「堺市議会 2010-09-21 平成２２年度決算審査特別委員会−09月21日-02号」の議事録内容

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堺市議会 2010-09-21
平成２２年度決算審査特別委員会−09月21日-02号

取得元: 堺市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

平成２２年度決算審査特別委員会−09月21日-02号平成２２年度決算審査特別委員会　〇出席委員（５１名）　　　　　　　黒　田　征　樹　　　　　　　　　小　林　由　佳　　　　　　　西　田　浩　延　　　　　　　　　山　根　　　健　　　　　　　野　村　友　昭　　　　　　　　　高　木　佳保里　　　　　　　田　中　丈　悦　　　　　　　　　長谷川　俊　英　　　　　　　木　畑　　　匡　　　　　　　　　深　井　重　行　　　　　　　石　谷　泰　子　　　　　　　　　田　中　浩　美　　　　　　　井　関　貴　史　　　　　　　　　上　村　太　一　　　　　　　三　宅　達　也　　　　　　　　　池　田　克　史　　　　　　　米　田　敏　文　　　　　　　　　佐　治　功　隆　　　　　　　池　側　昌　男　　　　　　　　　大　林　健　二　　　　　　　芝　田　　　一　　　　　　　　　田　渕　和　夫　　　　　　　裏　山　正　利　　　　　　　　　成　山　清　司　　　　　　　小　堀　清　次　　　　　　　　　池　尻　秀　樹　　　　　　　吉　川　　　守　　　　　　　　　石　本　京　子　　　　　　　源　中　未生子　　　　　　　　　森　　　頼　信　　　　　　　水ノ上　成　彰　　　　　　　　　西　井　　　勝

　　　　　　　西　林　克　敏　　　　　　　　　北　野　礼　一　　　　　　　野　里　文　盛　　　　　　　　　西　村　昭　三　　　　　　　榎　本　幸　子　　　　　　　　　筒　居　修　三　　　　　　　宮　本　恵　子　　　　　　　　　小　西　一　美　　　　　　　吉　川　敏　文　　　　　　　　　松　本　光　治　　　　　　　星　原　卓　次　　　　　　　　　山　口　典　子　　　　　　　大　毛　十一郎　　　　　　　　　平　田　多加秋　　　　　　　中　井　國　芳　　　　　　　　　米　谷　文　克　　　　　　　乾　　　恵美子　　　　　　　　　城　　　勝　行　　　　　　　栗　駒　栄　一　　　　　　　　　　　　　　〇欠席委員（　０名）〇午前１０時開議 ○星原　委員長　　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議録署名委員は、小林委員、野村委員のお２人にお願いいたします。　それでは、本日の審議に入ります。　議案第６２号から第７４号までの平成２２年度各会計決算１３件を一括して議題といたします。　本件については、総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教の各分科会において、それぞれ分割して審査が行われたものでありまして、各分科会会長から、お手元に配布のとおり報告書が提出されております。〇分科会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月８日平成２２年度決算審査特別委員会　　委員長　　星　原　卓　次　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民人権分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　中　井　國　芳　　　　　　　　　　　　　　市民人権分科会報告について本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇消防費について　　〇区政推進費について　　〇消防車両等整備事業について　　〇災害支援費について　　〇防災対策費について　　〇区政推進費について　　〇消防行政に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月８日平成２２年度決算審査特別委員会　　委員長　　星　原　卓　次　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　榎　本　幸　子　　　　　　　　　　　　　　産業環境分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇ものづくり産業振興事業について　　〇文化観光拠点と堺市文化財の活用に関して　　〇市街化調整区域の開発と環境施策について　　〇まちなかソーラー発電所推進事業について　　〇雇用対策並びに中小企業の支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１３日平成２２年度決算審査特別委員会　　委員長　　星　原　卓　次　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　筒　居　修　三　　　　　　　　　　　　　　　建設分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　〇道路問題と豪雨対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１２日平成２２年度決算審査特別委員会　　委員長　　星　原　卓　次　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　水ノ上　成　彰　　　　　　　　　　　　　　　文教分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇本市の英語教育について　　〇学力向上推進事業のうち堺市学力等実態調査実施委託料について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１４日平成２２年度決算審査特別委員会　　委員長　　星　原　卓　次　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　吉　川　　　守　　　　　　　　　　　　　　総務財政分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇自主財源と財政力指数について　　〇これからの資金調達について　　〇市税の納入状況について　　〇会計処理について　　〇今後の財政見通しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１４日平成２２年度決算審査特別委員会　　委員長　　星　原　卓　次　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　西　井　　　勝　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇４款　衛生費　２項　医務費　１目　医療対策費　　　救急医療対策事業について　　〇４款　衛生費　３項　環境衛生費　４目　斎場運営費について　　〇３款　民生費、４款　衛生費に係る電算システムについて　　〇子宮頸がんワクチンについて　　〇認知症サポーターについて（要望）　　〇高齢者社会参加促進事業について　　〇議案第６２号「平成２２年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち　　　健康福祉分科会所管分」　　　・４款３項３目　動物指導センター運営費 ┌─────────────┐ △総括質疑 └─────────────┘ ○星原　委員長　　これより総括質疑に入ります。　この際、当局の皆様にお願いいたします。　本委員会の総括質疑における発言時間については、会派に属さない委員を除き、当局の答弁時間も含まれております。したがいまして、質疑の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう、特にお願いいたします。　それでは、通告がありますので、順次発言を許します。 ◆水ノ上　委員　　おはようございます。大阪維新の会堺市議会議員団の水ノ上成彰です。　本日は台風が接近をしているということで、非常に大きな被害も出ているようでございます。ことしは災害の多い年で、本当に被災された方に心からお見舞いを申し上げます。台風が接近しておりますが、実はこの台風の中心はここにあるかもわかりませんので、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　私のほうからは通告どおり御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、今定例会で議論されました地方自治制度について御質問をいたします。　今議会においても、大綱質疑、各委員会また決算分科会などで、地方自治制度改革がいろんな切り口から議論をされました。大阪維新の会が進めております大阪都構想について、また大阪府、大阪市、堺市で上程または上程が予定されております職員基本条例案、教育基本条例案も議論がなされたと承知をしております。　大阪都構想には大阪市民のみならず、大阪府民全体、またとりわけ堺市民も大阪維新の会堺市議会議員団が組織されています関係上、当然のごとく関心が非常に高いということでございます。　大阪維新の会では、９月１８日に堺市民会館におきまして熟議会を開催をいたしました。新聞紙上でも掲載されておりましたけれども、堺市民を中心に６０名の方々にお集まりをいただきまして、大阪都構想の是非をさまざまな角度から議論いただきました。賛成の意見もあれば、反対の意見もありました。どちらにいたしましても傾聴に値するものであり、深く我々も参考にさせていただいたというものでございました。　その中の意見といたしまして、大阪都構想は堺改革にもつながる。政令指定都市になっても市民生活は何も変わらなかった。区長公選も賛成だ。ぜひ堺市も大阪都に参加してくれというような意見や、また反対に、堺市は今のままでもいい。美原町と合併してやっと政令指定都市になったのだから、急いで堺市を大阪都に参加させる必要はないなどという反対の意見もございました。しかし、おおむね我々が主催したこともあるんでしょうけれども、堺市も大阪都に参画すべしという意見が多かったように思います。　さて、堺市は、とりわけ竹山市長は、この我々大阪維新が提唱いたします大阪都構想にどのように接していくのか、これまでたびたび議論をしてまいりました。本日もそのことについてお聞きをしたいと思います。　まず、９月８日の市民人権委員会でソレイユ堺の米谷議員の質問に対して市長が御答弁をされておりますので、まずそちらのほうから御質問させていただきたいと思います。　ここにありますように、堺市における都市内分権について御質問をされました。大阪都構想は地方分権論の１つではあるが、内容は集権論ではないかと考えているが市長の考えを問うという質問でございました。それに対して市長はその中で、大阪都の問題についての肝は、大阪府と大阪市の二重行政をいかに解消するかというところから始めたと理解している。府民、市民の税金をいかに効率的に使うか、そういう意味で大阪都は考えられた。その延長でいくと、大阪市を分割する必要はないんです。よく話し合い、お互いに役割分担をきちんとやればいいというふうに御答弁をされておりました。　竹山市長は今まで、大阪都構想については大阪府と大阪市の問題であり、大阪府と大阪市の協議の状況を見定めた上で堺市はどうするかということを判断するという態度を貫いてこられました。しかし、この答弁は従来より一歩踏み込んだ発言であって、市長が大阪市の解体論に関して公の場で初めて反対の意見を表明したことは大きな影響があると私は思っております。　１１月２７日は大阪府知事選挙と大阪市長選挙が同日に行われる、いわゆるダブル選挙が行われるのはほぼ確実です。その前にこういう発言があったということは、かつて橋下知事が竹山市長に絶縁宣言をしたように、今度は竹山市長から橋下知事への絶縁宣言とも受けとめております。橋下知事は知事を辞職し、大阪市長選に出馬することがほぼ決定しており、平松市長と事実上の一騎打ちが予想されております。この大阪市長選挙の最大の争点は、まさしく大阪市を解体して大阪都にかじを切れるかどうかということであると思います。大阪市の解体は橋下知事は必要と考え、平松市長は解体は必要ないと真っ向対立をしております。　そこで竹山市長にお伺いいたします。竹山市長は大阪都構想にまず賛成なのか反対なのか、また、大阪市を解体する必要はないという発言から平松市長への支援とも受け取れますが、以上２点、竹山市長の発言の真意をお聞かせいただきたいと思います。 ◎竹山　市長　　私が市民人権委員会でお答えしたのは、まさに二重行政の解消が今この国難とも言える日本の中において大阪に求められているのではないかというふうなことを申し上げたつもりでございます。現在東日本大震災を契機として、日本は大きな危機の局面を迎えております。この中において、関西、大阪から元気になる、そして日本を復興、再生していく。それは、やはり大阪府と大阪市がお互いにいがみ合っててはだめなんです。ある意味で役割分担をきちっとして、広域の仕事、基礎自治体の仕事をはっきりと明確にしながら話し合っていく、それが私は一番今日本全体にとっても求められている、そのように思います。だれにつくとかそういう問題ではなくて、我々大阪、関西から日本を復旧、復興していく、この視点がまさに今求められているというふうに私は思います。 ◆水ノ上　委員　　大阪府と大阪市がいがみ合うのはいかがなものかという話ですけれども、二重行政というのは、今まで大阪府と大阪市がいがみ合ってきたから二重行政になっているんです。今まで一本化してたらそんなことはない。ですから、いがみ合ってるから一つにしようというのが大阪都構想、私はそういうふうに理解をしております。　そういう意味から、いろいろ市長さんが仲裁に入るとかいう話はありますけれども、そういうことではなくて、将来を考えた上で我々は大阪都構想を進めなければならないと、このように思っているわけであります。　だれを応援するか云々という話はありましたけれども、あえてお伺いさせていただきますが、このダブル選挙におきまして、竹山市長は橋下知事を応援するのか、平松市長を応援するのか、明確にお答えいただきたいと思います。 ◎竹山　市長　　お尋ねの予想されるダブル選挙においてどなたを応援するのか、平松さんは日曜日、出馬宣言されましたね。橋下さんは、まだされておりません。そういうふうな状況の中で、私自身も今ここでなかなかはっきりとお答えすることはできないところでございます。　ただ、私は橋下知事に行政改革、府政改革はいかにあるべきかというふうなことを教えていただきました。そしてあのすばらしい発信力、世界に大阪を売り込む、その発信力を教えていただきました。それは私は非常に感謝しております。そして平松市長とも、近隣の市長さんですので、いろいろなおつき合いをしております。そして平松市長との間にも、４政令市の市長としての連携も行っております。　このような中で、私は以前、橋下知事と平松市長と私で何回か一緒にプライベートな懇談をしたことがあります。そういうふうな懇談の輪が今まさに必要ではないかというふうに思っています。忌憚なく将来の大阪、強い大阪、そして成長戦略も含めての大阪のありようについてお話ししていく。これが最終最後の１％まで求めていかなければならないと私は思っております。　そういう意味で、どちらにつく云々の問題ではなくて、私は大阪を強くしたい、大阪を元気にしたいという思いから申し上げているところでございます。 ◆水ノ上　委員　　なかなか答えにくいとは思ってお聞きしておりますけれども、ただこのことについては大阪府、大阪市のありようを考える上で避けて通れない、いずれ必ず２カ月後に結果が出ることでありますから、堺市にも大きな影響を及ぼしますし、大阪府、大阪市のありようを変える大きな出来事であることに変わりはない。　我々は大阪都をめざすためにしっかりと頑張っていきたいと、このように思うわけでございますが、竹山市長におかれましては、ちょうど２年前の選挙のときには橋下知事の全面的な応援のもとで市長に当選をされた。そういう意味から、竹山市長が当選されたのは、その当時は無名であった竹山市長が当選されたのは、竹山市長の政治手腕またマニフェストを市民が選択をして期待したのではなくて、橋下徹知事とともに大阪改革をしてほしいという思いから、堺市民は竹山市長に１３万６，０００票でしたか、という大きな票を入れたというふうに私は思っております。それは竹山市長もそう言っておることでございまして、当選確実の報を受けて市内の事務所では、橋下知事と一緒に大きな改革を堺から全国に発信していきたいというコメントもされておりますし、勝因を問われると、私個人の力では無理だった、橋下知事のアピール力はすごいというふうに素直にその勝因を認められておられます。　そういうところから竹山市政が誕生したわけでございますが、その竹山市政を誕生させた橋下知事が大きなこれから勝負に出られる。それも大阪を根本から変える改革をしようとするというときに、竹山市長はこの橋下知事とともに大阪改革をするのか否かということを改めてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎竹山　市長　　私は大阪都構想の基本理念、強い広域自治体、優しい基礎自治体については賛同しているところでございます。そしてその理念のもとに、私自身も堺の市長として堺の今後の将来のあり方についてきちっと考えていきたいと思っております。私は堺原理主義者です。堺を中心にこの日本、大阪の政治を動かしていきたいというふうに思っています。堺市民があってこその堺市政だというふうに思っております。そういう意味からすると、堺を分割して本当に堺が、堺の市民が幸せになれるのか、そういうふうな見地からきちっと検証しなければならないというふうに思っております。　私の選挙のときには大阪都構想は全くございませんでした。地域主権をいかに発展させるかということで、橋下知事と一緒になってやっていこうというふうな確認をしております。そういう意味で、私は堺の市長として堺市民の立場に立って、堺市政を発展するという立場に立って頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ◆水ノ上　委員　　堺原理主義者ということでありますけれども、堺にとらわれておっては全体のことが見えないということも確実なことであります。この改革というのは、数十年に一度の改革だというふうに私は思っています。政権が自民党から民主党にかわって、それでも何ら大きな改革は進まない。逆に衰退の一途をたどっている。それは官僚支配が盤石であるからというふうに思っているわけであります。　我々の最終の目標は、霞が関官僚体制の解体にあるというふうに思っています。それなくして日本の復活はない。幾ら政権がかわっても、この日本は大きな一歩を踏み出すことはできない、このように思っております。その中央ができないのであれば、地方からしなければならない。大阪市が解体されて大阪都になれば、地方から火の手が上がります。明治維新が薩摩や長州のような本当に地方から起こった。それは、その当時は薩摩や長州の田舎侍が何をやっているかわからなかった。しかし、その改革、エネルギーがどんどん大きくなって最終的には徳川幕府を倒した。その歴史的教訓から、この官僚体制を打破するのには、このワンチャンスしか私は、我々大阪維新の会はないというふうに思っております。　今の霞が関体制というのは、かつての徳川幕府と同じ。大きな環境の変化についていくことができません。私は、堺市もこの大阪都構想にチャーターメンバーとして参加をする、そして大阪改革のための先駆けになるべきだというふうに思っています。言ってみれば、版籍奉還、この堺という版籍を、それを集権化する。大阪というものに集権化して強い大阪をつくっていく。そのためにはこれは避けては通れない、このように思います。　私は、この１１月２７日にダブル選挙がございます。それに大阪府、大阪市だけではなく堺市がそれに参画するためには、態度ははっきりされておりませんけれども、一度堺市の市長が辞職をして、大阪都をめざすのか、大阪都にノーなのかというダブル選挙ではなくてトリプル選挙をすることによって、この大阪都構想は２年早く実現できると、このように思っております。この決断をできるのは竹山市長だけ。この決断を私は促したい。大阪維新の会としては強く思っているわけであります。　何度も申し上げますけれども、堺市だけのことを、堺市はもちろん私は生まれ故郷でありますし、堺というのは大事だと思います。堺市のコミュニティを壊すことは決してありません。役所のあり方を変えるということでございます。　従来より議論されております区長公選も１つであります。現在の７区の区長は市長の任命によって決まる。市民の声が届きにくい。いろいろ改革はしておりますけれども、１０万から３０万のそういう我々が公選をする区長を選んでこそ、身近な基礎自治が達成できるというふうに思っております。そういうところから、我々はダブル選挙といわずトリプル選挙、ぜひ決断をいただいて、大阪都構想実現をして大阪から変えていく、このように思っております。　長州や薩摩が改革をしているとき、先ほども申し上げたとおり、中央では何も情報はありませんでした。今東京では大阪が何をしているか、わかりません。しかし、この改革のマグマというものは沸々と沸き上がっています。それは４月の統一地方選挙の結果をごらんになったとおり、我々は熟議会を通しても数々の市民の皆さんから大阪都構想の必要性を感じているからこそ、我々の独占ではなくて、市民の意見を取り上げて皆様方にこのような話をしているわけでございます。いたずらに政局を好むものではありませんが、１０年に一度のこの大阪を変えるチャンス、これを逃しては、大阪の改革、しいては日本の改革はないと信じておりますので、どうか我々の意を酌んでいただき御決断をいただきたい、このように要望を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。　続きまして、職員基本条例について御質問をさせていただきます。　大阪維新の会は、大阪府、大阪市そして堺市で、公務員制度改革の目玉として職員基本条例案と教育基本条例案を提案する予定でございます。堺市では１１月議会で提案を予定をしております。そのために鋭意作成をしております。　日本の公務員は、労働基本権が制限されるかわりに身分が保障されております。そのため、犯罪を起こさない限り公務員は首にはならないと思われていますが、誤解であります。勤務実績の悪い職員などに対し免職などの分限処分を下すことができる、また、地方自治法は法律に定める根本基準に従い、条例で職員に関する事項について必要な規定を定めるとしていますが、実際に条例を定める自治体はございません。このため、分限処分の基準が明らかになっておらず、問題職員が放置される傾向にあります。　逆に公僕として懸命に働く職員は報われない現実もあります。硬直した公務員制度が住民不在の行政と社会の停滞を生み出したのは明らかでございます。適正な評価基準を確立し、給与面に反映させるなど、厳正に運営することにより、硬直した公務員制度は機能し出すと考えております。もちろん懲戒や分限処分の基準を明らかにすることも不可欠だというふうにも思います。　そこで職員基本条例についてですが、これにつきましては、さきの大綱質疑で米田議員、また総務財政委員会におきまして三宅議員が質問をした内容に続いてお伺いをしたいと思います。　現在市が実施しております人事評価制度について管理職以上に適用しているとの答弁がございましたが、非管理職についてはどのようになっておりますか、お答えください。 ◎比嘉　人事課長　　本市の人事評価につきましては、平成２０年度から全職員を対象に試行しておりまして、管理職につきましては、平成２２年度から本格実施に移行したところでございます。課長補佐級以下の非管理職につきましては、現在も試行としております。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　全職員を対象に試行した結果、現在、管理職は本格実施しておると、課長補佐級以下の非管理職については現在も試行しているということですけれども、それ以前は管理職におきましても評価結果の給与や勤勉手当への反映は実施しなかったということでしょうか。また、非管理職の人事評価が試行中ということですが、評価結果の給与などへの反映は未実施という認識でよろしいでしょうか。 ◎比嘉　人事課長　　管理職につきましては、平成２２年度の後期の評価結果を本年６月の勤勉手当に反映をしたところでございまして、人事評価の試行中につきましては、給与や勤勉手当への反映は実施しておりませんでした。また、課長補佐級以下につきましては現在も試行中でございまして、給与等への反映はまだ行っておりません。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　管理職についても平成２２年まではいわゆる横並び、評価はあるけれども給与面の差はなかった。非管理職につきましては、現在も評価は試行中ですけれども、全く給与面には反映されていない、横並びということであります。　それでは、管理職と非管理職の職員数、それぞれ何人ぐらいいらっしゃいますか。 ◎比嘉　人事課長　　平成２３年４月１日現在の職員数で課長級以上の管理職が７２１人、課長補佐級以下の非管理職につきましては、５，３１１人となってございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　合計、単純計算しますと６，０３２名の職員さんがいらっしゃって、そのうち１２％が課長級以上の管理職ということであります。８８％が非管理職ですが、５，０００人を超える職員の給与に評価基準が反映されていない。いわば、入った年から数えて勤続年数に応じて横並びというふうに思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ◎比嘉　人事課長　　課長補佐級以下の人事評価については、現在試行中ということで、これから人事評価につきましても本格的な実施を検討を進めてまいりたいというふうに考えてございますけれども、横並びということにつきましては、以前答弁させていただきましたところでございますけれども、昇任時の年齢において一定の差等がございまして、横並びということでは決してないのかなというふうに考えてございます。　また、若手職員の選抜ということで係長級試験等も実施してございますので、意欲と能力を備えた職員の登用に努めているところでございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　それでも給料に今のところ差は生じてないということですよね。 ◎比嘉　人事課長　　人事評価の結果を給与等に反映しているということは、今のところはまだございません。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　先ほど課長補佐級以下、非管理職についても早期に本格実施したいということでしたけれども、早期というと大体いつぐらいのことをお考えでしょうか。 ◎比嘉　人事課長　　課長補佐級以下の人事評価につきましても、既に試行を重ねてございまして、一定の蓄積というものはできてきているのかなというふうに考えてございます。その点を踏まえまして早期にということでありますので、具体的な時期としていつというのはちょっとまだはっきり申し上げられませんけれども、速やかに移行していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　職員の中には、どこもそうなんですけれども、非常に頑張っている職員とそうでもない職員というのは必ずいるわけでございます。そういうところから、頑張って管理職になられる方と管理職まで昇級せずに退職する、退職時に管理職であった職員とそうでない職員の割合というのはどの程度ありますでしょうか。 ◎比嘉　人事課長　　定年退職者におけます管理職及び非管理職の割合につきましては、過去３年間の平均で管理職の割合が２７％、非管理職の割合が７３％となってございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　１００人新入で入って、そのうち７３％の人が退職するときには非管理職のままで終わるということであります。その非管理職の方々については現在も評価の結果が給与等には反映されていないということでありますが、それでは生涯賃金と退職金についてお伺いさせていただきたいと思います。管理職と非管理職の格差がどのくらいあるのか。例えば課長級職員と、役職のついていないいわゆる平職員の例でお示しいただきたいと思います。また、生涯賃金と退職金の合計金額の差についてもお答えください。 ◎東山　労務課長　　御存じでしょうけれども、給料月額というのは学歴、前歴、その他昇任時期等でさまざまになりますので異なってきますけれども、あくまで理論上ということで計算いたしました。ちょっと前提条件を申しますと、現在の給与制度をもとに、大卒で６０歳の定年まで３８年間勤務したということで計算しました。管理職につきましては、この２３年４月１日の昇任の平均年齢をもとに課長級を最終までとし、非管理職につきましては一般職で定年を迎えたという例で、それぞれ生涯賃金、退職手当を試算いたしました。管理職手当、地域手当、期末勤勉手当を含みました。それ以外の手当は含んでおりません。　まず、生涯賃金につきましてですけれども、管理職ですけれども、約２億２，４００万円、一般職ですけれども、１億９，７００万円、その差は約２，７００万円となっております。　次に、退職手当でございますけれども、管理職は約２，７００万円、一般職ですけれども、これは２，２００万円で、その差は５００万円となっております。　もう一つ、生涯賃金と退職手当の合計額の差としましては、一応理論上の計算ですけれども、３，２００万円となっております。以上です。 ◆水ノ上　委員　　退職金を含めた生涯所得を考えた場合、管理職は約２億５，０００万円、非管理職は２億２，０００万円ということで、約３，０００万円超の差があるわけですが、それが多いか少ないかというのは難しいとは思いますが、それでも頑張って非管理職のまま終わる方とそうでない方もいらっしゃる。そういう方も含めて２億２，０００万円というのも非常に高いのかなという気がいたします。　その３，０００万円というのは差があると言えないということも言えると思いますが、やる気のある職員をしっかり評価してモチベーションを高めることが大事であり、やる気のない職員に対しても処遇面での差がないのであれば、まさに横並びということではないでしょうか、いかがですか。 ◎比嘉　人事課長　　処遇面での差がないのであれば横並びではないかという御指摘でございますけれども、まず給与等の差について一定の差があるということについて、これが多いのか少ないのかということにつきましては一概に申し上げにくいところでございますけれども、処遇面での差がないから横並びかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、昇任時の年齢にも差があるということとか、いろいろな点を総合的に見まして、必ずしも横並びというものではないのかなというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　先ほどの試算ですが、非管理職の生涯所得は２億２，０００万円ということですけれども、退職されるほとんどの方がこのくらいいただいているということですよね。 ◎東山　労務課長　　一応現在の制度でこれは理論計算しておりますので、理論的には今やめる方々はそれ以前の制度でそれぞれ適用しておりますので、ちょっとそこの点につきましては確実にこの金額ということはちょっと言えませんけれども、理論上は約２億２，０００万円ということが言えると思います。以上です。 ◆水ノ上　委員　　７３％の方が非管理職で終わるという御答弁でしたけれども、その７３％の方々の生涯所得についてはそれほど大きな差はないと考えてよろしいんでしょうか。 ◎東山　労務課長　　２億２，０００万円のどれぐらいが幅が大きな差かというのがちょっとそれぞれ主観があると思いますけれども、１つの目安だと考えております。以上です。 ◆水ノ上　委員　　現実問題として、能力がないとか、やる気がないとかいう職員がいるように感じておりますけれども、そのような職員には厳しい対応も必要かなというふうに思いますが、市はどのように現在のところ対処しておりますか。 ◎比嘉　人事課長　　やる気や能力がない職員など職責を十分に果たすことができない職員への対応といたしましては、平成２２年２月に職員意識改革支援制度を設けているところでございます。この制度によりまして、対象となる職員に対しまして所属長による育成指導や意識改革研修の実施によって意識改革を促し、職務遂行能力の回復や向上となるよう職員への支援、指導を行っているところでございます。　なお、職責を十分に果たすことができない理由が心身の不調に起因する場合につきましては、医療機関への受診勧奨を行い、医師から長期に休養が必要な診断がなされた場合には、堺市職員医療審査会の審査を経まして、必要な期間休職を発令することとなってございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　やる気のない職員の指導も大切ですけれども、人事評価でもっときっちり差をつけるべきではないかというふうに思っております。また、それを給与のほうに正しく反映させることも必要かなというふうに思います。　さきの大綱質疑において、堺市の人事評価は絶対評価に基づいて実施しているとの御答弁でございましたが、絶対評価ではなれ合いの評価となって、低い評価となる者はいなくなる傾向にあるのではないかと思います。緊張感のある職場にするためには、評価の分布割合を定めた相対評価を実施すべきであり、相対評価で実施した結果、連続して最低ランクの評価となる職員は、研修の後ですが分限免職も必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ◎比嘉　人事課長　　評価の実施に当たりましては、能力評価、それから業績評価ともに客観的な事実に基づいて、なれ合いにならないように適切に評価することが肝要であると考えてございます。　委員お示しの相対評価につきましては、めり張りのついた評価を行いやすいというメリットがある一方で、被評価者の能力や業績の絶対的な水準にかかわらず、低い評価がなされるおそれが生じるというデメリットもあるのかなというふうに考えてございます。　今後とも絶対評価を基本としながら、めり張りのついたより精度の高い人事評価を実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　絶対評価には甘い評価になりがちだというデメリットがあると思います。ただ、相対評価がすべていいかというと、相対評価も課によって非常に温度差がありますので、一律に適用をするのも私は難しいとは思っておりますけれども、ただ範囲を広げて、例えば我々がめざしておりますのは、５段階評価でＤ評価が５％であれば、それを課で課すのではなくて、例えば局また堺市全体、職員全体にかけて、そういう評価を２年連続で受けた人については研修の後、分限免職の可能性もあるというような評価のことも取り入れていきたいなと、このように思っております。　市民の皆様から苦情もたくさん寄せられております。どういう苦情かといいますと、職員の方々の態度が気に入らんとか、ささいなことですけれども感情的になられる方もいらっしゃいます。市民の方に非があるときもあれば、職員の方に非があるときもありますけれども、私も往々に聞きますと、やはり職員の態度にも非常に問題があるというケースが多く見受けられます。どこまで評価をするかということはこれからの課題ですけれども、そういう職員さんが１人いらっしゃったら、やはり周りにも伝染をしていきます。そういう面で、そういう方を早期におやめいただくようなそういうシステムもこれからは必要になっていくかなと思います。　我々大阪維新の会が言うてるのは、民間であれば当たり前のことなんですね。冒頭で申し上げたとおり、身分保障がされておりますので、よほどのことがない限り免職はされませんけれども、そうではなくて、やはり税金で、先ほども２億数千万円ということがありましたけれども、それはすべて税金です。それに値するような職務をしているのかどうか、それをきっちりと判断をしていただいて、市民の方々も自分が税金を払うてるのであるから、それなりの仕事をしてほしいというそういう思いから、いろいろ苦情をされるというふうに思っておりますので、その点御理解いただきたいというふうに思います。　繰り返し育成指導したが改善が見られない、そういう方について分限免職するようなシステムは今でもあるんでしょうか、念のためにお伺いしたいと思います。 ◎比嘉　人事課長　　所属長の育成指導や意識改革研修を繰り返し実施したにもかかわらず改善が見られないといったような場合、また、休職等による一定の療養期間を経ても病気の改善が見られないというような場合につきましては、地方公務員法に基づきます分限処分も当然あり得るものと考えてございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　最後に、市長にお伺いしたいと思います。　職員基本条例については、その必要性は認められているということで大綱質疑にもそういう御答弁がございました。今後それをどういうふうに形づくっていくかということが必要だというふうに思います。　きょう議論しておりました評価の基準ですが、まだ試行段階で全部の職員さんには完全実施していないと。今後そういう評価というのをどうしていくのか。また踏み込んで、今は絶対評価で甘い評価がされているところもあると思います。そういう面についても相対評価という考え方もあると思います。その点について最後に市長にお伺いしたいと思います。 ◎竹山　市長　　まず、先ほどお示ししました一般職の方の生涯賃金が２億２，０００万円という額でございますけど、これはあくまでも現時点で入った方が現時点の給与制度を使って３８年在職したとする全く理論値でございますので、みんなこんなもうてるというわけではございません。３８年、今の段階で入った人がそのままというふうなところでございますので、そのあたり誤解のないように。えらい公務員ぎょうさんもうてるんやなというふうなことではないです。だから在職期間が１５年の方もおるし、１０年の方も、特に堺市は中途採用の優秀な方来ていただいてますので、そういうふうなことでございますので、誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。　人事評価制度の問題でございます。　私は何のために人事評価をするかといったら、やはりお互いに自分の目標と組織目標をはっきりさせるために、組織のために、組織を活性化するために人事評価をする。それともう一つ大きなのは、人材育成という観点から人事評価をするという原点に立ち返らなければならないというふうに思っています。　そういう意味で、人事評価をするときは必ず到達点を所属長と本人がきちっとお話しすると。ここはこうやったねと、これは君ようできたねと、この点は次期は頑張ってねというふうなフィードバックする、これが大事であるというふうに思っております。　御指摘のように、絶対評価のやり方が場合によったら組織のなれ合いを生じさせるという場合もあるかもわかりません。そして人によって寛大化傾向とか中心化傾向というふうな、評価の言うたら１つのデメリット面もあるかもわかりません。そういったものを廃しながらきちっとやっていくのは、やはり評価者研修というのをきちっとすべきだというふうに思っております。私もそういう意味で、大阪府では何度か評価者研修も受けましたし、講師もさせていただいています。さまざまな議論の中で、私たちは公務員が本来やはり市民のための全体の奉仕者としてきちっとした仕事をできているか、そして与えられた仕事をプラスアルファしているかというのをやっぱり市民の方にお示しすることが必要だと思います。そういう意味で、人事評価というのをきちっとしなければならないと思っています。　お示しのように、絶対評価の中から、そして相対評価もかみ合わせてやるというのが私は現段階では適正だと思います。民間のあしき成果主義になったらあかんと思います。相対評価を余りにも厳しくすることによって組織全体がぎくしゃくするということは、やっぱり避けなければならないと思います。お互いに組織を活性化させるという目的で人事評価をうまく使っていきたいというふうに思っております。 ◆水ノ上　委員　　まず最初に、生涯賃金、生涯所得の話ですが、これ理論値ですけれども、今退職された方、一度どのくらい生涯賃金があるか、試しに教えていただきたいと思います。　人事評価のことですけれども、人事評価というのは長年今まで公務員制度の中でやってきた制度というのがあって、なかなかそれを一遍に変えていくのは難しいのはわかっておりますけれども、その制度に乗っかって、仕事もそこそこしかしないのに、やはり役人天国と言われながらのうのうとしている方もいらっしゃいます。そういう方をどうやって退場させていくかということも大きな課題だというふうに思います。　普通の民間企業であれば、おまえはもう首やとそれで済むわけですけれども、何かいろいろ言われますけれども、そやけどよっぽどできの悪い人は、やっぱりそういうことはあります。ですから、それはそれでそういう方がいらっしゃったら大きな影響がありますので、しっかりルールをつくって、ルールのもとでそういう評価をしていっていただきたいというふうに思います。以上でこの質問を終わります。　思いのほか時間が経過をしておりますので、ちょっと早目に進めたいというふうに思いますが、続きまして、教職員の評価についてでございます。　教職員の評価につきましても、基本的には今の公務員の市職員のことと同じことを質問したいと思いますが、ただ、教職員につきましては教職員の特別の事情もございますので、そういうところを加味してお願いしたいと思います。　まず最初に、本市学校園での管理職の割合についてお答えください。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　平成２３年５月１日現在の本市立学校園教職員総数４，４５２人のうち、管理職は２９９人でございまして、その割合は６．７％でございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　校長また教諭という立場で定年退職した場合、生涯所得及び定年退職前の年収はどのくらいの差があるんでしょうか。また、教諭は現在Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価されておって、Ａ、Ｂだけ見ますと９５％を超えております。その中でＡ評価とＢ評価では定年退職前の年収にどのくらいの差があるのか、お答えください。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　現行の給与制度をもとに、大学を卒業され教諭としてすぐに採用されて定年まで３８年間勤務をしまして校長として５５歳に任用されたというふうな設定の上で、現在堺市立学校園教職員には特例減額としまして、校長として月額給料の１１．５％、教諭としまして月額給料の３から９％の減額がされておりますが、その減額を反映せずに計算した数字でございます。　まず、校長の職にあった者の生涯所得でございますが、給与約２億６，０００万円、退職手当約２，９００万円の合計２億８，９００万円でございます。次に教諭でございますが、生涯所得、給与が約２億５，０００万円、退職手当約２，６００万円の合計約２億７，６００万円と見込まれます。その差は、給与約１，０００万円、退職手当約３００万円の合計１，３００万円となる見込みでございます。また、定年退職前の年収といたしまして、校長で約１，０４０万円、教諭で約９４０万円となっておりますので、その差は約１００万円でございます。　最後に、定年退職前の教諭でＡ評価とＢ評価の教職員の年収の差でございますが、約７万円程度と見込まれます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　先ほどの職員と比べて給料は高いんですけれども、ただ管理職とそうでない者の差がほとんどないというのが教職員の特徴だというふうに思います。　特別減額を入れてないということですが、特別減額を入れると退職前の年収はほとんど変わらない、校長先生も教諭の方々もですね。校長先生は非常に御苦労されているにもかかわらず、平の教諭とはほとんど年収は変わらないということで、そういう評価は、そういう差はどうかなというふうには思います。

　進めますが、平成２２年度の評価結果、先ほど５段階と言いましたけれども、その分布をお示しください。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　平成２２年度の堺市立学校園における教職員の評価・育成システムの評価結果でございますが、総合評価におきまして、Ｓ評価が全対象者の２．４％、Ａ評価が４９．７％、Ｂ評価が４７．０％、Ｃ評価が０．９％、Ｄ評価がゼロ％となっております。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるんですが、ＣとＤはほとんど対象者がいませんが、ＣやＤの評価というのはどのような評価なんでしょうか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　本年度から評価のほうがＳがＳＳ、ＡがＳ、ＢがＡ、ＣがＢ、ＤがＣと評価の表記が変わっておりますが、これまでの状況に関する質問でございますので、昨年度までの表記でございますＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで御説明をさせていただきます。　総合評価につきましては、Ｓは非常に高い評価、Ａは高い評価、Ｂは標準的な評価、Ｃは低い評価、Ｄは非常に低い評価となっております。総合評価としてのＣでございますが、１年間の目標の達成状況でその目標に達しておらず、能力を十分に発揮していなかったということが考えられます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　ＣやＤの評価は非常に少ないわけですね。実質５段階と言いながら実質３段階と言ってもいいような状況。これはなぜかといいますと、大阪府の府下全体の評価結果の分布を見てもそうなんですね。お示しいただいていますけれども、府下全体もほとんど変わらない結果。ということは、堺市だけがそうではなくて、府下全体が私から見たら非常に甘い評価をしているのではないかというふうに思います。Ｄだけが昇給なしということでありますのでね。　続いて御質問いたしますけれども、各評価による給与への反映状況はどうなっていますでしょうか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　給与への反映状況でございますが、給与につきましては評価結果等が活用されます。勤務成績に応じて昇給幅が決まり、昇給号数が決定をされます。現行制度では、Ｓ及びＡ評価では５号の昇給、Ｂ評価で４号の昇給、Ｃ評価で３号の昇給、Ｄ評価につきましては昇給はございません。　また、勤勉手当につきましては、平成２３年の６月の成績率を例にとってお答えを申し上げますが、各評価の間で０．５月から０．５５月の差がついております。例えばＡ評価とＢ評価の間では金額で約２万円の差となっております。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　勤勉手当についても評価によって大きな手当の差はないと。また、Ｓ評価、Ａ評価、またＡ評価とＢ評価の金額的な差についてもお聞きしておりますところ、わずかの差しかないというふうに聞いております。　こういう状況から、平成２４年度以降、給与反映方法が変更されると聞いておりますが、どのように変わりますか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　教職員の評価・育成システムの給与への反映につきましては平成１９年度より実施されておりまして、５年が経過する中で、大阪府におきましてもこれまでの結果を総合的に検証し、平成２４年度以降の給与反映方法を変更することになっております。　主な変更内容でございますが、影響が単年度である勤勉手当でより反映させることが適当であるとの考えから、勤勉手当につきましては上位区分者への配分資金を倍増し、成績率に反映させる予定の変更内容となっております。　一方、将来にわたって影響が及ぶ昇給時の反映幅を少なくするため、従来Ｓ・Ａ評価であった者の昇給が５号給から４号給になるとともに、Ｃ評価の者の昇給も３号給から２号給へと変更される予定でございます。また、自己申告票未提出者につきましては昇給なしとなる予定でございます。以上です。 ◆水ノ上　委員　　教職員の評価・育成システムの給与への反映については大阪府の方法によっているということですけれども、堺市独自で評価システムを実施することはできるんでしょうか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　堺市立小・中学校の教職員は府費負担教職員でございます。府費負担教職員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４６条の規定に、県費負担教職員の勤務成績の評定は地方公務員法第４０条第１項の規定にかかわらず都道府県委員会の計画のもとに市町村委員会が行うものとするとございます。評価を実施するのは堺市でございますが、法に基づき定められた大阪府教育委員会規則を根拠とし、府の制度が適用されることになっているため、市独自では行うことができません。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　市独自で評価システムを実施することはできないと、府費負担ですからね、府が３分の２、国が３分の１で市はゼロということですから、それはできないということです。　我々は先ほどの職員基本条例のことでもそうでしたけれども、今は絶対評価ですが、教職員についてもやはり相対評価を入れるべきではないかと思いますが、それについてどのようにお考えでしょうか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　学校の個々の教職員それぞれには多少の違いはあれども、それぞれ学校教育目標に向かって全教職員が協力して取り組む、それぞれの能力を十分に発揮できるよう協力しながら日常の教育活動を行い、その目標を達成するように努めておるところでございます。　このことから、学校教育活動に対する勤務評価を相対評価として各段階の人数比率を決めてしまうことは、ふさわしいものとは考えてございません。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　相対評価につきましては、いろいろ検討することがあるとは思いますが、もし大阪府、今、大阪府で教育基本条例がこれから審議されようとしておりますけれども、これによって府の制度が変わった場合、堺市は適用を受けるんでしょうか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　先ほども御答弁いたしましたように、現行は府の制度に基づくものでございますので、府の制度が変わるということになりましたら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４６条の規定に基づきまして、大阪府の規則に基づく勤務評価の適用を受けるということになります。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　ということは、府がもし絶対評価から相対評価に変わった場合、堺市の評価方法も絶対評価から相対評価に変わる可能性があるというふうに理解してよろしいか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　委員仰せのとおりでございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　この辺が教職員については職員と違うところで、府の条例または規則に従うところが多々あると。そっちを変えんことには、ここだけで変えることはできないということがはっきりいたしましたので、教職員につきましては府の条例案の審議の方向もゆっくり考えて、また今後の議会でも議論していきたいと、このように思います。以上でこの質問を終わります。　時間が非常に押しておりまして、あと３つ教育委員会関係で、平和教育について、教育の政治的中立について、教科書採択についてと、この３つを質問する予定でしたけれども、平和教育については大幅に端折らせていただきます。　ここで申し上げたいのは、実は１点でありまして、平和教育の目的、平和教育とは何ぞやといろいろ議会でも議論されるわけですけれども、その内容がはっきりしてなかったんですが、それについては議会の皆様も大体平和教育とは何ぞやというのはよく御理解いただいていると思います。　私がいつも常々思いますのは、平和教育といったときには戦争反対、戦争は悪であるということに周知をして、戦争をいかになくすかということがその教育の中心になっているというふうに理解しています。そして私の理解では、平和というのは、それを最も脅かすのは組織的な人間の大量殺りくこそが平和を脅かす最大の脅威だというふうに思っております。これについては異論はないかと思います。　その代表的なものが戦争ですが、もう一方、２０世紀は戦争と革命の時代と言われたとおり、共産主義革命が起こって、共産主義政権のもと、多くの方々が組織的に殺りくされました。これについてゆっくり話している時間はないんですが、ものの本によりますと、ソ連、中国、カンボジア、北朝鮮その他共産主義革命またそれ以降の革命家の国家において、共産党一党独裁国家によって１億８，０００万人の人々の命が亡くなったとも言われております。これは２０世紀の戦争を超える多くの方々が亡くなっている。　そういうことから、戦争の危険性、脅威はわかりますが、そういう共産主義によって多くの方々が殺されていった。それはまさしく平和に対する脅威だと、このように思いますが、これについて学校現場でどのような教育をされているか、この１点お答えください。 ◎山本　生徒指導課長　　中学校の社会科歴史的分野の目標といたしまして、歴史的事象を多面的、多角的に考察し公正に判断する能力と態度を育成すると示されております。また公民的分野におきましては、法に基づく政治が民主政治の原理となっており、その運営によって恣意的支配を排除しようとしていること、独裁政治や専制政治とは異なるものであることを理解させることとなっております。　独裁政治等につきましては、生徒自身が公正に判断できるよう学習指導要領に沿って社会科等で指導しているところでございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　私は数年前、カンボジアに行ってまいりました。そのときにポルポト政権が行った数々の虐殺の博物館、トゥール・スレンとかそういうのを見てきて非常に恐怖を覚えた。何の罪もない方々が連行されて次々と虐殺されていく。このトゥール・スレンというのは、２万人の方々が収容されたけれども、生きて出たのは８人だけというふうに聞きました。その写真等もきょうお見せして議論をしたかったんですが、そういう時間もございませんので、そういう戦争だけが平和に対する脅威ではないと、ほかにも脅威というのはあるんだと、それを除くためにはしっかりとした教育をしなければならないということも念頭に入れていただきまして、この質問を終わります。　続きまして、教育の政治的中立について御質問をいたします。これも途中端折るところがあるかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。　我々大阪維新の会が上程しようとしております教育基本条例。この中には、教育への適度な政治介入が必要という立場をとっております。それについて賛否両論があるのはよく存じております。そういう点から、教育の政治的中立とは一体何か、教育にはどこまで政治的な介入が許されるのかということを議論したいというふうに思っております。　それでは、教育にとって政治的中立性がなぜ重要なのか、そのことをお答えいただきたいと思います。 ◎中井　教育政策課長　　委員仰せの教育にとってなぜ政治的中立性が重要なのかということでございますが、教育につきましては、人格の完成をめざして行われるものでございます。そのため、中立性の確保というのは極めて重要なものでございます。　また、教育は子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じまして一貫した方針のもと安定的かつ継続的に行われることが重要でございます。政治の影響によりまして教育方針や政策が変更され、教育の安定性、継続性が害されるおそれもございますので、教育における政治的中立性の確保というものは重要であると認識してございます。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　教育の政治的中立性ということから、よく引き合いに出されるのは、現在の民主党幹事長の輿石東氏の２００９年１月のあいさつでございまして、ちょっとこれをごらんいただきたいと思います。　これは２００９年１月に日本教育会館で開催された日教組新春の集いでのあいさつの抜粋ですが、日教組は政権交代にも手をかす。教育の政治的中立などと言われても、そんなものはあり得ない。政治から教育を変えていく。私も日政連、日本民主教育政治連盟、日教組の政治連盟ですが、議員として日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っておりますというあいさつをされて、物議を醸しております。これが現在の与党の幹事長。その幹事長のもとで、現在の野田総理のもとでは日教組出身の文部科学大臣政務官、神本美恵子参議院議員が文部科学大臣政務官。この方は元福岡県教職員組合女性部長、日教組文化部長でしたし、水岡俊一参議院議員は首相補佐官になって、元兵庫県教職員組合書記次長、このようになっております。　そういうところから、教育の政治的中立性というのは本当に保たれるのかと。与党の幹事長がこういう発言をしたことは非常に問題だというふうに思っておるんですが、そこで御質問いたします。このような発言をごらんいただいて、御見解をお示しいただきたいと思います。 ◎中井　教育政策課長　　委員お示しの御質問のありました発言でございますが、個別の議員の発言でございます。どのような意図を持って発言されたのか、その真意のところははかりかねるものでございますが、そもそも教育は中立かつ公正に行われるべきでございます。特に学校現場におきましては、教育の政治的中立を確保することは重要でございます。また、このことにつきましては、教育基本法でありますとか義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法など法的にも規定のほうがされているものでございまして、常に尊重されなければならないものであると考えております。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　この件について市長に御質問をさせていただきたいんですが、果たして今まで教育現場において政治的中立性が保たれてきたのかどうか。教育の政治的中立の名のもとに、学校が教員たちの自治状態になって、さらに組織化されて、そこに特定の政治団体の影響を受け党派性を帯びている場合が多々見受けられました。民主的統制がとれていなかった場合もあったように思います。　教育委員会は教育の中立というものをどのようにお考えかわかりませんけれども、今まではそういう学校現場が政治性を帯びても放任しているように思っております。教育の政治的中立を守るべき教育委員会が機能していない場面もあるのではないかと。政治性を帯びている学校現場を政治的中立にバランスをとるために、市民の選挙で選ばれた首長が政治的介入をする場面もあるかなと思うんですが、この御見解について市長、お聞かせいただきたいと思います。 ◎竹山　市長　　教育現場も社会的存在であるからには、いろいろな意味で政治的なバイアスがかかっていくのはいたし方ないというふうに思います。ただ、教育委員会、学校現場、それらはやはり政治的中立性をきちっと担保していくそういうふうな取り組みをしていかなければならないと思います。　未来を担う堺っ子を育てていく。この堺の地域の中から堺の子どもが元気で育っていく。そのためには、やはり政治的な中立を保ちながら、そして知育、徳育、体育を、子どもを育てていく、それが大事だと思います。そういう意味で、バランスをとるために政治的介入をすると、その表現が私はわかりません。むしろ市長としては、できるだけいろいろな意味の圧力を廃しながら中立、公正に教育現場を援助していくべきだというふうに考えております。 ◆水ノ上　委員　　教育現場は教育的に中立的であると私は思います。そうあってほしいと思います。そうでない場合は、やはりバランスをとるためにも必要かと、そういう意味で考えておるわけですけれども、これについては先ほどお見せいたしましたこういう幹事長がおるわけですから、これから政治的な圧力といいますか、そういうのはどういうふうな影響が出てくるかわからない。それを危惧しているわけであります。　ですから、そういうときのために、しっかり政治も監視をしていく必要があるだろうと、そういう意味で御質問したんですけれども、この件につきましてはこの程度で置くといたしまして、続けて教科書採択に移りますが、教科書採択の冒頭、またちょっとごらんいただきたいんですが、これは志賀義雄、１９５２年の共産党の衆議院議員、戦後すぐの衆議院議員で大阪選出だったそうです。この人の１９５２年、昭和２７年の言葉ですが、何も武闘革命などする必要はない。共産党員がつくった教科書で社会主義革命を信奉する日教組の教師がみっちり半日教育を施せば、３０年から４０年後には、その青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できると、このように言うてるわけです。　このとおり、今先ほどお見せしたとおり、与党の幹事長が日教組の親分であって、また文部科学省の政務官に日教組出身の参議院議員がなり、首相補佐官に日教組出身の参議院議員がなったと、まさにこのとおりになったのではないかなというふうに思うわけであります。　教科書採択ですけれども、教科書採択につきましては、私も８月に行われました採択の場面に行ってまいりました。そこで、この教科書採択につきましては６月議会で維新の会と自民党、また公明党、ソレイユ堺が決議を出しておりまして、教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議というものを出しました。そういうところから、これが取り入れられたというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎柳井　教務課長　　決議のことでございますけれども、平成２３年６月２３日に堺市議会で決議されました委員仰せの教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議に示された内容につきましては、６月２７日の教育委員会定例会におきまして教育長が報告をしており、また、７月に開催いたしました選定委員会でも伝えておるところでございます。また、調査・研究の過程におきましては、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえまして、教育課程改善の視点に基づいて種目ごとに定めた観点により、おのおのの教科書の特徴等につきまして詳細な調査・研究を行っております。　教育委員会では十分な検討を行いまして、その責任において本市の子どもたちにとって最もふさわしい教科書を採択いたしております。以上でございます。 ◆水ノ上　委員　　これを検討いただいたということですが、６月あるいは８月の採択の場面に行きましても、特にこの決議は見ばえとかそういうのではなくて内容で、内容をしっかり検討してくれという決議だったんですけれども、終始したのは、例えば時代の流れがよくわかるとかというような見た目とかそういうことに終始したように思っておりまして、これが検討されたか、疑問であるわけであります。　維新の会の小林議員がさきの文教委員会で議論をいたしましたので、繰り返しになりますから、この議論はいたしませんけれども、そこに立っておりまして、私どもは、最終的には東京書籍に決まったわけですけれども、初めから東京書籍ありきという採択ではなかったかという印象を強く持ちました。　それで、この東京書籍という歴史教科書なんですけれども、附せんを非常にたくさん張っておりますが、どこに附せんが張ってあるかといいますと、また一度市長にもごらんいただきたいと思いますが、農民一揆とかアイヌの話とか琉球の話、また朝鮮侵略とかそういった話のところにいろいろ附せんを張ってあるんですけれども、そういうことが非常にクローズアップされている教科書なんですね。そういうことだけではない。誌面、日本史というのは非常に分厚い、大きいんですけれども、そういうところが非常にクローズアップしている。そういうところから、あのとおりの教科書かなというふうに思うわけですけれども、読んでいただいたらわかると思います。階級闘争史観といいますかね、そういう史観に基づいた私はこういう教科書になっているというふうに思いました。　この教科書採択については最後に申し上げたいんですけれども、教育委員会で選定委員長が、選定委員会では東京書籍がふさわしいのではないかという発言をして、その後、教育委員さんが立て続けにおっしゃるとおりや、それがいいそれがいいというふうになって決まったんですけれども、例えば横浜市は今回育鵬社に歴史教科書が決まったわけですけれども、横浜市の採択の状況を見ますと、議論はもっと内容のある、ずっと見ましたけれども、国を愛する心がどうとかそういう内容が深く追求されているんですが、それは置いておいて、最後の採決の仕方、それは最後、記名投票で採決するんですね。堺市の教育委員会の採決の仕方を見たら、教育委員長さんが、だれだれがこれでいいと言いましたが皆さんどうですかと言って、はいこれで決まりというふうに決まっていました。どなたがどの教科書がいいということがはっきりしてなかったんです。　横浜市の教育委員会は教育委員さん６名いらっしゃいましたかね、それぞれ、どの教育委員さんがどの教科書を採択したかというのが全部はっきりしている。それでだれが育鵬社にして、育鵬社は４人でしたけれども、それで決まったというふうにはっきりしているわけです。責任の所在がはっきりしているんです。でも、堺市の教育委員会の採択の仕方はそういうのが全然はっきりしてない。１人の教育委員長さんが、これでよろしいかと言ったらみんな黙ってて、ほんならこれに決まりましたと言うて中学校の教科書が決まる。僕は、あの決まり方に非常に問題があるのかなと思いました。　教育委員さんは、中学生７，０００人ですけれども、その７，０００人が使う教科書、４年間ですから２万８，０００人が使う教科書を選ぶんです。責任を持って自分はどの教科書を推薦したかというのをはっきりさせるべき。その結果、東京書籍に決まった、どこどこの書籍に決まったというなら私は納得をしますけれども、だれがどれにしたか、最終的なコメントというのが、この間、小林議員が教育委員長さんにお聞きいたしましたけれども、学習指導要領の改訂のポイントというのがあるんですが、それを超えたような発言はなかったように思いました。　ですから、今回のもう採択は終わったんですけれども、今後の採択の仕方といたしまして、そういう教育委員さんが責任を持つ。自分がどの教科書を推薦したか、採択したかというのをはっきりするようなそういう採択の仕方に変えていただきたい、このように思います。　まだまだ話したいことはたくさんあったんですけれども、あと１時間あっても足りません、このままでいきましたらね。私も話があっち飛びこっち飛びいたしましたが、続けて西林委員が発言をいたしますので、私の質問は以上で終わらせていただきまして、これで終了したいと思います。ありがとうございました。 ◆西林　委員　　続きまして大阪維新の会、私のほうから質問させていただきたいと思います。時間も大分経過しておりますので、やや足早に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。　まずは平成２２年度決算と大都市制度のあり方ということでお聞かせいただきたいと思います。　市長は記者会見などにおきましても、堺市は黒字決算だということで、かなり胸を張っていろいろあちこちでもしゃべっておられるということを聞いておりますけれども、この定例会のほうで私たちも指摘をいたしましたけれども、国からの配分であるお金の中には臨時財政対策債というものが多分に含まれておりまして、その発行額というのはもうどんどん募っておって、累積では７００億円を超えるぐらいということでございます。　現状を見た中では、これは何度も我々申し上げておりますけれども、国が親とし堺が子とすれば、親がもう上げるお小遣い、キャッシュがなくなってきたから、子どもである堺市に対してどうぞ借金してもいいよと、後は私に任せておきなさいということであろうと思いますけれども、しかし、今この政情というものは本当に不安定な中で、このままでは堺もこの臨時財政対策債というものがまさに媚薬となって、今度中毒になってしまう可能性もあるのではないかな、その前に、やはり堺としてどうみずからの力で歩んでいける環境をつくっていくのかということを当然考えねばならないということで、我々はこの現状を見た中では、今の地方自治制度というのはもう疲弊してきている、制度疲労を起こしている、ならば新たな発想で新しい環境、枠組みをつくっていけば新たな道を導き出せるという思いで、ここまで議論させてきていただいております。　国はもともとの公約、国家公務員２割カットなどはもう横に置いて、増税路線へまっしぐらというような状況でありますけれども、我々としては、新しい大都市この大阪・堺というまちにふさわしい地方自治制度のあり方というものを何としてもこのチャンスをもってつくり上げていきたいというふうに思っております。　いろいろと私ども質問してまいりましたけれども、市長は以前に我々の質問に対して幾つかお答えいただいておりますけれども、たしかお渡りの話を市長はしていただきました。大鳥神社から住吉宿院のあたりまでずっと担いできている歴史というものがあって、その歴史性を守るためにこの７つの区は一体であるべきだと言っておられまして、ゆえに区長公選制で、この歴史的連続性が分断されるという発言をされておられましたけれども、もともと市長も当然御存じのとおり、鳳というのはもともと大鳥郡という全く別の基礎自治体であって、ここでこのお渡りが分断されていたというのかというと、決してそうではありません。歴史的、文化的なこうした行事は当然住民の手でしっかりと守られてきたわけであって、これが特別自治区というものができれば、この文化的・歴史的行事がなくなるという判断は余りにもおかしい考え方じゃないかなと。　制度の枠組みが変われば、こうした歴史的・文化的行事というものが壊れるというふうに市長はお考えなのか。例えば美原町が堺へと合併して制度の枠組みとしては変わりましたけれども、ここで、この美原区の中でいろいろ受け継がれてまいりました歴史的・文化的行事というのは破壊されたというふうに、分断されたというお考えなのか、市長、お聞かせいただきたいと思います。 ◎竹山　市長　　私が申し上げたのは、堺市としての一体性の問題を申し上げた。その中の１つに、そういうふうな歴史的なつながりがあるん違うかというふうに申し上げたところでございます。　美原町は美原町で古くからのお祭りがあります。そのお祭りも堺の祭りの１つとして、やはりこれからは一緒になって盛り立てんとあかんと思います。河内鋳物師の顕彰、これはもう美原町独自のもので、これは全国的に広がったものです。こういうふうなお祭りも堺のお祭りとしてきちっと位置づけることによって、さらに美原町と堺の強いきずなができるのではないかというふうに私は思っております。　お祭り以外にも、いろいろな一体性がございます。私が申し上げたいのは、そういうふうな産業面の一体性もあるというふうに思います。まさに１００万人都市として臨海工業地帯を埋め立てたのは堺区と西区です。この堺区と西区の臨海工業地帯が内陸部の産業といかにして密接につながって呼応しながら盛り立てていくか。それが東区や西区の産業とどういうふうに連携していくか。そしてそのベッドタウンがまさに南区であったわけです。そういうふうな歴史的なものも含めて、そして産業的な連関も含めて我々はきちっと議論しなければならないというふうに思っております。 ◆西林　委員　　我々は、この一体性というものについては、今後のまちの姿として特別自治区というものをめざして今議論をしているわけでございます。我々が訴えることがすべて正しいというふうには我々は当然思っておりませんし、いろんな機会を通じて市民の皆様方から御意見を伺いながら、より熟成されたものを提示していきたいというふうに思っております。　市長は前回の議論等でも堺市がばらばらになると、分断されるという言葉を再三いろんな場面で使っておられますけれども、私たちは、むしろこのばらばらになるというのは基礎自治体としては当たり前というか、それぞればらばらに地域の皆さん方の思いをしっかりと酌み取って、それを実践していくというのが１つの姿じゃないかなと。今みたいに各区の歴史性とかいうのは、それぞれ地域性というのはばらばらであって、その地域に応じたものを実行していくということが今まさに求められているのではないかなと。　地域の顔は今市長がおっしゃられたように、泉北は泉北ニュータウン、これ、住むいわゆるまちというのが大部分を占めておるわけであって、そこで行う制度と、この都心部である堺東の駅前あたりを見たこの堺区あたりは全く顔が違うと。そんな中で同じ制度をすべてやっていくということは、当然いろんな制度というものが薄っぺらになってしまう。だから我々は各区ごとに中核都市並みの権限、財源をしっかりとおろし、それぞれの地域ごとにふさわしい制度を住民の皆さん方にチョイスしていただく。そして最も暮らしやすい形をつくっていただきたい。そんな思いで私ども、この大都市制度というものを今考えているわけでありまして、先ほど水ノ上委員がいろいろと質問いたしましたので、市長の考え方というのは、もうどんどんとシフトしていっている方向はある程度見えてきているのかなというふうに思います。先ほど我々がめざしている方向性を言いましたけれども、市長は堺原理主義と言いはったんですかね。私がずっと聞いてる話をずっと編み上げていくと、市長は堺原理主義というよりも堺市役所原理主義と言わざるを得ないと。　住民の皆さん方の思いというのをいかに細やかに吸収していくのかということを考えたときに、我々はやはりこの大都市・堺というのは今後のまちの形として、今、堺東を中心とした本庁機能というものをどれだけ地域の皆様方に身近なところで、市長はよくニア・イズ・ベターということも言うております。近接性の原則というやつですね。今政令市となって、大阪府から移ってきた権限というのはいろいろあります。例えば児童相談所がありますね。そして堺としては危機管理室もありますけれども、これは各区ごとに今すべてきめ細やかに対応できているかというと、私はそうではないと。危機管理室も本庁にしかないと。いざ災害というときには区役所が一定の機能を果たしますけれども、その中枢の考え方を取りまとめていくのは、いわばこの堺東本庁、これを我々は各区ごとに、地域ごとの近接性という原理のもとに特別自治区に移していきたいという思いで言っておりますので、ぜひ先ほどの考え方、市長はもともとは、この大阪市と大阪府の二重行政の解消というのが大阪都構想の目的、非常に天井が低い考え方でありまして、我々はもう少し大きな観点から大阪、堺の考え方、まちのあり方というのを提案しておりますので、先日マニフェスト、我々たたき台的なマニフェストですけれども、発表もさせていただきました。今となっては市長は読む気もないかもしれませんけれども、ぜひ機会があれば我々の考え方というものをいま一度見ていただきまして、堺の進むべき方向というものをしっかりと見定めていただきたいというふうに思います。ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。　時間の関係上、少し歩みを速めていきますけれども、続きましてパスポートセンターについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　今回の決算書の中でも、堺の国際化という部分ではいろんな取り組みをしていただいております。私ども以前から馬場議員に始まって米田議員、数年間にわたりまして、堺として、この国際都市・堺というものが今の制度の中ではふさわしいものであるというふうにも思いますけれども、その中で、このパスポート事務というものを大阪府からぜひ受け取って、より身近な住民サービスのボリュームアップというものをしていただきたいということをお願いしておりましたけれども、今般の議論の中でパスポート事務の移譲を大阪府から受けるということをお聞きしましたけれども、この経過というのをまずはお答えいただきたいと思います。 ◎小谷　国際課長　　今の経緯に関してお答えさせていただきます。　パスポート事務移譲につきましては、これまで市議会においても市民の利便性、そしてさらには中心市街地の活性化の観点から、旅券法改正以前に府のパスポートセンター誘致、そして旅券法改正以後におきましては府からの事務移譲について御意見をいただいております。市といたしましてもこれらの議論を踏まえ、その都度府へ事務移譲の要望を行ってまいりました。　このような中、平成１８年３月の旅券法の一部改正に伴う旅券事務移譲として、府下市町村にことし７月、旅券発給事務に係る窓口対応業務の事務移譲の申し出の照会がございました。本市といたしましては、府が行った利用者アンケート調査で堺市内での窓口の開設を望む声が７１．４％とニーズが高い点や、市民サービス、そして利便性の向上の観点、そしてこれまで議会のほうでの議論を踏まえ、堺市内に窓口を設置すべく、大阪府へパスポートの申請受付及び交付事務の事務移譲の申し入れを行いました。以上です。 ◆西林　委員　　ようやくこの堺市内におけるパスポートの申請受付業務、交付業務というのが進み出したというようですけれども、このパスポート事務の一部移譲に当たって大阪府からの提案内容、提示内容というのはどのようなものなのか、お答えください。 ◎小谷　国際課長　　府からの提示内容についてお答えさせていただきます。　今回のパスポート事務の一部移譲に伴いまして、堺市に窓口設置後は、市民の方々には基本的には堺市の窓口を御利用していただくことになります。あわせて府のパスポートセンターの利用も可能でございます。ちなみに平成２１年度における堺市民のパスポート申請件数は、府域全体の申請件数が３１万４，４３８名に対して堺市のほうでは２万８，９５９件でありました。　この中で、事務移譲に係る府から堺市への提示内容といたしましては、交付金として処理件数１件当たり事務費を含めて６４５円が支給されます。また、交付申請に必要なチップとなっておりまして、ＩＣ旅券交付端末機や要らなくなった旧券の穴あけ機についても市全体としてそれぞれ１台分が支給されることになっております。さらに、府との往復配送料につきましても府の負担であるということが示されております。　堺市で受け付けした場合の旅券の交付に要する日数ですが、現在府のパスポートセンターでは申請から交付まで６営業日でありますが、堺市で申請、交付する場合、大阪府との往復業務が新たに２日かかりますので、合計して８営業日必要となります。以上です。 ◆西林　委員　　一度にお聞きしますけれども、今後のスケジュールについてお答えいただきたいと。より取り組んでいただくということは、スピード感を持ってやっていただきたいのですけれども、スケジュール、そしてこの窓口の設置についてどうお考えなのかもあわせてお答えください。 ◎小谷　国際課長　　まずスケジュールについてですが、大阪府からお聞きしているところでは、当該事務の移譲には大阪府の旅券事務に係る事務処理の特例に関する条例、その制定が必要であり、府はその条例の提案を平成２４年３月に予定しております。そして条例制定後、平成２４年度上半期に事務移譲の申し出のある市町村を対象に当該事務の研修を実施し、平成２４年１０月１日以降に市町村でのパスポートの申請受付及び交付事務が可能になると伺っております。　それから、今後の窓口の設置についてということでございますが、パスポート事務の窓口の具体的な設置場所については、現在府から事務移譲の照会に対して回答をした段階でございまして、ここで示されました提示内容のもとで検討しているところでございます。府から示された条件と市民の利便性、需要予測を踏まえた費用対効果を勘案しますと、市の１カ所が妥当ではないかと考えているところでございます。市の中心市街地であり交通の利便性が高い本庁舎内への設置を前提として検討してまいりたいと考えるところでございます。　今後市民サービスの向上と効率的な事務執行の確保の観点から、関係部局と協議調整の上、総合的に検討してまいります。以上です。 ◆西林　委員　　今お答えいただきました中で、窓口というのがやっぱりどこに設置されるのかなというのが私どもとしては大変関心があるところでもあるんですが、ここまで皆様方の取り組みというものに関しましては感謝申し上げますとともに、やはりやる以上は当然今後、市長はニア・イズ・ベターの原則、そしてまた各区の利便性の向上とか機能強化というのを申されておりますけれども、当然市民の受けるサービスとして本庁しかないというような機能では、事足りないのではないかなと。手厚い住民サービスを当然これから各区ごとにやっていくという方針の中では、各区にこのパスポートセンターの業務というのも先々据えていく必要性があるのではないかと思いますけれども、市長の将来的な考え方というのはどうお思いなのか、お答えください。 ◎竹山　市長　　パスポートセンターについては、いろいろ経緯がございました。当初の案では、堺にパスポートセンターを設置するからよろしくと。中身を聞いてみたら、現在のパスポートセンター、阿倍野、りんくう、そして谷町、これを使えないというふうな話でございました。何を言うてんのやというふうに大阪府に言いまして、すべての方がお仕事の帰りとか買い物に行くとかいうふうなことで利便性を担保するためには、現在の３窓口を使えるとともに堺に持ってくることが条件であるというふうに申し上げまして、今回国際交流課長から、この間会いまして、ぜひ堺市でこのパスポートセンターの発給事務をやってくれというふうな要請を受けて、もちろんそういう条件なら私どもとしてもウエルカムやというふうなことを言ったところでございます。　私は都市内分権を進めるために、住民に身近な事務についてはできるだけ区役所におろしたいというふうに思っております。そしてお示しのように、ニア・イズ・ベターというふうな観点からやりたいと思っています。ただ、すべての事務を区役所におろしたらいいわけと違うんですね。そのような事務がどんな内容か、そして住民の利便性がどうか、そしてその需要がどうかというのをよく見きわめなければならないと思います。その事務の性格ですね。　例えば具体的に申し上げましたら、保健所機能はこの本庁しかありません。しかし、区役所機能は、保健センター機能は、すべての区役所にあります。これは老人とか子どものいろいろな健診なんかは、やはり区できちっと持つべきだというところです。保健所は、機能は集中化していいんです。だからすべての事務を区役所におろすのではなく、区役所におろす、住民にとって利便性の高いものを精査しながらおろすべきだというふうに思っております。現在のところ、今後の需要等を見ましたら、やはり大阪府内の３カ所及びここで十分賄えるのではないかというふうに思っているところでございます。 ◆西林　委員　　今お答えいただきましたように、一定まずは取りかかりとして、この本庁でやるというのも理解できますけれども、先々の住民サービスの向上という一環の中では、ぜひ堺のまちの性格というのもあろうかと思いますけれども、秀でた住民サービスの１つとして、ぜひ各区でやっていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わります。　次に、中心市街地の活性化についてお尋ねしたいと思います。　何度となく、この堺東駅前の活性化事業について私どもも意見を述べさせていただきましたし、質疑もさせていただいております。当局のほうには地元の商店街の皆さん方の連名による要望書も出てきて、堺の玄関口と市長は何度もそういった言葉を口にされておりますけれども、なかなか玄関口とは言いながら、将来的なまちづくりをどうするのかというのは市長の口からは述べられないと。住民の皆さんに任すというようなそういった観点の、住民の皆さん方がやってくれたらそこへかかわっていくというような観点だと思うんですけれども、市長は政治家ですから、当然このまちの姿というものを指し示してしっかりと引っ張っていくリーダーシップというものがまさにここで発揮されなければ、この堺の中心市街地、玄関口と言われる部分は息を吹き返してこないのではないかなというふうに我々は考えるので、何度となくこの部分は質問させていただいているわけでございます。　市長のこの質問に入るときに、竹山おさみ通信ですかね、いろいろと書いていただいておりますけれども、これを読んでいると、中心市街地の活性化は住民、事業者が中心となり、まずまちづくりのビジョンを主体的に考えるべきだと思いますということですけれども、今までも当然こうした考え方で、住民の皆さん方が中心となって、いろんなことを乗り越えて編み上げてきたものがあったと思うんですけれども、市長はこの文面といいますか、これを見ていると、今までそんなものがなかったのごとくのように、それをやっていただかんとあかんということですけれども、住民と事業者が中心となり、それから私の考え方を言いますというふうにしかこれは読めないんですけれども、市長はこれ、今一たん前の予算の総括のときですかね、我々言いましたけれども、今まで非常に苦労いただいて当局の方もいろんな角度から御協力、参画いただいて、住民の皆さん方とともにこの中心市街地の再活性化というものについて練り上げてこられましたけれども、それはもう市長の判断でだめだという判断を下されたわけであります。　ならば、このスクラップ・アンド・ビルドという考え方、市長もあちこちで言われております。議会でもいろんな答弁されておりますけれども、スクラップだけで、ビルドの考え方というのが全然示されていない。せめてこの堺の中心市街地は、おぼろげでいいけれど、このまちの姿というのはどうなっていくのかというのを指し示すべきお立場にあるのではないかなと。とにかく住民の皆さん、私つぶしましたけれど、話し合ってもう１回やってくれと。このばらばらに一たんなってしまったものを編み上げるというのは、もう並大抵の努力では成り立たない。今当局の方も今まで取り組んでいただいた皆さん方も、市長がどっちの方向にこう行けということを示さんそんな中で右往左往しているのが今現実じゃないかなというふうに思いますが、市長のこの中心市街地の活性化に対する考え方というのを改めて、できれば明確にお答えいただきたいと思います。 ◎竹山　市長　　中瓦町２丁の再開発組合の皆さん方については、今まで一生懸命それぞれの組合のあり方、そしてまた、まちづくりについてお考えいただいたと思います。　ただ、この間も私が申し上げましたように、申請された計画書を見ますと、私どもが言っている必要な経済的基礎が十分でないということでございます。私どもが求める文化ホールとはやや違うのではないかというふうなことで組合の方々に御説明したところでございます。　それならば、どういうふうなまちづくりを提示するのかはっきり示せということでございます。

　私は何度も申し上げますけど、事業者とか商業者とか住民の方が主体となって、この堺東をどうするねんというところをはっきりさせんとあかんと思っています。皆さん方、産業環境委員会で高松の丸亀商店街に行かれました。そこで明らかになったことは、商店街の皆さんがそれぞれ努力して知恵を出し合って、自主的努力で頑張ってあの商店街を四国一の商店街にしたということでございます。ゲゲゲの鬼太郎の境港の商店街も一緒なんです。長浜の黒壁の商店街も一緒。みんな行政に頼らずにみずから知恵を出して、それぞれの商店の方々がどういうふうなことでそれぞれの価値ある個店をつくっていくかということを考えられている。　そういう意味からいうたら、基本的なことは、やはりどんなまちにするかというのはそれぞれ考えてほしい。考えた上で、私どもは何ぼでもやりたいと思っています。協働です。それこそ協働のまちづくりをやりたいというふうに思っています。そのために今回、堺東も含めましたまちづくりの指針についてお示ししたところです。これらの指針についてきちっと議論しながら、私はこの生まれ育った堺東の商店街が再度よみがえることを願っています。この事業者の皆さんと一緒に堺駅前西側を頑張らせたいというふうに思っていますので、議会の中の御議論もさせていただきながら、今後とも堺東を活性化させるための活動をしたいというふうに思っております。 ◆西林　委員　　それはもう全くおかしな話で、願ってますとかですね、今この堺東の置かれている現状というのは、今までこれもしっかりと知恵を出し合って、いろんな環境いろいろあって、それを乗り越えてここまでやってきたわけであって、今市長がおっしゃるような高松市ですかね、四国の商店街とか、ゲゲゲの鬼太郎か何か知りませんけれども、そんなんはそれぞれの地の利のいろんな先ほどから言うてますけれども地域性とかあって、この堺東の駅前では、皆さん方その地域性とかいろいろある中で、どんどんといろんな垣根を飛び越えて乗り越えてやっとここまで来て、そこに最後、市のエキスなども十分加わって以前の方向性というのが示されたわけであります。　しかし、それをまさに市長はだめだと、その上で今のようなお答えであったら、もうこれ地域の方々というのは失望の中でもがき苦しみ、一体これはどうなるんかというのは全くわからへんし、市長がやはりここは、市長はもとはお役人さんでありましたけど、今は政治家であって、このまちの姿というのを描いていく、指し示していく、当然のこれは責務であると私は思うんですけれども、市長は今のお答えではもう１回また一からやってくれと。そんなんにこれ、皆さん乗ってこられると、何のいったら市長はアプローチもしないということですか。とにかくやってくださいと、できてきたら、また市もかかわりますわと。これを読んでいると、そのような環境が整ったころにというふうに書いていますけれども、そこまで市長は全くもうノータッチというお考えでよろしいんでしょうか。 ◎竹山　市長　　先日、堺東の７商店街の皆さん方が来ていただきました。その中でも、この商店街をどうしていくのかということをきちっと考えていこうやないかと。それこそ協働のまちづくりで、商店街の皆さんとも１回お話ししたいと。現場に立ってお話ししたい。そして特に若手の商業者の皆さんと１回お話ししたいというふうに申し上げました。そういうお話をすることから私はやりたい。そして商業者の皆さんが何を望んでいるのか、そしてどういうふうな個店、それぞれの価値のある、そして個性がある個店をしていくのかというふうな話を１回したいということで、このまちづくり方針案の中でも私自身もお話を聞きたいというふうに思っていますので、ぜひそのあたりを手始めに話していきたいというふうに思っております。 ◆西林　委員　　ある意味、今の状態はもうめちゃめちゃな状態になってるわけですね。１つの固まりになってたものをばらばらに今砕け散っているような状態。これは市長が今おっしゃるように、そういう思いがあるならば早く意見の集約なども行って、そして政治家たる竹山修身が将来的な方向性というのをびしっと示して、この堺の玄関口と言われるこの堺東の再生について動いていただきたいというふうにこれはお願い申し上げまして、この質問を終わります。 ○星原　委員長　　西林委員の質疑の途中でございますが、この際、午後１時まで休憩をいたします。〇正午休憩〇午後１時再開 ○星原　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆西林　委員　　午前に引き続きまして、私のほうから質問させていただきます。　残時間のほうもだんだんと少なくなってきまして気になるところですけれども、次に堺の交通政策についてということでいろいろと御質問させていただきたいと思います。　この定例会において大変大きな議論となりましたＬＲＶの購入についての件で少し質問させていただきますけれども、阪堺線に対する支援ということで少し焼き直しの言葉ですけれども、昨年の８月に１０年５０億円という支援策が市長から提示をされまして、市議会としてはこの阪堺線支援策に関する要望決議を行わせていただきました。本市総合都市交通計画の早期策定をと、鉄軌道を基本とした路面公共交通による東西交通軸との結節と、支援策に対する定期的かつ断続的な検証とその効果、測定を初めということで５つの要望事項を市長に対しというか、堺市市政に対し議会として決議をいたしました。当然それに沿ってもう１年たつ中で着実な履行がされているのかなというのが我々としては前提となってくるんですけれども、それは内容を検証していくと余りにも乏しい履行内容じゃないかなと判断せざるを得ないということで、建設委員会の中ではそれぞれの会派の意思というものが先日表明されたわけでございます。　そのときには本当に大変な議論がありましたけれども、開催に当たっても、傍聴の皆さん方にもいろいろと御迷惑をかけながら時間は大幅に開会時間もおくれて２日に及ぶ、予備日を使っての議論となりました。今回大きく議論の開始がおくれたわけなんですけども、当局としてこういったどういう状況で内容としてなぜこうした状況に陥ってしまったのかということ、制度として委員長が開会せえへんかったから開けませんでしたということではなく、議会としてどうした議論になっておって、当局としてもどういう姿勢の中でこの委員会に臨まれてこの議論というものの開始が大幅におくれてしまったのかということ、見識といいますか、そこをまずお答えいただきたいと思います。 ◎荻田　建築都市局長　　私ども理事者といたしましては、建設委員会が開催されるものと思いまして建設委員の御出席をお待ちしていたというようなところでございます。以上でございます。 ◆西林　委員　　その認識程度しかないのかもしれませんけれども、それまでにこの委員会が始まるまでに当局の皆さん方も今回のこの議案に関して当然いろんな考え方等を議会に対しても示されていたんだろうなというふうに思うんですけれども、その内容は非常に乏しい、それも提示される内容も薄いものだった。そんな中でこの判断というものを議会に求めてきたわけですけれども、当然そんなぺらぺらの議論でこの１０年５０億という、非常に貴重な莫大な市民の皆さん方から託された税金というものを簡単にですね、何かわからんけど、とにかくこれ審議してくださいというようなことは当然受け入れがたいという状況で議会のほうでもいろんな議論を行っておりました。その上で開会時間というものもずれ込んでしまったということなんですけれども、市長はですね、この間の自分の意思として、当初は細やかな数字は忘れましたけども、約１億円近くの予算を執行してほしいと。しかし、いろんな状況が目くるめく動いている中で、市長の意思としては、今回のこの議案というものが成立をしたとしても留保してもいいというような意思を一定持たれていたということに間違いはないでしょうか、お答えください。 ◎竹山　市長　　意思として持ってたどうのこうのじゃなくて、いろんな御議論はさせてもらいました。そういうふうなことを田村副市長以下いろいろ議論しまして当たらしていただいたことはありますけど、それを公表したことはないし、そういうふうなものをこの場で意思としてというふうなことを言われるとは私はまさか夢にも思っていませんでした。 ◆西林　委員　　夢にも思ってなかったというよりも意思として持たれていたかどうかを私は聞いただけで、今回の当然この説明の中でいろいろと議論がずっと続いてきて、堺市としてどうしても今回やりたいんだということで、議会の中では、それに当たっては、先ほど言いましたように、もともと議会として決議していたことが着実に履行されているのかどうかということを事細やかにいろいろ検証してきたんですけれども、それが余りにもされていないと。今の現状では全くそれが行き届いていないという中で、議会の対応も最終的には先日の建設委員会の結果のとおりということで皆さん方もこの補正予算案というものは可決された。しかし、基金条例は否決されたと。その議論の中で一定公表はしてないけれども、多くの議員の認識としては、市長がそういう意向を持っておられるということは当然認識したと思うんですけれども、市長は改めて聞きますけれども、予算が成立しても留保してもいいという思いは持ってなかったのか持っていたのか改めて答えてください。 ◎竹山　市長　　そもそも阪堺線の１０年５０億という話はですね、去年のこの議会の中で大枠につきまして皆さん方の御可決をいただいた話でございます。そして老朽化対策、利便性の向上、そしてまたＩＣ化に伴う乗客の方のスピードアップ、それから信号の問題も含めていろいろ議論していこうと。ただ、具体的に１年、１年、１年に何をするかというところまでは、お示しのとおり示してない部分もございました。それを毎年、毎年議会の皆さん方にお示ししながらきちっと検証していこうというふうに申し上げたはずでございます。何も示してないと言われることは、これは私どもとしてここでも資料提供もきちっとさせてもうてますし、皆さん方にもお示ししてます。これに基づいてやっていく。しかし、具体的には、皆さん方とともに検証して有識者を入れた懇話会でもやっていくと。その考えでやっておりましたので何ら示してないと言われるのはちょっと去年の議論とは違うんじゃないかというふうに思っております。 ◆西林　委員　　何ら示してないと私今も言うてませんので、大変中身が薄いということを言わせていただいているわけであって、当然なぜかというと、それはもう今も言いましたように多額の税金を投入する以上は多くの市民の皆さん方に理解をしていただける内容を携えて当然この議案というものを提案していただいて、それに我々は賛成か否かということを示していくわけですので、先ほど手を振って示していただきましたけれども、この資料も本当にどれだけの内容があるのかというと、以前から我々に示されていたものをべたべたべたと張ったようなものだけでありまして、それは市長も見ていただいたらわかりますように、何かですね、今まで議会の議決として示したことに対して、それにしっかりとこたえているということに全くそれつながれへん中身です。今えらいもう威勢よくやってましたけれども、それが示していると言うんであれば、これはまた本当に市長の認識としていかがなものかと我々は言わざるを得ないというふうに思っております。　前回の我々が言いましたように、このＬＲＶ購入に当たっては、それ物自体を購入するということは当然否定しているものではありません。１つのツールとして今後の１０年５０億円の中でのものとしては有効なものだと思いますけれども、そのためにはきちんとした将来的な計画とか展望とかきちんとやっているのかということが大変重要であって、それが余りにもないということで我々は苦言を呈しているわけであります。大阪市内に、前に建設委員会でも言いましたけれども、十分にこれスムーズに乗り入れすることができるんか、そうしたことも指摘をさせていただきました。これ市長がお答えになったのか、当局の方がお答えになったのかちょっと忘れましたけれども、何かのイベントで会うてあいさつしましたと。そんなことでは余りにも１０年５０億の計画の中の今回のＬＲＶの購入に対して市民に対して説明できるのか。我々もですね、１０年５０億を認めさせていただいた中で、今回のことも一つ一つ住民の皆さん方へ我々が説明していくという立場でもありますので、それがですね、中身がないという状況であると薄いと、余りにも。であればこれは当然認めがたいということになってくるわけで、先ほど言いましたように、市長は結局明確にお答えしておりませんけれども、今回のこの土壌がまだまだ未整備じゃないかということは議会からも再三申し入れをさせていただいております。この９月にどうしても購入せなあかんという理由がまだ私の中では見えてまいりません。その辺のおもちゃの電車買うわけ違いますので、しっかりとその中身が携わってないとあかんので、その理由ですね、なぜ今この９月というものにこだわるのか、何か理由があればお答えください。 ◎竹山　市長　　今回の御議決いただいてすぐ電車買うわけ違います。堺にふさわしいＬＲＶのまずは設計依頼をしなければならないというふうに思っております。設計依頼するには議決がなかったら、もう予算が通ってるという議決がなかったら設計依頼してお互いに話する、これができないんです。　そして、もう１つは、やはり路面をきちっとＬＲＶが通れるような路面にするという軌道の整備、これも予算が通っていなかったら着手することはそもそもおかしいんです。そういう意味で軌道の整備とＬＲＶを購入するに当たっての事前の設計、見積もり、そういったものをきちっとやりたいということでこの予算の御議決をお願いしています。　おっしゃるようにですね、基金条例の改正の部分については、私ども説明不足の点があったかもわかりません。そういうことで議会の今までの御議論を真摯に受けとめる必要があると思います。ただ、このＬＲＶ購入については、ぜひ人と環境に優しいこの車両をですね、私どもは何としても買いたい。そのための手続として予算を通していただきたい、このように思っていますので、どうかよろしく御理解願います。　この間も西湊の老人会で私話しました。１００歳以上が西湊には２人おられると。この西湊に１２月に１００歳になる人がおるんですよ言いました、それは阪堺電車ですというふうに。このような形で今、私どもは阪堺電車を支援してようさん乗ってもらえるようにして堺のまちの活性化につなげたいと考えてるというふうに述べました。ぜひ皆さん方にも御理解をいただきたいというふうに思っております。 ◆西林　委員　　市長がお答えになっていることはですね、例としていつもおかしいなと思うんですけども、今の話も点の話なんですね。堺として全体の公共交通計画としてどうあるんかということをちゃんと示していただかんと我々はそれをなかなかのみ込まれへんし、この１０年５０億の中の税金の使い道というものが全然明らかに論拠としてなってないんじゃないかなと。この間、湊へ行って１００歳の人２人おってとか、そんな話は余りにも点の話過ぎて、市長としてですね、これほんまの堺区、西区だけの話と違うて堺全体７区ある区の当然大きな話であると。東西の交通軸の結節であるとか、堺全体の公共交通の話であるので、そんな点の話が余りにも多過ぎて、今回はですね。そうじゃなくて全体の方向性というものを市長はどうお示しになるのかということを我々は聞いてるわけで、今のお話にもありましたように、電車をどうしても買いたい。それならば我々が議決した内容をしっかりとですね、議会の議決なんかどうでもええわと市長は思うてはるんかもしれませんけれども、ならばその方向性というものをしっかりと一つ一つ指し示していただくのが市としての役割じゃないんでしょうか、その辺もう一度お答えください。 ◎竹山　市長　　ただいまお示しいただきましたように、私どもで足らない分があるというふうな御指摘やったら、それは謙虚に受けとめたいというふうに思っています。　議会の皆さんときちっとそのあたりを御議論させていただく、また別途そういう場が必要かもわかりません。それは私もぜひともそういう場を設けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西林　委員　　この話は本当に非常に深い議論となっているんですけれども、市長の今回の判断というんですかね、議会としての意見は最終的にいろいろな意見になったんですけども、我々としては、この方向性というものを市として明確にですね、ちゃんと我々も堺８０万市民の皆さん方にお伝えできるような土壌をしっかりとまず形成していただくということが何よりも肝要と。この１０年５０億という莫大な費用をつぎ込むわけですので、それが最大限有効に生かされる形をぜひつくっていただきたいと。今のままの状態であればですね、今読み取る空気は、市長は、まあいうたら議会にこの話をばんととにかくぶつけて否決されたら真摯に受けとめますわと、そんなふうにしか、私の感覚ですけど、聞こえないんでね。それ以外はもう聞いてるんか、聞いてへんかわかりませんけれども、ちゃんとですね、議会の意見というもの、５つの決議ですね、そのことを改めて踏まえていただいて、そして、この建設委員会等も含めて今回の定例会でも非常に大きな議論となったことを十分にですね、議会の意見というのは当然住民の皆さん方からの意見を我々は踏まえて発言をさせていただいておりますので、そのことを十分に踏まえながらこれからの施策の遂行に当たっていただきたいというふうに思います。　次に、旧湊小学校の避難所についてお答えいただきたいと思いますけれども、以前に大綱質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、その後、和歌山のほうでも大きな水害等がありましたけれども、当初の目的は東北、東日本大震災の皆さん方を受け入れるための施設整備であったというふうに聞いておりますけれども、何かその後の利用状況について動きがあったのか経過を御報告ください。 ◎小椋　危機管理室副理事兼防災担当課長　　一時遠隔避難所につきましては、東日本大震災の発生の当初、避難所での大変厳しい生活環境を踏まえまして、避難所ぐるみで関西に移転する構想が提案されまして関西広域連合から各自治体に協力要請されたことを受けまして施設整備を行ったものでございます。　現状といたしまして、被災者による利用、東日本大震災の被災者の方々、あるいは台風１２号の被災者を含めまして現在も利用はされていない状況で、また今後も利用の見通しについては厳しいというふうには考えられますけれども、その場合につきましても、今後も地域の方々の避難施設としての活用や地域の防災訓練での活用など、この施設を有効に使っていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　数千万円かけて整備したこの施設というものがいわば今は全く活用されない状況でありまして、この施設の中には堺の企業の方々を中心にですね、いろんなお気持ちを形としてあらわしていただいておりまして、たくさんの家電製品なども御寄附いただいていると聞いておりますけれども、それが山のように積み上げられてそのままの状態になっているというふうに今、私聞いておるんですけれども、これ家もそうですけど、家電製品なんかは特にですね、使わないでそのままほっとくと経年劣化といいますか、傷みやすいというふうに当然考えられますけれども、この利用というものをどうなさるおつもりなのか。どんどん年数たてば古くなっていきますし、生かし方としては余りにもだんだん道が狭くなってくるんじゃないかなというふうに考えられます。　ここ最近の水害等見ておりまして、当然、家が流されたというような姿が多分に見られていますし、市長自身も被災地に行かれていろんなことを聞いてこられてると思います。家電製品買うのままならないと、この御寄附いただいた家電製品が、御寄附いただいた本人の御理解があれば、ひょっとすればそこへ持っていけば有効に活用していただける可能性もあると思うんですけれども、そういったお考え等はあるのか、また実際可能かどうかということをお答えいただきたいと思います。 ◎柴藤　危機管理監　　まず一時遠隔避難所の利用につきましてですが、今のところですね、先ほど担当課長のほうから申し上げましたとおりですね、活用されてない状況がございますが、今後も大規模な災害が発生した場合の一時避難所としての活用というものも考えられますし、またそこは指定の避難所になってもございます。また火災時におけます一時避難所ということも利用ができます。またさらに地域におけます防災訓練といった場所として施設を有効に活用していくと、そういったことができるものであるというふうに思っております。　それと、また家電製品の件でございますが、旧湊小学校の一時遠隔避難所で活用することを目的といたしまして御寄附をいただいたものでございますが、この当該企業の意向を踏まえた上で火災時におけます一時避難所での活用、こういったこともできますし、また被災地への寄附といったことも考えられんことはないと思いますので、こういったことを踏まえまして最大限有効に活用させていただきたいなというふうに思っております。　今後とも基礎自治体としての役割と責任を十分に認識しながら、防災に対する、そしてまた被災地支援に向けまして継続的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆西林　委員　　これは単純にですね、本当に施設利用に既に税金を投入して小学校が住めるような形につくりかえられております。企業の皆さん方もお気持ちをいただいてたくさんの家電製品などを御寄附いただいている。その税金とこのお気持ちというのが無駄にならないように、そのことだけは強く要望いたしましてこの質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、阪神高速のことについて少しお尋ねしたいと思いますけれども、継続審議という建設委員会のその時点での判断ということで方向が示されましたけれども、その後少しずつ動きがあるということで現状としてどんな動きになっているのか報告いただきたいと思います。 ◎中辻　道路部副理事兼道路計画課長　　建設委員会後のその後の動きとしましては、先週ですね、９月１４日に阪神高速道路株式会社より経営改善の今後の取り組みが示されました。また９月１５日に阪神圏の新たな料金体系に関する検討会が開催され、国土交通省と関係府県市、５府県市でございますが、今後の国と地方の検討会の進め方を確認しております。以上でございます。 ◆西林　委員　　具体的にちょっともう少し内容をどのような格好になっているのか、お答えください。 ◎中辻　道路部副理事兼道路計画課長　　先ほど関係５府県市のとこで５府県市と言いましたが、京都府、京都市を入れて７府県市でございます。先に訂正させていただきます。　その具体的な内容でございますが、阪神高速道路株式会社より示された今後の経営改善の取り組みといたしまして大きく４つの項目が示されております。　まずは１点目としまして、役員報酬等の人件費の削減としまして、平成２４年度より社長については１０％、その他役員については５％の役員報酬の削減を実施するとしております。　２点目としまして、子会社等への発注に係る契約方法の見直しとしまして、現在の契約について徹底的な洗い出しを実施した上で競争に付することが適切な契約については、速やかに随意契約から競争入札に切りかえるなどの取り組みが示されております。　３点目として、さらに徹底したコスト縮減や発注の競争性、透明性の向上等を図るために経営改善委員会を立ち上げ、平成２３年度末を目途に経営改善計画を策定し実施に取り組むとしております。　４点目として、コスト縮減の成果等を活用して、環境、渋滞等に配慮した割引の実施等により利用者サービスの向上を図ることとしております。　また、今後の国と地方の検討会の進め方につきましては、阪神都市圏の高速道路における料金体系の一元化やミッシングリンク整備の実現につながる償還スキームの見直しなどについて、平成２５年度末を目途に一定の方向を示すべく具体的な検討を早急かつ着実に進めることを国と地方で確認しております。　また、平成２６年度以降の利用しやすい新たな料金体系について、平成２５年度までに取りまとめるべく検討を行い、取りまとめられた見直し案に基づき阪神高速道路株式会社が同意申請するよう国と地方が対応することなどについて確認しております。以上でございます。 ◆西林　委員　　これは大阪府の知事が当時提案される説明というんですかね、阪神高速から提案があったときに、これはだめだということで議会のほうには当初の議運には提案しなかったということですけれども、市長はですね、堺の市議会では相当以前にこれ説明をいただいて、もう既に提案が堺の場合はもうされてここまで議論が来てるわけですけれども、市長はこのもともと提案された内容というのをですね、これでええんやと思って提案されたのかどうか。当然いろんな思いがあれば、それをまずは知事のように、国、阪神高速に対して改善等求めるのが市長として当然の姿だと思いますけれども、それは今回やらずに今の時点ではもう既に市としての提案として提示されているわけなんですね、市長はこれはいいと思って提案されたのか、お答えください。 ◎竹山　市長　　阪神高速道路株式会社から御提案を受けたとき、私どもはやはり当該株式会社の経営体質、それをきちっとやっぱりやるべきだというのを指摘しています。そして今までもやっぱり随契も多かった。そしてまたいろんな意味で人件費も高い、そういったものについて引き続き経営改善をしてくれというのは申し添えてます。そしていろいろ阪神高速との御議論をさせていただきました。本当にいろいろお話し聞いてると、うちが最終的に一番イエスというのが遅かったみたいな感じでございます。それはいろいろ今、大和川線も走っております。この工事が進んでいます。その中で私どもとしては阪神高速道路株式会社といろいろ議論せんとあきません。この調整がございます。それも含めていろいろ議論しました。そういう水面下の問題はさておき最終的に５府県市でこれを出していこうというふうなんはほぼ事務的に決まりました。私もその内容をチェックいたしまして議会の皆さん方にお諮りしたいというふうに思ったところでございます。何も問題意識なしにこの提案を出してるわけではなく、また軽自動車の問題についても今までも議論があったというのは十分存じております。今後ともその課題についてはきちっと対応したいというふうに思っています。 ◆西林　委員　　ならばですね、市長はなぜ提案するのを一たん留保して、まさにここで留保してほしいところですけども、留保して阪神高速や国土交通省に対して堺の抱えている課題としては以前から議論があるように軽自動車などの料金設定も求めていたと。そういうことが履行されない限り私としては提案しないということを行動として起こすべき状況じゃなかったのかなと。こうやって出された以上は、もうこの５００円、９００円でよろしいねんと、だから議会の皆さん、お願いしますわと、当然そのように我々は判断せざるを得ないんですけれども、市長として今、問題意識があったとか、議論したとか言うてますけれども、みずから阪神高速とかに対して例えばいついつまでに経営体質の改善をやってくれとか、国土交通省に一元化に対して具体的にこんな要望いつしましたとかいうのを今持ち合わせているんやったら、それを披瀝していただきたいと思います。 ◎竹山　市長　　対距離料金制で割合堺市民を対象としましたら中立的なところで距離料金制が定められております。そういう意味で私ども今まで言うてきた限度額が大分下がっております。そしてまた経営改善についても引き続き向こうのも取り組んでいく、そして人件費の問題についても取り組んでいくというふうな回答もございました。その経過踏まえてですね、私どもは今回は課題はあるもののきちっと議会の皆さんに上程したいというふうに思ったところでございます。大阪府においてはいろいろ御議論があって今上程されるような方向で動いているんですね。上程されてますね。それは府議会の状況、そして知事のお考え、それはあると思います。私は私で堺で独自の判断をきちっとしていくというふうなことで田村副市長以下事務方と十分相談してやったところでございます。 ◆西林　委員　　我々としてはですね、本当にこうした議会での議論とかですね、住民の皆さん方の思いというのを、やはり市長ですからみずからその思いを積極果敢に訴える姿というのを今回見ることができなかったというのは非常に残念な状況じゃないかなというふうに今感じております。　私どもは、この値上げについてはですね、実質７００円のところが９００円になるわけですから、阪神高速道路株式会社の経営体質の改善なくして値上げはなしという思いで今もおりますけれども、そういったことから、今、近畿圏の５府県の同意が要るということで堺だけの判断ではなかなかいかないというところもありますけれども、市長の姿としてここは市民のための行動というものを起こすべきではなかったのかということを申し上げましてこの質問を終わらせていただきたいと思います。　次に、堺の公園についてでありますけれども、今、原池公園でスケートボードパークを建設中ということで聞いておりますけれども、その概要を簡単に御説明いただきたいと思います。 ◎山上　公園緑地整備課長　　スケートボードパークは、原池公園内の阪和自動車高架下９００平米を含みます約２，２００平米の広さがございます。スケートボードとインラインスケートの専用施設でして、さまざまな種類の滑走施設９基とナイター設備及び管理棟を備えております。なお、１２月にオープンの予定で原池公園体育館と一体的に管理運営を行います。以上でございます。 ◆西林　委員　　公の公園としてこうした若者向けのスケートボードパークということで新たな感覚を持って取り組んでいただくということに対しては大変感謝を申し上げます。　そして、この原池公園を皮切りにですね、このスケートボードパークのように若者をやっぱり呼び寄せると。今、少子高齢化も何度も話が出ておりますように、若者に対する視点でいろんな施策を打っていくというのは当然必要かというふうに思いますけれども、その観点でいけば、このスケボーパークというようなものが堺に行ったらあるでというのはやはり優位性が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、このような施設を今後つくっていくというような御予定はあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎山上　公園緑地整備課長　　若者を対象としました施設としましては、ストリートバスケットやＢＭＸ、さらにはストリートダンスなどが考えられます。これらの施設の整備につきましては、若者のニーズを把握するとともに、おのおのの公園の位置、規模、形態、周辺環境等を勘案し、関係部署とも調整しながら都市公園を整備する際には検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　ぜひですね、これ、市長も各区の特色づくりということで、ぜひ各区の１つの魅力、特色としてこうした今までにない視点ですわね。公園といいますと、原っぱに滑り台と鉄棒があってというような一般的なイメージですけども、こうした新たな観点での整備もぜひお願いしたいというふうに思います。　それと、あわせまして子どもに人気が高い大型複合遊具の設置状況というのをどんな状況なのか、お答えいただきたいと思います。 ◎安永　公園監理課長　　本市におきましては、地域のバランスや特性、個々の公園の役割、府営公園との役割分担などに配慮しながら、地域の拠点となる公園を中心に１つの遊具施設内に滑り台、うんてい、ジャングルジムなどの要素が複数配置された大型複合遊具の設置を進めてまいりました。その結果、西区では３公園に、堺区、北区では各２公園に、中区、東区、南区、美原区では各１公園に大型複合遊具が設置されております。以上でございます。 ◆西林　委員　　これは各区に一応あるということなんですけれども、この各区にある複合遊具もですね、設置された年数がばらばらでありまして、非常に新しいものから非常に古くなってしまって今の子どもたちのニーズと少しずれてるようなやつもここには含まれております。　市長はですね、各区のバランスといいますか、政策の均一性というのもよく言われておりますけれども、今の状況では各区の子どもたちが遊ぶときに大型複合遊具が十分に備わっていない区もあるわけなんですね、実際に。私はたまたま南区ですから南区の大型複合遊具がどこにあるんかというと蓮池公園のとこにあるんですけれども、決して新しい今どきの子どもたちのニーズをとらえたものとは言いがたいものであります。遊びに行くんやったら鳳の防災公園へ行かなあかんとか、和泉市の黒鳥山公園まで行きますと、そういったちょうど子育て世代のお母さん方から、何で南区にはないんですかと、ほかの区にほかの市に行かなあきませんと。市長がまさに市の政策の均一性とおっしゃるならば、また子育てのまち堺ということを市長は標榜されるならば、これ速やかに各区の状況というのをきちんと調べていただいて底上げをしていただくことが必要だと思うんですけれども、市長は今後の取り組みでそういったお考えをお持ちなのか、お答えください。 ◎竹山　市長　　委員お示しのように、各区における均一性というのも大事でございます。ただ、私が申し上げているのは、各区の中でそれぞれやはりでこぼこがあってもやっぱりいいであろうと、ここは子育ての公園を重視するんだと、ここは本を重視するんだというふうな特色がそれぞれの区にあってもいいというふうに思っております。そういう意味で各区が特色ある子育て施設、そして子育てのための施策が組み立てられたら、進められたらいいと思います。しかし、そのベースにあるのは、やはり政令指定都市としての高度なゼネラルサービス、一般的なサービス、それがあって初めてそこででこぼこのおもしろい施策があってもええん違うかというふうに思っております。 ◆西林　委員　　聞いてたらですね、めちゃめちゃな、もう市長としては政策、言うてはることがもう全然一貫してないと。ええときは均一性とか言いながら、今やったらでこぼこでええと、めちゃめちゃな話としか私には聞こえないんですけども、我々はもうまさにそういうでこぼこがあってもいいと、各区のそれぞれの特性といいますか、ニーズがここにこうあれば、それをやっていくということをめざしているんですけども、市長の話し聞いたら全然整合性がないというふうにしか私は感じられないんで、この話を幾らしてもあかんのかもしれませんけれども、まさに今でも子育て世代の方は少数になってますけれども、子どもの数は確かに少ない。でもそれを市長がやろうということを全面的に出してるわけですから、まさにそういった声がたくさんあるということをぜひ受けとめていただいて、そこは均一性をしっかりと重視していただきたいということを申し添えてこの質問は終わりたいというふうに思います。　次に、農業政策について質問させていただきたいと思います。もう時間が全然ないのでごく簡単に質問させていただきます。　この春ですか、僕も質問させていただきまして、一農家の１人として、今実際に農業に従事されている方の声として、新規就農とかいろいろそれも大事ですけれども、今実際に農業に取り組んでいただいている方の支援というのが余りにも薄過ぎると、そこを何とかしてほしいということを何度となく訴えさせていただいておりますけれども、一定改善というものが行われて水路改修であるとかに対して市の補助率というものが上げられた。でもその幅というのが余りにも限定的であって、すべてのお百姓さんたちの支援にこれが及んでいるところではないというのが今現実のところでございます。南区の中でもそういった状況がある。ほかの区でも当然そういった状況があると。　堺市の農業を支えるということにあって、市長は以前に、現在、農業に取り組んでおられる皆さん方の支援というものを行うと、底上げをするということを明確に議会で述べられておりますけれども、いま少し底上げしていただいた中で、この地域の農家の方々は補助率が５０％、この地域の方は３０％、そんな格差が今実際にあるんですね。そのことは市長は御認識をいただいているのかどうか。そして、それに対して速やかにこれをきちんと底上げをしようとするお気持ちがあるのか改めてお答えください。 ◎竹山　市長　　農業支援のための地元負担率をやはりきちっとした形で整えていくことは私も必要やと思います。そういう意味で農業者が堺という都市的なところの中で農業経営をやっていけるように、そしてまた兼業農家であっても堺の農業の一翼を担っていただけるように私自身も頑張っていきたいというふうに思っています。 ◆西林　委員　　大綱質疑でもお答えいただきましたように、速やかにですね、今この農業の従事者の方々に格差が実際にあるという、やっていく上でこっちのわずかこの道路の、この水路のこっちからは市からの補助は５割だと、この水路からこっちは３割だ、そんなおかしいことは当然ないわけで、農業をされている方は当然一緒の感覚でありまして、私はこれを速やかに制度として新たな体制を構築していただきたいということを強くこれは要望させていただきます。　そして、市長ともまだまだ議論したいところがありますけれども、もう時間があと１分ということでないので、以前にも言いましたけれども、あっちこっち出歩いていくのも結構ですけれども、市として政策としてきっちりと練り上げて我々に伝えていただかなあかんもんはしっかりと伝えていただかなあかん。盆踊りに何カ所行ったとか、そんなん結構ですけれども、これから秋に向かってもだんじりがあって、だんじり、どこへあいさつに行こうかなとか、そんなんも結構ですけれども、その上でちゃんと堺市の体制というものをまずはつくっていただいて、この堺の政策の向上に努めていただきたい、そのことを申し上げまして質問を終わります。 ○星原　委員長　　理事者の入れかえのためしばらくお待ちください。 ◆筒居　委員　　御苦労さまです。台風１５号も大阪をもう通過したようで警戒警報も解除されたというふうにお聞きしました。しかし、東海地域とか和歌山、奈良では甚大な被害が出ることも予想されておりますので、本当に被害が軽く済むように、また被災された方に対しましても心よりお見舞い申し上げたいと、このように思います。　早速なんですけども、今回はこの決算総括については、公明党を代表いたしまして筒居が、また吉川敏文委員と２人で決算総括をさせていただきます。　私のほうからは、４項目について質問をさせていただきます。それは１つは決算の総括の分析についてということと、それから雇用について、それから教育の充実についてということと、最後に未収金の部分の収金についてどう取り組むのかということを聞いていきたいなというふうに思います。　この本題に入る前にですね、先ほどの西林委員の発言の中で過日行われました建設委員会のことを話されました。私は委員長としてですね、本当に初日、２日目にわたりまして、一度ならずも二度、三度初日においては開会がおくれる。また２日目においても、定刻に始まることができなかったこの責任は、委員長としての私にあることはもう間違いありません。しかし、先ほどの局長の答弁、これを聞きますと、何か委員会がひとり相撲でおくれた原因はすべてこちらにあるというふうに聞こえてなりませんでした。　ここに先ほどの局長いらっしゃいますか、いらっしゃらない。市長は局長の答弁を聞かれていたと思うんですけども、局長の思いと市長、同じなんでしょうか。 ◎竹山　市長　　私も１０時前にここの席に来まして座りました。そして委員会の開会がおくれるというふうなことをお聞きしてですね、さらに１回、２回というふうに開会の時間がおくれたということでございますので、そのあたりは局長と同じような形でお聞かせしていただいたわけでございます。 ◆筒居　委員　　あのですね、私が聞いてるのは、開会に対しては１０時いうのは決まってるわけですから、定刻に開会するということについては、我々議員が単独でできるわけないので、それまでは相当なやっぱり調整をして、いろんな意見を交換してですね、何とか定刻に開催できるように最大限の努力を払った結果、本当に傍聴に来られた方に対しては特に申しわけないという思いでいっぱいであります。そのことに対してですね、待ってたけども、開会がおくれたからということの答弁でありました。そんなことで本当にいいんでしょうか。これからいろんな意味で議会で討論をするということを市長は常々おっしゃってるわけですから、そういう意味ではお互いにおくれたことに対して真摯に向き合って、言葉としてですね、そういう言葉はないと思うんですけど、どうでしょうかね、市長。 ◎竹山　市長　　事前にいろいろなお話をさせていただいたというふうに思います。それはそれでやはり真摯に対応させていただいて、そして建設委員会の開会を私どもは迎えたというふうに認識しておりました。 ◆筒居　委員　　そうすると開会がおくれた原因はすべてこちらにあってですね、理事者側にはないというふうに考えていいんでしょうかね。 ◎竹山　市長　　そういう意味で申し上げてるわけではございません。客観的事実として私どもは１０時に待たせていただいて開会ができなかったということを申し上げてるんです。 ◆筒居　委員　　客観的事実ってどういう事実なんですか。 ◎竹山　市長　　申し上げたとおりでございます。１０時にお待ちしておりました。 ◆筒居　委員　　そうすると、本当にひとり相撲でですね、こちら側が１００％悪くて、ひとり相撲とって、１人で開会をおくらせた原因がすべてこちらにあるというふうに理解していいんですね、そう理解していいんですね。 ◎竹山　市長　　議会とのいろんなやりとり、御議論は前日、１週間以上ぐらい前からいろいろ調整させていただいたというのは事実としてございます。そしてその結果、建設委員会を迎えたというふうに私どもは理解しております。そういう理解、事実でございます。 ◆筒居　委員　　過日の建設委員会の中でも事前にですね、そういう意味では予算の説明については言葉足らず、不足であったということは市長もはっきりおっしゃっていたというふうに思うんですけど、そういう意味からいったらもっともっとあるかもわからないんですけど、一定のそういう意味では足らなかった部分もあったというふうなこともおっしゃってるわけですから、そういう言葉で返ってくると私は本当に意外な思いがいたしましたということだけ申し上げて質問に入っていきたいというふうに思います。　今年度の決算総括では、実質収支が３１年間にわたって黒字、それから単年度収支も黒字ということで言われているんですけども、３１年間ずっと黒字ということは、その３２年前はこの実質収支が赤字やったということなんですけど、この赤字ということの要因としてはどういうことが挙げられるんでしょうか、３２年前は。 ◎奈良　財政課長　　３２年前の赤字の件でございますけども、昭和４０年代後半から人口急増に伴いまして学校の建設がかなり行われたということとですね、その当時、職員数の増加に伴いまして人件費を中心とします義務的経費が増大をいたしました。一方、４８年でしたか、オイルショックに伴います経済不況等から財政状況が悪化したというふうに思っております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　現状がそういう現状で、内的要因もあれば外的要因もあってですね、それを何とか改革をしていかなければならないという最大の努力をされてですね、現在まで３１年間、経常収支は黒字を出していると。それだけ体力がついてるというふうなことも言えるかもわかりませんけども、そういう意味で市長が先ほども午前中の議論の中にもあったんですけども、市長になられて今丸２年なんですよね。平成２１年ですね。平成２０年にはリーマンショックが起こった。その２００９年の１１月には政権がかわってですね、その当時の政府の見解としてデフレ状況にあるということを宣言したわけですね、公式に。そやから社会状況、経済状況として非常に厳しい中でデフレ宣言をする。またリーマンショックがある状況の中で市長が就任をされて、今回、２２年度いうことで、そういう状況の中で明くる年の予算編成を市長がみずからされたということで結果としては実質収支が黒字、単年度収支も黒字ということなんですけども、今回の黒字に至る歳入についてどのように分析されているのか、まずお答え願いたい。 ◎奈良　財政課長　　平成２２年度の歳入面での黒字要因の分析でございますけども、まず平成２２年度決算の歳入面では、市税収入が２年ぶりに１，３００億円台まで回復をいたしまして、前年度と比べましても約４２億円の大幅な増加となりました。これは生産年齢人口の減少あるいは雇用状況の悪化などによりまして、納税義務者数あるいは１人当たりの税額が減ったことから個人市民税が３２．９億円減少したものの、本市の主要産業である製造業の業績の回復によりまして、法人市民税が１９．５億円の増加あるいは臨海部を中心としまして企業立地あるいは積極的な設備投資が行われたことによりまして、固定資産税、都市計画税、事業所税、合わせて５４．４億円増加したことによるものでございます。以上です。 ◆筒居　委員　　歳入の大半がそういう意味では臨海部の企業立地、企業誘致がそういう意味では占めてるかなというふうに思うんですけども、それでは歳出面についてはどのように分析されていますか。 ◎奈良　財政課長　　まず歳出面では、経済、雇用状況の悪化によりまして、生活保護費あるいは障害者福祉サービス利用者が増加したことによりまして障害者自立支援給付費が増加しまして、社会保障関連経費が１６４．５億円の増加となりました。しかし、一方、要員管理の徹底など職員数の削減によりまして人件費が４９．９億円減少したほか、普通建設事業費では、選択と集中を進めまして、小・中学校の耐震化あるいは民間保育所の整備など安全・安心のための基盤整備を進める一方ですね、Ｊ−ＧＲＥＥＮ堺、美原複合シビック施設など大規模事業費が終了したことによりまして６７．３億円の減少となりました。これらの結果、実質収支の黒字を確保できたというふうに思っております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　先ほど申し上げましたように、市長が就任されたときの時代背景としては、大変経済状況が外的な大きな要因があって厳しい状況の中にあって予算を編成された。その施策を編成された中で、施策面からどのような効果があったのか、どのような施策を充実させたのかということについてお答え願いたいと思います。 ◎奈良　財政課長　　平成２２年度予算、どのような施策を充実させたかということでございますが、平成２２年度の当初予算は、まちづくりの指針となります堺活力再生プロジェクトに基づきまして、市民、子ども、産業、まちが元気な堺のまちづくりを進めたところでございます。特に子ども医療費の充実、それから放課後学習授業を中心に子ども施策を充実させただけでなく、企業立地促進条例の延長、あるいは中小企業に対する新エネルギー、省エネルギーの推進支援など積極的な産業施策により元気なまちづくりを進めたというところでございます。以上です。 ◆筒居　委員　　その施策が実際に今回の決算でどのような形であらわれたのかということについてお答え願いたいと思います。 ◎奈良　財政課長　　それらの施策の効果でございますけども、これら事業の財政面での効果については、子育て世代の誘導、定着、あるいは企業の活性化などによる税収の増加が期待できるところではございますが、単年度、事業単体での効果測定は難しく、今後、中期的かつ複合的に効果を検証していく必要があると考えております。また、このような施策の効果については、財政面だけではなく、例えば学習意欲の向上あるいは環境面でのＣＯ2の削減など多面的にとらえていく必要があるというふうに考えております。以上です。

◆筒居　委員　　市長が本当に２２年度の予算編成については、初めてみずからの手で編成をされた。そういう社会状況の中にあって何としても堺を元気のあるまちづくりにしたい、そういう思いで予算編成をされたというふうに思うんです。先ほど３２年前はさまざまな形で改革していったということなんですけども、現在でもそういう意味では行財政改革は進められているわけなんですけども、取り組みの効果についてはどのように考えていますか。 ◎奈良　財政課長　　平成２２年度の行財政改革の取り組み効果でございますが、まず要員管理の徹底によります人件費の削減のほか、特定団体への補助金の見直し、あるいは一市二制度の解消、さらには民間委託等の推進などを進めまして市全体トータルで６３．３億円の財政効果を生み出したところでございます。以上です。 ◆筒居　委員　　竹山市長が実際覚えておられるかどうかちょっとわからないんですけども、この２２年度の当初予算案の概要を説明されたときにこのようにおっしゃっているんですね。平成２２年度後半以降、欧米発の緊急危機を端緒として世界的に経済構造が変化しつつある中、我が国は、人口減少と高齢化の同時進行や地球温暖化といった長期的な課題への対応を迫られ今まで経験したことのないようなかじ取りを迫られています。この難局を打開するためには、旧来型の資源配分を転換し経済社会の構造を変えることにより新たな経済成長をめざすことが不可欠です。このようにおっしゃっているんです。覚えていらっしゃいますでしょうか。最後ですね、そういう意味では、臨海部の活性化だけではなくてですね、それを内陸部にというふうなこともおっしゃって結んでおられるんですけども、初めてこの予算編成をされる。相当な思いを持ってこの予算編成をされたと思うんです。しかし、先ほど答弁にあったように、今回の決算の黒字の要因は、今までの本市の取り組みの結果として黒字になったというふうに思うんですけども、その点について市長はどのように考えておられますでしょうか。 ◎竹山　市長　　２２年度決算におきましては、３１年連続の黒字を確保いたしまして政令指定都市の中でも優秀な財務構造であるというふうに言われております。これは歴代市長ほか堺市当局及び議会の皆さん方が本当に身の切るような行革努力、さらには税源涵養をしていった結果であるというふうに思っております。これをさらに伸ばし、歴史、文化、子育て、そして低炭素、これらの３つの堺としての大きな目標を掲げながら、そしてまた果敢に行政改革に挑みながら交流人口を含めて堺に人が来てもらえるような強い財務構造を築いていきたいというふうに思っております。 ◆筒居　委員　　先ほども申し上げましたように、今、市長は２年目で、出られたときは６０のマニフェスト項目を掲げられてやられました。そのちょうど道半ばですので、その当時はさまざまなやっぱり声が上がったと思うんですね。本当にそれだけのことができるのかと、この４年間で。そんな大ぶろしき広げてええんかというようなこともあったと思うんです。最終的には、例えば大ぶろしきやったとしたら、これを結んでもうたらええんですわ、最後。最後結んでいただけますか。 ◎竹山　市長　　マニフェスト６０項目ございます。これらにつきましてやはりきちっと検証する必要があるというふうに思います。ことしの３月に堺高石青年会議所の皆さん方が１年半たったというところで検証していただきました。これらを含めましてですね、私は市民の皆さん方の目線できちっと私のマニフェストを検証して、ここが足らん、ここをもうちょっとやれと、そしてここはもうやめたほうがええん違うかということも含めまして委員お示しの結ぶことも大事やと思っていますので、その結び方につきましてもまた教えていただきたいというふうに思います。 ◆筒居　委員　　私が聞いてるのは、結んでくれるんですねって言うてるんです。どんな結び方でもいいんですよ。最初あったように、平松市長は次の市長選に立候補表明されました。知事もこれからの動向はまだはっきりしてませんけども、恐らく市長選に出るというふうな報道もあるわけで、竹山市長が次期市長選に出る出ないはまだおっしゃってないわけ。しかし、４年間の真ん中であることは間違いないわけですよ。結び方はどんな結び方でもこだわってないわけやから、実際に言うたことを検証する、市民の意見を聞く、それを我々否定するものでは決してありません。しかし、きちっと結んで、さすが竹山市長やなと言わせてくださいよ。言わせてみせますと言ってください。 ◎竹山　市長　　はい、ぜひきちっとですね、私自身も総括する必要ございますし、厳しい御意見もいただきながら結ぶ努力をやりたいというふうに思っています。結ばせていただきます。 ◆筒居　委員　　結ぶということでありますので、次の質問に行きたいと思います。　次に進む前に、次に雇用問題について、私、質問させていただきたいというふうに思います。　竹山市長は、ホームページを見ますと読書が趣味だということでありまして、私も今回、直木賞を受賞された「下町ロケット」という、市長、読まれましたか。まだ。ぜひ読んでいただきたいと思うんですけども、この下町ロケットというのは、中小企業は大企業からさまざまなそういう意味では圧力を受けて倒産の憂き目に遭う。どないしようか、ものづくりをやめて従業員を食べさすためにその特許を売って、その売ったお金で従業員の生活を守ろうというふうなことも選択を迫られるわけです。　そういう意味では、銀行、またそういう大手の企業からの圧力に屈しないために、佃航平というこの社長が先頭を切って前線に行って戦ってくる。もうへとへとになって帰ってきたときに、もう番頭と言われる人がその社長を必死に支えるわけです。最終的には、この佃製作所は大企業に打ち勝って、エンジンのバルブをつくってる会社なんです。非常にものづくりで、機械ではなくて手でそのバルブをつくるという世界に誇れるような技術を持っている会社、それが売りなんですけども、それで最終的には大企業に勝って、みずからのそういう会社も存続させることができた。また雇用も守ることができた。また将来に向かって会社が一丸となって佃プライドということを共通の認識として向かっていくということなんです。　その本を読んだときに非常にさわやかな感じがしました、私は。こういう思いでやっぱり何事についてもやっていかなあかんのやな、その中にはさまざまな人間模様がある。時には社長に対してもう本当にきつい言葉で迫っていく、それでも社長か、みたいなことを迫っていく、そして会社を去っていく人間もおった。最終的にはその会社を去った人間も帰ってくるんです。その中核いうか、核となったんは社長と番頭なんです。私は、この番頭と言われる立場の人が本当に大きい。もしこの人がいなかったら、佃という社長は、本当に１人でだれにも打ち明けることなく会社を存続させるがために自分のそういう夢を売るみたいな形になってしまったんじゃないかなという思いがしてならなかった。　そういう意味で、本市においても竹山市長の側近でいらっしゃる田村副市長にですね、副市長は読まれたんですかね、読んでないですか。一遍また読んでいただきたいと思うんですけども、本当にさわやかな感じ、この池井戸潤という方は、この前にも「空飛ぶタイヤ」という本を出していらっしゃいます。これも同じような内容です。若干扱う商品が違うんですけども、そのときもやっぱし社長を支える番頭という人の存在が非常に大きい、私はそう思うんです。田村副市長を先頭にして副市長３人いらっしゃいますけども、本来なら３人の方から一言ずついただきたいんですが、きょうは代表して田村副市長のほうから、こういうことを通じてですね、田村副市長、これからの市長を支えていくという立場において何か御所見があればお伺いしたいんです。 ◎田村　副市長　　突然の御指名でありまして、なおかつ残念ながらその本を読んでいないのは非常につらいわけでございますが、今後の非常にいろんな状況がある中でですね、大阪が、堺が元気になっていかないかんと、こういうときの行政、非常に大事だと思っております。市長を初めとする理事者と議会が時には議論を闘わせ、時には一緒に酒でも飲み、いろんなことをしながら前向いてずっと行けるようにちょっとでもそういうことの役に立てればいいなというふうに思っております。今後とも御指導をよろしくお願いいたします。 ◆筒居　委員　　御指導できるような立場では決してないんですけども、私が一番言いたいのは、イエスマンになっては絶対あかんということです。イエスマンではだめだということです。言うべきときには体張ってでも言い切る。それがあってこそ初めて１つのものがなし得るということだけは私は言っておきたい。今そうなってると私言いませんよ、言わないけども、何度も言うようにこの２年間というのは本当に大事、これからの２年間は。過ぎ去った２年間よりもこれからが大事、この袋を包んでいかなあかんわけやかね、くくりにいかなあかんわけやから、今までは広げるだけ広げても構いませんよ。これは最終的にはふろしきを包んでいただくということでありますので、そういう意味ではこれからの２年間は今までの２年間と違うんやということを我々に感じさせていただきたい、そういう思いであえて言わさせていただきました。　雇用についてなんですけども、この説明資料でいきますとですね、款労働費、項が労働諸費、目が労働福祉費の中の就労支援ということで質問させていただきたいというふうに思います。　雇用といいましても雇用だけどうのこうのということではなくて、あくまでも企業と雇用、企業が元気になることによって雇用も創出されつながっていく。ある意味車の両輪というふうな考え方をしているんですけども、この雇用を受け入れる企業に対してですね、市としてどのような施策をしているのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎金本　商工労働部参事　　新たな雇用を創出いたしますには、企業誘致や投資促進によりまして市内の企業をふやすことが直接的な効果が見込まれる手法と考えます。また、直接的ではありませんが、中小企業の事業拡大等を支援することによりまして結果的に従業員の増加につながるといったことも考えられます。以上でございます。 ◆筒居　委員　　企業誘致についてはどのような施策を考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎金本　商工労働部参事　　本市では、平成１７年に地域経済の活性化、産業の高度化及び市民生活の向上に寄与するため、臨海部の工業適地への企業立地や設備投資に対する支援を行う企業立地促進条例を制定いたしまして企業誘致に努めてまいりました。平成２２年４月には条例を３年間延長いたしまして臨海部でのさらなる企業投資の促進を図っているところでございます。加えまして、平成１８年には、市内への工場立地などを促進する観点から、工場立地法に基づく地域準則条例を制定いたしまして工場用地の緑地面積率を最大１０％緩和するなどの措置を講じております。その結果、企業立地促進条例の運用と相まってですね、市内工場の緑地面積はトータルで１５万７，０００平方メートル増加しております。率にして１２％増加しておりまして、企業といたしましても土地の有効活用ができる、あるいは企業イメージが向上する、こういった効果が発生しております。さらには、本市都心地域のにぎわいづくり及び雇用の創出を図るために、昨年度から都心地域業務系機能集積促進事業というものを導入いたしまして都心進出企業の進出を支援しております。これらの施策を積極的に活用しながら、堺への企業立地を進めているところであります。以上です。 ◆筒居　委員　　その企業立地によって成果としてどのような形で雇用が創出された成果について。 ◎金本　商工労働部参事　　堺市企業立地促進条例では、これまでに６２件認定を行いまして、総投資額は約１兆円、このうち条例の対象となります投資額は約９，１００億円に上っておりまして約４，７００人の雇用が見込まれているところであります。さらに、グリーンフロント堺の立地等によりまして本市の産業都市としての知名度が高まったことも相まってですね、アマゾン堺フルフィルメントセンターや、その他物流関係の事業所の集積も進んでおりまして、これらによる雇用機会の創出も図られているところであります。また、都心地域業務系機能集積促進事業の平成２２年度の実績は４件の認定を行ったとこでありますが、これらの企業はすべて堺市外からの進出でありました。都心地域に新たに開設された事業所の延べ床面積は約１，０００平米、雇用者総数は約４０名となっております。民間によります都心地域の空室率、ビルの空室率の調査の結果によりますと、２０１０年６月期から２０１１年６月期の間で１４．７％から１３．５％と空室率が１．２％下がっておりまして、補助金がすべてではないんですが、この結果ですね、まちのにぎわいづくりや雇用の創出効果が図られているところでございます。以上でございます。 ◆筒居　委員　　きょう朝、ＮＨＫテレビを見ておりましたら、今、新聞等見ても企業の海外進出が非常に大きく報道されているわけで、きょう見てましたら、それが大企業ではなくてですね、中小企業がどんどんどんどん海外に行ってる。特にきょうやってたのはベトナムのことを取り上げてやってました。これはもうそういう意味では大きな投資をすることができない企業に対しては、例えば工場を用意してもですね、これをレンタルで貸すと、レンタルで利用してもらうということでありまして、そういう形で進出しやすいような環境をどんどんどんどん東南アジアは積極的にやってる。そうすると企業にとってもそういう意味では電力が安定的に供給される、また投資もそんなに大型な投資でなくて済む、そしてまた事業をすぐに展開できるとなれば、そちらのほうに行ってしまうような状況になってきている。そういう状況があるわけですね。　今、答弁にあったように、片一方では企業立地促進ということで企業が堺市内に来ていただけるような環境にするためにある意味先行投資的な投資をした。最終的にはそれが税源涵養となってですね、そこで企業が来る、建屋を建てる、また設備投資をする、そこでまた働く人もふえてくる。すべてにわたって動き出すわけで、そういう意味では企業立地の果たす役割というのは本当に大きいと思うんですね。そういう意味では、立地促進が１７年から始まって最終はいつまでなんですかね。 ◎金本　商工労働部参事　　現在、平成２２年度に改正いたしまして、最終これが２４年度末までとなっております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　２４年度ということは、もう来年度でそれでもう立地促進ということは終わってしまうということなんですね。次何か考えておられるんでしょうかね。 ◎金本　商工労働部参事　　私どもといたしましては、引き続き企業立地の促進を進めるための施策を検討してまいりたいと考えております。特に、委員が先ほどおっしゃったように、企業流出が防止できるような形で何らかの市全体で考えていくべきではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　本当にデフレ状況にあって物をつくっても売れない、だからどんどんどんどん値段が下がっていく、需要が伸びないという形になってくると企業としては生産調整をしなければならない。生産調整をするいうことは、今度は人員を削減をしていくという形でですね、負の連鎖がどんどんどんどん広がっていってる。それが２年間も続いている。この状況がまだ脱し切れてない、また脱するというそういう力強さもない状況の中で円高が進んでいく。そうすると企業は存続をかけて日本に残ってやるのがいいのか、海外に進出がいいのかというこの判断をせざるを得ないような状況になってくる。そうすると空洞化と言われることがどんどんどんどん進んでくるということなので、堺市においては、これは大きな日本全体の話かもわかりません。堺市だけでどうのこうのできる問題ではないにしてもですね、そういう意味では堺市は本当に産業に力を入れて、雇用が安定すれば定住人口にもつながるわけでありますので、そういうことは回り回って生活に余裕が出てくる。そしたら子どもをもう１人とかいう話にもなってくるわけでありまして、またそれが扶助費の抑制にもつながっていくというふうにも考えますので、雇用の問題に対しては、雇用だけではなくて企業に対してどういう支援が必要なのかということが一番大事になってくると思いますので、次は企業の事業拡大についての支援についてはどのように考えておられますでしょうか。 ◎田中　ものづくり支援課長　　中小企業の事業拡大等の支援についてでございますけれども、中小企業が事業を拡大していくには、保有する技術力などの経営資源を生かしました新たな製品、技術開発や販路開拓などによります取引拡大を支援することが重要であると認識をしております。製品技術の開発につきましては、高度研究機関である大学との連携あるいは分野の異なります企業との連携によりまして、製品技術の高付加価値化や新分野の進出にチャレンジする中小企業に対しまして開発費用の補助を行っておるところでございます。とりわけ成長が見込まれる環境・新エネルギー分野では重点支援を行っています。　平成２２年度におけます補助の実績ですけども、７件、３，３９５万５，０００円でございまして、そのうち環境・新エネルギー分野におきましては６件、３，０９５万５，０００円ということでございます。一方、取引拡大支援では、市や商工会議所が参画いたします堺ものづくり競争力強化推進協議会におきまして商談会等の開催により中小企業と大手企業とのマッチングを実施しておりまして、平成２２年度は８５７件の商談が行われました。また、産業振興センターでは、中小企業に直接訪問いたしまして企業の技術力などを情報収集して最適な相手先を紹介するマッチングコーディネート事業を実施しております。平成２２年度は６７９件の企業訪問を行いまして、そのうちマッチングの実績は１００件でございます。さらに、市の融資制度として中小企業活力強化資金融資を創設いたしまして事業拡大に必要な設備資金等の需要に対応しているところでございます。以上です。 ◆筒居　委員　　本当にそういう意味ではきめ細かな対応をしていただいているということに対してはですね、企業、事業者にとっては本当に力強い支援になっているのではないかなというふうに思います。そういう意味ではこれからもさらにきめ細かな支援をお願いするところであります。　要望といたしまして、今までもそういう意味では臨海部のほうに企業誘導して企業立地をして来やすいような環境をつくってですね、そこにどんどんどんどん企業に来ていただいて事業をしていただいた結果として企業立地が功を奏して税源の涵養につながっている。今回の黒字決算にもつながっているということでありますので、そのことを臨海部だけではなくて、それを内陸部までさらに展開をしていただいて、そのことは先ほどの市長の２２年度予算編成に対する中でも明確に内陸部に誘引するということでも表現されていますので、それを今の段階ではなかなか目に見えてこない状況でありますので、これを次年度に生かしていただきたい。これはもう目に見える形でですね、内陸部に対してもそういう施策をやっているんやということがわかるような形で施策を展開していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、車の両輪と言いましたけども、就職支援についてですね、平成２２年度決算状況、先ほど言いました款・項の中にありますように、国の雇用創出基金の本市の活用状況についてお答え願いたいと思います。 ◎尾西　雇用推進課長　　平成２２年度決算での市全体の基金事業実績につきましては、決算額が４億２，６４９万６，７２９円でございます。実施事業数が２３事業、それに伴います雇用創出人数が３６４人となってございます。以上でございます。 ◆筒居　委員　　この国の雇用創出基金の趣旨、目的についてお答え願いたい。 ◎尾西　雇用推進課長　　趣旨、目的ということでございますが、国の雇用創出基金を活用することによりまして厳しい雇用情勢のもと離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対しまして次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供するなどの事業を実施しまして生活の安定を図ることを目的としてございます。以上でございます。 ◆筒居　委員　　リーマンショック以来ですね、そういう意味では雇用が、もちろん企業もそうなんですけども、全体的な経済の動向が大変厳しくなってきた。事業所が経営がいかなくなってきたら、それはすぐに雇用が確保されないような状況になってくると思います。例えば今でも本当に雇用が中高年から若い人に至るまで大変厳しい状況、雇用といってもですね、安定雇用ではなくて、例えば今までやったら３カ月、半年、長くても１年試用期間があって、その試用期間を過ぎれば常用で雇ってもらえる。安定した雇用につながっていくということがあったんですけど、今はもっと悪くてですね、例えば１年ではなくて２年たって、また３年たって、そのときに今までの勤務状況を判断して、そのときに常用にするのか期間限定にするのかという判断をするということやから、何も約束されてないわけです。辛抱して辛抱して何とかということで行ってもですね、そのときに常用の雇用ではという判断をされるわけですので、そのときに至ってですね、そうなってくると本当に雇用の形態が不安定になってくる。それはもう即生活にも響くわけであります。　ある方がおっしゃってましたけども、人口を呼び込もうと思ったら、絶対に対象は男ではない、女性やと言うてはりました。女性が何を一番望むのかというたら、主人の雇用なんです。働く場所が安定的にあるという場所は絶対に女性はここが一番ええとこやと思うらしいですね。だから、女性の心をつかまない限り定住人口にはつながらないという、極論かもわかりませんけども、そのようなこともおっしゃっていた方がいらっしゃいました。そういうことから考えていくと、この雇用を安定させるということは本当に大事になってくるというふうに思います。　そこでお聞きします。この国の雇用創出関連の基金を活用した事業の中で、常用的な雇用につながる成果があったものはありますか、そのことについてお答え願いたいと思います。 ◎尾西　雇用推進課長　　常用的な雇用につながる事業ということでございますが、２２年度実施しました事業の中で常用的な雇用につながる最も効果があった事業としまして堺ジョブチャレンジ推進事業が挙げられます。本事業につきましては、人材派遣会社におきまして就職に際し阻害要因を持つ求職者を雇用し、就職に必要な研修と派遣先企業でのＯＪＴを通じまして就職につなげるというスキームで実施しております。本事業の平成２２年度の事業実績としましては、派遣予定の５０名に対しまして６３名の求職者を採用の上派遣しまして、うち４９名の方が派遣を満了されました。さらに、このうち２９名の方が派遣先での直接雇用につながってございます。また、それ以外の１０名の方、これにつきましては、派遣先での直接雇用ではないものの、他社での就職あるいはみずから起業を実現されるなど効果的であったと考えております。そのため同様のスキームを活用しまして平成２３年度につきましては障害者対象のジョブチャレンジ事業を拡充するとともに、過去最低レベルの就職決定状況にありました新卒者への対応としまして新規未就職者支援事業に新たに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆筒居　委員　　この雇用創出については、国の補助いうのは今１００％なんですね、基金は。これから今年度はこの国の基金でいけるんですけども、次年度については、先ほど答弁にあったように緊急いうことですので、つなぎという意味合いがあるわけであります。そこで、この三次補正予算の中でもそのことが担保される状況に今はなかなか厳しいと思うんですね。来年度もその基金がありますよという状況ではないので、例えば最悪のことを考えて基金がなくなった場合どうするのかということについてお答え願いたい。 ◎尾西　雇用推進課長　　先ほど御説明をさせていただきましたジョブチャレンジ推進事業につきましては、国の基金を活用することにより実施してきたものでございます。安定的な雇用にもつながる有効なスキームであると認識しております。今後につきましてもきめ細かな雇用対策を継続することが求職者及び企業にとりまして必要であると認識しております。現在のように国の基金が活用できなくなった場合におきましても、これまでの事業を検証しながら本スキームを活用した事業の継続につきまして検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　例えば基金がなくなってもですね、前向きにさらにそのスキームを検討しながら進めていくという本当に前向きな答弁をいただきましたので、何としてもこの雇用に対しては厚みのあるそういう財政的なそういうことも確保しながらやっていただきたいというふうに思います。　最後に市長にお伺いします。税源涵養の施策が今までの本市の税源涵養に対する取り組みが今回の決算の黒字にもつながったということが背景としてあるわけでありますので、今まではたくさんの空き地があったかもわかりません。これからはそういうことはなかなか厳しい状況になるかもわかりません。そういう中でもさらに力強い税源涵養施策についてどのように取り組んでいかれるのか、市長からお答え願いたいと思います。 ◎竹山　市長　　お示しのように、湾岸部の工業用地としてあと２０ヘクタール、３０ヘクタール程度しか残ってないというふうに報告を受けております。これらにやはりきちっとものづくり系を埋めていく、そしてまた先端産業を呼び込んでいく、これは大事であるというふうに思います。先ほど委員お示しのやはり内陸部、そのあたりを工場適地なり、ものづくり適地をきちっと堺市としても絵をかいていく必要があるというふうに思っております。　それと、もう１つ大事なのは、今あるものづくり企業を大事にする。そして流出させない。これが非常に大事でいろんな情報を今とっております。ここはどこかに今リサーチかけてると、他市の空き地をリサーチかけてるというふうな情報があったら、すぐ機敏に対応して、そこの本社に行って担当者と話するとかいうふうなことを今重ねています。そういうような形でですね、いわゆる堺市内で第二創業ができる。業態が違うようになったら、また違うような業態を持っていくというふうないい工場の循環、ものづくりの循環を我々は図っていきたいというふうに思っております。 ◆筒居　委員　　商工労働部長として、大阪府におかれましてはそういうらつ腕を振るわれたというふうにも聞いておりますので、そういう意味では本当に今おっしゃったような今あるものを大事にする、育てていく、また将来に対しての税源涵養につながるような施策も講じていくという本当に力強い答弁をいただきましたので、そのことを前進できるように施策展開をしていただきたいなと思います。　余り時間がありませんので、次に教育の充実についてということで質問させていただきます。　このことについては、今回の大綱質疑でも質問させていただきました。その中で要望として上げさせていただいた中で、塾要らずのマイスタディ、このことにも触れています。今回のこのマイスタディ事業について取り組み状況についてお答え願いたいというふうに思います。 ◎柳井　教務課長　　堺マイスタディ事業についてでございますけれども、昨年度は小学校７校、中学校７校、計１４校でモデル実施をいたしまして総数約１，３００人の子どもが参加をいたしております。アンケート調査の結果から、マイスタディでの学習がよくわかると感じている子どもも多く学習内容の理解に効果があらわれておりました。また学校からの聞き取りによりましてつまずきが解消されたり、また少しずつ学習内容が理解できるようになった。学習意欲が高まってきた。授業で手を挙げて発表したり、授業中に積極的に質問できるようになったなどの声が上がっております。そういうことから学習意欲の向上や学習習慣の定着にも成果があらわれているというふうにとらえております。保護者からは、学習意欲が向上したとか、来年もぜひマイスタディに参加させたいという声も多く保護者のニーズの高さがうかがえております。さらに、実施校の校長からも、家庭学習の定着などに一定の効果があらわれているという報告もございました。また、小学校におきます例としましては、１学期より２学期の算数のテストの平均点が上がるなど教科学力にも成果があらわれているという例がございました。以上でございます。 ◆筒居　委員　　効果検証についてですね、どのような形で、検証の中身、このことについてお答え願いたい。 ◎柳井　教務課長　　効果検証の方法につきましてですけれども、参加した子ども、保護者、教員、スタッフを対象に昨年９月にアンケート調査を実施いたしております。また、本年の２月にはモデル校１４校から取り組み状況とともに学力や学習意欲の向上、学習習慣の定着、そしてテスト等の成果を校長から聞き取っております。アンケート調査等の検証に加えまして、実施校の意見や要望を踏まえましてより効果的な授業を推進していくために、子どもの状況やニーズに応じまして実施回数、また学年実施形態などにつきまして各学校で柔軟に実施できるような方法を見直しまして、本年は小学校３１校、中学校１４校、計４５校でモデル実施をしてございます。 ◆筒居　委員　　今後の方向性、今年度は全体の３分の１という話なんですけども、次年度については３分の１を３分の２まで拡大するのか、また将来的には全校やるのかということについて、方向性、展開についてお答え願いたい。 ◎柳井　教務課長　　今年度は、今、委員おっしゃいましたように３分の１の学校数で実施しておりますが、今後、今年度の効果検証も踏まえまして全校展開を視野に入れて拡充をしていきたいというふうには考えております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　３分の１でありますと約５，０００万円ということですね。全校を実施するとなると１億５，０００万円、その中で国の補助というのは現状では約３分の１あるというふうなことをお伺いしているんですけども、将来的にはそういうことがもし確保できなければ一般財源からでも持ち出してでもやるというふうなことでいいんでしょうかね。 ◎柳井　教務課長　　もちろん今年度の効果検証ということも踏まえましてですけれども、現在のところ全校展開を視野に入れた拡充というふうなことを考えております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　大綱でも議論させていただいたんですけども、やっぱり中心はあくまでも１年生から６年生までであって、マイスタディというか、それが終わってからですね、そのときにも議論をさせていただいたんですけども、現場の声はなかなかやっぱしこちらの教育委員会まで届かないという実態がある。事務量を減らそうとしても、このマイスタディもですね、学校の先生が１時間目から６時間目終わったら、それでぷつっと切れるわけではなくて、ここで得た情報をこのマイスタディのほうにも一定情報提供をしていただかなければ的確なそういう意味では事業ができないということにもなりますので、かえって事務が多くなったということも見られるのではないかという声もあるわけでありますので、そういうことを踏まえながら、学校教育の充実についてですね、短期の見通しではなくてですね、中・長期的な見通しを持って学校をどのように支援をしていく、どのように考えているのかということについてお答え願いたい。 ◎木谷　学校教育部長　　ただいまの学校支援についてでございますけれども、教育委員会では、本市の子どもたちの学力向上や健やかな成長に向けて、マイスタディ事業を含めてさまざまな事業を実施してきたところでございます。その際には、事業については効果検証を行うとともに、学校からの意見等を踏まえながら事業の改善等行ってきたところでございます。今後もそれぞれの事業の効果検証を行うとともに、子どもの実態、各学校の実情、また課題、また学校現場の意見等を踏まえながら、中・長期的な視点も持ちながら総合的に支援してまいりたいと、そのように考えています。 ◆筒居　委員　　竹山市長も教育立市・堺については相当深い思いを持っておられるというふうにもお伺いしております。そういう意味では、この教育予算の確保についてどのように臨まれようとするのかということについてお答え願いたいと思います。 ◎岸本　教育委員会総務部長　　平成２３年２月に策定しました未来をつくる堺教育プランを具現化するために必要な経費につきましては、Ｒ−ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の総点検を行いました上で落ちついて学べる環境づくりや学力向上に向けた取り組みなど、中・長期的に経費の見通しを持ちまして、必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆筒居　委員　　最後にですね、教育長のほうから御見解をお伺いしたいんですけども、教育長は現場に行かれたらよくおっしゃる言葉の中に、オプションで勝負をするなと、エンジンで勝負をしろと、このように言われるそうであります。この間もそういう話をしていてですね、いい言葉やねと、もう一度そこの深い話をじかに教育長からしてほしいですねということで担当者と話してましたので、ちょっと深い話を、オプション、エンジンの話を聞かせていただきたいと思います。 ◎芝村　教育長　　お答えさせていただきます。時代の変化の中で子どもを取り巻く環境がさまざまに変化しております。その中で子どもの中にもさまざまな問題が生じ、あるいは子どもを育てる環境にも影響が出てきております。そんな中で教育課題が非常に多岐にわたっております。そしてまた、将来こんな子どもに育てたいという教育の夢というものも多岐にわたっております。そういったことから旧来の教育と異なりまして、先ほど委員お示しのように、１時間目から６時間目、いわゆる教育課程内で教育が完結するということでないような時代になっているかと思います。　そういったことから、教育課程内の教育の充実はもちろんでありますけれども、それと隣接するといいますか、教育課程外の放課後の子どもの生活、あるいは学習習慣、そういったものもきちっとサポートするような形をつくる、あるいは教員だけでなしに地域や家庭の人も学校教育にさまざまにかかわっていただく、そういった教育施策が非常に広範にわたっておりますので、先ほどお示しのように、学校の先生方も御自分の授業がうまくいくということだけでなしに、また異なる方との連携、調整等もふえていることは事実であります。　そういったことから、今の教育委員会におきましては、これまでの形をそのまま踏襲するのではなく、さまざまな形で学校支援、あるいは教職員を支援していこう、そして、その結果が子どもに届くようにということでさまざまな施策を行っているところであります。　１つには、教員加配による少人数指導あるいは小・中学校の連携がさらに進むような教員の加配、そして教職員をサポートするように専門指導員の派遣、そして先生方の悩みにもこたえられるように、授業等の改善相談会あるいは指導主事による出前講座、生徒指導面では、スクールサポーターの派遣、スクールソーシャルワーカーの配置、あと先生方の心の面を支えることができたらというようなことでメンタルヘルスの面でもさまざまな事業展開をしているところであります。しかし、実際ながらそういった事業をしている中でも日々の教育の現場を見ますと、一人一人の子どもの個性能力が多様で、また生育環境もさまざまであります。また教える側も今、教職員の年齢が大きく入れかわる時期でもございます。そういった状況をしっかり踏まえまして、私どもことし２月に策定いたしました未来をつくる堺教育プランを実際に学校と、そして子どもに届くような具体的な施策にしていくためには、まだまだ学校の実情をしっかり見て、そして先ほどエンジンということがございましたけれども、教育的、組織的な教育の場はやはり学校生活の中での学習指導要領に基づいて行われる授業でございます。その中心を忘れることなく、めざす子どもでありますそれぞれの世界へはばたく堺っ子の育成に教育委員会、学校、そして地域の方と連携しながら取り組んでいきたい、以上のように思っております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　ありがとうございました。　最後にですね、未収金の回収についてということで質問をさせていただきます。　平成２２年度決算における未収金の状況についてまずお伺いします。 ◎奥村　債権回収対策室次長　　平成２２年度決算における本市の未収金の状況は、９６債権で約２７７億円となっております。国民健康保険料が最も多く、約１２２億円で４４％を占め、次いで市税が約６７億円で２４％を占めております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　この未収金、市としてどのような未収金対策に取り組んでいるのか、お答え願いたい。 ◎奥村　債権回収対策室次長　　未収金対策につきましては、各所管課において目標を設定し、それぞれの状況に応じた取り組みを行っているところです。時期はさかのぼりますが、平成１８年３月の新行財政改革計画において各種未収金の回収対策に一括的に取り組むなど、徴収体制のあり方の検討の必要性が述べられております。それを受けまして各所管課で個別の取り組みに加え、本市が保有する債権の回収を強化するため平成１９年４月に債権回収対策室を設置し、徴収が困難な債権の移管を受け集約して未収金の回収を実施しております。平成２２年度は国民健康保険料を初めとして保育料や病院、診療費など新たに１，７１９件、約１０億１，０００万円の移管を受け、これまで移管を受けたものとあわせて未収金の回収を実施し、約３億２，０００万円の収入と約６億９，０００万円の納付約束がございました。以上でございます。 ◆筒居　委員　　この決算審査意見ということで、この中にこういうところがあります。未収金についてですね、こういう記述があるんですけども、未収金のうち消滅時効が到来し、債務者が死亡、破産、行方不明等により回収の見込みのない診療債権については、平成１９年度以降会計処理上処理した上で別途管理しているが、このような貸借対照表に計上されない債権を別途管理することは適当ではなく、平成２４年４月に地方独立行政法人への移行を予定していることからも、可能な債権から債権放棄の手続を進めるなど、速やかに適正な処理をすべきであるというふうな、こういう意見書が出されておるわけでありますが、この中で言われている債権放棄とはどのようなことなのか、お答え願いたいと思います。 ◎奥村　債権回収対策室次長　　それでは、債権放棄について御説明いたします。　債権は、市税や国民健康保険料等行政が法律上の根拠に基づき賦課処分を行うなど、公法上の原因に基づいて発生する公債権と貸付金や病院診療費等契約などの私法上の原因で発生する私債権に区分されます。このうち私債権については、時効期間が経過しても時効の援用がなければ債権は消滅いたしません。そのため、債務者が死亡、破産、行方不明等により回収の見込みのない債権の取り扱いが問題となってまいります。債権放棄とは、このような回収の見込みのない債権を整理するため市が債務者から弁済を受ける権利を放棄することでございます。権利の放棄は、地方自治法第９６条第１項第１０号で、法律もしくはこれに基づく政令または条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄することは議会の議決事件と規定されているため議会にお諮りしていくこととなります。以上でございます。 ◆筒居　委員　　それでは、この監査の意見に対してはどのように対応されていくんでしょうか。 ◎小西　病院経営部副理事兼医事課長　　来年４月の地方独立行政法人への移行に向けて堺病院の診療債権のうち、債務者が破産免責決定した者、住所調査の結果、行方不明の者など確実に回収の見込みのない債権につきましては、権利放棄に向け議会に上程するべく準備を進めております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　市としてはどのように対応されていくんでしょうか。 ◎芳岡　債権回収対策室長　　お答えいたします。　現在、市全体で回収の見込みの見きわめについて精査している段階の債権につきましては、４種類、１７３件、約８２０万円ございます。これらの債権につきましては、債権放棄の議案を上程するように関係各課と調整を進めてまいります。また、各債権の所管課で回収を進めていく中で、回収の見込みがないと見きわめました債権につきましては、放棄を実施していくよう所管課と調整を進めてまいります。以上でございます。 ◆筒居　委員　　最後なんですけども、そういう意味では、この意見書に従って適正な管理をしていただく。払えない状況、いろんな状況があると思うんですけども、その回収については、最大限の努力を図っていくということをしなければ、公平なですね、あの人はこういう形で回収に応じているのにこの人はという形になっていったら不公平にもなります。それでもなおかつ回収できないということであれば、一定会計上の適正な処理はしていかなければならない。この視点をこれからも持ち続けていただいて、今回は病院ということでありましたけども、各課にあるわけでありますので、そのことに対しても債権回収については最大限努力していただきたいと思います。　最後に、先ほど教育長のほうからですね、本当にそういう意味では、さまざまな機会を通じて学校、また先生、また家庭、いろんな地域を含んでですね、そういう意味では堺の教育立市ということがですね、本当にそのことが現実味帯びてですね、そうやなと、教育立市・堺になったなと、こう言っていただけるような施策、もう言葉ではなくてですね、実際にそういうことを行動としてあらわす、そのことに対しては市長が先頭に立って、さらに教育の充実に向け取り組んでいただきたい、そのことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○星原　委員長　　この際、午後３時３０分まで休憩いたします。〇午後２時５５分休憩〇午後３時３０分再開 ○星原　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆吉川敏文　委員　　済みません。引き続きよろしくお願いいたします。公明党の吉川でございます。　私のほうからは、平成２２年度決算審査の総括質疑をするに当たりまして、まず基本的な確認から始めさせていただきたいと思います。　行政の仕事のやり方、こういう話をしないといけないというのは情けない話なんですが、きっちりと行いたいと思いますが、事あるごとに市長はＰＤＣＡサイクルを推進すべきだというふうにおっしゃっております。このＰＤＣＡサイクル、私も社会人１年生のときに一番最初に教えられたことでございますけれども、その中のＰ、プランでございますけれども、計画とは何でしょうか。 ◎岩本　行政部副理事兼行政管理課長　　ＰＤＣＡサイクルにおけるプランということでございますけれども、プランは計画ということでございます。ＰＤＣＡサイクルの出発点というものでありまして、取り組みの手順あるいは手法を示す最も基本となる部分でございます。具体的に申し上げますと、これから実施しようとしています事務事業の目的を達成するために、その目標となる成果指標を設定するとともに、その目標に向けて、人、物、金といった経営資源をどのように配分して活用するかということにつきましてスケジュールとあわせてあらかじめ明確にしておくというものが計画であるというふうに認識しております。以上です。 ◆吉川敏文　委員　　目標とする成果指標、まず目標設定ですね、これを行って、人、物、金、目標に向けてその経営資源をどのように配分するのか、そして、それはいつ、どういう形で実施をするのかというスケジュールをあわせ持ったものが計画であるということでございました。それでは、予定どおり仕事が、事業が計画どおり終わりましたと、終わったときに私はその事業が本当に目標どおり実施ができたのかという、こういう総括をすることが必要であるというふうに考えます。やった事業がよかったのか悪かったのかという、そういう簡単なことからさまざまな観点で総括することが必要であると思うんですけれども、その点についての当局の認識をお示しください。 ◎岩本　行政部副理事兼行政管理課長　　仕事の総括ということでございますが、ＰＤＣＡマネジメントサイクルにおけますＣですね、チェック及びＡのアクションに当たる取り組みといたしまして、まず、これまでやってきた仕事、事務事業ですね、当初の計画に沿った内容で実施されたかということを点検することが必要だというふうに考えております。あわせまして仕事の成果、目標の達成状況を評価して、その状況に至った要因を分析することによりまして当該事務事業の内容や実施手法などの改善を図って次の計画につなげていくという取り組みが求められているというふうに考えています。以上です。 ◆吉川敏文　委員　　当然そうでございます。事業が当初の計画に沿って実施されたのかどうかという目標に対しての評価や、その状況を分析しながらまた次のアクションを起こしていくということが必要だということでございました。　ここで少し観点を変えまして、仕事を推進するに当たって、堺市行政の皆さんも組織でございますから組織的な仕事をするわけでございますけれども、そこには課長さん、部長さん、あるいは局長、トップは市長でございますけれども、それぞれいらっしゃる。まず局長、部長、課長とそれぞれの役割、職責というのは明確にされていますでしょうか。 ◎岩本　行政部副理事兼行政管理課長　　組織における局長、部長、課長の役割ということでございます。　まず、各職階の役割といたしまして、局長には、局の統括責任者あるいは政策の統括マネジャーといたしまして業務を把握、理解して、中・長期的な展望に立ちまして組織の方向性を明確に示すとともに、経営者の視点に立ちまして判断、決断を行っていくということなどの役割がございます。　次に、部長につきましては、部の統括管理責任者あるいは施策の統括マネジャーといたしまして業務を把握、理解いたしまして、中・長期的な視点に立って判断、決断を行いますとともに、施策に関する企画立案及び実現、戦略的な推進を行うといった役割がございます。また、課長につきましては、課の統括管理責任者、事務事業の統括マネジャーといたしまして、組織目標を設定して、それを部下に浸透を図り、職務を遂行するとともに、事務事業を統括する立場から判断、決断を行うといった役割がございます。以上です。 ◆吉川敏文　委員　　それでは、皆さんはこのＰＤＣＡサイクルを推進するに当たって、どのような取り組みをされているのかお聞かせをください。 ◎岩本　行政部副理事兼行政管理課長　　各職場でＰＤＣＡサイクルを進めまして、計画的に仕事を進めていくというために、我々も昨年度策定いたしました行革のプログラムにおきまして、限りある経営資源を有効に活用して、事務事業を確実に推進していくということのために、いわゆる内部管理体制を整備して、仕事を効果的・効率的かつ適正に推進する仕組みを整えていくということにしたところでございます。その取り組みといたしまして、これから今後各職場における業務上のリスク、あるいは、いろいろなところに生じている無理、無駄、むらといった事例を洗い出しまして、そして、仕事のやり方の見直しにつなげていくと、やり方を見直しを図っていくという取り組みを進めたいというふうに考えております。

　こうした取り組みを通じまして、事務事業の計画的かつ効率的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆吉川敏文　委員　　この件に関しては、ほぼ１００点満点の答えであったかと思うわけでございますけれども、市長、こうしたそれぞれの認識、あるいは今後の取り組み、これに関してそのとおりとお考えでしょうか。 ◎竹山　市長　　私自身ですね、ＰＤＣＡをどのようにして回していくかというのは、やっぱり一番強く意識しております。私は朝起きるときに、一日の仕事のＰＤＣＡを回したいということでいつも思っております。その中でどういうふうな形でやっていくかということをやはり整理して、一日の仕事を考える。それは、一月であったり、１年であったりしても同じだと思います。そういう意味で、仕事の中のいろいろなリスク要因をチェックしながら、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ、さらにはＣｈｅｃｋ、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎですね、それを回していくというふうなことを心がけていく、それがやはり仕事を進める上の基礎・基本であるというふうに思っております。 ◆吉川敏文　委員　　すばらしい心構えだと思います。私、自分には甘く、人には厳しいほうでございますので、自分ができているかというと、なかなか自信を持って言うことができないんですが、それではですね、一つだけお聞きをいたしますけれども、こういった仕事のやり方の中で、プラン、計画なしに業務を進めるということはあり得るんでしょうか。 ◎岩本　行政部副理事兼行政管理課長　　計画なしに仕事を進めることがあり得るかということでございますけども、やはりＰＤＣＡサイクルを回していく、その大前提、出発点としてプランというものがございます。これは行政として仕事を進めていくに当たりましての一番最も基本になる部分でございますので、計画なしに仕事を進めていくことはあり得ないというふうに認識しております。以上です。 ◆吉川敏文　委員　　まず、このことを双方しっかり認識をして質問を進めたいと思います。まず、公共交通についての中で、おでかけ応援バスについてお伺いをいたします。随分時間もたっておりますので、私のほうから説明しますと、ちっちゃくて見えないんで、見えなくても結構です。平成２２年度の決算では、市の負担ですね、おでかけ応援バスというのは平成１６年から取り組んでいただいておりまして、１６年当時は実施日数、ここにございますけれども、実施日数１８日から始まったわけで、徐々に拡大をいただいたと。そして、平成２２年度、今回の決算では７１回実施をしていただきまして、ここに決算額がございます。約９，６００億円ぐらいですかの決算で（「万」と呼ぶ者あり）　６００万ですね、９，６００円って言いました。（「億」と呼ぶ者あり）　億。ちょっと済みません、気持ちが出てしまいました。それぐらいやってくれたら、皆さん喜ぶのにと。９，６００万円ぐらいの決算でございます。　このおでかけ応援バスについては、種々議論もこれまで行ってまいりました。私どもも、その拡充をお願いもしてまいりました。しかし、なかなか行政の皆さんと考え方が異なっておりまして、この１９年の後半からの五十日でしたかね、の実施以降は、拡大はなかったわけでございますけれども、そのときの議論の中で、拡大してほしいという声はたくさんある、それは皆さんは認識をされているわけですけれども、拡大に至らなかったわけでございます。その議論の中で、なぜ拡大しないのかというやりとりがあったんですけれども、局の方針だということでございました。だったら、私はこれはしっかりとその効果を検証すべきではないでしょうかというお話をさせていただいた記憶がございます。効果が大きければ拡大をすればいいし、逆に全く効果がないというものであれば、現状置いておくのではなくて、縮小も考えられるでしょうというようなお話の中で、平成２３年度の予算審査におきましても、その議論をさせていただいて、市当局の皆さんからはこの効果検証に取り組むという御答弁もいただいたわけでございます。　しかし、今回の２２年度の決算の健康福祉分科会で、宮本委員の質問に対して、なかなか明確な御答弁がいただけなかったこの効果検証について、私はぜひともやるべきではないかというふうに考えておるんですけれども、改めまして、市当局のお考えをお聞かせください。 ◎早川　健康福祉局長　　今、委員おっしゃられましたように、前回の健康福祉分科会の中では、十分なお答えができませんでした。これについては反省をしております。この今回のおでかけ応援バス、始めてからもう１９年に、拡充してから４年がたっております。その中で検証できてなかったこともあわせて反省をしております。　そんな中で、今回の総合都市交通計画案の動向等も出ておりますので、その辺も視野に入れながら、このおでかけ応援バスの事業の効果検証については、その手法等を研究しながら、ぜひとも実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉川敏文　委員　　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。社会的便益、数字であらわせない部分もあるでしょうし、明確に数字であらわれる部分もありますけれども、そうしたさまざまな視点で、ぜひともこの効果検証を行っていただきたい。　１つですね、このやりとりの中で、私はいかがかなと思った答弁がございました。それは今もたまたまおっしゃったことなんですが、総合都市交通計画案におでかけ応援バスの改変という考え方が示されていると、これに沿って、効果検証も検討しなければならないという御答弁をされました。私は健康福祉局に聞くわけではないんですが、この総合都市交通計画案を計画として今取り組んでいただいている担当局にお聞きをするんですが、この計画は既に庁内、そして市民の皆さん、議会も含めて承認をされた計画でしょうか。 ◎窪園　交通部長　　済みません、この計画につきましては、検討会議を立ち上げまして、その中で２回ほどやった中でお示ししたものの中に、今おっしゃった内容が入っております。市といたしましては、当然、これはその検討会議に市民の方々ですとか、障害者の団体の方々ですとか、議員さんとかいろいろ入っていただいた中で、議論のためのたたき台としてお示ししたものでございまして、今後議論を経ながら策定準備といいますか、方向性を明確にして策定に至りたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　正確にはですね、その方向性も見ながらというお話だったかとは思うんですが、策定中の計画がかたまらないうちに、これはもう市長も本会議で答弁をされていました、あくまでも案を提示したと、これから議論してその計画を固めていくんだというお話でございましたので、その案の段階の計画を取り上げて、市の今取り組んでいる事業の方向づけを決定するというのは、少しおかしな話ではないかと思うんです。ただ、めざすべき方向性を見きわめてというお話は一定理解もできるわけでございますけれども、先ほど、前段でこの計画のお話をお聞かせいただきました。まずしっかり計画をつくろう、そして、市民の皆様、議会、そして当局の皆さんも含めて、この計画でいろいろな事業をやっていこうと、そのスタートラインを決めて出発するのが、私はすべての行政の仕事のやり方の基本であるというふうに今伺ったわけでございますので、どうかですね、今後そういう心づもりで皆様方の業務に携わっていただきたいというふうに思います。　それでは、次にですね、阪堺線の支援策についてお尋ねをいたします。　決算説明資料によりますと、平成２２年度における阪堺線支援に係る決算額は２億１，４１２万８，０２９円と、このようにございます。面倒くさいでしょうけれども、この支援内容、わかりやすく説明いただけますでしょうか。決算資料はここに出しておきます。この赤でくくったところですね。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　阪堺線に係ります平成２２年度の決算内容についてお答えいたします。　今、委員も御指摘いただきましたように、２２年度としましては２億１，４１２万８，０２９円を支出してございまして、その内訳でございますが、まず１つ目としまして、阪堺線利用者拡大策開始イベント運営等委託料４７万２９円でございます。また、路面電車交通調査負担金２８３万５，０００円でございます。それから、堺市路面電車利用促進補助金としまして１，８５３万７，０００円でございます。また、堺市鉄道軌道輸送対策事業費補助金８，０７１万６，０００円でございます。最後に、堺市路面電車再生対策補助金としまして、１億１，１５７万円となっております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　これはですね、当初予算に対しての執行率、どれぐらいでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　当初の予算額が２億３，５００万円でございますので、約９１％でございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　私もどれぐらいの執行率かなと思って、２２年度当初予算案の予算説明資料を見てみたんですね。これね、ちょっと話、横道にそれて済みません、財政さんお願いしたいんですが、これが２２年度の当初予算の予算説明の資料ですね。ここには路面電車活性化事業で１億６，０００万円って書いてあって、今おっしゃられた２億３，０００万円ですか、という何がしかは出てこないんです。多分、ひょっとしたら、ここにございます鉄軌道整備事業５，０３６万円、これも入ってるのかなと思って、ここを見ると、阪神高速道路（株）への設計変更負担金外ってあるので、これは全額ではないのかなと。この予算説明資料と、今回出された決算のこの説明資料、随分書き方が違うので、なかなか当初予算と決算の比較がしにくい。何でこんな書き方をするのかなというふうに思うんですけれども、それは今後改めてください、わかりやすく。　１００％ではないというお話をいただいたわけでございます。それではですね、この決算に載っておりますこの２２年度の阪堺線支援策、この中にＬＲＶ導入に有効な、そこにも有効に利用できるというような内容はございますでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　今、この決算の中にございます堺市鉄道軌道輸送対策事業費補助金と申しますのは、国と協調いたしまして、阪堺線の線路等の改修、いわゆる軌道改修に充てるものでございまして、これはＬＲＶの導入に効果があるものでございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　この軌道改修をしないとＬＲＶは走れないという理解でよろしいですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　阪堺線の堺市内区間におきまして、特に大道筋の区間、綾ノ町から御陵前におきまして非常に軌道状況が悪いということで、ＬＲＶの導入に当たりましては、この区間の一定の改修が必要となります。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　ここにあります８，０００万円と、この部分ですね。これをちょっとわかりやすく図示をするとどうなるかというと、これ資料つくっていただきました。この図があるとわかりやすいと思うんですけれども、今おっしゃった綾ノ町から御陵前、行って帰ってという、この５，２００メートルの中のこの部分の一部が、今回の２２年度の決算にのる、こういう理解でよろしいですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆吉川敏文　委員　　ごめんなさい、こっちを出さなあかんかった。これのほうがわかりやすいですね。２２年度、これが４８０メートルというお話でございます。これが行われたんですが、ちょっとまた話、横道にそれて申しわけないんですが、ここに２２年度末までに改修済み、３，３００メートルというふうにございますけれども、こうした軌道改修というのはいつごろから行われてきたんでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　ちょっと調べましたところなので、ちょっと不正確な部分ございますが、平成３年、４年ぐらいに信楽で鉄道事故がございまして、その後、国交省のほうから、こういった老朽化した施設について改修するよう、さまざまな交通事業者に対して指示がございまして、それ以降、事業者として国の補助、それから市の補助なども得ながら改修をスタートしたということで、ちょっと正確な改修の開始年度はわかっておりませんが、平成５年とか６年ぐらいから開始したというふうに記憶しております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　そうですね。それで、予算の執行状況をいただきますと、ここにあるのは平成１６年から５年間の資料でございますが、市負担は大体４，０００万円から５，０００万円、３，０００万円というあたりで、国が３分の１の補助をして、この軌道改修をやってきたのが、この御陵前から綾ノ町の部分のこの３，３００メートルなんですね。この３，３００メートル、過去にこれはやってきた路線改修の事業なんですけれども、今回、ＬＲＶを導入されるというお話なんですけれども、この改修工事というのは無駄にはならないんでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　改修は順次行っておりますことから、特に重なったり無駄になったりということはないと考えております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　逆に言うと、この改修がないとＬＲＶは走れないということにもなるんでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　ＬＲＶ車両はいわゆる低床式車両でございまして、通常の阪堺の車両に比べまして、底が低いということがございまして、軌道改修がより必要になるという状況でございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　それではですね、ちょっといつから始まったのかはわからないけれども、これまで毎年行ってきた軌道改修というのは、ＬＲＶ導入にも有効だと、無駄にはならないということが理解されたわけでございます。ここでちょっとまた話、横道にそれて済みませんが、このですね、これまで行ってきたこの３，３００メートルのうち、４８０メートルに関しては、今回決算額をいただきました。そして、過去に取り組んできた部分のそれぞれの市の負担金及び国が出した費用も見ているんですけれども、この５年間トータルで約２億円、２２年度だけで８，０００万円というお話でしたが、単純に単価が非常に高くなっているように思うんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　実はですね、これまで過去の改修に当たりましては、阪堺電気軌道として国庫補助の対象となる部分が、既存のまくら木のやりかえに限定されていたという時代がございました。これは国の補助制度の関係上、そうなっていたものでございます。したがいまして、当時は非常に施工単価という分では安くついておりました。ただ、この２年ほど前から国の補助制度も変わってきてございまして、そういったまくら木に付してレールですとか、他の施設も含めまして、こういった改修の対象となってきたことから、阪堺電気軌道と本市、また国のほうの協議によりまして、若干改修内容が変化してきたということが要因でございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　改修内容が変化したんですか。どういうふうに変化しましたか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　端的に申しますと、もともとはまくら木のやりかえ程度が対象であって、既存の軌道のところで古いレールのまま、まくら木だけをやりかえるようなものであったものが、現在はもうレールの交換等も対象になっていると、そのようなことで対象となる施設がふえたということでございます。 ◆吉川敏文　委員　　そうすると、過去はまくら木だけ交換してきて、この２２年度ぐらいからはレールも交換しているということは、ここの部分は今後ＬＲＴを導入するに当たってレールも交換しないといけないんでしょうかね。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　現在、阪堺電気軌道が現地を見る限りは、レールにつきましては、即ＬＲＶの走行に支障になるというところまではいっていないということにお聞きしております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　ありがとうございます。今の区間を地図で見ると、こういうふうになっておりますけれども、ここが浜寺駅、そして、ここが御陵前で綾ノ町、この２．６キロの区間を今まで路線改修をされてきたということでございました。ここでですね、ちょっと視点を変えまして、この路線図というんですか、線路の地図でですね、皆さんが今議会で提案されているＬＲＶの導入というふうに、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、これは一体この線路のどこからどこまで走るんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　まず、ＬＲＶ導入に当たりまして、まず走行対象としております区間としましては、基本的には我孫子道から浜寺の区間、いわゆる堺市内区間を優先してまいりたいという考え方は持っております。ただし、議会でも御指摘いただいておりますように、やはり利用者としては天王寺方面、こちらのほうへ導入されることが期待されるということでございますので、これについて阪堺電気軌道、それからまた大阪市と協議を進めて、そこにも導入ができるよう進めてまいりたいという考えでございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　今議会での皆さんの補正予算、済みませんね、決算の内容じゃなくて申しわけないんですが、補正予算の説明には、２５年度からＬＲＶ車両を試運転走行と書いておりましたけれども、２５年度の時点ではどこからどこまで走れるんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　２５年度の時点で走れる区間ということでございますが、大阪市内につきましては、住吉というところで、この上町線と阪堺線が交差をしておりまして、その交差部分で過去阪堺電気軌道で、いわゆる脱線というような事態もございまして、その後、日常的に補修等の点検が続けられている状況にございます。ここの通過に対して、やはりそのＬＲＶ車両が本当に安全に走行できるかという確認が必要ということで、我々としてはこの２５年の時点に、住吉も含めて天王寺まで走行いただけるような、そういうことで協議を進めていきたいというふうには思っておりますが、きょうの時点でそれを確約できるというところまでいきませんが、我々としてはそういうことに向けて努力したいというところでございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　いや、そんなこと聞いてない。２５年の時点でどこからどこまでＬＲＶが走れるんですかって聞いているんです。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　今も申し上げたように、我々としては、天王寺から浜寺まで走行できるようにこれを持っていきたいという思いでございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　２５年の時点で天王寺まで走れるんですか、本当に。今、答弁されましたけど。 ◎窪園　交通部長　　申しわけございません。今、私ども我孫子道までの区間でＬＲＶが確実に走れるというような形での予算編成といいますか、そのスケジュール等を組みまして、今回その補正予算について要望させていただいていると。大阪市区間、我孫子道から天王寺のほうに向かっての大阪市内区間につきましては、そのまま走れるかどうかということは、今の時点では確約できません。実は議会での御指摘もございまして、私どもすぐ阪堺のほうともちょっと話ししまして、低床車両が入った時点で、やはり試験走行しながら、きっちりチェックしなければならないけども、堺市内区間に比べて、大阪市内区間の路面状況は大分いいということで、済みません、確約はできません。私どもが言うているのは我孫子道までですけども、天王寺区間まで走れるような形で、大阪市とも協議し、阪堺とも協議しながらやっていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆吉川敏文　委員　　この浜寺駅前から御陵前駅まで、この区間というのは、路線改修をされてないと思うんですけれども、この区間は路線改修をしなくてもＬＲＶは走るんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　御陵前から浜寺駅前につきましては、現状のレールのままで走れるんではないかということで、阪堺電気軌道からお聞きしておりますが、ただ、この区間の日常的なメンテナンスというのは、いわゆるこの軌道改修とは別に、日常的な保守・保安の中でやっている部分もございますので、そういう日常の保守・保安を積み重ねて、より安全にしていくということで対応できるというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　先ほどお見せしたこの大道筋軌道改修状況、これは御陵前から綾ノ町までの改修状況を書いております。先ほどお聞きをいたしました、この３，３００メートル、平成２２年度の決算分の４８０メートルも含めて、ここはもう軌道改修ができていると。この２３年度はここをやっているわけですね。この進捗は今どういう状況ですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　本年度につきましては、阪堺電気軌道から国及び堺市に対しまして、この軌道改修に係る補助金の申請がございまして、既に交付決定をいたしまして、現在、現地で工事に着手しているところでございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　その進捗状況は何％ぐらいですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　申しわけございません。ちょっと何％というところは把握できておりませんが、先日、現地に着手、現地の工事に入ったところというふうに伺っております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　いつその工事に入ったんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　正確な日にちは覚えておりませんが、私が担当より聞いておりますのは、ほぼこの３週間ほど前であったかというふうに記憶しております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　この間、当初予算では４１０メートルですね。平成２２年度行ったのは４８０メートル、１年間で４８０メートルを補修しました。今年度、当初予算では４１０メートル、１年間のめどとしては４００メートル前後かと。皆さんは平成２４年度は７３０メートル頑張ってやろうという、こういう計画をされている。それもよくわかりますけれども、現在の進捗がわからない中で、１つはこれ前倒しをするために補正予算で軌道改修の費用も含めた９，７００万円を追加提案されている。９，７００万円の内訳のお話はお昼あったかと思いますけれども、ＬＲＶの設計料が１，９００万円、残りが軌道改修だとおっしゃってた。その補正分がここの２００メートルに当たると思うんですけれども、この２３年度中に、じゃあ、６１０メートル全部完成するんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　いわゆる当初分につきましては、国に申請等を阪堺電気軌道が申請を行いまして、その後、材料の手配とか等々やりまして、実際に着手できる時期がどうしても夏ごろになるということで、そういった着手時期になったわけでございますが、これはおおむね年明けの時期ぐらいまで、１月ぐらいまでに現地を終えて、２月、３月に検査を受けていくというスケジュールで、阪堺電気軌道からは聞いております。　それから、補正分につきましては、国庫補助の対象ではなく、逆に市が単費で手当てをする部分ということで、そういう手続的なものを、むしろ市との間だけでやりまして、今言いました当年度分の年明けまでに終わる分とほぼ並行して着手をして、年度末までにこの２００メートルをやりたいということで、そういった施工計画も阪堺電気軌道のほうで立てまして、このような形で進めたいと考えておるところでございます。 ◆吉川敏文　委員　　補正の約２００メートル、国庫補助の対象じゃない。当初予算の４１０メートルは国庫補助の対象で、なぜそういう違いが出るんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　もともと軌道の改修については、これまでも国庫補助をいただいて、阪堺電気軌道のほうが国庫補助をいただいて、市と協調補助をして改修してきたというところでございますが、今回、補正に当たりましては、年度途中ということもございまして、国の補助を得られなかったということもございますが、もう一つはこのＬＲＶ導入のスケジュールという中で、今回、前倒しして、この軌道改修をしたいということで、違う枠組みとなったものでございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　財政さんにお聞きしますが、年度途中で国庫補助の申請ってできないんですか。 ◎奈良　財政課長　　当初のときに、国のほうも予算もございますから、もしか国のほうの枠があれば、可能かと思いますけども、そのあたりを補助元との調整が必要かと思います。 ◆吉川敏文　委員　　そういう調整されました。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　阪堺電気軌道との話の中で、いわゆる国庫補助については、当然、先ほど言いましたような早い時期、例えば月でいいますと１月中ぐらいに完了して、２月、３月にこの検査を受けていく。（「委員長、ちょっと質問の趣旨を的確にとらえて、ちょっと答弁いただきたいんですけど」と呼ぶ者あり）　失礼いたしました。そういった調整をしたかというところでございますが、市としては直接は調整はしておりません。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　要は国庫補助の申請をすると時間がかかる。前倒しをしたいから、全部市単費で賄うというふうに私には理解できました。それからですね、残区間、２５年度以降に実施する５６０メートル、この残区間は路線改修をしなくても、ＬＲＶは走行できるんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　これも阪堺電気軌道からお聞きしている情報でございますが、この区間についてはＬＲＶ導入後に軌道改修を並行して進めることが可能な起動状況にあるというふうにお伺いしております。以上です。 ◆吉川敏文　委員　　その阪堺から聞いているお話だという話なんですが、皆さん、これ堺市の事業として取り組んでいるわけですから、自分たちの仕事ですよね。阪堺が言うてるからこうでんねんという言い方は、余りよろしくない。じゃあ、この区間は改修しなくてもＬＲＶ走れるということでいいんですね。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆吉川敏文　委員　　わかりました。このＬＲＶ導入という話、一体これいつ決定されたんでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　もともとは阪堺電気軌道にお示しした１０年間５０億円の中にも３編成ということで盛り込んでおりましたので、これを早期に実現したいということで、先ほどから出ておりますような軌道の改修状況も見ながら、導入に向けて動いてきたという状況でございます。 ◆吉川敏文　委員　　本来ならば、この２３年度の当初予算でしっかりと計画を立ててやるべきなんですね。私ですね、２３年度の予算、どう組んだのかなというふうに思いまして持ってきました。この２３年度当初予算、路面電車活性化事業は３億２，１８４万９，０００円の予算を上げられている。これではわかりにくいので、これは２２年度の決算の阪堺線支援の事業を５分類に分けた資料なんですけれども、ちょっとこれで説明すると、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、平成２３年度、今年度の予算は、まず阪堺線の路面電車利用促進補助金、ゾーンチケットとかいろいろある。これね、２２年度は１，８５３万７，０００円、これ２２年度、２３年度は６，０００万円に増額されて当初予算が組まれています。それから、今、議論させていただいております鉄軌道の改修、堺市鉄道軌道輸送対策事業費補助金、２２年度は先ほどございましたように８，０００万円、約ね、これが２３年度当初予算では１億円、２，０００万円増額している。さらに、堺市路面電車再生対策補助金、２２年度は１億１，１５７万円が、１億５，９００万円、これもかなり増額をされて２３年度予算を組んでいるんです。にもかかわらず、今回さらに９，７００万円という予算を年度途中に、それも国の補助金をもらおうと思えばもらえるのに、市単費で前倒しするからということで提案されている。　お聞きしますが、ＬＲＶの設計費用１，９００万円、ＬＲＶの設計って何なんでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　低床式車両と申しますのは、メーカーが一応基本的な仕様というものはもちろん持っておるわけですけれども、一般的な自動車などとは違いまして、各交通事業者向けにかなりオーダーメード的なものが入ってございます。プラス、また堺市に導入という、堺市内区間を走るに当たりまして、デザインですとか、またカラーリングといったところは、堺市の独自性というところも必要となりますので、そういうものも含めて、設計費用という形で考えております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　私も工学部出身でございまして、実は、こう見えても、設計とかもやってましたので、設計という言葉に敏感なんですが、要はＬＲＴというのはシャシー部分は共通ですわ、きっと。車でいうとシャシー部分は共通、その上に載っけるボディー、もう、ほぼこれも標準化されています、パターンが。ということは、この設計とおっしゃっているのは、上に載っけるボディー部分の絵柄とかですね、中に敷くシートの形とか色とか、多分そういうことかなというふうに思っているんですけれども、間違いないですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　今委員の御指摘にあった部分に加えまして、一番大きく変更されるのは運転席部分ということで、これも会社によって違うということで、そういうようなところが対象となるということでございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　運転席部分の何がどう違うのかよくわかりませんが、これはじゃあ、いつどこに皆さんは発注して、どれぐらいの期間で上げてくるおつもりですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　この設計自体は、やはりこの車両を運行いたします阪堺電気軌道にその業務をお願いするのが必要ではないかというふうに考えてございます。なお、期間につきましては、これからの対応となりますので、私どもとしては三、四カ月は少なくともかかるのかなというふうには思っております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　車両を発注するのはいつですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　現在の予定ではございますけれども、来年度、当初予算でこの車両本体の予算についてお願いをしてまいりたいというふうに考えてございまして、発注については当然それら予算、国の補助も含めまして確保できていこうということで考えております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　それは国の補助がつくんでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　国交省の担当部署に対しまして、我々のほうからも、それからまた事業者からも働きかけを現在しておるところでございます。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　そういう補助制度はあるんでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　補助制度としてはございます。 ◆吉川敏文　委員　　ということはね、２４年度当初予算が、はい、オーケーですと議会が認めてすんなりいって、皆さんがその予算の議決をもってしか動けないわけですから、そこから国に対して補助金の申請をする、全部市単費でやるというのは考えられないですよ、そうでしょう。そうすると、今ちょっとお話を伺ってた、こういう路線改修も、今年度、この間着工したところやという話でしょう、それは国の補助金を申請している。今もう９月ですよ、９月。ですから、それだけ事務手続に時間がかかる。今お聞きするとデザインに３カ月です。これね、なぜ今補正を組んでデザインを急がないといけないんですかね。ということと、平成２３年度当初予算時に、ここのＬＲＶ導入に必要な改修区間の予算をなぜ当初のときに計画できなかったんですか、この２点をお答えください。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　まず、２つ目の補正で軌道改修を今回上げさせていただいている分が、なぜ当初で予定できなかったのかというところでございますが、１つは、阪堺電気軌道がどれぐらい施工ができるのかというところで、大体年間５００メートルぐらいという１つの指標がございまして、こういった中で設定していった量が４１０メートルという量であったということから、そういう数字として上げさせていただきました。その後に、この低床車両導入に向け、また通常の国費とは別に、違ったスケジュールで軌道改修がどれぐらい可能かということも確かめる中で、この補正、２００メートルを今回補正として上げさせていただくことで、このスケジュールに間に合わせられるのではないかということで上げさせていただいたものでございます。　それから、もう１点、いわゆるこれから設計を三、四カ月かけてやって、来年、国費を申請、ＬＲＶの本体の国費を申請して、非常に手続に時間が要されて間があいていって、そのスケジュール感としておかしいのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、先ほど軌道改修については、この秋ごろまでというか、夏の終わりまで実際着手ができていないということでございますが、あくまでこれは製品発注という期間も含めての、現地に入る時期がそういった時期になったということで、実際、補助の申請をして、事業者としてこの工事の準備に入ったのは、６月とかそういった時期でございましたので、低床車両についても、同じようなスケジュールで進めれるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　低床車両についても、同じようにスケジュールということは、この２３年度の取り組みと同じようなスケジュールということでしょうって、それは私、先ほど申し上げましたやん。そもそもですね、前倒しっておっしゃいますけれども、ＬＲＶをいつ皆さんは試運転、走行、計画されてたんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　私どもとしましては、２５年の春ごろにも導入できればということで考えておりましたが、もちろん軌道改修のスケジュールがございましたので、それによって若干変更となる場合もあるかなというふうには思っておりました。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　違いますやん。今回、補正で上げて、急いで前倒ししたいんですと、皆さん説明された、それが２５年春でしょう。だったら、前倒しする前はいつの計画だったんですか。 ◎窪園　交通部長　　低床車両自身の導入についてでございますが、私ども、昨年の補正予算いただいてから、順次、まず運賃施策をやって、まずその効果を見て、今度高度化という中で（「委員長、そんなこと聞いてないでしょう」と呼ぶ者あり）　済みません。そういう意味ではですね、５０億円のスキームについてできるだけ早く実現していきたいなという思いでやっております。以上でございます。 ◆吉川敏文　委員　　もうね、これね、何で我々がこんなことを一々聞かなあかんのか情けないですよ、私も質問してて。だから、きょうの冒頭の質問のときに、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅは何ですかって聞いたわけですよ。だから私どもが申し上げているのは、きちっといつからいつまで何をするという計画を立てて、そして少しでも市民の負担を減らすように、国庫補助もちゃんともらって、そしてやるのが筋でしょうと。結局ですね、慌ててやっても、そんなに私は導入が早まるとは思えない。前倒しするっておっしゃっているんですけれど、いつ導入するかも決まってないのに、何が前倒しなんですか。２５年春でしょう。２５年春というのはどういう年か。もううがった見方をしてしまうわけですよ、私も。どうしても、皆さんからいろいろお話を聞くと。もう素直に皆さんの言葉が聞き取れなくなってしまっている。　２５年の春、ＬＲＴが１台だけ走っている。これね、１台ですよ。先ほど市長は西湊の高齢者のお話をされました。この１台のたまたま走っているＬＲＶにうまく乗り込むためにはどんな時間調整が要るんですか。でしょう。だから私は計画を立てて、そして議会にも説明して、市民の皆さんにも説明をして、その上で実施をすべきじゃないですかって言っているだけなんですよ。何もＬＲＶを導入したらあかんって言ってないんです。高齢者に優しい電車です。導入するのが当たり前でしょうと、議員の皆さんも思ってはりますよ、きっと。市民の皆さんも望んでいるかもしれない。しかし、今、堺市が大変この厳しい状況にあるって、先ほどおっしゃってましたでしょう。財政状況も決して予断を許さない。それだったら、国庫補助もちゃんともらって、こう思うんですよ。　さらに、私は１つ後悔していることがあります。それは、２１年度の予算の修正でございます。大変議会がもめました、この件については。ここに、もう途中経過はいいですね。結論だけでいいですかね。これ、市長は議会に対して、２１年度の予算案を削減する提案をされました。この中には、ここに鉄軌道輸送高度化事業費補助金４，８００万円ございます。これ何かというと、これじゃないですか。鉄軌道輸送高度化補助金、先ほど皆さんおっしゃいましたね。こういう路線改修はＬＲＶ導入に対しても有効ですよと。これ阪堺線の話なんです。阪堺線の話にもかかわらず、この２１年度の予算を減額修正されました、４，８００万円。さらに、阪堺線芝生軌道化工事負担金１億３，６２６万６，０００円も減額されました。このときの市長のお話は、東西のＬＲＴ、これは私のマニフェスト１丁目１番地、だからやめますということで減額をされたんですが、ついでに減額された。阪堺線の路線改修費用も、そして環境に優しいということで企画をしていた路線の芝生化事業も減額されて、国にもお金を返しているんです、７，２００万円。　これね、私はここにもう立ち戻ることができないので、後悔しているんですけれども、こういうことを市長ね、先ほどの仕事のやり方とか、しっかりとやっていく中で、本来は管理職がきちっと仕事をすべきだと、これは市長が怒らなあかん話やないですか。先ほど課長とか部長とか局長の役割、職責を確認をいたしました。中長期的展望に立って仕事をやるんだということが明らかじゃないですか。普通、部下がこんなお金使いますねんと、これよろしいでっかと上司に尋ねたときに、そうかと、この計画はどうなってるのと、その効果はどうなってるねんと聞くのが管理職でしょうが。それができてないということは、管理職の役割、職責を果たしていないと、私はこのことが残念でならない。今、こういうことが、こういう仕事のやり方がまかり通っているということが残念でならない。市長、何か見解ございますか。 ◎竹山　市長　　もう１年半前のことで、いろいろもめたのは私も覚えております。そのときは東西ＬＲＴの公設民営、それに絡んで、阪堺線をどうしていくかというふうなことがメーンであったというふうに思っております。そして、阪堺電気軌道ともそのとき厳しいやりとりをしていました。どういう形で阪堺線を残していくんか、自分たちの努力もせずに残していくのがいいのか、それを議会の皆さんの厳しい御意見をいただいて、阪堺電気軌道の自主的な経営努力をどうするんかと、そして公設民営なるものをどのようにして考えていくのか、こういうふうな議会での非常に厳しい議論があって、そうしたら一たん御破算で考えてみようかと、白紙に戻して考えてみようかというふうな経過があったように思っております。今、私の突然のお尋ねでございますので、私の記憶が誤っているかもわかりませんけれど、今までの東西ＬＲＴのその流れの中で、すべてのスキームの中で阪堺線が議論されたことは確かでございます。だから、そういう意味で、若干、戻りがあったのは残念でございますけれど、新しい産みの苦しみかもわかりません。そういうふうに理解しております。

◆吉川敏文　委員　　私、この２１年度の予算を減額されたことについて言及しているわけではないんです。もうこれ済んだ話ですからね。こういうことは私は後悔しているということを申し上げたんですが、それでも後で、ああ、しもたなと思えば、もう少しいろいろな考え方が必要だろうと思っているんです。それよりも今の仕事のやり方が、市長はしっかりと部下に指示しなあかんのちゃうかということを申し上げているんですけど、どうでしょう。 ◎竹山　市長　　御指摘のように、１０年間、５０億円のスキームを書きましたけど、具体的にどういうふうにしていくかというロードマップがまだ足りないというのは、厳しく私どもも受けとめなければならないというふうに思っています。そういう意味で、今後とも議会とのコンタクトを強めていきながら、ロードマップづくりをきちっとしていきたいというふうに思っております。 ◆吉川敏文　委員　　市長はよくきちんとやるということをよくおっしゃいますが、きちんといつまでに何をやるかというふうにぜひともお答えをいただきたいと思います。　実はですね、市長のマニフェストには、阪堺線の支援のことはちっとも書かれてないんですよ、実は。ちっとも書かれてない。しかし、市長は市長になられて、阪堺線の状況を聞いて、これは何とかせんなあかんなと思われたので、きっとこの支援策、乗り出されたと思うんです。私はそのことは否定をいたしませんし、マニフェストにないのに、何勝手にやってるんだ、こんなばかなことは言うつもりはございません。市民のニーズを聞いて、今必要なことをやるということは確かに市長として大事なことでしょう。しかしですね、片一方で、マニフェストに書いてあるから、これは絶対やり抜くんだというお話と、書いてないけれどもやるんだという話。これね、実はバランスの問題だと思うんですよ、きっと。何を基準にバランスをとるかということが私は大切かと思います。　午前中の議論でしたか、筒居委員の議論の中で、税の涵養を図る施策があるでしょうと、市民の福祉向上の施策があるでしょう、また、教育にも投資が必要でしょう、片一方では、お金がたくさん必要になってくる。片一方では税の涵養、入ってくることも考えないといけない、これも実はバランスだというふうに思っているんです。　こういうことを市長はトップとして、先ほど職責のところで、市長の責務はというふうに聞きませんでした。多分、行管にはないでしょう、きっと。そんなことはあっても言いにくい。これは市長みずからがお考えをいただいて、ぜひともこの仕事のやり方がおかしいということを反省をしていただきながら、今後対処をしていただくということをお願いいたしまして、私の話とします。ありがとうございました。 ○星原　委員長　　理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。この間を利用して理事者の方もトイレ等行っていただいても結構でございます。　　　（大毛副委員長、星原委員長にかわり委員長席に着く） ◆山口　委員　　それではお疲れさまでございます。ソレイユ堺の山口です。同会派の先輩議員から、やるんかと言われておりますが。 ○大毛　副委員長　　山口委員、済みません。まだちょっと１人、副市長見えておられないです。ちょっと済みません。 ◆山口　委員　　失礼いたしました。早うせなあかんと思ったのに、失礼しました。 ○大毛　副委員長　　私の指名が早うございました。済みません。 ◆山口　委員　　それでは、ソレイユ堺を代表いたしまして、平成２２年度決算審査特別委員会の総括質疑、本日のラストバッターとしてさせていただきます。　まず最初に、本年決算の歳入の中で、企業立地促進条例によります施策効果、税収効果についてお尋ねをいたします。　まず、前年度、平成２２年度の企業立地促進条例の実績はいかがでしたでしょうか。 ◎金本　商工労働部参事　　本市では、臨海部に新たな企業投資を誘導し、雇用機会や事業機会の拡大を図ることを目的として、平成１７年度から企業立地促進条例を運用しているところでございます。　これまでの実績は、認定件数が６２件、昨年度は３件でございましたが、土地その他すべての投資額を含めますと約１兆円、そのうち条例対象となる建物、設備に係る投資額は約９，１００億円となっております。　また雇用に関して申し上げますと、計画ではございますが、雇用計画が４，７００人、そのうち市内居住者が約１，４００人となっております。ただ、これ以上の方が市内にお住まいのことと推測しております。　さらに、本市にもたらす経済波及効果につきましては、平成２２年３月末時点で認定企業、当時の５９社を対象に試算しましたところ、それら企業の市外への出荷額の増加によりまして、市内に約１兆３，０００億円の生産を、これはフル稼働時でございますが、誘発するというふうに結果を得ております。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、具体的に企業立地促進条例の運用によって、税源涵養が言われている中でなかなか日の当たらない分野なんですけれども、税収面の効果はいかがでしたでしょうか。 ◎金本　商工労働部参事　　委員御指摘のとおり、本市にもたらす企業立地の効果の１つとして税収面での効果を挙げることができます。　リーマンショック以降の景気低迷によりまして、平成２１年度から２２年度の間、他市の税収の伸び率が横ばいまたは減少傾向にある中で、本市はプラス３％と各政令指定都市間の中で最大の伸び率を示しております。　中でも当該条例で不均一課税の対象としております固定資産税や事業所税及び都市計画税に係る部分の税収につきましては、いずれも増収傾向でございまして、特に償却資産につきましては、約９５億円が１２９億円と３５％も増加しております。これは設備投資が着実に進んでいるということを示しておりまして、条例による市内への立地企業の投資促進が大きく寄与したものと推測しております。　今後も市内立地企業に対しまして、新分野への進出を促すための投資誘導を推進いたしまして、本市で持続的に企業活動を行っていただけるような環境の充実あるいは雇用の維持、また確保というものを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　今、商工労働部参事から、いわゆる企業投資、特に償却資産というのが設備投資の効果であるというお話がございました。　今大変な円高で、全国の企業の方々は、できるだけ安い人件費、あるいは設備投資も安い機械が買える海外への流出、進出を考えておられる企業が多い中で、我が堺市におきましては、この条例の運用によって、堺市で高い機械ではあるけれども設備投資を行い、また、雇用はちょっと伸び率が悪いかもしれませんけれども、その分、機械が高い分あるいは人件費が高い分、他国に比べて高い分、雇用は少しずつしか伸びないかもしれないけれども、こういった設備投資に企業が堺市内で力を入れているということがわかったというのはすばらしいことだと思います。　それで、やっぱり堺はものづくりを一番、産業振興のアピールの中ではナンバーワンで、ものづくりの技術力というものを世界に発信している。そういう状況の中で、企業がやっぱり堺市で設備投資を行う。海外へ行かずに、あるいは日本のほかの大阪の堺のほかに行かずに、この条例の運用をすることによって持続可能な企業の発展のための設備投資を行い続けられるためにも、この条例は本年度で終わりですか、来年の３月で終わりですか。 ◎金本　商工労働部参事　　来年度末まででございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　来年度末。ぜひ市長、この条例が来年度末で期限が切れるということでございますが、私はこういった世界的不況の中にあって、ものづくりを売り物にしている堺市がこういった企業の設備投資がますます促進できるよう、この施策の持続、運用の持続をお願いしたいんですけれども、いかがでございますでしょうか、突然済みません。 ◎竹山　市長　　企業立地促進条例、３年延長させてもらいました。その中で、３年間でその効果を十分検証したいというふうに思っています。　お示しのとおり、これが効果があるということを実証できたら、また延長することも可能だと思っておりますし、また、既存の工場の建てかえとかそういうふうなところも支援するようなことも必要ではないか、特に湾岸部だけではなくて、そういうふうなものも必要ではないかというふうないろいろ御意見もございまして、お示しのように、堺はものづくりのまちでございます。そのものづくりを発展させるためにどう対応するかというのを真剣に考えていくべき時期に来ているというふうに思います。 ◆山口　委員　　ありがとうございます。ぜひとも条例を延長する云々ではなくて、こういった企業の設備投資が特に臨海部だけではなくて、内陸部でも促進されるようなこういった施策こそが、まず堺市の産業振興、そして堺市の発展に非常に近い道のりでそれを実現できる施策であろうかと思いますので、この効果を今市長がおっしゃいましたとおり、ぜひ検証していただいて、前向きに施策の継続を強く要望させていただきたいと思います。　ニューヨークにまで地場産業の包丁や線香を売りに歩くという市長は全国でもなかなかいらっしゃらないと思うんです。それを支えるやっぱりものづくりの技術者あるいは技術力を持った企業が堺で十分にその力を継続して発揮できるよう御支援をお願いしたいと思います。以上で、この質問を終わります。 ○大毛　副委員長　　もう１問。 ◆山口　委員　　では、委員長がもう１問とおっしゃいますので、もう１問お願いをさせていただきたいと思います。　次に、教育費について御質問をさせていただきます。　教育費の中で２つ私は質問させていただきたいと思いましたが、きょうは先に百舌鳥支援学校分校の問題についてお尋ねをいたします。よろしいでしょうか。　まず、この堺市立百舌鳥支援学校分校が設立された経緯をお示しください。 ◎松島　教務課参事　　養護学校、現在の特別支援学校でございますが、その義務化以前の昭和４５年に、あけぼの療育センターの中に堺市立神石小学校肢体不自由養護学校を設置し、昭和４６年に堺市立神石小学校に移転をいたしました。その後、昭和４７年に神石小学校より現在の教育委員会が使用しています共用会議所の場所にふじたに学級として移転設置し、その後、昭和５７年に堺市立神石小学校分校となりました。平成３年に神石小学校分校が旭中学校の敷地内に移転をいたしました。旭中学校には昭和５２年に肢体不自由学級を設置したところでございます。そして平成４年に神石小学校分校と旭中学校肢体不自由学級を合わせ、小学部から中学部への一貫した教育のできる堺市立百舌鳥支援学校分校を設置し、それ以来、教育の条件を整えて、その教育内容の充実に努めてまいったところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　では、分校で行われている教育というのはどのような教育でしょうか。 ◎松島　教務課参事　　分校の教育でございますけれども、障害の状態が重度であっても、訪問指導ということではなしに学校での教育を大切にしたいと、そういう思いから分校の運営を行ってまいりました。子ども一人一人の実態を踏まえて、生きる力、生活する力、感じる力、交わる力、遊ぶ力を育てることを中心に、さまざまな教育活動、実践を行っているところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、この分校におけるこれまでの児童・生徒数の在籍の推移、それから現在の在籍状況をお示しください。 ◎松島　教務課参事　　分校の在籍の推移につきましては、平成２０年度から申し上げます。　２０年度、小学部４人、中学部６人の計１０人、そして平成２１年度につきましては、小学部３人、中学部５人、計８人、そして平成２２年度、小学部４人、中学部５人の計９人でございます。本年度につきましては、現在小学部１名、中学部６名の７名の在籍でございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　年々在籍状況が減っているようですが、堺市の教育委員会としては就学指導はどのように行っておられるでしょうか。 ◎松島　教務課参事　　在籍状況でございますけれども、子ども一人一人の教育的ニーズを把握して適切な指導と支援を行うために、就学相談におきまして、障害の状態に応じてお一人お一人の保護者に百舌鳥支援学校分校も含めて十分な情報提供を行いながら、適切な就学指導を進めておるところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　就学指導を進めておられる中で、分校の在籍者数が減ってきているという、例えばことしとか昨年とか、子どもたち、肢体不自由あるいは重度重複障害を持った子どもさんたちがこの分校に入学しなかったという理由は何なんでしょうか。 ◎松島　教務課参事　　就学相談の中に十分御説明をしておりますけれども、肢体不自由の種別の支援学校といたしまして、本市の中に府立の堺支援学校がございます。百舌鳥支援学校分校と府立の堺支援学校におけます教育において、保護者の方が総合的に判断をされて検討した結果、そのようになったと認識しております。以上でございます。 ◆山口　委員　　それではお伺いしますが、来年度、平成２４年度、２５年度の推測される在籍状況はいかがでしょうか。 ◎松島　教務課参事　　両２年のことでございますけれども、今年度末に５名が中学部を卒業いたします。２４年度入学者がなかった場合につきましては、小学部３年１名、中学部２年１名の計２名の在籍となる予定でございます。同様に平成２５年度につきましても入学者がないということであれば、小学部４年１名、中学部３年１名の計２名の在籍となる予定でございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　小学生が１名、中学生が１名、たった２名で分校の在籍状況が２名になったということなんですけれども、ではお伺いいたしますが、その２名で来年度の入学希望、そのお２人が入学希望があれば、どのように対応なさるつもりでしょうか。 ◎松島　教務課参事　　今年度の就学につきましては、保護者と十分な相談を進めながら、堺市障害児就学指導委員会において保護者の御意向、そして子どもたちの障害の状態も踏まえながら、適切な就学について審議をいたしまして、分校への入学も含め、教育委員会が就学先を決定してまいります。以上でございます。 ◆山口　委員　　我が会派の小堀議員ですね、通称こぼちゃんと言われているんですけれども、非常に障害者あるいはこういった百舌鳥養護学校の分校の問題ですね、実は、この百舌鳥養護学校の分校問題につきましては、我がソレイユ堺の平田多加秋議員、また私の先代であります山口彩子議員、当然この市議会におきましても、各会派の議員さんたちが長年にわたってこの分校の存続のために市議会でいろいろな意見を述べられ、重度重複障害者、肢体不自由の子どもたちの教育の、よりよい教育の環境を整えるために議会としても頑張ってきた経緯があります。　そこでお尋ねいたしますが、平成１２年８月８日に堺市の教育改革審議会が２１世紀に向けた堺市教育行政のあり方についてという答申を出しています。平成１２年ですから、もう１０年以上前の答申であります。この中の第３項に、これからの養護教育のあり方の中で分校のあり方というところに、この答申では結論としまして７行書かれていますが、その最後の２行に、百舌鳥分校は速やかに分校の役割を府立堺養護学校にゆだねていくべきである、その際、現在在籍している児童・生徒の教育の機会を保障することが必要であるとしています。　既に１０年前に出されている教育改革審議会の答申におきましては、今当局が御答弁いただいたような形で分校の存続というよりも、できるだけ百舌鳥養護のほうに移管していくんだよというようなことが示されていますけれども、今後堺市教育委員会としまして、この百舌鳥養護支援学校分校につきましてどのようになさるお考えでしょうか。 ◎木谷　学校教育部長　　今委員御指摘のように、平成１２年８月に教育改革審議会の答申が出たところでございます。　この間、養護教育に関しましては、平成１９年から学校教育法の中に特別支援教育に位置づけられる、また本市では、平成２１年度には堺市立の上神谷支援学校を開校するなど、障害のある子どもを取り巻く状況につきましては変化のあったところでございます。　今後も障害のある子どもの教育につきましては、教育改革審議会の答申の理念を尊重しつつ、その充実には努めてまいりたいと考えておるところでございますが、まず百舌鳥支援学校分校につきましては、在籍状況等を踏まえて、児童・生徒にとってよりよい教育のあり方については今後も検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　現在の分校に在籍する重度重複障害のある児童・生徒にとっては、分校の教育は大切なものと考えておりますので、先日の大綱でも御答弁させていただきましたが、平成２４年度につきましては学級設置を考えておるところでございます。　また、今後のことにつきましては、教育委員会としましては、重度重複障害のある児童・生徒の状況等を踏まえながら、より望ましい教育についてさまざまな方向性を含めながら検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　答申を踏まえた上で、少し考え方の幅が広げられていると認識してよろしいですか。　私は、重度重複障害児あるいは肢体不自由児の子どもたちが分校の教育が必要だということではないと思うんです。しかしながら、百舌鳥養護学校の分校の精神は堺市教育委員会として、これは忘れてはならないと思います。必要なのは、よりよい、どんな障害があっても、医療的加護が必要な子どもたちにとっても、普通の子どもたちと同じようなことができないにしても、同じような環境で同じレベルの教育が受けられる。なかなか病院通いがあったり入院をしたりして学校を休むことも多い子どもたちですけれども、どうか堺市教育委員会は、この歴史的な百舌鳥養護学校分校の精神を忘れることなく、御本人や保護者の声もよく尊重していただきながら、これからの養護教育のあり方をさらに時代に即したものにしていっていただきたいことを強く要望して、この質問を終わります。 ○大毛　副委員長　　この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明９月２２日午前１０時から再開することとし、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議がないようですので、本日はこれをもって延会いたします。〇午後４時５７分延会　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　星　原　卓　次　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　副委員長　　　　　大　毛　十一郎　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　小　林　由　佳　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　野　村　友　昭　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...

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堺市議会 2010-09-21 平成２２年度決算審査特別委員会−09月21日-02号

堺市議会 2010-09-21
平成２２年度決算審査特別委員会−09月21日-02号