堺市議会 2011-06-08
平成２３年第 ２回定例会−06月08日-04号
平成２３年第 ２回定例会−06月08日-04号平成２３年第 ２回定例会
〇 出 席 議 員（５２名）
１番 黒 田 征 樹 ２番 小 林 由 佳
３番 西 田 浩 延 ４番 山 根 健
５番 野 村 友 昭 ６番 高 木 佳保里
７番 田 中 丈 悦 ８番 長谷川 俊 英
９番 木 畑 匡 １０番 深 井 重 行
１１番 石 谷 泰 子 １２番 田 中 浩 美
１３番 井 関 貴 史 １４番 上 村 太 一
１５番 三 宅 達 也 １６番 池 田 克 史
１７番 米 田 敏 文 １８番 佐 治 功 隆
１９番 池 側 昌 男 ２０番 大 林 健 二
２１番 芝 田 一 ２２番 田 渕 和 夫
２３番 裏 山 正 利 ２４番 成 山 清 司
２５番 小 堀 清 次 ２６番 池 尻 秀 樹
２７番 吉 川 守 ２８番 石 本 京 子
２９番 源 中 未生子 ３０番 森 頼 信
３１番 水ノ上 成 彰 ３２番 西 井 勝
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によりまして、議長において１１番
石谷泰子議員、１５番
三宅達也議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長（馬場伸幸君） 日程に入るに先立ち、
事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
事務局長（佐々木純君） 報告いたします。
現在議場に在席する議員は５１名であります。
次に、請願第３
号教科書採択については、６月６日付で
請願代表者から本件を陳情に切りかえたい旨の申し出があり、議長において承認されました。以上であります。
○議長（馬場伸幸君） この際、請願第３号が陳情に切りかわったため、本日の日程第６を削除いたします。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第 ３８号 改正を要する条例の整理措置に関する条例
議案第 ３９号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
議案第 ４０号
堺市立文化会館条例の一部を改正する条例
議案第 ４１号 堺市
景観条例
議案第 ４２号
堺市営住宅譲渡条例を廃止する条例
議案第 ４３号
堺市立協和町
地区駐車場条例の一部を改正する条例
議案第 ４４号 堺市
都市計画法に基づく
市街化調整区域内における
開発行為等の許可に関する条例の一部を改正する条例
議案第 ４５号 堺市
南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例
議案第 ４６号 堺市
子ども教育ゆめ基金条例の一部を改正する条例
議案第 ４７号
堺市立学校入学金等及び
幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例
議案第 ４８号 土地の買入れについて
議案第 ４９号 物品の買入れについて
議案第 ５０号 物品の買入れについて
議案第 ５１号 訴えの提起について
議案第 ５２号 訴えの提起について
議案第 ５３号 和解について
議案第 ５４号 市道路線の認定及び廃止について
議案第 ５５号 平成２３年度堺市
一般会計補正予算（第１号）
議案第 ５６号 平成２３年度堺市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 ５７号 堺市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
報告第 ４号 堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について
報告第 ５号
堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について
報告第 ６号 調停の成立の
専決処分の報告について
報告第 ７号 損害賠償の額の決定の
専決処分の報告について
報告第 ９号 平成２３年度堺市
市立堺病院事業会計補正予算（第１号）の
専決処分の報告について
△日程第二 報告第 ８号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について
報告第 １０号 平成２２年度堺市
市立堺病院事業会計の
建設改良費予算繰越の報告について
報告第 １１号 平成２２年度堺市
水道事業会計の
建設改良費予算繰越の報告について
報告第 １２号 平成２２年度堺市
水道事業会計の
継続費逓次繰越の報告について
報告第 １３号 平成２２年度堺市
下水道事業会計の
建設改良費予算繰越の報告について
監査委員報告第２０号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第２１号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２２号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２３号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２４号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第２５号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第２６号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２７号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２８号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２９号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３０号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３１号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３２号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３３号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３４号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３５号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３６号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３７号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３８号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第３９号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第 １号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第 ２号 監査の結果に関する報告の提出について
△日程第三 一般質問
└──────────────────────────────────────┘
○議長（馬場伸幸君） これより日程に入ります。
日程第一及び第二、すなわち議案第３８号改正を要する条例の整理措置に関する条例から
監査委員報告第２号監査の結果に関する報告の提出についてまで計５２件、及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。
これより大綱質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。３３番
西林克敏議員。（拍手）
◆３３番（西林克敏君） （登壇）皆さん、おはようございます。大阪維新の会堺市会議員団、西林でございます。会派を代表いたしまして大綱質疑をさせていただきます。
まずは冒頭に、過日発生をいたしました
東日本大震災で被災された方々に心から謹んでお見舞いを申し上げます。我々は大災害発生時から、まずは救出と支援に全力を挙げるべきだと考え、
統一地方選挙を延期してでも被災地域へのエネルギーの集中をということを訴えてまいりました。
民主党菅政権の判断は被災地域を除いて、
統一地方選挙を実施するに至りましたが、初期対応の出おくれや、こうした政治判断の間違いが次々に繰り返されて、被災地の方からはもちろん、多くの国民の失望を買うに至っております。
先日も国民の思いがようやく届き、
内閣不信任決議案が提出されて、賛成多数で議決されるかに思いましたが、結果は国民の思いとは逆の結果となりました。今回、菅首相の退陣を仕掛けた当の本人である小沢一郎元
民主党代表は、採決を欠席するという最悪の選択をいたしました。審議されている案件に対して成否を示すのは、議員として最低限の責務ではないでしょうか。欠席や退席という責任逃れの行動は厳しく批判されねばなりません。
堺市議会で４年間の新しい任期がスタートいたしました。我々は既存の枠組み、制度にとらわれず、大阪府と政令指定都市が同じように行う広域行政のあり方を見直し、明確に基礎自治体との仕事の役割分担を進めようと、選挙前、選挙期間中を通じ訴えてまいりました。選挙以前、選挙中を通じて、大阪都構想への批判や政令指定都市・堺を守ろうなどの現状維持の話はありましたが、将来像について、余り我々の主張以外をお聞かせいただくことはございませんでした。
堺市、大阪市、大阪府、それぞれが大変注目を受けて新議会がスタートいたしております。先行して開かれていた大阪府議会においては、先週末に多くの重要案件が審議されております。とりわけ大阪府議会議員の定数を１０９名から８８名に２１名の定数削減を行うという、ほかに例を見ない思い切った議会改革がなされました。年間で約３億８，０００万円のコスト削減になるということであります。１期４年で考えれば、約１５億２，０００万円のコスト削減となります。議会費の削減については、いろいろな手法があると思いますが、これほど効果の高いものはほかにないと考えられます。堺市議会において、議会改革に向けて、各政党・会派の皆さんの総意を持って議論を始めていただくということが、先日確認されました。できることからスピード感を持って、できるだけオープンにそれぞれの考え方を出し合って、結論を見出すことができればと、私どもは議論の場が一日も早く開かれることを願ってやみません。
新任期初めての議会ということで、少し長くなるかもしれませんが、議員の各位皆様方には御容赦をいただきまして、以下質問に入らせていただきたいと思いますので、市長を初め理事者の方々には明快な御答弁をお願いしたいと思います。
初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
冒頭にも申し上げましたように、未曾有の災害が発生し、東北地方にお住まいの方々は大きなダメージを受けて、いまだに復興への道は遠く、長い状態でございます。日本の国を挙げて復興への道を早くつくり上げなくてはなりません。政府が全く頼りにならない中で、堺市がとるべき行動は幾つも考えられますが、大震災への本市の対応はどのようになっているのかをお答えください。また、市長は被災地への訪問を行ったと報告をされておりますが、その内容はどのようなものであったのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、さきの
統一地方選挙の結果についてお尋ねをしたいと思います。
結果は皆様方御存じのとおり、我々大阪維新の会は大阪府議会では過半数以上の、大阪市会、堺市議会においても、多数の議席を賜ることができました。直後に、竹山市長は記者への取材の中で、大阪の大震災というもの、府民のマグマが爆発したんじゃないか、プレートがずれたという大きな衝撃だったというふうに発言をされております。当時、災害発生からわずかな日数しかたっておらず、国難に対して国を挙げて取り組んでいるところであり、現地では余震が断続的に発生し、住民の方々は不安な日々をおくられている状態だったと思います。また、大阪に被災された方々の受け入れを進めていた中で、このように配慮に著しく欠けた発言は、天下の政令指定都市の市長として許しがたい発言だと思いますが、堺市民の信託を受けた議員の皆様方を前にして、改めて何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
次に、我々大阪維新の会の基本政策である大阪都構想についてお尋ねをしたいと思います。
各政党・会派の皆様方がたびたび本議会でも大阪都構想については取り上げていただいておりますが、市長はそのたびに、肯定も否定も判断できないような答弁をされており、大阪都の傍らで、堺都市州なる三重・四重行政とも考えられる行政を敷いて、泉州地域の大将になられることを望んでおられるように推察されますが、今回の
統一地方選挙で、大阪都構想の実現をし、選挙公約に大阪都構想の実現を掲げている大阪維新の会の候補者の事務所開きに一度出席されたのは、皆様方周知の事実でございます。その後、何人もの大阪維新の会の候補者の事務所開きなどの応援に行かれたと聞いております。大阪維新の会の候補者を応援し、当選していけば、大阪都構想の実現に駒が進んでいくのは当然だと考えますが、竹山市長は大阪都構想が実現されるのを望んでいるのか、そうではないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
また、秋には大阪秋の陣、大阪市長選挙が行われることになります。堺市と同じ政令指定都市であり、隣接市でもある大阪市長選挙は、大阪の将来を大きく左右する選挙戦となることは必至であり、大変注目も集まっており、我々も将来の大阪、堺のために、全力で臨む覚悟であります。竹山市長は、この大阪市長選挙の結果いかんにかかわらず、現在までの主張を繰り返し、形や名前にこだわり続け、大阪都構想の中で堺市のあり方を議論することを全くしないお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
また、今回の大災害で明らかなように、東京一局集中の危うさは、だれもが感じるところでございます。大阪都構想の実現は、西日本のかなめとして、東京にかわる首都機能を有する副首都として機能していくこともめざしております。大阪が副首都として機能することに対して、賛成なのか反対なのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、監査委員制度についてお尋ねをいたします。
市長はみずからの公約で、監査委員について議会選出委員は１名、市のＯＢ職員の登用はやめるということをうたっておりますが、今回議会への意見や働きかけは全く行われなかったように推察いたします。市長の考え方というものは、当初より変わられたのか、変わったのならマニフェストの変更、削除をすべきだと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、ボランティア休暇についてお聞かせをいただきます。
被災地への支援は、さまざまな形があるのは存知をしております。過日、堺市の方針として、有給の特別休暇であるボランティアに係る特別休暇について、通常の５日以内というものを、
東日本大震災の被災地における被災者支援の活動に限り、特例措置として、平成２３年度末までの間に７日以内にというふうに拡大される旨が示されたと聞いております。このボランティア休暇の趣旨、手続の仕方、このたび日数をふやすことに至った理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、地域防災計画の見直しについてお尋ねをいたします。
想定外の規模だった
東日本大震災は甚大な被害をもたらしただけでなく、東南海・南海大地震を想定する我々は、復興への支援だけでなく、この堺にお住まいの方々の生命と財産を守るために、大震災に深く学び、災害発生に備えて計画を練り直す必要性があると思います。災害発生後、大阪府などは早速、津波対策としての新たな避難経路の検討などを行うなどスピーディーに動き出しております。本市にも地域防災計画がありますが、当然、見直す必要があるのではないかと思いますが、その内容と時期についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、旧湊小学校の跡地に建てられた一時遠距離避難所についてお尋ねをいたします。
災害発生後、今までは支援のための人員の派遣、物資の発送、人と物を送るのが支援の基本であったように思います。被災地の現状として、一向に進まない仮設住宅の設置状況を見たときに、大阪府を初めとして幾つかの自治体が公営住宅などの既存の住宅ストックを生かしながら、被災者の方々の受け入れを進めるというふうに取り組んでいただいております。堺市では、税金の投入を行い、旧湊小学校を改修して、被災者用の施設として整備をいたしましたが、実際に、被災された方々の御利用というのはあるのかどうか、現状についてお答えをいただきたいと思います。
次に、都心地域のまちづくりについてお尋ねをいたします。
竹山市長が堺の玄関口と称してやまない堺東駅周辺のまちづくりは、御存じのとおりＬＲＴ計画の廃止、長年にわたり努力されてきた再開発事業についても、最後の最後になって堺市がはしごを外すような格好となり、地域の核と期待された市民会館の移転も同時に消滅することとなりました。ないない尽しのまま今日まで至っており、堺の玄関口としての再生の道は全く希望を持てないような状況となっております。地域の方々も行政への失望感から、以前のような官民一体となった新しいまちづくりについては、非常に困難をきわめると思いますが、今後の堺東駅周辺のまちづくりについてどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、市民会館の建てかえについてお尋ねをいたします。
再開発事業の目玉とも言えました市民会館の移転計画は、一連の市長の政治判断によりまして大きく転換され白紙となりました。建物の老朽化が大きく進み、ホールとしての機能も低下している市民会館は、建てかえというものをこのままどんどんと先延ばしをするわけにはまいりません。現在、建てかえに向けた考え方、動きというものはどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、ダイセル化学工場跡地についてお尋ねをいたします。
以前から我が会派は賛成でも反対でもないということを申し上げてまいりました。先ほど質問いたしました堺東駅周辺の衰退や、堺駅前の商業施設の撤退、臨海部の商業施設の撤退など、今後の都心地域のまちづくりや堺全体の商業影響の大きいことを考えると、ダイセル化学工場跡地に大規模な商業施設が進出してくることを認めるのか認めないかの方針を、できるだけ早く判断することが本市にとっては肝要ではないかと私どもは求めてまいりました。今回、報道にもありましたように、明確に事業推進の意図が確認されるようになったと聞いておりますが、現在どのような手続が進められているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、議案第４４号についてお尋ねをいたしたいと思います。
前定例会でも同じ内容の議案が提案されて、大変大きな議論となり、最終的に廃案となったことは記憶に新しいところですが、その際に市民への周知というものが余りにも徹底されておらず、導入時の当局の説明の内容などを考えると、この時期に廃止をするということは説明責任が果たされていないということや、制度廃止後の各方面への大きな影響などについて十分な手だてがなされていないなどの観点から、私どもは賛成することはいたしませんでした。今回も前回に引き続き提案がなされておりますが、この間、市民への周知というものは一体どのように行われてきたのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、制度が廃止となれば、
市街化調整区域内の土地所有者にとっては多大な影響を及ぼすことが十分に考えられます。そのための対応策が必要となってまいると思いますが、堺市としてとられる考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今の質問と関連もいたしてまいりますが、
市街化調整区域の開発は、いわばまかりならんというような市の方針が打ち出されようとしております。言いかえれば、農家の方は百姓を続けろということになるのかもしれませんが、それならば、既存農家への支援策は今以上に十分に行わねばならないというふうに考えます。堺市の農業の現状と耕作面積の推移、議会でも取り上げられております新規就農の状況についてお答えをいただきたいと思います。本市として既存農家への具体政策を、どう今後進めていこうと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、市立堺病院についてお聞かせをいただきます。
政令指定都市という広域行政の役割も果たさねばならない本市においては、三次救急を担う必要性から、市立堺病院の移転、救急救命センターの設置を西区内に計画をいたしております。振り返れば、当初市長が移転の判断をおくらせるというようなこともあり、また移転地の住民の皆様方の理解も十分得られていないというようなこともありましたが、一日も早い開院が、一人でも多くの人命を救うということになると考えられますが、現在の市立堺病院の移転について状況をお聞かせをいただきたいと思います。
また、市立堺病院が移転すれば、あの現在の病院の建物は一体どうなるのか、地域住民の皆さん方は非常に憂慮されております。速やかに後利用についての考え方をまとめていかねばならないと思いますが、後利用について地域医療の核として、医療機関としての利用を最優先に検討すべきではと申し上げてまいりましたが、その後の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、議案第４３号、議案第５４号に関連して、大仙西校区のまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。
大仙西校区内では、同和対策事業総合計画に基づき、住環境の整備が進められてまいりましたが、相当年数経過する中で、住宅や地区内施設の老朽化が進んでいると聞き及んでおります。そんな中で、地域の関係団体により設立された大仙西校区まちづくり協議会が活発に活動され、同協議会で大仙西校区まちづくり構想が策定されたと伺っておりますが、大仙西校区まちづくり協議会の活動とは一体どのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、同協議会が策定されたという構想はどのようなものなのか、また、その構想を受けて堺市としての取り組みはどのように検討を進めておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、校区内の耳原総合病院に隣接する市有地の売却などに至った経過と理由についてお聞かせをいただきたいと思います。また、時を同じくするころに随意契約の取り扱い基準が改正されたとも聞いておりますが、その経過、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、北朝鮮の拉致事件についてお聞かせをいただきたいと思います。
沖縄尖閣諸島の中国漁船衝突事件に象徴されるように、日本固有の領土が次々に奪われていくような状況が見えてまいります。指をくわえて見ているだけの現政権下で、北朝鮮の拉致事件について同じように進展も何も起こらないというふうに我々は思っておりましたが、うれしい予想外の事態が起こり、政府の拉致問題対策本部が、人権教育の一環として、北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるように、各教育委員会に指示が出されることが決まったと聞いておりますが、その指示を受けて、本市としての取り組みはどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、さきの大阪府議会で条例制定されました、いわゆる国歌起立条例についてお聞かせをいただきたいと思います。
条例を制定するに至った経緯は、いまだに入学式や卒業式で国歌斉唱の際に起立せず斉唱しない教職員がいるからにほかなりません。現行の学習指導要領は、国旗、国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てるよう配慮せよと規定されているのは、皆様方御存じのとおりでございます。もはや単なる社会の常識、マナーのレベルだと考えるべきものだと思いますが、市長はたしか記者会見で、堺市内で起立、斉唱しないような教員はいないという旨の発言をされていたように記憶しておりますが、この言葉に間違いはないでしょうか。改めて本市の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、南部丘陵についてお尋ねをいたします。
南区には南部丘陵と言われる緑豊かな、昔から受け継がれてきた空間が今も広く残されております。しかし、この中で広大な敷地を有する学校法人が、学校関連施設の開発の計画を持ち上げ、地域住民の方々は大きな不安を抱えたまま、事業主は手続を進めているように当初聞いておりましたが、最近状況が変わり、当局も方法書の公告を中止したというふうに伺っております。これまでの手続の経過と、現在市が把握している状況はどのようなものかお答えいただきたいと思います。また、現在のような状況が続いていくのか、今後の対応についてお考えをお持ちでしたらお答えをいただきたいと思います。
次に、この学校関連施設の開発計画が持ち上がってきた時期と同じくして、開発区域に含まれる明解な境界がある区域を皮切りに、その周辺地域も特別緑地保全地区に指定していく考え方が当初示されていたように思いますが、先ほどの質問の内容のとおり、状況は大きく変化をしていると考えられます。今も特別緑地保全地区の指定について、堺市として同じ方針をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、自転車のまちづくりについてお聞かせをいただきたいと思います。
堺市では、自転車産業は地場産業でもあり、低炭素社会を進める環境モデル都市として認定もされ、市長自身も役所への通勤に自転車を使うなど、堺市イコール自転車というイメージは徐々に定着してきているように思われます。しかしながら、現状としては、イメージのほうが先行しており、ハード面での整備は随分とおくれているように感じております。
中でも私の住む南区内では、泉北緑道という泉北高速鉄道の３駅からそれぞれ延びる緑道があります。地形上、平らな部分はほとんどなく、必ずといっていいほどアップダウンがあり、スピードが出やすかったり、とまりにくいというような状況がございます。そんな中で、既に自転車マップなどが配布をされており、この泉北緑道が推奨ルートなどとして記載されております。現状でも自転車と歩行者の接触事故などが絶えない中で、さらに自転車交通がふえるということになれば、大事故の発生の可能性も当然考えられます。既に部分的に安全対策を進めていただいている区間もありますが、ハード面でのこの出おくれを取り戻し、早急に安全対策を行うべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて自転車走行環境整備計画について、どのように現在検討されているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、泉北ニュータウンの再生についてお聞かせをいただきたいと思います。
泉北ニュータウンの再生については、今いろんなメニューが打ち出され、実施されつつあるのは存じております。開発当初からの姿を見てきた私にとっても、いろんな再生メニューが打ち出されていくことは喜ばしい限りでありますが、あれこれと大ぶろしきを広げるよりも、まずはじっくりと軸を据えた政策の実施が最も効果をあらわすと思いますが、堺市として何か軸を据えられておられるのか、泉北ニュータウンの再生を何に軸を置いて考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、泉北ニュータウン内には数多くの公的賃貸住宅が建ち並んでおります。それぞれ老朽化しているのはもちろんのこと、間取りのニーズとの乖離や駐車場不足などの問題もあり、単なる耐震補強工事で終わるのではなく、住宅としての魅力を高めていく建てかえ事業が大変重要になってくると思います。これからの公共住宅の再生に向けた取り組みはどのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、泉北高速鉄道３駅からは、それぞれ泉ヶ丘、栂、光明池地区とそれぞれの地区内でバス路線が出ておりますが、それぞれの駅を介さずに地区を横断するということが、公共交通の唯一の手段であるバスを使ってできないというのが現状でございます。直線距離ではさほどの距離ではないのに、例えば槇塚台から泉ヶ丘駅へ行き、電車で栂・美木多へと移動し、そこから御池台などへ移動すると、片道で７００円も８００円もかかってしまうと聞いております。わずかな距離でこれだけの費用がかかる現状として、泉北ニュータウンの再生を考える上では、こうした不便な状況を考えて解消するという必要性があると思いますが、当局としてのお考えをお持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、泉北高速鉄道の運賃値下げについてお聞かせをいただきたいと思います。
市長のマニフェストにも明記をされており、運賃の値下げについては多くの泉北高速鉄道を利用される方々の長年の願いであります。幾度となく質問もさせていただいておりますが、泉北ニュータウンの再生を考える中で、大変重要なメニューであることは当然だと思いますが、市長は大阪府やＯＴＫに働きかけるだけでなく、市長みずからが行う政策として進めるのが、政令指定都市の市長として当然の姿ではないかと思いますが、運賃値下げに対しての考え方をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（馬場伸幸君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）大阪維新の会堺市議会議員団代表
西林克敏議員の御質問のうち、まず、私の政治姿勢につきましてお答えいたします。
最初に、
東日本大震災についてのお尋ねでございます。３月１１日に発生いたしました
東日本大震災は、想定を超える大きな被害が発生し、今なお復旧・復興までの道のりは明らかになっていない状況でございます。被災地にとりましても、本市に避難されている方々にとりましても、まだまだ厳しい状況が続いております。本市では地震発生の報を受け、全国的支援の必要性ということで、その日のうちに堺市救援対策本部会議を立ち上げたところでございます。全力で支援に取り組み、人的支援としましては、これまで延べ３６０人の派遣を行ってきました。また、関西の政令４都市の緊急市長会議を呼びかけたところでございます。関西広域連合を含めて、緊密に連携して、最大限の支援を行っていくとの確認を行いました。そして、緊急アピールを行ったところでございます。
さらに、４月２５日から２７日にかけまして、直接岩手県の被災地を訪問いたしまして、岩手県の達増知事、陸前高田市の戸羽市長、大槌町の東梅副町長にお会いしてきました。市長さんたちとの面談では、基礎自治体として最大限の支援をしたいという申し出をさせていただいたところでございます。その１つは、被災地の皆さんに私たちができることとして、堺市への一時避難に関してのトータルサポートの提案をさせていただきました。もう一つは、行政機能回復のお手伝いをするための職員の派遣でございます。また、本市の職員が活動しております釜石市と大船渡市を訪れ、職員への激励も行いました。その際、釜石市の佐々木副市長さんとも会談を行いまして、本市職員の活動についての感謝の言葉をいただいたところでございます。今後の被災地復興に当たりましては、基礎自治体でなければできない支援を全力で行っていく覚悟でございます。同時に、堺市に来られている被災者の方々へのきめ細かな支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、今回の統一選の選挙結果についてでございます。
大阪維新の会が議席を大きく伸ばされたことは、府民、市民の変革に対する思いが極めて大きかったものと受けとめております。震災に例えて発言しましたことは、すぐに撤回の上、被害を受けられた方々を初め、市民の皆様にも配慮に欠けた発言であったと反省し、おわびしたところでございます。
次に、大阪都構想についてお答えいたします。
大阪都構想の肝は、強い広域自治体と優しい基礎自治体でございます。私はその理念には全く同じでございまして、共感いたしておるところでございます。大阪都構想は大阪府と大阪市の二重行政の弊害を解消することを目的につくられております。私は堺市と大阪府の間には二重行政はないと考えております。堺市は南大阪の中核都市として、近隣の自治体と連携を深めることが大事でございます。また、政令指定都市となって６年でもあり、今、堺市の都市機能を強化こそすれ、分割する必要はないと考えております。まずは、都市内分権をきっちりと進めてまいります。
次に、関西の首都圏バックアップ機能のお尋ねでございます。
このたびの
東日本大震災では、原発事故による計画停電の影響もございまして、首都圏を含む広域的エリアで長期にわたっての影響が及んでいるところでございます。我が国の危機管理のあり方を考える場合、現在の東京一極集中の構造には、大きな問題があると考えておりまして、首都圏機能のバックアップの仕組みが必要であると考えております。関西は首都圏に次ぐ経済規模を有しております。我が国の歴史、文化の中心地でもございます。また、広域連合や４政令市の連携など行政基盤も充実しておりまして、首都圏機能のバックアップとしては最適地ではないかと考えております。今後、政府の中で検討が進められると思われますが、その際には関西が候補地になるべきであるというふうに考えております。
最後に、監査制度についてお答えいたします。
監査委員の独立性の強化や、専門性の確保の観点から、その機能強化を図りたいという思いは、現在も変わっておりません。公認会計士や弁護士など専門性の高い有為な外部人材を監査委員に登用することは、より客観的な立場から、公正な監査を期待できるものと考えております。引き続き人選を含めまして、取り組みを進めてまいります。今後も議会の皆さんと議論を交えながら、市民の納得と信頼の得られる監査制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、議案第４４号についてお答えいたします。
本市の農業は、府内で一番の生産高を誇っており、
市街化調整区域は、そうした農業の場として、また緑や水辺など豊かな自然環境を保つ、市民の潤いや憩いの場として重要でございます。さらに、区域内で営農する農業者や住民の方々にとりましては、仕事の場、生活の場として重要な意味を持っているところでございます。
本条例は、人口誘導や税源涵養に貢献してまいりましたが、条例制定後の社会経済情勢の変化や、開発に伴う営農環境、居住環境の悪化といった問題を総合的に検証した結果、改正が必要と判断したところでございます。
一方、条例の改正は、土地活用に大きな影響を及ぼすところでございます。関係者に対して十分な周知活動を行うとともに、急激な変化を招かないように、経過措置も設けてまいりたいと考えております。また、条例改正後、一定の時期を見て、
市街化調整区域内の土地利用の状況についてきっちり検証を行う必要があると考えております。その時期につきましては、条例が施行されてからおおむね３年後あたりをめどとしたいと考えております。今後とも
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域という原則のもとに、農業の担い手支援や農空間の保全・活用など、農業振興施策を充実し、営農環境の改善を図るなど、緑地と農地の保全、活用による環境共生のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
なお、その他の質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎総務局長（辻林茂君） ボランティア休暇に関する御質問についてお答えをいたします。
ボランティア活動につきましては、災害対応を初め、社会的に重要な役割を担うものであり、職員がその活動に参加することは、行政とは異なる側面において視野を広め、そこでの貴重な経験などを本市の行政面で生かすことができる旨、このように考えております。このことから、自発的にボランティア活動に参加する意思を持つ者が、よりその活動に参加しやすい環境を整えるため、本市では阪神淡路大震災の後、平成１１年４月からボランティア休暇を制度化したものでございます。
その手続としましては、取得前に活動の期間、それから活動の種類、活動場所、活動内容など、活動の計画を書面にて所属長に提出をし、事前に承認を得ることとしております。今回の改正は、
東日本大震災の被災者のためのボランティア活動を支援するため、国や他の自治体の動向を踏まえ、その日数を今年度限り５日から７日に拡充をしたものでございます。この制度の活用によりまして、職員が実際に現地でボランティア活動に参加をし、その経験を市政に生かすことにより、本市の災害対策や危機管理能力の向上が図れるものと考えております。
このように個人的な社会貢献活動を組織に生かしていくという観点から、今後は職員が参加したボランティア活動について、事後に活動内容の報告書の提出を求めてまいりたいというふうに考えております。ボランティア活動は、特定少数の方だけが参加するものではなく、幅広く不特定多数の方が参加することが望ましい姿でありまして、今後とも職員のボランティア精神がさらに発揮されるよう、個人的な社会貢献活動が組織に生かされる制度としてまいります。以上でございます。
◎
危機管理監（柴藤貞一君） 続きまして、地域防災計画の見直しの内容と時期についてお答えをいたします。
東日本大震災では、マグニチュード９．０という大規模な地震と、それに伴う想定外と言われる高さの津波が発生し、広い範囲で甚大な被害が発生しました。この震災を教訓としまして、地震・津波対策を検討するため、国の中央防災会議では専門調査会が設置されております。一方、大阪府では津波対策としての新たな避難の検討が行われているほか、対策の基本方針が確定したものから、府の地域防災計画に位置づけていかれると聞いております。
こうした動きの中、本市におきましては今回の地震の教訓をもとにしまして、防災対策の総点検を行い、国の行う被害想定の見直し結果を踏まえまして、本市地域防災計画の修正を行ってまいります。しかし、それにはかなりの時間を要することから、まずは市として行うべき津波避難対策など、現時点で見直し可能なものから、ことしの秋ごろをめどに、本市防災会議において議論をいただきまして、地域防災計画に位置づけるための案を今年度内に作成をしてまいりたいと考えております。
次に、旧湊小学校の利用状況でございますが、本市では旧湊小学校を一時遠隔避難所として位置づけ、バリアフリー対応やパーテーションの設置などを行いまして、被災者の受け入れ可能な施設としております。この一時遠隔避難所は、
東日本大震災の避難所での大変厳しい生活環境を踏まえまして、避難所ぐるみで関西に移転する構想が提案され、関西広域連合から、各自治体に協力要請されたことを受けまして、施設整備を行ったものでございます。しかし、現状としては、まだ被災者による利用はされていない状況でありまして、今後も利用の見通しは厳しいものとは考えられますが、その場合でもこの施設を有効に使っていきたいと考えております。
活用方法としましては、１つには、今後も大規模な災害が発生した場合に、同様に一時遠隔避難所として被災者を受け入れる施設として考えております。また２つ目は、堺市の指定避難所であることから、台風等の場合にも地域の方々が避難される場所としての使用、３つ目として、火災が発生し、自宅に住むことができなくなった方が、次の住居を確保するまでの間、一時的に使っていただく施設、さらには調理室等の整備も現在整っておりますので、地域での防災訓練にも今後有効に活用していただけるものと考えております。貴重な市の施設でありますから、今後とも地域の方々の御協力を得ながら施設を維持し、災害時に被災者の方を受け入れる施設として活用してまいります。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 都心地域のまちづくりについてお答えいたします。
堺東駅周辺地域を含む都心地域につきましては、堺市マスタープランにおいて広域的な都市圏の中枢としてにぎわいを創出し、交流できるまちづくりを進めるという方向性をお示ししております。都心地域のまちづくり計画につきましては、現在、堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業の状況を踏まえ、庁内関係部局とも連携をしながら、この計画の基礎となるまちづくり方針を検討いたしております。今後はワークショップや市民フォーラムなどの場で、市民、商業者の皆様や有識者の御意見をお聞きするとともに、議会での御議論も踏まえながら、ハード・ソフト両面の取り組みを盛り込んだ計画として、来年度の早い時期を目標に取りまとめたいと考えております。
次に、ダイセル化学工場跡地についてお答えをいたします。
当該地は、
都市計画法に基づき工業地域に指定されております。工業地域は主として工業の利便を増進するための地域であることから、延べ床面積が１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地が不可能となっており、立地を可能とするには、地区計画の開発整備促進区を都市計画決定する必要がございます。また、都市計画の基本的方針である都市計画マスタープランにおきましては、当該地を住商複能地と位置づけ、その配置方針を日常生活に関連の深い、最寄型商業の活性化を図りつつ、地域の生活環境と商業の適切な共存関係の維持に努めるとしております。
当該地につきましては、昨年１２月にイオンリテール株式会社から地区計画の開発整備促進区を指定する旨の都市計画提案の事前相談書が提出されており、今後具体的な提案内容を確定するために、事前相談が行われることとなります。その後、都市計画提案が提出されましたら、市としてその内容を審査した上で、都市計画決定の必要があるか否かを判断し、都市計画審議会等への手続を進めることとなります。なお、これとは別に、大規模集客施設の立地に関しましては、当該自治体のみならず、広域的な観点から、周辺自治体とも調整をする必要がございます。以上でございます。
◎
産業振興局長（米澤博隆君） 大型小売店舗の出店手続につきまして御説明申し上げます。
都市計画手続を経て、立地が可能となった場合、店舗面積１，０００平米を超える大規模小売店舗の出店に関しては、周辺地域の生活環境保持の観点から、大規模小売店舗立地法の運用を行います。法では、建物設置者が開店予定日の８カ月前までに市へ届け出を行うこととなっており、その届け出内容について地元説明会や地元の意見の提出を経て、学識者で構成される審議会で審議されることとなります。以上でございます。
◎
文化観光局長（志摩哲也君） 市民会館建てかえの取り組み状況についてお答え申し上げます。
市民会館の建てかえに向けて、まずは広く市民の皆様に御参画をいただくため、６月から８月にかけまして、市民アンケートやワークショップを実施いたします。次に、８月下旬から学識経験者や専門家で構成する懇話会におきまして、新しい市民会館のあり方や整備内容の検討を進め、１１月には整備計画案を取りまとめてお示しした上で、議会での御審議やパブリックコメントなどを経て、平成２３年度中に整備計画を策定し、南大阪地域における文化芸術の中核となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 議案第４４号について、条例改正の周知についてお答えをいたします。
平成２３年第１回定例会において継続審査となりました経過を踏まえまして、周知活動に取り組んでまいりました。市民の皆様等への周知といたしましては、７区役所で再度説明会を開催するとともに、自治連合会などの要望も受けまして、個別の説明会を行うなど、計１０回を開催し、８６名の方に御参加いただいております。
農業従事者の皆様への周知といたしましては、ＪＡ堺市１６支店等において、支部長の方など３０７名の方へ条例改正の概要説明を行い、ＪＡ組合員の方への条例改正案の説明資料約４，２００部を配布していただきました。また、農業委員会農政部会・農地部会での説明会を開催いたしました。さらに、広報さかい４月号において、条例改正案の概要を掲載し、周知に努めてまいりました。説明会以後、条例改正案に対するお問い合わせもふえており、周知が図られたものであると考えております。以上でございます。
◎
産業振興局長（米澤博隆君） 本市におけます農業の現状と推移及び農家への支援施策につきましてお答えを申し上げます。
農林業センサスによりますと、２０００年と２０１０年の１０年間で、農家戸数は３，２３３戸から２，７９０戸に約２０％減少し、農地面積も１，３７９ヘクタールから１，２６０ヘクタールと、約９％減少いたしております。一方、農地面積及び農業産出額は、大阪府の１割を占め、水稲、シュンギク、コマツナ、ホウレンソウなどの農産物は、大阪府で１位の生産量を誇ってございます。
次に、農家への支援施策でございますが、本市では平成１９年３月策定の堺市農業振興ビジョンに基づき、農業・農空間の保全・活用、多様な担い手の育成・確保、地産地消の推進を３つの重点施策として推進いたしております。このうち、担い手の育成・確保につきましては、平成２１年度より農水産課に新規就農相談窓口を設置し、これまで約３０件の相談に対応してまいりました。しかしながら、希望に沿った農地が見つからない等の事情によりまして、新規就農に至った実績がなく、今年度ＪＡや大阪府など関係機関で構成する堺市農業者育成支援会議を設置し、農業生産施設整備の助成とあわせて、より支援を充実してまいります。
また、農業、農空間の保全活動に直結する農道、水路等の農業生産基盤施設の整備につきましては、本年度より農空間保全地域内、またはその農地を受益地とする農業用施設の整備に係る地元負担率を昨年度の２分の１に軽減して対応してございます。以上でございます。
◎
市立堺病院事務局長（出耒明彦君） 新病院建設の進捗状況と、移転後の後利用についてお答えします。
救命救急センターを含む新病院の整備につきましては、早期に救急医療体制の構築を図るため、平成２６年度中の竣工をめざし、現在基本設計に取り組んでいるところでございます。今年度は実施設計及び外周道路工事の着手を予定しております。また、建設に当たりまして、周辺地域の皆様に十分説明するとともに、御理解、御協力をいただけるよう、今後も引き続き誠意を持って対応してまいりたいと思っています。
次に、現病院移転後の後利用についてでございますが、これにつきましても、新病院建設と並行して進めております。移転後において、引き続き良質な医療が提供できる事業予定者を決定するとともに、現有資産の有効活用を図るため、本年３月に学識経験者、医療関係者及び地元自治会代表からなる市立堺病院後利用事業者選定委員会を設置し、現在、募集要項や選定基準の策定に向けて議論をしていただいているところでございます。
委員の皆様方から主な御意見としましては、現病院周辺地域の医療サービスを低下させないために、現在の医療機能を維持すること、また堺市二次医療圏で取得している診療機能の付加や、高齢化をにらんだ福祉施設の併設設備などの御意見をいただいております。
今後の予定ですが、委員会での議論を経て、募集要項や選定基準を作成した上で、７月に募集要項を配布し、提出された書面の審査や、プレゼンテーションを行い、１１月には事業予定者を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 議案第４３号、議案第５４号に関して、大仙西校区のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、大仙西校区のまちづくり協議会の活動についてでございますが、同協議会は平成１８年７月に大仙西校区の関係機関２１団体により、定住魅力ある安心・安全のだれもが暮らしやすいまちの実現を目標として設立されました。同協議会では、さまざまなワークショップやおしゃべりサロンの運営など、地域コミュニティ活性化の場の提供など、住みよいまちづくり、環境づくりに貢献する活動を行っております。
次に、大仙西校区まちづくり構想ですが、市営住宅の老朽化等に伴う建てかえにあわせまして、住民主導による新たなまちづくりに向けて、同協議会が本市とも意見交換をしながら、大仙西校区の将来のまちづくりの基本方針、目標を定め策定いたしました。同構想では、コミュニティづくりなどソフト面や、建てかえられる住宅、地域の核となる交流施設、福祉教育や医療等の拠点などハード面について示されています。
続けて、構想を受けての本市の取り組みでございますが、昨年９月に庁内関係所管との連携強化を図り、大仙西校区のまちづくりについて検討・整理をするため、大仙西校区まちづくり推進庁内委員会を設立いたしました。同庁内委員会では、大仙西校区のまちづくりの方向性、全体構想について議論を行っております。また、大仙西校区まちづくり構想において、地域拠点施設として位置づけられています大仙西小学校や人権ふれあいセンターの建てかえ、保育所再編などの計画も進めてまいります。今後とも協議会を初め関係機関と連携を図りつつ、全体計画の早期策定に取り組むとともに、よりよいまちづくりに向け、鋭意努めてまいります。以上でございます。
◎
健康福祉局長（早川泰史君） 続きまして、耳原総合病院への隣接市有地の売却に至りました経過と理由についてお答えをいたします。
社会医療法人同仁会耳原総合病院は、昭和２５年から地域住民を初め多くの市民の健康医療に大きな役割を果たしており、また災害医療協力病院として堺病院などと連携をしながら、災害時には医療救護の役割を担っていただいております。しかしながら、現病院建設については、老朽化が進み、耐震基準、病床基準面積、ユニバーサルデザインなどの課題の解消に向け、昨年５月に病院から耳原総合病院建てかえに関連した病院周辺用地売却のお願いとする要望書が提出されております。また一方では、周辺６校区自治連合会や大仙西校区まちづくり協議会からも周辺用地の売却についての要望、提案をいただいております。
本市といたしましては、同病院に地域住民を初め市域全体における健康医療や、災害時の医療救護等に対して一層貢献されることを期待しております。これらの観点から、病院周辺用地売却は、本市マスタープランに規定する基本政策であります暮らしの確かな安全・安心を確保するに沿う有意義なものであると考えております。以上でございます。
◎財政局長（津田隆年君） 財産処分の際の随意契約の取り扱い基準を改正した経過についてお答えいたします。
本市が設定する普通財産を随意契約により処分する場合の取り扱い基準は、
地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の２の規定に基づき、随意契約を行う場合の取り扱いの範囲について設定しております。従前、本市所有の未利用地については、一般競争入札による処分を中心に進めてきましたが、今後の本市の持続的発展のためには、市の抱える財産をさらに有効に活用することの重要性が増していることから、さまざまな市の施策に関する基本的な計画との整合を図り、住民ニーズを踏まえたまちづくりや市街地の活性化という視点を取り入れた総合的かつ計画的な財産の活用を図っていく必要があると考えております。
そこで、そのような観点を踏まえ、また法令の規定に該当する場合を明確にするため、処分の目的が本市の総合計画等市の基本的な計画の方針に沿うものであり、本市にとっても施策遂行上、有益と認められ、かつ公共の福祉の向上に著しく貢献するものであるときというような基準を設けまして、本年３月２３日付で改正を行ったものでございます。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） 北朝鮮の拉致問題についてお答えします。
拉致問題につきましては、平成２３年４月１日、政府の人権教育啓発に関する基本計画に、北朝鮮当局における拉致問題等が追加されることが閣議決定されており、学校教育においては児童・生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取り組みを推進することが示されております。現在、学校教育では小学校６年の社会科、中学校社会科の歴史的分野、公民的分野の授業において、拉致問題を含む北朝鮮問題が取り扱われております。また、拉致問題の教材として、平成２０年にアニメ版「めぐみ」のＤＶＤを市内全校に配布し、利用を促してきたところですが、本年５月に内閣官房拉致問題対策本部から、映画及びアニメ版「めぐみ」の上映の促進について、重ねて依頼がありました。教育委員会といたしましては、人権教育啓発に関する基本計画の一部変更等を各学校に通知したところであり、今後も拉致問題に対する理解を促進する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、国旗掲揚、国歌斉唱の本市の現状についてお答えいたします。
国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは大切なことであり、これまでも学習指導要領にのっとり、儀式的行事である入学式や卒業式等において、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう、全学校・園に対し指示事項や通知により指導をしております。その中で国歌斉唱時は全員起立するよう指示し、教職員も全員起立しており、定着が図られてい清新のととらえております。今後も儀式的行事である入学式や卒業式等において、厳粛かつ清新な雰囲気の中で国旗を掲揚し、国歌を斉唱できるよう指導してまいります。以上です。
◎環境局長（宮脇和夫君） 南部丘陵におけます学校関連施設の環境アセスメントの現状と今後の対応についてお答えいたします。
アセスメントの手続として、学校法人藍野学院から野外活動施設整備事業に係る配慮計画書が昨年９月３０日に本市に提出され、環境影響評価審査会での検討を行い、昨年１２月１０日、配慮計画書に対する計画審査書を、本事業の回避をすることも含めて検討することとの意見を付して当該学校法人に送付しました。その後、本年５月２４日に環境アセスメントの第１段階となる方法書が本市に提出されました。５月２７日に当該学校法人の理事長と
事務局長が堺市に来られ、本件環境アセスメントの手続を行ったことのない旨の申し立てがあり、５月３０日に同学校法人の代理人から同様の趣旨の内容証明の文書が到達しました。このことから、昨年９月３０日に提出された配慮計画書及び本年５月２４日に提出された方法書に疑義が生じたため、この問題が解決するまで、その後の手続を見合わせています。今後、本市としましては、事実関係の確認を行うとともに、環境影響評価条例に基づく対象事業の廃止も含めた対応を検討してまいります。以上でございます。
◎建設局長（坂本和之君） 特別緑地保全地区の指定に向けた現在の進捗状況と、今後の進め方についてお答えいたします。
ことし１月２０日に堺市緑の政策審議会から、特に保全を優先すべき地区として南部丘陵の約１６０ヘクタールにつきまして中間答申を受けました。これを受けまして、２月に、このうち約１４ヘクタールについて、特別緑地保全地区の指定を進めることといたしました。この指定に関しまして、３月に地元説明会を開催いたしましたが、土地所有者及び権利者の皆様に御理解をいただいているとは言いがたい状況でございました。先日、指定予定の区域に関しまして、環境アセスメントの手続に関する学校法人藍野学院の今回の申し立てがあり、驚いているところでございますが、市として南部丘陵の貴重な緑地を守っていくという方針に変わりはございません。
今後の特別緑地保全地区の指定の進め方につきましては、約１６０ヘクタールの全域を直ちに指定することは困難であると考え、堺市緑の保全と創出に関する条例に基づく保全制度を活用し、柔軟に進めていくことも検討しております。緑の政策審議会で具体的な支援や財源の仕組みづくりなどについて検討をしていただくことはもとより、引き続き関係者の方々への説明に努め、地域住民を初め、広く市民の理解と協力をいただきながら進めてまいります。
続きまして、自転車のまちづくりについてお答えいたします。
本市は、環境モデル都市として過度な自動車利用から徒歩や自転車及び公共交通への利用転換を促すため、自転車を環境に優しい交通手段として位置づけ、安心して走行できる交通環境の整備をめざしております。泉北ニュータウンには、泉ヶ丘緑道、栂緑道、光明池緑道があり、自転車での通勤、通学、買い物などの日常生活で利用されております。これらの緑道の一部には、歩行者と自転車が錯綜する箇所も見受けられるため、例えば危険な箇所につきましては、路面標示を行うなど、道路状況に応じ、地域住民、警察などの関係者と十分に協議・調整の上、条件の整ったところから速やかに安全な自転車の走行環境を確保したいと考えております。
堺市自転車走行環境整備計画につきましては、堺市総合都市交通計画の策定状況と整合を図りながら、関係部局と協議・調整を行い、早期の策定に向け取り組んでまいります。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 泉北ニュータウンの再生についてお答えをいたします。
泉北ニュータウンはまち開きから４０年以上が経過し、緑豊かな住環境を有するまちとして成熟してきましたが、社会環境の変化とともに、少子高齢化の進展、人口の減少、住宅や施設の老朽化などさまざまな問題があらわれ始めております。泉北ニュータウンが持続可能なまちとなるためには、若者、子育て世帯から高齢世帯まで多様な世代が暮らし続けることが必要であり、特に若者世代の定住誘導を図るため、その受け皿としての住宅を供給する取り組みが軸として重要であると認識しております。
また、もう一つの軸として、泉北ニュータウンの中核的タウンセンターである泉ヶ丘地区において、大阪府タウン管理財団が泉ヶ丘センタービルなどの資産の処分を行うことを契機ととらえ、泉北ニュータウン再生の起爆剤とすべく、泉ヶ丘駅前地域の活性化に取り組んでまいります。そのため、本年３月に泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンを策定したところであり、その具体化に向け、今年度はチャレンジショップなどの社会実験、学校教育機関の誘致などに取り組んでまいります。
次に、公共住宅と公共交通についてどのような考えかという質問にお答えいたします。
泉北ニュータウン内の住宅の半数を占める公的賃貸住宅については老朽化などの問題があり、公的賃貸住宅の建てかえを促進することなどにより、住宅の再生に取り組んでまいります。そのため、本年度は堺市、大阪府、大阪府住宅供給公社、ＵＲ都市機構、大阪府タウン管理財団で構成する泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において、公的賃貸住宅再生計画の策定に取り組みます。
次に、公共交通について泉北ニュータウンでは、泉ヶ丘、栂、光明池の各地において、駅から各住区へのバス路線が整備されております。各地区間を結ぶバス路線につきましては、目的地が広範囲にわたり、需要が分散するという課題が考えられますので、現在の路線も生かして、鉄道、バスをスムーズに乗り継いでいただけるよう、ＩＣカードの導入や情報案内などの充実による利便性の向上について検討してまいりたいと考えております。
また、泉北高速鉄道の料金値下げについては、昨年９月１７日に大阪府の戦略本部会議において、府が保有する大阪府都市開発株式会社の株を一括売却する方針が決定されました。鉄道事業については、料金値下げを公募条件としており、民営化によって料金値下げを実現することを明確にしたものであり、現在公募に向けた課題整理を行っているとお聞きしております。本市としましては、泉北ニュータウンの活性化につながる利便性の向上や、運賃値下げの実現化に向け、引き続き大阪府及び大阪府都市開発株式会社に強く働きかけていきます。以上でございます。
◆３３番（西林克敏君） 議長。
○議長（馬場伸幸君） ３３番
西林克敏議員。
◆３３番（西林克敏君） 御答弁いただきましてありがとうございました。
まずは、竹山市長の政治姿勢について幾つかお聞かせをいただきましたけれども、
東日本大震災につきましては、現地にたくさんの既に職員さんも赴いていただいて、汗水を流していただき、当初は本当に涙も流されたというようなこともいろいろ聞いております。復興のために尽力をしていただいております職員の皆様方には、我々としても心から敬意を表するとともに、感謝をしたいというふうに思っております。引き続きでき得る限りの支援、また現地のニーズというものも十分に把握をいただきまして、その対応をしていただきたいというふうに思っております。
選挙の結果について、市長のいろいろ発言がございまして、発言後すぐに撤回されておりますけれども、我々の感覚としては、維新の会が躍進してえらいことになったなということを市長は述べられているのかなというふうに思いましたけれども、こうしたことが報じられた後、我々のもとには当然いろいろな被災地の方から、関係のあられる、親戚の方が東北地方におられるとか、仕事で家族が東北地方に行っているとか、そういう方々からもいろいろ御意見をいただいておりますが、市長の発言としてはまさにこれは配慮に欠く発言であって、十分にこうした発言については慎重に発言していただきたいということを申し上げたいと思います。
また、大阪都構想については、根本的に市長が我々の考え方とちょっと違うというか、我々の考え方と全く異なっている部分というのが、根本の部分であろうかと思いますが、我々は、大阪都構想というのは、大阪府と大阪市だけの二重行政の解消をめざしているわけではなく、大阪府と政令指定都市間の仕事の役割分担を明確に行おうというのが我々の大きな目標でございます。堺市が例えば鉄道事業なんかにも非常に大きな税金を投じたりしておりますけれども、そうした鉄道事業なんかはまさに我々は広域自治体が担うべき仕事であって、基礎自治体である堺市がかかわるような仕事ではないと。こうした仕事が相重なり合っているのではないかと、明確にその仕事の役割分担をするべきではないのかということで、我々は主張を繰り返しているわけでございます。
根本的には、市長の見解と我々の見解は全く違うというところが、改めてちょっと感じるところなんですけれども、これからいよいよ秋に向かって、我々も中身をどんどん詰め込んでいく作業を進めてまいります。その中で、市長も今までのような発言をどんどん、ひたすら繰り返していくのかどうかわかりませんけれども、明確に大阪維新に対して、大阪維新改革を当初は進めるというふうに聞いておったように思いますけれども、今は市長はまさにそういう状況ではないように我々としては感じておりますけれども、改めてそこは市長がこの大阪都構想について、今、私どもが申しました感覚でいうと、市長の大阪都構想に対する考え方、広域行政と基礎自治体の仕事の明確な仕分けについて、堺は広域行政が担うべき仕事をやってないというふうに言い切るのかどうかをお答えいただきたいというふうに思います。
次に、監査制度についてお答えをいただいております。ほかのマニフェストにも言えることかもしれませんけれども、今回、新たな選挙が行われ、議員の選出が行われ、当然この監査の選任というのも行われておりますけれども、そこで市長の思いというのは全く示されることもなく、ここまで来ているというふうに思いますけれども、全くアクションも起こさないようなマニフェストというのは、果たしてマニフェストと言えるのかどうか、いささか疑問に感じますけれども、こうしたマニフェストを全く行動にも起こさないというようなマニフェストについては削除すべきではないのか、見直すべきではないのかというふうに思いますけれども、今、お答えの中では専門性の高い有為な外部人材を云々というふうなことで、専門性を高めたいという意見は理解できますけれども、議選の監査委員を１名にするという明確な理由が何かあれば再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
その次に、ボランティア休暇についてお答えをいただいております。ボランティア休暇、これ名のとおり、私はボランティア休暇というものは、非常に違和感を感じる者の１人でございまして、ボランティアというのは、やはりあくまで基本は無給で行うべきものじゃないのかなというふうに感じております。しかもこの制度自体は、今、局長がお答えいただきました内容では、今まではこのボランティア休暇については、事前にこういう内容でボランティアしますということを登録して、その後休みに行かれると。でも、その後の報告というのは、一切今までされずに、それがずっと認められてきたということでございます。今回、その事後の報告書ということも検討されるということをおっしゃっていただいておりますけれども、この事後報告をつけていただけるということは大いに前進だと思いますが、
東日本大震災の発生に伴って、今回２日間、日にちを延長されるということでございますが、このボランティア休暇というものを延ばして、現地に行っていただくという感覚を持つよりも、やはり今、冒頭に市長が言われたように、職員の方が職務として現地のニーズというものをしっかりと役所がとらえて、そこに必要な人材を派遣するというのが最も地域として好まれる、望まれる体制、対応じゃないかなというふうに私は考えております。
中でも聞いた話では、例えばある部署の職員さんは、現地へ行ってくれ、でも行くんやったら１年間行ってくれというような話があって、１年間も行くとなると、現地へ行って復興のお手伝いをしたいというようなことを思っても、とても１年間行けないというふうなことも例として聞いております。せっかくのそういうボランティアの精神をお持ちの方が、復興に対する思いを持っておられる職員の方がおられるのに、まずそこがきっちりとできていない。まず優先してやっていただきたいのは、せっかくの復興支援に対する思いをたくさんの職員の方々が持っておられるのに、それをまだ受けとめる市の体制というのが十分ではないのかなと、柔軟にそこは１年行かんとだめやというようなことではなくて、十分にその期間などは、実際に行かれる方々の気持ちも一定しんしゃくしていただいて、対応、体制というものをつくっていただきたいというふうに思います。それを要望しておきます。
次に、地域防災計画の見直しについてお答えをいただいております。
地震災害の発生というのは、当然、予想もつくものではありません。きょうなのか、あしたなのかも当然わからないというようなことでございます。上位計画があって、すぐに全面的に見直しというのはできないというのもわかりますけれども、見直しが可能な当然箇所等もあろうかと思います。そこは柔軟に速やかに見直しを進めていただきたいというふうに強く要望をいたしておきます。
そして次に、旧湊小学校の利用状況についてお答えをいただきましたが、現時点で利用者は全くなしというような状況を御報告をいただきました。この施設については、関西広域連合の要請があったということを聞きましたけれども、現状として、この判断というものが安受け合いということになってしまうというふうなことを懸念いたしております。今後の利用についてもお答えをいただいておりますけれども、今お答えいただいた中では、火事などで被害に遭われた方が、市営住宅に入られるまでの間に利用されるなどをお示しをいただいておりますけれども、火事で焼け出される方が年間この堺市の中でどれだけあるのかわかりませんけれども、果たしてそういう利用の感覚だけでいいのかなというふうに、大いに疑問を感ずるところでございます。このままでは、整備に要した税金というものが、もともとの趣旨と大きくかけ離れた結果を生み出してしまうという可能性が存分に考えられるというふうに思います。
今までは、この被災地の受け入れのための施設として使うまでは、地域で地元の方々がグラウンドの利用を行ったり、いろんなことをして利用されていたということを聞いております。しかし、この施設利用が決まってから、全くそれはもう使えなくなってしまったというふうなことも伺っております。現在、全く利用されてもいないというような状況の中で、一定の方向性を持つのはわかりますけれども、今までの状況なども十分に勘案していただいて、地域の方々に再び開放して、使っていないという明確な期間が今もあるわけで、当然この先もずっと続いていく可能性もあります。そこは柔軟に当然対応していただきたいと思いますし、このたびこうした家電などは御寄附をいただいたということでございます。使わずにあのまま放置しておけば、どんどんと機械とか建物というのは大体傷んでいくものでございます。子どもたちが例えばクラブ活動の合宿に使うなど、これがいいのかどうかわかりませんが、何らかの活用というものをまた御検討いただいて、旧湊小学校というものが無駄の象徴施設にならないようにだけは強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、堺東駅周辺のまちづくりについてお答えをいただいております。
堺東駅周辺のまちづくりについては、以前から我が会派としては、現状を考えると次はかなり高いハードルを越えなければ、新しいまちづくりというものは、絵をかくことはできても、実行できないというようなことに陥ってしまうということを申し上げてまいりました。現在、焦燥感に満ちあふれている地域の方々ではなく、堺市の玄関口として周辺住民の方だけではなく、広く堺市民全体、皆さん方が本当にすばらしい玄関口として魅了できるような新しいまちの姿というものをしっかりと描いていただいて、このハードルというものが飛び越えていけるようなぐらいの中身を携えて、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次に、ダイセル化学工場跡地についてお聞かせをいただいております。
手続の面でどのような状況に今あるのかということがわかりました。我が会派としては、中途半端な時期で判断をするというのは、結果がどう転んでも、あちこちにいろんなハレーションを起こしてしまうということを訴えてまいりました。できるだけ早い段階で、本市としての姿勢を示すべきではないのかということを申し上げてまいりました。このままの状況を当然我々の考えとしては放置して、最終的に、これはどっちに結果が出るのか今は全くわかりませんけれども、手続がどんどん進んでいくということなんでしょうけども、だめだったとき、もしこれが認められたとき、いろいろとプラスの観点から考え、マイナスの観点というのも考えていただきたいということでございます。現状で手続が進んでいくと、もうこれぎりぎり慌てて堺市としての対応を下して、それが後手後手になって、だれも幸せになることができないというような最悪の結果だけは絶対に導き出していただきたくないというふうに考えております。
今の段階でも、当然想定できることはいろいろあるわけで、特に関係当局の方々は、いろんな想定のもとに取り組みを、検討を始めていただきたいというふうに思います。これは、このダイセル工場跡地の部分的なことだけではなくて、特に堺区内、都心の地域のまちづくりに大きく影響するものでありますし、既存の商業にも多大な影響を及ぼすというふうに考えられますので、きょうからでも本当に関係部局の方は必要な調査、検討というのを始めていただいて、状況が明確になれば、その対応というのを万全にしていただきたいというふうに強く要望をしておきたいと思います。また、この判断は当然最終的に市長が全責任を持っていただくということになろうかと思いますけれども、その適切な判断というものを求めておきたいと思います。
次に、市民会館の建てかえ事業についてお答えをいただいております。
現状としては、もうどう考えても現地建てかえしか推察できないんですが、あの土地で建てかえるということになるならば、当然、あの土地の優位性というものを存分に生かしていただきたいということで、ホールとしての質も当然高い機能を有していただくというのはもとよりでありますが、駐車場の利用者側に立った機能的な配置なども当然落とし込んでいただきたいと思いますし、単なる堺市民会館のリニューアルということではなく、例えばここに何らかの機能をつけていく。我々が考えるのは、長年倉庫でくすぶっているヒストリックカーなどの常設展示場などを併設するなど、付加価値をまたつけ加えていただいて、この市民会館のリニューアルというものを、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
また、管理の面で、市民の皆さん方から大変不評の今の管理体制につきましても、市民の皆様方に好感をぜひ持っていただけるような受け付け対応なども同時に十分にやっていただきたいというふうに思います。
次に、議案第４４号についてお答えをいただいております。
以前に比べると、周知の部分では確かに随分進んできたというふうに、私自身も調整区域の中に住む住民の１人として、それは感じております。各地域ごと、校区ごとにもたびたびと職員さんによる、また休日の時間にもお越しをいただいて、事細やかに説明をいただいたりいたしております。全体的に大きく前進したというふうに感じるところでございますけれども、まだ議論すべき部分も多々残されているとも感じておりますので、委員会のほうでさらに細かくこの案件については議論させていただきたいというふうに思っております。
次に、既存農家への具体的支援策についてお答えをいただきました。
農地を守るという観点においては、まずは、私はこの議会でも何度か申し上げておりますけれども、既存の農家の支援というものを充実していくべきだと、新規就農ということについては、大変いろんな昔ながらの日本の風土や農家の習慣というものがあって、そう簡単にどんどんと新規就農の方が入ってこれるというようなものではございません。今、農家の方が行っておられるいろんな耕作とか、どれだけ支援していくことができるのかというのが、大変重要になってくるというふうに思っております。
今回、お答えいただきました部分では、補助制度の負担割合の軽減というものは図られたようでございます。それは大変地元の方にとってもうれしい話でございますけれども、根本として、現在、残念ながら水利組合などの高齢化、また組合という名は残っておりましても、実際に耕作している方が数少なくて、わずかな人数で水利組合が維持されているというのが、多くの場面で見られるわけでございます。
負担割合は確かに軽減されておりますけれども、例えば水路の延長距離などでいくと、補修工事を行うと、それ相当の費用がかかるわけでございまして、それを２軒、３軒のわずかな水利組合の会員さんで負担せえというと、莫大な費用が実は必要になってまいります。そうした状況が、もう本当に農家の方々の痛切な思いとして農家を継続していこうと思っても、実際にその環境というのが非常に劣悪になってきて、市にお願いしてもなかなかそれは根本的に問題が解消されないということで、私どもも本当に歯がゆい思いを何度もいたしております。前回、議会でも申し上げましたけれども、わずかな水利組合さんで管理していた水路が、何遍市にお願いしても、いやいや、これは地元の負担をしていただかんと、これはできませんということで突っぱねられていたものがもう全員、ほな耕作やめやと、もうこんなもんできませんと手を挙げて水路の権利を完全に放棄した途端に、市が美しくきれいに水路を市の管理になったから整備しますと、もうそういう姿を見ると、農家の方はもうやりきれないというふうな状況を多々見ております。
こうした矛盾とも感じる部分がいまだ存在している中で、さらに現在の今本当に耕作しておられる方々への支援、実態に合わせたきめ細やかな支援というものを、ぜひお願いしたいというふうに思います。
次に、市立堺病院についてお答えいただいております。
移転先となる住民の方々への丁寧な説明、対応というものを改めてお願い申し上げますとともに、できるだけ早い開院というのを私どもとしては望むところでございます。後利用について、地域の医療のかなめとなっていただける事業者を選定すべく、現在も検討していただいているようでございます。民間の近隣の医療機関では、提供できないような医療をこの後利用の中でしっかりと確保していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。ただ、余りにも事業者選定のハードルが高過ぎると、だれも来ないと、そんなん絶対運営上無理やなというようなことがあると、またそれはそれで大きな難題を抱えることになります。運営面でいろいろな、またメリット感なども検討いただいて、スムーズな事業者の選定というものをお願いしたいと思います。
次に、大仙西校区のまちづくりについてお答えいただいております。
校区内では、小学校の建てかえや保育所の再編成、人権ふれあいセンターや市営住宅の建てかえ計画、議案にあるような病院の建てかえなど数多くの事業が進められると聞いております。重要になってくるのは、個々の事業を積み重ねていくというだけでなく、校区全体のまちづくりをどうするのか、それぞれの事業がまちの活性化とコミュニティの形成にどう有効に働いているのか、全体計画をきっちりと策定をしていただいた上で、事業を今後進めていただきたいというふうに思います。
地対財特法等特別法が失効したことにより、同和対策事業から一般対策による事業へと移行いたしており、ほかの地域とのバランスや予算面を初め、事業実施には大変厳しい面があるとも思われます。大仙西校区のまちづくりの目標が実現できるように、引き続き取り組んでいただきますように要望いたしたいと思います。
次に、拉致事件についてお答えをいただいております。
先ほどお答えをいただきましたように、重ねて各学校へ配布をいただいております資料等の活用などを御指示いただいているということでございます。この質問は、志同じくする池尻議員も質問されるということを当初聞いておりましたけれども、私が順番の都合上、先に質問しておりますが、この人権侵害であるこの拉致事件というものは、子どもたちの人権教育にとって大変有効なことにもなろうかと思います。配布された資料というものが、どれだけ今後本当にしっかりと使われているのかという状況把握というものを、ぜひ今後進めていただきたい、行っていただきたいということを要望いたしておきます。
次に、大阪府の君が代起立条例についてお答えをいただきました。
タイミングを同じくして、最高裁の判例なども出ておりますが、まさにこれは公務員の皆さん方がルールを守れるかどうかというような簡単な話ではないかとも思われます。これからさらに指導、そしてまた徹底を行っていただけるということでありますので、どの学校でも健やかな式典等をですね、だれが見てもそう感じられるような体制というものをとっていただけるように、改めてこれは要望いたしておきます。
次に、南部丘陵についてお答えをいただいております。
以前から、この地域の開発行為については、地域住民としてどうなるんかなという不安が本当に錯綜いたしておりました。今、現状としては宙に浮いたような状態であるというふうに考えられます。行政として、ぜひ時期を見て、適切に御判断をいただきたい。相手が何もアクションがないから、宙ぶらりんでこのままほっておくということがないようにだけはお願いをしておきたいと思います。
また、境界が確定している開発地域に含まれているところを初めとして、その周辺地域ももともとは特別緑地保全地区の指定ということをめざしておられたと思いますけれども、先ほどお答えがありましたように、その周辺地域の地権者の方々、私も説明会等に参加をさせていただいておりますけれども、多数のほとんどの方が、地権者のほとんどの方は理解をするということは、そのときはなかったというふうに記憶をしておりますし、出されている我々のところに寄せられる意見としても、拙速な判断というものについては、ほとんどの地権者の方々はノーというふうな答えが出ていたというふうに思いますが、十分に地域の状況、また意見等を吸収していただいて、適切に御判断をいただきたいというふうに要望をいたしておきます。
次に、自転車のまちづくりについてお答えをいただきました。
自転車道を確保していくということについては、もう物理的に困難な場所もたくさんあるわけでございます。まずはできるところから速やかにやっていただくということが当然求められるというふうに思います。たまたま南区のこの泉北緑道というのは、もう歩行者、自転車という部分が明確に分けられている箇所もございますけれども、自転車のまちづくりという観点では、非常に入っていきやすい地域の１つではないかなと、この堺東の町なかで自転車道をどんどん確保していくというエネルギーに比べると、格段にそれは取り組んでいきやすい地域であるのかなというふうにも思います。これはまず、でき得るところから、まちの趣旨としても早く取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、次に泉北ニュータウンの再生についてお答えをいただきました。
まちの魅力を高めていくということについては、住宅政策に軸を置くということは当然効果が高いというふうに私も考えますが、これからタウン管理財団の入っている泉北のセンタービルですね、あれが最終的には当然民間に売却されていくというふうになろうかと思いますけれども、お隣の栂・美木多の駅のダイエーが入っているセンタービルというのが以前ありましたけれども、ここももう既に民間に売却されております。当時は、まだ堺市の思いがどれだけ込められていたのかわかりませんけれども、大阪府が太田府政時代ですけれども、とにかく現金にかわるようなものは、もうどんどん、どんどん売却された時期ですけれども、栂・美木多駅のセンタービルなんかは、もう民間企業に売却されて、当初の大阪府との取り交わしというものがあったと思いますけれども、また別の民間事業者に売却されて、その今買い受けた民間事業者は、自分とこは民間同士の売却の話やから、そんな大阪府との取り決めなんか知らんというような格好で、今、栂地域というのは、まさにもう停滞しているような状況になっております。
そういう事態に絶対にならないように、泉ヶ丘の駅前のビジョンというものを策定していただいておりますし、これが売却されるということになったときに、転売、転売なんかが繰り返されて、今一体だれが持っているかもわからへん、いざまちづくりをしようと思っても、その事業者はそんなん知らんというような最悪の事態というのは絶対にならないように、堺市としても当然この売却は大阪府が進めるんでしょうけれども、堺市としてきっちりとその辺は担保していただくように、強く大阪府に対して求めていただきたいというふうに思います。
また、公共住宅の建てかえ事業もこれから詰めていただけるということでございます。この泉北ニュータウンの公共住宅というのは、もう広大な敷地がありますので、全部一気にするというのは当然できません。まずは私のこれは考え方ですけれども、モデル地域というのをぜひ決めていただいて、公共住宅の建てかえはこうやって進めていくんだということをびしっとやっていただいて、そして地域の方々の理解も得ていただいて、順次進めていただくというのも１つのやり方ではないだろうかというふうに思います。
また、その建てかえのときには、公共住宅というと、もう本当に素っ気のない、味気がない、建てかえが行われても、大体こんなん建つんじゃないかなというのが見えますけれども、ここはひとつ、せっかく行おうと考えていただいている建てかえ事業なので、例えば若い世代の方々にちょっと魅力を感じていただこうかなと思うんであれば、デザイン性をちょっと持っていただくようなことも行うとか、高齢者や体にハンディキャップをお持ちの方々に対しては、特化した専門住宅を一度提供していただくと、いろいろ特色といいますか、それぞれのニーズというものも十分に把握をしていただいて、今までどおりの通り一遍の建てかえ事業というのは、できれば避けていただきたいというふうに思っております。それを要望しておきます。
次に、公共交通について、バスの事業についてお答えをいただきましたが、ＩＣカードの導入などによって、どれだけこの不便さというのが解消されるのか、まだ私の中ではちょっとすぐにイメージできないんですけれども、直線距離にしたら本当にわずかな移動なんですけれども、この泉北の特殊性といいますか、移動に関しては本当に、一たん駅へ行って、駅からまたぐっとＵで回っていかなあかんと、そんな状況があって、わずかな距離やのに、もう往復で１，０００円以上というような運賃を支払っていただいているのが現実でございます。コミュニティの形成など、地域間交流など深めていかねばならないということも考えれば、こうした不便さというものをぜひとも解消していただきたい。いろんな手だてをさらに検討していただいて、実施していただきたいというふうに思います。
また、泉北高速鉄道の運賃値下げにつきましては、今までと余り変わらないお答えをいただいておりますけれども、市長はこれはマニフェストに掲げていただいているものでございます。今のお答えでは、以前から意思を確認しておりますように、みずから自分の政策として取り組むのが、我々マニフェストだと思いますけれども、今のお答えでは、大阪府の動きというものがこれがもうメーンであって、市長の取り組みとして行うことに全然なってないというふうに考えられますけれども、市長はこれマニフェストなので、ほかの先ほど項目でも申し上げましたけれども、自身がやはりしっかり取り組むと、そして結果を残すというのがマニフェストであるというふうに思いますけれども、市長のマニフェストというもののお考えは、人がやっても、それはわしがやったというのがマニフェストなのか、そんなふうにも考えられますので、その点については市長にぜひ一度考え方をお答えいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（馬場伸幸君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） まず最初に、大阪都構想の考え方でございます。平成１６年に大阪府地方自治研究会が、大阪新都構想というのを出しました。大阪都構想のオリジナルは、私は大阪新都構想にあるというふうに理解しております。その新都構想の延長上に大阪都構想があるならば、その理念の肝は大阪府民そして府下の市民が税金を効率よく無駄なく使っていく、それがまず第一にその肝がある。そして、大阪府内のすべての府民が、ひとしくサービスを受けられる。それがまさに私は大阪都構想の基本的な理念ではないか。そして、その結果、より大阪が再び輝くようになる成長戦略をどのようにしていくか、この２つが大阪都構想の私は基本的な考え方ではないかというふうに理解しております。
そういう意味で、大阪府と政令市だけの問題ではなく、大阪府内全体の市町村の問題であるべきで、大阪都構想によってメリットを得るのは府内の市町村であるというふうなことでなかったらならないというふうに思っています。そういう意味で、私は御指摘のように、広域自治体と基礎自治体の役割の峻別というのは、これは必ずやっていかなければならない、必須であるというふうに思っています。
先ごろの委員会で、堺市としてプロ野球ができるような球場を持ったらいかがかというふうな御質問を受けました。私はそのときに言うたのは、堺市としてはプロ野球のできるような球場は持ちません。それは広域自治体が持つものです。しかし、高校野球ができるような球場はぜひ持ちたいと思う。それは南大阪のやはり基幹的な都市として必要な機能だとそういうふうに御答弁をさせていただきました。
そういう意味から、今後堺市がどのような事務を権限移譲を受ける、そしてその権限というのは、当然、財源もきちっと要求しなければなりませんので、そういうところをきちっと府及び国に言っていく、そういうふうにしなければならないと思います。現在、堺市が持っている権限についても、広域的なもので、もっと広域で広域自治体でやればいいというふうな事務については、むしろ広域自治体にやってもらうべきではないかと思います。例えば、都市高速道路でございます。これはやはり私は基礎自治体で持つよりも、広域で持つべきやと、そして基礎自治体はまさに府道を移管して、堺市の道路が効率的かつ、よりスムーズに交通渋滞なく動けるか、そして細街路も含めてどう整備していくかというふうなものを、まさに基礎自治体はきちっとやらなければならないというふうに思います。そういう意味で、広域自治体と基礎自治体の峻別を、私はきちっとやっていくのが必要である、私の責務であるというふうに思っております。
２番目の監査委員の問題でございます。監査委員につきましては、私は独立性と専門性、これが不可欠だというふうに思っております。議員選出の監査委員については、地方制度調査会の提言の中でも、執行機関を監視する議会の役割を重視する意見がある一方で、地方公共団体の内部にある者が本当に監査できるんかというふうな御意見がございます。私はその御意見は真っ当やというふうに思います。後者の御意見を真っ当やと思います。そういう意味で、法、条例の範囲内で考えるならば、１名でもいいのではないかと、今現在思っておりますが、この問題は今回設置された堺市の議会改革検討委員会の中で議会の中で十分御議論されるというふうに私は当然伺っております。そういう意味で、皆さん方と十分御議論して、私も御議論させていただきながら、監査委員制度の独立性を確保しつつ、専門性の高い監査委員の登用というのを今後進めていくべきやというふうに思っております。
泉北高速鉄道の問題に関して、私のマニフェストの関係でございます。御指摘いただきましたように、泉北高速鉄道を所管するＯＴＫ、大阪府都市開発株式会社につきましては、今、りんくう２事業に精力的に清算を進めています。このりんくう２事業をきちっと清算してから、次は鉄道事業についてきちっと考えます、スキームをつくりますということを、先ほど社長の堀之内氏とも打ち合わせをやっております。そういう意味で、私は堺市が大阪府と大阪府都市開発株式会社と十分連携して、泉北の市民、そして堺市民が利益を享受できるように働きかけてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。（「市長、議会改革検討委員会は、まだ設置されていませんよ」と呼ぶ者あり）
ああ、そうですか。失礼しました。
○議長（馬場伸幸君） 竹山市長に申し上げます。ただいま長谷川議員の発言にありましたように、議会改革検討委員会は現在設置が検討されているところでございますので、もしよろしければ、この場で御訂正いただきたいというふうに思います。
◎市長（竹山修身君） ちょっと先走りまして、まだ設置を検討されている状況ということでお聞きしてますけど、やはり皆さん方と一緒になって議会改革をどうするかということを、皆さん方と一緒に御議論させていただきたい、私も入れていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆３３番（西林克敏君） 議長。
○議長（馬場伸幸君） ３３番
西林克敏議員。
◆３３番（西林克敏君） 今回も聞いてもいないことをたくさんお答えいただきました。
大阪都構想については、今市長が、我々は、おっしゃっていただいたように、大阪の中で、単に大阪府と政令市とだけの解消をめざしているわけではなく、周辺自治体もその後当然再編をしていくということを掲げておるわけでございます。今話を単純に聞いていると、大阪都構想に賛成するような感じにも聞こえますけれども、今後我々も今からまさにこの議論というものが各論に入っていこうとしているところでございます。事あるごとに市長に対しては、当然その内容について見解等求めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
長時間になっておりますけれども、以上で私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（馬場伸幸君） この際、午後１時まで休憩いたします。
〇午前１１時５２分休憩
〇午後１時再開
○副議長（小西一美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大綱質疑を継続いたします。４３番松本光治議員。（拍手）
◆４３番（松本光治君） （登壇）公明党堺市会議員団を代表いたしまして、大綱質疑を行います。
まず初めに、このたびの
東日本大震災で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、この間、市民の皆様には義援金や義援物資、またボランティア活動も行っていただきました。一方、たくさんの職員が被災地に行っていただき、復興支援をしていただき、多くの皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。
今回の大震災は、地震だけではなく津波、原子力発電の事故という３つの悲劇が重なりました。１，０００年に一度という巨大な震災は、死者・行方不明者２万７，０００人とも言われる大惨事に発展いたしました。復旧・復興へ向け、被災された方々の思いを共有し、私どものさまざまな提言を組み入れ、今後とも継続的な支援を強く要望いたします。
私たちは復興支援の道筋をしっかりしていくことと同時に、この震災の教訓を生かし、安心・安全へのまちづくりが重要であると思います。しかし、それは単に防災や減災という視点だけではなく、自助、共助、公助というパラダイムの転換を見据えた中長期的に発展するまちを築くべきだと考えております。
さて、この定例会は改選後の初議会でありますので、いま一度、地方自治の原点をお互いに確認したいと思います。
生命と財産を守ることは、自治体の最大の責務でございます。私たちは中央集権から地方分権へ、そして地方主権へと地方自治のあり方が大きく変化する中にあって、議会の役割をしっかりと考えなければならないと考えております。本来、地方自治に定められた民主主義のあり方は、住民に信託された首長と、議員という二元代表制によってチェック・アンド・バランスを図るのが本旨であります。多様な住民の意見を反映し、市政の方向性を監視することが、一義的に我々議会の最大の役割であると考えます。加えて、近年の分権時代の到来とともに、政策立案への期待も大きくなってきております。私たち公明党堺市会議員団は、この４年間も市民の皆様の声に耳を傾け、政策提言をしてまいる決意でございます。
本日は、市民の安心・安全なまちづくり、まちの活性化という観点から大綱質疑を行います。
今、市民の多くの方々は、震災と情報の混乱で不安を抱いていらっしゃる方が多いと思います。大綱質疑を通し、少しでもその不安を払拭していただき、希望あるまちづくりに期待の持てる答弁をお願いしたいと思います。
初めに、本市の防災対策についてお尋ねいたします。
今回の
東日本大震災の教訓を踏まえ、あらゆる角度から総合的な対策の検討が急がれる中、政府の中央防災会議は、災害に備えて国や自治体、住民などがとるべき対策を示した国の防災基本計画を、今週をめどに改定することに決定いたしました。もう二度と想定外との言いわけに終始することなく、今後どうすれば災害に強いまちを築けるのか、国も自治体も堤防などのハード面と、避難支援などのソフト面の両面の対策についての具体的な検討が急がれるところでございます。今回の大震災の教訓として、防災計画、避難計画があっても、それだけでは住民の命が守れない現実を痛いほど思い知らされたと強く認識しております。
一方で、釜石市における実践的な防災教育によって、小・中学生のほぼ全員が無事だったということは、今後の防災対策の見直しに役立てなければならないという実感がするところでございます。このような状況の中、本市においては震災発生直後より被災地に対し人命救助、復旧支援を行い、また災害に強いまちづくりとして、我が会派からの防災対策の要望に積極的に取り組んでいただいていることは評価するものでございます。しかし、市民の安全・安心をより確かなものにするために、市民にどう危機管理意識を啓発し、地域の防災力を高めていくかが重要であると考えております。
そこでお尋ねします。
今回の
東日本大震災が想定をはるかに超える甚大な被害を発生している状況を踏まえ、本市においても今後高い確率で発生が予想される南海・東南海・東海地震の３連動巨大地震に備え、本市の地域防災計画について、改めて総点検及び見直しが必要であると考えますが、本市の認識をお示しください。
また、大震災では大津波が発生し、甚大な被害が出たわけでございますが、特に大阪湾沿岸地域の市民の方々は、もし自分たちの地域に津波が発生した場合どうなるのかといった不安を抱いております。当局のお考えをお示しください。
次に、
東日本大震災に伴う、本市の対応について、被災地への支援状況及び被災者の受け入れ状況と、今後の支援方針についてお示しください。
次に、災害時要援護者についてお伺いいたします。
今回の大震災においても、要援護者と言われる高齢者や障害者等の犠牲者が多くを占めておりました。事実、
東日本大震災の犠牲者で、年齢が確認された９，３６２人のうち、６５歳以上の高齢者が５，１３２人に上り、全体の５４．８％を占めているとの共同通信の発表でも明らかになっております。また、障害者の死亡、行方不明は一般の２倍との報道もありました。自治体の最大の責務は、先ほども申し上げましたが、災害時に要援護者の方たちも含めた、住民の生命を守るということでございます。そのために、以前より本市においても要援護者の掌握をし、災害時において効率的な人命救助や医療的措置等に生かすと聞き及んでおります。
そこでお尋ねいたします。
そもそも災害時要援護者とはどのような人たちなのでしょうか。また、本市において災害時要援護者の掌握はどこまで進んでいるのかお示しください。また、そのような掌握情報を、積極的に活用している事例があればお示しください。加えて、災害時要援護者台帳化と支援を行う上での課題と今後の取り組みについてお聞かせください。さらに、災害時要援護者の全庁的な情報の共有、連携が重要になると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、
東日本大震災を踏まえ、日常的な避難訓練の徹底や、危機管理意識を高める防災教育が重要であると考えますが、防災教育に対する本市の認識、防災教育の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、本市の耐震対策についてお伺いいたします。
文部科学省は、この５月２４日に、公立小・中学校の耐震化を今後５年間のできるだけ早い時期に完了させると方針を決定いたしました。また、竹山市長も被災地視察後の５月２０日の臨時議会において、防災、減災の観点から、改めてすべての政策を総点検し、安全・安心のまちづくりに一層取り組んでまいりますと述べられておりました。
そこでお伺いいたします。
災害時の避難場所となる市立学校施設、また幼稚園、保育所の耐震化の現状と、計画前倒しについての当局の考えをお聞かせください。また、社会インフラである災害時の緊急交通路にかかる橋梁、上下水道施設、市営住宅の建築物についてのそれぞれの耐震化の進捗と行程表の見直しについて、当局の考えをお聞かせください。
最後に、地域の防災力を高めるために、その最前線の防災拠点である区役所の役割が重要であると考えますが、本市の認識をお聞かせください。
次に、泉北ニュータウンの再生について、先ほど西林議員の質問もありましたが、重複を避けて質問をいたします。
本市の長年の懸案であり、これまで何度かその課題抽出に取り組んできた泉北ニュータウン再生が、ようやく昨年５月、泉北ニュータウン再生指針が策定され、ここ１０年で取り組むべき項目も明らかにされたところでございます。一方、予算審査特別委員会の総括でも、田村副市長が答弁をされているとおり、実行できることはすぐ実行との姿勢で、泉北ニュータウン再生府市等連絡協議会における泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンの策定や、泉北ニュータウン子育て世帯等住まいアシスト事業の開始、あるいは晴美台エコモデルタウン創出事業など、その取り組みが始められております。
そこでお尋ねいたします。
再生指針に掲げられている１１項目の取り組みについて、今後どのような推進体制、どのようなスケジュールで進めていくのか、その全体像をお示しください。また、すぐ実行できるものは実行するとの姿勢で取り組まれるものが、現時点でどのようなものがあるのか御報告ください。さらには、２３年度中に公的住宅の再編について取り組むことがございましたら、その現状はどのようになっているのか御報告ください。
次に、産業振興局と今後の成長戦略についてお尋ねいたします。
本市産業は、長引く経済不況の中で、苦しい経営を余儀なくされており、今回の
東日本大震災における現地企業の被災は一層経営悪化に拍車をかけております。一方、そうした社会状況の中でも、本市は堺の元気を発信し、子育てしやすいまち、暮らし、住み続けたいまちをめざし、持続的に市民生活を維持・向上させていかなければなりません。そのためには、やはり税源の涵養、市税収入の増加策など、堺の元気の源を確保し続けることが肝要であると考えます。
そこでお伺いします。
１つ、本市の産業振興施策について、２つ、今後の産業成長戦略とその育成に向けた具体的な取り組みについてお示しください。また、産業振興策を進めていくと、環境モデル都市行動計画との整合性にそごが生じるのではないかと危惧をいたしますが、その整合性についてお示しください。
次に、環境モデル都市行動計画についてお伺いいたします。
気候変動による地球温暖化の対策が喫緊の課題とされ、世界で議論されていることは御案内のとおりであります。本市は堺・クールシティ宣言に関する決議を行い、平成２１年７月に環境モデル都市行動指針クールシティ・堺を策定し、ＣＯ２排出削減に取り組まれているところでございます。しかし、策定を行ってからの２年間で、長引く経済不況や
東日本大震災などの社会状況の変化と、また堺のまちづくりの方向性の変化など、取り巻く状況は大きく変化しております。
そこでお伺いいたします。
現在の環境モデル都市行動計画改定の考えをお示しください。さらに、環境モデル都市に取り組む意気込みとして、市長は昨年の９月議会で、閣議決定された環境未来都市の創設が国家プロジェクトに位置づけられたことに、環境モデル都市である堺市が認定されていかなければならないと答弁されました。また、本年２月議会においても、我が会派星原議員の質問に対し、環境と産業が融合していくまちづくりを進めていくために、環境未来都市をめざして取り組みに重点化を図ったとも答弁されました。
そこでお聞きしますが、環境未来都市の目的、内容、そして、どのように取り組まれているのかお示しください。また、この夏には電力事情の危機が言われており、省エネの課題もクローズアップされております。次にできることとして、本市職員の軽装時期も前倒し、延長されております。そこで、本市節電の取り組みをお示しください。
最後に、本市における文化観光行政についてお伺いします。
これまで本市では、文化行政と観光行政を縦割って、平成５年に堺市文化振興ビジョンを懐かしいルネサンス計画のもと、堺市文化芸術推進プランを策定しました。一方、このプランと連携して、堺市文化観光再生戦略プランを策定し、歴史文化を象徴する旧市街地エリアと、大仙公園周辺エリアを２つのシンボルゾーンと位置づけました。本市では本年度より文化観光局を設置し、その１つである旧堺市立病院跡地を文化観光の拠点に整備する計画を打ち出しました。あわせて、マスタープランの中でも、それを重点プロジェクトに位置づけております。この文化観光拠点整備は、単に文化観光にとどまらず、今後の本市の活力あるまちづくりにつながる重要な施策ととらえております。次世代の観光では、従来型の集客のみを目的とした観光地や観光施設は敬遠化され、地域の人々が地域資源を生かしてつくり上げた日常の暮らしや生活空間などに関心が寄せられるなどの変化があります。こうした流れにおいて、我々は地域の人々が住みよくて、魅力ある生活空間の創造は間違いなく観光施策の成功につながると考えております。すなわち、そこに住む地域の人々によって、快適な空間、いわゆる住み続けたいまちづくりこそが、訪問者にとって心地よい感動を与え、訪れたいまちにつながっていくと思っております。
そこで、以下の点をお聞きいたします。
１つ、今までのプランの継続性の確認と、マスタープランとの整合性は図られているのか。２つ、その中での文化観光拠点の役割。３つ、これまでの経緯とそれに対する認識。４つ、集客数の根拠と投資効果。５つ、民間活力の生かし方について。
以上、第１回目の質問を終わります。
○副議長（小西一美君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）公明党堺市議会議員団代表松本光治議員の御質問のうち、まず、本市の防災対策につきましてお答えいたします。
東日本大震災では、マグニチュード９．０という大規模な地震と、これに伴う想定外とも言われる高さの津波が発生し、広い範囲で甚大な被害が発生いたしました。そのため、基礎自治体の行政機能そのものが壊滅的な被害を受けるという状況も生まれているところでございます。また、広大な範囲に被害が及んでいるため、長期にわたる全国的な支援が必要な状況となっております。
このような状況を受けまして、避難方法、避難所運営、救援物資の輸送、非常時の優先業務の遂行、全国的規模での支援のあり方などを含めまして、本市におきましては、防災業務全般について総点検を行い、対策を講じていく必要があるものと考えております。とりわけ今回の地震の教訓から、市として実施すべき避難対策などを早急に検討し、市民の皆様にお示しする必要がございます。例えば、現在できる対策として、逃げおくれによる被害をなくす、沿岸部の津波避難ビルの選定作業をそのために行っているところでございます。その結果につきましては、地域防災計画へも反映させてまいります。また、地方防災会議におきまして、今回の地震の分析及び今後の対策検討がなされた上で、地震対策大綱の見直しなどが行われる予定でございますので、その結果が出た際には、再度地域防災計画の修正を行ってまいります。
次に、本市の地域防災力の向上についてお答えいたします。
地域の実情や住民のニーズに合った迅速で適切な防災対策を推進するとともに、区役所に地域防災の拠点を置くため、自主防災組織への直接的な支援などの府民に身近な業務につきましては、今年度から府に移管したところでございます。私はこのたびの大震災の被災地をみずから視察し、派遣職員からの報告やマスコミからのさまざまな情報などが伝えられる中で、平素からの住民の安全・安心に継続的に取り組んでいる地域コミュニティの重要性を改めて痛感したところでございます。今後はその核となる自治会活動の活性化や、未加入市民の加入促進に努めるとともに、市民活動を支援する区役所の機能強化もあわせて図ってまいりたいと考えております。これによりまして、地域の結束力の強化、ひいては地域防災力の向上につながっていくものと考えております。
次に、環境施策についての御質問のうち、ことしの夏の節電対策につきましてお答え申します。
堺市では、夏のエコスタイルを例年の６月よりも前倒しいたしまして、５月９日から開始いたしました。期間も１カ月延長いたしまして、１０月まで実施を予定いたしております。しかし、この夏における電力供給の逼迫が想定されることから、さらなる省エネ、節電に取り組む所存でございます。まず第１に、省エネに向けた職員の勤務スタイルを変えることが重要でございます。ノー残業デーの追加、それから勤務時間に応じた空調の稼働、照明の削減を行うほか、高層館への熱遮断フィルムの貼付や、ＬＥＤ照明への変更など、省エネ庁舎化を行いたいというふうに思っております。
なお、目標といたしましては、７月から１０月における使用電力量を昨年同時期の最大電力量と比べまして、１５％以上の削減をめざしたいと考えております。また、市民、事業者の皆様へ、省エネ、節電に向けた取り組みを呼びかけてまいります。より一層の再生可能エネルギーを利用していただくことや、省エネ設備導入支援策なども講じてまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁いたします。
◎
健康福祉局長（早川泰史君） それでは、災害時要援護者についてお答えをいたします。
まず、災害時要援護者とは、一般的に援護を要する状態にある高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、日本語の不自由な外国人などで、自分１人では避難することが困難な方となっております。
次に、本市における把握の状況でございますが、身体障害者手帳１・２級、要介護認定が３以上、おおむね６５歳以上の緊急通報登録者の方などの名簿を、名寄せをいたしまして、整理をいたしました災害時要援護者リストを、危機管理室と各区役所の企画総務課、地域福祉課及び保健センターに備えております。また、地域におきましても、自治連合協議会、校区福祉委員会、民生委員児童委員会、自主防災組織などがそれぞれ連携をし、要援護者の把握に取り組んでいただいております。
次に、効果のあった他市の事例でございますが、石川県輪島市の門前町におきまして、寝たきり高齢者などが一目でわかるような資料をあらかじめ作成しておられ、去る平成１９年の能登半島地震の際には、この資料を活用して短時間のうちに避難誘導と安否確認をされたと聞いております。
次に、本市の現在の課題でございますが、災害時に即応できるように個人情報保護を図りつつ、災害時要援護者リストを地域で活用できる仕組みを構築していくことであると考えております。そのためには、本人の同意をすることが課題となっております。地域における丁寧できめ細やかな取り組みをさらに進めていくことも大切であると考えております。具体的には、今回の大震災を契機に、市の役割を明確に（２字訂正）した上で、地域を含めたリストの共有・活用の重要性について、広報紙、ホームページ等を通じて年内の周知啓発に努めます。また、地域の住民の皆様に共感してもらえるような努力をするとともに、これまでの地域における要援護者を支援するさまざまな活動を尊重し、地域の特色を生かしながら、全市的に推進できる方策を年度内に検討してまいります。以上でございます。
◎
危機管理監（柴藤貞一君）
東日本大震災に伴う本市の対応についてお答えをいたします。
まず、被災地への支援状況といたしまして、人的支援では、現在も継続しております給水支援活動や、保健師の派遣を初め、これまで緊急消防援助隊や避難所運営支援活動などのため、延べ３６０人の職員を派遣してまいりました。また、物的支援といたしましては、市民の皆様方から御提供いただきました支援物資を含めまして、これまでに水や食料、毛布、さらには地場産品でございます自転車や包丁などを被災地のほうに送ってまいりました。また、被災地から堺市へ避難されている方々に対しまして、市営住宅の無償提供や生活必需品の支給、あるいは家電製品の貸与、そして生活支援員の配置など、さまざまな施策、支援を行っております。さらに、つながろうニッポン堺のつどいの開催によります被災者交流でありますとか、被災者サポートカードの発行によります施設サービス利用の御案内など、きめ細かな被災者支援に努めているところでございます。
財政面につきましては、市営住宅の無償提供や生活必需品の支給など、平成２３年度の被災者支援に要する現時点での見込み額につきましては、約７，０００万円程度でございまして、予備費にて対応することとしております。今後の対応につきましても、状況を見ながら、適時に適切に対応してまいります。
次に、津波に対する沿岸にお住まいの方々への不安の解消についてということでございますが、これまで本市では、堺市地域防災計画に基づきまして、津波、洪水、土砂災害等の情報を住民の皆様にいち早く周知し、安全を図る目的でハザードマップの作成や、本市各所に防災スピーカーの設置を行ってまいりました。津波発生の際は、これら防災スピーカーの活用のほか、広報活動によりまして、沿岸にお住まいの方々に対しまして、できるだけ東側の高台への避難を呼びかけるなどの対策を講じております。
東南海・南海地震による想定津波高につきましては、国の中央防災会議による見直しが今後行われる予定となっておりまして、本市としましても、その結果により見直しを図ってまいりますが、現在できる対応策として、まずは逃げおくれることによります被害をなくすため、沿岸部での津波避難ビルの選定作業を始めているところでございます。今後さまざまな条件を加味した上で、津波避難ビルの指定を行いますとともに、市民の方々との協働によりまして、民間ビルとの協定も進め、自助、共助、公助によります避難計画をつくっていくことによりまして、沿岸にお住まいの方々への不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者支援についての全庁的な情報の共有、連携の体制としましては、平成２１年度に堺市災害時要援護者避難支援施策推進連絡会議を設置しました。そのもとに地域活動、福祉避難所、安否確認の３つのワーキンググループを設けまして、庁内横断的な検討を行いますとともに、平常時の情報共有にも努めているところでございます。
要援護者情報に関しまして、平常時の情報共有、連携の例といたしましては、緊急通報装置を持っていただく方々の福祉情報を、消防通信指令総合システムに入力することによりまして、緊急時の対応を速やかに行えるよう、福祉と消防との連携を行っております。また、消防局が行った高齢者等防火訪問につきましては、訪問家庭におきまして、必要に応じ、地域包括支援センター等との情報共有を行っているところでございます。今後は市が保有しております要援護者リストの活用につきまして、災害発生時には、地域が把握していない要援護者情報も身近なところから速やかに地域に提供し、安否を確認できる仕組みづくりを行っていきますとともに、日ごろから地域で要援護者の方を把握し、見守りを継続いただけるよう、自主防災組織を初めとする地域団体の支援に、全庁的な連携のもと取り組んでまいります。
また、地域防災力の向上についてでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたように、自主防災組織への直接的な支援などの区民に身近な業務につきましては、今年度から地域防災の拠点となります区役所へ移管したところでございますが、自主防災組織に対する支援のうち、防災リーダーの育成など、全市的または広域的に取り組むことが効果的である施策につきましては従来どおり危機管理室が担ってまいりますので、防災リーダーや防災士を対象とした研修会等を実施し、自主防災組織の活性化と災害対応力の強化に引き続き努めてまいる所存でございます。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） 防災教育についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、大規模な地震も含め、さまざまな非常変災に対しまして、教職員が子どもの生命、安全を守るために、高い防災意識や危機管理意識を持つことが重要であり、学校組織として一致した訓練が必要であると考えております。また、災害の発生は予測ができないことから、子どもたち一人一人に高い防災意識の基礎を身につけさせることが肝要であると改めて認識をしております。
現在、小学校では年間３回程度の避難訓練を実施しております。その内容といたしまして、火災や地震、不審者の侵入等を想定したものとなっております。とりわけ地震に関しましては、地震発生時に子どもの生命、安全を守るために、教職員が果たすべき役割等に関して、基本的な事項をまとめた学校園における地震対策マニュアルの作成を昨年度から進めております。現在、
東日本大震災の状況を踏まえ、津波避難についての検討もあわせて行っているところです。
本市の津波ハザードマップには、津波被害が想定される学校が６校ございます。当該校では、これまでも避難計画を立てていたところですが、今回の大震災を受け、校舎最上階への避難を計画するとともに、津波を想定した避難訓練を４校で実施しており、残り２校も実施予定でございます。今後も地域と連携し、市全体の防災体制を踏まえながら、津波避難を初めさまざまな非常変災に対し、より効果的な防災教育に取り組んでまいります。以上です。
◎教育次長（原田勉君） 耐震対策についてのうち、市立学校施設及び幼稚園の耐震化の現状と計画の前倒しについてお答えします。
市立学校施設の耐震化の現状でございますが、平成２２年度末の耐震化率は約７２％、平成２３年度末には約７９％となります。なお、市立幼稚園につきましては、平成２２年度末では約５６％でございましたが、平成２３年度末には約８９％となります。
災害時の緊急避難施設である体育館及び大規模な地震の際に被害を受ける可能性が高い校舎につきましては、平成２３年度末に耐震化を完了いたします。それ以外の校舎につきましても、計画的に耐震化工事に取り組んでいるところであり、平成２７年度末までにすべての学校園施設の耐震化の完了をめざしております。
しかしながら、
東日本大震災でも明らかになったように、大規模地震が発生した際には、避難所となる学校の果たす役割が非常に大きいことや、東南海・南海地震などにも備え、できるだけ早い時期に耐震化事業を完了させるため、関係部局と検討してまいりたいと考えています。以上でございます。
◎
子ども青少年局長（古家一敏君） 続きまして、保育所の耐震化の現状と、計画の前倒しについてお答えいたします。
保育所の耐震対策につきましては、平成２０年度から公立保育所１７カ所、民間保育所３７カ所を対象に取り組みを進め、平成２３年４月までに公立保育所は耐震化、あるいは民営化によりまして７カ所、民間保育所は２２カ所を実施してまいりました。現在、耐震化済み施設は、公立保育所２２カ所のうち１２カ所で５４．５％、民間保育所９４カ所のうち７９カ所で８４％、合わせまして７８．４％となっております。
今後、耐震対策につきましては、平成２７年度末１００％をめざしておりますが、安全な子育て環境づくりを推進していくためにも、早期の目標達成に向け、関係部局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設局長（坂本和之君） 災害時の緊急交通路にかかる橋梁の耐震対策についてお答えいたします。
広域緊急交通路にかかる橋梁といたしましては、大阪府が指定した重点１４路線のうち、本市については国道２６号、大阪和泉泉南線、大阪中央環状線にかかる橋梁の耐震化が完了しております。現在、本市ではその他の広域緊急交通路及び地域緊急交通路にかかる橋梁、それをまたぐ橋梁など８６橋につきまして、平成１９年度に堺市橋梁耐震事業計画を策定し、平成３２年度完了を目標に耐震強化事業を進めております。
整備状況につきましては、平成２２年度末で３０橋の耐震化が完了し、整備率は３５％となっております。今年度につきましては、泉北１号線の楢葉高架橋を初め、９橋の耐震化が完了する予定で、整備率は４５％となる見込みでございます。今後につきましては、今回の大震災を受け、より一層の安全・安心の確保のため、関係部局との連携を図り、計画の前倒しなど行程表の見直しも含め、鋭意事業を推進するとともに、そのための国への財源の確保にも努めてまいります。以上でございます。
◎
上下水道局長（七野正君） 上下水道局の耐震化の進捗状況と、行程表の見直しについてお答えいたします。
上水道につきましては、避難場所等への給水ルート確保のための水道管部の耐震化率を、平成２２年度末２７．５％から、平成２９年度末に６０％とする目標を掲げるとともに、重要な水道施設への配水池につきましても、平成２２年度末の耐震化率６７％から平成２９年度末８０％とする目標を掲げて、耐震化を図ることとしております。
東日本大震災を踏まえ、震災時でも安定給水できる水道システムを構築するため、経営状況を勘案しつつ、現計画の前倒しを検討してまいります。
下水道につきましては、避難所から排水を受ける管路等を重要な管渠として位置づけ、重要な管渠の耐震対策率を平成２２年度末３．５％から平成３１年度末１００％、震災時の社会的影響度や緊急性により重要な処理場、ポンプ場の施設を抽出し、その耐震化率を平成２２年度末５３．１％が平成３１年度末１００％とする目標を掲げて、耐震対策に取り組んでおります。また、
東日本大震災におきましては、沿岸部の処理場が多数機能停止となり、公衆衛生被害が発生したことから、今回の地震及び津波の発生後、直ちに本市の有する３カ所の処理場のうち沿岸部に位置している三宝、石津の２カ所の処理場について、各設備の位置や高さ等の総点検を実施いたしました。現在、機能停止時の仮設沈殿、消毒等の応急的な対応方法について精査を行っており、今後その結果を踏まえ、行程を含めた地震対策計画の見直しを行ってまいります。上下水道局におきましては、今後とも施設の耐震対策を進め、安全・安心な暮らしの実現に努めてまいります。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 市営住宅の耐震化の進捗と行程表の見直しについてお答えいたします。
市営住宅のうち耐震性が低い住宅は、昭和３０年代に建築された簡易耐火住宅や、昭和４０年代に建築された耐火住宅であります。これらは、住戸面積が狭小で設備も老朽化し、耐震改修では長期の活用が難しいことから、建てかえにより耐震化を推進しております。これらの住宅は、堺市営住宅ストック総合活用計画において建てかえ対象に位置づけ、計画的に建てかえを進めております。平成２２年度にはＰＦＩ事業を活用した深井中町住宅の建てかえ事業として市営住宅の建設が完了し、平成２３年３月末現在における市営住宅の耐震化率は約７５％となっております。本年度は小阪住宅の工事着手及び協和町、大仙西町住宅の基本設計を進めてまいります。
今後とも建てかえ対象に位置づけられている住宅の建てかえを効率的・計画的に推進し、平成２７年までに耐震化率９０％を目標とし、早期に耐震化率１００％を達成できるよう努めてまいります。以上でございます。
◎
市民人権局長（西正博君） 地域防災拠点としての区役所の役割についてお答えいたします。
区役所は市民生活に密着した地域の拠点であり、災害時には区災害対策本部として自主防災組織等と連携し、災害への対応を行うこととなります。災害時におきましては、危機管理室を初めとする本庁各部局と区役所、そして地域との情報共有を図り、連携した対応がより一層求められるものと考えますが、これらの観点は、今回の
東日本大震災におきましても再認識されたところであります。本市といたしましても、今年度の区役所機能強化の取り組みとして掲げた府と本庁各局との連携強化を進めるとともに、常日ごろから地域の声を聞くことにより、状況把握に努めているところであります。今後とも円滑な情報共有や対応協議を図り、災害時に区役所が地域防災拠点としての機能を担えるよう努めてまいります。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 泉北ニュータウンの再生についてお答えいたします。
再生指針を具体化するためには、市民、自治会、ＮＰＯ、事業者、大学、行政等が主体的に役割を発揮し、ともに取り組むことが必要であり、本市はパートナーシップによる泉北ニュータウンの再生を推進する上で、主導的な役割を担ってまいります。
昨年４月には堺市、大阪府、大阪府住宅供給公社、ＵＲ都市機構、大阪府タウン管理財団で構成する泉北ニュータウン再生府市等連携協議会を設置し、泉ヶ丘駅前地域の活性化や公的賃貸住宅の再生等、各団体と連携したニュータウン再生の取り組みを進めています。
泉ヶ丘駅前地域の活性化については、同協議会において本年３月に策定した泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンの具体化を図るため、４月に協議会分室を泉ヶ丘駅前に設置し、現地性を高め、地域の商業者、事業者等と連携した取り組みを進めます。また、再生指針は今後１０年間で取り組む方針を取りまとめたものであり、個々の事業については昨年度より先行事業として近隣センターの活用のモデル事業などに取り組んでおり、それらを契機に今後も熟度が上がり取り組む環境が整ったものから順次実施してまいります。
次に、現時点で実行を予定している取り組みについてお答えをいたします。
泉北ニュータウン再生指針に基づき、今年度は公的賃貸住宅再生計画の策定に取り組むとともに、ＮＰＯ等活動団体、教育機関、事業者などと連携し、パートナーシップのもとで環境配慮型のライフスタイルの促進を目的としたエコ住宅モデルタウンの整備推進に向けた事業者の公募、泉北ニュータウンを訪れる人の増大や、地域資源ＰＲのための泉ヶ丘駅前の若者を中心としたイベントの開催、商業機能の充実に向けたチャレンジショップの実施などに取り組んでまいります。
次に、公的賃貸住宅の再編につきましては、泉北ニュータウン内の住宅の半数を占める公的賃貸住宅の効果的な再生と、それにより生み出された用地への新たな機能の導入を行うことにより泉北ニュータウンの再生を図るため、公的賃貸住宅の供給事業者である大阪府、大阪府住宅供給公社、ＵＲ都市機構と共同で、本市が策定した泉北ニュータウン再生指針に沿って、公的賃貸住宅再生計画の策定に取り組み始めたところでございます。まずは現状課題の整理を行った上で再生方針を決定し、本年度末には再生の方向性や戸数削減の目標量などを含めた長期ビジョンと、団地再生の事業手法や導入を図る新たな機能の内容などを含めた１０年間の事業計画を策定してまいります。以上でございます。
◎
産業振興局長（米澤博隆君） 本市の産業振興施策についてお答えをいたします。
本市におきましては、臨海部の企業立地の促進、内陸部の中小ものづくり企業支援、商業活性化、伝統産業の振興など、さまざまな産業振興施策を積極的に展開しております。こうした施策の結果、臨海部のグリーンフロント堺には、世界最大の第１０世代液晶パネル工場や、世界最大規模の太陽電池工場が稼働し、堺浜テクノパークには技術力の高い中小企業１２社の集積が進むなど、地域経済の活性化を図ってきたところでございます。本市といたしましては、引き続き、地域の持続的発展のため、市内産業の競争力強化や高付加価値化、並びに活性化に資する産業振興施策を実施してまいります。
次に、今後の成長戦略とその育成に向けた取り組みについてお答えをいたします。
国内市場の縮小や海外への生産移転の加速、アジアなど新興国との製品競合など、現下の厳しい経済情勢のもと、市内の事業所数が減少する一方で、
東日本大震災からの経済復興への取り組みなど、今後市内企業を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されます。こうした中で、本市産業がさまざまな課題や制約を乗り越えて持続的な成長を実現するための成長戦略として、本年２月に今後５年間の行動計画でございます堺市産業振興アクションプランを策定したところでございます。本プランでは、本市産業の強みを最大限生かして、地域としての付加価値力や集客力をさらに高めることにより、国内外での新規事業の獲得や、市内消費、雇用の拡大をめざすとともに、関西圏全体の成長に貢献することを本市産業のめざすべき将来像として掲げてございます。また、将来像を踏まえ４つの戦略を設定いたしております。中でもものづくり産業の集積という本市の強みを生かした戦略を第１に掲げ、開発力、提案力、人材力など総合的な企業力の向上を図り、低炭素、環境エネルギー等の今後の成長産業分野への進出に挑戦する市内企業を積極的に支援してまいります。
なお、本プランに基づき、環境エネルギー産業を振興することは、市内企業が今後の
成長市場の新規事業を獲得し成長すると同時に、新しい環境エネルギー関連技術の事業化などを通じて、省エネ対策やＣＯ２削減等の環境エネルギー問題の課題解決につながり、環境保全に寄与することから、環境保全と経済成長の両立した産業構造への転換を掲げてございます堺市環境モデル都市行動計画とは整合を図っております。以上でございます。
◎環境局長（宮脇和夫君） 環境モデル都市行動計画の改定についてお答えいたします。
本市の環境モデル都市行動計画は策定後２年を経過しており、この間、国では温室効果ガス排出量の中長期目標や環境税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を定める地球温暖化対策基本法が国会で議論されています。このことを踏まえ、本市の行動計画の改定版を兼ねます地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画は、本市環境審議会の答申を踏まえ、素案の作成を進めてきたところです。
このたびの大震災で、電力共有が逼迫する状況を受け、国ではエネルギー基本計画の見直しが議論されており、本市実行計画におきましても、温室効果ガスの将来削減量の推計と取り組みも見直す必要が生じており、今後国の動向を見きわめ、実行計画の策定に取り組んでまいります。
環境未来都市構想は、国の新たな成長戦略として打ち出されたもので、環境、超高齢化対応、国際化での先進的取り組みを行い、持続可能な経済社会の実現をめざすものでございます。本市としましても、このような基本的考えを踏まえ、国の環境未来都市構想の公募に向け、庁内連携を図り、提案準備を進めてまいります。以上でございます。
◎
文化観光局長（志摩哲也君） 文化観光行政についてお答えいたします。
まず、本市の文化行政及び観光行政の基本指針となります堺市文化芸術推進プランと、堺市文化観光再生戦略プランにつきましては、この２つのプランともに基本コンセプトといたしまして、堺の歴史と文化の活用を中心テーマに据え、それぞれ施策展開を図ることとしております。
これらプランの方針は、今後の文化行政、観光行政の基軸として承継するとともに、今年度からスタートいたしました堺市マスタープランにおいても、歴史文化のまち堺、魅力創造への挑戦に受け継がれ、まちづくりの重点プロジェクトとして、市全体の施策との整合を図りながら取り組むべきものと認識いたしております。
次に、文化観光振興における文化観光拠点の位置づけにつきましては、堺の歴史文化の魅力を広く発信し、堺観光への求心力を高めるとともに、市内周遊のネットワーク形成の中心的な拠点としての役割を担う施設と考えております。
これまでの事業化の経過としましては、平成２０年７月に整備方針案を公表し、民間事業者と連携して、文化施設、観光案内施設、ホテルなどの一体的な整備をめざしてきたところでございますが、同年秋以降の経済情勢の低迷を受けまして、民間事業者の参画が困難な見通しとなったところでございます。
こうした状況を受け、これまでの事業手法を転換し、まず、市が主体となって文化施設や観光案内施設などを整備を進めるものとしたもので、今般、その基本計画案を取りまとめたものでございます。計画におきましては、集客目標としまして、文化観光拠点全体で年間１５万人から２０万人の来訪者を想定いたしております。来訪者による消費効果はビジター実態調査などから年間約５億円から７億円程度と推計いたしております。また、さらに地域への経済波及効果も期待されるところであると考えております。
最後に、民間活力の導入につきましては、飲食や物販などの分野を担う民間事業者の誘導を図るため、事業者の意向を調査し、拠点全体の集客力向上につながるよう条件整備を行ってまいります。以上でございます。
◆４３番（松本光治君） 議長。
○副議長（小西一美君） ４３番松本光治議員。
◆４３番（松本光治君） 各局からの答弁、大変ありがとうございました。
まず、本市の防災対策についてでございます。
まず、このうちの地域防災計画でございますけれども、先ほどの御答弁で、本年度中にこの計画は見直すということでありました。大切なことは、やはり今回のこの教訓を踏まえて、不安を感じていらっしゃる市民、住民の方々がどう速やかに避難していただくのか、これが最重要課題だと思います。その意味で、この避難計画を明確に示すことが必要であると思います。今、市長からの御答弁をいただきました。沿岸部での津波避難ビルの選定作業を始めていらっしゃる。その結果については、地域防災計画へも反映される、このようにおっしゃっているわけでございますけれども、まず、この選定をし、指定をして、これを市民に広報していく、このことが一番大事なことですね。これを防災計画にまとめたものをいただくというよりも、むしろその選定が、指定が決まったら、すぐに市民の方々に周知をしていただく、そういった作業が大変重要であるというふうに思います。
我々は防災計画を見直すと同時に、やっぱり今地震が起こったら、どう逃げるのか、このことを一番今心配していらっしゃる住民、市民の方が多いわけでございますので、まず、その点をしっかりとこれから取り組んでいただいたことを市民の方々にも周知していただくようにお願いをしたいと思います。
このことにつきましては、どうか住民のニーズもいろいろあると思います。その辺の住民ニーズをしっかりと整合性を図りながら、この避難計画の策定をお願いしたいと思います。そしてまた同時に、実際に避難訓練をやっていただいて、また図上訓練を行っていただきまして、実効性のあるそういった計画にしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
また、本市のこの地域防災計画の見直しについてでございますが、これから国あるいは大阪府としっかり連携をとりながら、全庁的な情報の共有化をぜひともお願いしたいと思います。さらには、昨年９月に策定されました堺市地震防災アクションプランについては、各局の実施状況を詳細に把握できるような一元管理、それぞれが情報を管理している方が一元管理できるような、そうしたシステムの構築をお願いしたいと、このように思います。
そして、
東日本大震災に伴う本市の対応につきましては、るる述べられたわけでございますけども、堺市もできる限り一日も早い復興に向けて、これからも努力を続けていただきたいというふうに思いますが、ただし、先ほども議論がありました旧湊小学校が一時遠隔地として準備されているとの御答弁がありました。避難所として。
この施設につきましては、ちょっときょうは皆さんに大きく見せることはできないんですけども、こういうパンフレットといいますか、冊子が配られたわけですね。これは市長、現地に持っていっていただいたというふうにお伺いしているわけでございます。これはどれぐらいつくられたんですかと聞きましたら、陸前高田とかすべて入れまして約７０部ぐらいをつくられたということでございます。７０部ぐらいつくって、それぞれの陸前高田市やとか、大槌町とか、それぞれにお渡しいただいたということをお伺いしているわけでございますけれども、それからこの問い合わせがあったのかと聞きましたら、３月の時点で二、三件あったそうでございます。しかし、現実には先ほども議論がありましたように使われてなかったというような実情なんですね。
これだけを見ましたら、この７０部を配られたんですが、もっと私何千部単位だというふうに思ってたんですけども、７０部ということですね。これを見ましたら、どこに問い合わせをするかということが書かれてない。この裏に。堺市がこんな施設やってますよというような、その中身とですね、こういうような概要を示されたものであって、問い合わせ先も実はここには書かれてないんですね。だから、もらわれた方も問い合わせもしようがない、こういうような私は今回のパンフレットではなかったかというふうに思います。
そういった意味で、本当にこの冊子のつくられた、この原点わかりませんけど、やはり被災者の方々にという思いは、私はそういう思いでつくられたというふうには思うわけでございますけども、やはり一番大事なのは、遠いこの堺で、共同生活を営まなければならない、そういう本当にそういうところから来ていただく、それもここに書いてあるように、いわゆる妊産婦の方々とか、透析患者の方々を対象にしたというふうに書かれてあるわけです。そういった方々を対象にした施設としては、果たしてこういう施設でよかったのかというのは、疑問が残るわけでございます。
そういった意味で、本当に今後はこういう結果をつくってしまった意思形成過程というのを、ぜひとも検証していただいて、今後こういうことのないようにお願いしたいと思います。施設の利用については、先ほどいろいろ議論があったので、今後また検討していただきたいと思いますけれども、今後もそういう被災者の方々の心に寄り添った、そういった施策展開をぜひともお願いしたいというふうに思います。
それから、災害時の要援護者についてでございますけれども、これはまさに備えあれば憂いなしのごとく、そして災害時に弱い立場の市民の命を守る行政として、災害時要援護者のリスト化に、３月１１日を契機に、市民の防災意識の高いこのときに、ぜひともリストの共有、活用の重要性についてしっかりと周知徹底していただきたいと思います。これは時期を逸したら、今、市民の方々はこの防災意識に対して物すごく高まっているわけでございます。そういったところをしっかりと徹底していただきたいと思います。特に地域とか自治会の協力の度合いには格差がございまして、その解消をしっかり図っていただけるような協力体制、あるいは支援のシステムをぜひともつくり上げていただきたいなと、このように思います。
ただ、年内の告知ということでございますけども、これはぜひともお願いしたいんですけども、広報紙なんかは防災の日ということで、９月に特集を組んでいつも広報されているんですね。ですから、そういった意味でですが、この年内ということではなくて、この９月の時期に合わせて、この９月の時期に合わせてですね、こういった周知もしていただければ、より私は市民の方々に理解を得られる施策になるのではないかと、このように思っていますので、ぜひそのことを前倒しに、年内と言わないで、考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
そして、政令市で多く採用されております要援護者情報と消防総合情報システムの連携に早急に取り組んでいただきまして、全庁挙げて要援護者情報の共有と連携で、さらなる避難システムの構築に取り組んでいただきますよう強く要望したいと思います。
次に、防災教育でございますが、防災教育の重要性を学ぶ点として、先ほど岩手県の釜石市の話がありましたけれども、小・中学校全１４校の児童・生徒約３，０００人の避難率が１００％に近く、ほぼ全員が無事であったと聞き及んでおります。その要因としては、市の教育委員会と学校が一体となって避難訓練に徹して取り組んできた結果だと言われております。防災教育のやはり原点というのは、自分で自分の命を守る、このことを教えること、これが大変私は重要であるというふうに思うわけでございます。今、そういったことを教わった子どもは、１０年後には大人になるわけです。しっかりこの義務教育の時代に、そういった防災教育というものを訓練していただき、また、自分のものにしていただく、自分の命は自分で守るという、そういう教育に重点を置いていただければと、このように思います。
そして、この防災教育の重要性は、さらにはその子だけではなく、地域社会に広がっていくというふうに思っております。例えば、子どもたちが環境問題で缶を拾ったり、いろんなものを拾って、いろいろ環境活動に貢献している、このことは家に帰っても、皆さん伝えるわけです。お父さん、そこに缶投げたらあかんで、お父さん、たばこそこで投げ捨てたらあかんで、こういう形で、この環境問題の広がりと同様に、この防災教育をやられるということは、今の家庭自身の中にも、そういった防災教育の普及が期待されるところであるというふうに思っております。
そういう意味では、非常に学校現場が本当にしっかりと計画的にこういったことを、防災教育あるいは防災訓練をもっと充実して実行していただけるよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、耐震化についてでございますけども、初めに市内の学校園の耐震化でございますが、災害時の避難所になり得る体育館、そして校舎、園舎の耐震化工事計画は、計画の前倒しを強く要望いたしたいと思います。市民の地震災害に対しての関心は今一番高く、その要望に本市としてスピーディーな対応を迫られると思います。ぜひともよろしくお願いします。
大阪府下の箕面市では、このたび市内の公立学校・幼稚園が、当初の計画よりも５年も前倒しをして耐震化率が１００％になりました。市長、御存じですか。そういった意味では、この本年度中に公立保育園も耐震化を完了するということをお伺いしているんですけれども、我が市にありましても、保育園においては大変耐震化率が低い、公立の保育園の耐震化率は民間の８４％より５４．５％低いわけでございます。そういった意味では、公立の保育園の耐震化の促進もぜひともやっていただきたい、このように思います。
そして、社会インフラの橋梁、上下水道施設、市営住宅の工程表の見直しについて、すべて前向きに検討していただけると、このように御回答をいただきました。施設の耐震の工程表の前倒しを含めて、市民の期待の声にこたえられるように、安心・安全な暮らしの実現に今後も寄与するよう要望して、この項の質問を終わります。
最後に、地域防災力の向上についてですけれども、東日本のこの大震災の教訓として、避難所に物資が届かない、こういった問題がありました。そのような状況から、本市の指定避難所にある、小学校はすべての小学校にコンテナを設置をしていただいて備蓄をしていただいているわけでございますけれども、中学校、高校、あるいは文化会館には、こういった備蓄の品物はそろってないんですね、今、堺市の現状。この間、ある職員とお話をさせていただいていまして、どこに逃げられますかって言ったときに、一番近い中学校、一番近い高校、一番近い公共な施設、こういうようなお答えをいただいた。ところが、そこには備蓄の品物が置いてない。今後はですね、この分散化が大変大事だと思います。そういった意味で、中学校とか高校とか、あるいは文化会館とか公共的な施設を含めて、備蓄の分散化をぜひとも御検討をしていただきたい、このように思います。そして、災害時で大変対策として大事になってくるのは停電対策でございます。そういった意味では、自家発電の設置も検討していただくとか、今すぐできる、先ほども申し上げましたけれども、今回の教訓を生かして、今すぐできるものから、ぜひとも始めていただけるように、よろしくお願いを申し上げます。
今、本当に防災意識が高まっている、このときをとらえて、短期で行わなければならない支援や対策、そして中長期で取り組んでいく対策等を見きわめて、市民の安心・安全を確保していかれるようなことを要望して、この項の質問を終わりたいと思います。
次に、泉北ニュータウンの再生についてでございます。泉北ニュータウン再生指針には、今後１０年間で取り組むべき方針について取りまとめたとうたわれております。当然、この方針を具現化し、ニュータウン再生を推進していくことは、全体計画が必要であり、推進体制も考える必要があると思います。その全体計画をどうするのかとの質問に対して、先ほど熟度が上がり、取り組む環境が整ったものから順次実施していくとの御答弁がありました。この御答弁で、一体だれが納得できるのでしょうか。皆さんが提案されたマスタープランには、マネジメントサイクルの推進として、わざわざですね、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの推進と独自の指標による進行管理と、こういうふうに明示をされて、それを実践するとうたっているわけでございます。最近、当局の皆様には、個々の事業レベルでの計画の立案や、その実行には力を発揮されておりますけれども、大局的な観点から、全体を俯瞰してその方針を定めることや、横断的な全体計画を立案する能力においては、甚だ疑問を抱かざるを得ないという状況になっております。この点、御指摘しておきたいと思います。
さて、話をもとに戻しますが、泉北ニュータウンの再生には、確かに大きな課題ではありますが、市当局としてそれを目標に掲げ、取り組んでいく以上、全体計画を立案し、それに沿って計画的に推進しなければならないと考えますが、この点について当局のお考えをいま一度お示しいただきたいと思います。
２つ目の、できることはすぐやるという事業をお聞きしましたが、それはそれで結構なんでございますけれども、全体でのこの位置づけを見失わないようにお願いしたいと思います。また、３点目の公的住宅の再編についてでございますけれども、この１年だけで１０年の計画を立てるとのことでございますけれども、ニュータウンの再生は公的賃貸住宅の再編なくしてあり得ないわけでありますので、府やＵＲも含めて、一定の考え方を共有できたことを評価します。しかし、おのおのが独立した事業主であり、その論理が先行しないよう、あくまで市民のために、を市当局がリードすることを要望しておきます。
次に、産業振興策と今後の成長戦略について、平成２３年度から２７年度までの５年間の行動計画であり、持続的な成長を実現するための成長戦略、堺市産業振興アクションプランを中心に答弁をいただきました。アクションプランは堺市産業の現状と課題を明らかにし、めざすべき方向と成長に向けた４つの戦略を示されておりますが、例えば本市産業振興策を、堺浜における太陽光パネル生産の拠点を有している優位性を生かし、成長産業である環境産業の振興に重点化するなど、マスタープランのエネルギー・イノベーションと連動した施策展開が必要であると思います。世界的に見ても環境産業の振興が今後躍進することは間違いないことであり、そのために重点投資とリーディングカンパニーと共同して、堺のビジネスモデル構築も視野に入れていただきたいと考えます。
また、
東日本大震災が発生した３月１１日以降、取り巻く経済環境は大きく変わってきております。それ以前に策定された堺市産業振興アクションプランだけでは、継続的な成長は難しいと考えますが、今後堺市が主導して震災の影響を加味した効果的な支援策をぜひとも打ち上げていただくように要望して、この質問は終わります。
次に、環境モデル都市行動計画について御答弁をいただきました。行動計画の改定版については、国の動向を見きわめ、策定していくとのことです。今後の堺のまちづくりにも大きくかかわることでございますから、策定を待つまでもなく、できる施策については継続して行い、成果を上げられるよう今後の取り組みを要望したいと思います。
また、省エネ、節電の取り組みについては、今回の震災を機に、太陽光発電を市として急速に普及させるような支援策を産業振興局など関連部局と連携をし、支援策をつくっていく必要があると考えます。例えば、天然ガスから発電する燃料電池の普及の仕組みづくり、あるいは住宅用の太陽熱温水器の設置費の助成、あるいは太陽光発電普及の市民等が共同出資して設置する施策の仕組みづくり、あるいは中小事業者に対するＬＥＤなどの高効率照明の設置補助等をぜひとも御検討いただければというふうに思います。特にこの公共施設などに補助金を活用した、やはり支援策の創設、学校園の太陽光パネルを今後ももっともっと前倒しをしていただきたい。そういったインセンティブが働くような支援策を考えていただきたい、このように思います。
環境未来都市への取り組みについては、今後公募が行われるとのことでございますが、どのような推移をたどるのか判然としておりません。環境未来都市構想へ提案準備を進めるとのことですが、温暖化防止など、環境分野として取り組む施策は待ったなしで効果を上げていかなくてはならない時代と考えます。庁内連携してできる施策はとりあえずしっかりと推進していくことをお願いいたします。また、環境分野にとどまらず、超高齢化対応、国際化といった施策展開を求められております。その所管部局の計画策定もまだこれからのようですが、足並みをそろえて構想を練り上げていただくよう要望して、この質問を終わります。
最後に、文化観光行政についてお答えをいただきました。本拠点の役割、これは当初からプランに位置づけられた役割でございます。そして、集客数、それから波及効果も言われているわけでございますけども、質問はその根拠、どうなっているのかという質問でございましたが、その回答がなかったようでございます。
この文化観光拠点整備は、ほかのまちづくりの計画とリンクをして、この相乗効果を生み出していくもの、こういうふうに考えているわけでございます。具体的には、都心のまちづくりや総合交通計画と深くかかわるものであるというふうに考えています。その意味で、本事業の推進に当たり、こうしたまちづくりとの計画の整合性を図っていく必要があるというふうに思います。それをどのように今後取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（小西一美君） これより答弁を求めます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 泉北ニュータウン再生指針は、市民、自治会、ＮＰＯ、事業者、大学、行政等が主体となりまして、ニュータウン再生の理念を共有して取り組むための指針としての役割を担います今後１０年間の取り組むべき方針について取りまとめたものでございます。再生指針の具体化に当たりましては、本市が主導的な役割を担いまして、指針で提案をしているパートナーシップモデル事業等を実施いたします中で、その効果を検証し、個々の取り組みを推進してまいります。なお、堺市が主導する取り組みにつきましては、関係者と協議しながら、計画的に事業を推進してまいります。以上でございます。
◎
文化観光局長（志摩哲也君） まず、文化観光拠点とまちづくりとの関連についてですが、文化観光拠点の形成とまちづくりが相まって、市全体の活性化につなげていくために、関係部局と緊密に連携して、現在策定を進めている都心地域のまちづくり計画や総合都市交通計画などに、観光振興の視点を組み入れ、一体性を持って取り組んでまいりたいと考えております。また、文化観光拠点としての集客目標を着実に達成するため、観光インバウンドの振興など観光施策の総合的推進を図り、堺市へ訪れる人をふやしていけるよう今後さらに事業内容の検討を深めてまいります。
また、先ほどの来訪者の文化観光拠点全体での来訪者の１５万人から２０万人でございますけれども、これにつきましては、過去に委託などの中で推定して出していたもので、想定値でございますので、御了承いただきたいと思います。
◆４３番（松本光治君） 議長。
○副議長（小西一美君） ４３番松本光治議員。
◆４３番（松本光治君） まず、泉北ニュータウンでございますけれども、この再生につきましては、１０年間の全体計画を立案し、それに沿って計画的に推進すべきであると申し上げたわけでございます。ただいまの御答弁でありますと、泉北ニュータウン再生指針は、あくまでも指針を示しただけで、市として取り組むべきものはモデル事業だけ、その進みぐあいを見ながら、次の取り組みの計画を行っていきますと、このように聞こえます。わずか１０年間の指針の中で、この１１項目の取り組みについては、市としてその具体的な内容を整理し、計画するというのは、我々からすると当然と考える、当然考えるわけでありますけれども、当局の考え方はどうも異なっているようであります。この認識の違いは、我々議員だけではなく、多くの市民の皆さんにもあるのではないかというふうに思います。
泉北ニュータウンの再生は、住民はもとより多くの事業主体がそれぞれの役割を担って推進していかなければならないと十分理解しております。しかし、１４万人市民の住むこのまちの将来ビジョンを示し、その主体として事業を立案し推進していく責任は、ローカルガバメントである堺市にあると考えております。どうかその自覚に立って、御検討いただくよう市長にも強く要望をしておきます。
最後に、文化行政でございますけれども、数値についてはまた委員会でいろいろ議論をさせていただきたいというふうに考えております。ただですね、実はこの５月１８日の庁議で、市長が今回のこの文化観光拠点のコンセプトが大きく変わった、このように庁議で示されておりましたけど、大変私驚きまして、今回の質問を実はさせていただきました。そうすると、先ほどですね、堺市文化観光推進プラン、あるいは堺市文化観光再生戦略プランを継承している、先ほど承継しているというふうに言われてましたけれども、継承して、マスタープランとの整合性を図りながら取り組むべきであるとの答弁をいただいております。そういうことは、市長、私はもう安心したわけです。コンセプトではなく、手法を変えたという、そういう意味での私は意味ではないかというふうにとらえる。本当に先ほども申し上げましたけれども、市長の発言は非常にもう市民の方々も注目されているわけでございます。市長、その一言一言ですね、慎重な御発言をしていただきますように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
これらのプランには、本当に実は大仙公園エリア、旧市街地エリア、そして都心エリアと、この３つのエリアがですね。そして、構想にはＬＲＴもこの拠点との整合性を深め、相乗効果を上げていくという内容でございました。そういった意味で、都心エリア、あるいはＬＲＴという、この２つの事業がなくなったわけであります。グランドデザインがなくなった中で、本拠点の役割やとか集客数とか、そういった効果を議論するのも、余りにもあいまいなところではないかというふうに思っているわけでございます。
また、昨年度から急浮上しましたインバウンド、これについてもですね、この計画には一切ございませんでした。そういったことも、今後こういったいわゆる上位計画であるマスタープラン、それにぶら下がっているそれぞれのまちづくり計画、この辺の整合性はしっかりと図っていただき、全庁で情報をしっかり共有をしていただきながら、取り組んでいただきたいと思います。今回は本当に市のほうから方針を出されておりますけども、一番大事なのはやはり民の活力をどう生かしていくかということでございます。そういった意味で、先ほども答えがございましたけれども、しっかりと民間活力が生かせるようなこの基本計画になるように、どうか今後精査をしていただくように要望しておきます。
さて、今回の議論を通しまして、本当に先ほどの遠隔地の話もございましたけれども、しっかりとですね、いわゆる被災者のニーズと同様に、住民ニーズをしっかりと把握した上のサービスをぜひとも行っていただきたい、このように思います。そして、今回の被災と同時に、同じように時をとらえた素早いきめ細やかな対応をすることが重要であるというふうに思います。そして、先ほどからもございますけども、市役所のそういった論理や、あるいはマニフェスト、こういうことに固執するのではなくて、本当に住民にとって安心・安全なのか、あるいはこのまちが活性化するのかどうか、そういったことをぜひとも柔軟に対応をしていただきたい、このように申し上げて、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小西一美君） ４６番大毛十一郎議員。（拍手）
◆４６番（大毛十一郎君） （登壇）ソレイユ堺を代表して、大綱質疑を行います。
会派構成も新たになりました。ソレイユ堺と命名し、太陽のごとく堺市民にさんさんと輝く温かい希望の光を届けたい、そんな思いで命名したことを御紹介しながら、４月の
統一地方選挙で市民の信託を得て議員になられた皆様とともに、堺市の発展に尽力できることを大変うれしく思うと同時に、感謝をしながら大綱質疑をさせてもらいます。
３月１１日に発生しました
東日本大震災、１０００年に一度の大災害は大きな傷跡を残しました。いまだ行方不明者が８，０００人を超える状況の中で、犠牲になられた多くの方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様に深甚のお見舞いを申し上げます。
この大震災に際し、復興支援に活躍をされています自衛隊、消防、警察、自治体職員、海上保安庁、ボランティアの皆様、そして、現在も不眠不休で安全確保に取り組まれておられます電力関係会社の皆様の御苦労に対し、敬意を表したいと思います。さらに７週間にわたり被災地を訪問され、被災された多くの皆様を励まし、勇気と希望を与えた天皇・皇后両陛下の被災地訪問には、ただただ頭の下がる思いでございます。日本はこの大震災を通じて何を学び、これから国をどう立て直していくのか問われることになりました。非常時にあっても秩序正しく、理性を失わない日本人の姿に世界が驚き称賛の声が上がっているものです。
全世界の人々に自然エネルギーのすごさを思い知らされるがごとく、東日本の広域にわたり大きな被害をもたらしました。そして、津波と人災とも言われる原子力発電所からの放射能漏れ、あすは我が身との思いを持って、災害発生時にどう対処していくのか行政として市民の命と財産を守るための防災を、今後どのように進めていくのか早急な対応が必要なときがやってまいりました。
今、東南海・南海地震が発生をしたら、堺市民は安全に避難する場所があるのでしょうか。広域避難場所に指定をされた場所の海抜はどのようなものでしょう。想定外の津波が押し寄せたとしたら、避難場所としての機能を有するレベルにあるのか、心配する市民の声を多く耳にしています。建物倒壊から身を守るための広域避難場所として位置づけられた公園などは、津波から身を守るための広域避難場所としては適していないような状況だと考えますが、行政としていかがお考えでしょう。車が木の葉のごとく流され、家が無抵抗に押し流されるさまをテレビで目の当たりにした市民は、東南海・南海地震の発生が確実視されている今、他人事ではないと思っている方が大半でございます。津波が発生したらどこに避難をすればよいのかお示しください。３０年以内に６０％から７０％の確率で発生すると言われる東南海・南海地震の発生のときを想定した早期対応が必要だと思いますが、行政としてどのようなことを進めようとしているのかお示しください。
また、３０年以内という期間が何を意味するのでしょう。いつ発生するかわからないのが自然災害です。あすかもしれない状況をかんがみ、対応を早急に進めることこそ大事であると思います。避難場所を建設しますでは間に合わないことを肝に銘じてほしいのであります。現存するものを有効に活用する方法こそ大事であります。公共建造物の避難場所としての活用は言うまでもありませんが、民間の耐震性の高いマンションなどを避難場所として活用させてもらい、津波から命を守るための取り組みを早急に進めるべきだと考えますが、いかがでしょう。
民間の所有物を利用するというのは、大変難しいことでございますが、市民の命を守るためには、思いを持って命を守るための仕掛けを構築すべきだと思います。市長、竹山市長、高台に逃げてくださいではだめなんです。逃げたくても高齢者や障害者は逃げられないんです。近くに逃げる場所がある、避難場所があればこそ、命が守られるんです。近くに避難場所を構築する、民間の協力を得る、こういうことを大事に考えてもらいたいというふうに思います。民間の協力を得ること、このことを気概を持って命を守るための安全対策を構築してもらいたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、環境未来都市への挑戦について質問をいたします。
快適な生活、大変便利な生活必需品の数々は大半が電気製品であります。人間の命と密接な関係を構築しています。そのエネルギー政策は
東日本大震災の発生によって一変してしまいました。計画停電が実施され、多くの人々が電気の重要性を再認識されたことだと思います。５０サイクル、６０サイクルの違いがあり、統一されていないがゆえの供給体制に、日本のエネルギー政策の弱点を見たような気がしてなりません。原子力に頼る政策をとり続けたエネルギー政策も方向転換が求められ、今後の電力供給に大きな暗雲が立ち込めています。ＣＯ２の発生原因と言われた自動車は、ガソリンから電気へと進化を続け、ガソリンの要らない電気自動車が主流を占めてまいります。電力不足が叫ばれる中で、電力を消費する電気自動車の普及は、エネルギー政策に逆行しているような気がしますが、いかがでしょう。ものづくり生産において、ものづくりの産業において、電力供給が制限されるようなことになれば、生産が立ち行かなくなる可能性が出てきます。地元産業への影響をどのようにお考えでしょう。
また、電力各社の今後の方向性と供給体制を心配する反面、快適な生活と強いつながりを持つ電気エネルギーです。
東日本大震災による電力の供給不足は、これからの電力消費が増大する夏の暑い時期を迎え、関東・東北電力管内では、１５％の電力使用制限が課せられることとなっています。決して、関東・東北地方だけの問題ではなく、関西においてもその安定確保に向けて協力していくべき課題であると考えます。当面、関西においては企業の電力削減要請は回避をしているようですが、産業政策の観点から、削減要請や制限が課せられた場合の地元産業への影響をどのようにお考えでしょうか。担当部局として御答弁をお願いいたします。
環境モデル都市として選定をされた堺市、いろいろな仕組みを考えられて政令指定都市としてＬＲＴが脚光を浴びて環境モデル都市に選定をされたように仄聞をしています。現在、ＬＲＴが中止されてから、堺の環境モデル都市の評価はレベルダウンしているのではないでしょうか。また、クリーンエネルギーとして脚光を浴びています臨海７−３区における太陽光発電所の設置、地域温暖化防止のためのさらなる電力供給への取り組み、そして、企業や家庭での太陽光発電の推進と、エネルギー対策として現在まで環境モデル都市として取り組みを進めてきましたが、環境モデル都市としての取り組み、この評価はいかがなものでしょうか、お示しください。
また、国では新成長戦略に基づき、だれもが暮らしたいまち、だれもが活力のあるまち、そして低炭素の環境価値だけでなく、超高齢化対応など社会的価値や雇用などの社会的価値が創造される環境未来都市としての選定をする環境未来都市構想を打ち出しています。そこで、本市の環境未来都市の挑戦と堺市の独自性を出したさらなる取り組みに向けて、その現状はどのようになっていますか。その目標達成に向けて、全庁を挙げて取り組む必要があると考えますが、環境の問題だから環境局が中心になって取り組めばいいというものではありません。産業政策と環境問題、商業政策と環境、自然環境のあり方、教育における環境教育、多くの関係部署との関連があります。お互いが意識し、協調してこそ環境未来都市への取り組みが現実味のあるものとして変化してくるものだと信じています。常に先取の気概を持って、必ず環境未来都市に選定してもらうための取り組みを進めるべきだと考えますが、御答弁をお願いをいたします。
産業・商業政策についてお伺いをいたします。
ちょうど今から１０年ほど前、私が議員になって間もないころのこと、堺市総合計画「２１世紀・未来デザイン」が作成をされました。都心の活性化、新都心の構想が示され、臨海２区の堺浜は居住人口２万人の市民が住み集う、憩うまちの青写真が示され、まちの中心部には野球場が建設され、夢と２１世紀の未来都市として、その当時だれもが大きな期待を抱いたものでした。それから１０年が過ぎた今、堺浜はどのような発展を遂げているのでしょう。１つのまちではなく、シャープという２１世紀型コンビナートの大企業が進出し、大型テレビ用の液晶ディスプレーの生産、クリーンエネルギーの薄膜太陽光パネルの生産を開始しています。世界的注目を集めているのが現状です。
２１世紀型コンビナートとして注目度は大変高いものがありますが、居住人口２万人のまちづくりは、夢と化してしまいました。１つの堺浜の夢を見て進出をしてきましたホームセンターのホームズ、商売が成り立たず撤退を余儀なくされてしまってございます。ケーズデンキも撤退を検討しているというふうに仄聞しています。堺浜へ出店を希望したホームズの思いはどのようなものだったのか、商工施策としてマーケティング調査の結果、判断をされたことだろうというふうに思いますが、２万人が住み集うまちではなく、工場進出の拠点と変化した堺浜の形態では、商売をサポートするのではなく、商売を孤立させたような状況をつくり出してしまったのではないかという思いがしてなりません。堺市のまちづくりビジョンの変更が、撤退の大きな要因になったのではないかと心配をしています。臨海２区の商業施設の撤退をどのように考え、その原因をどのように分析されているのか、商業関連をつかさどる政策担当部門の御答弁、堺市商業課題の問題点をお示しください。
堺浜の現状をとらまえ、目的とした姿形に近づいているのかどうか、これからの堺浜をどのように活性化、発展させようとしているのか、にぎわいづくりや商業施策についてお示しください。
さらに、堺浜から大型商業施設の撤退はありましたが、イオンリテール株式会社から都市計画提案事前相談書の提出がなされ、先日、配慮計画書が環境局に提出をされていました。環境局を含む関係部門において、考えられる大型商業施設立地に伴う市民生活に大きな影響を与える事項と、それらを踏まえて、今後進められる手続をお示しください。新聞報道は大きな期待を抱かせたというふうに私は思っています。堺市として関係部局の答弁をお願いいたします。
続いて、教育環境と学力向上施策について質問をいたします。
放課後学習、塾要らずと命名した竹山市長の公約、マイスタディ事業は、当初の計画で成果指標が明確でないため、実施校の削減を行い、各区で小・中学校１校のモデル校として１４校でスタートをいたしました。ことしは飛躍的な増加をし、小学校で３１校、中学校で１４校の実施となり、全体で４５校の実施がされることになりました。１年間の実施状況は、当初の目的を達成できたのでしょうか。実施校の評価はどのようなものだったのでしょう。自由参加とした実施校の参加率はどうでしたか。
私たちはのびのびルーム、放課後ルーム、マイスタディ事業と目的別に実施されている３つの事業は、安全な居場所確保事業と小学校の高学年と判断される４年生以上の新たな参加システムとして放課後ルームが構築されたような思いがあります。のびのびルームの時間帯も学校が終わる放課後、その時間帯も１８時までとなっています。全く同じ時間帯に実施する２つの事業を、今年度から放課後子どもプランモデル事業堺っ子くらぶとして銘打って、２つの事業を統合するモデル事業がスタートをいたします。もう一つの事業でありますマイスタディ事業は、学力向上という大命題がありますが、のびのびルームの保護者の就労支援、遊びや仲間づくり、放課後ルームのスポーツ活動、レクリエーション活動、文化活動とは目的が異なります。時間帯は学校終了と放課後、同様であります。大変大きな予算が費やされておりますけれども、金額となってどのくらいになっているのかお示しください。
もう一つの関心事でありますマイスタディ事業の指導員の確保であります。昨年、１４校の実施で何人の指導員が必要だったのでしょう。ことしは３倍以上の指導員を確保する必要があります。どのような人選過程を経て採用しているのでしょう。いい指導員を配置することは、市長の目的である学力向上に大きな影響を与えます。指導員の力量は目的を達成するために絶対的なキーポイントとなります。ことしの指導員の確保状況はどのようなものでしょうか、お示しください。学校が終わってからの放課後、３つあった事業の２つが放課後子どもプラン堺っ子くらぶとしてモデル事業が本年スタートすることを大変喜んでおります。学校の学びやとしての目的、知育、徳育、体育の学びの学習と居場所事業とスポーツ文化の統合をさらに進めて、３つの事業が統合されることが望ましいと思いますが、教育委員会としての考え方をお示しください。
最後に、公共交通について質問をいたします。
公共交通の果たすべき役割については、急速な高齢化の進展や、低炭素化など地球環境問題まで、公共交通を取り巻く状況が変化するとともに、さまざまな対応が求められるようになってまいりました。一方では、安全で安心な移動手段を確保するために、その重要性がますます高まっております。そこで、本市におけます総合都市交通計画策定の推進状況はどのような進捗を示していますか、御説明ください。
総合都市交通計画の検討におきましては、高齢者、障害者などを含めただれもが利用しやすい交通環境を形成する市民の足となる公共交通のあり方について検討を進めておられると思いますが、一方、仕事を持つ勤労者の通勤の観点からはどのような検討を進められているのかお示しください。公共交通の利用促進について、築港新町、石津西町など臨海地域の企業へ通勤するためのアクセスとしては、企業の保有するバスや自家用車によるマイカー通勤が多いように思います。主に府道堺阪南線、臨海線の石津西町交差点は通勤時間帯によっては大変な混雑状況が毎日繰り返されています。混雑の状況は把握されているのでしょうか。臨海地域の企業につきましては、事業所数５８４事業所、約２万３，０００人が毎日通勤している状況です。総合都市交通計画において、どのように検討を進められているのかお示しください。
以上で、第１回目の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
（馬場伸幸議長、小西一美副議長にかわり議長席に着く）
○議長（馬場伸幸君） ４６番大毛十一郎議員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時２０分まで休憩いたします。
〇午後２時５２分休憩
〇午後３時２０分再開
○議長（馬場伸幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４６番大毛十一郎議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）ソレイユ堺代表大毛十一郎議員の御質問のうち、環境未来都市への挑戦とエネルギー政策につきましてお答えいたします。
環境未来都市構想は、国の成長戦略におきまして、環境のみならず、超高齢化対応、国際化など未来に向けた課題に対しまして、新たな価値を創造することにより、地域活性化を図り、持続可能な社会経済システムの構築を行うものとされております。本市はこれまで環境モデル都市としてまちなかソーラー事業を初めとして、積極的に低炭素社会に向けた取り組みを進めております。今回の震災を受けまして、改めて豊富な電力を享受してきたこれまでの生活を見直し、官民一体となり、省エネ、創エネ、蓄エネの取り組みを一層進める必要がございます。こうした堺市の環境への取り組みが海外からも評価されまして、今般、１０月に韓国光州で行われる都市環境光州サミット２０１１から光州市長より御招待を受けているところでございます。堺の取り組みをその場でも発信したいと考えております。
環境未来都市構想につきましては、本市マスタープランに掲げる匠の技が生きるまち堺、低炭素社会への挑戦など、３つの挑戦と方向性を共有するものでございます。本市として先進的な取り組みの提案を行うべく、私が本部長である環境都市推進本部が主体となり、庁内一丸となって体制を強化して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎
危機管理監（柴藤貞一君） 東南海・南海地震が発生した場合の避難体制についてお答えいたします。
東南海・南海地震につきましては、海溝型地震でありますことから、地震とともに津波の発生が懸念されます。津波からの避難につきまして、まず大事なことは津波による浸水のおそれのない安全な場所まで避難することであります。本市では事前の備えとして、津波ハザードマップ等におきまして、強い揺れを感じたら、阪堺線より東への避難を呼びかけることとしております。しかしながら、高齢者や障害者などの方々が逃げおくれるといったことも懸念されますことから、緊急的に避難するための施設として、現在三宝小学校を初め沿岸部にございます小・中学校７校を津波緊急避難場所として定め、３階以上に避難していただくよう周知しているところでございます。
また、市民の皆様におかれましては、気象警報や避難指示等の防災に関する情報を速やかに収集していただく必要があることから、堺市では防災行政無線の屋外スピーカーのほか、広報車によります広報、テレビ、ラジオによる放送、ホームページへの情報の掲載、大阪防災ネットの防災情報メールによります情報の配信など、あらゆる伝達手段を通じまして、迅速かつ的確に情報を発信できるよう努めてまいります。
次に、広域避難場所のあり方についてでございますが、広域避難場所について、津波被害のおそれのある場所におきましては、阪堺線より東への避難を呼びかけることから、大浜公園や三宝公園といった地域西側の広域避難場所は使えないことになります。そこで現在、阪神高速大和川線事業にあわせまして、機能移転を実施している三宝下水処理場では、今後発災時の避難場所として利用できるよう施設整備を進める予定をしております。
また、津波から命を守る具体的な方策につきましては、現在考えておりますのは、高齢者や障害者の方々が逃げおくれる、先ほども言いましたように、逃げおくれることも懸念されますので、緊急的に避難するための施設として、３階建て以上の強固なビルへの避難が有効でありますことから、既存の小学校以外に現在こうした津波避難ビルの指定のための検討に着手しているところでございます。
また、現有の民間施設を活用する方策につきまして、今後、地域の実態に即した津波避難ビルとして、本市の関連施設はもとより、国や大阪府関連施設、さらにはマンションやホテルなど民間施設にも御協力をお願いするなど、地域と連携した津波対策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎消防局長（目久保秀明君） 津波からの避難に関しまして、臨海部の事業所に係る対策についてお答えを申し上げます。
平成１５年７月に制定をされました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、これによりまして、一定の事業所は津波からの避難方法などを定めた対策計画、または地震防災規定を定めることが義務づけられております。これを受けまして、該当の各事業所では、それぞれが作成をいたしました計画等に基づいて、避難体制を確保されておられます。
東日本大震災直後に私ども消防局が実施をいたしました緊急の査察時におきましても、現在の災害想定としては適正であるということを確認をしております。ただ、想定以上の津波対策につきましては、いずれの事業所も今後の検討課題であると認識をされておられます。仮に想定以上の災害が発生した場合に、例えば臨海部の幹線道路が液状化等により通行できなくなった場合など、隣接する事業所の構内を通行するなどの避難経路や避難場所に関しまして、近隣事業所同士の協力体制について検討することも必要であると考えております。消防局といたしましては、今後臨海部にございます各事業所との会議ですとか、立入検査などの機会をとらまえまして、近隣事業所との協力体制を提案してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
産業振興局長（米澤博隆君）
東日本大震災の本市産業への影響についてお答えをいたします。
関西では
東日本大震災以後、現在に至るまで、電力不足には直面はいたしておりませんが、電力需要がピークを迎える夏を控え、他の電力会社への融通や発電所の定期検査などの問題から、夏場のピーク時の電力供給能力が逼迫するおそれも否定できないと伺っております。震災直後に市内企業への影響調査を実施した際には、電力不足への不安は少数でございましたが、これから夏場を迎え、鉄鋼や化学、電子部品などの電力需要量の多い企業や、熱処理や切削加工など停電に脆弱な企業が多く集積いたします本市といたしましては、電力供給が不安定な状況になれば、ものづくりを特色とする本市経済に影響を及ぼす可能性もあるものと懸念しております。
本市といたしましては、企業に対しましても節電を呼びかけますとともに、昨年度から進めております市内企業の高効率な省エネルギー設備への更新につきまして、一層幅広く支援してまいります。以上でございます。
◎環境局長（宮脇和夫君） 環境モデル都市・堺としての評価についてお答えします。
本市の取り組みでは、国内最大級のメガソーラーや、まちなかソーラー発電所事業による太陽光発電設備の設置が進んでいることが特徴であると考えます。また、本市域内の金融機関が連携したＳＡＫＡＩエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部の新エネルギー関連の金融商品の提供などの取り組みが、全国環境モデル都市などで構成される低炭素都市推進協議会において、全国展開が可能なすぐれた事例であると選定されたところでありまして、引き続き、環境モデル都市として低炭素社会に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 産業・商業施策についてお答えをいたします。
今後の堺浜活性化の施策のうち、にぎわいづくりについてでございますが、堺浜では世界最大級の液晶パネル工場や太陽電池工場を初め、優良関連企業が集積したグリーンフロント堺や、日本最大の施設規模を有するサッカー・ナショナルトレーニングセンターＪ−ＧＲＥＥＮ堺など、インパクトのある先端産業やスポーツ施設が新たに立地をしております。現在、国におきましては、基幹的広域防災拠点の整備を進めており、広大な緑地や海釣りができる場を市民に提供できる予定でございます。また、緑地西側の海岸では、大阪府が人工干潟の整備を進めており、多様な生き物の生息の場が生まれつつあります。さらに、北泊地では国の浅場化と連携し、本市において市民が海と触れ合える新たな憩いの場となる砂浜の創出を進めているところでございます。引き続き、海辺の自然環境を再生・創出することにより、かつての堺の海のにぎわいを再興し、親水性豊かな魅力的な空間の形成をめざしてまいります。
次に、大型商業施設の出店構想の市民生活に大きな影響を与える事項と、それらを踏まえ、今後進められる手続のうち、建築都市局所管分についてお答えをいたします。
ダイセル化学工業跡地は現在工業地域に指定されております。この工業地域は主として工業の利便性を増進するため定められる地域であり、１万平方メートルを超える大型商業施設などは建築することができません。しかし、地区計画の開発整備促進区を指定した場合にはその規模が緩和され、１万平方メートルを超える店舗が建築できるようになるため、昨年１２月、イオンリテール株式会社から地区計画の開発整備促進区を指定する旨の都市計画提案事前相談書が提出されたところでございます。都市計画提案が提出されましたら、市として都市計画決定の必要があるかどうかを審査し、必要があると判断した場合には、都市計画審議会の議を経て都市計画決定を行うこととなります。都市計画決定の必要がないと判断した場合には、都市計画審議会の意見を聞いた上で、都市計画決定しない旨とその理由を提案者に通知いたします。
ダイセル化学工業跡地における大型商業施設の立地につきましては、地域の利便性の向上や活性化への寄与などメリットがあると考えられますが、一方では周辺の交通問題や他の地域の商業への影響など懸念がございます。提案者はこのような周辺に与える影響を明らかにし、地域住民に十分説明する必要があると考えております。都市計画提案に当たりましては、提案の説明の経過に関する資料を添付することとしており、十分な説明が行われるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
産業振興局長（米澤博隆君） まず、臨海２区の商業施設の撤退についてお答えをいたします。
当該商業施設は、都市再生緊急整備地域の指定を受け、民間事業者より提出されました都市再生事業提案に基づき整備されたものでございますが、他社との競争激化や営業成績の不振を理由に今般撤退に至ったものと考えてございます。その撤退の原因でございますが、周辺未利用地の大部分が工場として活用されたため、当初予定してございました集客が見込めなくなったことや、市内の競合施設と比較いたしまして、アクセス面で劣ることなどが要因であると考えられます。
次に、本市の商業課題でございますが、商業の総合力を示します中心性指数が０．８７であり、徐々には改善をいたしているものの、依然として１３％の市外流出が見られます。一方、人口当たりの売り場面積で示されます施設力指数は、大阪府平均を上回っているものの、売り上げ面積当たりの販売額で示されます販売力指数は、府平均を下回っていることから、販売効率が低いことが課題となってございます。
次に、今後の堺浜活性化に関します産業振興局所管分についてお答えをいたします。
堺浜の商業施設につきましては、親水性豊かな都市拠点の整備に伴って、これらの集客を見込みましたスポーツ、レジャー、飲食、レクリエーション等の立地が促進されるものと期待をしております。
次に、大型商業施設の出店構想についてでございますが、産業振興局におきましては、環境影響評価手続及び都市計画提案に基づいた都市計画決定がなされた場合には、周辺地域の生活環境保持の観点から、大店立地法の運用を実施をいたします。手続の中で、建物設置者は地域住民に対する説明会を開催いたしますとともに、住民は意見を提出できることとなってございます。以上でございます。
◎環境局長（宮脇和夫君） 大型商業施設の立地に係る環境アセスメント手続についてお答えいたします。
本施設において想定する最大限の駐車台数が２，０００台を超えるため、本市環境影響評価条例に基づく手続が必要となります。事業者から環境アセスメントの手続の第１段階となる配慮計画書が提出され、６月３日に開催の環境影響評価審査会に環境保全の見地からの専門的検討について諮問を行ったところであります。本施設の立地場所は、交通量の多い国道２６号線に接しており、交通量の増加に伴う大気汚染、騒音、振動等により市民生活への影響が想定されるため、本審査会において特に交通環境等について審議いただき、その答申を踏まえて計画審査書を取りまとめ公表いたします。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） マイスタディ事業の初年度の評価についてお答えいたします。
昨年度の本事業につきましては１４校でモデル実施し、約１，３００人の子どもが参加しました。本事業の１４校における子どもの参加率の平均は、小学校で約３５％、中学校で約１６％となっております。参加した子どもからは勉強がよくわかるようになった、マイスタディの学習は楽しいといった声が多く、宿題を忘れることが少なくなった、復習をする子どもがふえたなどの成果がありました。また、保護者からは学習意欲が向上した、来年度も参加させたいという声が多く、積極的な評価をいただいております。
本年度の実施校４５校のスタッフの確保についてお答えします。今年度は４５校に拡大実施しますが、昨年度約１４０人のスタッフがかかわったことから、今年度は約４００人のスタッフが必要であるというふうに考えております。スタッフについてですが、教育委員会では広報さかいに掲載したり、インターンシップ生、堺・教師ゆめ塾生に積極的に呼びかけたりしており、学校では地域大学や学校にかかわるサポーター等に働きかけ、確保に努めております。
放課後子どもプランモデル事業堺っ子くらぶの実施についてお答えします。
本事業はのびのびルームと放課後ルームの両事業の機能をあわせ持つ事業として、今年度１校においてモデル実施しているところであり、事業予算は１，９９４万１，０００円です。今後、その効果を検証し、事業推進を図る中で、両事業の統合を図ってまいります。
一方、堺マイスタディ事業は、放課後児童対策事業とは異なり、学校が主体となって計画し、継続的にかかわりを持ちながら、子どもの学力向上を図ることを目的としており、授業との関連を図ることが効果につながると考えております。それぞれの事業予算ですが、のびのびルームは１２億４，４４６万７，０００円、放課後ルームは１億３，５６６万４，０００円、堺マイスタディ事業は５，１１９万２，０００円となっております。放課後児童対策事業と堺マイスタディ事業の関連については、一部事業の実施時間が重なることもあり、それぞれの活動内容や実施上の工夫なども含め、相互の連携を図ってまいります。以上です。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 総合都市交通計画についてお答えいたします。
本市におきましては、少子高齢化、地球環境問題、都市の活性化などの観点から、公共交通の利用促進、公共交通ネットワークの形成、公共交通の利便性の向上を施策の方針とする総合都市交通計画の策定を進めております。昨年１０月から本年５月まで合計５回にわたり、このことをテーマとする市民ワークショップを開催するとともに、５月から６月の２カ月にわたり、公共交通のあり方に関する意見募集も実施をしております。６月２４日には市民の方々にも参加をいただく第１回の堺市公共交通検討会議を開催し、ワークショップで意見のまとめも発表していただく予定でございます。これまでいただきましたさまざまな御意見や検討会議でのさらなる議論を踏まえ、早期に総合都市交通計画の方向性を取りまとめてまいります。地球環境問題での対応の点からも、過度な自動車交通の依存から、人と環境に優しい公共交通への転換が求められております。事業所等への自動車での通勤につきましては、公共交通など環境負荷の低い交通手段へ転換いただけるよう働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、御指摘の石津西町交差点につきましては、主要幹線道路である府道大阪臨海線と築港新町方面へ向かう市道臨海１号線が交差する交差点であり、臨海方面への交通が集中するとともに、大阪方面への交通が重なることから、特に朝の通勤時間帯において渋滞が発生してございます。臨海地域の各企業への自動車による通勤につきましては、移動に伴う環境負荷の低減や、周辺幹線道路の交通渋滞の緩和を図る点から、公共交通などへの転換を働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。（傍聴席で発言する者あり）
○議長（馬場伸幸君） 傍聴人に申し上げます。御静粛にお願いいたします。（傍聴席で発言する者あり）
傍聴人に申し上げます。傍聴人は発言することは禁止されていますので、御静粛にお願いいたします。
◆４６番（大毛十一郎君） 議長。
○議長（馬場伸幸君） ４６番大毛十一郎議員。
◆４６番（大毛十一郎君） 御答弁をいただきありがとうございました。
大変重要な自然災害への命を守るための取り組み、しっかりと御答弁をいただきました。（傍聴席で発言する者あり）
大変元気な市民の方がいらっしゃいます。（傍聴席で発言する者あり）
○議長（馬場伸幸君） 会議を妨害した傍聴人に申し上げます。再三の注意にもかかわらず議長の命令に従わないので、
地方自治法第１３０条第１項の規定により退場を命じます。（当該傍聴人退場）
大毛議員どうぞ。
◆４６番（大毛十一郎君） 時と場所を選ばない自然災害。（「うまいこと言うやない」と呼ぶ者あり）
大変貴重な御答弁をいただきました。
東日本大震災を目の当たりにして、想定内の被害におさまるというようなことを考えている市民の方は少ないというふうに思います。やはり、想定外の被害というもの考えた対応が必要だというふうに思います。
先ほど
危機管理監から、早急な対応として公共施設はもちろんのこと、民間のホテルやマンション等も耐震性を十分調査をして、できるだけ早期に避難場所を確保していただくというような積極的な御答弁をいただきました。
東日本大震災からちょうど３カ月あたりを迎えようとしているわけでございます。どうしても月日がたつと人間の記憶というのは薄れてしまいます。先ほど公明党の松本議員のほうからも、今だからできる対策、今だから協力してもらえる市民への呼びかけ、こういうものを時を逸せずにしっかりとやってほしいというお願いも要望もございました。あと１０年先、何月何日、何時何分に東南海・南海地震が発生するということがしっかりとわかっていれば、それに間に合うように対策をすればいいわけですけれども、この自然災害はいつ来るかわかりません。やはりしっかりと一日でも早い状況、一日でも早い対策をお願いをしたいなというふうに思います。
また、先ほどは消防局長のほうから、陸の孤島と言われる臨海７−３区、また臨海２区のほう、特に臨海７−３区における液状化の発生したときには、民間の企業にお願いをして、民間の敷地を利用した避難路対策についても、しっかりと指導をしてもらえるというような具体的な説明、答弁をいただきました。私も何年か前かに、１本しかないんですから、この１本の道が通行不可能になったらどうするんですかという質問をしたことがございます。やはり、民間企業のスペースを活用した避難路をつくるということは、最大の安全対策になると思いますので、ぜひとも指導を早急にしてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
ともに汗をかいて、やはり市民の安全・安心を守るために頑張ってほしいと、我々市会議員としてもしっかり、また市民の意見を大事にしながら、努力をしていくというようなことを約束をしますので、強いリーダーシップ、行政としての要望を申し上げておきたいと思います。
続きまして、環境未来都市について、市長みずから御答弁をいただきました。環境都市の推進本部長として、しっかりと私のリーダーシップで環境未来都市の挑戦をするという約束をいただいたように私は受けとめました。これからが組織編成やいろいろな形での仕事が本格化してまいります。環境のことだから環境局に、環境局が当然かなめになるわけでございますけれども、関係部局、しっかりまとめて、全庁を挙げた取り組みで、ぜひとも環境モデル都市、そして続いて環境未来都市の選定に合格するようなすばらしいリーダーシップを、市長、発揮してもらいたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
続きまして、産業・商業施策について御答弁をいただきました。必ずしも堺市の誘致ではなく、民間がやったことだ、だから民間が商売が成り立たなくなったんで撤退をしたんだというふうな冷たい答弁のように聞こえましたけれども、堺市があそこに２万人の都市をつくるということで約束したわけですから、その変更をしたということは、１つの責任もあるのではないかなという思いがしております。答弁を聞きながら、商売の難しさというようなものも実感しております。臨海２区は、答弁にもございましたように、交通アクセスが非常に悪い。また居住人口がないというような形の中で、悲しいかな撤退をした企業。そういうような形の中で、これからどういうことを進めていくのか、また臨海２区堺浜の今後の発展をどのようにしていくのかというようなことについて、十分な答弁ではなかったように思ってます。
ただいま現在建設中の焼却場が完成をすれば、大変にぎわうようになるというふうに思っていられるのではないかなと思います。毎日、ごみを積んだパッカー車が３００台もやってくるんです。ごみを積んだパッカー車でにぎわう。にぎわうような堺浜であってはいけないというふうに思っておりますので、それ以外の仕掛けもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
６１万人が１年間で利用したＪ−ＧＲＥＥＮ堺、それも臨海２区でございます。初年度は大変珍しさも相まって、多くの方々が利用されたというふうに思いますが、これからやはり長くにぎわいをもたらしていくためには、交通アクセス、これが重要になってまいります。どうか思いを持って、交通アクセスについても十分な検討をしてもらいたいというふうに思っておりますので、しっかりと行政としても取り組んでもらうことを要望をしておきたいというふうに思います。
続きまして、教育次長のほうからお答えをいただきました。
のびのびルーム、または放課後ルーム、マイスタディ事業、同じ学校が終わってからの放課後に行われている３つの事業でございます。今回、放課後子どもプランモデル事業堺っ子くらぶがスタートする運びになったのは、どういう意味合いからなのか、私は同じ時間帯に実施している事業がほぼ同一目的であるから、そのようなことが考えられたのではないかなというふうに思っています。今年度から２つの事業を１つに統合して進めていくアイデアが実施される、これは非常に有意義なことだと思っております。
学校では教育基本法に基づいて義務教育が実施され、教育の教養や知性を高めるための知育教育、また社会を生き抜くための常識を学ぶ徳育教育、健やかな体の成長をはぐくむ体育、知育、徳育、体育の教育方針の中で、のびのびルームでは知育教育はできないのでしょうか。発足当時のあしき慣習が残ったままになっているのではないでしょうか。市長がマイスタディ事業の導入を決定したときから、のびのびルーム、放課後ルームも知育教育を再考すべきだったというふうに考えなかったのでしょうか。今後学びやである学校という敷地の中で、学力向上のマイスタディ事業が展開をされる傍ら、同じ敷地内にいる児童が学力向上のためのマイスタディ事業に参加してない人もいるというのは、市長、おかしいというふうに私は思います。あなたの提唱される学力向上のための施策に参加する方法を再考することだというふうに思います。大きな学力向上にとって、大きく寄与することになるというふうに申し上げておきます。
のびのびルームも放課後ルームもマイスタディ事業も、知育、徳育、体育の分け隔てなく実施され、いつの日か３つの事業が１つになって総予算１４億５，０００万円の予算が学びのために有効に使われるように、時間差の部分はお互い補い合って実施をしてもらう。そして、堺の子どもたちの学力向上がさらに進むことを要望申し上げておきます。
続きまして、総合都市計画について御答弁をいただきました。
府道堺阪南線と臨海線を接続する浜寺石津西町３丁に、民間企業の通勤用としてのチャーターバス、バスの停留所が設けられております。臨海２区は耐震岸壁がつくられ、災害時の物資供給拠点が創設されたことで、耐震道路が新日鐵の構内を高架橋をかけて整備をされたことから、１本しかなかった道路が２本になり、安全性が非常に向上しております。先ほど周回道路にしてほしいというような要望も以前にしたことがございますけれども、やはり臨海２区、臨海７−３区を連接する道路ができれば、より安全性が向上すると思いますので、阪神大和川線も含めて、これからの将来計画の中に周回道路というようなものも考慮していただいて、また企業の皆様方が通勤をする、こういうふうな混雑解消にも努力をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
いろいろと質問なり要望を申し上げました。我々が市会議員になってから、きょうで４月１０日から数えて５９日が過ぎました。任期中、４％が過ぎたわけでございます。まだ４％かというふうに思うか、もう４％過ぎたのかと思うかで、今後４年間の取り組みが大きく変わってくると思います。
私は最近、定年退職になられた先輩から、山本よしきさんの詩をちょうだいをいたしました。ピンチの裏側という詩であります。少し御紹介を申し上げておきます。
神様は決してピンチだけをお与えにならない。ピンチの裏側には必ずピンチと同じ大きさのチャンスを用意してくださっています。愚痴をこぼしたりやけを起こすとチャンスの見つける目が曇り、ピンチを切り抜けるエネルギーさえ失わせてしまう。ピンチはチャンス。どっしりかまえてピンチの裏側に用意されているチャンスを見つけよう。
未曾有の大災害、今大きな大きなピンチが日本の国を覆っています。頑張ろう日本を合い言葉に、このピンチを乗り切るために、多くの方々が頑張っています。復興をなし得たときに大きな大きなチャンスが待っていることを信じて、ともに支え合いたいと思います。ピンチの裏側にあるチャンスを信じて、堺市議会議員としてしっかり４年間を仕事をさせてもらいます。ソレイユ堺、どうかよろしくお願いを申し上げ、私の大綱質疑を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（馬場伸幸君） ５１番城勝行議員。（拍手）
◆５１番（城勝行君） （登壇）日本共産党を代表いたしまして大綱質疑を行います。
東日本大震災から間もなく３カ月がたとうといたしております。改めまして、犠牲となられた方、御遺族の皆さんに謹んで哀悼の意を表し、被災されましたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
被災地では今なお多くの方々が非常に厳しい避難所生活を余儀なくされております。巨大地震に見舞われ、直後の大津波にまちもろとも流され、がれきの処理や水没した農地や漁港の再建もままならないといった現状であります。原発の事故では、放射能汚染が広がり、この終息のめども立たない状況の中で、いつふるさとへ帰れるかもしれない、そんな状況のもとで避難所生活が続いております。
そんな中、全国民的な支援の輪が広がっております。支援に携わっておられますすべての方々に心から敬意を表するものでございます。日本共産党も災害の２日後に仙台市に現地対策本部を設置をいたしました。全国各地で救援募金の取り組み、呼びかけもさせていただき、今、人的支援のボランティアの公募も行って、支援を進めております。多くの皆さんと一緒に、引き続き、救援・復旧・復興支援に全力を尽くしてまいる所存でございます。
そうした中、市長は被災地を訪問され、直接激励をし、現地を見てきておられます。市長の率直な感想をお聞かせください。また、堺市のこれまでの支援について、その内容、評価、今後の取り組みについてもお示しをください。
次に、この大震災で何を教訓にするかという問題でございます。耐震整備や津波対策などハード面での整備・強化は当然必要であります。そうしたもとで、医療や福祉や介護、保育や子育て支援、教育などの基盤が整い、ネットワークやコミュニティが構築されている、そういうまちこそ、災害に強いと言えるのではないでしょうか。
こうした観点で、これまでの政治がどうであったのか、これを見直す必要があります。小泉構造改革以来、医療や介護、福祉、教育にまで市場原理を持ち込み、負担増とサービス切り捨てが進められ、民主党政権のもとでも、これが貫かれてきました。効率性、採算性ばかりを追求し、本来自治体がやらなければならないことまで、民間委託や民営化を進め、職員を削減してきました。職員は少なければ少ないほどよいのだというこんな風潮の中で、今回の大震災が起こりました。しかし、住民に事あるときには、いち早くそこに駆けつけるのは自治体の職員であります。自治体の職員は住民の命と財産を守ることを使命とし、全体の奉仕者としての任務を持っているからであります。被災地では、役所が機能不全に陥る中、みずからも被災をしながら、住民のために必死で頑張っている職員の様子が伝わってきます。本当に頭が下がります。
そこで、お尋ねをいたします。
本市では、公立保育所の民営化、体育館や老人福祉センター、文化会館など福祉・文化・教育施設まで、その運営を民間にゆだねてきました。いざ災害のときには、こうした施設が学校体育館などで長く生活できない災害弱者が二次的に避難をする福祉避難所の役割を果たさなければならないと考えます。福祉避難所とはどういうものか、本市の現状と課題、今後の取り組みについてお示しをください。また、このような施設は、本来市が直接運営するのが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、お示しをください。
次に、津波対策についてお尋ねをいたします。
市民から本市の津波対策はどうなっているのか、避難する高台のない三宝や出島などの対策はどうなっているか、臨海の工場は安全なのか、ハザードマップは見直すのかなどなど、大変心配の声が寄せられております。近く起こるとされております東南海・南海地震、それらの津波は、現在は最大何メートルと想定しているのでしょうか。現在どういう防災対策になっているのでしょうか。また、このたびの
東日本大震災を受けて、想定する規模が見直されるようでありますけれども、どのように見直すのか、また、それはいつまでにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
沿岸部に住む市民からは、あんな津波が来たら怖い。避難する高台がない。近くに高い建物がない。避難塔など避難場所を身近につくってほしいと要望されております。高齢者や体の不自由な方は、移動が困難で、急いで遠くへ避難できないと不安を持っておられます。こういう地域には、緊急避難塔の設置が必要ではないでしょうか、御答弁を求めます。
次に、コンビナートの安全対策についてであります。
堺市には臨海コンビナートがあります。今回の大震災では、コンビナートの火災が起こっております。臨海コンビナートは大丈夫なのかと地域周辺住民は大変な心配をされております。そこで、コンビナート地区についてお伺いをいたします。地震対策として消防法の改正により、危険物屋外タンク貯蔵所の技術基準の強化が図られ、所定の期限までに改修することとなっていますが、進捗状況について御報告をください。
東日本大震災の被害状況の観点から見て、現状の法規制等についてのお考えをお示しください。震災後、消防局ではどのような対応をしたのかお答えをください。
次に、防災放送無線についてお尋ねをいたします。
津波の避難指示は一刻も早く市民に危険を知らせることが必要であります。現在設置されている防災放送無線は、どういう目的でどこに設置されているか、どのように活用されているか、津波の避難指示はどのようにされることになっているのかお示しをください。
次に、本市に避難されている方々への支援についてお尋ねいたします。
本市は公営住宅に多くの被災者の受け入れをされております。避難を余儀なくされた住民が見知らぬ土地で新生活をスタートしても、もとの生活どころか、先の見通しが全く持てないでいます。住まいと仕事を確保して、当面の暮らしを安定させること、そしてふるさとに戻りたいという思いにこたえる支援を行う、こんな堺市であってほしいと思います。本市の被災者世帯受け入れと生活支援はどのようになっているか。電化製品のリースをしているとのことですが、要望のあるエアコン、地デジテレビについてはどうでしょうか、お示しをください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（馬場伸幸君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）日本共産党堺市議会議員団代表城勝行議員の大震災の教訓からの御質問のうち、被災地への支援内容と震災の教訓をどう生かすかにつきましてお答えいたします。
４月２５日から２７日までの３日間、岩手県の被災地を訪問いたしました。実際に見る被災地の状況は、テレビや新聞で見たり知ったりするそれ以上に深刻で、復旧・復興には困難な長い道のりを要するというふうに痛感いたしたところでございます。これはまさに国難であり、その復興を我が国全体で推し進めなければならないと強く感じたところでございます。堺市といたしましても、基礎自治体でなければできない復興支援、被災者の受け入れなど、できる限りの支援をさせていただいているところでございます。陸前高田の戸羽市長さん、大槌町の東梅副町長さんとお会いして、職員派遣の申し出と被災地の一時避難に関するトータルサポートを御提案させていただきました。実際に現地を訪問することにより、ともに復旧・復興していくという強い思いを共有したところでございます。
また、釜石市の佐々木副市長さんと面談いたしました。世界最大級と言われている防潮堤が、今回の津波により寸断されておりました。減災という観点で効果があったというふうなこともお聞きいたしました。防災という観点に加えて、今回は減災という観点も踏まえて対策を立てる必要があるというふうにも感じたところでございます。被災地訪問の経験を踏まえて、今後の支援にも、また本市の安全・安心なまちづくり、防災・減災対策にも生かしてまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。以上でございます。
◎
危機管理監（柴藤貞一君） 本市のこれまでの支援内容と、今後の取り組みについてお答えをいたします。
本市では
東日本大震災が発災した当日に、救援対策本部を立ち上げ、さまざまな支援を行ってまいりました。被災地に対する支援といたしまして、緊急消防援助隊や避難所運営支援、保健師、それから給水活動などの人的な支援を行ってまいりました。また、物的支援といたしまして、水や食料、毛布、自転車や包丁などの物資に、市民の皆様や企業からいただいた支援物資も含めまして、被災地にお送りをさせていただきました。
また、被災地から堺市へ避難されている方への支援といたしまして、市営住宅の無償提供、生活必需品の支給、家電製品の貸与、生活支援員の配置などによるサポートのほか、被災者交流会、先般開催をいたしましたつながろうニッポン堺のつどい、さらには堺おもてなしツアーなど交流を深めていただくための事業を計画し実施するなど、全力で取り組んできたところでございます。今後も引き続きまして、被災者の方々へのきめ細かな支援を行ってまいりますとともに、被災地の復興に向けまして、人的支援を今後とも引き続き行っていきたいというふうに考えております。
次に、福祉避難所の現状と課題、今後の取り組みと、施設について直営が望ましいのではというようなことについてお答えをいたします。
堺市では、災害発生時に家の倒壊やライフラインの途絶などによりまして、自宅での生活が困難となったときに、避難所生活を行う場所といたしまして、市立の小・中・高等学校、及び府立高等学校のほか、教育施設を中心にしまして、市内１６３カ所を指定避難所として選定をしております。しかしながら、指定避難所へ避難したものの、施設の段差等によりまして移動が困難でありますことや、多くの被災者と一緒に過ごすことの心身への負担が大きいなど、指定避難所での生活が困難となる高齢者、障害者等の要援護者を二次的に受け入れる避難所として、福祉避難所が必要となってまいります。
福祉避難所となる施設としましては、バリアフリー化されている等要援護者の利用に適しており、生活相談員等の確保が比較的容易である老人福祉センター、養護学校等の既存施設を活用することが内閣府のガイドラインに示されております。本市では、ことし３月に金岡公民館と東百舌鳥公民館の２カ所を福祉避難所として指定をしてまいりました。現在、食料や簡易トイレなどの備蓄を行っておりますが、今後、市内各区への福祉避難所の指定を進めますとともに、運営体制の構築に向けまして、関係機関と鋭意協議をしてまいりたいというふうに考えております。
また、本市におきましては市有建築物を中心として避難所等の選定を行っておりますが、民間施設につきましても、これまで関西大学、ＮＴＴ西日本、あるいは羽衣学園、イオンモールなどと災害時の避難場所として使用させていただくことができる協定を締結しております。今後とも災害対策についての検討を進める中で、必要に応じて民間施設にも御協力をお願いすることとしまして、あらかじめ協定を締結することにより、災害時の対応がスムーズに行えるよう体制の確保をしていきたいというふうに考えてございます。
本市に避難された方々への支援ということでございますが、現在、被災地から堺市へ避難されている方は１３０世帯、３００名となっておりまして、被災者の方々の状況に応じた各種の支援を行っております。居住に関する支援といたしましては、市営住宅等の無償提供を初め、市営住宅等への入居をされる方々への布団、シーツ、台所用品などの生活必需品の支給、さらに家電製品でございます洗濯機、冷蔵庫、あるいは炊飯器、テレビの貸与を行っているところでございます。また、堺市内の府営住宅に入居される方々につきましても、家電製品の貸与を行っているところでございます。
なお、貸与したテレビの一部には地上デジタル波に対応しないテレビがございますので、７月に地上デジタル波対応のテレビに交換するということでございます。さらに暑さ対策といたしまして、市営住宅については堺市が、府営住宅等につきましては大阪府がエアコンを設置してまいります。
次に、津波対策でございますが、その中で、まず緊急避難所の確保ということでございます。東南海・南海地震が発生した場合、現在の想定では本市における津波高は満潮位プラス３メートルと想定されておりますが、
東日本大震災によります津波の被害の甚大さにかんがみまして、今後国において想定の見直しが行われる予定でございます。本市におきましても、国等の見直しがなされた段階で、再度、被害想定の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
津波からの避難につきましては、まず大事なことは、津波による浸水のおそれのない安全な場所まで避難することであります。しかし、高齢者や障害者などの方々が逃げおくれることも懸念されます。緊急避難塔や津波避難ビルにつきましては、このような逃げおくれる、そういった場合に、緊急的に避難するための施設として活用されるものであると認識しております。
今回の
東日本大震災での津波による被害の甚大さにかんがみまして、本市としましても国や大阪府による津波想定の見直しを待つことなく、現在できる対策といたしまして、沿岸部で逃げおくれた市民の方が迅速に避難できますよう、既存のビルを津波避難ビルとして指定するべく、現在調査に着手しているところでございます。
さらに、防災放送無線の充実についてでございますが、本市では津波や洪水の浸水想定区域や、土砂災の危険箇所等を対象にしまして、市内８８カ所に防災行政無線、屋外スピーカーを設置しております。この屋外スピーカーは災害時における市民への避難指示等や、気象警報などの災害情報を迅速に伝達し、一刻も早く市民に危険を知らせることを目的としております。また、市民の皆様への防災情報や避難指示等の伝達につきましては、こういった防災行政無線に加えまして、広報車によります広報活動、あるいはホームページへの情報の掲載、防災情報メールによります情報の配信、そういったあらゆる伝達手段を講じまして、迅速かつ的確に情報を発信できるよう努めてまいります。以上でございます。
◎消防局長（目久保秀明君） コンビナート地域の防災対策についてお答えをいたします。
まず、危険物屋外タンク貯蔵所の耐震改修の進捗状況でございます。平成６年の法令改正によりまして規制が強化されました１，０００キロリットル以上のタンクは、現在本市に１６７基ございまして、そのうち１６５基、全体の９８．８％が改修済みでございます。そのうち１万キロリットル以上のタンク７３基は、すべて改修済みでございまして、１，０００キロリットル以上、１万キロリットル未満のタンク、これは９４基のうち、９２基が改修済み、未改修の２基につきましては、この法令によります猶予期限が平成２５年１２月３１日までとなってございますが、平成２４年度に改修を完了する予定でございます。
また、阪神淡路大震災後に規制が強化をされました５００キロリットル以上、１，０００キロリットル未満のタンクにつきましては、猶予期限が平成２９年３月３１日までとなってございまして、現在のところ対象タンク５０基のうち３３基、６６％が改修済みでございます。
その他、十勝沖地震後の平成１７年、この法令改正によりまして長周期地震動によるスロッシング対策、すなわち地震の揺れに伴いましてタンク内の液面が変動して、浮き屋根が損傷したり、あるいは内容物があふれ出す、こういったことへの対策といたしまして、タンク容量の低減措置と浮き屋根の技術基準の強化が図られました。このうちタンク容量の低減措置につきましては、即刻完了してございまして、浮き屋根の改修につきましては、猶予期限が平成２９年３月３１日まででございます。現在のところ、対象タンク７９基のうち１１基、１４％が改修済みで、早期改修に向けて指導を行っております。
また、法規制につきましては、これまでも今お話ししましたように、大規模または特殊な災害の発生後に消防法等の改正によりまして、基準の強化が図られてございます。今回のこの地震の後、国では
東日本大震災を踏まえた危険物等の地震・津波対策のあり方に係る検討会を既に立ち上げてございまして、各関係機関からの要望や被害の検証、原因究明等を踏まえまして検討がなされ、今後の方針が示されるというふうに考えております。
また、私ども消防局の地震後の対応でございますが、地震直後の３月１４日に石油コンビナート等災害防止法に基づきます特定事業所等に対しまして、消防局長名でコンビナート地域における地震対策についての通知をいたし、地震時における事故防止対策の徹底を図りますとともに、地震発生時の応急活動体制を主体とした特命査察を実施いたしました。また現在、国に対しまして石油コンビナート等特別防災区域及び沿岸部における安全対策の強化といたしまして、津波による被害の軽減に向けた対策の検討、屋外貯蔵タンクに係る地震対策の強化、及び沿岸部の液状化対策の強化などにつきまして、既に要望いたしております。また、大阪府に対しましては、大阪府石油コンビナート等防災計画の早期の見直しについて働きかけているところでございます。以上でございます。
◆５１番（城勝行君） 議長。
○議長（馬場伸幸君） ５１番城勝行議員。
◆５１番（城勝行君） 支援の問題ですけども、本市では、震災の当日には市立堺病院の医師、看護師をその日に出発をさせると、翌日には現地に着いている、病院に入る、こういうこととか、また、消防局の職員は翌日出発、その日に、たしかそうでしたね、着いてですね、救援、消防救援隊が活動するというようなことで派遣をしていただいていました。続いて、建築や土木や上下水道局の職員なども順次派遣をして支援をしてきております。
本当に現地で頑張っていただいている職員はもちろんでありますけれども、職員初めとして、非常に厳しい職場状況の中で、送り出している職員の方々も含めて、我々心より敬意を表するものでございます。市長は直接被災地に行かれ、被災したそこの自治体の責任者や副責任者ともお会いをして、いろいろ実感されたというふうにも思います。そして、記者会見などでも市長は、報道で言われているよりもさらに深刻だったというふうなことも、たしか言われていたと思いますし、復旧・復興支援について、より一層この思いを強くしたと、こういうお話もされたというふうに思います。
こうした被災地の訪問、この経験をですね、今後もぜひ支援や、また、みずからのこの堺市のまちづくりに生かしていただきたいと思います。私も７月２日から５日間ほど救援ボランティアで陸前高田のほうへ議員団３人でボランティアに行く予定をいたしております。やはり、気持ちとしては、がれきの１つでも何とか、行ってそれがどうなのかということは別として、やはり何かをしなければとか、したいというのは、これはもう多くの皆さん、すべての皆さんの思いではないかなというふうに感じております。そして、議員として、やはりこの現場を見て、被災された人たちの様子や、また御意見をお伺いをする、そして当然、激励、支援もするわけでありますけれども、こうしたことをみずからの、そして今後の活動に大いに生かしていくことも、私自身大事なことだというふうに認識をいたしております。
こうした救援活動を通しまして、一日も早い被災地の復旧と復興、そして我がまち、この堺でのまちづくり、こうしたことに私どももさまざまな角度から意見、提案を申し上げて、災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、福祉避難所についてでありますけれども、いろいろ答弁はいただきましたけども、結局福祉避難所というのは、現在、堺市では２カ所だけということです。しかも、東百舌鳥公民館と金岡公民館の２カ所ということでありますから、これでは災害弱者は本当に守れるのかといえば、大いに疑問がありますし、守れないでしょう。
４月２日の読売新聞で、岩手・宮城県内を中心に、少なくとも６自治体が約４０カ所福祉避難所を開設していることがわかったと報道されております。仙台市では３０カ所の福祉避難所を順次開設をしたということであります。市内の障害福祉センターに認知症の高齢者、身体または知的障害のある方などを受け入れております。一時避難所の一角に福祉避難所を開設して、専門の介助員を配置して、災害弱者を受け入れているとのことであります。
本市では、今後市内各区への福祉避難所の指定を進めるということでの答弁であります。各区の老人福祉センターと体育館、文化会館、現在建設中の健康福祉プラザなど、福祉避難所の指定をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、御答弁を願います。
また、市内の障害者作業所や特別養護老人ホーム、デイケアセンターや保育所などを避難所や地域の災害弱者をケアをする施設として位置づけて、民間、福祉法人などの協力を得て体制をとる、このことも必要だと考えますが、いかがでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
次に、津波対策であります。
東日本大震災の津波を見て、沿岸の住民は不安でいっぱいになっております。市長は記者会見で、被害想定の粗い計算をし云々、そこの人員など割り出しながら、必要なビル、３階以上でどれぐらい必要やと、どの地域まで逃げていくのかというふうなことを含めて、早急に洗い出ししなければならないと思っていますので、早々にそういうふうな検討も始めたい、このような旨、示されました。
東京の江東区では、住民が最寄りの高層マンションなどに避難できるように、地震が発生した直後にオートロックの解除などを求める防災協定を各マンション管理組合と結ぶという、そういう方向を打ち出しているようであります。津波の緊急避難所は近くにあってほしいと皆さんが思っております。堺消防署三宝出張所の移転建てかえ計画がされております。そこを避難所にするということもできるのではないかというふうにも思います。そういうことも考えて、市として早急に緊急避難所の確保を求めておきます。
次に、コンビナートの安全対策についてであります。今回の震災が未曾有の規模であり、被害地域も極めて広大な地域に及んでおります。原子力災害や石油コンビナート火災など、複合的な被害も未曾有の形で広がり、被害の拡大は大変ものになりました。堺市でもあのような震災が起こればどうなるのかと不安は住民の中に当然あります。その対策が求められております。
コンビナートにある石油タンクや、その他の危険物施設においても、今回の地震の揺れや津波による被害が発生しており、現地調査等通じて被害の一部が明らかになってきております。自然災害はいつどんな大きさのものが起こるか想定はできません。また、災害時の臨海コンビナートへの住民の不安は大きく、有毒ガスなどの被害も考えられます。スロッシング対策はまだ７９基のうちの１１基しか進んでいないのは、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。査察の強化を行い、最小限の被害にとめるために、一日も早く改修を行うよう指導されることを求めておきます。
危険物施設等では、今までの耐震基準では、到底対応できないものであることも明白になっております。
東日本大震災を踏まえた危険物等の地震・津波対策のあり方に係る検討会が立ち上がっておりますけれども、コンビナート震災基準の見直しについて、国や大阪府へ働きかけを強めていくよう求めておきます。
津波の防災行政無線放送の周知についてでありますけれども、お答えは広報車やテレビ、ラジオ、ネット、メールなどの伝達手段を使って情報を発信するとしていますが、これらは台風や地震の場合で有効な情報手段であります。しかし、津波のように一刻を争う緊急の事態には、屋外スピーカーの放送が最も重要であります。地域で防災訓練を行っていますけれども、サイレンを鳴らしたことがないということであります。スピーカーがあっても避難の放送が聞き取れないとか、サイレンの意味がわからないなどでは、いざというときに役に立ちません。避難訓練などで防災無線放送の音声やサイレン音を鳴らして周知に努める、こうしたこともぜひ実施をしていただきたいと思います。
次に、避難世帯への支援についてでありますけれども、クーラー設置をするとのことでした。地デジ対応もしていただくということで御答弁もいただきました。これは被災者にとっては、本当にありがたいことであります。
本市の公営住宅に避難してきた出産間近の妊婦さんは、先月元気な赤ちゃんを無事に出産したそうであります。市から家電品貸与など支援があるのですが、クーラーがなかった。熱帯夜の続く大阪で新生児を抱える家庭にクーラーがないのは過酷であります。健康を損なうことがないようにと心配をした団地の自治会が、何度か市に問い合わせをされたそうですけれども、クーラーは支援の対象ではないと、そのとき言われたそうであります。そして、仕方なく、自治会負担で購入をされたようであります。このような対策は、やはり迅速に行う必要があるというふうに思います。そういう点でいえば、このことのみならず、すべてにわたって被災者の方の立場で、可能な限り迅速に行っていただくということも大事だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（馬場伸幸君） これより答弁を求めます。
◎
危機管理監（柴藤貞一君） まず、福祉避難所の指定につきましてお答えいたします。
福祉避難所につきましては、現在も老人福祉センターなど高齢者や障害者にかかわる施設を中心に検討を行っておりますが、早期の追加指定に向けまして協議を進めてまいりたいというふうに思っております。なお、体育館や文化会館につきましては、現在、指定避難所に指定をしておりますので、福祉避難所に指定するよりは、建物内での高齢者や障害者の方々の静養室、そういったものの選定ということで、その部屋の一部の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。それから、障害者作業所等につきましては、建物の状況や施設自身の意向、地域のニーズなどを踏まえながら、段階的に福祉避難所についての位置づけを検討していきたいというふうに考えております。
それから、サイレンの件でございますが、御指摘ありがとうございます。私ども、堺区、西区を初め特に沿岸部につきまして、屋外スピーカーをつけておりますが、この夏から秋ごろにかけまして、地域の方々も含めまして、一度サイレンの吹鳴、特に言葉でありますとなかなか非常に届かないということもございますので、特に音を鳴らして、一度皆さん方にその効果を検証していきたいなというふうに思っておりますので、また、その節はよろしくお願いしたいなというふうに思っております。以上でございます。
◆５１番（城勝行君） 議長。
○議長（馬場伸幸君） ５１番城勝行議員。
◆５１番（城勝行君） 福祉避難所についてでありますけれども、老人福祉センターなど高齢者や障害者にかかわる施設を中心に、早期に福祉避難所に追加指定を進めるということでありますから、ここには健康福祉プラザや特別養護老人ホーム、老人福祉施設なども含めて、早期に進めていただきますよう、これは求めておきます。
体育館や文化会館についても、福祉避難所としての機能を備えた指定避難所としていただく、これも静養する場所だけなく、こういう機能もぜひあわせ持った避難所としていただきますよう、これも要望をしておきます。
障害者作業所や保育所については、障害者、子どもを守る地域に根差した福祉施設として、各施設に協力を要請をし、その役割を果たしていただけるように、ぜひ検討・討議を進めていただきたいと思います。これも要望をしておきます。
老人福祉センターや体育館は、すべて指定管理者制度になっております。避難所の役割を果たすこれらの市の施設は、直営で直接運営すべきであります。この震災を機に、ぜひ直営の検討をしていただくよう、これは求めておきます。
最後になりますけれども、甚大な被害を受けた三陸沿岸地域の多くは、基幹産業であります農業や林業などは外国からの輸入によってなかなか業自身がそれに押されて立ち行かないという、こんな状況が進行し、漁業や水産加工業も年々減少をしているということであります。
こうした中で、地域経済の疲弊と高齢化、そして加速化がこの今の生活再建や復旧・復興を困難にしている要因であるとも言われております。それに加えまして、国による構造改革で、財政効率を最優先させる自治体が大きく広がったことが、さらに復旧・復興を困難にしております。国は市町村合併を迫り、地方交付税を削減をして、集中改革プラン、自治体構造改革によって業務の民間委託と職員削減を強要してきました。こうしたもとで被災地では、職員が減らされた上に、津波で少なくない職員が死亡、行方不明となり、住民の命と財産、生活を守る自治体の役割を果たすことを一層困難にしております。釜石市では、２００５年から２０１０年までの５年間で１４５人の職員を削減しております。２６％で削減であります。大槌町では３４人、これは２０％の削減であります。釜石市の職員削減が突出しているのは、これは市立病院が統廃合されたのが大きな原因であります。
本市でも行財政改革の名のもとに、ぎりぎりまで職員が削減され、削減率は政令市で断トツの１位、非正規職員が３割も占めるに至っております。効率的な行政を進めること、その一端は私ども否定するものではございません。しかし採算と効率の物差しで、単純に評価できない福祉や介護、医療、保育、教育などにまで無原則的に市場原理を持ち込んできたことや、職員を削減し続けてきたことについて、今回の大震災を通じて、改める姿勢が必要であります。そのことを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（馬場伸幸君） この際お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明６月９日午前１０時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後４時４８分延会
┌──────────────────┬───────────────────┐
│
堺市議会議長 馬 場 伸 幸 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会副議長 小 西 一 美 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会議員 石 谷 泰 子 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会議員 三 宅 達 也 │ │
└──────────────────┴───────────────────┘...