことを取り組むぞというふうな思いがなかなかこちらのほうに伝わってこないというのが、きょうの私の実感だということだけ言わせていただきます。
◎荻田 建築都市局長 交通のプロジェクトも中長期、短期といろいろ時期を見定めるようなプロジェクトがいろいろあろうと考えます。拠点間の交通ネットワークをいかに結んでいくか、また、それを最後に実現するには、やっぱり時間が必要になろうかと思いますが、今ここで議論しております、例えば地域内交通でございますが、これはまさに市民の身近な交通手段ですので、特に交通空白地があるということは、議会のほうから幾度も私ども聞かされておりますので、これはやはりもう短期にやっぱり解消していくべきやというふうに思っております。
地域内交通の手段は、先ほど課長、部長からも申し上げておりますように、まずは路線バスもございますし、
コミュニティバスもございますし、オンデマンドもあると。それは地域、地域の
公共交通の実情をかんがみた中で、どのようなシステムを導入していくことが利便性の向上、またコストという面の中でもいいのかということになりますので、その辺は私どもの一定の考え方をまたお示ししたいと思いますので、十分な議論をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
◆米谷 委員 先ほど局長のほうから２つのポイントということで、
公共交通のネットワーク、それから地域内
公共交通の充実という、これを示してもうたというのは、そのとおりであろうと思っておりますし、ぜひやってほしいんですけども、ただ、先ほどのまちづくりの論議もありますねんけども、先ほど吉川委員が指摘されたように、本当、費用的に相当の費用が要るだろうと、これが絵にかいたもちに終わるんじゃないかなという、そこの点が本当に心配なんですね。だから、ネットワークを形成する場合においても、すばらしい完成度の高いものを追求しよう思ったら、相当の費用がかかるだろうし、その運営をするにしましても、そのコストというのは大変なものだろうというように思うので、ある程度、そういう点では段階的にネットワークを形成するのに第１段階、第２段階とか、そういう設定をして、例えば私の住んでいる美原区においても、人口がふえなかったら、利用率が減るということで、もうコストは本当に大変だろうというふうに思うわけですけども、そういう点では、ある程度の段階を踏んで、第１段階はこういうものをする、第２段階はこういうものをするとか、そういう設定もぜひやっていってほしいなというように思っております。
それと、もう１点、阪堺線の問題にしても、もう一つぴんとこないという、存続というのは大事だろうというふうに思うんですけども、これがこの
公共交通の中で、確かに堺の中心地においては大事なんかわからないんですけども、堺市全体の中でこれがどういう役割を果たしているのかなという、ここらの点についても、もう少し明確に示されないものなのかなという、これも１つ支援をしていることに反対はしないわけですけども、ここらもコストの点から見てもどうなんかなという、そこの点ももう少し出していってほしいなと思います。
それからもう１点、コストの点から見ますと、先ほど美原区のほうにも、今４路線ついておるわけですけども、これが赤字だろうと。以前も委員会の中でも言わせてもうたわけですけども、なかなか車社会から
公共交通の利用にかえるということのしんどさというのはあるなと。先ほどデマンドバスの話も出ておりましたけども、５分、１０分、バス停まで歩くならば、バスに乗らないで、自動車を使ってしまうと、こういう習慣になってしまっている。ここをどう変えるんかということが、先ほど２点示されたんですけども、この４点書いている
公共交通の利用促進をどう図っていくんかなという、ここの点もただ高齢化社会になって、車が使わないからそうなるんだということになってますけども、ここの点、もう少しいろいろ研究が必要ではないかなという、それは利用率を高めるということから見ても大事かなということで、こういう検討もぜひやっていただきたいなというように思っています。
それから、どうも我々も頭の中にＬＲＴが強く残っておって、環境モデル都市の一番目玉やったＬＲＴが示された案ということかなと、富山のイメージも大分残っておりますので、ここらの点についても、どうするんかと、これは次の課題であろう、ネットワークのときの課題だろうと思うんですけども、ここらもぜひ頭の隅に置いていってほしいなというように思います。
それから、堺市の発展ということを、先ほど吉川委員も触れていただいたんですけども、ここの点について、
公共交通がどうなのかということもぜひ忘れないようにしていただきたいというように思います。以上です。
◎平松 交通部副理事兼交通政策課長 今ちょっと幾つか出ました中で、特に阪堺線の件、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
阪堺線、２つ大きな目的があろうかと思っております。１つはですね、これから
公共交通のネットワークを考えていきます上で、現在の軌道系としての阪堺線、これをどのように活用できるかということで、当然ネットワークの中に位置づけをしてまいりたいということで、１つは考えておるのが１つでございます。それから、文化観光という点、きょう少しその話も出ましたですけども、阪堺線、非常に特異な位置にございまして、現在も文化観光で取り上げられる部分というのは、非常に多いというふうに思っておりまして、通常の鉄道と比べまして、そのような活用、効果というものもめざせるのではないかと、そのような２つの点を考えております。
それからもう１点、利用促進の点でございますけれども、利用促進図る上で、一番重要な点は、車がやはり出発地から目的地まで、いわゆる車ですべてを移動を完結できるという乗り物であるに対しまして、やはり
公共交通の場合は、どうしても乗りかえというものが必須となります。ですので、この乗りかえの機能というものをいかに充実していくのかと、端的に言いますと、堺市には２９個の駅と１４個の阪堺線の停留所がございますけれども、こういったものにいかにアクセスしやすいような、そういう端末の交通といいますけれども、そういったものの機能も強化していくというようなことも、この総合都市交通計画の中では何とか考え方をお示しできないかなと思っております。以上でございます。
◎窪園 交通部長 済みません、特に美原の件でございますけども、
公共交通の利用促進という中で、今、美原の４路線につきましては、合併に伴いまして、旧の堺市内各駅と結ぶバス路線を新たに設置しまして今走らせているわけでございます。その部分の経費というんですか、当然収入が経費に追いつかない状況でございますので、その経費につきましては、市から補てんしているというような形でございます。
なおかつこれにつきましては、
新市建設計画の中で位置づけられておりまして、１０年間は、１０年間はというんですか、
新市建設計画に基づいて設置した路線でございまして、合併から１０年たった後、どうしていくということにつきまして、私どもも一定市としても、当然何らか考えていかなければならないという中で、今般、美原区のほうで連長さんのほうからこの４路線につきましては、一定やっぱり地元としても努力していかなあかんのちゃうかというような御認識をいただきまして、そういう中で、市としても地元さんと一緒に頑張っていくと、そういう体制をつくっていきたいなということで、今、連長さんと私ども交通部、連長さんといいました、６連長さん、６人の連長さんと、これは大学も入っていただきまして、市とこれから利用促進に向けてどうしていこうかというようなことについて、話し合いの場を持っているというような状況でございます。
特に、
公共交通につきましては、走りました後、乗ってもらえば乗ってもらうだけ、経費は同じでございますので、一定、収入が上がれば上がるだけ余分にその経費がかかるというものでもございませんので、これはやっぱり皆様の、市民の皆様の意識というんですか、そういうのを
公共交通を使っていくという意識をいかにそういう文化というんですか、意識づけをしていくかというのが大きな話やと思っておりますので、その辺、特に今そういう御指摘いただきました美原区の関係で、私ども実際に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆筒居 委員 今、部長のほうから話がありまして、
新市建設計画で１０年という話がありましたけども、１０年間ではなくて、継続的にこれからも進めていくということでいいんですね。１０年間で終わるということではないということですね。
◎窪園 交通部長 済みません、ちょっと言葉をちゃんと選べてなかって申しわけございません。
新市建設計画の計画期間は１０年ですけども、１０年でバス路線を、
新市建設計画がなくなったから、バス路線がなくなるという位置づけにはなってございません。ただ、市としてもその辺は利用促進に向けて頑張っていくと、その辺は地元さんも御協力いただきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆米谷 委員 今、連長と話し合いをしているということで、大学も入ってもらっているということなんですけども、ここで建設局長もおられますので、ぜひ要望しておきたいんですけども、今、美原の大学のバス、通学バスが出ておるんですけども、地元との問題が、通るの反対という意見も大分出ておって、現在は通っておるんですけども、いろいろ苦情等が出て、大学も移動しようかという、そういう話すら出ております。もし、通学バスに近鉄なり南海バスを使うことができれば、バス路線も当然黒字にはなってくると思うんですけども、そういう点で、いろいろと部長にも要望しておるわけですけども、何らかの対応をぜひ立てていただかなければ、せっかくこういう話し合いをしても、何も実現しないということになりますので、その物理的な問題点については、行政がぜひ解決に向かってほしいなと思いますので、よろしく要望しておきますので、お願い申し上げます。
○宮本 委員長 まだまだいろいろ御質問、また要望したい点もあろうかと思いますが、本日は以上で終わらせていただきたいと思います。また、これから１年間しっかりと議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもって
都市再生対策特別委員会を閉会いたします。
〇午前１１時５０分閉会
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│ 委員長 宮 本 恵 子 │ │
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│ 委員 西 田 浩 延 │ │
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│ 委員 野 村 友 昭 │ │
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