堺市議会 2010-12-09
平成２２年第 ６回定例会−12月09日-03号
平成２２年第 ６回定例会−12月09日-03号平成２２年第 ６回定例会
〇 出 席 議 員（５２名）
１番 池 田 克 史 ２番 土 師 純 一
３番 水ノ上 成 彰 ４番 杉 本 和 幸
５番 大 林 健 二 ６番 芝 田 一
７番 永 田 和 子 ８番 小 堀 清 次
９番 田 中 丈 悦 １０番 長谷川 俊 英
１１番 石 谷 泰 子 １２番 田 中 浩 美
１３番 米 田 敏 文 １４番 野 里 文 盛
１５番 西 井 勝 １６番 西 林 克 敏
１７番 田 渕 和 夫 １８番 裏 山 正 利
１９番 成 山 清 司 ２０番 榎 本 幸 子
２１番 筒 居 修 三 ２２番 西 哲 史
２３番 池 尻 秀 樹 ２４番 水 谷 一 雄
２５番 増 栄 陽 子 ２６番 山 口 典 子
２７番 吉 川 守 ２８番 石 本 京 子
２９番 源 中 未生子 ３０番 森 頼 信
３１番 高 岡 武 汪 ３２番 西 村 昭 三
３３番 馬 場 伸 幸 ３４番 北 野 礼 一
３５番 加 藤 均 ３６番 宮 本 恵 子
３７番 小 西 一 美 ３８番 吉 川 敏 文
３９番 松 本 光 治 ４０番 星 原 卓 次
４１番 池 原 喜代子 ４２番 大 毛 十一郎
４３番 服 部 昇 ４４番 辻 宏 雄
４５番 中 井 國 芳 ４６番 小 郷 一
４７番 平 田 多加秋 ４８番 島 保 範
４９番 米 谷 文 克 ５０番 乾 惠美子
５１番 城 勝 行 ５２番 栗 駒 栄 一
〇 欠 席 議 員（ ０名）
〇 議 会 事 務 局 出 席 員
議会事務局長 佐々木 純
議会事務局次長 井 野 良 彦
議事調査課長 松 本 純 司
調査法制担当課長 左 近 政 浩
議事調査課長補佐 松 尾 恵 子
議事調査課主幹 仲 村 剛
議事調査課主幹 植 松 あけみ
議事調査課主査 矢 幡 いづみ
議事調査課主査 山 崎 賢 司
議事調査課主査 高 橋 康 浩
議事調査課主査 河 合 太 郎
議会事務職員 堂 前 篤 志
議会事務職員 國 澤 幸 治
議会事務職員 松 本 浩 史
議会事務職員 重 松 真 美
議会事務職員 堀 尾 篤 志
議会事務職員 熊 谷 雄 太
〇 議 事 説 明 員
市長 竹 山 修 身 副市長 田 村 恒 一
副市長 芳 賀 俊 洋 副市長 五 嶋 青 也
技監 藤 崎 強 市長公室長 藤 木 博 則
市長公室理事 松 本 進 危機管理監 柴 藤 貞 一
総務局長 辻 林 茂 財政局長 津 田 隆 年
理財局長 時 本 茂
市民人権局長 西 正 博
環境局長 宮 脇 和 夫
健康福祉局長 西 出 茂 春
市立堺病院事務局長 出 耒 明 彦
子ども青少年局長 古 家 一 敏
産業振興局長 戎 野 隆
建築都市局長 荻 田 俊 昭
建設局長 坂 本 和 之 消防局長 目久保 秀 明
上下水道事業管理者 澤 野 哲 也
上下水道局長 七 野 正
教育長 芝 村 巧 教育次長 原 田 勉
教育次長 石 井 雅 彦
代表監査委員 木 村 正 明
┌─────────┐
│ 議 事 日 程 │
└─────────┘
議事調第１６４５号
平成２２年１２月８日
議 員
様
堺市議会議長
松 本 光 治
議事日程第３号について（通知）
目下開会中の平成２２年第６回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。
記
一、開議の日時 １２月９日（木）午前１０時
一、会議に付すべき事件
（日程第一、第二、第三を一括）
日程第一 （質疑、委員会付託）
議案第１３２号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１３３号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
議案第１３４号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
議案第１３５号
堺市立保育所条例の一部を改正する条例
議案第１３６号
堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
議案第１３７号
堺市立女性センター条例の一部を改正する条例
議案第１３８号 訴えの提起について
議案第１３９号 訴えの提起について
議案第１４０号 訴えの提起について
議案第１４１号 訴えの提起について
議案第１４２号
指定管理者の指定について
議案第１４３号
指定管理者の指定について
議案第１４４号
指定管理者の指定について
議案第１４５号
指定管理者の指定について
議案第１４６号
指定管理者の指定について
議案第１４７号
指定管理者の指定について
議案第１４８号
指定管理者の指定について
議案第１４９号
指定管理者の指定について
議案第１５０号
指定管理者の指定について
議案第１５１号 町の区域の変更について
議案第１５２号
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について
議案第１５３号
当せん金付証票の発売について
議案第１５４号 市道路線の認定及び廃止について
議案第１５５号
地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定について
議案第１５６号 八田荘村大字堀上外３
大字共有地処分について
議案第１５７号
工事請負契約の変更について
議案第１５８号 堺市
事務分掌条例の一部を改正する条例
議案第１５９号 平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第３号）
議案第１６０号 平成２２年度堺市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第二 （質疑）
△日程第三 一般質問
└─────────────────────────────────────────┘
○議長（松本光治君） これより日程に入ります。
日程第一及び第二、すなわち議案第１３２号外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例から
監査委員報告第１２
号例月現金出納検査結果報告まで計３５件、及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。
前回に引き続き大綱質疑を行います。３５番加藤均議員。（拍手）
◆３５番（加藤均君） （登壇）皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブを代表いたしまして、本定例会に提案された議案に対して質問をいたします。
質問する前にちょっと市長にお話を申し上げて、できれば御感想をお教えいただいても結構です。
実はきのうですね、私は議会から帰ると、お客様がお待ちになっておりまして、私にこういう質問がございました。実はきのう、何か下のところでテレビを見ていると、議会の質問が、理事者の皆さんは下を見っ放しで答弁をされていたそうです。あれはどういうことですかと、もうちょっと自信を持って、胸を張ってお答えになるのが普通じゃないでしょうかねというお話と、それから何か文書を持って、そのままお読みになってた方がいるそうです。それもいろいろと市民がきのう批判をして、私に対していろいろ質問をされて、わかりましたと、では、それは議会の冒頭で申し上げますよと言ってお別れをしたんでありますが、市長は前にはこういうふうにおっしゃいました。市長、実は本会議のときに、何かいろいろと何か紙持って歩く人がいるんだけどもと市長に申し上げたら、市長が、いやあ、おれは後ろ見えないからねっておっしゃったんだけど、こうやって大きく市長の前にごらんになれるわけでございますから、御感想があれば聞かせていただければ結構ですし、市長が信賞必罰、厳しく言っておられるわけでありますから、私はやっぱり、これから質疑を私もさせていただきますが、私は自分の質疑することについて、８０歳でありますけども、現地へ行って全部確認をして、お話を申し上げている次第であります。
いろいろ事情があるんでしょう。局長さん方は部下の方の
いろいろ報告が上がってきて、原稿をその方たちがいろいろ調整をしてお書きになる。だから、自分のものになってないと思うんですね。私はやっぱり質問をしたり答えたりするのは、自分のものにして質問をし、答えていただくというのが、市長がきのう言われた職員のいわゆる信賞必罰、やる気を起こしていただく、それがまた私は基本じゃないかと思うんでございますが、市長、感想があれば聞かせていただければ結構ですし、また、話を聞いといていただくだけでも結構です。何か御感想があれば、今後こういうふうにするよというふうにお答えをいただければ、大変幸せであります。
それでは、きょう質問するのは３つの課題であります。消防局と教育委員会と産業振興局でございます。
消防につきましては、まずお尋ねをしたいのは、去年の秋でございますけれども、三宝の緑町地区での火災のその後の対応について、どういうふうにされているのかお答えをいただきたいと思います。
それから、そのときにわかったことでありますが、上下水道と消防との合意書がありました。協定書がありました。それがもとでああいうような事故は起きたわけでありますが、その後、その協定書はどのようになさっているのか。
それから、その次でございますが、私の記憶では、当時、一万六千数百の消火栓があったと記憶しております。それで、消火栓のチェックをちゃんとしていないから、あわや大火災になるところを、民間の消火栓で助けられたわけであります。そこで、私が申し上げたいのは、早速に市長が命じていただいて、いろいろとまず調査をされる。調査も物理的に年度内は５，０００と聞いております。それから、来年度は一万一千数百と聞いております。この調査費だけでもかなりかかるわけですね。だけど、調査が終わったら、これは消火栓を取りかえていかなきゃいけない。
お聞きするところによると、１つが場所や大きさによるけども、６０万円から７０万円かかるとお聞きしております。それじゃあ、今度１万６，０００のうち、どのくらい不良が出るんですかとお尋ねをすると、約２０％というんですね。１万６，０００の２０％ということは３，２００になるわけです。３，２００掛ける６０万円として、７０万円のを６０万円としても、１８億円のお金が要るわけです。これを一日も早くしてもらわなければ、一部直しても、どこかで不良のところで火災が起きると、大変なことになるわけですね。
消防の皆さんにお聞きしたいのは、消火栓の今の調査の状況がどうなっているのか、そして、計画としてはこういうことですよと、調査は間違いなく年度内５，０００、来年度１万１，０００、完了すると。それなら完了して、その２０％の不良品が出たときに、直すのには先ほど言った、約、私の概算では１８億円ぐらいの金が要るわけであります。それは、資金的にちゃんと来年度の予算に要求をされているのか、されてないのか。大丈夫ですよというふうに、ひとつ市民が安心するような御答弁をいただきたいと思います。それが消防のあれでございます。
その次は、実はこれは先月だと思いますが、急にですね、
イトーヨーカドーが閉店のチラシを、閉店セールのチラシを配られたんですね。ちょうど私どもの校区にあるもんですから、校区の連合町会長は大変驚かれて、いろいろ苦情を聞いて、いや、
イトーヨーカドーがなくなると、我々の生活どうなるんだという意見があったそうです。その生活がどうなるんだというのは、衣類のもの、例えば下着とか何かを市民の皆さんは
イトーヨーカドーで買ってたようであります。それがなくなると我々の生活が困るんだけどもということで、町会長もそのチラシが出るまでは、どこからも教えられていなかった。それでびっくりして、市のほうにお伺いをして、早速に陳情をなんか、１，６００か１，７００か集めてお届けしたそうでございます。
そこで、その陳情のことで私は聞いたので、役所の方にそのとき聞いてみると、もう閉店を前提のいろんな話を私にされたわけであります。私は、それじゃあ市民納得しないよと、生活に困ると言ってるんだから、
イトーヨーカドーと所有されているところと、しっかり交渉をされて、将来どうなるかということを示してやってもらわなければ、問題の解決にならないよというふうに申し上げました。産業振興局の方は一生懸命努力をされて、いい方向に向かっているというふうに聞いておりますが、どうぞ市民が安心できるような将来についてのお話を聞かせていただきたいと思います。
それから、その次であります。旧病院の跡地であります。
文化振興拠点の整備ということでおっしゃっておられますが、前のとおりの計画なのか、新しい計画はどんな計画なのか、そうすると余ったいわゆる市が文化施設に使う以外の土地は、将来どういう計画をお持ちになっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
お話を聞くところによると、来年度に向かって作業に入るということでありますが、もしもお許しがいただけるんであるなら、その
スケジュール、どんなものを建てるんだ、計画と並びに
スケジュールをお教えいただきたいと思います。
それから、その次であります。ハーベストの丘であります。
これは何か聞くところによると、既に１億円近くの堺市に払わなきゃいけないお金が滞納されているというふうにお聞きしております。まあ通常、２年間も払わなきゃいけないお金を払えないということは、私は正常の経営ではないと思うわけであります。私はただそれは企業に言うだけではなくて、やっぱり市もあそこを観光施設であるとか、誘客するんであるということであるなら、やっぱり市も挙げて協力する姿勢が必要ではないかと思うわけであります。
例えば聞いてみると、入場料は９００円です。この間聞いてみますと、１日何ぼ入ったのかねって、資料を持ってこられたら、２００名を割る数字を持ってこられました。そんなことであの大きな土地を運営できるわけはないわけであります。いつの日かもたなくなると思うんですね。しかも、もっと私がお尋ねしたのは、あの中には３０億円近くの堺の資産が入っているわけです。聞くと、何か
指定管理者の制度でお任せしているということでありますが、それじゃあ、年間幾ら入るのというと、ゼロだというんですね。私は役所の方に申し上げたんですが、もしもあなたが３０億円の資産を持っていて、これを運用するというときにゼロということで、あなた投資するんですかねというふうに言いました。もしも自分のものであるなら、もっと真剣に、いや、それなら少なくとも運営だけでもうまくいくようにという努力をするということが必要だと思いますが、何か聞いておりますと、まるで他人事のようであります。
私は非常に残念に思うんですが、一生懸命努力してるんでしょう。だけど、それは努力してるの何かというと、１億円をどうやって回収するかということの努力はされているようです。だけどそれを取ったと仮定しても、あと運営ができなきゃどうにもならないんで、私はここらあたりは、それで聞いてみると、例えばここにチラシ、きょう、市長、持ってきましたがね、例えば旧市内の観光のパンフレットはすばらしいものができているわけです。これはインバウンドを連れてくるとか、これはインバウンドの材料の１つになると思うんです、材料にね。だけど、この程度のものしかやってない。しかもそれじゃあ、これをホテルの中に置いてあるかといったら、ホテルの中にも置いてない。
この間、チンチン電車に乗ったら、あそこに堺の観光のいろんなものが入ってた、これがちょうど入ってた。ちいちゃいから見えないんですよね、ほとんど。どうぞ行ってみていただくとわかります。ですから、私はそんな無神経なことで、観光の事業なんていうのはなかなか難しいんではないかと思うんです。
やはりここらあたりは、１つお考えいただく課題と思いますが、そこでこのハーベストの丘については、約１億円の未収の金については、どういうふうに回収されるんですか。堺市は３０億円ぐらいの投資をしていらっしゃるわけですが、これはもう全然何も入ってこないということでありますから、これはどういうふうに努力をして、相手と堺市が努力をして改善をしていくのか、もしも改善していかないということであるなら、いつの日かこれは倒産するということに私はなると思う。今のままでいけば。正常じゃないんですから、２年間も金払わないで１億円たまっているわけですからね。どんな事業でもそんなことはあり得ない。そこでどうかこの問題については、どのようにされるのかお答えをいただきたいと思います。
それから、その次であります。インバウンドの話がきのうから、市長からもお出になっていろいろ言っておられますが、インバウンドのお客様を、漠然とアジアというような表現がございましたが、今、アセアンで一生懸命努力されているのはアセアン５カ国、フィリピン、インドネシア、タイ、それからベトナム、カンボジア、この５カ国に大変力を入れて、成果を上げているわけでございますが、今後インバウンドの仕事をするのには、いかに具体的におやりになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
役所の皆さんに私この間も申し上げたんですが、何か学者さんを連れてきて何かやるとか、いろいろ何か会議を開いてやるとかいうんですが、私はまずインバウンドの仕事をしようと思ったら、私たち市の職員が相手の文化を理解しないで、私はインバウンドの仕事というのは難しいんではないかと。なぜこれを申し上げるかといいますと、今、中国の総領事の奥様が中国国際旅行社の社長でいらしたんですが、今は総領事で大阪へいらっしゃっているから、御主人が、日本の国際旅行社の総代理店のようなところの会長さんをされているわけですね。その方に私は申し上げたことがある。どういうふうにすれば中国のお客様を堺に連れてきてもらえますかねと言ったら、まず、基礎的な整備があります。例えばサインがありますねと、いろんな案内のサインがありますねと。それから少なくても食事を食べられるところがなきゃいけません。いろいろ条件があるんですが、一番根本は何ですかと聞いたら、その人がいわく、やはり中国の文化を御担当の方に御理解をいただかなければ、いい仕事はできませんよと、こういう意見がございました。既にこれは部長に申し上げて、勉強会やっていただくような話になったら、ちょうど尖閣諸島の問題がありますから、今ちょっとペンディングをしておりますが、そのときの御意見としては、そういう問題が起きる前でございましたから、もしも堺市が、職員を勉強させる意味で中国にやりますということであれば、１年ほどお預かりをして、きちんと中国の文化を理解して帰っていただいて、それからやればいいですよという話がありました。まあ、その話からいけば、アジア各国においてもそういうことになるんではないかというふうに想像できるわけでございます。ですから、インバウンドの問題については、もう少しいろいろ御研究になっていただきたいと思います。
特にインバウンドの仕事をするのには、皆さんおもてなしの心と言う。どうやってやるのって、いやあ、もてなしの心でやります、職員の皆さん言うんですね。それじゃあ、例えば外国の方が、今、堺駅、どこの駅でもいいです、おりました。日本語しかないんですよね、案内が。ちょっとした観光地、今行きますと４カ国語を使っていらっしゃるわけです。日本語、英語、韓国語、中国語と。ちょっとした観光地では全部それができているわけですね。しかも、それはくまなくできている。だから、おりてどこへ行こうったら、トイレ行くでも何でも全部わかるわけです。だけど、どうぞ、市長、１回堺市内を歩いてみてください。そんなところはほとんどございません。ですから、インバウンドをやる前に、いろいろ議論する前に、最小限度整備するものは、金をかけてやらなければ、どんないい議論をなさっても、実際にはインバウンドのお仕事をなさるのは非常に難しいんじゃないかと思います。
それから、なおつけ加えて申し上げさせていただくなら、我々が日本人が考える、もちろんその中にもいいものがございましょう。だけど、外国人の見る観光の目なんていうのは、また我々と違うところがあるわけですね。ですから、そこをとらえる。例えばガルーダ・インドネシア航空が去年ですか、ことしでしたかね、写真家を十何名連れてきてくれて、堺の観光地を全部写真を撮った。すると、我々が気がつかないようなすばらしい写真があったわけですね。ですから、それは、だけど市の皆さんは気がつかなかったわけです。だから、そのすばらしい写真は市長も御存じのとおり、ガルーダの機内誌にも出して、１６ページにわたって出していただいておりますし、それだけではありません。その写真はジャカルタの空港には全部展示をされたり、向こうの市内で立派に大きな展覧会をやっていただいています。
そういうことでいわゆる外国の方が堺を理解していただくわけですね。ですから、私、やっぱり、堺を理解してもらおうと思うと、相手の国でいかに堺市をＰＲするかということと、相手の国の文化を市の職員がよく理解をして、どういうふうにして受け入れていくかというのが、大きな課題だと思いますので、どうぞひとつ御研究をいただきたいと思います。
それから、もう一つは、私はいろいろ例えばハーベストの丘、観光、いろいろお話しすると、全部縦割りになっているんですね。例えばハーベストの丘のことでも、観光が少し協力してやってくれたらなと思うところがたくさんあるわけです。ですから、これは今の縦割りのを、どういうふうにして横に業務上つなぐかということを、ぜひお考えいただきたいと思うわけです。
そういうことや、いろいろあるわけでございますが、まず、以上で１回目の質問を終えますので、どうぞ明解な御回答をいただけますように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）自由民主党・市民クラブ代表加藤均議員の御質問のうち、議会答弁のあり方について、まず御答弁させていただきます。
政治家である私の答弁と、その補助者である、市長の補助者である局長の答弁とはおのずから違うというふうに思います。局長の場合でしたら、詳細かつ専門的、技術的、データに及ぶ部分もございますので、どうしても文書によってきちっと確認しながら答弁する必要がございます。私は、答弁については簡潔でかつ可能な限り前を向いて答弁するというふうな指導をしております。これは府庁のときから、私どもの課長の委員会答弁については、こういうふうにするというふうなことを申しております。ただ、いろいろのデータの部分に及ぶ部分は、先ほど述べたとおりでございまして、なかなかそうならないというのが実際でございます。
それから、イレギュラーな質問というのが往々にしてございます。答弁要旨に書いておらないような御質問される方ございます。私はできる限り答弁したいというふうに思っておりまして、局長もできる限り議員の皆さん方の御質問に即応した答弁をすべきやというふうに思っております。そのため、答弁調整のために、この議場に職員が局長以外で１人入っております。これは必要不可欠な職員だというふうに私は思っております。
次に、観光につきましてお答えいたします。
文化観光拠点の整備事業につきましては、平成２０年秋のリーマンショック以来、経済状況の悪化に伴いまして、基本構想となる整備方針案の見直しを進めてきたところでございます。見直しの方向性につきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、公の担当する部分と民間の担当する部分を一体整備から分離整備というふうな方針を出しまして、公共施設を先行して整備に着手するという方向性を出しているところでございます。また、施設の構成につきましても、この地ゆかりの与謝野晶子さんと千利休をテーマとする２つの文化施設を中核的施設として位置づけまして、堺観光の玄関口にしたいということで、観光案内施設や交通ターミナル機能を備えたものを考えているところでございます。これらは民間事業者が提供する来訪者のサービスもこの中で考えているところでございます。
今後、整備方針をかためた後、直ちに施設の規模や構成など、事業実施のための具体的な指針を定めた基本計画を今年度中につくりたいというふうに考えております。それをもとに、来年度には公共施設の基本設計に取りかかりまして、事業の本格着手に取りかかりたいと思っております。これらの施設の整備を行うことは、もちろん縦割りを排して、横の横断的な連携が必要でございます。そして、市内施設への誘導を図るために、阪堺線の沿線、そして中心市街地の活性化と連携する必要がございます。こうしてまちのにぎわいの創出と都市活力の向上に寄与したいというふうに考えているところでございます。
なお、そのほかの質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎消防局長（目久保秀明君） まず、議員お尋ねの堺区緑町での消火栓の対応について御説明を申し上げます。
まず、緑町地区内の消火栓の水量確認及び消火栓の改修につきましては、上下水道局が実施をいたしまして、１１月１１日に地元の皆様にその結果報告をさせていただきました。次に、申し合わせ書でございますが、消防組合当時、かつての水道局と取り交わしておりました公設消火栓の設置及び維持管理に関する申合せ、これにつきましては、消火栓の設置、維持管理に万全を期するため、より有効な検査方法としまして水量確認調査を盛り込みました協定を、改めまして上下水道局と本年１０月１８日に締結をいたしました。
次に、水量調査でございますが、まず本議会で上程させていただいております補正予算の議決をいただきましたら、今年度中に配水管の布設年の古い昭和５８年以前の配管に附属しております消火栓、約５，１００基の水量確認調査を実施しまして、残りの消火栓、約１万１，０００基につきましては、来年度に調査をする予定でございます。
また、その調査の結果、改修が必要となります消火栓につきましてでございますが、これは今年度の調査結果によって改修数が変わってくると思いますが、今の段階では、最大約２割と考えております。この改修に必要な経費を含めまして、水量確認調査及び消火栓の改修に係る費用等を含めまして、最大で約１７億３，５００万円と見込んでおります。この金額につきましては、今後、関係部局としっかりと調整をしてまいります。
なお、先ほど議員御質問の中で、総額で約１８億円とおっしゃっておられましたが、できますれば、今年度調査をいたします５，１００基のうち、特に改修が必要となりました分につきましては、今年度何とか早急に修理をしてまいる予定でございますので、来年度に関しましては、約最大で今のところ１７億３，５００万円と見込んでございます。この消火栓の改修、必要な消火栓の改修につきましては、何とか来年度中に最終実施できますよう努めまして、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
産業振興局長（戎野隆君） まず、堺駅前の
イトーヨーカドー堺店閉店に関しましての御答弁をさせていただきます。
嘆願書は市校区自治連合協議会から１１月２２日に提出されたものでございます。その趣旨としましては、
イトーヨーカドー堺店が、長年近隣住民の日常生活の拠点として、また地域の活性化に多大な貢献をしてきたことから、
イトーヨーカドー堺店の営業継続に向けた働きかけを求めたいというものでございます。この嘆願を受けまして、本市より事業者でございます株式会社イトーヨーカ堂に対しましては、できる限り営業期間を延長していただくこと、地権者である株式会社新日鉄都市開発に対しては、後継利用において商業施設の導入を図られること、以上を申し上げてまいりました。この結果、地権者におかれましては、現在、できる限り速やかに商業施設を含む土地利用を提示できるよう努力していくということでのお答えをいただいておるところでございます。本市としましては、引き続き、地元意向が実現できるよう努めてまいります。
次に、ハーベストの丘の件でございます。先ほど議員より１億円の回収ということがございました。これ、１回５，０００万円、４回分が滞納してございますので、約１億９，０００万円の滞納となってございます。その１億９，０００万円の滞納回収につきましては、現在、弁護士数名を含めまして、相談を行っておりまして、でき得る限り速やかに解決できるよう検討を重ねているところでございます。
また次に、ハーベストの丘の経営そのもののお答えになろうかと思いますけども、経営を改善するにあたりましては、ハーベストの丘の集客対策というのが肝要だというふうに考えてございます。御承知のとおり、平成１２年４月に開園し１０年が経過をいたします。オープン当時の開園時の集客９７万人をピークとし減少し続けておりまして、１７年度には４０万人を割り、２１年度には３５万人ということで経過をしてございます。御承知のとおり、ハーベストの丘は屋外型の施設でございまして、天候や季節に左右されること、特に集客が見込まれる夏休み期間の入園者数が少ないことが課題となっており、夏場の集客に向けたイベントや施設の整備が必要であると考えてございます。
また、議員よりございましたＰＲ、情報発信につきましては、民間事業者との連携のもと、ホームページを初めパンフレットやチラシ、デザインを定期的に更新し、内容の充実を図る必要があると考えてございます。また、刃物会館など旧市街地の観光施設やホテル、駅などパンフレットの設置場所の新規開拓、そういったものにも取り組んでまいりたいと考えてございます。さらには、旅行社との連携をし、ハーベストの丘を組み込んだツアーの実施、そういったものにも働きかけてまいりたい、このような対策を進めてまいりたいと思っております。
次に、関係部局との連携でございます。ハーベストの丘は本市最大の体験型観光施設でもあります。本市では堺の歴史文化をテーマに、大仙公園周辺や旧市街地を中心とした観光振興施策を展開をしておりますが、経済効果の高い滞在型観光の増加を図るためには、今後多彩な観光メニューの開発が図られる必要があると考えてございます。そのような中で、南区の実り豊かな南部丘陵やハーベストの丘は、他の区にない魅力を有する新たな観光資源として期待されるものであります。ハーベストの丘を魅力ある施設にするため、農政部、観光部、商工労働部が連携し、新たな活性化対策を検討の上、民間事業者とともに取り組んでまいります。
次に、先ほど市長より答弁ありました分でございます。
スケジュール感のお話が若干出ていたかと思います。文化観光拠点の整備の取り組みの来年度には、公共施設の基本設計に取りかかり、２４年度にかけまして、施設の基本設計、実施設計、展示の設計を実施する予定でございます。
次に、インバウンドの振興の取り組みでございます。アジアを中心としたインバウンド基本戦略の策定及び関西他都市との連携したプロモーション活動の実施、並びに受入、受け入れですね、受け入れ体制の整備を図ってまいります。
まず、インバウンドの基本戦略の策定につきましては、去る１１月に第１回の会議を開催しましたインバウンド振興研究会における旅行会社、航空会社、学識者などによる委員の方々の御意見、御議論を踏まえ、外客誘致のための観光資源の開発や情報発信などについての基本戦略を平成２４年度の予算編成の時期をめどに策定し、今後の外客誘致の施策を展開をしてまいります。
次に、プロモーション活動につきましては、本年度より参画しました京阪神堺四都市外客誘致実行委員会を初め、関西の他の自治体とともに、アジアを対象とした協同プロモーション活動を展開してまいります。さらに、受け入れ体制の整備といたしまして、店舗等外国語対応などに関する研修会を実施してまいりますほか、市内における観光サインの新設設置にあたっては、日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語の４カ国語表記を進めるとともに、既存の観光サインの４カ国語表示への改良に努めるなど、海外からの観光客の市内周遊における利便性の向上を図ってまいります。以上であります。
◆３５番（加藤均君） 議長。
○議長（松本光治君） ３５番加藤均議員。
◆３５番（加藤均君） どうもありがとうございました。
それで、先ほど１つ私、質問をするのを落としているのがありますので、改めて質問させていただきます。
学校図書館の問題であります。これは司書の発令については、学校図書館の法律に基づいて、教育委員会または現場の校長がということであります。本市ではその辞令を校長が口頭でおっしゃっているそうでございます。私は今まで議会の事務局の方でも、かわってこられると必ず辞令を持って来られてたんですね。ですから、教育委員会だけはどうしてといって聞いたら、いや、そうじゃありませんよというんで、きのうは実は人事当局にそれを確認をいたしました。そうすると、これはまた総務財政委員会でゆっくりやらしていただきますが、４月１日から全職員に辞令を出してないそうであります。私はこれは人事管理からいって、また本人の名誉とか責任とか、そういうことからいって当然辞令を出すべきだと、これは８０の年寄りが言うことで、年寄りが勝手なことを言っているというふうにお思いになるかもわかりませんが、例えば皆さんが部長になられた。ただおうちへ帰って奥さんに、私はきょう部長になってって口頭で言うのと、実は今度は部長にこうやってさしてもらったよと、給料はこれだけになったよと、全然私は違うと思うんですね。そういうやっぱり何とないことで、何でもないことですが、やはり本人たちが誇りや自信を持てる制度、どうしてそういうものをつぶしてしまうのかなと思っておりますが、これはまた総務財政委員会でゆっくりと議論をさせていただくつもりでございます。
教育委員会についてはそういうことで、司書教諭というのがそう数はたくさんいらっしゃらないそうです。聞いてみると２００人ぐらいのようですね。そうすると、全部で百四十何校ある。それを２００を百四十何校で割ると、１名ちょっとしかないんですね。すると人事異動や何かのときにどうするかという心配があるから、司書教諭をもう少しふやしとかなきゃいけないんじゃないかという、資格を取ったものをふやさなきゃいけないんじゃないかということが１つと、司書教諭については、やはり私は教育長から辞令を発令してあげると、司書教諭、自分は任されたという誇りと自信を持てるんではないかと思っておりますが、ここらあたりはどうなさるのかお聞かせいただければ結構でございます。
それから、実は私は学校図書館に関心を持つのは、今から四、五年前だと思いますが、新聞の報道で、文部科学省がつけてる図書の予算を、地方交付税で来ているから、他に使ってもいいんだという考えで、当時たしか総務委員会で質問をしたときに、その数字はたしか４割か５割しか図書の購入をしてないという御答弁をいただきました。そこから私は非常にこの学校図書館について関心を持って一生懸命勉強させていただいているわけでありますけども、堺市が一生懸命、それから、それはおかしいよという御指摘から、それはちゃんとしますというお約束をいただいて、今では正常になっているようにお聞きしております。
ただ、それじゃあ本を買ったらいいというんじゃなくて、その本の管理はどうなっておりますかと。全国のほとんどの図書館では十進法の分類でやっていらっしゃるそうでございますが、堺市はどういう分類の仕方をしているのか、そしてまた、そういうものをどういうふうに管理をしていらっしゃるのか、お聞かせいただければ大変幸せであります。
それから、２１年度と２２年度の図書の購入の金額の違いを、増をどのくらいになっているかお聞かせいただきたいと思います。
それから、研究校４校を去年、おととしから立ち上げていただいて、大変な御努力をいただいているわけですが、かなりの私は成果が上がりつつあると思いますし、いろんなところで機会あるごとに、皆さんが発表されることによって、全国でも堺の図書館というのは、動きが新しいねということになっているそうでございますが、研究校のその後の成果についてお聞かせいただければ大変幸せであります。教育委員会は以上であります。
それでは、先ほどいただいた消防の答弁でありますが、１７億３，０００万円ですね。これはぜひ獲得をしていただいて、あなた方が調査をして、２割あるというんですから、大変な数だと私思うんですが、作業も大変かと思いますが、全力を挙げて市民が安心をしてまくら高くして寝られるように御努力をいただくことをお願いをいたしておきます。
それから、その次でありますが、農業振興と書いてあるのはハーベストの丘の話でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
そこで、
イトーヨーカドーの問題であります。これは今、漠然とつぶしてもですよ、なくなっても、できるだけ努力ということでございますが、お聞きするところによると、かなり作業を進めていただいているようにお聞きしておりますが、お差し支えのない範囲で、地元の皆さんが安心できるお話を聞かせていただきたい。いろいろ困る問題はどうぞいいですよ、名前を聞かしてくれとか、そういうことは言いませんが、もう少し具体的に、こういうような形になるんですよということは、あなた方は御存じなはずでございますので、ここで言える範囲のことを１つお話をいただいて、安心をさしてやっていただきたいと思います。
その次であります。観光の問題で私が非常に残念に思ったのは、千利休の跡地がありました。あそこには観光の人が随分いらっしゃる。ですから地元の人は一生懸命お掃除をなさる、あの周り。あるとき、その掃除をしている方から、ちょっと見に来てくれと、何ですかといったら、加藤君、あの千利休のあれって、あの姿でいいのかねということでございました。実際に見にいくと、大変な姿であります。
そこで、観光の方に、ちょっと見にいってくれると言うんで、また一緒に行きました。彼らが言ったのは、これは市のものではありませんので、一切、手をつけるわけにいかないという回答でございました。私はそのときに申し上げたのは、君ら、それじゃあ問題にならないよと、どうして所有者にそれを言いにいかないんですかと、こう言って、前の局長でいらして、今参与をやっている鶴埜さんがそういう御担当をやっているから、鶴埜さんとこへよく相談をいって、裏千家のほうへ連れてってもらえと。すると今度は一緒に行ったようですね。するとどういうことになったかというと、裏千家の偉い方が見に来られてびっくり仰天をして、市の人に謝ったそうであります。大変恥ずかしい姿であります。一日も早く改善しますというんで、今はきれいになっておりますが、ですから、私が言いたいのは、市長は、いろいろと職員にこうやってほしいんだというふうにおっしゃってたけども、例えば具体例の１つを挙げると、これは私のとこじゃないからだめなんですよという、努力をしないというのはいかがなものかと思う。そうですか、それは所有者にひとつ私言ってきますとか、実際に行動する。だって、やったらすぐできたわけですから。細かいことを言うと、そういうことがございます。
それから今の計画では、公の部分、旧市民病院跡地ね、公の部分は２３年度、２４年度で実施設計までするという理解でよろしゅうございますか。２５年度からかかっていただけるという理解でいいんですか。それをお答えいただければ結構でございます。
それでは、その後の跡地についてはどうするのか。もちろん私も随分お手伝いをして、いろんなホテルにもあたったし、いろんな努力をしました。だけど、リーマンショックで全部つぶれたわけです。それはよく理解をしております。
そこで、前から、これは私は申し上げていることですし、たまたまその話をこの間、うちの連合町会長と話をしておりましたら、これは実は市長さんに私申し上げたんです、何言ったのって聞いたら、あの跡地のところに、公衆便所の立派なのをつくってもらって、１，０００坪ぐらいの建物をつくって、安物で結構ですと、そこに堺市の観光のいろんなものを全部入れてほしいという話をしたら、市長もいいですねって、私もそういうふうに思ってるんですよというふうにお答えになった。これは片方の話聞いているだけでわかりませんが、もしも市長がそういうお考えがあれば、そんな上等なもの建ててもらわなくて結構なんです。
ある物流のところは、店をもう全部暖房も全部入れて、坪２０万円ぐらいでおつくりになっているお話を聞きます。すると１，０００坪建てても２億円のお金なの。あとトイレは少し金がかかるかわかりませんが、そうすれば今度公のものが建った、そこへ観光バスが来てくれる。トイレ休憩もできますよということで、いろんな何でも堺のものがそろっているということになれば、相乗効果が出るんではないかと思いますが、これなどはひとつ堺のいろんな業界の方に呼びかけていただいて、ぜひ市のお金でやらなくても、みんなで金出し合ってやれば２億円ぐらいの金で１，０００坪建つわけでありますから、ぜひひとつ市長にお考えいただきたいと思いますが、その案はいかがなものでございましょうか。
それから、あとは、そんなところでございます。じゃあ、あとお答えいただければ幸せであります。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） 旧市民病院跡地のことでございます。公の部分は私ども今お示しした計画で進んでいるところでございます。民間部分につきまして、やはりできるだけ公の部分とマッチするような民間施設が望ましいというふうに思っております。それと、やはりバスのターミナル、堺市内で大型バスがとまるところがございません。そういう意味で、バスがきちっととまって、買い物をしていただけるようなものをつくりたいと思っておりますが、買い物をしていただくには、民間の方がどのようなものをつくっていくかというのは、これからきちっと調整する必要がございます。それについてはもうちょっとお時間いただきたいと思います。そういう意味で、トイレなんかはぜひ必要だというふうに思いますので、議員御指摘の点も踏まえまして、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
◎教育次長（石井雅彦君） 学校図書館にかかわりまして、司書教諭の発令についてお答えをします。
司書教諭は、学校図書館法第５条第２項で司書教諭は教諭をもって充てると示されており、教諭が担当する校務分掌の１つとして職務命令により発令され、教育委員会または校長が行うとなっております。
本市では、堺市立学校管理運営規則の第１７条第４項において、司書教諭は、司書教諭の講習を修了し、有資格者となった教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならないと定められております。現在、司書教諭の有資格者につきましては、小学校が２２５人、中学校が８０人となっておりまして、学校図書館法の対象となります１２学級以上の学校すべてに配置をしております。
次に、十進分類法についてお答えします。
学校図書館法第４条第１項第２号には図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備することとなっており、本市の多くの学校では、日本十進分類法を基本に、児童・生徒が活用しやすいように、各学校で工夫した配架を行っております。学校図書館の図書の分類・整理・配架は非常に重要であり、今後とも現在作成中の学校図書館運営マニュアルを活用し、子どもの発達や興味・関心などを踏まえながら、日本十進分類法に基づく配架をめざし研究を進めてまいります。
次に、２１年度、２２年度の小・中学校図書費と図書購入状況についてお答えをします。
平成２１年度の小・中学校における当初予算額は１億７４７万４，０００円、平成２２年度の当初予算額は１億１，２８４万円で、約５％の増となっております。各学校は学校の実情に応じ、校長専決で購入し、蔵書の管理を行っております。
次に、研究校の成果についてお答えをします。
学校図書館教育推進研究校では、学校図書館職員を配置することによって、本が好きな児童・生徒や読書量がふえるというだけでなく、教員と協働して総合的な学習の時間に活用できる資料や、教科学習がさらに豊かになるような図書を提供することによって、学習情報センター機能も充実してきております。また、研究校において、他の学校でも活用できるよう、次年度から使用する小学校の教科用図書に合わせた選書リストの作成を進めるとともに、研究校の実践の成果を踏まえた学校図書館運営マニュアルを本年度中に作成し、全校に配付することを通じて、本市学校図書館教育の活性化を図ってまいります。以上です。
◎
産業振興局長（戎野隆君） 大規模店舗の
イトーヨーカドーの件につきまして御答弁をさせていただきます。
現在、
イトーヨーカドーと新日鉄開発との間の契約が、聞いておりますところによりますと、２３年２月末というふうに聞いてございます。これを受けまして、地権者のほうでは現物の建物等についての利用について、いろいろと営業を行っているようでございますけども、御承知のとおり、地下構造という旧態型、そして、駐車場等についても非常に暗いとかいうことでの利用度が非常に難しい、利用が難しいというふうに聞いてございます。
そういった中で、これは会社のほうが判断をなさるんだと思うんですけども、多分除却をなさるというふうになろうかと思います。除却なさった後については、先ほど答弁もさせていただきましたけども、地権者のほうでは商業施設というものと、あとマンションというものをお考えであるというふうに伺ってございます。あと細かい中身につきましては、営業等会社のことでございますので、余り聞けてない部分がございますけども、そういうふうな方向でございますので、今後ともその辺の公表等につきましては、予定では
イトーヨーカドーがオープンまだしている間に、地元のほうに公表をしていただけるよう、市のほうとしましても、地権者のほうに働きかけて、皆さんが安心していただけるように努めていきたいというふうに考えてございます。市としては最大限、その方向で努めていきたいと考えています。よろしくお願いします。以上でございます。
◆３５番（加藤均君） 議長。
○議長（松本光治君） ３５番加藤均議員。
◆３５番（加藤均君） それでは、今の教育委員会のお話はわかったわけでありますけども、私は学校図書館というのは、子どもたちの学力を上げるのに、絶対私は必要なものだと思うんですね。お聞きすると、学校図書館のマニュアルをつくって、全校に徹底させようと、大変いいことだと思うわけでありますが、そこで、私が思いますのは、研究校がかなり成果を上げてきていると。そうすると、それは本当は堺区でやっていらっしゃるわけですよね。せっかく２年やって、いよいよ３年目になるわけでありますけども、私は全市の各区にまず研究校をつくっていただいて、それをもとにして、このマニュアルなんかを徹底させて、学校図書館の運営をしていただいたらと思うんでございますが、他の区に研究校をつくるお考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか。もしもつくるとしたら、他の区には一遍に６つつくっていくのか。いやいやそれは大変ですから２つか３つずつつくっていくのか、そこらあたりを聞かしていただければ大変幸せであります。
それから、市長からお答えをいただきました。ありがとうございました。施設のことでありますが、せっかく公の施設を先行されるわけで、それができ上がるまでに、できればあそこにバスが来てトイレ休憩ができる。今の商業施設の問題はいろいろございましょうから、地元の皆さんとよく御相談をいただいて、地元がみんなが出資してやるというのも１つの方法でしょうし、だけどもそこで特にお願いをしたいのは、バスが来たらあそこへとめて、観光に行くのは阪堺線に乗っていただいて、何か行けるような、そのときには割安のチケットか何か出せる、南海バスとそれから阪堺線がリンクして、安い何か乗り放題のようなものができるとか、何かそういうようなことを考えてやっていただければ、大変幸せだと思います。
それから、その次、
イトーヨーカドーの話でありますが、どうもありがとうございました。できれば、ぜひ閉店までに、次はこういうものが来るよと言えるというふうに私は確信しているわけでございますが、どうぞ地元の皆さんが安心できるように、ひとつこれからも努力をしていただくことをお願いしておく次第であります。
それから、ハーベストの丘のことでいろいろ御返事をいただきました。私は今まであなた方に聞いているのは９，０００万円と聞いた、１億９，０００万円、なおそれでは経営危機ですよね。
実際にはお調べになっているのかどうか、ハーベストの丘ではリピーターがどのくらい来てるんでしょうか。例えば、これはあなた方も御調査しておわかりだと思いますが、ディズニーランドがあれだけ人が来るというのは、リピーターが来るからなんですね。じゃあ、リピーターが来るのはどうしたらいいのかと、私は向こうの副社長に聞いたことがあります。すると彼が言うのに、１年に１割ずつ変えていくんだよと、そうするとリピーターが来てくれるんだと。だから、うちはおかげさまでというんですが、ハーベストの丘ではどういうふうにして集客をやっているんでしょうか。
今の話は１億９，０００万円、あなた方が回収する、弁護士に頼んでいるということですね。これはもう僕らに言わせれば、弁護士に頼んで、債権を回収しなきゃいけないというのは正常な営業ではないと私は思うわけでありますが、だからそれは一体どういうふうに解決するのか、やはりもしも手じまいするとするなら、一日も早く手じまいされるのがいいし、いやいや待てと、もう一回みんなで努力して、せっかくやってきた仕事だから頑張ろうというのなら、やっぱりだれが見ても頑張ってる姿を見せてやらないとだめだと思いますし、積極的な営業をしなきゃいけないと思います。
そこで私は、官の役割と民の役割があるはずでございますね。あなた方は民の人には民の役割はしっかり果たせと、あなた方は官の役割を果たしていただくということをやっていただきたいと思います。ここで今すぐ答えるのはあれでしょうから、一日も早くその手を打たなければ、もう１億９，０００万円も金が未払いになってて、弁護士に頼まなきゃいけないというところに、
指定管理者を任せてるのもいかがなものかと思います。ぜひですね、至急御検討をいただいて、みんなが納得するような方法で、やめるんならやめるで納得する方法、残すんなら残すで、もう何かずるずる、ずるずるいくんじゃなくて、きちんと先方と話し合いをして、今後こうやってやっていこうよ、それを皆さんに発表していただいて、みんなが納得できるように、ひとつしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎教育次長（石井雅彦君） 研究校にかかわってお答えをいたします。先ほども申し上げましたとおり、研究校については、子どもたちの読書量がふえる、また教科の学習に活用できるということで、成果が上がっておるところです。これは本来、堺市のすべての学校でそういう状況になるということをめざしていくものでございます。研究校の指定そのものにつきましては、今、御指摘いただきました、御意見をいただきました意見も参考にいたしまして、教育委員会として検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◎
産業振興局長（戎野隆君）
イトーヨーカドーの件につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、閉店までの間に地元に公表するという方向で努力してまいりたいと考えてございます。
次に、ハーベストの丘の件でございます。約２億円の割賦が市のほうに入っておらないという状況の中で、やはり集客増を考えていくということで、１つは先ほど申し上げましたＰＲ、宣伝、そういったものに強化をしていく。そして今、入場者につきましては、１日券９００円とパスポート券というのを発行してございます。パスポート券は年間、１年間利用ということで、この辺の利用の促進含めてやることにより、会員をふやしていくということで、リピーターをふやしていくということになろうかと思います。
施設改善につきましては、先ほど申し上げましたように、夏休みという一番集客の可能な時期ではございますけども、屋外施設ということで、やはり陰とか水とか、そういうふうな設備配置を含めて、今後検討し、夏休みも入っていただけるような施設改善を図っていく必要があるのかなというふうに考えてございます。そして、やっぱり収益に基づく集客の増には、やっぱり官民役割分担の上、おのおのにできる部分について明確にしながらやっていく必要があるというふうに考えてございます。その辺につきましては、民間事業者ともども、また庁内、皆様方と連携をしながら進めてまいりたいと考えてございます。その改善のために、再度頑張る必要があるというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（松本光治君） ４番杉本和幸議員。（拍手）
◆４番（杉本和幸君） （登壇）プロジェクト堺の杉本でございます。先日、議会改革の議論がございましたので、私の意見を申し述べたいというふうに思います。
私は、９月の土・日に、名古屋市の河村市長が１０％減税と市会議員報酬の半減ということを提唱いたしました名古屋市議会のリコール署名活動に参加をしてまいりました。最初はどういうことをやっているのかという興味半分で名古屋へ行ったわけでございますけれども、名古屋市にまいりますと、庶民革命という旗を持った若い人たちからお年寄りまで、たくさんのボランティアの人たちに出会ったわけでございます。日曜日の朝９時に私の受け持ち場所にまいりますと、署名する人たちが２０名から３０名並んでおるという状況でございまして、河村市長の街頭演説では行くところ、行くところ、いずれも黒山の人だかりございました。私は熱狂的な人気だなというふうに思った次第でございます。地元の人の話によりますと、大阪の橋下知事さんが応援に来られましたということでございまして、堺市長の竹山市長さん来られましたかということを聞いたんですけれども、いや、その方は見なかったなということでございました。
河村市長の話は、そんなに難しい話をするわけではございません。議員の仕事とは税金の無駄遣いがあるかないかをどうチェックするのかが仕事であり、納税者である有権者からその役割を託されております。つまり、議員とは減税をして初めて評価されるものでありますという話と、民のかまどの話、仁徳天皇が高殿に登って庶民の生活をながめたら、民のかまどはにぎわいにけりというような話をするわけでございまして、政治家の原点は庶民と同じ暮らしをすることにあるという演説をするわけでございます。
私は、名古屋市民は税金と市会議員の報酬に随分と関心を持っておるなと感じた次第でございます。名古屋市議会のリコールは不成立という報道がございましたけれども、きょうの新聞によりますと、また、成立するのではないのかなという報道があるわけでございます。私は本市におきましても不景気、就職難の中にあって、果たして民のかまどから煙が上がっているのかなというふうに思わずにはおれません。
平成２１年度個人市民税の課税標準段階別納税義務者数一覧を見ますと、１，０００万円を超える金額の納税者数は３３万３，０００人中５，７００人でございまして、全納税義務者数の１．７％でございます。我々議員はほとんど全員がこの中に含まれます。先日も議会改革の１つとして定数削減の話がございました。私は定数削減には賛成でございます。加えて、報酬削減も俎上にのせるべきではないのかなということを申し上げまして、この話を終わります。
次に、教育の問題でございます。前回に引き続きまして、教育問題についてお尋ねをいたします。
私はここ数カ月の間、荒れている中学校の現状を見てまいりました。学校、ＰＴＡ、地域等が挙げて、荒れる学校の改善に向けて取り組んでおるのでございますが、一たん中学校が荒れると、なかなか改善は難しいのかなという状況にございます。
そこで、荒れた中学校を立て直すために、教育委員会が学校に対して強力な支援が必要であろうというふうに考えます。教育長の御答弁をお願いいたします。
また、学校で問題が生じたとき、警察と連携して対応することもあると聞いておりますが、学校で起こった出来事は学校で処理するのが本来であるというふうに考えます。先日も中学生を子どもに持つお母さんが、生徒の中には授業中に教室に入らず迷惑をかけておる者もいるというような話をしておりました。先生の指導になかなか従わない者もいる現状があるということも聞いております。中学校の荒れを克服できなければ、勉強したい子どももおかしくなるだろうし、荒れている子どもの将来も不幸なことになるというふうに思います。したがいまして、一たん中学校が荒れたなら、一刻も早く荒れを克服するための方策を立てて実践していく必要があるというふうに考えます。そこで、効果のある中学校の荒れの克服方法についてお答えください。
次に、子ども手当でございます。
子ども手当につきましても、さきの議会におきまして質問をいたしましたが、今どういう状況にあるのかということを、また今後どうなっていくのかについて、前回と重なるところがあるかもしれませんが、いま一度質問をいたします。
この子ども手当は、昨年の衆議院選挙における民主党のマニフェストにおける主要な公約の１つであり、税金のばらまきであるという批判の多い中で、ことしの３月３１日に法案が成立し、４月１日より施行となったものであります。初年度は１人当たり１万３，０００円ということで、６月１日より配布されております。この子ども手当に係る国と本市の予算額、現在までの執行額及びそのうち本市の負担額は幾らか、また本市の外国人に対するその人数と支給額は幾らか、そのうち子どもが外国に居住している人数と金額は幾らかお答えください。
次に、海外に居住する外国人の子どもをどのように把握し認定しているのか、外国人で永住資格者だけでなく、短期滞在者でも支給されていると聞くが、短期滞在者とはどれくらいの滞在をいうのか、また不正受給は今のところあったのか、なかったのか。あったとすればどのようなことがあったのかお答えください。
そして、今後子ども手当を続けるための財源確保として、扶養控除が廃止されると聞いておりますが、どうなるのか、以上お答えください。
最後に、農家の戸別補償制度について質問いたします。
農家の戸別補償制度については、これも６月議会で質問いたしました。６月時点ではまだはっきりとした数字が出ていませんでしたので、いま一度質問をいたします。本市においてこの制度に該当する農家の件数、その金額、補正予算を含む国の予算についてお答えください。また、農家の戸別補償制度に基づく受け取った補償額の多い順に府県別に述べてください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎教育長（芝村巧君） 中学校の荒れについてお答えいたします。
本来、学校は学ぶところであるはずでありますけれども、一部の中学校におきまして、議員お示しのように、学ぶ場としての秩序が失われているという場合があることを私どもとして重く受けとめている次第でございます。そういった背景もございまして、教育委員会といたしましては、未来をつくる堺教育プラン案におきまして、めざす学校像の第１に、静ひつな教育環境、秩序と活気のある学校園ということを掲げておりまして、いずれの学校園におきましても、秩序のある学びの場をつくり出すことが急務であると考えております。
しかしながら、現在も一部の学校におきまして、荒れの状況が見られることがございまして、子どもたちの心をサポートする面と、そして毅然とした指導を行うという面の両面から組織的に早期に解決に取り組まなければならないと認識しております。
教育委員会といたしましては、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところでございますけれども、指導主事あるいは校長ＯＢ、警察ＯＢの学校危機管理アドバイザー等を学校に派遣することを初め、当該学校の生徒指導の体制を補完・支援するとともに、今後も関係機関、保護者、地域との連携を一層強化しながら、荒れの克服に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） 中学校における荒れの克服についてお答えをします。
学校では荒れの克服に向け、教職員間の共通理解を図り、生徒指導体制の再構築を行うとともに、授業改善や道徳教育及び人権教育の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの積極的な活用等を通して、人間関係づくり、そして集団づくりを進め、荒れの予防と早期対応に努めております。
また、教育委員会におきましても、教員の加配や生徒指導アシスタントの派遣など、人的な措置を行っております。また、学校だけでは解決が難しい事象が発生した場合は、弁護士等の有識者によるＳＡＴ会議を開催し、関係機関との円滑な連携を進めております。さらに状況に応じて指導主事や警察官ＯＢ、校長ＯＢからなる学校危機管理アドバイザーを継続的に派遣することにより対応に努めておるところでございます。以上です。
◎
子ども青少年局長（古家一敏君） 子ども手当についてお答えいたします。
子ども手当の支給に係ります平成２２年度の国の予算額は、事務費も含めまして、約２兆５，０００億円となっております。本市におけます予算額は約１５５億円で、そのうち市負担額は約１７億円となっております。平成２２年１０月末時点の本市の執行額につきましては、事務費を含めまして約８９億円で、そのうち市負担額は約１０億円となっております。また、外国人に対します支給につきましては、対象者が約１，７００人で、約１億３，０００万円、そのうち子どもが外国に居住しております人数と金額につきましては、対象者が１８人で、支給額は８８万４，０００円となっております。
次に、海外に居住します外国人の子どもの認定につきましては、厚生労働省から示されました基準に従いまして、少なくとも年２回以上、子どもと面会が行われていること。おおむね４カ月に一度の継続的な送金、来日前の同居の事実など、子どもの監護や生計関係を確認できる証明書の提出を受け、子ども手当の受給資格を認定しております。また、短期滞在者につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づき、おおむね９０日以内の滞在者をさしますが、これに該当するものには、期間に関係なく、子ども手当は支給されません。なお、現在のところ、申請書類の審査の上では、不正受給は見当たりませんでした。以上でございます。
◎理財局長（時本茂君） 子ども手当についてのうち、扶養控除の見直しについてお答えをいたします。
控除から手当へとの考え方のもとでの子ども手当の創設や、高校授業料無償化に伴いまして、平成２２年度税制改正におきまして、個人所得課税における扶養控除の見直しが行われております。その内容でございますが、年齢１６歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除、所得税では３８万円、個人住民税では３３万円、これが廃止されることとなっております。また、特定扶養親族のうち、年齢１６歳以上１９歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分が廃止をされ、控除額が所得税では６３万円から３８万円に、個人住民税では４５万円から３３万円になります。
なお、この改正につきましては、所得税は平成２３年分から、個人住民税につきましては平成２４年度からの適用となるものでございます。以上でございます。
◎
産業振興局長（戎野隆君） ６月議会におきまして、米戸別所得補償モデル事業の計画を提出された農家数につきましては、約１８０戸と報告をいたしました。そのうち事業加入手続をされた方は７３戸であります。交付額につきましては、約１１６万円となる見込みでございます。なお、最終的な農家戸数と交付額の確定は２月になる予定でございます。そして、国の予算でございます。これにかかわる予算につきましては５，６１８億円ということで、補正はございません。
また、米戸別所得補償モデル事業につきましての加入面積、多い順でございます。北海道、新潟、秋田、宮城、山形となっており、大阪府は４７都道府県中４６番目でございます。以上でございます。
◆４番（杉本和幸君） 議長。
○議長（松本光治君） ４番杉本和幸議員。
◆４番（杉本和幸君） 御答弁ありがとうございました。
まず最初に、中学校の荒れの問題でございます。教育のプロの先生方が取り組んでもなかなかこの荒れがおさまらないというところに難しい問題がございます。荒れの原因、背景を突き詰めても、本人、親、家庭環境、学校、社会、政治となって、確固たる確信に行き当たらないところが、また難しいところでございます。
中学校の荒れの問題とは少し離れますが、先日、３０年にわたって青少年専門に弁護活動をしてきた弁護士の方と話をする機会がございました。青少年の問題は１００あれば１００通り、すべてにわたって原因、背景が違うし、こんな難しい問題はない。ただ１つ言えることは、子どもに対してよろしく導いてやるという大人の覚悟が必要であるという話を聞いたわけでございます。子どもは国の宝でございます。しっかりとした子どもを育てることは、我々大人の役目でございます。
市長には答弁を求めませんでしたけれども、市長におかれましても、ぜひ教育長ともどもこの問題に取り組んでいただきますよう、御要望申し上げます。
次に、子ども手当でございます。これほど批判の多い、よく理解のできない施策はないように思います。挙句の果てには財源を確保するために、来年度から扶養控除の廃止が予定されております。加えてまた、配偶者控除の廃止も俎上に上っておるところでございます。これらのことは日本の家族制度の崩壊へ導くものであるということを申し上げておきます。
最後に、農家の戸別補償の問題でございます。本市に交付される予定額は１１６万円、最終はまだこれよりも１割から２割減るだろうと言われております。ことしの２月にこの堺に２１の農協支所があるわけでございますが、この農協支所を中心に、農家の方々に集まってもらって、毎晩２時間ぐらいの説明を受け、この難解な書類の説明を受けたわけでございます。そして、支部の役員さん方が、農家の方々に書類を配布して、これを回収するという大変な作業をやったわけでございます。先日も私、ある会合でこの話をいたしました。そうしたら、農家の方々は一様に、あの説明会は何だったんだというようなことを言っておられました。これが民主党の主要な政策の１つでございます。大山鳴動ネズミ一匹とはまさにこのことであろうなというふうに思うわけでございます。
以上で私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本光治君） １７番田渕和夫議員。（拍手）
◆１７番（田渕和夫君） （登壇）公明党の田渕和夫でございます。公明党堺市議会議員団を代表させていただきまして、２巡目の大綱質疑を行います。当局におかれましては、市民の皆様に対し、わかりやすい御答弁をぜひお願い申し上げ、以下５項目について質問をさせていただきます。
堺の歴史文化について質問をさせていただきます。
昨日も議論させていただいた堺市マスタープラン基本計画案の旗印たる３つの挑戦の１つは、歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦であります。これは市長からの答弁にもありましたが、歴史と文化を生かしたまちづくりにより、市民が誇りを感じて新たな都市魅力を創造しようとするものであります。堺らしく歴史文化をまちづくりのコアに据えることは、私どもも大いに賛意をあらわしたいと思います。また、それは堺のアイデンティティーを確立することに通ずると考えます。これまでも歴史文化に関するビジョンや施策は数多く示されてまいりましたが、大きな成果として実を結んだものは少ないようにも思います。このマスタープランの旗印に歴史文化を挙げられたことについては、今後の具体的な施策展開を期待したいと思います。
そこで質問ですが、まず、本市の歴史文化の拠点エリアについて、今どのようにお考えなのかお答えください。また、世界文化遺産登録に向けて取り組む中で、歴史文化の拠点たる大仙公園の全体的な考え方と展望についてお答えください。そして、大仙公園エリアに隣接する大阪府立女子大跡地の活用と、本市の考え方についてもお答えください。
次に、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。
近年、市民のニーズが多様化・個別化する中にあって、社会が直面するさまざまな困難や課題に行政の力だけでこたえることは難しく、市民と行政が互いに適切なパートナーシップの関係を築き、協働してその課題、解決にあたることが必要な時代となっています。
本市においては、先月、これからのまちづくりの指針となる堺市マスタープラン基本計画案が示されました。あわせてその基本計画案のもとで、各区においてまちづくりビジョン案が示されたところであります。人と人がつながり、地域力あふれる元気なまちづくりへ向け取り組まれることを期待するとともに、協働のまちづくりという基本理念だけが先行し、絵にかいたもちに終わらせないよう、取り組み目標や行程表を明確にして、ＰＤＣＡサイクルの進行管理が着実に実行されるよう望むものであります。
そこでお尋ねいたします。協働社会に向けた現在の取り組みについてお聞かせください。また、協働の取り組みを実施していくにあたり、区役所へ権限や財源を移譲し、組織体制を充実させるべきと考えますが、現在の検討状況についてお聞かせください。さらに今後、協働社会の実現に向けて、どのように取り組んでいくのかお示しください。
次に、新卒者の就職支援についてお聞きいたします。
今般の景気低迷の影響により、新卒予定者の就職活動が大打撃を受けています。先日の新聞紙上には、超氷河期、心凍るとの見出しも出ており、大学を出ても就職ができないという状況には、本人のみならず、家族の不安は募るばかりです。意欲、能力があるにもかかわらず、厳しい就職状況の時期にあたり、在学中に就職が決まらず、就職浪人する既卒者も増加し、大学生の場合、あえて留年の選択をするケースや大学院に進学するケースもふえているとの現状であります。大学生らの就職活動を支援する大阪学生職業センターは、企業何社も受けて落ちると、自分を無能だと思い込み、敗北感を抱いてしまう。相談に来ていきなり号泣する人もいると言われています。また、抗うつ剤を飲みながら、就職活動を続ける学生も少なくないといい、就職活動からひきこもってしまうケースも多くあると言われています。
そこでお尋ねいたします。
１、現在の新卒対象者の就職内定状況と来春に向けての見通しについて。２、卒業後、３年以内の卒業者に対する支援の取り組みについて。３、さかいＪＯＢステーションが若年者の就労支援拠点として果たしてきた役割と今後の新卒者に対する支援策について。４、若年者に対してのメンタルサポートの現状と、今後の支援についてお聞かせください。
次に、生物多様性保全の取り組みについてお尋ねいたします。
地球規模で進む生態系の破壊に歯どめをかけるため、生物多様性保全の取り組みが進められています。地球上には森林や草原、海など多様な環境に合わせて３，０００万種とも言われる多様な生き物が、それぞれ支え合い、つながり合いながら暮らしています。私たちの暮らしは食べ物やものづくりの原材料として、この生物多様性に支えられてきました。しかし、現在私たち人間の活動による地球温暖化で、その生物多様性が危機に瀕しています。国際自然保護連合の報告書、レッドリストによると、現在、絶滅の危機に直面している生物は、哺乳類や鳥類、両生類、植物などに限っても１万７，０００種、無脊椎動物や未発見の種などを含めると、その数字はさらにはね上がり、国連は毎年４万種が消滅していると推定しています。
こうした地球の危機を防ぐため、１９９２年にブラジルで開かれた地球環境サミットで気候変動枠組条約とともに採択されたのが生物多様性条約であります。この条約の目的は、１、地球上の多様な生物を、その生息環境とともに保全すること。２、生物資源を持続可能であるように利用すること。３、遺伝資源の利用から生ずる利益を公平かつ公正に配分することとしています。以来、国際社会は締約国会議（ＣＯＰ）を隔年で開催し、本年２０１０年を国際生物多様性年とし、議長国日本として本年１０月名古屋でＣＯＰ１０が開かれました。日本では公明党の強力な推進で、２００８年自然と共生する社会の実現を目的とする生物多様性基本法が制定されております。本市においても、市民の皆様とともに、生物多様性の取り組みを進めていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。１、生物多様性基本法の主なポイントは何かお聞かせください。２、本市のレッドリストはどのような形で制定されているのか、さらにレッドリストの状況をお聞かせください。３、生物多様性の保全の今後の取り組みについてお聞かせください。また現在、南部丘陵地で検討されている開発については、生物多様性の視点からどのように対応するのかお聞かせください。
最後に、教育についてお尋ねいたします。
最近、うつ病などの精神性疾患で休職される教員が年々増加しており、その数は病気休職の６割以上を占めているということであります。また、文部科学省のデータによると、１０年前に比べ、その数はほぼ３倍にふえてきております。教員を取り巻く学校現場には仕事の多忙化、複雑化に加え、理不尽な要求をする保護者への対応等、精神的なストレスが日増しに大きくなっています。このような状況の中で、大阪府は精神性疾患で休職中の教員のために、大阪府公立学校教員職場復帰支援事業を実施し、その訓練を受けた教員が訓練を受けない教員よりも職場復帰率も、また復帰後の定着率も高いという成果を上げているとの新聞報道がございました。
そこでお尋ねいたします。本市の精神性疾患による休職中の教員の実態と、その原因についてどのように分析しているのか。また、それらの教員に対してどのような支援をしているのか、最後に今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎
市長公室理事（松本進君） 堺の歴史文化についてお答えいたします。
まず、その拠点エリアの考え方についてでございますが、本市の文化芸術推進プランでは、世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群や、博物館、茶室等多くの文化施設が存在する大仙公園エリアと、中世から近代までの歴史的文化的資源が集積する旧市街地エリアを、堺が誇る歴史文化を軸とした二大シンボルゾーンとして位置づけております。とりわけ大仙公園エリアにつきましては、堺の古代を象徴する歴史資源や博物館等の文化施設が集積し、また来年秋にはユネスコのアジア太平洋無形文化遺産研究センターの開設が予定されているところでございます。
このような状況を踏まえ、観光や都市整備など関連施策との連携強化や、旧市街地エリアとのネットワーク化を図ることによって、同エリアを歴史が息づき、多くの人々が集い交流し、にぎわう特色と風格のある文化的都市空間として内外に発信してまいりたいと考えております。
次に、世界文化遺産登録に向けた大仙公園の全体的な考え方と展望についてでございます。百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録につきましては、世界遺産暫定一覧表への記載が決まったことを受けまして、市長を本部長とする世界文化遺産推進本部会議を２回開催し、大仙公園とその周辺の整備や、視点場の検討を初め、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
堺市のシンボルパークである大仙公園につきましては、仁徳天皇陵古墳と履中天皇陵古墳との間という、百舌鳥古墳群の中心的位置にありまして、保存管理、来訪者の受け入れの中核的エリアとなる重要な公園であると考えております。大仙公園には十数基の古墳がありますことから、古墳の築造当時の百舌鳥野が体験できるような古墳の復元整備、また百舌鳥・三国ヶ丘の駅前を初め、安全でわかりやすい周遊路、交通アクセスなどの周辺整備について検討を行っております。さらには、来訪者のためのガイダンス機能を有した古墳センター等の設置について、堺市博物館との役割分担も含めて検討を行っているところでございます。
こうした取り組みにつきましては、今月開催いたします世界文化遺産推進本部の幹事会での検討や、関係部局による専門部会での検討をもとに具体化を行い、早期の世界文化遺産登録に向けて取り組んでまいります。
３点目の大阪府立女子大跡地の活用と本市の考え方についてでございますが、同跡地約７ヘクタールのうち、仁徳天皇陵古墳寄りの約２ヘクタールにつきましては、本年６月に本市が大阪府から取得をいたしました。中央部分の約３ヘクタールにつきましては、世界文化遺産登録に資する利用が図られるよう、公が保留し、活用していくことで大阪府と合意をしております。具体的な手法等につきましては、今後大阪府と協議を行ってまいります。残りの西寄り約２ヘクタールにつきましては、今年度中に大阪府が一般競争入札により売却していくことを予定しております。ただし、売却にあたりましては、世界遺産暫定一覧表に記載された百舌鳥古墳群の主要な陵墓であります仁徳天皇陵古墳に近接する土地としまして、周辺地域の町並みと調和したまちづくりは可能となるよう、大阪府と調整しております。以上でございます。
◎
市民人権局長（西正博君） 協働社会の実現に向けた現在の取り組みについてお答えいたします。
まず、全庁的に協働の意義を理解、共有化し、その精神を深めることを目的に、本年８月から９月にかけて、全部局の管理職を対象に研修を実施いたしました。その冒頭に市長から協働のまち堺をめざして、地域主権の考え方や市民参加、協働の意義について強いメッセージが発信され、以降、協働を前提とした業務遂行への認識がますます深まってきております。また、協働事業に係るＰＤＣＡおのおのの段階での振り返りや評価を行政と協働のパートナーの双方が行える仕組みを構築するため、７月以降、庁内部局の職員を初め、有識者、ＮＰＯや市民活動団体を交えたワーキング会議を開催しております。今年度中には協働チェックシートを作成し、次年度以降、個別の協働事例について評価・公表して議論を深め、内容の充実を図ってまいります。
次に、市民自治の拠点、地域の総合行政サービス拠点である区役所において、市民サービスの向上に資する機能強化を図るため、権限や財源の移譲、地域力との連携のあり方等について関係部局と検討を進めているところであります。
次に、今後の取り組みといたしましては、行政とＮＰＯや市民活動団体が意見交換や情報共有を行う協議の場をつくり、市民協働課がコーディネート機能を果たしながら、多様な協働の仕組みづくりや新たな協働事業をつくり出すなど、協働社会の推進に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。
◎
産業振興局長（戎野隆君） 新卒者の就職支援についてお答えいたします。
平成２３年３月の大学卒業予定者の就職内定率は、近畿において１０月１日現在６０．５％で、前年同月比４．６ポイント下回っており、過去２番目に低い状況であり、今後も新卒者の就職環境は厳しい状況が続くものと認識をしております。このような中、国においては先般、卒業後、３年以内の未就職者を新卒者枠として応募受け付けをするように、雇用対策法に基づく青少年雇用機会確保指針を改正するとともに、対象者を採用する企業向け奨励金を創設いたしました。本市も国・大阪府等と共同で、経済団体への採用枠拡大に関する要請行動を実施したところであり、今後もこうした指針や奨励金制度等の周知促進に努めてまいります。
次に、さかいＪＯＢステーションについて、若者の就職支援の拠点として、平成１７年６月に開設以来、本年１０月末までに約６，４００名が就職決定するなど成果を上げてまいりました。また、本年４月より同ステーションに企業人材マッチング支援プラザを開設し、求人企業の開拓とともに、若者と地元企業との人材マッチングの支援を実施しております。また、１０月には未内定学生を対象に就職活動を振り返り、自己アピール力を強化するためのセミナーや、地元企業４２社を集めたさかい合同企業面接会を開催いたしました。
内定に至らず、心理的な問題を抱える若者のために、国はこのたび新卒応援ハローワークに臨床心理士を配置し、心理的サポートを実施しております。さかいＪＯＢステーションにおいては、求人者の悩みを受けとめながら、一人一人の状況に即したカウンセリングを行い、モチベーションを保ち続けるよう、きめ細かな就職サポートに努めております。今後さかいＪＯＢステーションを拠点として、大学や経済団体、ハローワーク等との連携を一層強化し、新卒者等と企業とのミスマッチングの解消に努めるとともに、若者が必要なスキルを身につけて、職業人としての第一歩を踏み出せるよう鋭意取り組んでまいります。以上です。
◎環境局長（宮脇和夫君） 生物多様性の保全の取り組みについてお答えいたします。
生物多様性基本計画の主なポイントとしましては、生物多様性に関する基本原則及び方向性を法律として定めたこと、また保全と持続可能な利用をバランスよく推進することや、
地方公共団体の区域におきます生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画でございます生物多様性地域戦略の策定に努めることなどが示されたことであります。
次に、堺市レッドリストにつきましては、平成１９年度に野生生物の生息状況を把握し、その現状について市民の皆様の理解を深めるために、大阪府立大学の協力のもと、本市検討委員会で作成したもので、環境影響評価の基礎資料や生物多様性の保全に向けた取り組みに活用しております。その内容は、市域で記録のある約４，６００種の動植物のうち５５種を絶滅種と、５１９種を保護すべき種としてリストに掲載しております。今後の取り組みにつきましては、生物多様性地域戦略を平成２３年度に策定すべく、庁内各部局初め関係機関と連携して進めてまいります。
また、南部丘陵地の開発につきましては、環境影響評価条例に基づいて、事業者から配慮計画書の提出がありました。これに対し、南部丘陵地は自然環境の保全、生物多様性の維持に関して最大限の配慮が必要な地域であることから、有識者による検討を踏まえ、配慮計画書に対する市長意見を取りまとめてまいります。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） 教員の精神性疾患についてお答えします。
本市において精神性疾患で休職した教職員は、平成１１年度の１７名から年々増加し、平成２０年度は４８名となり、休職者の７３．８％を占めましたが、平成２１年度は４７名、休職者の６４．４％となり、人数、割合とも前年度に比べ減少しました。
精神性疾患の増加の背景、原因としては、近年、社会や子どもたちの変化等、学校現場を取り巻く環境の変化や生徒指導や保護者対応、同僚等の人間関係が挙げられます。また、本人の健康や家族の介護など、職場外のさまざまな要因も複合的に重なり合っているものと考えております。
本市のメンタルヘルス対策の取り組みですが、全学校園に労働安全衛生体制を整備しており、一次予防として研修会の実施及びメンタルヘルスに関する冊子などを全教職員に配布するなど、啓発活動を行っております。二次予防としまして全教職員を対象に定期健康診断時における本市独自のストレスチェックや産業医、健康指導医による健康指導、健康相談等を実施しています。さらに、職場復帰及び再発防止に向けた取り組みとして、堺市立学校園教員職場復帰支援事業に加え、精神保健担当医による指導助言、職場リハビリテーション、ＯＢ校長等の復職支援員による巡回指導等を行い、教職員が円滑に職場復帰できるよう支援をしております。
今後につきましては、早期発見、早期対応に重点を置いたメンタルヘルス対策が重要であることから、これらの施策をより一層充実推進させ、教職員が心身ともに健康で、健全な教育活動が行うことができるような職場環境づくりに取り組みたいと考えております。以上です。
○議長（松本光治君） １７番田渕和夫議員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。
〇午前１１時４６分休憩
〇午後１時再開
○議長（松本光治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田渕和夫議員の質疑を継続いたします。１７番田渕和夫議員。
◆１７番（田渕和夫君） 御答弁ありがとうございました。
まず初めに、堺の歴史文化についてでありますが、歴史文化の拠点エリアとしては、大仙公園エリアと旧市街地エリアの二大シンボルゾーンとして位置づけるとの御答弁がございました。この２つのエリアを中心に多彩な文化事業を重点的に取り組むとのことですが、文化エリア事業については、今こそ理念から行動へ、かけ声から形へと転換すべきときだと考えます。また、そのためのマスタープランだと認識しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
大阪府立女子大跡地の活用についても、隣接する大仙公園の展望とリンクしているわけで、世界遺産登録をめざした文化拠点としての大仙公園のビジョンを市民に示すべきだと思います。この大仙公園のビジョンをマスタープランの具体的な施策の中に盛り込んでいただきますよう要望いたします。
また、ハード面だけにとどまらず、歴史文化を生かして、市民が誇りを感じるというソフト面の施策展開もとても重要なことだと考えます。具体的には、例えば堺の歴史文化についてのシンポジウムなど連続して実施し、市民の誇りを醸成するような施策が必要ではないかと考えます。また、そのシンポジウムには堺市博物館館長中西進氏を中心に据えて、堺の歴史文化を幅広く全国に発信してはどうかと提案をいたします。歴史文化でにぎわう新しい堺のまちづくりを一歩一歩確実に、市民の共感を得ながら進められますよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。
次に、協働のまちづくりについてでありますが、先ほど局長から今年度中には協働チェックシートを作成し、次年度以降、個別の協働事例について評価、公表して議論を深め、内容の充実を図るとの御答弁をいただきました。地域力あふれる元気なまちづくりへ向け、全庁的な協働への取り組み体制を強化し、区域の特色を生かした魅力あるまちづくりを積極的に進めていくことが望まれるところであります。堺市マスタープラン基本計画案の基本理念である、市民とともに協働のまち・堺を実践しますを具体化するためにも、まずは職員の意識改革と全庁挙げて情報の共有化を図り、総合的な視点で、着実に進めていただくことをお願いいたします。
さらに、以下４点の要望を申し上げます。
１、市民との協働のパートナーたる全職員への研修の徹底、それと実務担当職員への能力開発研修などの実施をお願いいたします。２つ目、協働の取り組みを確立する人材の育成と配置など組織の整備をお願いいたします。３つ、予算要求シートで現在提案されている子育てや福祉、環境といったさまざまな公共分野での行政側、ＮＰＯ側、当事者同士が集まるプラットホーム構築の実現をお願いいたします。４つ目、最後に協働のまち堺の推進にあたり、市民に対する協働への意識づくりが重要なことから、協働への意識づくりに必要な情報の提供や啓発にも積極的に取り組んでいただけるよう要望いたしまして、この項の質問は終わります。
次に、新卒者の就職支援についてでありますが、新たな就職氷河期を迎え、その根本の原因は景気の低迷にあります。また、雇用のミスマッチ現象も大きな要因であると言われています。そのような状況の中、今年度よりさかいＪＯＢステーションに企業人材マッチング支援プラザを開設し、若者と地元企業との人材マッチング支援の実施や、就職応援セミナー、堺合同面接会が開催されていることは大いに評価をさせていただきます。さらなる拡充を要望いたします。
次代を担う意欲や能力がある新卒者が安定した職業につけないことは、社会全体の大きな損失であります。そのため、公明党は以前より卒業後３年間を新卒扱いにする措置や、就職活動の早期化、長期化の改善に取り組んでまいりました。また、内定を得ていない学生や未就職卒業者に共通する点について、ハローワークの担当者は自己理解や自己分析、そして業界研究が不十分であり、結果として内定に結びつかないケースが多いと指摘しています。新卒者がキャリアブランクを生まず、社会人としてスキルを身につけ、就職につなげられるよう支援していただくことを要望いたします。
次に、メンタルサポートの件でございますが、臨床心理士を配置している新卒応援ハローワークや、その他関係機関との連携を密にし、相談者に今後も丁寧なカウンセリングを行い、きめ細かな就職サポートに努めていただきますことも要望いたします。
最後に、御答弁にございましたが、今後さかいＪＯＢステーションを拠点として、関係機関との連携を一層強化し、新卒者の就職支援に取り組むとのことです。一層の予算の拡充を強く要望いたしまして、この項の質問は終わります。
次に、生物多様性保全の取り組みについてでありますが、ＣＯＰ１０が名古屋で開催されたこともあり、テレビや新聞などで少しずつ目にすることができましたが、まだまだ生物多様性という言葉が市民の皆様になじみが薄いと思います。本市での生物多様性の取り組みを広げていくためには、まずは生物多様性の認知度を高め、社会に浸透させていくことが大切と考えます。また、子どもたちは虫や昆虫などに大変関心があります。身近な生き物を通して、生物多様性を考えて、堺市域の自然の状況を知る取り組みの１つとして、例えば子どもたちによる生き物調査隊などの取り組みをされたらどうでしょうか。
次に、堺市レッドリストの中で、絶滅をした動植物は５５種ある、保護すべき種として５１９種あるとの御報告でした。絶滅のレッドリストを見ますと、ベッコウトンボやゲンゴロウなどが挙げられています。絶滅にストップをかける取り組みが必要であると考えます。
１９９２年、地球サミットがブラジル・リオデジャネイロで生物多様性条約が採択されましたが、このとき１２歳の少女セヴァン・スズキさんのスピーチで、どうやって直すのかわからないものを壊し続けるのはもうやめてくださいと訴えております。私たち人間がこれからも豊かに暮らしていくためには、まず生物多様性の恵みに支えられ、生き物とのつながりの中で暮らしていることを認識すること、そして、これから私たちにできることは、市街化が進んだ堺のまちを生物多様性が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって受けることができるように、人と自然が共生する社会を将来世代に引き継いでいくことではないでしょうか。
本市の今後の取り組みとして、生物多様性地域戦略を平成２３年度に向けて策定するとの御答弁をいただきました。これについて申し上げたいことは、堺市域には南部丘陵や自然の海辺、浜辺などの貴重な自然が残されており、これらの保全や市民、企業、ＮＰＯ等と連携した活動、人材育成など、まさに地域レベルでのきめ細やかな生物多様性の取り組みが必要であると考えます。さらに庁内での情報共有を図り、先進事例等をよく調査し、広く市民の意見等を聞いて策定をいただきますよう要望いたします。
また、本市南部丘陵地の保全については、各会派からも要望されているところでございますが、自然環境の保全、生物多様性の維持に関して最大限の配慮が必要な地域であることは明らかであり、このたびの南部丘陵地での開発に対しては、生物多様性の維持を図るとの市長の明確な認識を示していただきたいと要望いたしまして、この項の質問は終わります。
最後に教育についてでありますが、御答弁いただいたように、精神性疾患は早期発見、早期治療、早期回復が大事であります。しかし、日々の業務に追われ、ストレスチェックで精神科の受診を促されても、なかなか受診できずに重症化してしまうケースも見受けられます。東京都においてはその予防策として、今年度から手軽に受けることのできる土・日相談、臨床心理士の派遣、新任教員や管理職昇任者に対するカウンセリングなどを実施していると聞きます。堺市においても産業医や健康指導医の体制が整っておりますので、教員が健康相談の受けやすい状況をつくっていただいたと考えます。
また、職場復帰に向けた取り組みとしては、大阪府と同様の教員職場復帰支援事業の実施や、職場リハビリテーション、また復帰指導員による巡回指導等きめ細やかな支援をしていただいていると評価をさせていただきます。苦しい経験の後、再起を期し、職場復帰できたとき喜びはひとしおであり、さらに子どもたちへの教育のために力を注いでくださることと思います。
しかし、何より望ましいのは、教員が病気にならず、心身ともに健康な状態で児童・生徒の教育に携わることのできる職場環境づくりを整えていくことだと考えます。堺市が昨年実施いたしました教職員の勤務状況等のアンケート調査では、１日の平均時間外勤務時間が１時間４３分であり、これは平均ではありますが、多い人は３時間、４時間と残業していることになります。頑張る先生に負担が集中しないよう、学校内においての配慮も必要であると思います。また、さまざまな問題にぶつかったとき、最も身近な職場である学校現場に気軽に相談できる雰囲気、またサポート体制をぜひつくっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本光治君） ２５番増栄陽子議員。（拍手）
◆２５番（増栄陽子君） （登壇）民主党・市民連合を代表いたしまして２巡目の質問をさせていただきます増栄陽子でございます。
私が堺市議会に参画をさせていただきましてから、約８年が経過をしようとしています。私自身２期目のスタート時点で子宮筋腫が見つかり、大量の出血による激しい腹痛、またひどい貧血に悩まされながらも、先輩議員の方々、同僚の皆様方にフォローしていただきながら、精いっぱいよりよい社会の実現をめざして、議員として仕事に邁進をしてまいりました。
この期の任期も残り数カ月となりましたが、私自身が経験したことを契機とし、今、病に苦しんでいる人たち、障害を持っている方々など、あらゆる弱者や市民の皆様の痛みや苦しみを酌み取ることのできる議員となって、活動にこれからも努めてまいりたいと思います。
さて、今回の大綱質疑にあたり、最初に堺市は政令指定都市として、あるいは未来に向けてのまちづくりのあり方として、どのような社会のビジョンに基づき、どういう方向性をめざすべきかという質問を大前提に始めさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、現在我が国は人口減少、少子高齢化、経済不況及び停滞、生活や家族構成の多様化、価値観の個人化といったさまざまな社会的激変にさらされています。そのような背景の中で、自治体はどのような現実的な施策をいかなる手法で行うべきかという時代の流れを先読みした発想が求められていると考えます。ちょうどマスタープラン案のプランの前提にも、今後厳しい社会経済環境が続くと予想される中、市民・子ども・産業・まちが元気で、堺が将来にわたり発展し続けるためには、時代の変化をとらえて、市政のあり方を変革していくことが必要ですと書かれています。まさに私もそのとおりだと思います。
ただ、その時代の変化をとらえるということは、現在の文脈でいえば、これまでのいわゆる右肩上がりの高度成長経済社会で、さんざん繰り返されたような、いわゆる人、物、金の誘致や産業振興、まちおこしのための設備投資といった時代の変化に沿わない、旧来どおりの行政手法から脱却し、１８０度転換することが必要だということもまた意味していると考えます。すなわち、今後の社会で私たちがめざすマスタープランとは、ひとえに今後そのまち、地域で生活する人々が将来のいかなる経済や社会の激変にも最小限の影響で耐えられるようなタフで持続可能なまちづくりであり、それには何より市民の生活インフラや基本的ニーズを保障し、生活の質の維持・向上をめざすビジョンや施策であるということではないでしょうか。以上の趣旨に沿って質問をさせていただきます。
１点目として、堺のまちづくりビジョンについて、とりわけ私の選挙区でもあり、私が居住している堺区のまちづくりビジョンについてお尋ねをいたします。
残念ながら、堺区は
イトーヨーカドーや堺浜の大型ホームセンターの撤退が決定するなど、事業の相継ぐ中止・撤退で、公示地価は下落し、投資家にとっても魅力の薄い地域となっているのが現状です。新規箱物建設事業は不要だとしても、新たにどのような魅力ある都市づくりを実現できるのか、抽象論ではなく、現在の現状の体力に合った、また消費者・市民のニーズにこたえられるような具体的・現実的なまちづくりビジョンや方策を提示する必要がございます。
堺市では現在、マスタープラン案の策定を中心に、今後のあるべき堺市各区のまちづくりビジョンとそのプランニングを進められておられますが、現在のマスタープラン案だけでも、全８章１３６ページにわたっており、膨大な量の施策がてんこ盛りで並べられています。そこで、まずマスタープラン案の特色というべき魅力ある都市環境の形成の位置づけについてお示しをください。
また、マスタープランと各区で進められているまちづくりビジョンをどのように関連づけ、整合性を図ろうとしていらっしゃるのか、まちづくりビジョンを具体化する方法論、今後の見通しを堺区の事例を挙げて、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
まちづくりを進めるには、地域、地区の景観保護が重要な要素になっていると考えます。堺市マスタープラン案の第６章にも、良好な居住環境の形成として、公園や緑地等の整備・保全を進め、緑や水辺を活かしたうるおいのある居住環境の創出を図るとともに、地域主体の景観形成や地域の活性化などの取組を進めますとあります。堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例の第１８条にも、緑化の推進として市、市民及び事業者は、相互に協力し、植樹、草花の植栽等を積極的に行い、緑を保全し、快適な生活環境の維持に努めなければならないと明記されています。
続いて、各区のまちづくりビジョン案についてですが、例えば私の生まれ育った地域である堺区のまちづくりビジョン案を例にとりますと、そこにはまちづくりの基本方針として、地域ぐるみで環境に優しく美しい堺区の風景をつくることがうたわれているほか、実践プランの９には、魅力ある景観をつくるとして、より豊かな景観を形成していくために、堺市が先導的役割を担いつつ、市民、事業者の参加や協働のもと、計画的に総合的かつ長期的な視点に立ちながら、保全、育成、創造を基本とした取り組みを進めていきますと書かれています。
さて一方で、去る１１月９日、同じ堺区にある市の名物通りでもあるけやき通りの街路樹が住民合意がないままに業者により撤去をされました。これについては、以前より市民団体がケヤキの保全を呼びかけ、活動を続けてきて、市民サポーター２６０人が保存を呼びかけてきたやさきの話でございます。しかも、先般、１１月７日にこの市民団体の主催で開催されたけやき通り文化の集いに竹山市長が出席をされ、けやき通りを保存していくことを強く約束をされたそうですが、そのわずか２日後の出来事でございます。
今回のケヤキ伐採は、緑道に建設予定のドラッグストアの工事の際に、資材搬入などの邪魔になるために業者が行ったということですが、街路樹は無理に撤去せずとも、工事は可能であったという御意見もございます。幸い、これについては地域住民の方から私のほうに連絡があり、担当課に御相談をしましたところ、行政の迅速な対応と業者の御好意により、市民団体と工事業者との話し合いが持たれ、街路樹が再植樹されることになり、最悪の事態は免れました。しかし、今後このような事態が突如起きることは、居住環境の保全や景観保護をうたうマスタープラン案やまちづくりビジョン案と相矛盾するだけではなく、さきに引用させていただきました安全・安心条例や、今、市が策定している緑の保全と創出に関する条例の趣旨にも合致をしません。さらにマスタープラン案にも明記されている市民・行政・企業の協働の趣旨とも相反しています。まさに街路樹の保全といった景観保護施策に関しては、行政や企業が地域の住民の方々や市民団体と協働でまちづくりのあり方を進めていくべきではないでしょうか。
なお、街路樹の撤去については、地域住民の同意を十分に得ず、あいまいなままに行われているのが現状であり、環境保全ないしは景観保護の観点から、制限ないしは許可の審査、近隣住民との話し合いを行うなどの制度やルール化は特に設けられていないようです。そこでこの街路樹というものは、業者の判断で住民の合意を得ないまま撤去しても構わないものなのかどうなのか、今回のケースの場合、道路法及び景観法、市の景観条例に抵触しないのかどうなのか、もしくは法律上、どの法律が最優先をされるのか、優先適用されるのか、お答えをください。さらに、堺市の景観形成、町並みの保全の考え方もあわせてお答えをいただきたいと思います。
続いて、私自身、平成１６年３月の厚生委員会で質問させていただいて以来、何度も議会で取り上げさせていただいて、質問させていただいている堺市の動物愛護行政の今後の見通し、さらには動物指導センターの建てかえ、施設移転構想について、より一歩踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、基本的認識を共有させていただきたいのですが、動物愛護行政というのは、犬、猫などのペットの飼い主や動物愛護家の人々だけを対象にした特殊な分野を示すものではありません。核家族化や少子高齢化社会が進行している現代社会において、いまやペットなどの動物は家族の一員であり、アニマルセラピーやコンパニオンアニマルといった言葉にもあらわされているように、動物の存在は人生の伴侶であり、ペットと快適に暮らせる共生住宅の整備も建設業界の緊急の課題となっています。この経済不況にもかかわらず、ペット関連ビジネスは２兆円産業に急成長をし、ペット関連住宅ビジネスは９兆円を超えようとしています。その意味で、動物愛護のための施策こそ、現代社会の家族構成や社会構造の変化を反映した社会政策であり、少子高齢化時代の福祉政策であると同時に、まさに時代の経済の流れやニーズに適応した経済政策でもあるということを最初に強調をさせていただきたいと思います。
さて、このようにペットビジネスが隆盛をきわめる一方で、心ない飼い主による飼育動物の遺棄や虐待事件も増加をしています。先日１１月２２日付の毎日放送のニュース番組ＶＯＩＣＥにおいても、堺市内の大泉緑地公園で捨て猫が２００匹を超えるほど急増し、その猫たちへの心ない虐待が増加している状況が取材され、映像とともに放送されていました。番組の前半では、ボランティアの人々が必死に猫の里親探しをしている様子が映し出され、後半では足や腹、しっぽなどを切られた猫の様子が映し出されていました。中には放送するにたえない腹を切り裂かれ、内臓が飛び出すほどの虐殺をされた猫も多数いたそうです。この事態を重く見て、警察も捜査しているようですが、容疑は器物損壊だということでございます。
動物里親ボランティアの人たちは、来年は動物愛護法の改正の年であるために、法律の見直しを行政に訴えていくということでした。これは飼い猫、野良猫を公園に捨てに来る心ない飼い主に対してどう対処するかという問題でもございますが、同時に動物虐待というのは凶悪な犯罪につながる見過ごすことのできない、まさに近隣住民の治安を脅かす社会問題なのです。番組では、警察は猫の虐待は器物破損扱いになるということですが、日本における動物の遺棄及び虐待に対する法律上の取り扱いはどうなっているのでしょうか、御答弁をお願いします。
アメリカでは既に犯罪学の研究成果によって、動物虐待と暴行、性犯罪、銃乱射などの凶悪犯罪との因果関係が示され、また実際にも多くの人を殺傷した凶悪犯罪者や暴行事件の犯人に、過去の動物虐待経験との顕著な関連性が見出され、注目されているとのことでございます。日本でも例えば２００４年の奈良小１女児殺害事件にて、容疑者男性がたびたび勤務先の犬を蹴っていたとする目撃証言や、１９８９年の東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者男性が、幼小のころより動物に残虐な行為を繰り返していたとする証言、また２００１年の大阪池田小学校児童殺傷事件の容疑者が、小・中学生のときに猫に火をつけ殺害していたとする証言、また９７年の神戸連続児童殺傷事件にて犯人とされる少年が、猫を殺害、たびたびその死骸を放置して周囲の反応を楽しんだとされるなど、凶悪事件との関連性が多々指摘されているところでございます。
一方で、児童虐待を受けた子どもの中には、自分の受けた虐待行為を動物に対して行う傾向が見られるとのことです。２００７年に精神医学雑誌に発表された動物虐待と犯罪に関する論文の中では、動物虐待経験を有する一般中学生で約４０％、暴力事件を起こした少年で８０％でした。つまり、暴力事件を起こした犯罪少年は、一般中学生と比較して約２倍の頻度で動物虐待経験を有していたことが報告されています。
このように動物虐待や遺棄を防ぐということは、そこから派生する可能性のある凶悪犯罪を未然に予防すること、それによって地域の治安を守ることにもつながるという問題であります。そこで市では動物虐待や動物遺棄防止に対して、具体的にどのような取り組みをされていらっしゃるのか、また対処すべきと考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
さて、平成１７年に改正されました動物愛護管理法を皮切りに、我が国の動物行政も猫、犬を殺処分することから譲渡する方向へと転換をし、各自治体においても猫の不妊去勢手術の費用負担など、制度化する流れがつくられました。堺市でも平成２０年９月の健康福祉委員会で、私が初めて質疑をさせていただき、前向きに検討していただいた結果、猫への不妊去勢手術の公的費用補助制度が実現するに至りました。猫はネズミ算式で急増するために、不妊去勢手術を行うことは、ひいては、さきに引用いたしました動物虐待や遺棄の機会を減らすことに貢献するはずです。これと同時に、各自治体にある動物愛護センターの役割が時代とともに殺処分の場から生かして譲渡する場に移りつつあるということは言うまでもありません。
しかしながら、堺市の動物指導センターは昭和４９年に狂犬病予防法のための犬の捕獲施設として施設が開設されて以来、老朽化が進み、施設の痛みぐあいもかなりの状況だと聞いております。この堺市の動物指導センターの建てかえ検討、予算化については、今からちょうど２年前、平成２０年１２月の大綱質疑でも取り上げ要望させていただきましたが、当局からは移転及び名称につきましては関係機関と連携をしながら検討してまいりたいと考えていますとの御答弁をいただきました。その後、関係機関との連携による移転計画の進捗状況について、担当部署からいまだ具体的な説明を受けていませんので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
続いて、８月定例会の文教委員会でも取り上げさせていただきました市の小・中学校における環境教育のあり方について質問させていただきます。
国の方針により、平成２０年度に学校施設における太陽光発電の導入拡大のためのアクションプログラムが示されて以降、エコスクール構想やスクール・ニューディール、エコスクール・パイロットモデル事業など複数の省庁が学校施設に対する太陽光パネルの設置について補助金や交付金制度を設けました。こうした経緯により、全国的にも小・中学校で太陽光パネルを設置する学校がふえており、先日の文教委員会の御答弁によれば、堺市でも平成２０年度は環境省の補助金を活用して、小学校４校に設置、さらに２１年度は文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金を活用し、小学校５校への太陽光パネルの設置を完了しており、平成２２年度は小学校１３校に太陽光パネルを設置する予定と伺っております。学校への太陽光パネルの設置により、生徒・児童一人一人の環境意識が高まり、環境教育に活用できるとしている一方で、実際のところ多額の費用、予算をかけて設置したにもかかわらず、学校教員らがその仕組みや利用価値について説明ができない、生徒・児童が発電表示パネルをチェックするだけで、学校教育に取り入れられるところまでは生かし切れていないという事例も多々報告をされています。
例えば、宮城県が平成１９年に県下の２５の小学校に対して、太陽光発電施設を活用した環境教育アンケートを行いましたが、その結果、太陽光発電を環境教育にどれくらい活用しているかという問いの回答には、２５％が活用していない、３８％が余り活用していないと、合計で６割強の学校が活用できていないと回答しています。その理由として、活用するための資料が十分ではない、学校の環境教育のねらいや内容と合致していない、太陽光発電の仕組みを理解させるのが難しいという回答が挙がっています。実際に太陽光パネルが設置されている学校には、毎日の発電量とＣＯ2削減量が表示される表示ディスプレーが設置されているところが多いですが、教員も生徒もそれを確認する程度でとどまっているケースが多いようです。これではせいぜい太陽エネルギーへの関心の動機づけにはなっても、環境教育を実施したとはとても言えません。
幸い堺市では太陽光パネル設置を中心にその仕組みなどについて出前授業の実施も含めた学校園へのエネルギー教育プログラムへの取り組みをスタートさせたということで、この取り組みについては率直に評価をさせていただきたいと思いますし、期待をしているところでございます。ただ一方で、元来、学校での環境教育を行う根本的な意義は、単に生徒の環境やエネルギーに関する興味、関心を喚起させることだけではありません。省エネや地球温暖化対策も視野に入れつつ、個々の授業が実際社会にどの程度役立っており、それに自分たちがかかわり、行動することで、自分たちは社会にどこまで貢献できているかを生徒みずからに実感してもらうことにあると考えます。
そこで、例えば現在、全国の各自治体に広まっているフィフティ・フィフティ事業、いわゆる光熱水費等削減分還元事業が有効であるということをこの場で御紹介させていただきます。これは、ドイツの自治体で始まったアイデアですが、学校内でさまざまな方法で節電などの省エネ活動に取り組み、節約できた光熱費の半分を学校に、半分を自治体に還元するという事業を指します。いわば、省エネ教育を行いながら、自治体の経費を削減し、地球温暖化防止にも貢献をする、まさに一石三鳥のプログラムとして、ドイツでは２，０００以上の自治体で実施をされており、還元されたお金を太陽光パネルの設置や屋上緑化など、さらなる省エネのために投資する学校もあります。
日本でも２０００年に札幌市が導入して以来、東京２３区や中国・四国地方の自治体など、モデル事業も含め、ここ数年で大きく広まりました。このプログラムを呼びかけたＮＧＯの調査によれば、平成２２年現在、このフィフティ・フィフティ事業を現在実施している自治体は３０自治体、過去に実施したことのある自治体が１４自治体、類似制度を実施している自治体が２件となっています。また、実施している市町村の大半が公立の小学校・中学校の全校を対象としているということです。
そこで、太陽光パネルが設置されている学校を中心として、市内の小・中学校でこのフィフティ・フィフティ事業を実施することを通じて、学校の生徒・児童に太陽光パネル設置による省エネの意義や効果を実感させる、さらに学校内で教員、職員、生徒・児童が協力して行う省エネ活動を啓発・促進させるきっかけにもなります。また学校内の省エネ活動でもあるため、太陽光パネル設置の有無にかかわらず、この事業はいつでも可能でございます。
例えば２００７年よりこの事業を開始した宇部市では、２００９年度には市内の全３７の小・中学校で光熱水費の省エネに取り組み、合わせて４１８万円分の経費を削減でき、ＣＯ2を１０５トン削減できたと公表しています。これは太陽光パネル設置による削減分には含まれていません。平成２０年度では堺市が支払う光熱水費のコストは、年間４０億円ということですので、大きな力にはならずとも、この中で数百万円でも省エネ対策になれば、一石三鳥も四鳥にもなるのではないかと考えます。
そこで、現在、全国の自治体で広まりつつあるこのフィフティ・フィフティ事業の取り組みに対する堺市の評価、見解をお尋ねしたいと思います。例えば堺市では、現在パネルが設置されている小学校の消費電力の１割が太陽光パネルで賄われており、年間４トンのＣＯ2削減につながり、電気代として年間１校につき２０万円の節約につながるとお聞きをしております。そこで、この太陽光パネル導入を１つの動機づけとして、さらに、さきのフィフティ・フィフティの取り組みを小・中学校に導入することで、省エネ活動によって節約できた電気代の半分を、例えば学校の備品購入や修繕費用などに充てたり、学校園でのウサギや鶏などの学校飼育動物にかかる経費として計上することができると思います。これは教育啓発効果の高い事業と言えるのではないかと考えています。
しかも、このフィフティ・フィフティ事業は、堺市環境モデル都市行動計画のエネルギー・イノベーションにも掲げられている、学校における太陽光パネルの設置、省エネ活動の推進やライフスタイル・イノベーションの例にある学校における省エネ教育、省エネ活動の推進にもまさに合致していると考えます。以上を踏まえて、堺市でこの事業の導入の可能性について、どのようにお考えか、率直に御見解をお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
（大毛十一郎副議長、松本光治議長にかわり議長席に着く）
○副議長（大毛十一郎君） これより答弁を求めます。
◎財政局長（津田隆年君） マスタープランの御質問についてお答えいたします。
まず魅力ある都市環境の形成の位置づけについてでございますが、プランに掲げましためざすべき将来像、安らぎ・楽しみ・活躍する場として希まれるまちを実現していくためには、多くの市民が誇りを感じ、全国世界の人々があこがれを抱くような都市としての魅力を創出することが必要でございます。議員お示しの景観や町並みなどの都市環境につきましては、都市魅力につながる重要な施策の１つであると考えております。そこで、基本政策と主な取り組みの中で、暮らしの質の高いまちの実現に向けて取り組む施策の柱としまして、良好な居住環境の形成を位置づけているところでございます。
次に、マスタープランと区域まちづくりビジョンとの関連、整合性についてお答えいたします。
各区では区域まちづくりビジョンの策定作業をマスタープランに先行して取り組んでおりました。マスタープランでは区域のまちづくりビジョンとの整合性を図った上で、区域の協働のまちづくり方針を定め、各区の資源や課題、特徴的な取り組みといった項目を整理いたしました。今後の各区域のまちづくりにつきましては、マスタープランに定めた方向性のもと、具体的な施策・事業を区域まちづくりビジョンを初めとする個別計画に基づきまして推進していくものと考えております。以上でございます。
◎
市民人権局長（西正博君） まちづくりビジョンを具体化する方法論と、今後の見通しについてお答えいたします。
区域まちづくりビジョンは、各区の区民まちづくり会議から出された御意見を参考に、各区の特性を生かしたまちづくりの実現をめざして作成するものであり、各区のまちの将来像やそれを実現するための基本方針、区民との協働で進めるアクションプランなどから構成されております。
御質問にありました、堺区のまちづくりビジョン案に記載しております良好な都市景観の形成についての今後の具体の取り組み例を御紹介いたしますと、市が先導的役割を担いつつ、市民、事業者の参加、協働のもと、良好な都市景観の保全育成、創造の取り組みを進めていくという方向性に基づきまして、堺市の玄関口としての美しい街路景観や花と緑のスポットづくりなど、庁内関係課と連携しながら、区民とともに進めていくこととしております。以上でございます。
◎建設局長（坂本和之君） 町並み保全という観点から、優先適用される法律や条例につきましてお答えします。
道路の街路樹は景観向上及び沿道の生活環境の保全を図るとともに、道路交通の快適性、自然環境の保全に資することを目的としております。しかしながら、道路管理上、樹木の根上がりや老朽木の倒壊に対する市民生活の安全・安心の確保のためや、沿道建築物の建てかえの際の車両出入り口設置等により、樹木の伐採を行う場合がございます。なお、今回のような出入り口の設置等や倒壊防止による樹木伐採や代替樹木の植樹、樹木の更新などの場合には、地元市民への工事通知等必要な情報提供に努めるとともに、建築物建てかえ事業者に対し、地元協議を行うよう指導してまいります。
町並み保全という観点から、優先適用される法律や条例につきましては、現在策定中の景観計画や堺市緑の保全と創出に関する条例であると考えておりますが、今回、御指摘の事案での歩道の車両乗り入れ設置工事は、道路区域内であることから、道路法第２４条に基づき、適切に指導し、承認しているものでございます。今後も道路の管理は町並みの景観保全を念頭に置きながら、市民生活の安心・安全を確保できるよう、適切な管理に努めてまいります。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 堺市の景観形成についてお答え申し上げます。
良好な景観は快適でうるおいのある生活環境の実現や住みたい、訪れたいまちづくりなどにつながるものであります。現在本市では、堺らしい魅力ある景観形成に向け、景観計画の策定などに取り組んでおります。景観は日々の暮らしや都市の営みなど、都市活動の積み重ねによってつくり上げられるものでございます。このことから、良好な景観形成を図る上では、市民、事業者、行政が地域の特色や魅力を共通の認識とし、都市活動との連携、調和を図りながら、協働してまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。とりわけ、公共空間には良好な景観形成を誘導する役割が求められるものでございます。
今後、公共事業の推進にあたりましては、事業目的とともに景観計画を踏まえ、景観形成において行政が果たすべき役割を庁内で共有し、また事業部局との調整、連携を図ることにより、堺らしい魅力ある景観形成を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 動物愛護行政についてお答えをいたします。
動物の遺棄、虐待の法律上の扱いにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律で犯罪とされ、５０万円以下の罰金の規定が設けられております。
次に、具体的な取り組みでございますが、遺棄防止につきましては、現在、終生飼育、不妊手術の実施など適正な飼育が行われるよう広報、ホームページなどで啓発を行っております。また、先ほど議員の御質問の中にありました飼いねこの不妊手術助成制度を昨年度から実施しており、遺棄の防止に一定の効果があるものと考えております。虐待防止につきましては、啓発ポスターの配布のほか、通報があれば警察と連携して指導をしておりますが、今後もさらに連携を強めて取り組んでまいります。
しかしながら、遺棄、虐待が犯罪であるということが、まだ市民の方に十分に浸透していないことも認識をしておりますので、今後ホームページに遺棄、虐待の項目を追加するとともに、動物愛護週間事業などあらゆる機会を通じまして周知を行い、動物の愛護について関心と理解を深めるよう努めてまいります。
続きまして、動物指導センターの移転、建てかえでございますが、近年では、家庭で飼われている動物は家族の一員として位置づけられるようにもなっており、市民の関心も高まってきております。このような状況の中で、センターの建てかえにつきましては、現動物指導センターの機能に加えまして、動物愛護の観点から、人と動物が触れ合い、各種相談や情報発信ができる機能を備える必要があると考えております。今後、市民団体等との連携、協働の強化や、これまでの検討内容を踏まえ、機能や規模の確定に努めるとともに、適地の確保について関係部局と鋭意調整を図ってまいります。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） 堺の環境教育についてお答えします。
本市では、本年度太陽光発電システムを設置した小学校のうち３校を対象に、環境教育推進事業としてエネルギー教育プログラムを実施しており、１年から６年までを通して地球温暖化と新エネルギーについての学習を進めているところであります。なお、子どもたちの環境問題の取り組みを推進する動機づけとなるフィフティ・フィフティプログラムの手法は有効な取り組みの１つというふうに考えております。
本市においては、平成１８年度から２年間、児童・生徒や教職員が光熱水費の削減に取り組んだことに対して、削減分の一部を図書カードで還元する堺エコスクール推進事業を実施しましたが、大規模改修や学校施設の地域開放等によりまして、児童・生徒の努力が結果に反映できなかったということから、２年間で事業を終了いたしました。しかしながら、今後とも太陽光パネルの導入を契機として、光熱費の削減を一層進め、子どもたちのよりよい教育環境の整備の一部として活用してまいりたいと考えております。以上です。
◆２５番（増栄陽子君） 議長。
○副議長（大毛十一郎君） ２５番増栄陽子議員。
◆２５番（増栄陽子君） それぞれ御答弁をいただきました。まず、今回のケヤキ並木の伐採後の現況は、市民団体と自治会、工事業者と行政の協働がうまく機能していなかった事例だというふうに考えています。また、市の担当部署は、その協働にどのようにかかわっており、それから地域貢献の観点から、具体的に何を検討されたかということが、いま一、まだよく理解できないというか、つかめません。また、どのように庁内連携を図っていくのかというような具体的な方法論についても、今後しっかりとお考えをいただきたい、御検討をいただきたいということをまず申し上げておきます。
さらに、街路樹についてですけれども、地域住民の安全確保という観点は重要であるというふうに私も認識をしております。けやき通りの街路樹の場合では、たびたび行われる樹木の枝の伐採、メンテナンスがまさに、ずさんといっては失礼なんですけれども、むちゃくちゃに切られているというのも失礼なんですけれども、余りきちんと切られていないから、道路側に倒れてくるような生え方をしている、そんな状態になっていたということなんですね。これでは街路樹の保全が十分にできないばかりか、逆に危険な状態になってしまい、通行の迷惑の対象にもなってしまいます。街路樹であれ、緑地であれ、少なくとも公共の樹木の管理というのは、プロの手を入れるということも必要ではないかというふうに思っています。
そこで、住民の安全確保をおっしゃるのであれば、例えば現在ツリードクターというんですかね、樹木医、これは堺市にもいらっしゃる、何人かいらっしゃるようです。これは専門職だそうですけれども、樹木の維持管理を行う仕事をする有資格者が全国各地で活躍をしているとのことです。この樹木医は具体的には傷んだり、病気になったりした樹木の病害虫の防除というんですか、外科手術、土地の改良とか、周辺環境の整備などを行うほかに、樹木の維持管理や病気の予防とか、日常的な観察に加えて、定期診断実施、保護・育成など広範囲の仕事を行うということなんですね。まだ、有資格者数というのは、全国でも２，０００名以下でニーズを満たしていないということなんですけれども、全国の自治体では、緑づくりアドバイザーとして緑化全般についての相談を受け付けたり、窓口になったり仕事をしています。堺市でもお一人だけいらっしゃるんですけれども、堺市でも景観保護の推進と安全確保に力を入れられるということであるならば、このプロの方にこういったことを任せるような管理体制というのも必要ではないかと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
そして次に、動物愛護行政の件なんですけれども、センターの建てかえ・移転に関して、鋭意調整を図ってまいりますというような、一歩進んだ御答弁があったというふうに理解をしております。動物愛護センターは堺市の施設のみならず、全国的に老朽化が進み、多くの自治体で移転、建てかえが行われております。その際の移転・新設費用でございますけれども、折しも平成２１年度から環境省の所管の動物愛護管理室として、新設の動物収容・譲渡対策施設整備費補助として、１億円の予算が充てられることになったということは、御承知のことかと思います。犬猫の一時保護と譲渡の促進のために、老朽化した施設を改善したいといった自治体からの要望があれば、直接国から半額の補助金を受け取ることができます。また、この予算は平成２９年度まで、今後８年間予算がつくことになっております。
そこでですね、堺市の動物指導センターの移転新設計画においても、この国庫補助を活用されるべきであると思いますけれども、このことに関してはいかがお考えなんでしょうか。それから、現在の動物指導センターの施設の改修費なんですが、毎年、約３００万円から４００万円の予算が計上されているというふうにお伺いしておりまして、このまま毎年予算を請求されればといいますか、計上していくことになれば、１０年後にはトータルで４００万円も５００万円も修繕コストが膨らむばかりでございます。他方で、建物は老朽化する一方ですから、結局いずれは移転・新築を余儀なくされるのは必至でございます。
しかも、昨年度はこの補修費用で施設内のトイレを改修する予定があったようなんですけれども、これは別のところ、別の動物指導センター内の改修に使わなければいけないということで、ほかのところに回されてしまいまして、結局いまだにトイレの改修は終わっていないというふうに聞いております。これでは施設内の公衆衛生の問題、例えば動物への感染症が蔓延する原因にもなるなど、新たな問題が発生することも懸念をされるわけでございます。
竹山市長は以前に、堺市の金を自分の財布を使うがごとく使っていきたいという御答弁をされたように私は記憶しております。立派なことだなと思うわけなんですね。今申し上げましたように、結局このように改修費でよくなる見込みのない建物に対してどんどん、どんどん毎年改修費が使われていきますと、結局は税金の無駄遣いで終わってしまうんではないかなというふうな懸念を持っております。このような現状を市長はどのようにとらえていらっしゃるのか、見解ないしは見通しを、もう一度しつこいようですけれどもお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、現在の環境教育は、あくまで一方的なインプット施策が中心であり、具体的な成果やその反映、すなわちアウトプット面を検証する手だてがないというのが難点であると思います。つまり、今回のマスタープラン案の３つの挑戦の中にも、低炭素社会への挑戦ということが示されておりまして、持続的に環境を守るための行動ができる人材を本気で育てるには、理解するとか環境に関する知識を学ぶ、身につけるということだけではなくて、実行に移す喜びや満足感を喚起させる実践的教育というのが不可欠だと思っています。
先ほどの教育次長からの御答弁では、平成１８年度から２カ年、このアウトプット事業、光熱水費の削減事業に取り組んだというふうに御答弁をいただきましたけれども、私はこれは水費を入れたことがそもそも間違いだったんじゃないかなと。御答弁にはなかったんですが、漏水だとか、それからプールの水の入れかえだとか、そういうもので水道料金というのは物すごくはね上がってくるんですね。私はこれは予定が狂って失敗したというふうに判断しておりまして、太陽光パネルの導入をきっかけといたしまして、ぜひ再度チャレンジをしていただきたいわけです。
それから、現在の堺市の学校園で実施されているエネルギー教育プログラムは、具体的にどのような方法で行われており、どのように実践的成果に反映をしていらっしゃるのか、あるいは、どのような成果を期待されて実施をされているのかというところを御答弁をいただきたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
◎建設局長（坂本和之君） 樹木医の診断依頼についてお答えいたします。
老朽木の倒壊の調査につきましては、造園職員による調査診断マニュアル作成の検討を行っているところであります。この中に樹木医の意見を取り入れてまいりますが、個々樹木に対しての診断の依頼は考えておりません。以上です。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 動物指導センターの建てかえに関しましてでございますけども、先ほど議員のほうから御指摘がありました修繕というのは毎年３００万円程度の費用がかかっているということは認識をしております。それで、先ほどありました補助金ということでございますけども、当然、先ほど御答弁いたしましたように、これから機能あるいは規模というのを確定作業という形でやっていくわけですけども、そういう中で、補助金の制度を活用できるような形で考えていきたいというふうに思っております。以上です。
◎教育次長（石井雅彦君） エネルギー教育プログラムの成果についてお答えします。
エネルギー教育プログラム実施校では、子どもたちが太陽の熱エネルギーが日常生活に役立っていることや、生活に欠かせないことを実感するとともに、全校集会で節電・節水を呼びかけ、学校全体でエコ活動に取り組むなど、環境問題に対する意識が向上するなどの成果があらわれております。教育委員会では、今後もさまざまな体験や生活に結びついた具体的な活動を通して、持続的に環境を守るための行動ができる人材を育成するために、関係部局と連携しながら、環境教育に取り組んでまいります。以上です。
◆２５番（増栄陽子君） 議長。
○副議長（大毛十一郎君） ２５番増栄陽子議員。
◆２５番（増栄陽子君） 御答弁ありがとうございました。
まず、景観の保護についてですけれども、堺区まちづくりビジョンの下地となっている区内の市民意識調査結果で示されている重要項目に、緑豊かな清潔で美しい街並みが挙げられています。具体的に引用しますと、区民による身近な生活環境の満足度では、空気のきれいさ、樹木など町中の緑の多さ、それから道路や溝、河川などの清潔さ、まちなみの美しさなどの項目について、堺区は全市の評価点と比較して低くなっていること、これらの項目について、約４割から５割が少し不満、不満と答えていること、また堺区から引っ越ししたい理由というところを見てみますと、緑や自然環境が少ないからというところが３割強となっています。そこで、結論として、区民は現在の生活や今後の定住要素として、緑の多い清潔で美しい街並みを求めているということが伺えると暗に示されているわけでございます。
堺区民への意識調査結果が施策に反映されていたならば、けやき通りの街路樹に関しても、当初から重要な保全対象として保護すべき話になっていたと思います。また、住民の安全確保の観点からは、樹木のメンテナンス、伐採の仕方を、樹木医を採用するなど、こういうことも検討課題として挙げていただきますことを要望しておきます。今後、今回のような街路樹の撤去のようなケースが起こらないよう、マスタープラン案やまちづくりビジョン案、さらには景観条例などの諸規則と現実の運用との矛盾が起こらないよう、各部局内での連携体制をしっかりと構築していただくこと、それを実現するための具体的な方法論を早期に御検討をいただくことを要望いたします。また、行政、地域住民、企業との協働体制を宣言だけではなく、実際に機能するように進めていただくことを強く要望しておきます。
次に、動物虐待でございますけれども、動物虐待や遺棄は犯罪であることを、飼い主や市民に周知していただくためには、広報さかいや、例えば市が主催するさまざまな行事、イベント、ワークショップなどの場において、啓発の機会を設けるなど、徹底した周知、情報発信を行うということをまずもって要望しておきます。また、マスタープランの６８ページにも記載されておりますように、総合的な生活安全対策の推進が必要です。具体的には公園の防犯カメラの設置なども検討する必要があるかと考えます。
動物指導センターの代替施設の候補地の選定にあたっては、利便性の高い、交通アクセスのよい場所にこだわるのか、それとも、立地環境のよい広い場所を選ぶのか、選択肢はいろいろあるのではないかと思います。これらの具体的課題については、我が会派から既に調査費を要望させていただいておりますので、他市の事例も参考にしながら、柔軟な対応をしていただきますよう要望しておきます。
ちなみに動物愛護センターの建てかえは、最近全国的に進んでおりまして、例えば横須賀市では動物愛護センター施設の老朽化により、移転、新設を決定。市の保有管理する敷地内に総事業費１億６，０００万円で、以前の施設の６倍の広さを確保する駐車場つきの動物愛護センターを建設し、本年５月にオープンさせました。しかも、この新センターでは、獣医師が常駐をして対応するほか、犬、猫のほか、ウサギや鶏などの小動物の保護室を完備しています。ペットの譲渡に力を入れ、不妊手術なども行い、有害鳥獣の処分も担当しているということでございます。他の自治体でも老朽化したセンターの移転、新設費用は平均１億円で済ませられているということであり、例えば一般の動物愛護シェルターの建設費用も平均１億円で済みます。しかも工事費用が１億円ならば、半分の５，０００万円は国庫補助が出るということですから、巨額な市の負担にはなりません。そこで、他市の事例もぜひお調べをいただきまして、適切な予算額や施設の規模や機能の内容も明確に示していただき、動物愛護の観点からすぐれた施設づくりを要望しておきます。
繰り返しますが、動物愛護行政とは単なる動物愛好家のための施策ではなく、さきのまちづくりマスタープラン案の市民の生活の質の向上にも直接つながる福祉政策であり、治安のよいまちづくりの施策の一環でもあると思うわけです。こういった視点が堺市には欠けているのではないでしょうか。マスタープランやまちづくりプランにも盛り込むべきだと考えています。市民のハピネス、福祉を充実させるには、動物愛護推進都市を宣言し、他市に例がない先進事例を創出するぐらいの勢いで、ぜひ前向きな動物愛護施策の推進を要望いたします。そのため、新しいシンボルとなる拠点が新しい動物指導センターになると考えますので、用地確保に全力であたっていただきますことを要望しておきます。
最後に、フィフティ・フィフティ事業についてでございますけれども、環境教育に関連して、最近のある大学の研究室によるアンケート調査によれば、日本と環境政策で大きな成果を上げているドイツの一般市民の環境行動意識を比較した結果、ドイツは７割から８割が環境のために何らかの意識を持ち行動すると答えたのに対し、日本では反対に７割から８割の人々は特に意識はないか、もしくはみずからかかわっていこうとはしない傾向が出たとのことでございました。私の知人が数年前に調査したアンケート結果でも、日本の人々はドイツ人に劣らず環境問題についてよく理解しており、基礎知識も豊かではあるが、頭では理解していても、日々生活の一環として実行に移している人が少なく、消極的であるという傾向がはっきり出たそうです。これにはもちろん文化や宗教観の違いもあると思いますが、大きな違いは環境教育に限らず、学校教育や生涯教育の場での実践的要素の違いに起因するのではないかというふうに私は考えております。
言いかえれば、環境教育やエネルギー教育もそれを本当にアウトプットで社会に生かすためには、授業で学んだことを知識として理解し、インプットするだけで終わるのではなく、みずからそれを日々の社会生活の中で、行動や実践に移すことが重要であることを、まず現場の教員の方々や担当者が深く認識をすることが不可欠でございます。そのためにも、フィフティ・フィフティ事業のような取り組みは意義ある事業だと言えると考えます。
先ほども申し上げましたけれども、平成１８年から２カ年間取り組んだ本市の水費を含む光熱水費削減をする事業に取り組まれたわけなんですけれども、これはやっぱり水費を含んだということが失敗の原因といいますか、こういうふうに私理解をしておりますので、全国的にも水費を含んでいるという事例は２件しかないんですね、私の調べたところでは。ですので、太陽光パネルの設置・導入を契機といたしまして、光熱費のみで再度チャレンジをしていただきまして、堺市の小・中学校でのフィフティ・フィフティ事業の導入の御検討をぜひ要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆５２番（栗駒栄一君） 議長。
○副議長（大毛十一郎君） ５２番栗駒栄一議員。（拍手）
◆５２番（栗駒栄一君） （登壇）日本共産党堺市会議員団の栗駒栄一でございます。日本共産党を代表いたしまして、大綱質疑を行います。少し風邪ぎみでございまして、お聞き苦しい点ございましたら、御容赦いただきたいと思います。
３点について質問をいたします。
まず、市立堺病院の新病院整備計画と独立行政法人化についてお尋ねをいたします。新病院整備基本計画が発表され、またパブリックコメントも実施がなされました。そして、今議会に
地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定についての議案が提案されています。
そこでお尋ねいたします。まず１つ目に、独立行政法人とはどういうものかを御説明をいただきたいと思います。２つ目に、市立堺病院を独立行政法人化する目的、あるいは理由は何なのかを御説明ください。そして３つ目ですけども、独立行政法人化によるデメリットはないのか、あればどのようなことが考えられるのかお示しをいただきたいと思います。
次に、新病院整備基本計画別添資料で、初年度から１０年間の収支計画案が示されています。これについてお聞きいたします。まず、収支計画案では、人件費について新病院の初年度に比べて１０年後には大幅に減少しています。それはどういう理由によるのか、お示しをください。そして、部屋料差額の収入が現病院と比較して新病院の初年度から大幅に増加しているのはなぜか。患者の負担増になりますが、これについてはどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。
それから、一般会計繰入金でありますけれども、平成２１年度ですが、この繰入金が２２億８，６００万円ですけれども、１０年後はそれより５億円のマイナスとなっております。三次救急救命センターを整備し、それと二次救急を一体的に整備することや、小児救急の充実、また感染症医療など、不採算部門を政策的医療として進めるわけですから、一般会計からの繰入金がふえると考えるのが普通ではないでしょうか。この繰り入れについての考え方をお示しをいただきたいと思います。
２つ目の項目ですけども、堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例の改正についてお聞きをいたします。
この条例のうち、都市計画法第３４条１１号にかかわる部分を廃止することについてであります。この問題について、当局から開発許可制度を廃止することとし、１２月議会に上程する方針を８月２４日の庁議において決定したとの報告をいただいています。これについて、第４回定例会の大綱質疑において、我が党代表から事の経過と我が党のこれまでの対応も紹介しながら詳しく質問をし、廃止は当然だとの態度を表明をいたしました。
現行条例は、接道をわざわざ４メートルとするなど、開発許可要件を極めて緩い基準としていますが、これは他の自治体が６メートルを基準としていることから見ても、非常に突出しております。その結果、狭い道路の奥に広大な面積を持つ農地、宅地・住宅地があちこちにあらわれました。そして、そこに何台もの車がひしめき、狭い道路が渋滞を引き起こすという道路交通問題さえも生じています。市民からは何でこのようなことを市は許可するのかという厳しい批判がたくさん出ておりますけども、当然であります。こうしたことも指摘をいたしました。当局からは、本条例が制定された背景、本条例の影響、本条例で許可した件数と建築物の総戸数と許可した面積、本条例を改正することに至った経過について答弁がなされ、開発許可制度を見直すとされたのであります。ところが、今議会には上程が見送りになっております。
そこで、改めてお聞きします。まず、この条例のうちの条文、いわゆる３４１１でありますけれども、これによってのマイナス影響はどのようなものだったのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
次に、国や大阪府はこの間、どのような対応をしてきているのか。それから、本市がこれから策定しようとしておりますマスタープランは、堺市マスタープランはこのことに関連する部分について、どのような考え方で臨んでいるのか御説明をください。次に、今議会に上程を見送った理由は何か御説明をください。当然のことながら、次回の定例会には上程するべきだと考えますが、どうでしょうか、御答弁を求めます。
３つ目の項目であります。特定優良賃貸住宅問題と住宅公社の経営問題について質問をいたします。
本市の住宅供給公社の経営問題の中心は、公社が管理する２４団地の特定優良賃貸住宅事業であります。以下特優賃と略称しますが、この問題について我が党は、制度導入時から厳しくその危険性を指摘をしてまいりました。
４年前の平成１７年度決算委員会において、私が党を代表いたしまして、事の経過を詳しく解明いたしました。住宅供給公社の資本合計額が、平成１３年度には１９億円であったものが、平成１７年度決算では３，６００万円にまで激減をしており、また今後毎年多額の赤字が見込まれることから、遊休土地の売却収入などを充てるとしても、平成１８年度には確実に債務超過の決算となり、累積債務が膨れ上がることを指摘いたしました。そして、小手先の対策ではなく、契約にうたわれているところの家主に対して、契約家賃を実情に応じるものになるよう引き下げを求めることや、場合によっては、契約解除などを含めた根本的な対応を求めました。当局からは、とりあえずアシスト制度を含めてやっておりますが、これの拡充、あらゆる手段を使って総合的に検討するとされました。続いて、平成２０年６月議会での大綱質疑質問、我が党代表の質問に対して、一定の改善がなされているとの答弁があったところであります。
平成１７年度決算では、３億１，０００万円の債務超過に陥っておりますが、２１年度決算では債務超過額が４，８００万円とこのように減っております。そこで、改めてこの問題について現状を確認をし、当局の認識を問い、対応を求めたいと思います。
まず、平成１８年度から２１年度の４年間の決算は、いずれも債務超過の状況ですけれども、その推移を御報告ください。債務超過額が減少しています。その要因について説明してください。
次に、特優賃家賃減額補助金でありますけれども、まず、公社管理の２４団地について、制度開始の平成５年度以来、平成２１年度までの合計額は幾らになるのか。また、平成１７年度から２１年度については毎年度額を報告をしてください。特優賃制度本来の家賃減額に加えて、アシスト補助制度を平成１７年度から実施していますが、その補助金は合計で幾らになるか報告してください。特優賃家賃減額補助金は、公社が管理する団地に加えて、民間指定法人が管理する団地についても公費が支出されています。制度開始以来の合計額を報告してください。
次に、特優賃各団地の契約家賃の引き下げについてのオーナーとの交渉の問題でありますけれども、１８年度以降の引き下げ額の平均は幾らか。その結果、２４団地の家賃は、最高額は幾らで、最低額は幾らになったのか。また、２４団地の家賃の平均額は幾らか、これを御報告をください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（大毛十一郎君） これより答弁を求めます。
◎
市立堺病院事務局長（出耒明彦君） 地方独立行政法人制度についてお答えします。
地方独立行政法人は、地方自治体が直接行っている事務事業のうち、一定のものについて効果的かつ効率的に行わせるために、
地方公共団体が出資して設立する法人であります。
具体的には、市長が期間を定め、法人の運営指針となる中期目標を議会の議決を得て設定するとともに、法人はその実現に向け中期計画を策定し、理事長を中心とした明確な経営責任体制のもとで、自主的で柔軟な運営を行います。法人運営の業務実績等については、市の第三者機関である評価委員会の評価と市民への公開が義務づけられており、運営の公共性と透明性が確保されています。
なお、市からの繰入金は、救急医療を初めとした政策医療に要する運営費交付金として、引き続き交付されます。また移行に際して、常勤職員については基本的に法人職員となります。
次に、地方独立行政法人化をめざす目的及び理由ですが、堺病院の経営状況は平成２１年度末で不良債務が１８．９億円と厳しい状況にあります。今年度の上半期においては、一定の改善効果があらわれているものの、さらなる経営健全化の推進、市民が求める医療サービスへの的確な対応、新病院の建設に伴う財政基盤や人員体制の確立などの課題に早期に取り組む必要があります。そのためには、市の内部組織としての経営形態では限界があると考え、政策医療を継続して提供できる公共性と、経営の自主性・透明性が確保できる地方独立行政法人非公務員型への平成２４年４月の移行をめざすことといたしました。
なお、地方独立行政法人化に向けた新たな負担としては、市においては評価委員会の設置・運営や、中期目標の作成などの新たな業務が発生するほか、法人については独自の人事給与システム構築などの費用が必要となります。
次に、新病院整備基本計画の参考資料である収支計画の考え方についてお答えします。
この収支計画は、独立行政法人移行など、一定の条件のもとに新病院開設後の１０年間の収支についてシミュレーションしたものです。このうち、人件費の減少につきましては、職員構成の変化によるもので、試算において、現在の病院職員については現行の給与制度を基本とし、退職補充などで新たに採用する職員については、厚生労働省の平成２１年医療経済実態調査の給与平均額を用いております。また、個室料金である室料差額収入については、新病院においては、患者ニーズへの対応と療養環境のさらなる向上を図るため、個室数の増加並びに充実を行うこととしており、利用料の設定については、近隣病院などを参考としております。
なお、患者負担の増になることについては、そもそも個室の利用は患者さんの希望によるものであることに加え、料金の設定は近隣病院との均衡を考慮しながら、質の充実について適正に反映させたものであると考えております。
次に、一般会計からの繰り入れについては、救命救急センターの設置に伴い、救急医療に係る繰入金は増加するものの、急性期患者の増加見込みによる高度特殊医療などにおける収支改善や地方債の元利償還金に係る繰り入れ基準の変更などにより、全体額として減少するものであります。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例についてお答えいたします。
本条例の施行により、農地転用が年々増加し、優良な農地が減少し、また虫食い的な小規模開発が増加することで、開発区域周辺での交通問題も生じました。
次に、平成１９年１１月３０日施行の改正都市計画法では、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方が提唱されました。また、大阪府でも平成１９年の改正都市計画法施行にあわせて都市計画法第３４条第１１号の条例による新たな区域指定を行わないことになりました。
次に、堺市マスタープラン基本計画案では、都市空間形成に関する基本的な考え方として、市街化調整区域について無秩序な市街地の拡大を抑制し、良好な自然環境や農空間の保全、再生、活用を図りますとしています。
次に、条例改正案について、９月１６日から１０月１５日までの間、パブリックコメントを実施し、市民の方々から貴重な御意見をいただきました。御意見の中で、条例改正案の１２月議会への上程は拙速過ぎるとの意見や、周知、議論に時間をかけるべきなど、周知期間が不足しているとの御指摘がございました。これらいただいた御意見について検討した結果、各区役所での説明会の開催や、ＪＡを初め関係機関の広報誌や本市の広報で十分周知する必要があるため、当初予定した１２月議会への上程を延期いたしました。次回定例会に上程すべきという考え方につきましては、無秩序な市街地の拡大を抑制し、集約型の都市構造をめざす揺るぎない方針を堅持しておりますので、本議会や委員会で十分な議論をしていただき、改正条例提案の際には、すべての議員の皆様に御賛同いただけるよう考えております。
続きまして、特定優良賃貸住宅問題と住宅供給公社の経営問題についてお答えいたします。
まず、堺市住宅供給公社の平成１８年度から平成２１年度までの債務超過の状況でございますが、平成１８年度は約１億３，２００万円、平成１９年度は約１億６，６００万円、平成２０年度は約１億４，６００万円、平成２１年度は約４，８００万円でございます。債務超過額の減少の主な要因といたしましては、アシスト補助事業、リセット方式の導入や配慮入居制度の活用などによる空き家戸数の改善及び公社とオーナーとの契約家賃の引き下げなどにより、将来の損失見込みが当初計上した額より低く見積もられたため、減少していると考えております。
次に、堺市住宅供給公社が管理しております特優賃の家賃減額補助につきまして、平成５年度から平成２１年度までの補助金額の合計は約１８億７，９００万円でございます。平成１７年度から平成２１年度までの毎年の補助金額の額でございますが、平成１７年度が約６，１００万円、平成１８年度が約５，９００万円、平成１９年度は約５，１００万円、平成２０年度が約１億５，５００万円、平成２１年度が約１億７，３００万円でございます。
次に、アシスト補助金の額でございますが、平成１７年度の制度開始以来の合計は約１億９，４００万円でございます。
次に、民間指定法人が管理する特優賃住宅につきまして、制度開始以来の補助金の額の合計は約７億２，６００万円でございます。次に、公社が管理する特優賃に関する建物オーナーとの契約家賃の引き下げ交渉結果につきましては、平成１８年度から平成２１年度までの引き下げ額の平均は５，７０４円でございます。その結果、家賃の最高額は１１万２，８００円、最低額は７万６，８００円、平均家賃は９万６，６７４円でございます。以上でございます。
○副議長（大毛十一郎君） 質疑の途中でありますが、この際、午後３時１５分まで休憩をいたします。
〇午後２時４４分休憩
〇午後３時１５分再開
○副議長（大毛十一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
栗駒栄一議員の質疑を継続いたします。５２番栗駒栄一議員。
◆５２番（栗駒栄一君） ２回目の質問を行います。
まず、市立堺病院の新病院整備計画と独立行政法人化についてです。独立行政法人は民間では公共性が担保できないおそれがある事業を効率的・効果的に行わせるために
地方公共団体が出資して設立する法人ということであります。では、なぜ独立行政法人にするのかと、この問いに、現在の経営が厳しいということが述べられ、市の組織としての経営形態では限界があるとされましたが、どういう限界があるのかということについては、説明がありませんでした。独立行政法人のデメリットについての問いには、運営のための新たなシステムの構築と、そのための費用が要るくらいの答弁でございました。
独立行政法人化の最大の目的は効率性と財政運営上の効果を追求することにあります。一方、新病院整備の目的は、三次救急救命センターを整備し、あわせて小児救急医療も充実することにあります。いずれも不採算部門であり、政策的に進めなければならない医療であります。これら医療を推進する病院を独立行政法人化によって効率性と財政効果を追求すれば、そこに働く職員にも、また患者にも大きな負担がかかることが考えられます。
そこで、この独立行政法人への移行について、幾つかの問題点を指摘をしておきたいと思います。まず、非公務員型独立行政法人化によって、現在働いている市の職員は公務員でなくなるということであります。ところが、この身分、労働条件にかかわる重大な問題であるのに、関係者の十分な理解のないまま進めることは余りに拙速であるということであります。
２つ目に給与費がシミュレーションでは初年度６６億５００万円で、１０年後は５６億２，７００万円となっておりまして、９億８，０００万円も大幅削減となっています。御答弁で現市職員が新法人へ移行した場合は、現在の給与制度を基本とするとされましたが、新たに採用する職員は、厚労省調査の給与平均額ということでしたが、これは現行より低い数字になるということじゃないでしょうか。人件費の減少は、職員構成の変化によるものとされましたが、構成の変化とはどういうことでしょうか。正規職員を減らし、非正規職員をふやすということであってはならないということを指摘をしておきたいと思います。
現病院の経営が厳しいのは、人事、給与、職員採用、予算執行などについて、自律的で柔軟な対応ができないことが原因かのようにとらえる、そういう答弁でしたけども、本当にそうでしょうか。逆に、職員採用についていえば、公務員でなくなることによって、安定した給与制度でなくなれば、必要な職員の確保が難しくなるということもあるんではないでしょうか。特に看護師は、全国的に不足しており、安定した給与制度でなくなれば、確保が難しくなるということもあるんじゃないでしょうか。看護師が足りずに一部病棟閉鎖に追い込まれるケースもあります。結果として、経営の観点から、マイナスということにもなるのではないでしょうか。
指摘の３つ目でありますけれども、部屋料差額収入についてであります。平成２１年度決算で１億２，５００万円ですが、新病院では初年度から１０年間、このどの年もですね、５億２，２００万円も見込んでおります。部屋料差額ベッドについて御答弁では、グレードの高い個室をふやすとの答弁でしたが、そうすると、無料ベッドが少なくなりますから、患者が無料ベッドを希望しても、無料ベッドが足らなくなれば、結果としてこれは有料ベッドにならざるを得ないということになります。一律に患者負担を求めるものではないと、こういう答弁でしたけれども、結局は患者に負担を求めることになるんではありませんか。
給与制度を改定することにより人件費を削減し、部屋料、差額ベッド料金など保険外負担をふやすことを内容として経営改善をする方向です。これでは公立病院としての役割は果たせないと、このように考えます。
４つ目に、繰入金についてであります。不採算部門がふえるわけですから、当然、その分の繰り入れがふえるのは当然であります。答弁もそのような部分がありました。ところが、収支計画案を見てみますと、この不採算部門の繰入額、２１年度決算では９億３，３００万円であるのに対して、独立行政法人移行後１０年後の数字を見てみますと、この９億３，３００万円に対して７億６，１００万円になっているんですね。
資料をちょっと映してください。まず、４番。ごめんなさい、資料４番をまず映してください。これ、非常に小さいのですけど、平成２１年度の決算です。下の部分の、下のほうの部分の黄色いマーカーで印した部分あたりを拡大してください。マーカーで印した５つの項目が、これが不採算部門として今繰り入れされている部分ですね。この合計額、左へちょっと９億３，３００万円であります。
次に、資料５番を映してください。資料５番全体をちょっと映してください。資料５番であります。これはですね、新病院開設後収支シミュレーションの１０年間の数字ですけども、小さいのでわかりませんので、資料６を映してください。資料６、今の黄色いマーカーのところ、もう少し大きくしてください。左のほうのマーカー。この黄色いところ４項目、実はここには小児救急と周産期医療にかかわる２つ書いてますんで、さっきは５項目です、ここは４つになっています。この項目、右のほうにやってください。１０年後の数字、右のほう。もう少し上に上げてください。この合計額が７億６，１００万円、このようになっているわけであります。
すなわち、２１年度決算の不採算部門、これが、これに対して公費が入っておりますのが９億３，３００万円、ところが法人化、独法化いたしまして、１０年後のこの不採算部門の数字がシミュレーションでは７億６，１００万円、このように減っております。私はこういう点で疑問があるということも申し上げておきたいと思います。
画面結構でございます。外してください。
そして、次の指摘に移りますが、市や議会の関与についてでありますけれども、理事長などを市長が任命し、３年か５年の中期目標の議会承認が義務づけられているだけです。一般会計から繰り入れして、政策医療を進めるのですから、市民の立場で議会が十分にチェックする必要があります。一定の関与があるからということではだめだというふうに思います。
以上、幾つか指摘をさせていただきましたけれども、独立行政法人化の定款の議案が、今出されておりますのが常任委員会に付託されるようになると思いますけども、そこで我が党議員が引き続きこの点については議論をするというふうなことにいたしております。
私は、この市立堺病院の独立行政法人化はふさわしくないと考えますけれども、この定款議案への我が党の賛否の対応につきましては、２４日の最終本会議の場で申し上げることにいたしまして、この質問を終わります。
次に、堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例の改正についてであります。マイナス影響について、ごく簡単に御答弁をいただきましたが、この条例によって、深刻な状況が生まれました。道路交通問題については、１回目の質問のときにも述べました。環境についてはどうであったか。本市は環境モデル都市に認定され、クールシティ・堺を宣言をいたしております。地球環境を守り、ＣＯ2を削減することが市の上位計画と位置づけられる中、農地を減らすというこの条例の存在は、こうした上位計画との整合性を欠くものであり、一貫性のなさを示すものであります。環境を守ると言いながら、一方で農地と自然環境を壊すことにつながるという点で、明らかな矛盾であります。
では、農地を守る点についてはどうであったか。近年農地は災害時のオープンスペースとして、またヒートアイランド現象を緩和するものとして見直しがなされております。本市は農地保全どころか、市街化調整区域の農地を宅地化する施策を進めてきましたが、しかしその一方で、農地保全という矛盾する新たな施策の展開が求められているんです。
また、公園緑地部が緑の保全と創出に関する条例を制定しておりますけれども、この開発調整部では、調整区域に開発を許可する条例を持つ。全く相反する施策が展開されることになっているのであります。この条例の施行によって、８年間で８２ヘクタールもの宅地開発が進められ、農地がつぶされてきたのであります。
御答弁で国の動き、あるいは大阪府の対応について御答弁をいただきました。また、本市の基本計画案についての方向についても述べていただきました。そして、改正案に対する市の姿勢が揺るがないという姿勢を改めてきょう表明されました。ぜひ改正案を２月定例会に上程されますように、重ねて求めておきます。この質問は以上で終わります。
最後の項目ですけども、特定優良賃貸住宅問題と住宅供給公社の経営問題について、後ほど外郭団体全体についてもお聞きしたいと思いますが、公社会計の債務超過額が減少した理由について答弁をいただきました。公社会計を改善するためにとった、採用した本市の施策によって、制度本来による補助金よりも多額の公費が投入されたことにより、空き家戸数が減少し、将来損失見込み額が減少したからであります。
資料１を映してください。この数字については後で大きくして説明いたしますけども、先ほど御答弁で、補助金の推移を報告をしていただきました。年度を経ると本市が負担する補助金支出が少なくなるように制度設計されているんですけども、ところが、平成１９年度に５，１００万円余りであったものが、平成２０年度には１億５，５００万円余り、平成２１年度には１億７，３００万円余りになっています。いわゆるリセット方式を採用した結果であります。それに加えて、アシスト制度の５年間合計額は１億９，４００万円余りにも上っています。もう少し見てみたいと思うんですね。詳しく見てみたいと思います。
資料の一番上のほう、上のほうの公社管理分のマーカーのところを、これを映してください。公社管理分、そこを大きくしてください。合計額が２０億円ですけれども、右へ少しずらしてください。平成１２年度から平成１６年度のところを映してください。ごらんのように、平成１２年度１億７，９００万円、平成１３年度になりますと１億６，０００万円であります。１４年度が１億４，０００万円と少なくなっていますね。平成１５年度が１億２，０００万円、平成１６年度が９，０００万円。
左のほうの画面、下の画面、平成１７年度が６，１００万円、平成１８年度が５，９００万円、平成１９年度が５，１００万円。ところが、平成２０年度、１億５，５００万円、平成２１年度、１億７，３００万円、このようにずっと減っていくんだけども、平成２０年度からまたふえていると。堺市が出している補助金がふえていると、こういう数字になっているんですね。そして、そこにリセットと見えてますけども、平成２０年度からリセット制度というのを導入したからですね。
それで、２の、もう少し右のほうお願いします。右のほう映してください。これで本来の減額補助金の合計額が１８億７，９００万円。ところが平成２０年度から始まったアシスト補助に新たに１億９，４００万円ということで、１８億７，９００万円と１億９，４００万円を足して、上のほうを映してください、上のほうの左側、公社管理分として２０億円以上の補助金が出されていると、こういうことになっています。
この特優賃事業につぎ込まれた制度開始以来の公費は、この公社管理分で今申し上げましたように２０億７，４００万円。下のほうを映してください。さらに、これが指定法人管理分、これは公社が管理してませんけども、堺市が補助金出している分が７億２，６００万円、ですから、公社管理分と民間指定の管理者分合わせますと、一番下の黄色いマーカーを映してください。合計で２８億円余りと、実に２８億円以上も公費が投入されていると、こういうことであります。
画面結構です、外してください。
では、それだけ税金が投入される一方、団地オーナーのほうはどうかという問題があります。オーナーは公社と一括借り上げ方式で契約していますので、たとえ空き室があっても、契約家賃掛ける部屋数の全額が保障されておりますので、保障されているんです。制度始まった当初に、公社がオーナーとなぜ一括借り上げ方式を結んだのか、これはこれで大きな問題ですけども、しかし、この問題は今回置きますけども、空き室がなぜたくさん出るのか、これが問題であります。なぜか。それは家賃設定が高いからであります。周辺のマンションに比べて高い。オーナーは少なくとも空き室が出ないように適正な家賃にするべきなんですけれども、果たしてそういう努力がなされているのかと、私はオーナーの努力が非常に不十分だというふうに思います。
先ほど御答弁で、オーナーとの家賃引き下げ交渉の結果を報告をしていただきました。この１８年度以降の交渉による引き下げ平均額は５，７００円余りということでした。平均家賃は９万６，０００円ほど、高いところは１１万２，８００円のところもあるということでございます。質問にあたって説明を受けていますけれども、中には１万円の引き下げに応じたというオーナーがありますけれども、中にはもう２，０００円しか引き下げないというオーナーのところもあるというふうに聞いています。また、全く引き下げに応じないオーナーもあるというふうに聞いています。
空き室があれば全部が堺市の負担となりますし、入居があっても家賃が高ければ高いほど堺市の負担がふえるんでありますね。公社がオーナーと交渉を行っているとは思いますけれども、私は平成１７年度決算委員会でも求めたところですけれども、もっと強い立場で引き下げ交渉するべきだというふうに考えています。
そこで、公社とオーナーとの契約内容について、改めて確認をしたいと思います。家賃及び契約の解除についてどのように規定しているか御紹介ください。そして、私は相手によっては、契約解除の姿勢でもって、強い立場で交渉に臨むよう、公社を指導するべきだと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。
次に、関連をして外郭団体担当の局長にお伺いをいたします。
現在、外郭団体の見直し方針が策定中でありますけれども、この特優賃住宅問題と住宅供給公社の経営問題について、見直し方針を立てる立場から見て、どのような認識をお持ちでしょうか。そして、本日は住宅供給公社以外については、個々の外郭団体についてはお聞きいたしませんけれども、２１の外郭団体全体について、当該団体の事業目的が地方自治体のあるべき行政目的、すなわち住民福祉を向上させる観点から見て、必要なものなのか。また、事業内容が妥当なものなのか、これについて厳しい検討が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（大毛十一郎君） これより答弁を求めます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 公社とオーナーとの借り上げ契約のうち、家賃に関しましては、物価その他の経済事情の変動や近隣の民間住宅の家賃水準の変動に伴い、必要があると認めるときなどには、協議の上、家賃の額を変更することができるとしております。また、契約の解除につきましては、オーナーもしくは公社が借り上げ契約に規定する義務に違反し、義務の履行を催促しても行われなかったときには、契約を解除できるとしております。
次に、今後の市の取り組みについてでございますが、公社に対しては、近傍の類似住戸の家賃動向を注視し、契約家賃の引き下げ交渉を引き続き進めるよう強く指導を行ってまいります。以上でございます。
◎総務局長（辻林茂君） まず、住宅供給公社でございますが、民間による住宅供給が成熟しており、公社設立の当初の役割は終えたというふうに認識をしております。特定優良賃貸住宅管理事業、これにつきましては、集中改革期間内に諸課題と今後の方向性について整理をした上で、都市整備公社との統合を進めたいというふうに考えております。
次に、外郭団体の見直しの方針について、今般、見直し方針素案をお示しをするにあたりまして、全事業の総点検を行い、それぞれの事業の内容の妥当性を初め、団体の担うべき領域や事業の整理を行ったところでございます。存続する団体につきましては、より自律性の高い効果的な団体経営に向けて、外部有識者の視点も取り入れた堺市外郭団体経営評価システムを導入をいたします。市としましては、評価結果も踏まえまして、継続的に改善指導や団体の見直しを行うことにあわせ、議会を初め市民の皆様にも団体の経営状況、それから毎年度の評価結果などについてお示しをいたします。こうした取り組みによりまして、経営資源を戦略的に活用し、団体の設立目的に沿った良質なサービスを提供する健全で自律的な団体経営を促進してまいります。以上でございます。
◆５２番（栗駒栄一君） 議長。
○副議長（大毛十一郎君） ５２番栗駒栄一議員。
◆５２番（栗駒栄一君） 住宅供給公社の場合、指定民間事業者と違いまして、一括借り上げ方式ですから、オーナーの立場からすれば高い家賃設定のままのほうが有利なのは当たり前なんですね。民間同士の契約であれば、お互いの利害が調整されればそれでよいのでしょうけども、しかしこの問題は、税金が投入される問題なんです。オーナーは相手が市だということで強い立場で臨んでいるのではないかなと、こういうふうに思うんですけども、しかし、公社としてはそれで引き下がっていいはずはありません。家賃及び契約の解除について、どんな規定になっているかということについて御答弁をいただきました。簡単な答弁でしたので、契約文書そのものを少し見てみたいというふうに思います。
資料２を映してください。マーカーのところを大きくしてください。少し字は小さいんですけども、１２条は家賃ということになっておりまして、乙はというのはですね、実はここに契約書の写しをいただいていますけども、乙は公社なんですね、甲はオーナーですが、第１２条、乙、公社は別表第２に定める、これは丙の家賃の額を丙との間の賃貸契約書に定める家賃の額としなければならない。２は、乙は、公社は補助金が甲、オーナーに交付される場合は、別表第２に定める家賃の額から当該補助金の額を控除した額を丙から、丙というのは入居者ですね、丙から収納する。３は、甲及び乙は契約締結日より２年ごとに協議の上、家賃の見直しを行うものとする。これが家賃の項。１３条、これは家賃の変更、もう少し大きく映してくださいね。第１３条は、乙、公社は家賃について次の各号の１つに該当する場合において甲はオーナー、オーナーと堺市と協議の上、家賃の額を変更することができる。１、物価その他経済事情の変動に伴い、必要があると認めるとき。２、住宅相互間の家賃の均衡上必要があると認めるとき。３、近隣の民間賃貸住宅の家賃水準の変動に伴い必要があると認めるとき。４、住宅に改良を施したときということです。
次に、資料３を映してください。資料３の２２条、これは契約の解除という項目になっています。甲、オーナー、または乙、公社、甲または乙は、その一方が本契約に規定する義務に違反した場合において、相手が相当な期間を定めて、当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは本契約を解除することができる。
以下、省きますけども、このように契約を結んでいます。２４団地、その部分が全部同じだというふうに聞いております。私は公社がオーナーと交渉するときに、ぜひこの契約文書を示して、強い立場で交渉するべきだというふうに考えています。強く指導をしていただきますよう、強く重ねて求めておきます。
次に、リセット方式というのを、これを先ほど言いましたように、平成２０年度から導入いたしました。ここで新たに市の負担がふえているんですけれどもね、補助金の持ち出しが。このリセット方式で入居者が途中入居した場合についての問題があるんです。家賃減額補助期間は、これは入居時点の家賃、これは入居者の収入によって変わるんですけども、入居時点の家賃、これを毎年３．５％ずつ上昇させて、本来の家賃にまで到達させる必要な期間、これが家賃減額補助期間なんです。ところが公社と家主の契約期間が２０年たっておりまして、団地によってはあと二、三年で契約期間が終了するというところもあります。リセット方式は、３年前からの制度ですので、公社とオーナーとの契約が終われば、この場合の入居者の家賃はどうなるかという問題があります。これについては、入居者に最初に確認をとっているということでありますので、原則的な対応をされるように求めておきます。
さて、住宅供給公社の問題は全国的に大きな問題となっております。きょうの朝日新聞にも１面に出ていましたね。茨城県住宅供給公社は、９月２８日に５２３億円の負債を抱えて破産をいたしました。帝国データバンクの最近の情報では、６公社が解散を決めており、２公社が特定調停中、７公社が廃止の方向と、こういうふうになっておりました。この特優賃制度といいますのは、バブル崩壊後に土地の価格が下落する中で、名目は中間所得者層に良質の住宅を提供するというものですけれども、実際は、多くの土地を所有する大銀行や商社などの意向に沿って、土地価格の上昇などを目的として制度化された極めて政治色の強いこういう制度でございます。これを実は堺市も、いわば国の言いなりになって採用した、こういうことですね。
平成１７年度決算委員会での私の質問に対して、当局からの答弁で、法律上施行されている制度であると、これはたしか助役答弁だったかと思いますね。それから、当時は一定効果を上げてきた、こういうふうな、これはたしか局長答弁だったかというふうに記憶していますが、今も当初の役割が終わったようなことも今おっしゃったけどもですね。そのとき、市長が次のように答弁をしております。特に政令市になった堺市が、みずからの責任で、みずからの行政の運営をしていく、市民の信頼を得てやっていくということが必要だと。こういう認識も述べられたところでございます。
この問題は、単に公社の問題だけとするんじゃなしに、行政全般について言えることでありますけれども、国がいろいろ言うてくるけども、そういう国の言いなりにならないということで、ぜひ市政全般の教訓にしていただきたいということを、市長に特に申し上げておきたいというふうに思います。
局長からは、契約家賃の引き下げ交渉などについて強く指導を行うこと、その他答弁がございました。一層の努力を求めておきます。総務局長からは、住宅供給公社及び特優賃住宅問題、そして外郭団体全般の見直し方針について見解を述べていただきました。存続させる公社についても御答弁があり、経営評価システムを導入するなどとされました。
見直し案で存続とされている、今、仕分けがなされてますけども、見直し案で存続とされた中で、例えば、都市政策研究所について、この団体についていいますと、我が党は平成５年に５億円の出資で設立されたときにも厳しく注文をつけました。この都市政策研究所がまちづくりを進めるための都市政策に関する調査研究事業など、こういうふうに目的をして、漠然とした目的を掲げました。ただし本当のところは、当時、臨海部２区に数万人の新都心をつくるための調査研究が真の目的ではなかったかというふうに思います。当時の理事者や民間研究員の構成からもそのことがうかがわれます。特に当初は毎年１億円もの委託金、今年度も６，１００万円もの委託費が計上されています。しかし、この団体の活動内容は、それだけの市民の税金をつぎ込むに見合う内容が果たしてあったかどうか、現在もどうかということが大いに疑問であります。ここではそれ以上のことは述べませんけども、いずれにしても、これまでの対応を抜本的に見直していただいて、地方自治体の役割から見て、必要とする範囲の外郭団体活動になるように、厳しい対応を求めておきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大毛十一郎君） ３４番北野礼一議員。（拍手）
◆３４番（北野礼一君） （登壇）どうもこんにちは。大阪維新の会堺市議会議員団北野礼一でございます。大変久しぶりな大綱質疑ということで、鼓動の高鳴りが大変高なってまいりました。緊張感の中で、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して質問をさせていただきたいと思います。
さて、我が国の経済情勢は企業の業績など、やや改善傾向が見られるところですが、雇用情勢は依然として回復の兆しが見出せない厳しい状況にあります。また、戦後我が国の経済を牽引してきた輸出に関しても、新興国の急成長や世界的な産業構造の変化など、先行きの見えない状況となっており、経済不況からの脱却は出口の見えない状況であることは否めません。このような現下の厳しい情勢の中、円高・デフレ対策など喫緊の課題や、今後ますます厳しくなることが予想される国際競争や少子高齢化の進展による労働人口の減少、社会保障費の増大などの問題をかんがみると、我が国のあり方を見詰め直す時期にきておると思います。
高度成長期を終え、成熟を迎えようとしている我が国は、旧来型の成長モデルから、低成長時代に適した成長モデルを構築していかなければなりません。その１つのかぎとなるのは、地域主権の確立であると考えます。本年は地域主権元年という言葉にもありますように、１９９０年代後半より行われてきた改革の流れを受け、より一層の地域主権への取り組みが進められると考えます。また、改革派と呼ばれる新しい首長の政治手法がマスコミなどに連日取り上げられ、地域主権実現の動向に関して、世間の注目度が格段に高まりつつあります。今や地域のことは地域で決めるといった、地域主権の基本的な概念には、多くの賛意を得られるところと思います。
本市は他市に先駆けて行財政改革を行い、事業の選択と集中、また要員管理の適正化や事務事業の見直しなど徹底した行政のスリム化が不断の努力により進められてきましたが、竹山市長におかれましても、就任以来、堺市政の総点検と銘打って、堺版事業仕分けや予算編成過程の公開、外郭団体の見直しなど、行政のスリム化に向けた独自色のある事業を行ってこられました。また、先般お示しいただきました堺市マスタープラン基本計画案の７つの基本政策の１つに、地域主権を確立し、真の自治都市を実現するとの方針を打ち出し、市長の地域主権実現に向けての並々ならぬ熱意を感じるところであります。言うに及ばず、地域主権の確立に向けた積極的な取り組みは、市民の皆様、ひいては次代を担う堺の子どもたちの明るい未来を切り開くために大変重要であり、市長を初め理事者各位におかれましては、日ごろより堺のよりよい未来の実現のために、市政運営にあたられていることと思います。
本日は５項目にわたりまして質問をさせていただきますが、地方自治の大きな転換期に市政運営に携わっておられるという大きな責任とともに、誇りを持ち、よりよいあしたへの堺の実現に向け、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
それでは、住環境対策についてお聞きいたします。
全国でイノシシやアライグマあるいはカラスなどの野生鳥獣が都会で出現しているという報道等を聞くことがあります。全国的にその生息数は増加していると言われており、本市においても野生鳥獣等の問題が生じていると思われます。当局に確認したところ、本市におけるイノシシの捕獲頭数については、平成２０年度が１頭であったものが、平成２１年度には１０頭、今年度は１１月末現在で８頭と増加傾向にあります。アライグマについても、平成２０年度７頭であったものが、平成２１年度には１５頭、今年度においては１１月末現在で２８頭と増加しております。まず第１点目として、法律関係では、これら野生鳥獣に対する取り扱いはどのようになっておるのか。
次に、カラスについては相談や苦情の件数は増加していると聞き及んでおります。快適なまちづくりの実現のために、カラスの実態把握などを行った上で、対策を計画的に実行する必要があると考えますが、今後の具体的な対策についてどうか。
また、市の南部の農地などでは、野生鳥獣による農業被害があると聞いております。本市の鳥獣による農業被害対策の状況及び対策費はどうなっておるのか。また、鳥獣対策には広域的な対策が効果的と考えられますが、大阪府及び近隣市町村との連携はどのようになっておるのか、お聞きいたしたいと思います。
次に、行財政改革についてお聞きいたします。
アメリカを中心とした先進国の超金融緩和と新興国のインフレ懸念、欧州での財政危機の再来など、２０１０年後半から世界経済は先行きが見えにくくなっておる状況にあります。また、近畿経済産業局が発表している近畿経済の動向においても、１０月には穏やかに持ち直している、今後の悪化に懸念となっておりますが、１１月には持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱い動きが見られると、近畿圏においても徐々に経済に対する不安感が高まりつつあります。
本市においては他市に先駆けて取り組んできた行財政改革や積極的な企業誘致などにより、こうした状況にも十分に対応できる体力を有していると思いますが、今後の景気の不透明感を考えると、より効果的な行政サービスを継続して提供していくためには、さらに行財政運営の効率化を図るとともに、施策・事業の再編、再構築が必要だと考えます。
そこで、まず、行財政改革について御質問いたします。これまでの行財政改革における事業の再編・再構築、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、代表的なものをお示しください。また、そうした取り組みを踏まえ、竹山市政としては今後どのようにして改革に取り組んでいくのかお示しください。
また、今般、今後の行財政改革の１つの柱でもある外郭団体の見直し方針、その素案をお示しされましたが、それぞれの外郭団体の存在意義を問い直し、２１の外郭団体のうち３つを廃止し、２団体を統合、団体数を４つ減らすという方向性を示されたわけであります。役割を終えた団体の廃止、補助金支出や市ＯＢの役員就任の厳格化といった取り組みは大いに評価します。しかし、一方では存続する団体の役割を明確にし、これまで培った知識、そしてまたノウハウをどう生かしていくのかが重要であります。外郭団体の中には単に公共サービスの提供を行うものではなく、市民ボランティアの支援や生きがいづくり等、市民協働や市民の社会参画において、非常に重要な役割を担ってきた団体があります。さまざまな団体がありますので、一概にはお答えできないかと思いますが、今後どのような団体経営を進めていくのか、また団体が果たすべき重要な役割についてお聞きしたいと思います。
次に、生活保護についてお聞きいたします。生活保護制度は国民の生存権を保障するため、戦後間もなく発足した制度で、病気やけがなどが原因で働くことができなくなり、生活に困窮したときの生命と生活を守る最後のよりどころであり、今も国民生活を支える最後のセーフティーネットとして非常に重要な、欠くことのできない制度であると思っております。しかし、制度が発足して６０年以上経過し、少子高齢化の進展等社会環境が大きく変化する中、さまざまな問題点も出てきていると感じております。
最近では、アメリカの金融危機に端を発した経済雇用情勢の悪化などにより、生活保護の申請は増加の一途をたどり、生活保護を申請する人が一月に１，０００人、２，０００人に上った自治体もあったと聞いております。また、市民２０人に１人が生活保護を受けている自治体もあると報道もありましたが、きっちりとした審査をして、生活保護を本当に必要な人に適用し、また保護受給後も働ける人には就職に向けた援助をしっかりして、自立の助長を推進することが何よりも重要となっていると考えております。
ただ、一方では、生活保護受給者が働いた収入があるにもかかわらず、収入を市役所に届けていない、また生活保護制度を悪用して、複数の医療機関から無料で手に入れた向精神薬を転売するといった不正の報道もされております。生活保護費が急増し、自治体の財政運営への影響が非常に大きくなり、生活保護が一段と注目される中、このような不正があると生活保護制度に対する信頼度が損なわれ、重要な役割が発揮できなくなります。先行き不透明な経済雇用情勢のもと、今後生活保護制度が時代の要請にこたえ、その役割を発揮していくためには、すべての市民に信頼される適正な制度運営を行うことができるかどうかということが大きな課題であると考えております。
そこでお伺いいたします。まず、本市における保護動向はどのようになっておるのか。次に、不正受給についてはどのような対策をとっておるのか。最後に、今般大きく報道されました指定都市市長会が国に対して提案した生活保護制度の抜本的改革の内容については、どのようなものなのかお聞きしたいと思います。
次に、阪神高速大和川線についてお聞きいたします。
阪神高速大和川線は、現在、全線にわたり工事が進められておりますが、そのうち堺市の事業区間の一部地域で工事が１年以上とまっており、非常に危惧しているところであります。そこで改めてお聞きしますが、大和川線の役割と整備効果についてお聞きいたします。また、全体の進捗状況と工事がとまっている現状についてお尋ねいたします。また、現地には常磐出入り口の断固反対といったビラが張られておりますが、高速道路を利用するにはランプが必要不可欠な施設であると思います。常磐ランプの必要性について、市としての考えをお聞きしたいと思います。完成目標の平成２６年度末に間に合わせるには、一刻も早い工事再開が必要やと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、市の方針をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、原付オリジナルナンバープレートについてお聞きいたします。
第４回市議会大綱質疑において、我が会派の西林議員から世界文化遺産登録に向けた広報手段の１つとして、独自デザインの原付ナンバープレートを導入して、市民への周知を図ることを提案いたしました。さらに、総務財政委員会においても、池田議員から独自のナンバープレートをつくるにあたり、制約の有無や作成コスト、また他都市における導入の状況を確認いたしました。この導入についてどのように考えておられるのか、またこの間の検討状況についてお聞きいたしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。ありがとうございます。
（松本光治議長、大毛十一郎副議長にかわり議長席に着く）
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎環境局長（宮脇和夫君） 住環境対策についてお答えいたします。
野生鳥獣の取り扱いにつきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、原則として捕獲は禁止とされておりますが、鳥獣による生活環境や農林水産業等に係る被害の防止を目的とする場合には、許可により捕獲等ができることとなっております。アライグマにつきましては、外来生物法において特定外来生物に指定されており、防除の対象となっております。
次に、カラス対策でございますが、先行事例を参考にしまして、生息状況や営巣地の調査を行うとともに、ごみの散乱によりカラスのえさ場となることを防ぐカラスよけネットの貸与や営巣防止のための捕獲など、総合的なカラス対策を検討してまいります。以上でございます。
◎
産業振興局長（戎野隆君） 農業被害対策につきまして、平成２２年度、約１３０万円の予算措置を行っております。イノシシにつきましては、環境局と連携した猟友会への委託による捕獲を行い、アライグマについてはおりの貸与、捕獲報奨金制度を実施するなど、農産物への被害防止に努めております。また、広域的な対策として、大阪府市長会を通じ、効果的な方策及び財政支援策を講じるよう要望しているほか、大阪府アライグマ対策連絡協議会において、大阪府や近隣市町村との情報交換を行うなど、連携を図ってまいっております。以上でございます。
◎総務局長（辻林茂君） 行財政改革の御質問についてお答えをいたします。
まず、これまでのスクラップ・アンド・ビルドの代表的なものとしましては、敬老祝い金の給付事業、これをおでかけ応援バス事業に再構築するなど個人給付型から自立支援型への事業転換、それから公の施設の管理運営への
指定管理者制度の活用、公立保育所の民営化等、公から民への転換がございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、断固たる行財政改革を進めるということを基本姿勢としながら、市民ニーズとの突合や費用対効果の検証など、徹底した総点検を行ってまいります。また、点検結果や行政情報を可視化した上で、最適な行政サービスの担い手を検討し、市民の方や企業、ＮＰＯ等との連携を深めてまいります。
今後の具体の取り組みにつきましては、ことし３月に策定をいたしました行財政改革アクションプログラム、これを踏まえまして、行財政改革プログラムを今年度中に策定をいたします。
次に、外郭団体のあり方でございますが、公益法人改革や公的分野の担い手の多様化など環境の変化に対応すべく、今般、外郭団体の方向性を示す外郭団体見直し方針の素案を取りまとめたところでございます。今後は、外部有識者の視点も取り入れた経営評価システムの導入を行いまして、健全で自律的な団体経営を促進してまいりたいというふうに考えております。
また、今後の団体の重要な役割といたしまして、民間参入は見込めず、かつ市直接執行では非効率な事業を担う、そういった代行的役割、それから市とさまざまな主体が共同してまちづくりを進めていく上で、団体がその特性を生かして市民や企業とのコーディネート機能を担う補完的役割などがあるというふうに考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 生活保護についてお答えをいたします。
最近の生活保護の動向でございますが、本市の平成２２年１１月１日現在の被保護世帯数は１万６，１６５世帯、保護率は２７．９８パーミルと、いずれも過去最高値となっております。平成１９年度以降、被保護世帯数はほぼ横ばいの状況となっておりましたが、リーマンショックに端を発する経済・雇用情勢の悪化により、平成２１年度は前年度比９．８％の急増となっております。実施体制の強化や、積極的な就労支援策等により、政令指定都市平均の約１６％増と比較しますと低位にはありますが、今年度も増加傾向には変わりはなく、予断を許さない状況が続いております。
次に、不正受給対策につきましては、資産調査、収入調査、課税調査、訪問調査等を充実させるとともに、保護開始時だけではなく、繰り返し適正申告を指導することで、未然防止にも努めております。さらに、不正受給が認められた場合は、支給した生活保護費の徴収に加え、必要に応じ、警察等関係機関との積極的な連携により、被害届の提出や告訴も含めて厳格に対応しております。
続きまして、社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案につきましては、この１０月に指定都市市長会として、政府・与党に対し提案を行ったものでございまして、内容としましては、抜本的改革への早期着手、生活保護の適正化に向けた法改正等制度の再構築、生活保護関係経費の全額国庫負担の３項目を柱としまして、働くことができる人は働く社会、不正を許さない制度を実現し、国民みんなで支える生活保護制度をめざすという方向性を国に求めております。
本市といたしましては、制度の抜本的な改革を引き続き強く要望していくとともに、さらなる保護の適正実施に加え、生活保護受給者に対する就労支援を初めとする自立支援策を強力に推進することで、生活保護制度が市民の信頼を得て、最後のセーフティーネットとしての役割を発揮することができるよう努めてまいります。以上でございます。
◎建設局長（坂本和之君） 阪神高速道路大和川線事業につきましてお答えいたします。
阪神高速道路大和川線は、自動車交通の流れを抜本的に変革し、関西交通圏のミッシングリンクの解消などを目的とした大阪都市部における新たな環状道路の一部を形成する路線であります。
大和川線の整備により、高速道路の利用の利便性が向上し、大阪都心部都市高速道路や大阪南部地域の一般道路の交通混雑が大幅に緩和され、さらには関西圏の社会経済活動に大きく寄与するものと期待されており、本市はもとより関西圏にとって非常に重要な道路であります。
堺市域における進捗状況ですが、用地買収は公共用地を除く９８％を取得済みであり、本体工事の発注もおおむね終え、鋭意進捗を図っているところであります。しかし、本市が事業主体となっている事業区間のうち、新浅香山校区におきまして、工事に対する周辺住民への影響が大きいという意見もあり、昨年１１月に工事を休止し、住民への影響を軽減できる改善策を検討してまいりました。
そして、ことしの４月２６日には、住民に対する影響が大きい常盤西出口ランプにつきましては後から施行し、本線及び常磐西入り口ランプの工事を先に進める改善案につきまして、新浅香山校区自治連合会役員への説明を行ってきたところであります。その際に、さまざまな意見をいただきましたので、改めて説明する調整を窓口である自治連合会と行ってまいりましたが、一部の近隣住民の方の参加されている団体と市長との話し合いを先行すべきとの自治連合会の御意向でした。そのため、市長が２回にわたり話し合いを行いましたが、平行線で話し合いは進展せず、その間、各町会並びに地域住民の皆様方には一切説明ができていない状況であります。
一方、ランプの必要性につきましては、ランプの整備により本市の北東部地域の高速道路の利便性が大幅に向上し、東西方向の一般道路の交通混雑の緩和が図られ、さらに災害時には緊急物資の輸送やランプを回避して救援活動が速やかに行えるなど、常磐ランプは本市にとって、また当地域にとって必要な施設であります。
今後、町会単位での説明会や常設の説明会場の設置、戸別訪問による説明や説明資料の各戸配布など、誠心誠意説明を行い、一刻も早く工事を再開できるよう努めてまいります。以上でございます。
◎理財局長（時本茂君） オリジナル原付ナンバープレートについてお答えをいたします。
平成１９年に松山市が独自の原付課税標識の導入を行って以来、地域振興や観光振興、郷土愛をはぐくむことなどの観点から、オリジナルプレートを採用する団体が増加してきております。本市におきましては、現在、世界文化遺産登録の実現に向け、全市を挙げて取り組んでいるところであり、本市独自の課税標識の導入については、世界文化遺産登録に向けた機運を高め、堺市の情報発信、シティセールスの動く広告塔としての効果が期待でき、有意義なものであるというふうに考えております。
現在、先行都市の調査を行い、また具体的に作成費用の積算や製作に要する期間等の調査を済ませ、速やかな導入に向け、庁内関係部局と連携をし準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆３４番（北野礼一君） 議長。
○議長（松本光治君） ３４番北野礼一議員。
◆３４番（北野礼一君） 住環境対策についてお答えをいただきました。答弁では、鳥獣保護法に基づき、鳥獣の保護を図りながら、外来生物については防除していくということであるが、それぞれの野生鳥獣に応じた対策を積極的に進めてほしいと思います。
カラスについては、その原因がえさとなる生ごみを求めて集まることなどから、生ごみが少ない場合や外から見えない場合はよりつかなくなる。野生の生き物であることや、ごみの出し方など、市民の皆様方の協力も必要であると考えております。ごみのカラスネットやカラスの巣の捕獲などの総合的なカラス対策を検討していくということであるので、効果的なカラス対策を期待する。また、農業被害も見過ごされる問題ではないため、自衛による防御のための支援策を講じるとともに、必要に応じた防御対策を引き続き行ってほしいと思います。
アライグマについては、大阪府や近隣市町村との連携を行っているとのことであるが、広範囲に移動する有害鳥獣の効果的な駆除を行うためには、広域的な視点からの対策を講じることが効果的であろうと思います。このため、大阪府市長会や大阪府アライグマ対策連絡協議会において、大阪府に対し、一層の対策を講じるよう、そしてまた働きかけることを強く要望いたします。
行財政改革についてお答えをいただきました。今後の団体経営のあり方や団体の果たすべき役割についてお答えをいただきました。地域ボランティアやＮＰＯなどとの連携も、外郭団体の重要な役割として、一層しっかりと進めていただきたいと思います。今後、外郭団体経営評価システムというきちんとした仕組みをつくり、健全で自律的な団体経営を促進するということは、市民にとっても大変よいことであると思います。これまで以上に団体それぞれの特性や役割、知識、ノウハウを生かしつつ、さらに市民サービス向上が図られる仕組みにしていただきたいと要望しておきます。
生活保護についてお答えをいただきました。保護の動向についての世帯数が急増するなど、非常に難しい局面にある中、本市では生活保護適正化に向けた積極的な取り組みの効果もあって、政令指定都市の中では、比較的安定した運営をしているということですが、本市の平成２１年度生活保護費決算額は約３８８億円にも上っております。景気低迷による市税収入の大幅な減少と相まって、財政的には非常に厳しい状況であると思います。生活保護については、これからも厳しい運営が続くと思いますが、本庁も現場も関係職員が一丸となって、生活に困窮した人が活力を取り戻すことができる実効性のある就労支援等の自立支援策を展開するとともに、不正受給については絶対に許さないという厳格な姿勢で臨んでいくことで、すべての市民に信頼される生活保護行政を実現することを強く要望しておきます。
阪神高速大和川線についてお答えをいただきました。本市の臨海部と内陸部を結ぶ大和川線をできるだけ早く供用開始することが低迷を続ける経済に刺激を与え、本市はもとより関西都市圏の社会経済活動の活性化に大きく寄与するものと考えます。そのため、市長みずから先頭に立って、職員が地元に毎日説明に行くぐらいの覚悟で、そしてまた決意を持って、一日でも早く工事を再開することを強く要望しておきます。
原付オリジナルナンバープレートについてのお答えをいただきました。先ほどの箕面市、ことしの４月から交付をしたそうです。箕面市の特色は滝とモミジ、そしてまた来年には松原市が交付するそうでございます。堺市にとってもすばらしい企画をしていただいて、一日でも早くやっていただくように、強く切望しておきます。
そしてまた、最後になりましたが、意見を申し述べたいと思います。
先般から職員の資質の問題等が議論となっております。私も委員会、そしてまた以前の本会議でも、こういうふうな言葉を最後に言った記憶がございます。清濁ともに飲み干すという、一番私の好きな言葉でございます。清というのは清い、濁は濁ったという、上司が絶えず清い水を飲んでいることでは、部下が言うことを聞かない。できる限り上司が濁った水を飲みながら、部下に清い水を飲ますことが、やっぱり組織としてのベターな考えだと思います。清濁ともに飲み干す、できましたら各課に部署に、紙に書いて張ってください。我々もそういうふうなところがございますけども、できる限りそういうふうな気持ちでやってください。その言葉について、最後に一言、市長から聞きたいと思います。それで終わります。
○議長（松本光治君） 答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） まさしく北野議員の長い政治歴が言わせる言葉であるというふうに思います。私も本当に今までの役人から政治家になりまして、そういう意味で、清濁ともに飲み干す、大変含蓄のある言葉やというふうに思っております。しかしながら、公務員にとって清濁ともに飲み干すというのはなかなか難しい言葉でして、やはりある意味で大きな広い心で対応することが必要でございますが、やはり清は清であるというふうに私自身思いますので、それは政治家としての北野議員の本当に大事な言葉やというふうに受けとめていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松本光治君） ２６番山口典子議員。（拍手）
◆２６番（山口典子君） （登壇）モルディブの空と海のようにさわやかなクリエイティブフェニックス議員団を代表いたしまして大綱質疑を行います。
まず、本市の福祉行政につきましてお尋ねをいたします。ちょっとなれませんので、済みません。２問、質問をさせていただきます。
まず、都市計画法第３４条１４号と障害者の施設について、つまり市街化調整区域における障害者施設の建設についてお尋ねをいたします。
市街化調整区域における障害者施設の建設につきましては、平成１８年都計法の改正によりまして、第３４条の各号に該当するものでなければ建築することができないということが最初に明記をされております。そこで、本市の社会福祉施設の市街化調整区域における立地基準を見ますと、開発審査会提案基準１３、１４に基づきまして、また第４期介護保険事業計画に基づく施設としまして、２つの施設が挙げられております。つまり、可能な施設は特別養護老人ホーム、そして介護老人保健施設と、このように明記をされております。さらに、パワーポイントで示しております小規模多機能型居宅介護事業所や認知症対応型通所介護事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などのほかは、申請の上、市の判断とされる。今、御説明しておりますのは、この問題を質問させていただくにあたりまして、私の認識でございます。
そこで、お尋ねをいたします。まず、建築都市局に確認をさせていただきたいと思います。現行の都計法において、堺市の市街化調整区域において、社会福祉施設の範疇の中で、障害者福祉施設を立地することは可能でしょうか、不可能でしょうか、お示しいただきたいと思います。さらに、健康福祉局にお尋ねをいたします。本市の市街化調整区域において、障害者の福祉施設は建設できるのでしょうか、どうでしょうか、お答えをください。
次に２問目ですが、難病患者の身体障害者手帳交付要件についてお伺いいたします。
難病患者の身体障害者手帳交付要件でございますが、難病、難病というのは、ここにありますとおり、難治性疾患克服研究事業の対象疾患といたしましては、今、１３０疾患が認められております。そのうち厚生労働省指定医療費の助成制度の対象となっておりますのが、特定疾患と言われまして、１３０のうち５６疾患が認められております。小さい文字になりますが１３０疾患全体のうち、このピンクでお示ししているところが特定疾患５６疾患であります。現在、我が国におきましては、難病患者につきまして、このピンクの特定疾患、つまり制度利用ができる難病患者以外、白い部分の難病患者さんにつきましては、何人いるのかという人数すら把握されていない状況であります。厚生労働省においてもそうでありますから、当然、堺市内にこのピンク以外の難病患者の方々が何人いらっしゃるかということは、把握すらされておらない状況であります。
では、本市における特定疾患の患者数、特定疾患だけは制度利用がありますので、行政が人数を把握できるわけです。本市における特定疾患の患者数は何と４，７７９人の方がいらっしゃいます。そのうち、本日私が質問させていただきます身体障害者手帳を所持しておられる方々の人数は１，２６８人と伺っております。この身体障害者手帳というのが、きょう私の質問のメーンであるんですけれども、今の福祉行政におきまして、さまざまな福祉サービスを受けようと思いますと、この身体障害者手帳というのを、あるいは療育手帳等々、手帳というのを獲得しなければ、さまざまなサービスが受けられない、制度が利用できないと、おおむねそのようになっておると解釈しております。
そして、その法的根拠はここにありますとおり、身体障害者福祉法という法律でございまして、その第１５条が身体障害者手帳について書かれております。障害手帳をもらうためには、まず都道府県知事の定める医師の診断書を添え、身体障害者手帳の交付をみずから申請しなければなりません。さらに第１項に規定する医師が診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。大変何重にもわたって手続、手間が必要であります。医師の診断も必要ということになっています。さらに、障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならないということになっております。
この別表なんですけれども、ちょっと細かい字になっておりますが、たくさん書かれておりますけれども、現実的に先ほどの１３０の難病の方々が、この別表に書かれているような、基本的には多くの機能障害、視力が弱い、あるいは手足の機能障害がある、動かない、つまり難病患者が抱えている外見からはぱっと見ではわからない、御本人の体内、内部疾患による激痛であるとか、その激痛によって、激痛も１日２４時間、３６５日ずっとあるのではなくて、本当に人によって違いますけれども、その激痛によって仕事や生活をすることが大変に困難であると。さらに難病ですから、もちろんのこと、その原因がわからない。ほとんどの方々が大量のステロイド剤などを投与されて、さらに二次的な疾患に苦慮しておられる現状があります。
しかし、今回提案されておりますマスタープラン案でも、施策１の３におきまして、障害者が自分らしく輝いて暮らせる地域社会の実現とされて示されています。難病による障害を持つ方々が障害手帳を取得し、公平に福祉のサービスを享受できる方法はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、本市の教育行政についてお伺いいたします。
今、シチズンシップ・エデュケーションの教育問題が世界的に流行していると言われるぐらい、この必要性がうたわれていますシチズンシップ・エデュケーションの必要性と実施状況についてお伺いいたします。このシチズンシップ・エデュケーションの必要性と実施状況についてお伺いする際に、このシチズンシップ・エデュケーションとは何か。欧米では８０年代以降、深刻な不況によって若年失業者が増加しました。日本も今同じような状況です。将来への展望を失った若者たちの暴力や社会的無関心が問題化をいたしました。そして、将来を担う世代に、社会的責任や法の遵守、地域やより広い社会とかかわることの重要性を教えるシチズンシップ・エデュケーションが注目をされているわけです。
本市におかれましても、近年、子どもたちの社会や他者に対する関心が低下し、自尊感情や規範意識も乏しくなっている中、人間関係を築く力が不足していると言われています。社会の中で自立して、みずからを律し、生涯にわたって主体的に学習し、民主的な社会の形成に参画できる、そんな次代を担う人材の育成が求められているところでありますが、本市におかれまして、特に学校教育におかれまして、このシチズンシップ・エデュケーション、どのような実施状況でありますでしょうか。さらにその必要性をどうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、特別支援教育の取り組みについて、私はこの特別支援教育の取り組みについては、毎回といっていいほど議会で質問させていただきました。今回も教育委員会の方々といろいろと話し合いをさせていただきましたが、なかなか、きょういただく答弁もそうなんですが、前回、その前にやらせていただいたときの答弁と余り違いがありません。しかしながら、大事なことですので、再度質問をさせていただきます。
御承知のとおり、文科省によりますと、特別支援教育が必要な児童・生徒数は１学級４０人として、１学級に６．３％いるという推計値を出しております。この推計値に基づきますと、本市の小学生は４万８，０２３人、中学生は２万１，５７４人、計６万９，５９７人の６．３％ですから、推計値といたしましては、本市の小・中学生、義務教育機関の児童・生徒の中で、特別支援教育が必要とされる可能性がある子どもの人数は４，３８４人という莫大な人数になっています。
特別支援教育の後ろ盾をしてくれる発達障害者支援法というものにつきまして、皆様も当局もよく御存じかと思いますけれども、この法律が制定されて以来、市の取り組みがどのように進んでいるのか、私は残念ながら遅々として進んでいないと考えております。第１条、第２条、特に、この法律において発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいうとあります。余り障害、障害という発達障害におきましても障害という言葉は私は非常に不適切な言葉であると思いつつも、この発達障害者支援法を追っていきますと、第３条、国及び
地方公共団体の責務が書かれています。よく御存じかと思います。国及び
地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要である、また発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとするとあります。
第５条におきましては、児童の発達障害の早期発見等について規定がされております。当然、堺市及び堺市教育委員会は、この法律に基づいて、さらに発達障害の子どもたちの発見、そして発達障害の支援に向けて取り組んでおられると思いますが、本市における特別支援教育の取り組み状況をお示しいただきたいと思います。
次に、マスタープランにおける人権平和の位置づけについてお尋ねをいたします。
今回提案されておりますマスタープランのプランとして他の法令との位置づけは、このようにプラン案の中に示されております。総合計画の構成という図式で表現されておりますが、基本構想、基本計画、実施計画、２１世紀・未来デザイン、既存実施計画に重なってマスタープランが位置づけられております。少しこの図も位置づけがわかりにくいなと私自身は思っております。
その中で、このマスタープランは将来像実現に向けた７つの基本政策を掲げられています。非常に美しい言葉で、しかし、市民の我々にとっては大変重要な７つの基本政策であると思います。この７つの基本政策の中で、人権、例えば人権というのがどこに位置づけられているかを見てみました。まず、人権は、政策１の暮らしの確かな安全・安心を確保しますという一番上のところの中に、こういう施策がさらに７つありまして、その４番目に人権を尊重するまちづくりの推進という形で出てまいります。さらに、男女共同参画の施策を見させていただきますと、これは２番目の誰もが幸せで暮らしの質の高いまちを実現しますと書かれた中で、さらに施策が分かれておりまして、施策が６つあるうちの５番目に出てまいります。
人権に関して申し上げるならば、御承知のとおり、本市は既に堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例を制定し、既に施行しております。これはその条例に基づいた堺市人権施策推進計画の位置づけであります。非常に立体的に有機的に表現をされております。先ほどのトライアングルのマスタープランの位置づけにあった図とは少し違うと思いますが、これをごらんいただきますと、下から２行目のところに、ここに平和と人権を尊重するまちづくり条例というのがあって、すべての計画がこの条例に規定されているものをベースにして成り立っているということが表現されていると思います。
そこでお尋ねいたします。この
人権条例との整合性も含めて、マスタープランにおける人権のプライオリティー、あるいは私たち市民の人権や平和について、どのようにお考えであるのかを、再度改めて確認をさせていただきたいと思います。
最後に、暴力撤廃の取り組みについてお伺いいたします。
今、世界では女性に対する、あるいは子どもに対する暴力が蔓延していると言われています。国連では毎年１０月２５日から１１月２５日までの１カ月間を、女性に対する暴力をなくすキャンペーン期間と定めています。我が国におきましては内閣府が中心となりまして、毎年１１月１２日から２５日までの２週間を女性に対する暴力をなくす運動週間として定めています。
この図にありますのは、こうやって女性が暴力に屈しない、このこぶしを外に向けますと、暴力はやめてください、抵抗の意味をあらわすという、これはまた世界的に共通するシンボルマークであります。そして、右上にありますのが、ことしの内閣府のこの女性に対する暴力をなくす運動のキャンペーンポスターであります。そして、さらにきょう私の胸にもつけております、さらにはクリエイティブフェニックスの議員団の皆様もつけてくださっていますが、この紫のパープルリボン、このパープルリボンは世界共通、紫という色が女性に対する暴力に反対する色というシンボルカラーでありまして、さまざまなことしもこのパープルリボンの活動が全国で行われました。まだまだ有名ではありません。特にことしは各地のタワーが紫色に染まりました。ちょっと御紹介をしたいと思います。
これは内閣府で男女共同参画担当大臣とユニフェム堺にありますユニフェム日本事務所所長代行のステイヌンさんと、それから歌手の土屋アンナさんが、東京タワーのパープルライトの点灯式に行かれたときの様子であります。持っておられるポスターは、Ｓａｙ ＮＯ ＵＮｉＴＥという、国連女性開発基金（ユニフェム）が世界的に運動している親善大使であるニコール・キッドマンが、女性に対する暴力をなくそうと、Ｓａｙ ＮＯキャンペーンを呼びかけているところを紹介しているところです。
また、各地のタワーが紫色に染まりました。京都タワー、下関海峡ゆめタワー、国立木曽三川公園１３８タワー、東京タワー、そして大阪天王寺の通天閣も紫色に染まりました。左側のリボンは、梅田のスカイタワー、スカイガーデンですね、スカイタワーのところのリボンツリーであります。大阪府や東京都、都道府県が主体となって、このようなタワーを紫で染めるという運動も行われました。
また、堺市におきましては、街頭署名運動をユニフェムの日本事務所、ユニフェム堺、また堺市女性団体などの市民団体が１１月２４日、堺東駅等で行い、国連ユニフェムが主催しております署名運動を市民の方々に呼びかけました。大勢の方々が暴力をなくすキャンペーンに署名をしていただきました。これで、やはり体の前でこぶしを握って、みんなで頑張っている様子が映し出されております。
そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、本市におけるこの女性に対する暴力をなくす運動についての取り組みは、今後どうなさるおつもりでしょうか。また、これまでにも取り組んでこられたと思いますが、暴力撤廃に向けての堺市の考えを聞かせていただきたいと思います。
さらに、ちょっと１つ提案なんですけれども、このパープルリボンの週間１１月１２日から１１月２５日までの２週間というのは、皆様も御存じのとおり、実は１１月１カ月間が子ども虐待防止月間ということで、１１月、１カ月間がずっと虐待のオレンジリボンのキャンペーンを張っておられる。その途中からパープルリボンのキャンペーン期間が設置されております。そこで、御提案ですけれども、女性に対する暴力、子どもに対する虐待や暴力も、堺市の男女平等条例におきましては、ちゃんと規定をされております。暴力、同じ暴力をなくそうという観点から、ぜひとも堺市におかれまして、来年度からちょっと縦割り行政ですので、パープルリボンは男女共同参画、オレンジリボンは健康福祉局というふうになっておりまして、分かれておりますんですが、ぜひともこのキャンペーンを暴力撤廃というところでつないでいただいて、後ろ盾となっている法律も違いますけれども、堺市の男女平等条例におきましては、子ども虐待とＤＶ、女性に対する暴力等は切り離せない相関関係があるという観点から、第８条第３項にきちんと規定されております。その条例をもとに、ぜひ一緒にキャンペーンを工夫して行っていただきたいということを提案させていただきますが、これについての御答弁をいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（松本光治君） ２６番山口典子議員の質疑の途中ではありますが、この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
質疑を継続いたします。
これより答弁を求めます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 都市計画法第３４条第１４号と障害者施設についてお答えをいたします。
平成１８年の都市計画法の改正により、拡散型の都市構造から集約型の都市構造へ転換されたことによりまして、それまで開発許可の適用を受けずに、市街化調整区域に立地が可能であった社会福祉施設、医療施設、学校等が開発許可を要することとなりました。このことによりまして、市街化調整区域における社会福祉施設の立地は、個別にその必要性に応じて判断することとなります。その判断基準でございますが、その位置、規模等から見て、周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ福祉施策の観点から、支障がないことについて、許認可部門と福祉部門が十分な連絡調整を図る必要がございます。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 市街化調整区域における障害者施設の建築についてお答えをいたします。
障害者施設が都市計画法第３４条第１項第１４号の規定の適用を受けるためには、開発許可等の法的条件を満たし、障害者施策の観点からも支障がないことなどの諸条件を満たすことが必要となってまいります。個別の案件が出てきた場合につきましては、開発許可担当部局と連携し、真摯に取り組んでまいります。
続きまして、難病患者の身体障害者手帳交付要件についてお答えをいたします。
身体障害者手帳は、先ほどの御質問の中でもございましたが、身体障害者福祉法第１５条第１項に規定する医師の診断書及び同条第３項に規定する意見書を添えた申請書を受け付けた後、同法別表及び施行規則に定める認定基準に基づき認定を行い、交付をしております。難病患者の方が身体障害者手帳の交付を受けるためには、この認定基準に基づく障害に該当する必要がございます。しかしながら、認定基準には該当はしませんけれども、日常生活において困っておられる方がおられるということは十分認識をしているところでございます。
現在国では、障害者に係る総合的な福祉法制に向けた検討の中で、障害者の範囲の見直しが議論をされているところでございます。本市としましては、今後とも国の動向を注視するとともに、手帳の認定基準に該当しない、難病患者等も手帳所持者と同等の福祉サービスが受けられるよう、制度構築について要望してまいります。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） シチズンシップ・エデュケーションの必要性及び実施状況についてお答えします。
シチズンシップ・エデュケーションは社会が急激な変化を遂げる中にあって、持続可能な社会づくりに主体的に参加する個人をはぐくむことであると認識しております。教育基本法においても、第２条教育の目標の中に公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うということが掲げられております。
近年、子どもたちの社会や他者に対する関心の低さ、自尊感情や規範意識の乏しさ、人間関係を築く力の不足等が深刻化しており、本市の子どもたちにも同様な傾向が見られます。このことを踏まえ、本市では総合的な学力の向上をめざしており、教科学力のみならず、社会への参画に対する意識、他者と協力して問題を解決する力など、人権教育とも関連づけながら、社会的実践力の育成に努めております。
社会、理科などの各教科の学習や総合的な学習の時間におけるキャリア教育、環境教育、ボランティア体験活動などの学校独自の取り組みを通しまして、学習内容と世の中とのつながりを考えさせる機会を設けることや、グループワークを通して、役割と責任について学ぶ、また、社会的な課題に実際に取り組んでいる大人と出会う機会を通じて、共生社会について考えることなど、よりよい社会づくりに参加するために必要となる能力の育成に努めております。今後ともシチズンシップ・エデュケーションの観点を踏まえ、社会の中で自立してみずからを律し、生涯にわたって主体的に学習し、民主的な社会への形成に参画できる次世代を担う人材の育成を図ってまいります。
続きまして、特別支援教育の取り組みについてお答えします。
特別支援教育推進のため、これまでも特別支援教育コーディネーターの教員を中心とした校内体制の構築や、巡回相談、専門家チームの派遣を行ってまいりました。今年度は新たな取り組みとして、小学校での適切な指導に生かせるよう、就学相談時に教育委員会が保護者とともに就学時における個別の教育支援計画を作成しております。また、来年度はこれに加え、保護者の協力を得て、幼児期からの療育や教育の経過等を接続し、小学校や中学校での継続的な指導ができるよう、（仮称）個別支援ノートの作成について関係各課と検討を進めているところです。さらに、特別支援教育の専門学会とも連携し、発達検査や子どもを理解するためのアセスメント等を内容とした専門的な研修プログラムを開発・実施し、特別支援教育の中核を担う教員を育成してまいります。
今後、各学校で発達障害を伴う子どもたちの適切な実態把握と、困難性に対して具体的な支援を行うことができるよう、専門性を持った教員の全小学校への配置をめざし、特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。以上です。
◎財政局長（津田隆年君） マスタープランにおける人権平和の位置づけについてお答えいたします。
平和と人権の尊重につきましては、市政を進める上での根幹をなす基本的な理念として掲げるべきものと認識しております。そこで、市民生活が平和の中に営まれるための前提として、市民の安全・安心の確保、さらに生きがいを感じる暮らしの実現が不可欠な要素であると考え、マスタープラン基本計画案の冒頭にその策定のねらいとして定めたところでございます。
あわせて人権尊重につきましては、市政運営の基本理念の中に、あらゆる施策、事業を人権尊重の視点を持って実施することと位置づけしております。加えてプランの要所に女性、高齢者、障害者等の就労、社会活動を促進することや、年齢、性別等にかかわらず、すべての市民が最大限に個々の力を発揮することなど、男女共同参画を初めとした人権尊重の視点を盛り込んでおります。さらに、基本政策と主な取り組み内容の中にも、堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例の推進を中心に、人権尊重社会の実現や男女共同参画社会の実現に向けた具体的な施策を明確に位置づけたところでございます。以上でございます。
◎
市民人権局長（西正博君） 女性への暴力撤廃の取り組み及びパープルリボンについてお答えいたします。
暴力は加害者、被害者の間柄や年齢、性別を問わず決して許されるものではありません。特に配偶者からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメントなど女性に対する暴力はまだまだ現存しており、女性の人権を著しく侵害するもので、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題です。
国では、毎年１１月２５日の女性に対する暴力撤廃国際日を最終日とする２週間を女性に対する暴力をなくす運動期間と定め、
地方公共団体や女性団体などとの連携のもと、社会の意識啓発や女性に対する暴力の問題に関する取り組みを集中的に行っております。本市におきましても、今年度は同期間中ユニフェム（国連女性開発基金）日本事務所との共催で、暴力防止の講演会やパネル展の開催、啓発冊子の配布、懸垂幕の掲出などを行い、女性に対する暴力の問題を考えていただく機会といたしました。
また、女性に対する暴力をなくすパープルリボン運動が国際的な広がりを見せています。国におきましてはこうした運動とも連携し、暴力撤廃国際日である１１月２５日は東京タワーを初め各地でパープルライトアップを行っております。このことは先ほど御紹介のあったとおりでございます。本市におきましても、今後国や府、関係団体との連携のもと、パープルリボンの周知・啓発に努め、暴力に悩む女性を生み出さない、暴力を許さない社会づくりに取り組んでまいります。
次に、子ども虐待と女性への暴力撤廃の取り組み方についてでございますが、配偶者間の暴力がその子どもに多大な影響を与える残虐行為であることは否めず、女性に対する暴力と子どもへの暴力は互いに無関係ではございません。堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例では、第８条第３項において何人も、個人の尊厳を踏みにじるドメスティック・バイオレンス及びこれと相関する児童虐待を行ってはならないと規定し、暴力の根絶を求めています。今後とも庁内連携を図りながら、暴力防止に向けた取り組みをより一層進めてまいります。
それから、先ほど御提案のありましたオレンジリボン、そしてまたパープルリボンキャンペーンにおける連携でございます。このことは、ただいま申し上げましたように、女性に対する暴力と子どもへの暴力、これは互いに無関係ではございません。そういった中で、庁内連携いたしまして、こういったキャンペーンを実施することについて検討してまいります。以上でございます。
◎
子ども青少年局長（古家一敏君） 引き続きまして、子ども虐待と女性への暴力撤廃の取り組み方についてお答えいたします。
国におきましては、子どもの権利擁護を図るため、児童虐待防止に対する理解を幅広く国民に周知することが必要との観点から、児童虐待防止法の施行月であります１１月を児童虐待防止推進月間と定めております。本市におきましても、この推進月間には行政機関、企業、地域が一体となって子ども虐待防止に向けオレンジリボン運動といたしまして、さまざまな啓発活動に取り組んでいるところでございます。
子どもを初め女性や高齢者など、性別、年齢にかかわらず、虐待・暴力はその当事者の人権を著しく侵害し、心身、人権にも深刻な影響を与えるものでございます。そのため、虐待・暴力の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題と考えております。このようなことから、すべての人への虐待・暴力の根絶をめざしていくためにも、関係部局との連携を図り、より効果的な啓発活動を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２６番（山口典子君） 議長。
○議長（松本光治君） ２６番山口典子議員。
◆２６番（山口典子君） それでは、御答弁ありがとうございました。
まず最初の市街化調整区域におきます障害者福祉施設の問題につきましては、建築都市局及び健康福祉局、双方ともに手続を踏んで審査を越えれば可能なものは可能であるという認識をお示しいただいたものと理解いたします。間違いないと思います。
それで、そもそも私がこの質問をしなければならないのは、まず国がこういう障害者あるいは介護保険における高齢者に対する福祉につきまして、一たん施設をどんどんふやして、社会全体で障害者や高齢者を見ましょうというところで、必要な施設をふやしますということで、いっときどーんと施設をふやされました。ところが、この間、急に国が、いや、やっぱり家庭や地域に戻ってくださいと、このような勝手なことを急に言い出しました。
ここにお示ししておりますのは、今現在、堺市の障害福祉計画第２期福祉計画、冊子はこういうものの中に、今後、来年度までですけれども、来年度までの、例えば居住系のサービス、いわゆる入所施設でありますけれども、この見込み数を計画として載せておられます。この表の見方は非常に難しいわけなんですけれども、基本的には施設入所ではなくて、地域のグループホームやケアホーム、あるいは家庭に帰っていってくださいよと。新設の入所施設は、下からありますけれどもゼロ、２３年度はゼロの予定です。新しい入所施設はつくれませんという表であります。
そもそも私はこの質問をするにあたりまして、ふだんからおつき合い、もう５０年以上団体としておつき合いをさせていただいております肢体不自由者父母の会、特に重度心身障害者の団体の皆さんから、市街化調整区域というのは入所施設を建てようと思ったら、割と土地が安いんだと。土地を探しているときに、やっぱり土地が安いんだ。だけど、都計法が急に改正になったいうて、建てられへんって言われた。行政の窓口の方々がそのようにとられかねないお返事をされておられるわけです。
しかしながら、その肢体不自由者父母の会の会長である上野さんたちは、国に確認に行きました。厚生労働省に行きますと、いや、そんなこと国は言っていませんよ。できん言うてるのは堺市さんやと。国はそんな法律はつくっておりません。また、彼女らは新幹線に乗って、どっちやねんということで、お尋ねになるわけです。よくよく建築都市局に確認をいたしますと、そういうもともと可能であると、障害者福祉施設であるからだめだということを言い切っているわけではないというお返事をいただいております。
さて、この問題の背景にあるのは、今これから障害者の方々、特に重度心身障害者の方々の入所施設が必要であるか否かの問題であります。オープンが３年もおくれました堺市健康プラザ、健康福祉プラザですか、健康プラザにおける医療加護を必要とする重度心身障害者の方々の入所施設のベッド数、これは当初から、おくれるとわかる前からですね、最初から５０床というのを市はどんなことがあっても動かしませんでした。私は再三お願いしました。何を根拠に５０なんだ。６０億円もかけて、我々の血税を６０億円もかけて、新しくこれからつくる福祉施設、最初から用が足りないような施設をつくらないでくださいということを再三にわたってお願いしましたが、やはりいまだに５０床ということが変えられておりません。設計も終わった段階で、今さらこの５０床を１００床にする、２００床にするということは無理であろうかと思います。
私は行政がやれることにもそれは限界はあろうかと思いますが、そこで平成２０年に担当課が健康プラザをつくるにあたりまして、重症心身障害者に関する実態調査、この調査を行っておられます。この時点で堺市には６６０名の重症心身、重心の障害を持った方々がいらっしゃるわけです。その方々に対して、アンケート調査の結果、現在施設入所の希望があるかないかを問われています。回答返還率が５８％ぐらいなわけなんですけれども、それを見ましても、今すぐに入所が必要だと答えている人が９．０％、そして、いずれは入所したいと答えておられる方が４１％。ということは、６６０人のうちの約半数、つまり３３０人の方が、いずれ近いうちに入所したいと言っていらっしゃるにもかかわらず、健康福祉プラザのほうでは５０床しか用意されていないわけです。そのことを見越した重度心身障害者の保護者の方々、特にお母さん方が、それもこれ実態調査されてますよね。今、障害者を介護あるいは家で、自分で看護をしておられる、介護・看護をしておられるお母さん方の年齢です。何と５０％以上が７０代、今現在７０代。自分たちが死んだ後、この子らに入所施設がなかったら、この子はどこへ預けたらいいの、この子はどうなるの。
市長、市長はマスタープランの中で、非常に市民の幸せ、障害者が輝く、私は非常に温かみを感じたマスタープランであるということに間違いはないと思っております。私は今責めているんではないんです。６６０人の重心の方々、ほかにもいろいろ障害を持っておられる方はいらっしゃる。しかし、この方々の親御さんが半数以上７０代であるということ、今現在ですよ。子どもさんたちは４０代が多いんです。半数ぐらいが４０代。施設入所を半分ぐらいの方が希望している。
ここで現状を申し上げていても切りがありませんけれども、市街化調整区域に入所施設をつくりたい。堺市がやってくれないんなら、自分たちでお金を集めてでも建てて、この子たちが自分たちが死んだ後も安心して暮らせるような施設をつくりたい。そのために堺市にも力をかしてほしいと言ってきたときに、平成２６年からの計画として、第３期堺市障害福祉計画を今つくっておられるところであると伺っております。どうか重心の方々は特に、特にです、自分では何もできません。薬を飲むこともできません。痛いと言うこともできません。しんどいと言うこともできません。どうかそういう方々が６６０名いる。じゃあ、ほかの障害の方はどのくらいいるのか、皆さん、ちゃんと把握しておられるでしょうか。市民に温かな福祉行政というのであれば、自分がそういう子どもさんを持っていたらどうなのかということを、その立場に立って考えていただきたいと思います。
国が施設から地域や家庭へと言われたって、８０代、９０代の親がどうやってその子を介護できますか。地域でいろんなＮＰＯ法人が５年や１０年ならやれるかもしれません。しかし、その子のことをだれが責任を持って見なければならないでしょうか。それこそ私は行政が担うべき福祉行政であると考えております。市長、いかがでしょうか。
この問題については、もう後がありません。どうか第３期福祉計画の中に、国の方向性とは違うかもしれませんが、国にどんどん言ってください。そんな子どものおむつもかえたことがない、病人の世話もしたことがない、大半そういう仕事ばっかり、事務系の仕事ばっかりしてきた人を、私は非難するつもりはないけれど、毎日毎日のその子たち、１日２４時間、夜中も寝んと、たんの吸引をしたり、そんな人たちの現場の思いと現場の実情をどうぞ訴えてください。私は、堺市は市長がそういうことをみずから国に対して正々堂々おっしゃっていただいたらいいと思います。橋下知事に何と言われようと、私たち堺市の市長でありますから。上位法に限りなく、この問題についてはどうか人の命の問題であります。よろしくお願いしたいと思います。（傍聴席で拍手）
次に、難病患者さんの身体障害手帳の交付要件ですが、これはもう、この問題と今の問題とも一緒ですけども、障害、ハンディキャップを負っている方々の、生きるか死ぬかのセーフティーネットのラインをどうするかということです。先ほど西出局長はいろいろお答えいただきました。もう、国にしっかり言っていくという御答弁をいただきました。
今、国ではですね、こういう厚生労働省で障がい者制度改革推進会議総合福祉部会というのを開いておられます。つまり、今、日本の国でかつてない高齢化の時代が来て、何が起こっているかといいますと、いろいろ分かれている法律の中で、まず福祉総合計画というのを立てようとしておられるわけですけれども、この中で、まず理念ですけれども、今まで障害者や高齢者というのは、保護の客体であったけれども、権利の主体、これは障害者権利条約の理念であります。その方向へ転換することを協議するということ。理念規定、そしてさらに、この難病の問題につきましても触れられています。ちょっと見えにくいんで申しわけないんですが、加齢による障害、あるいは、ここに書いてあるんですが、発達障害、高次脳機能障害、難病、慢性疾患も含み込んで規定をどうするか、法の規定をどうするかということが問われようとします。
この会合ではもう身体障害者手帳、手帳も廃止したらどうだと、すべての人が公平なサービスを受けれるようにしたらどうだということも審議・検討されています。そして、この福祉部会では、国と地方の役割分担、すべてを地方自治体が担うわけにもいきませんので、この障害福祉の問題をどうするかということについても検討され、新しい法律が生まれようとしています。そのことを先ほど西出局長は御答弁なさったと私は理解しております。
ちょっと端折っていきますが、先ほど申し上げましたように、障害者、高齢者、あるいは難病患者、発達障害の人たち、子どもたち、保護の客体から権利の主体へという方向転換が今急務であります。私がきょう申し上げたいのは、国の障害者総合福祉計画がつくられようとしている中で、堺市が今第３期障害者福祉計画の整合性を図り、心身障害、発達障害、難病、難聴、高齢による障害、高次脳機能障害、軽度知的障害、あらゆる障害者のセーフティーネットを保障する温かい堺市の福祉行政を求めておきたいと思います。特に、高齢による障害となれば、私たち、ここにいらっしゃる皆様方がだれもがいずれは何らかの障害を体に持つかもしれない。ほとんどの方が持つに違いない。自分の問題として、しかし今、現在、本当に制度のはざまで、法や条例のはざまで、その条例や法に乗り切れない、法にこぼれた困っている方々のセーフティーネットをすることこそが、堺市の福祉行政であると強く要望したいと思います。市長、くれぐれもよろしくお願いをいたします。
さて、本市の教育行政につきまして、シチズンシップ・エデュケーションにつきましては、もうきょうは触れる程度になりました。本来でしたら、実際のこのシチズンシップ教育というものを教育委員会がどうとらえ、現実にはどの時間帯に子どもたちで現場で教育をなさっておられるのか、どんな教育をなさっておられるのか、詰めてお伺いしたいところではございました。しかし、今後ですね、やはり前向きに取り組むという御答弁をいただきましたので、また引き続き、この質問を行っていきたいと考えております。
次に、特別支援教育の取り組みについて、今、図で示しておりますけれども、先ほど教育次長から御答弁いただきました。こういうのをやっています、こういうのをやっていますという中で、中身を見せていただきました。まず、堺市の発達障害の幼児・児童・生徒数の把握はどのようにされているのかと聞きましたところ、小学校１年生の就学時に、もう既に就学相談の件数として２０２件、そして小学校になってから相談や発見された子どもたちの数がトータルで６１６名というふうにお伺いしました。
先ほど巡回相談事業をなさっておられると。大学の先生や専門医による巡回相談件数は、年間で予算が３０回分ぐらいしかついていない。学校数だけでも小学校が９４校、中学校数が４３校ということで、全部で１３７校ですか、あるにもかかわらず、この回数というのは、すべての学校を３０回回るということではなくて、どこかとにかく来てくださいっていったところに３０回回っているという数字であるということ。それから、専門家チームの派遣件数につきましては、このような実態であります。
冒頭、第１問目で私がお示ししました文科省の推計値によりましたら、堺の児童数でいくと、そういないことを望みますが、少なくとも４，０００名が何らかの発達障害である可能性は強いと。その中で、専門家チームが派遣されている件数というのが、この程度であります。この程度の事業の実施で、特別支援教育を積極的にやっていると言えるかどうか、私は予算の関係もあろうかと思いますが、非常に疑問に思いました。
しかし、私は非難しているわけではありません。市長、特別支援教育が必要な子どもが放置されたまま、私は学校の先生方も一生懸命に子どもを見てくれていると思いますけれども、日本の教育制度の中で、例えば私も小学校の娘と息子がおります、小学生の娘と息子がおりますけれども、御自分が教えている授業の中で、例えばテストやプリントで１００点満点の中で、いつも１０点未満、いつも２０点未満というような子どもさんに対して、学校の先生や学校というのはとにかく義務教育だけ無事に卒業してくれたらいいんや、学力があるかないかということじゃなくて、この短いスパンの中で教えていったもののテストが１０点、２０点というような子どもに関して、どのように教育をなさっておられるのか。まさか１００点の子には通信簿で１０をつけ、１０点や２０点の子には１や２をつけて、それで終わり。そして、それであっても、わかっていなくても、どうぞ卒業の年数を迎えました、出席日数足りてますから、成績悪いけど卒業できますよ。
私は、この特別支援教育だけではなくて、発達障害じゃなくても、学校教育の中における学科教育の中で、自信を失い、自尊感情を傷つけられて生きている子どもたちのことが心配です。なぜ１０点未満なのか、なぜ２０点未満なのか、学校はその子たちに対して責任を持った指導をしているでしょうか。私は今後教育委員会は発達障害の早期発見の義務が法律で義務づけられておりますから、そのことも含めて、一体この子の、この１０点未満、２０点未満、例えばですよ、例えばの話です。何点が私が基準になるかはわかりません。しかし、例えばなぜなんだということ、そういう問いかけをされているのかどうかということを、私は大変疑問に思っています。
生きる力をつけると教育委員会は言っています。漢字が読めないまま、２けたの足し算もできないまま、お金の金種で、バスに乗るお金が計算できないまま、中学校３年になって社会へほうり出されてしまう、そんな子どもたちがふえてきたら、どんな社会になるんでしょうか。その子たちはどんな思いで生きていくんでしょうか。僕は勉強ができないからだめな人間なんや。学科ができなくても、じゃあ日本の教育の中で、絵や芸術や音楽やスポーツで、その子を十分に評価してあげられる、そんなフォローがあるでしょうか。
フィンランドのメソッドでは、３年生でつまずいたら３年生の国語を何回でも学べる。そのかわり英語ができる子は英語、中学校の英語のクラスに進める。小学校高学年でつまずいたら何回でもその学年をやり直せる。そんなシステムが、しかも学費無料で保障されている。そうしたら、フィンランドへ行けやと。そんな他国でできていること、そしてフィンランドの子どもたちは学力世界ナンバー１なんです。学校の先生になるにも、幼稚園の先生になるにも、マスターの資格が最低限要るというフィンランドです。
子どもたちの学力も大事ですけれども、何よりも生きる力のもとになるのは自信です。僕は世の中に必要な人間なんだ。私だって役に立てる、私だって必要とされている、勉強できへんけど、これがあるというものを与えてやることこそが、生きる力をつける教育ではないのでしょうか。
特別支援教育のことを放っておいて、私は堺に未来もないと思います。字が読めないまま仕事はできません。アルバイトにも行けません。ひきこもるか親の生きている間はいいけれど、どんな社会になるんですか。一目瞭然です。市長は、大変に子どもの教育について、市長就任早々からマイスタディを行われ、非常に教育にお力を入れるという情熱を示してくださっています。どうかこの特別支援教育の問題を含めて、早急に御対応いただきたいと思います。
この問題を含めまして、先般、１１月１６日、子ども・青少年健全育成調査特別委員会の視察で、この問題に全国に先駆けて新しい取り組みをしている東京都世田谷区の発達障害者・児支援センターに行ってまいりました。国立療育センターの横に、こういう建物、中身を改造しまして、発達障害の子どもたちの早期発見について取り組んでおられます。まだまだ中身はやはりこの仕事に携わる業種、あるいは職種についての人材が少ないために、まだまだなんだとおっしゃっておられましたけれども、特別委員会で行ってまいりました。今後、本来ならば発達障害者・児支援センターというようものも堺市に必要になってくるかもしれませんが、そのことをいろいろ考えながら、視察をさせていただきました。
さて、次にマスタープランにおける人権平和の位置づけについてであります。
マスタープランにおける人権平和の位置づけについて、財政局長から御答弁をいただきました。人権平和はすべてのプランの根幹をなすものである、ベースであるという御答弁をいただきました。それはよくわかっていらっしゃるんだなと思いました。しかし、こういう並べ方をされますと、あたかも国・算・数・理・社の人権というのは１つの項目で、この順番で出てきますと、今おっしゃったようなことは、正しくは表現されてないんではないかと私は思います。
そういう意味におきまして、このマスタープラン案ございますから、もう少し本当にそう思っていらっしゃるんであれば、人権平和の位置づけを、もう少し明らかに上手に表現をしていただけないものかと要望しておきます。
最後に暴力撤廃の取り組みにつきまして御答弁をいただきました。パープルリボンは、これつけてましたら、何や、典ちゃん何やそれ、今度、紫か。いろんな色があるな。オレンジとどう違うんや、いろいろ聞かれました。リボンはいっぱいあります。拉致の青色、それから黄色の障害者の支援のリボン、ピンクリボンは乳がん、レッドリボンはエイズ、いろいろなリボンがありますが、すべてのリボンは中身は少し違うように見えますが、共通していることはやっぱりすべてのリボン根元には人権というキーワードがあるということだと私は思います。そういう意味において、すべてのリボンの活動を堺市がマスタープランの中で人権を上手に位置づけていただきまして、市民にわかりやすい人権と平等と平和が保障される堺市であっていただきますように、心からお願いするところであります。
当然、女性への暴力ばかりではありません。私がこういう質問をすると、必ず後ろの先輩議員から、男の暴力も何とかしてくれと、なぐられる男も何とかしてくれというお声が上がりますが、当然、男性に対する暴力も当然許されるわけではありません。どうかこのパープルリボンの取り組みとオレンジリボンの取り組み、非常に前向きな御提案をいただきました。堺市は子どもへの暴力も女性への暴力もすべての人に対する暴力を根絶していくという意思を示していただけたものと感謝しております。
以上、市長に本来はお答えいただきたいところですが、特に障害者の問題、特別支援の問題、重要な問題であると思いますので、今後ともよろしくしっかりとお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（松本光治君） この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明１２月１０日午前１０時から再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後５時４０分延会
┌──────────────────┬───────────────────┐
│
堺市議会議長 松 本 光 治 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会副議長 大 毛 十一郎 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会議員 森 頼 信 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会議員 小 西 一 美 │ │
└──────────────────┴───────────────────┘...