委員長 小 西 一 美
健康福祉委員会の開催について（通 知）
次のとおり委員会を開催しますので通知します。
記
日 時 ９月１５日（水）午前１０時
場 所 第三・第四委員会室
案 件 １．
本会付託案件 ６件
２．陳 情 １０件
〇
健康福祉委員会審査順序表
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ １ │議案第１２３号│平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第２号）のうち
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │ 第１表
歳入歳出予算補正 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ 歳出 第３款 民生費
│⑬～ 14 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ 第４款 衛生費
│⑬～ 14 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ 第２表
債務負担行為補正 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ （変更）
行政情報化推進事業 │⑬～ 6 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２４号│平成２２年度堺市
国民健康保険事業特別会計補正予算 │⑬～ 23 │
│ │ │（第２号）
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２５
号│指定管理者の指定について
│⑭～ 3 │
│ │ │［堺市立健康福祉プラザ］
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１２６
号│指定管理者の指定について
│⑭～ 9 │
│ │ │［堺市立重症心身障害者（児）
支援センター］
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │報告第 ２４号│和解の専決処分の報告について
│⑫～ 53 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │報告第 ２７号│平成２２年度堺市
市立堺病院事業会計補正予算（第２ │⑬～ 29 │
│ │ │号）の専決処分の報告について
│ │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
（陳 情）
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ２ │陳情第 ７８
号│福祉施策の充実についてのうち第２～５項 │陳～ 7 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１０項 │陳～ 15 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８２号│「おでかけ応援バス」施策の拡充等についてのうち第 │陳～ 21 │
│ │ │４項
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８３
号│聴覚障害者施策等の充実についてのうち第３～５３項 │陳～ 23 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８４号│行政にかかる諸問題についてのうち第２項 │陳～ 29 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８５号│行政にかかる諸問題についてのうち第２項 │陳～ 31 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８６号│行政にかかる諸問題についてのうち第３～９項 │陳～ 33 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８８
号│保育施策等についてのうち第１項
│陳～ 37 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８９
号│子育て支援施策等についてのうち第１～４項 │陳～ 41 │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ３ │陳情第 ７８
号│福祉施策の充実についてのうち第６項 │陳～ 7 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１１項 │陳～ 15 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８６号│行政にかかる諸問題についてのうち第１０・１１項 │陳～ 33 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８７
号│子育て支援施策等について
│陳～ 35 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ８８
号│保育施策等についてのうち第２～９項 │陳～ 37 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
〇午前１０時開会
○小西 委員長 おはようございます。ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、成山委員、高岡委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております
審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。
┌──────────────────────────────────────┐
△議案第１２３号 平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分
△議案第１２４号 平成２２年度堺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第１２５号
指定管理者の指定について
［
堺市立健康福祉プラザ］
△議案第１２６号
指定管理者の指定について
［
堺市立重症心身障害者（児）
支援センター］
△報告第 ２４号 和解の専決処分の報告について
△報告第 ２７号 平成２２年度堺市
市立堺病院事業会計補正予算（第２号）の専決処分の報告について
└──────────────────────────────────────┘
○小西 委員長 まず、議案第１２３号平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分から報告第２７号平成２２年度堺市
市立堺病院事業会計補正予算（第２号）の専決処分の報告についてまで、計６件を一括して議題といたします。
なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られており、２名の委員が市長への質問を予定しております。
委員の皆様におかれましては、午前中は市長への質問を中心にしていただき、発言時間に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、発言時間につきましては、答弁を含め１人６０分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。
それでは、本件について御質問はありませんか。
◆城 委員 皆さん、おはようございます。委員会ということで、トップで質問させていただくのはもう１０年以上前のことで、ちょっといつもと雰囲気が違うなというふうに感じております。
私、きょうは保育所の
待機児解消と
子育て支援、そして
子育て支援センターについての質問をしたいと思います。
まず、待機児の解消ですけども、待機児童の現状についてお聞きすると言ってましたんですけどね、当局の方から資料をいただきましたので、これで見えますかね、市長が見ていただいたら結構でございます。これは、
保育所入所状況のデータということで、昭和６０年から平成２２年まで、２６年間のデータであります。左の年度のところで、平成３年という丸をしてるところは、これ実は、私がその４月の
統一地方選挙で議会にお送りをいただいた年なんです。その年の待機児の状況、ずっと右へいってもらって、丸してある３１８という数字ありますけども、矢印下にしてますけども、当時３１８人も待機児がいるのかなと当時驚いたわけなんですけども、そのときに聞くと、いや、実はこれは今までに一番少なくなってる時期なんですと、かつては８００、９００、１，０００も超えた時期があるんですという、こういう話でありました。その後３１８からずっと待機児がふえ続けるという状況がありました。その間、引き続いて待機児の解消を私ども求めてきたわけでありますけども、この全体の表を見ておりまして、
保育所設置数、真ん中よりやや左、ありますよね、四角で囲んでいる８０人とありますね。８２カ所、ずっと８０人できてますでしょう。定数、これが８，７８５、これ７年から８年間、保育所の設置数変わらず、そして定員数変わらずと、枠が変わらずと、こういう経過でたどってきました。そういう中で、当時私も議論したときには、少子化が進んできているから子どもが少なくなると、こういうような議論がありました。
当時私はこの担当をしてましたけども、聞いたところ、課長さんに子どもが減ってくるけども、保育の需要はどうなると見込んでるといえば、需要は高まるというふうに課長さんはお答えになりました。議事録に残ってると思います。そういう点で言えば、その予測は非常に的確であったと。ところが、それ以降その高まるという予測をしながら、この定員数含めて保育所の待機児の解決に、やっぱりこれを見れば、具体的に取り組んでこなかったということが端的にあらわれてるんじゃないかなと。それ以降３６３、４４８、ずっと来て１，２６９、ここまで上がったり下がったりしますけども、待機児がふえるというような状況になっているのが現実であります。
そして、この定数枠のところの現定数、一番下ですね、今の８，７８０がずっと下にいきまして、現在１万１，９６７の定数を持ってますね。そのときに見てみた場合、定数枠はどんどんふやしていきました。努力はされてると思います。ただ、保育所の枠をふやしても、それ以上に保育を必要とする申込者がふえてきたと、こういう現状があって、それに追いつかなかったというのがこの中身です。それを見てみますと、ちょうど平成１５年、丸してますけども、ずっ右へいけば１万１，９５７人、そういう点で言えば、ちょうど１５年のところであれば、今の定数あれば待機児ゼロは達成してると。そういう点で見ると７年で言うと、これは偶然的なこともあるかもしれませんけども、ふやしてこなかった７年と実際に待機児の
受け入れ数と
申し込み数のある７年の差があるという、これは全く偶然じゃないし、これまでの取り組みの結果だというふうに感じております。
そういう点でいえば、この７年を取り戻すということが非常に大事でありますし、そしてなぜこうなってきたかという点、さらにふやさなかったこととあわせて
公立保育所のこの定数を見てみますと、昭和６０年当時は３，７５０の定員が２，８７４、
公立保育所の定員を民営化することによって定数を削減をし、そして民営化をして定数をふやして枠をふやすと。それでもやってきたけれども、それでもなお待機児が残っているのが今の現状です。先日の新聞紙上を見はったかもわかりませんけども、大阪では、大阪市よりも堺市が待機児が多くて、実数では大阪府内で自治体で一番多くの待機児を抱える、こういう市になっておりまして、これを見ますと新定義で２９０人、旧定義では６９９人のこの４月現在で待機児を抱える、入りたくても入れないこういう現状になっております。この現状認識と具体的にこの対策をどのようにとられるのか、まずそれをお示しいただきたいと思います。
◎小池
保育施策推進室参事 現在発生しております待機児童につきまして、どのように解消するのかということでございますが、増加する保育需要に対応し待機児童の解消を実現するため、本市では国の
安心こども基金を活用いたしまして、
保育所整備を進めているところでございます。本年度におきましては、保育所の新規創設を４カ所で定員３６０人、
既存保育所の増改築を１０カ所で定員１９０人、
市立保育所の民営化を１カ所で定員４０名、あわせて５９０人の定員増に取り組んでおります。また、これとは別に、堺市
認証保育所の設置や
事業所内保育施設の開設、
保育所入所円滑化の継続など、多様な手法を活用した取り組みを展開してまいりたいと考えております。
◆城 委員 そういう取り組みをされまして、そうしたら来年度、本当にその待機児をなくせるのか。なくせないとしたら、どのような目標でなくしていくか。ここが大事やと思うんですね。今はどんなふうにお考えでしょうか。
◎小川
保育施策推進室次長 先ほど申し上げました今年度取り組みをしております施設整備に続いて、現在新規の
保育所創設を平成２４年４月オープンに向けた取り組みとして公募しております。市内の３カ所、各１２０人の定員ですので、合計３６０人規模の定員増をその次の手だてとして考えております。
また、民間の保育園さんで老朽化した建物の増改築に合わせた定員増というのも現在調整をしておりますので、これとあわせて
受け入れ枠の拡大をしていく、また
堺活力再生プランの中でも平成２５年４月の待機児ゼロというのを掲げさせていただいておりますので、それに向けた取り組みをさせていただくというように考えております。以上です。
◆城 委員 そういう点では、ぜひ頑張っていただきたいいうふうに思います。認証保育園についてはいろいろ議論をしたところですが、それはともかくとしまして、やっぱり保育をきちっと確保するということが非常に大事になってますので、その点を申し上げておきたいなと思います。
これもいただいた資料ですけども、これ２１年、２２年で、一番上の５００、４５５というのは新たにこれだけ申込者がふえてるんですよね。例えば、５００ふやしたって、また５００ふえたという、こんな状況が続いてるわけなんですね。仮に来年も４００、５００とくると、今の計算ではなかなかこれは難しい状況があるだろうなというふうに思います。ただ、今頑張っておられる定数の拡大というのは、これは本当にこれからも頑張っていただいて、一日も早く待機児をゼロにしていただきたいというように思います。
そこで私、議論したいのは、
公立保育所をずっと民営化をしてきました。これ、市長に聞きたいんですけどね、してきました。その理屈は、
公立保育所を廃止するわけですから、定数ゼロにするんですね。そのかわり民間の保育所の定員ふやすから、１２０になりふえるんだという理屈ありますけども、だったら
公立保育所そのまま置いといて新たに１２０の保育所をつくれば、丸々ふえるんですよね。ですから、私は今までの財政状況とか議論して、子ども減るとか言いましたけども、今のこういう時点の中で今なおこういう状況の中では、今はやはり
公立保育所の民営化、ここを一たん立ちどまって、
公立保育所もきちっと定員を確保しながら新たに
認可保育所を民間につくってくと、こういう中で待機児をまずゼロにするというための努力するべきやと思うんですが、市長の考えをお聞きしたい。
◎竹山 市長 保育所の民営化の問題でございます。私としましては、民営化は行財政改革の一環であるとともに、より民間でなければできないようなきめ細かいサービスが可能ではないかというふうに思ってるところでございます。例えば休日の保育、乳児保育、その他いろいろな形でなかなか公立ではできないものが、民間では機動的にやることによって需要に応じられるというふうなこともできるというふうに思っております。また、民営化で得られました財政効果につきまして在宅の子どもさんの支援とか、
子育て支援全体のサービスのほうに振り向けることができるのではないかというふうにも思っております。もちろん待機児ゼロというのは、我々２５年４月の大きな目標になっております。それに向けて精力的に取り組んでまいりますとともに、今後待ったなしでございます。保育とか
子育て支援のニーズがございますので、それらにも適切に対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
◆城 委員 逆なんですね。民間でできない
保育サービス、これを公立が担うと、こういうことでずっと
公立保育所の歴史があったんですね。例えば延長保育もそうですし、
障害児保育もそうですし、全部公立が手がけてる。公立が言うたらやることによって、民間も頑張ってそれについてきて、そして民間も同じような大きな水準まできたというのが、これは堺の保育の歴史やというふうに思うんですね。だから、ここに平成１４年、少子時代における
保育サービスのあり方についてと、こういう議論をして答申が出てるんです。この答申を御存じかどうかはあれですけども、出てるのは事実なんです。ここには全く逆のことが書いてある。休日保育とか、夜間保育とか、こういうなかなかできないことはやはり公立でやっていくべきだろうと。ところが、この結果はやってませんよ。民間でもやってる時代ありました。その考えと同じように、新たに公立の
児童福祉施設として、保育をやってきたところとして、今民間にやってもらってるからそれでいいんだではあかんと思うんですよ。もっと多用で、民間では抱え切れないところを一定の採算合わなくても、行政が率先してやっていくと、これが新たな保育への挑戦だと思うんです。その点はどうですか。
◎竹山 市長 おっしゃるとおり
公立保育所でなければならない、そういうふうな役割はあると思います。例えば障害児の保育とか、その他いろいろ家庭に困難を抱えるとかいうところは、やはり公立の本来の機能としてあるべきだというふうに思ってますし、それ以外の私立でできるようなより機動的に、例えば休日保育がなぜ公立でできていないのか、それはやはり私立のほうがより効率的に、かつ機動的にできるからそういうふうになってるというふうに思っております。そのいいところと、お互い公民のいいところをあわせながら
保育所行政というのは行うべきだというふうに思っております。
◆城 委員 この具体的な議論はまだできませんけども、それもちょっと事情が違うんですね。今までやっぱり民間のほうにどんどん押しつけていったという言い方はあれですけども、お願いをしてやっていったんですね。あるんですよ、実際には。休日もそうですし、いろんなことを、定数の弾力運用もまず民間でお願いしてやってて、非常に負担もかけながら、しかし頑張っていただいてる。そういう中で保育水準も随分上がって、言うてますように、公立も民間も一緒になってやれるという体勢ができてきたというふうに私は認識をしてるんです。そういうことでいえば、やっぱり今言ってはるように、公立の保育所のあり方というのをもう一度きちっと見つめ直す必要があるのではないかなというふうに思うんです。それを言えば、この答申の後、そういう答申も出たり、議論が表に出てるわけではありませんから、ただそういう議論がないまま、どんどん実際は施策としては変わっていってるという、ここが一番心配をしてるところなんです。
それともう一つは、
公立保育所という点でいえば土地の活用、建物の活用という点で、残ってるということは非常に大事なんです。施策の中で、直接そのことに手を打ってきますから。例えば公立の保育所で、災害のときでもそうですよね。災害が起こった、一時的に避難をした、乳幼児抱えて大変、そういうときには二次避難所として、人も体制も乳児も抱えて安全に避難できるというのは、これは保育所ということに位置づけもできるんですよ。そういうときはちゃんと耐震性もきちっと確保して、つぶれないようにして、なったときは二次避難所、ただ障害の場合は作業所というような二次避難所まできちっと確保するという点で言えば、これは非常に大事な課題だろうというふうに感じております。そういうことも踏まえまして、もう一度
公立保育所の今後のあり方というのを検討していただきたいんですよね。どうですかね。
◎竹山 市長 先日も課長級の宿泊研修の中で、保育所の所長さん方といろいろお話させていただきました。
公立保育所の所長としてのやっぱりプライドみたいなのを非常に持っておられます。そして、頑張っていただいてます。ただ、皆さん方も申されてましたけど、私立とどういうふうなうまい形で役割分担していくのかと、それが課題やというふうに言うておられました。私もそういうふうに思いますので、その所長さんの思いも十分踏まえながら
保育所行政やっていきたいというふうに思っております。
◆城 委員 具体的な検討の話は出ませんけども、もともとは３６公立があって、民間４５ですね。今は２３と７５で逆転をして、私、バランスのとれた公民のあり方というのは大事やと思うんですよ。施設として公立が、半分半分ぐらいが私は一番いいと思うんですよ。公立半分ある、民間半分ある、互いに刺激をし合いながら、高めあいながら、それであって、それであってそれぞれ役割分担もすると。そして、公立はいざというときにきちっと公立の
児童福祉施設として、公立の施設として市長が言って提案をして行政が動けば、そこについてはきちっとそのことがストレートに通じるし、それでまた公立の施設、また保育所であれば、保育ニーズ、直接来ますから、そこのこの間所長さんとお話されたように、所長さんを通じて今現状はこうで、こういうことも大事ですよとか意見があったり、こういう要求がありますよと、そういうときに市長は、ああ、そうかと、そうしたら公立はこうしていきましょうかと、すぐできるんですよ。公立があれば、すぐできます、その気であればね。すぐできてやれば、次は民間に波及するんですよ。そうしたら、また
保育サービスも保育の内容も公民ともに充実するという関係ができてくると思うんです。ところがこれ、どんどん公立が減ってきて、一部でやってるというだけでは話にならないというね。実保育でもそういう役割を果たさないかんというふうに感じております。そういう点では、これは答申出ましたけども、今後そういう検討をするというようなことはお考えになりませんでしょうか。
◎竹山 市長 実は、私の友達も泉北で民間の保育所やってまして、彼ともいろいろ議論をしてます。民間の保育所というのは、やはり今地域の子どものサポートセンターみたいな役割も果たしたいというふうな大きな夢を持ってます。そして、地域の子どもたちの交流の拠点ということも視野に入れてるみたいでございます。そういう意味も、やっぱり民も公に先んじて頑張っているんだなというふうに思っております。そういう意味で公民のあり方、継続的にやっぱり議論をしていくべきだというふうに思います。
◆城 委員 ですから、一方的な民営化廃止というのはぜひ立ちどまって、もう１回ここで考えていただきたい、このことはちょっときょう申し上げておきます。
そういう中で、今言われてますように保育所が果たす子育ての支援、これ非常に大事になってきております。これは平成１０年ですけどね、
子育て支援のあり方についてという、これも答申出てます。この中でも初めて保育につきまして、今まででしたら共働きの家庭に仕事と家庭の両立ということで
子育て支援すると、保育しましょうということですけども、ここで大きく書かれてるのは、今の地域や社会情勢のもとで虐待、この当時ですよ、いろんな状況で共働きでなくても保育を必要とする子どもがどんどんふえているということ、そういう中から
子育て支援で総合ビジョンというのができて、今に引きずられてきてるんです、今のこの流れ自身はですね。そういう中で
支援センターというのがこの中でも打ち出されてきてるんですね。
この間、どこでしたかね、２歳の子どもさんが虐待だろうということで亡くなられ、保育所に入所をする予定で入所も申し込んでたと。そういういろんな環境の中で、子どもの命と利益を保障するというために、この子どもを保育所に入れようと、こういうことやったんですね。ところが、保育所に行くこともなく、２歳の子どもさんが亡くなるという悲惨な事件がありましたけども、そういうふうな役割を果たすのが保育所という点で言えば、堺のように２９０人、旧定義では６００人超える待機児があること自体がだめなんですよ。ですから、そういう点も踏まえて一刻も早く待機児の解消ね。その中で公立の保育所も存続をして、その役割もきちっと果たしながらゼロにしていくということを私、求めておきたいと思います。
それで、次にどのように保育所なり
児童福祉施設が支援をしていくかというようなことで、この間、本会議でも紹介しましたけども千歳市、この委員会で視察に行ってきました。ちょっとこれも紹介したいと思うんですけども、これ、ちとせっこセンターというところへ行ってきました。建物は千歳市子育て総合
支援センター、これ独立した一つの建物です。中身はちとせっこセンター、末広保育所、ちとせっこ児童館、ちとせっこ学童クラブ、この施設が複合的に設置されておりまして、これは子どもセンター、これは
支援センターですね。末広保育所というのは、これは１２０名定員の市立の保育所です。これは一時保育、
障害児保育等行われております。あとは学童、児童館、この間から議論してます児童館ですね、これを併設し、児童クラブ、これは学童保育ですね、これも併設をしながらやっているということです。それぞれの役割を果たしながら、ちとせっこセンターの先生ともお話をしたんですけども、ここの先生、職員がこの児童館にもよく行って、一緒に子どもを遊ばせたり交流はしてますと。縦割りは少し違いますけども、この四つのコーディネート、横で結びつける、そんな役割も果たしてますという、非常に立派だなと思いました。これができたのが一昨年、平成２０年４月にオープンをしてます。それで、これが遊ばせている様子ですね。お母さんと子どもたちがいつでも来て遊べると、相談もできるという、こういう場所になっております。これはちょうどお昼でしたけども、学童保育、児童クラブですね、ここでお昼、子どもたちが、夏休みでしたから遊んでました。
こういうことで言えば、ここではやっぱり新しい保育所、建設をしながら、そこに
支援センターも児童館も併設をするという、こういうふうなことをやっておられます。立派だなというふうに思いました。しかし、堺は違うでということもあるのかもしれませんけども、こういうのがありました。
そして、私、３月の議会でも取り上げましたけども、東大阪でこの４月から
子育て支援センターができますよという話をちょっと紹介したんです、できる予定でしたのでね。できたので、つい先日、どんなのかなと行って見てきました。これは建物が立派な、独立した建物です。これがことし４月にオープンをしております。これは保育所併設ではなくて、
支援センターの単独の施設ということになっております。市の職員さん、正職が３人、再任用の人が３人、非常勤が３人というような体制で随分頑張っておられます。特に地域とのかかわり、地域の高校生とか交流もやっておられたり、地域のサークルとか自治会、祭りなんかでも常に参加をしながら、この施設を地域にも使っていただくと、こんなこともしておられました。そして、ここにはいつでも母子が遊びに来れる１階のフロアを広くとってるんですけども、たくさん来ておられました。
これ、反対側から撮ったやつはこれですけども、この施設は平均１日１００人来はるんですって。１００組の方が来られて、日曜日も第２、第４やっているというようなことですね。これは拠点施設として頑張って、それ以外に保育所の４カ所で、保育所の中に別に
支援センターという場所がありまして、こういう遊び場とか相談に乗ると、こういうこともあるということでありました。さらには、条件的にいいのは、隣に役所と保健センター、保健所ですかね、ありまして、行ったときも健診にたくさん来てはりました。そんなことで、身近に行くところでありますし、そういうことで認知度も非常に高いというようなことでございました。そしてなぜこういうふうに見せたかといいますと、今堺ではどうなのかなということを感じたわけなんです。３月に議論をしました。堺のほうでは、先ほどの答申なども基づきまして、この公立の保育所、
市立保育所を新たに
子育て支援の拠点的な施設として、ところとして機能を持たせていこうと、こういうことも打ち出される中で、今８カ所ですかね、この保育所に
支援センターを設置するというようなことで進められてきました。こういう遊び場とか、いつでも来れるというような場所があるのは、残念ながら西の津久野保育所だけなんですね。あれは
公立保育所として最後に建てかえて、そのときにそういう場所が確保できたという、こういう経過がありまして、あとは何の場所もないんですよ、来ても全然ないんです。
若松台にあった
支援センターをワンストップサービスだということで、南の区役所に今移転したんですね。私は、保育所にあることが意味あるんですよと、そこに子どもさんもいてるわけですし、園庭開放とかいろんなのするときに、そこに来るし、来やすいし、行ってみようと、そういうこともあるんですよと言ったけど、変わったんですよ、この４月からね。変わって、これは３階の地域福祉課ですね、
子育て支援室、地域
子育て支援センターというのがここに表示されて、市長も見はったと言うてましたね。どういう状況かといいますと、地域福祉課が、入ってずっとカウンターで、これ今相談に来られて、奥は介護保険の窓口ね。その奥にちょっといろいろ張り紙してあるところ、奥が見えると思うんですけども、ここが
支援センターなんですね。これです。ここ行って、この部屋あるだけなんですよね。その奥ですけど、奥はこれですけど、正面のところの裏側に職員の方が各関係課と机並べてるんです。
子育て支援室の課はといいましたら、あの島ですと言うんですね。ここにもありますという話ね。そやから、あれ通称やったら島になる、あの中ではね。室じゃないんですよ、机のかたまりという状態になってるんです。
そういうことでいえば、やはりこれでは本当に
子育て支援センターとしての役割が果たせるのかなと。ワンストップでいろいろ相談窓口で制度につなげたとして、本当の意味でできるのかな。例えば、子どもさん連れて、バギー押して、おんぶして来ても、泣いても居場所がないんです、全然どこにもないんですよ。そんなところへ落ちついていけるのかなと。保育所であれば周りに子どもさんもいてますし、少々歩いても安全ですからほっておくこともできると、こういう点でぜひ、市長も見ておられるということですので、この
支援センターのあり方についてももう一度検討いただいて、具体的にどのようにしていくかという展望の見える内容を示していくということで、そういう検討をしていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎竹山 市長
子育て支援の施策全体につきましては、やっぱり行政と地域と、そして団体が連携・協働して行っていかなければならないというふうに思っております。まさに委員お示しのように、地域の社会資源である保育所といかに連携していくかというのが課題だというふうに思ってます。ただ、子育て家庭の孤立を防いで、育児不安とか、それから虐待予防、それからどうしたら子育てできるのというふうな相談のワンストップの窓口としては、やはり地域の総合拠点でございます区役所でワンストップサービスとしての相談ができることは大事なことではないかというふうに思ってます。もちろん、ある意味で先ほどの東大阪の事例とかいろいろ見せていただきましたら、そういうふうな子どもさんが伸び伸びと遊べるような場所も必要かもわかりませんけれど、そういうところも隣接地域のそういう核のところとよく連携しながら、ワンストップ的な相談機関としてはやっぱり区役所がいいんじゃないかなと、私はそういうふうに思いますけど。
◆城 委員 連携することは大事ですし、連携のかなめになるのは行政なんですね。行政がきちっとかなめになって、つないでいって、コーディネートするということが大事、それは別に一致はしてると思いますけどね。それと、区役所にあるというね。これもいいと思います、先ほど言うたように、連携するということ。ただ、今の状況の中では、この
支援センターの機能いうのは、直接行って子どもも遊ばせたり、子どものストレス解消、また親のストレス解消という、こういう役割もあるわけなんですね。ですから、電話かかってくるそうです、遊ばせに行っていいですかいうて、ここへ。なぜかというたら、
支援センターというのは、そういうものだというのは一般的な概念なんですよ、行ったら遊べると。何かあったら、相談にも乗ってくれると。このイメージからすれば余りにも離れ過ぎてますし、きつい言い方すれば、これでは
支援センターとは言えない状況だというふうに思うんですね。ですから、この次のまた区役所のほうへ移動するという方針もあるようですけど、それはどうですか。
◎竹山 市長 南区の
子育て支援相談は、いわゆる過渡的な制度として今試行錯誤しながらやってるところでございます。まさに地域の総合窓口である区役所を中心とした子育てのお母さん方のワンストップのサービスができるという意味で、今経過的にこれやっておりまして、その効果も十分検証はしなければならないいうふうに思っております。
◆城 委員 時間もなくなってきましたけども、過渡的ではいけないんですよ。今まで若松台保育所でやってきたわけですから、これは続けながら、せめて移るというならば、その場所も確保ができて、この程度の
支援センターはできるよということになって初めて移れると思うんですよ。これ、窓口あるだけですよ、全く。しかも、これどうするんですか、担当の人にも聞きたいんですけども、次もこのようなことでやりはるんですか。
◎森 子ども青少年企画課長 今後の各区への拡充についてでございますけども、先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたように、今南区での取り組みというはあくまでも過渡期であると考えておりまして、今後そういった各区の施設の状況等も勘案しながら、より総合的な視点で
子育て支援が図れるような形を想定しておりますので、今後はまた違った形、実施する区役所の状況にもよりますが、そういった総合的な視点でより
子育て支援につながるような方策を考えていきたいと考えております。以上です。
◆城 委員 市長ね、今こういうような状況のもとで新たに同じような状況であれば、これは待ってほしいと思うんですよ。きちっと検証して、次の展開がどのようになるのか。これでは、全然場所的にも、物理的にもだめですからね。場所を確保せなあきませんので、そういうことでいえば、そういう方針をどうするのか、一応モデル的にやったということであれば、これを検証するまで次にいかないということ、これはそうすべきやと思うんですけど、いかがですか。
◎竹山 市長 ある意味で、保健と福祉の連携とかいうことになりますと、やはり区役所の中にはいろいろな資源及び機能がございますので、そういう意味においてはワンストップ的な機能は十分果たせるというふうに思うんです。それと、委員お示しの公立、私立の保育所の機能をどういうふうに活用していくか。私の友達が言いましたように、民間保育所もそういうふうなお母さん方のシェルターみたいに、避難所としても使ってもらってもいいんですよというふうに言うてますので、それをどういうふうにしてリンクしていくか、これはやっぱり課題やと思います。
◆城 委員 それも大事なんですよ。それをもっと、やり過ぎるということはないんです。やって、やり過ぎることはないから、今のこんな状況の中で子どもが死んでいってる状況ですから、やればやるほどそういうことでのセーフティネットというのは広がってくるから、やってほしいと思う。
それと、保健と福祉の関係言いますけど、南区は保健センター別にありますよ、若松台でっせ、実際には離れてます。若松台の保育所ですよ。あれ、若松台やったかな、違うな、竹城か。竹城ですわ、済みません。どっちにしても、南区の区役所と離れてるんですよ。そういう点で言えば、福祉と保健の連携いうたって、西の区役所かって、もともと福祉事務所と保健所があったけど、福祉事務所だけ区役所行きましたやんか。そういうばらばらな行政というのは、ほかにもやってるんですよ。堺でもそうでしょう。堺区もそうですね。それはもう今後の課題として、連携が必要かもしれませんけども、そういう点ではもう一度本当にこの現状を見て、見直してほしい。
それと、実は私ごとなんですけど、私、実は孫がいてます、娘の。１歳とゼロ歳です。それで、やっぱりストレスたまるんですよ。下の子見てたら、上の子が男の子でがーっと暴れたりするんですよね。それで、うちの嫁さんが見にいって援助するわけですね。それでも、ずっと行けるわけじゃない。そんなときにどないしてんのと聞いたんです。アリオ行くんですって。何かいいましたら、車で行ったら２時間無料、そこへ行けばバギーいっぱい置いてあるんですって。それで、自分がトイレ行くときも、バギーごとトイレに入れるんですって。そのままトイレもできる。ミルク用の湯も置いてある。こんなこともあって、いっぱい来てるというわけですね。
そういう点でいえば、それだけ必要性があるんですね。そやから、そんなものがもっとあっていいんですわ、民間とか公立に限定せずにね。特にことしいうのは暑いでしょう。公園行けないですよ、外に出れないんですよ。子どもが家にこもってたら、ストレスたまるんですよ。その行き場が今求められてるというようなことも痛感してますねん。そういうことでいえば、やっぱり民間の保育所も、公立の保育所も、特に公立の保育所、民間の保育所も保育所ということは地域に根差してずっと長いこと保育の事業、活動をしてきてますから、当然地域のつながりもありますし、気を使うてやってますし、その積み重ねがあるわけですよ。その積み重ねを生かして、今の子どもをどう守っていくか、つながりも生かしてね。それぞれの保育所でやったらいいわけで、ですから公立の保育所、これやめて民間にしてやって済むという問題ではないです。公立は公立であっていいんですよ、歴史があるわけですから、実績もあるわけですから、ノウハウもあるわけです。そういうことをぜひ、民間、
公立保育所の民営化の議論とあわせまして、子どもの居場所をつくる、子育ての支援をしていく、そのために何が必要か。これではだめだというように思います。ぜひ、この堺市の
子育て支援のあり方について検討していただくように求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆米田 委員 おはようございます。最初の２年、産業環境をさせていただいて、去年総務財政させていただいて、健康福祉になって初めて質問させてもらうんですが、何分勉強不足なので、おまえ、そんなことも知らんのかというのをちょっと頭の中で消化していただいて、私の質問をお聞き願いたいと思います。
昨日、民主党の代表も決まりまして、鳴り物入りでことしから始まりました子ども手当、その制度について、簡単でよろしいので御説明願いたいと思います。
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 本年度から開始されます子ども手当でございますけども、子育てを支援するために、中学生以下の子どもを監護する保護者に対して月額１万３，０００円を支給する制度でございます。以上でございます。
◆米田 委員 一番最初に言わなあかんことを言うのを忘れまして、児童養護施設について大まかに２つ質問させていただきたいと思います。始まってしまいましたが、遅くなって申しわけございません。
それで、私の知り合いで児童養護施設をしてはる人がおられまして、この間ちょっとその人にお話を伺う機会がございまして、子ども手当を保護者が受け取れないときに、施設にそのまま丸投げで預けてるということをお聞きしたんですけれども、そのことについて御答弁願いたいと思います。手当の支給がどうなってるか、言っていただければ結構です。
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 子ども手当でございますけれども、施設入所されてる子どもさんにつきましては、子ども手当の支給対象にならない子どもさんもいらっしゃると。要は、お父さん、お母さんいらっしゃらない子どもさんであるとか、例えば虐待で施設に措置されてる子どもさんというのは対象にならないということになるんですけども、平成２２年度の措置といたしまして、本市では子ども手当の対象とならない
児童福祉施設に入所している中学生修了までの、先ほど言いましたけども、お父さん、お母さんのいない子どもたち等につきましては、子ども手当相当額を施設に補助する特別支援事業を実施しております。以上でございます。
◆米田 委員 そこがちょっと問題やなと思って、この間お伺いしたときに、年に施設にたとえ一度でも連絡ありましたら、親御さんが受け取ることになってるんですよね。全く連絡もない方、また保護者の方がお亡くなりになってるとか、本当にひとりぼっちというか、家族は子どもだけ２人だけいてるとかいう人には、施設に支給されると。そうしたら、施設の人も同じような、似通った条件なのに、年に１回、たった１本の電話がかかってくるだけで親御さんが持っていって、電話がないというか、本当にかわいそうなお子さん、かわいそう言うたら語弊ありますけど、そういうお子さんには支給してくると。その子に必ず使い切らなあかんという制度らしいので、服買ったり、靴買ったり、子どもさんも大きくなるから、そんなのも当然必要なのは必要やと思うんですが、もらってる子ともらってない子の差というのがやっぱり出てくることもあると思いますし、施設の方に聞いたら、普通の人よりもやはり生活、子どもさん、当然親御さん、知人がないから預けられてる方も多々ございますでしょうし、高校へ入るときに一時金とか、また就職するときの手助けとかいうことで、月１万３，０００円やったら年間で１５万６，０００、１０年やったら１５６万、その額がどうやはわからないですけど、本当はそうしてあげたらいいなと僕は思うんですが、この間、知事も今月の初めごろ、市長も知ってると思うので、そういうこと言っておりましたので、一言だけで結構ですので、できたら個々の差をつけるんじゃなくて、もろうてる子ともろうてない子の差も当然あるんですけど、使い切るという制度はやっぱりいかがなものかなと。親御さんは、自分で養ってるときには必要やから、子ども手当喜んで使っていただいてるとは思うんですが、中にはお母さんがパチンコ行ったり、貯蓄やとか、それは家にいてる人やったら、お金に色ついてないのでどうされても人の勝手なので、一言だけで結構ですが、そういうことを国に言っていただいて、その活用方法、いろんな活用があると思うんですけど、できるような手だてをしていただければなと思うので、一言だけで結構ですので。御意見聞かせていただきたいと思います。
◎竹山 市長 制度間の矛盾みたいなのは、確かにありますね。例えば、子どものために奨学金みたいなものを積み立てろということで、子ども手当を積み立てになられる御家庭もあるというふうに思いますね。必ずしも使い切ってませんわね。そういう意味からいうたら、使い切らんとあかんというのは、何らかの形でちょっと是正する必要があるん違うかと。その子どもの将来の教育のための積み立てであるというふうな施設の配慮もあっていいんじゃないかと、ただ年に１回来られるお父さんとかお母さんに支給するのも問題やと思ってますし、そのあたりの制度の、なかなかほころびみたいのもちょっと考えていかんとだめだというふうに思いますね。
◆米田 委員 国がやはり決めたことを、知事もこの間言ってたように、竹山市長に言っていただいても、そんなにすぐに受け入れてもらえるとは思わないんですけども、やっぱり施設の方も心労が多いと思います、そういうことで。それだけまた何とか考えていただいて、それでまた理事者の方にお聞きするんですけども、子どもたちに金銭で寄与するなどの使い勝手をいいように、また独自の制度を構築することができるかどうか、お答え願いたいと思います。
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 支援事業につきましては、当該施設によります、今委員がおっしゃったように、金銭寄附を目的としない事業に対して支援するということで実施すると、国のほうから示されてるところでございまして、独自でちょっと制度構築は難しいかなというふうに考えております。ただ、平成２３年度の子ども手当制度のやり方の中で、施設入所児童の子ども手当相当額の支給につきましては、検討することが予定されておりますので、よろしくお願いします。
◆米田 委員 先ほど言いましたように、きのうの民主党の代表が決まったときに、一般の人のアンケートをテレビで見させていただいたら、やはり子ども手当をやめないでほしいという、それは１回もらったら、やめないでほしいという要望はあるのは当然なんですけども、市長、先ほども言っていただきましたし、理事者の方も言って、できるかどうかわからないですけれども、本当にその施設の方もやりやすい、それで子どもさんたちに差別というか、区別をつけないようなやり方でまたやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、社会的養護、今児童施設の方のことも含んでですが、社会的養護とはどういうものかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎神原 子ども家庭課参事 社会的養護につきましては、家庭において適切な養育を受けることができない子どもに、公的責任のもとで子どもを安全で安心な環境で保護し、個々の子どもの状態に配慮し、心身の発達を促しながら生活支援や自立支援を行っていくものです。社会的養護の体制は、
児童福祉施設における養護と里親家庭における養護の２つの方法がございます。以上でございます。
◆米田 委員 これもこの間、寄せていただいたときに見せていただいたんですけど、社会的養護を計画的に推進していっていただくために、大阪府では社会的養護体制整備計画というのを策定されておられるようですが、堺はちょっときれいな冊子の中に入ってるのを見せていただいて、私もここに載ってるんやなとわかったんですが、施設の方とか保護者の方にわかりやすいように、堺市としてどのような位置づけでとらまえているのか、またお聞かせ願いたいと思います。
◎神原 子ども家庭課参事 大阪府で策定いたしました計画につきましてですけども、府におきましては次世代育成支援対策推進法第８条に基づく国の行動計画策定指針により、次世代育成支援行動計画の前期計画として、平成１７年から平成２１年までの５カ年計画であるこども・未来プランを平成１６年度に策定いたしました。また、後期計画といたしましては、平成２９年度までの必要量を見込んだ上で平成２２年から平成２６年までの５カ年計画であるこども・未来プラン後期計画を平成２１年度に策定いたしました。府の社会的養護体制整備計画につきましては、その中から社会的養護の分野を取り出し、別途策定された計画でございます。以上でございます。
◆米田 委員 今の御説明で大体わかったんですが、できたら先ほどもちょっと言いましたけど、きれいな冊子のようなのでなくて、ざら半紙みたいなこんなのでも結構なので、またそれなりにピックアップしていただいて、またつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、社会的養護について、本市はこれからどうしていくかという御計画がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎神原 子ども家庭課参事 本市における社会的養護計画につきましては、本市では府と同様の法及び指針に基づき、次世代育成支援行動計画の前期計画として平成１７年から平成２１年までの５カ年計画であるさかい子どもいきいきプランを平成１６年度に策定いたしました。また、後期計画といたしましては、平成２９年度までの必要量を見込んだ上で、平成２２年から平成２６年までの５カ年計画である堺市子ども青少年育成計画を昨年８月に策定し、子ども青少年に関する事業の目標値等を設定し、児童の健全育成及び自立支援の推進に努めているところでございます。以上でございます。
◆米田 委員 次世代育成支援後期行動計画である堺市子ども青少年育成計画に盛り込まれた社会的養護について御説明願いたいと思います。
◎神原 子ども家庭課参事 堺市子ども青少年育成計画に盛り込まれた社会的養護について説明いたします。本計画では、前期行動計画の施策領域では設定のなかった子ども青少年の社会的養護を新たに設け、児童養護施設におけるケアの質の向上や権利擁護の充実を図り、里親制度を推進するほか、児童養護施設退所後のアフターケアの体制整備の充実像について書かれております。その事業概要や平成２６年度の目標事業量としましては、市内４カ所にある児童養護施設職員の専門性及びケアの質の向上、児童養護施設の機能の充実、施設整備についての検討や児童自立支援施設等の
児童福祉施設の整備についての検討を図ること、また里親委託率１５％を目標に里親制度の推進を図ること、さらに退所後の児童のアフターケアの充実に努めるとともに、自立援助ホームの整備等、自立支援策の充実を図ることでございます。以上でございます。
◆米田 委員 昨今虐待、また御飯食べに行ってても、それ以上怒ったるなよというぐらい親御さんが、皆さんも見たことあると思うんですが、もうそこまで怒らんでええやないかというぐらい叱ってる親と、僕らが食べてる横へ来てバーっと暴れまくって、邪魔になるのにいっこも注意せえへん保護者の方と、僕らが子どものときには、自分の子どもが首根っこつかまえて、おまえ、何してるんやと言われましたが、今はもうどっちかに偏っているような気がします。皆さん、どうお思いかわかりませんけど、そういう育て方がいいか悪いかわからないですけど、やはりそんなことも理由があって虐待とか、またいじめとか、ＤＶとか、そんなのがひょっとしたら出てきてるんじゃないかなとは思うんですが、普通の児童施設じゃなくて、今までずっと申し上げております社会的養護の対象となる児童施設の内容とそれぞれの施設での児童の処置というか、扱ってもらう状況についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎北出 子ども相談所次長 社会的養護の対象となる
児童福祉施設につきましては、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、乳児院の４種類がございます。児童養護施設とは保護者のいない児童、虐待されている児童、そのほか養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談、そのほかの自立のための援助を目的とする施設で、本市所管施設は４カ所ございます。また、児童自立支援施設とは不良行為をし、またはするおそれのある児童などを入所させて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とした施設でございます。また、情緒障害児短期治療施設とは、軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、または保護者のもとから通わせてその情緒障害を治療し、あわせて退所した者について、その相談やそのほかの援助を行うことを目的とした施設でございます。最後に、乳児院とは、乳児を入所させ養育し、あわせて退所した後、相談そのほかの援助を行うことを目的とする施設でございます。
なお、９月１日現在、本市が措置している児童数は、児童養護施設では２７２名、児童自立支援施設には１５名、乳児院には２５名、情緒障害児短期治療施設には６名となっております。以上でございます。
◆米田 委員 普通の児童養護施設が２７２人で、ほかの今聞いた４カ所あるとおっしゃっておりましたが、どのようにしてそこへ入所されるように選ぶいうか、なされてるのかお聞きしたいと思います。
◎北出 子ども相談所次長 入所措置につきましては、子どもの特性などを踏まえ、あらゆる視点から調査、診断を行い、慎重な判断に基づき決定を行っております。また、入所に際しては、当該施設と十分事前協議を行いまして、子どもの適正に合致した措置として行っております。以上でございます。
◆米田 委員 今４カ所、中区が３カ所と北区に１カ所ある児童施設なんですけども、どのようなお子さん、子どもさんが入所されて、その子どもたちをケアする体制と入所の充足率がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎北出 子ども相談所次長 本市所管の４施設でございますが、そのうち９０名定員の施設を例に挙げてお答えしたいと思います。９月１日現在、９０名定員のうち８０名の子どもが入所しており、そのうち本市の措置児童は６１名となっております。６１名の入所理由の内訳でございますが、虐待によるものが１７名、保護者の死亡など行方不明のものが１１名、その他親の傷病等による養護を理由としたものが３３名となっております。この施設における子どもたちのケア体制でございますが、常勤、非常勤職員を含め児童指導員及び保育士が２８名、心理療法士が２名、栄養士及び調理員が７名、嘱託医が１名、施設長及び事務員を除きまして３８名となっております。
なお、本市所管の４施設の入所につきましては、本年９月１日現在、４施設の定員は３６０名で、本市からの措置は２０１名、大阪府などの管外からの委託によるものは１０４名で、合計３０５名が入所しまして、充足率８４．７％となっております。以上でございます。
◆米田 委員 市長、長いことお待たせいたしました。今からお伺いします。
夜、中学生ぐらいの児童というか、生徒が夜１人うろうろしにいって、私の友人というと、うちの家の近所に住んでるんですが、追いかけて見つけたとして、男やったら手でもつかんでがっと連れて帰る、女の子やったら騒がれたりしたら、何か悪いこと、痴漢でもしてるん違うかと。自分は夜中仕事しんどいのに、勤務以外で仕事してても、そういうふうな誤解を招くようなことも多々あるとは思うんです。先ほどから何遍も言ってますけど、児童施設の方に聞いたら、夜１１時半とか１２時まで仕事するのが通常多いと。ああいう半分ボランティアでお仕事してくれてはる人は、一番かかるのは、市長も御存じや思うけど、人件費がやっぱり一番たくさんかかるので、それは人１人ふやしてもらったり、２人ふやしてもらったり、そんなのが一番いいことだと思うんですけども、今後手のかかる子ども、親から物すごい虐待受けとったら心を閉ざしてる可能性もあるので、だれが話しても受け答えできへんけど、たった１人のそこの先生とやったら物言えるとか、あの人やったらしゃべれるとか、そういうふうなことから立ち直ってもらわなあかんと思うんです。
この間、夏、サマーフェスタでそこへ寄せていただいたときに、小さいお子さん抱いてる若い女の子がおって、僕の知ってる友達が半分泣きそうな顔して子どもできたんか言うて、そういういい方へ向かって幸せになってる子見たら、僕もほっとするんですけども、先生が特にほっとすると思います。そこまでケアを生かしていこうと思ったら、今の体制ではやっぱり、市長も御存じやけど、どこの職場でも人足らんねんから、そんなとこだけというのはよくわかるんですけども、やはり普通どおり生活してても人に迷惑かける、五体満足やったらいいやないかと思う気持ちは僕らずっとあるんですが、そういう施設に入って、若干幸せの薄い子どもたちにちゃんとしたケアしてあげようと思ったら、市の職員というか、そこの職員をもうちょっとふやす。そうしようと思ったら援助もしていただかないけないと思うんですが、その辺、今後、市長、何とかしたろうやないかというか、そういうお気持ちあったら、ちょっとお答え願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◎竹山 市長 私も昨年の１２月ですが、ドリームウエディングというのに出席しまして、立会人になりました。それは、養護施設の子どもさんが結婚されて、社会に出て行く、夫婦として社会に巣立つと、そのときの立会人ということで、橋下知事と一緒に立会人をさせていただきました。本当に御苦労されて、今職業について、もう子どもさんもおる方がドリームウエディングという形で結婚式を、市内の結婚式場で挙げられた。本当に感動的でございました。本当に児童養護施設というのは、虐待とかその他いろいろ課題を抱える子どもさんが入っておられます。その中に対して、私どもとしては市内の施設、４施設に対してどのような対応をできるかということですので、実際には個別対応職員という形で専門職のいわゆる加配みたいなものをやっておりますし、独自の施策として児童養護施設の利用者等サービス向上支援事業費補助金、長い名前でございますけど、具体には学習指導や処遇向上などの費用に充てるための補助金、そういったものを支給しております。配置基準の改善については、施設における子どもさんの生活の向上の充実に向けて、やはりこれはきちっと国に対して働きかけていかんとあかんというふうに思いますので、その点はやはり堺市としてもきちっと要望していきたいというふうに思います。
◆米田 委員 あしたせえとか、あさってせえとか、僕も市長、そんなの言うつもりもないんですが、やっぱり本当に前向きに考えていただいて、たとえ階段一歩ずつ上るんでもよろしいので、前向きに考えていただければと思います。よろしくお願いします。
それと、最後になりましたけども、４種類の特別な入所施設についてなんですが、児童自立支援施設といいましたら、先ほどおっしゃっていただきました、ちょっと悪い子、不良っぽい子、少年で言うたら少年鑑別所、僕らで言うたら当然刑務所入る、そういうちょっと悪いことをした子どもの入所するところなんですけども、あめ１個万引きしても万引きやと。僕らが子どものときは、はっきり言うて、そんなの畑、右に砂糖入れて、左に塩入れて、トマト盗みに行って、うちのおやじにそんなのもう顔が５倍になるぐらい殴られて、そこへ謝りに行けいうて、お金持って謝りに行かされて、僕らの悪いこというたら、ほんまに悪いこと僕らしてましたけど、親に怒られて、言いつけた妹を僕がまたたたいて、たたいたいうたら、また親に怒られて、大体僕らがそうやって、僕は堺の人間はそんなのどかというか、酸っぱいトマトですわ。今食べたら、食べれんようなずるずるの酸っぱいトマト、そやけど実が完熟してるから、もう本当に冷たくなくても、温かっても食べれるんやけど、何で塩と砂糖かというたら、砂糖ばっかりやったら飽きるし、塩ばっかりやったら飽きるしで、僕らの知恵で砂糖と塩ポケット入れて行くんですよ。逃げるとき、反対の方向を向いて逃げるんですよ、家と。ほんなら、絶対ばれへんやろうなと、ぐるっと遠回りやって何キロも走って帰ってきたら、うちのおやじ待ってますねん。もう米田の子やいうてわかってますのでね。そやから、僕らがやってきた悪い子、今の子どもの悪い子も、あめ玉取るいうたら、そういう感覚で取ってるんかもわかりません。別に是非関係なしに。そやけど、やはり人に迷惑かけて悪いことしたらあかんと言うて、施設の先生が口でしか怒れない。口で怒るいうのは、やはり難しいと思います。そんな子どもがやっぱり年を増すごとに、１人またちょっと悪いやつが来たら、何人か集まったらそういう施設の世話にならなあかん子どもが出てくると。
また堺では１歳、２歳の、ここに書いてます乳児院というのがないので、よそで預かっていただいて、その年になったら、またうちの児童施設に預かってもらうと。だから、先ほど言った自立支援施設いうのは、柏原の修徳学院というところで、うちの堺市は面倒見ていただいてて、乳児院が泉大津と大阪市で見ていただいて、それともう一つ情緒障害児短期治療施設というのもあるんですが、それもうちの市にないと。政令指定都市になって、今病院の局長も見えましたけど、病院もあんばいするんやったら、そういうところもよそにゆだねんと、１つや２つぐらい市長、前向きに考えていただいて、うちの市の困ったことは、うちの市から立て直していくんやという気持ちで、施設をおれが建てたろうやないかという意識がありましたら、ちょっと強くおれがやったろうやないかという意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎竹山 市長 さまざまな課題を抱える子どもさんたちのそれぞれに応じて、専門的な施設というのは必要やというのはお示しのとおりでございます。私も大阪府の職員でございましたので、修徳学院というのは夫婦小舎制といいまして、御夫婦で何人かの子どもを同じ委託みたいなところで面倒を見るというふうな施設でございます。夫婦小舎制ですので、全くその子どもたちと生活するというふうな非常に教護職という極めてレアな職なんですね。日本でもそれを養成しているのは武蔵野学院というのがございまして、そのほかにもう１つぐらいあるぐらいで、非常に採用困難職種でございます。そういうふうな非常に専門的な職種の方が、勉強から家庭のそういうぬくもりのところまで、すべて２４時間一緒になってやっているというふうな非常に専門性の高いところでございますので、私はそういうのはやはり堺と大阪府がそれこそ連携して、持っていくべきではないかと思っています。大阪府の寮の部分と堺市の寮の部分と、別棟でもいいから一緒に御利用させていただくのが一番効率的であるのではないかというふうに思っております。
そういう意味で乳児院も含めまして、ここで広域連携というのはやっぱり有効になっていくんじゃないかと、泉大津と堺が一緒になってやるというふうなこともできるんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。
◆米田 委員 何かいつもの市長の口にだまされそうな御答弁をいただきまして、うちの市だけ独自にと違って、先ほど言いましたように、子どもさんが幸せ薄いと言ったらおかしいですが、子どもさんが子ども抱いて幸せになって、普通の人のお子さんでも風邪にかかって、ちょっと悪さやったり、ちょっと不良になったり、僕、それは風邪やと思うんです。こういう施設に入る子はやっぱり幸せも薄いし、しかる人も少ないから、がんになっていくかもわからない。そのがん治療と一緒でもうちょっと前向きに考えていただいて、がんって、そのがん違いまっせ、もうわかっていただきますように、もう治らないということに決めつけないで、その子らを支援やって治していただいて、普通の子どもはまたいずれまともに生きていけるように僕なると思うので、その子たちもまともに生きていけるようになるように市のほうも考えて、また１つでも前向きにやっていただけることをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○小西 委員長 ほかに市長への質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質問なしと認めます。
以上で、市長への質問は終了いたしました。
それでは、竹山市長、御退席願います。ありがとうございました。
（竹山市長 退席）
それでは、質問を継続いたします。
◆永田 委員 おはようございます。民主党・市民連合の永田でございます。
本日は、３項目について御質問をさせていただきます。
まず、堺市における救急医療体制について御質問をさせていいただきます。
先日、新病院基本計画案が策定をされました。今まで大阪府の医療圏で唯一三次救急医療施設の整備がなされていなかった堺市医療圏において、命を守る救命救急センターの整備は市民の悲願でありました。この三次救急施設を含めた市内の救急医療体制の現状と整備計画についてお尋ねをいたします。
まず、現在堺市内で救急搬送される三次救急の必要のある患者さんはどのぐらいいるのでしょうか。また、その患者さんはどこの病院に搬送されて、搬送時間はどのぐらいかかっているのかお聞かせください。
◎米村 新病院建設準備室参事 平成２１年の堺市消防局管内における重傷者や心肺停止状態などの救急患者数は、１，０７９人となってございます。そのうち３２９人は、市外の三次救急医療機関に搬送されていますが、それ以外の７５０人については、より迅速な搬送を優先するなどの理由から、市内の二次救急医療機関に搬送されてございます。これらの救急搬送に要する平均搬送時間につきましては、市外の場合は１９分４３秒、市内の場合は７分５２秒となってございます。以上でございます。
（米田副委員長、小西委員長にかわり委員長席に着く）
◆永田 委員 御答弁から、やはり市外の救命救急センターへの搬送は市内に比べ時間がかかり、本来三次救急の必要な患者さんも市内の二次の病院へ搬送されている現状がうかがわれ、堺市内に三次の救命救急センターが必要とされる十分なデータであると思います。
では次に、新病院では二次と三次の救急医療を一手に担うとのことですが、堺市
医療圏唯一の三次救急施設となる新病院において二次と三次の役割、また専門性を要する脳神経外科のような診療科を担っている病院との役割分担について、どのように考えるかお聞かせください。
◎米村 新病院建設準備室参事 新病院では、三次救急と二次救急を明確に区分することなく、一体となって救命救急にあたる体制を構築し、交通事故などの外因性重傷患者に加えまして、増加傾向にある内因性の救急患者にも幅広く対応することにより、重症化するおそれのある二次救急患者に対しましてもより安全、安心できる救急医療を提供してまいります。このように、三次救急が必要な重篤な患者さんには救命救急センターが対応するとともに、二次救急患者につきましては、現在市内には２２の二次救急告示病院がございますが、この二次救急告示病院が連携を強化し、新病院に整備いたします救急管制塔機能とあわせまして最適な救急医療を提供してまいります。特に脳、神経外科などの専門性の高い分野につきましては、既に高度な救急医療を提供している医療機関とのより密接な連携を図ることで、迅速で効率的な救急医療体制を構築できるものと考えてございます。以上でございます。
◆永田 委員 ただいま二次と三次の役割分担について見解をお聞かせいただきました。
ムクドリなどの野鳥が多く飛来している場所では、仮に捕獲を行ったとしても新たに、別に野鳥がやってくる可能性もあることから、まずは鳥を寄せつけない対策等が必要であると考えております。以上でございます。
◆成山 委員 ありがとうございます。そうしましたら、このムクドリのことについて対策ですけども、今現在堺市として対策を考えられてましたら、お答えをお願いします。
◎三笠 西部地域整備事務所次長 現在のところ、抜本的な解決方法はないんです。全国的にも苦労してると聞いています。本市では昨年度、試験的に鳥飛来防止テープといいまして、そういう商品名で、マジックイオンテープというのがあるんですけども、飛来箇所にケヤキの一部のところに設置しまして、一定の効果を確認しています。ことしも路面清浄清掃に合わせまして、飛来防止テープを設置したいと予定しております。以上です。
◆成山 委員 ありがとうございました。この質問を投げかけてから、すぐに４チャンネルのほうでも、おとといですか、ムクドリで泉佐野市が困ってるという話がございましたですけど、同じようなことがいろんなところで起こってる。私、これは何も堺市だけの問題ではないと思うんです。このムクドリというのは、やっぱり自分の住んでるところがなくなったからこっちへ来たまでで、山削ったり、木削ったり、そしてまたこの異常気象ですから、生態系が崩れてきて、やむにやまれずここへ来てるということですので、これ、テーマは地球的規模のテーマなので、そんなのうちと関係ないでと言うたらそれまでですけども、やはり堺市としてできることからやっぱりちょっとずつでも何とか手を打って、皆でやっていかなあかん。これ、関係部署が、今言うたとおり関係部署の空を飛び回ってますから、どうか連携してもらって、ずっと困ってはる住民の方、商店街の方々の気持ちになっていただいて、これからもよろしくお願いいたします。
これからまた、祭りがあります。堺まつりとか、そのケヤキのそばで祭りしますから、そんなのも含めて、また清掃等もしっかりしていただいて、よろしくお願いいたします。
きょうはどうも出張ありがとうございました。申しわけなかったです。
これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
◆米谷 委員 ２点ばかり質問をさせていただきます。
まず、通告しております障害児放課後活動等支援事業についてお尋ねをいたします。
昨年、堺市の障害児放課後活動等支援事業に補助申請を出された方、これが出されたんですけども、却下になったと。その後、子どもが入所できない、できる施設がないということで、ことしの夏休みの前に、夏休みを迎えるが、障害児を抱えていて施設に預かっていただけないなどのこういう問い合わせが私のところにまいりました。実情をいろいろ聞いてみますと、土日祝日、夏休みなど、障害児を預かってもらう施設が少ないという、困っている状況がよくわかります。
そこでまず、障害児放課後活動等支援事業とはどんな事業なのか、お答え願いたいと思います。
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 障害児の放課後活動等支援事業でございます。当該事業は、障害児の放課後や夏休みなどの学校が休みとなる期間の余暇活動の場を提供し、またその健全な育成を図るとともに、その家族の就労支援及び一時的な休息の確保を図って、もって障害児及びその家族の地域生活を支援することを目的としております。
障害のある子どもが主体となる放課後活動等に支援に実績があり、小中高生の４人以上を対象に活動する障害児の保護者等で構成する団体、また社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に人件費などの活動に係る費用を補助しておる事業でございます。以上でございます。
◆米谷 委員 この障害児放課後活動等支援事業の現状について、どういう状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 現状ということでございます。本事業は、平成１６年度にファミリーサポートデイサービスという事業で、保護者を中心とした支援活動を助成する事業ということで開所しまして、平成１６年度には１カ所、１８年度には３カ所、平成２０年度からは今の障害児の放課後活動等支援事業といたしまして、その対象及び補助対象を拡大したところでございます。平成２０年度には８カ所、２２年度は１５カ所となっておりまして、現在登録人数は２０７名と、年々増加しておる状況でございます。以上でございます。
◆米谷 委員 事業の交付先の条件に、障害のある子どもが主体となる放課後活動等の支援に実績があり、４人以上を対象に活動する障害児の保護者等で構成する団体、または社会福祉法人、ＮＰＯ法人等となっていますが、実績があるというのは何を指すのか、お答え願いたいと思います。
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 本事業、先ほど申しました保護者を中心とした支援活動を支援するということで、その支援活動のノウハウを生かした事業を進めておるところでございます。
御質問の実績ということでございますけれども、特定の事業や支援者の資格を指すというものではございませんでして、障害児また障害者をケアするなどの支援の経験のあるスタッフ等で構成された団体であるというふうに考えております。以上でございます。
◆米谷 委員 先ほど相談に来られた方、施設が少なく、待ってられないということで、障害児の保護者の方々がみずから施設事業を立ち上げられた、そういう施設があるわけでございますけども、補助金を受けずに、ことしの夏、事業を開始をされたわけでございますけども、設備等の問題、特に費用等の問題、高く費用がつくという問題が生じました。今後の運営に困っておられるということを聞いております。費用の点からいいますと、施設代が特に高いだろうと思っておりますので、いかにこれを安く抑えるかということが大事だろうと思っております。
ちなみに、この施設については募集をかけますと、４８人の応募があったということであります。実際入られた方は、費用が高いためにこれだけ入れなかったわけでございますけども、こういう実情があるというように聞いておるわけでありますが、その点から学校の空き教室や、美原区には地区センターという施設がございます。こういう既存の施設利用ができないのかどうか、これについてお答え願いたいと思います。
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 本事業は、補助金の事業でございますけども、その算定には人件費、送迎費、また施設の借り上げ料なども含めておるところでございます。また、本事業の開設の場所につきましては、本事業実施のための場所については民間施設等、実施の団体が確保するということでお願いしておるところでございます。既に実施している団体の活動場所につきましても、一戸建てであるとかマンション、アパートの一室などを団体で借り上げた施設、また現在その団体が所有する施設の空きスペースなどを使って、各団体が確保して実施しておるところでございます。市では、この活動場所の提供または指定はしておらない状況でございまして、既存施設の利用につきましても、その運営団体のほうで活動場所として使用許可を得て実施していただくことになることと考えております。以上でございます。
◆米谷 委員 既存施設については、各運営団体で使用許可を得てという答弁でございますけども、このことの問題の前に、堺市がこのたび堺市のマスタープラン骨子素案を発表しましたけども、この中に暮らしの質、ＱＯＬの向上が書かれております。クオリティー・オブ・ライフということでございますけども、これをどういう内容なのかということで私なりに調べてみますと、一般に人や社会の生活の質、つまりある人がどれだけ人間らしい生活を送り、幸福を見出してるかを尺度としてとらえる概念であるとされまして、幸福とは財産や仕事だけではなく、住宅環境、心身の健康、教育、レクリエーションの活動、レジャーなどのさまざまな観点から図られる。したがって、個人の収入をもとに算出される生活水準とは分けて考えられるべきであるとされております。また、国家地方自治体の発展、個人の人権、自由、居住の快適さとの関連性も指摘されるという、調べますと、このように書かれておりました。
障害児放課後活動等支援事業もどれだけ人間らしい生活を送り、幸福を見出すための事業と考えますが、この点についてはどうでしょうか。
（米田副委員長、小西委員長にかわり委員長席に着く）
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 本事業は、先ほども申し上げましたけれども、小中高生の障害児の放課後における学校、また家庭以外の居場所、活動場所を確保するということを目的としております。この目的を達することで、障害のある子どもさんたちのＱＯＬの向上につながってるというふうには考えております。以上でございます。
◆米谷 委員 同じく、堺市のマスタープラン骨子の素案には、新しい公共ということにも触れられております。新しい公共については、皆さんもよく御存じだと思うわけでございますけども、障害児を抱える人たちがみずからの力で障害者放課後活動等支援事業を行っていこうというのも、一つの新しい公共の形成と言えるのではないかと思っております。市も、そういう点から言いますと、この事業に対しては積極的な支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎坂口
子育て支援部副理事兼子ども家庭課長 本事業は、先ほども申し上げましたけれども、平成１６年度にファミリーサポートデイサービス事業ということで事業を開始しまして、それは障害児を持つ保護者の方たちで構成する団体がみずから実施する活動に助成を行ってきたというところでございます。このことは、委員おっしゃった新しい公共の一環であるというふうには考えております。
また、各団体の特色を生かした、また利用者のニーズに沿ったさまざまな活動が行われておる状況でございます。市といたしましても、堺市の子ども青少年育成計画におきまして目標箇所数を平成２６年度には２１カ所といたしまして、今後も障害児の放課後の活動支援を推進していきたいと考えております。以上でございます。
（小西委員長、米田副委員長にかわり委員長席に着く）
◆米谷 委員 先ほどからＱＯＬ、また新しい公共について質問をさせていただきました。これは、堺市の障害児放課後活動等支援事業については、この線に沿ってやっておるということでございましたが、私が質問に取り上げました堺市マスタープラン骨子素案は、まだ計画がきちっと決まっておりません、素案という段階でございますけども、この素案の策定のねらいとして書かれていることとしまして、まず一番目に、近年右肩上がりの時代は終えんを迎え、従来型の社会発展モデルが通用しない、新しい時代に突入してきている。そして、これからの厳しい時代潮流の中でも市民、子ども、まち、産業が元気で、堺市が将来にわたって発展し続けるためには、市政のあり方を新しい時代にふさわしいものへと変革するというように書かれております。また、政策の項目の中では、だれもが幸せで暮らしの質の高いまちを実現するためにということで、このＱＯＬにふれておりますし、地域主権を確立し、真の自治都市を実現するためにという項目で、新しい公共が触れられ、こういう提起がされております。先ほどの答弁から見ておりますと、これが今の当事業の中で実現をしてるならば、それでいいわけでございますけども、現行制度では不十分だから、さらに施策を充実させようという、こういう提案が今されているんじゃないでしょうか。先ほど申し上げましたように、もしそれに沿って事業を進めているならば、こういうマスタープランをつくる必要もないんじゃないかというように思うわけであります。
担当課は、この事業が補助事業であり、民間がやっているから新しい公共を進めてるということを言われておりますが、抜けていることが１つあるんじゃないかなというように思っております。障害者の実情はどうなのだろうか。障害児対策で行政が果たす役割が何かということが抜けているんじゃないだろうかと思うわけであります。また、新しい公共の問題につきましても、安く行政をするための手段にしてはいけないということではないかというように思っております。官と民の役割は何かということを発揮させるべきではないでしょうか。ＱＯＬについても同様ではないかと思っております。先ほど、既存施設の問題も触れましたけども、このマスタープランの骨子の中には、蓄積された既存のストックの有効利用について触れられておるわけでありますが、現制度では使用許可をとればいいということで言われておるわけでございますけども、美原区の場合は住宅戸数も少ないという状況から、地域性から利用できる施設が少ないわけであります。そういう点から、利用できる既存施設があるならば、それを利用する方法はないかということを考える必要があるんじゃないかというように思うわけであります。これが、堺市マスタープランの骨子で言っております新しい時代にふさわしい変革ではないかと思っております。そういう点から、この事業につきまして担当課としてより一層積極的に取り組んでいただくことをまず要望しておきます。
続きまして、質問項目の２番目でございます。
高齢者社会参加促進事業、おでかけ応援バスについてお尋ねをいたします。午前中もこの問題について要望もございました。何度もこの場で私も質問をしておりますので、同じようなことを聞くわけでございますけども、まずこの事業を始めた理由、その経過についてお答え願います。
◎深田 福祉推進部副理事兼高齢福祉課長 高齢者社会参加促進事業、おでかけ応援バス事業でございますが、高齢者の社会参加を促すことを目的とし、あわせて公共交通の利用促進を図るため、南海バス及び近鉄バス両社の協力を得まして、高齢者の方に市内路線バスを１回１００円で御利用いただく事業でございまして、平成１６年から開始しております。
このおでかけ応援バス事業は、バスの利用料助成を目的としたものではなく、バスの運賃が１００円になるというお得感から、高齢者が外出する機会をふやすことをねらいに実施してる事業でございます。利用日は、曜日を指定するのではなく、交通渋滞を招きがちな、いわゆる五十日に特定して実施をしております。以上でございます。
◆米谷 委員 当事業につきましては、今答弁ありましたように、バスの利用料助成を目的としたものではなく、バス運賃が１００円になるお得感から高齢者の外出する機会をふやすことをねらいに実施している事業、こういうもので当初はあったかも知れませんけども、さきの議会の質問、また今議会の大綱質疑でもおでかけ応援カードの発行数は高齢者人口の半数以上となる１０万枚を超えている、また１年間の利用実績も１２２万回を超えている、このように広く市民の皆さんに実感をしてもらっているということを考えているという答弁がございましたが、当事業は事業の推進とともに、先ほど申し上げましたような事業の当初の目的から外れてまいりました。公共交通の促進から公共交通であるバス交通の運営の中で公共交通の利用促進、また自動車中心から公共交通への切りかえを促すための大きな要素にもなっておるわけであります。こうした状況の変化についても、今後の当事業の施策のあり方について検討する必要が出てきてるんじゃないでしょうか。
そこで、今触れましたように、自動車中心の社会から公共交通へ切りかえるため、当事業の役割についてお聞きしたいと思います。
◎深田 福祉推進部副理事兼高齢福祉課長 ただいま御指摘の自動車中心の社会から公共交通への切りかえと申しますか、移行についてという御質問でございます。確かに自家用車等により外出されてこられた高齢者が、こういったおでかけ応援バスを五十日に御利用いただくことによりまして、路線バスの利便性というものを御理解いただける、そしてそれ以外の日につきましては、路線バスを通常運賃で御利用いただくんですが、そういった御利用いただくことによりましてバスの利用促進が図れる、そして公共交通でありますバスの安定的な運行にも資する、そして翻っては高齢者の移動手段の確保につながっていけばいいなというふうに考えております。以上でございます。
◆米谷 委員 先日、堺市版の事業仕分けでありますみんなの審査会が開かれました。この評価結果についても公表されております。高齢者社会参加促進事業、おでかけバスも、この中で検討がされました。そのことについて、お尋ねをいたします。みんなの審査会において、検討委員及び審査員からどのような意見がありましたでしょうか。
◎深田 福祉推進部副理事兼高齢福祉課長 みんなの審査会の御意見といたしましては、まず学識経験者等の検討委員からは事業の効果や利用者ニーズを把握するため、利用者へのアンケート調査をするとともに、事業の周知、ＰＲをさらにすべきであろうと。また、本市のこの事業の目的とか手法をもっと親身に伝える工夫をすべきであろうという御意見がございました。
評価の結果につきましては、当日御出席の市民審査員１５名のうち１０名の方が現行どおりでよいという評価をいただいております。そして、４名の方が市での実施で要改善をと、残り１名の方が市での実施で強化、拡充をという評価を選ばれていらっしゃいます。
なお、市での実施で要改善という選択をされました４名の市民審査委員の方からの御意見では、お２人から具体的な御意見をいただいております。お１人は乗車運賃を１００円から小児運賃に変更し、お体の不自由な高齢者の方には医師の診断書等による無料化をすればいいのではないかと、もうお１人の方は今後の高齢者人口の増加と費用負担を考慮し、また近隣都市の対象者に照らして、対象年齢の見直しが必要ではないかと、そういった記載をいただいております。全体といたしましては、審査員のうち１５名のうち１０名が、そして繰り返しでございますが、学識経験者の５名のうち３名の方が、現行どおりでよいという過半数以上の評価をいただいておりますので、非常に評価としてはありがたいなと思っております。以上でございます。
◆米谷 委員 みんなの審査会の評価判定は総合評価で、活動評価で効率でＢ、成果評価でＡという判定であったということでございますが、この事業が市民の中に評価されているんだということは思うわけであります。しかし、ここで触れておかなければならないのは、みんなの審査会の評価というのは、１５名の委員の判定でありまして、現行制度が評価されたということでありますが、利用者から見ての意見が必ずしも反映したものではないということを認識していただきたいと思います。市長も堺版事業仕分けについては、国がやっているものとは必ずしも同じでないという、こういう言い方をされておられますように、事業判定について先ほど申し上げましたように、利用者からの意見が本当に反映されているのかということは疑問を持つ次第であります。現実に多くの利用者から現制度の改善の声が寄せられておりますし、私だけではなしに、先ほどからも複数の議員から意見が出ておりますし、今までの議会の中でも出ております。
先ほど申し上げましたように、当事業が事業推進とともに事業の当初目的でありますバス利用料助成を目的としたものではなく、バス運賃が１００円となるお得感から高齢者が外出する機会をふやすことをねらって実施している事業という目的を外れまして、先ほどから指摘しましたように、公共交通の見直し、整備が求められている現状から、公共交通であるバス交通運営の中で検討をしていかなければならないこともあるという、これも今の実情ではないかと思っております。その点から、みんなの審査会の総合評価がＡであったということから、現行制度にとどめることではなしに、当事業の一座標軸が大きく変わっていることを十分に認識をしていただきまして、何度も要望しておりますように、当面の課題としては、堺市内のバスの停留所のない、この制度を受けられない地域の問題の解決、バス利用日については、５日、１０日という固定日ではなく、月何回利用できるということを決めまして、利用日の融通性を持たせること、さらに福祉充実の観点から制度の拡充を行うこと、総合交通の整備からこの事業の役割を発揮できるように検討する、このことをぜひ進めていただきたいと思います。このことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆米田 委員 お疲れのところ、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。
皆にはよ終われ、はよ終われと、きょう私、ちょっと用事あるのではよ終わりたいなと自分で思って、自分もはよ終わらなあかんなと責任もってやらせていただきます。
堺市難病支援ネットワーク協議会、俗になんねっとといわれる団体というか、役割についてお伺いしたいと思います。大綱ではないので、朝もそうでしたが、スポット的な質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先日私のところへ、ある私の知り合いの方に来ていただきまして、のびやかクラブか何かの事務局長をされてる方なんですが、パーキンソン病の患者さんの、またその家族会の方でございまして、私どもに、私も全然知らないんですが、いろいろお話を聞かせていただきました。そこで、いろんな難病がございますが、難病患者の支援が現在堺市難病支援ネットワーク協議会、なんねっとというところに集結して、それを堺市が支援しているということをお聞きしています。
そこで、なんねっとが設立された経緯、また、なんねっととの役割はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎光齋 健康増進課長 なんねっとについてお答えさせていただきます。
堺市難病ネットワーク協議会、いわゆるなんねっとでございますが、難病患者さん、それから家族の方、各団体が交流しまして、連携して助け合うことにより、難病患者の方々の社会参加の実現や、それから生活の質の向上を図るといったことを目的に、平成１６年度当初、堺市内で組織されておりました４つの難病患者の団体さんが中心となって設立されたものでございます。
現在は、１２の患者会が構成団体としてネットワークに参画されておりまして、堺難病連さんを初めとする各団体から選出された理事による理事会を組織して運営されております。そこでは、患者さん相互の交流を深めるとともに、さまざまな活動を行っておられるものでございます。
なんねっとの役割といたしましては、難病患者の皆さんと、それから家族の方々が気軽に集まっていただいて、交流していただき、療養生活や社会参加などに必要な情報を得るための難病患者の交流の広場という事業がございますが、そちらを運営することで患者会の支援を初め難病患者さん相互のつながりや、関係諸機関とのネットワークづくりといったものを支援しているというものでございます。以上でございます。
◆米田 委員 ありがとうございます。それで、そのときの話の流れで、今まででしたら、目に見えて難病患者の方々に個人的な給付金、国としても個人的な給付金はだんだん廃止というか、なくなっていってるのが現状でございますので、そういうことをお聞きさせていただいたら、こういう部門もそうなってきてるのかなと思うんですが、それがなくなった今はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎光齋 健康増進課長 個人的な給付金があったということでございますが、難病患者の方への支援策の１つとしまして、平成１５年度まで難病患者と見舞金という給付事業のほうを本市でも行っておりました。
一方、難病患者さんの抱えておられる問題やニーズといったものは多様化、複雑化しておりますことから、本市では平成１４年度に特定疾患の患者さんを対象にしましたニーズ調査というものを実施いたしました。そして、平成１５年度に分析を行いました結果、難病患者の皆さんは、相談とか講演会とかを含めたさまざまな形での情報提供や、患者さんが、先ほども申し上げましたけれども、気軽に集まっていただいて、情報交換できるような拠点といったものを求めておられる声が多いということがわかりました。そういった声を踏まえまして、難病支援策としましては、見舞金の給付のような一律の個人給付サービスから、患者さんが必要とされておられる有益な情報の提供ですとか、交流の場の確保や、それから活動できる拠点の整備といった質的な支援の方向へ転換を図っていったというものでございます。以上でございます。
◆米田 委員 ありがとうございます。それで、なんねっとという組織は、難病患者に対してこれまでどのような具体的な施策とか支援をしていただいたのかというのと、堺市、特に担当が健康増進課ということなので、課長に直接言うんじゃないんですけど、担当がそこなので、患者さんにしたら、健康増進課さんがどのようになんねっとのほうへ指導とかしてくれてるのかなとか、どういうかかわりがあるのかなというのは、多分わかってはれへんと思いますので、その辺も踏まえて、今後堺市はなんねっとに対してどのような指導をしていただけるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎光齋 健康増進課長 なんねっとで取り組んでおります事業等でございますが、なんねっとは堺市の委託を受けまして、難病患者の交流の広場というのを先ほども申し上げましたが、運営しております。そこで、さまざまな事業を実施するとともに、情報提供や啓発といったことを行っております。
具体的な内容としましては、専門のお医者様を講師に招いて、疾患別の講演会を企画、実施したり、それから疾患別に患者さんや御家族の方にお集まりいただきまして、情報交換等を行っていただく交流会を実施したり、また手芸などを楽しみながら交流をしていただく広場サロンという事業も行っております。市民の交流と啓発を目的としましたなんねっと祭という大きなイベントも年に一度行っております。ほかには、同じ疾患を持った当事者同士で仲間相談、ペアカウンセリングと言われるものなんですけれども、そういったことも実施しております。さらには、交流の広場の機関紙でオアシスというものがあるんですけれども、そちらのほうを年２回発行いたしまして、患者さん向けの情報提供を行っているほか、なんねっとのホームページを活用して事業の日程ですとか、活動の様子などを幅広くお知らせしているものでございます。また、交流の広場には、難病に関する専門書を含む図書やビデオを備えておりまして、患者さんや家族の皆様に御活用いただいているものでございます。本市としましては、患者さんたちがより活動しやすいように、なんねっとを側面から支援するとともに、交流の広場事業の適正な運営について指導や助言を行っているものでございます。以上でございます。
◆米田 委員 いろいろありがとうございます。お聞かせ願えて大体はわかるんですが、何せ勉強不足で、私も一緒に勉強させていただきたいと思います。
難病の患者さんに対して、今後堺市、また健康増進課さんでは、どのような方向で指導、または進めていっていただけるかお聞かせ願いたいと思います。
◎光齋 健康増進課長 今後の方向性ということですが、なんねっとにつきましては、平成２４年に難病患者
支援センターとしまして、新しくできる健康福祉プラザのほうへ発展的に移行する予定でございます。本市としましても、健康福祉プラザにおける難病患者
支援センターとしてスムーズな移行が実現しますよう、今後関係機関との連携をより深めていきたいと思っております。また、患者さんのニーズを十分に反映した事業の企画や実施に取り組んでいくなど、事業の内容をより充実させるように、引き続きなんねっとの運営を支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆米田 委員 どうもありがとうございました。いろいろお聞かせ願えまして、私も勉強になったと思っております。
午前中の質問でもそうだったんですが、局長がちゃんと説明してやってもらってるのに、答えもろうてないと。別に局長、そんなこわばった顔せんでいいですけど、やっぱり文書で患者さんなり、その人にやっていただければ、僕それお聞きして、局長、聞いてるんですよ。ちゃんと説明して、仕事終わってるいうのは聞いてるんですけど、担当の人にしたら、書き物というか、文書みたいなのがなかったので、そんなの聞いてないぞと言われたので、担当の方に聞いたら、ちゃんと局長が、何でそんな公の場で説明してるでとお伺いしたんですけど、今のでも一緒ですけど、本人さんとかやっぱり不安で、朝のもそうですし、今回のこの質問もそうですけど、限定された、別に局長の顔ばっかり見て言ってるん違うんですけど、限定された患者さん、また人の話なので、できるだけわかりやすいように文書なり何かで、やっぱりこれぐらい応援していただいてるんやなということを理解してもらうような形でやっていただければ、何事もスムーズにいくような気がしますので、えらい勝手なこと言いますけども、それを今後注意していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○小西 委員長 ほかに、御質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。
続いて、討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに承認されました。
以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌────────────────────────────────────┐
△陳情第７８号 福祉施策の充実についてのうち第２～５項
△陳情第８０号 行政にかかる諸問題についてのうち第１０項
△陳情第８２号 「おでかけ応援バス」施策の拡充等についてのうち第４項
△陳情第８３号 聴覚障害者施策等の充実についてのうち第３～５３項
△陳情第８４号 行政にかかる諸問題についてのうち第２項
△陳情第８５号 行政にかかる諸問題についてのうち第２項
△陳情第８６号 行政にかかる諸問題についてのうち第３～９項
△陳情第８８号 保育施策等についてのうち第１項
△陳情第８９号
子育て支援施策等についてのうち第１～４項
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
△陳情第７８号 福祉施策の充実についてのうち第６項
△陳情第８０号 行政にかかる諸問題についてのうち第１１項
△陳情第８６号 行政にかかる諸問題についてのうち第１０・１１項
△陳情第８７号
子育て支援施策等について
△陳情第８８号 保育施策等についてのうち第２～９項
└────────────────────────────────────┘
○小西 委員長 引き続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
それでは、審査順序第２及び第３、すなわち陳情第７８号福祉施策の充実についてのうち健康福祉局所管分から陳情第８８号保育施策等についてのうち子ども青少年局所管分まで、計１４件を一括して議題といたします。
本件について、御質問・御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問、御意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）