堺市議会 2010-09-02
平成２２年第 ４回定例会−09月02日-02号
平成２２年第 ４回定例会−09月02日-02号平成２２年第 ４回定例会
〇 出 席 議 員（５２名）
１番 池 田 克 史 ２番 土 師 純 一
３番 水ノ上 成 彰 ４番 杉 本 和 幸
５番 大 林 健 二 ６番 芝 田 一
７番 永 田 和 子 ８番 小 堀 清 次
９番 田 中 丈 悦 １０番 長谷川 俊 英
１１番 石 谷 泰 子 １２番 田 中 浩 美
１３番 米 田 敏 文 １４番 野 里 文 盛
１５番 西 井 勝 １６番 西 林 克 敏
１７番 田 渕 和 夫 １８番 裏 山 正 利
１９番 成 山 清 司 ２０番 榎 本 幸 子
２１番 筒 居 修 三 ２２番 西 哲 史
２３番 池 尻 秀 樹 ２４番 水 谷 一 雄
２５番 増 栄 陽 子 ２６番 山 口 典 子
２７番 吉 川 守 ２８番 石 本 京 子
２９番 源 中 未生子 ３０番 森 頼 信
３１番 高 岡 武 汪 ３２番 西 村 昭 三
報告第 ２５号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
報告第 ２７号 平成２２年度堺市
市立堺病院事業会計補正予算（第２号）の専決処分の報告について
△日程第三 報告第 ２０号 平成２１年度
健全化判断比率の報告について
報告第 ２１号 平成２１年度
資金不足比率の報告について
報告第 ２２号 平成２１年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
報告第 ２３号 本市の出資に係る法人の決算について
報告第 ２６号 地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について
監査委員報告第４号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第５号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第６号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第７号
例月現金出納検査結果報告
△日程第四 一般質問
└───────────────────────────────────────┘
○議長（松本光治君） これより日程に入ります。
日程第一から第三、すなわち議案第１０３号平成２１年度堺市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから
監査委員報告第７
号例月現金出納検査結果報告まで計３７件、及び日程第四一般質問を一括して議題といたします。
これより大綱質疑に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。３８番吉川敏文議員。（拍手）
◆３８番（吉川敏文君） （登壇）皆様、おはようございます。公明党の吉川でございます。本日は、我が会派の大綱質疑一番手といたしましては、３年半ぶりにこの場に立たせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。
私は今、２つの危機感から妙にいら立ちを覚えております。１つは、政治レベルの低下と行政能力の低下であります。誤解を承知で申し上げますが、本来、公共の電波を使い、客観的な事実をより正確に伝えることが最大の使命である、特に国民生活に大きな影響を与えるテレビなどのメディアにおいて、一部で時として無責任な主観を垂れ流し、それによって政治がより大衆迎合へと動かされているようなことがあるように感じます。その内容も政治より政局、政策よりもパフォーマンス、成果よりも事件と三面記事化しております。選挙は人気投票化し、有権者はみずから選んだ政治家も短期間のうちにためらいもなく批判する事態となっております。理念なき政治家はそのことに対し、公人としての使命を忘れ人気取りに走る。そして、さらに政治のレベルの低下とポピュリズムを助長するという悪循環に陥っているのではないかとさえ思われます。そして、そうした政治レベルの低下が、ひいては行政能力の低下につながっていく、そのことに対し大きな危機感を覚えているわけでございます。
もう一つは、将来の財政に対する危機感であります。総務省から既に平成２２年度の
普通交付税大綱が報告されておりますが、それによると普通交付税の不交付団体は、２１年度の１５２団体から７５団体へと半減し、平成以降で最も少ない状況となっております。不交付団体は都道府県では東京都のみでございます。政令指定都市では唯一川崎市、２１年度の不交付団体であったさいたま、千葉、横浜、名古屋の各市は交付団体に転落しております。
２２年度の普通交付税は１５兆８，７９７億円で、対前年度比６．８％の増加となっております。償還財源が交付税措置される
臨時財政対策債の発行可能額を加えた実質的な
地方交付税総額は、前年度比１８．５％増の２３兆１，１１０億円でございます。２２年度の国の税収３７兆円からすると、普通交付税の水準が未来永劫維持できるとは考えられず、大きな危機感を持っているわけでございます。もちろん、私ども議員も、その役割と責任を認識し直し、姿勢を正すことも必要であると感じておりますが、今申し上げたことを、でき得るならば理事者の皆さんに共有いただき、市政運営にあたっていただけることを冒頭お願いをいたします。
また最近、私どもの質問の仕方が悪いのかどうかわかりませんが、理事者の皆様の答弁に首をかしげることが多くなってまいりました。答弁の質が低下しているとは申し上げませんが、８項目にわたって質問いたしますので、簡潔かつ明解な御答弁をお願いをいたします。
初めに、議案第１２３号平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第２号）のうち、
債務負担行為の補正についてお尋ねをいたします。
債務負担行為の補正のうち、
行政情報化推進事業が当初４億１，０００万円から２０億円増の２４億１，０００万円となっております。失礼しました。当初４億１００万円から２０億円増の２４億１００万円になっております。その内容と目的、内訳をお示しください。また、その見積もりについて、どのように行われたか簡潔に報告いただくとともに、その額の妥当性についての見解をお示しください。
次に、同じく議案第１２３号平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第２号）のうち、
路面電車活性化事業についてお伺いをいたします。
公共交通の機能は、人を運ぶことであり、その維持や活性化は町の活力にとって非常に重要であると考えております。また、公共交通はまちづくりの要素であるとともに、それ単独での存在価値はないのではないかと考えます。そして、これまで長年にわたる堺のまちづくりの歴史の中で、東西の鉄軌道の必要性やそれを求める市民の声は、堺の悲願として論じられてまいりました。その中で、南北の鉄軌道の一つである阪堺線の存続が危ぶまれ、当市としてもその必要性から支援を続け、自立への道として東西鉄軌道との結節による乗客数の大幅増をねらったわけであります。しかし、方法論の未熟さから、一部住民の理解が得られず、今、総合交通体系の再構築の中で再び検討する事態になっていると私どもは理解をしております。しかし、そのことによって、阪堺線の存続は困難となり、早急な市の支援策が必要になったわけであります。
さきの６月本会議で、阪堺線存続が必要な理由、また阪堺線の現状分析、課題と対策についてお尋ねをいたしました。そして、阪堺線は、路面公共交通により利便性の高い
公共交通ネットワークの形成をめざしている本市にとって、欠くことのできない公共交通であり、また、現状分析、課題を踏まえて、利用者数の増加の対策、運賃施策やバスとの連携、老朽化した阪堺線の施設改修や沿線の活性化が必要であるとの御答弁をいただき、それに対し我が会派からは、小手先の方策では利用者の大幅な増加は期待できず、その構造を抜本的に変える施策を行わないと阪堺線の活性化はないと申し上げてまいり、結局堂々めぐりの議論を続けているような気がいたします。
そこでお尋ねいたします。堺市の公共交通について、その認識と今後についてお示しください。また、本補正予算案の
阪堺線支援事業について、
総合都市交通計画の観点からどのように考えるのか、支援策の目的、内容、今後の阪堺線の活性化と展望についても、あわせてお示しをください。
次に、
子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねをいたします。
子宮頸がんは発症原因が唯一わかっているがんであり、それゆえ他のがんとは異なり、ワクチン接種と定期的な検診の両輪によって、ほぼ予防できると言われております。我が党はこの点に着目し、本年５月３１日、党単独で
子宮頸がん検診と特定年齢への
予防ワクチン接種の全額国庫補助を盛り込んだ
子宮頸がん予防法案を参議院へ提出するなど、公費助成への取り組みを推進してまいりました。
既に検診においては、平成２１年度から子宮頸がんと乳がんの
検診無料クーポンの配布が実現をしており、受診率アップに大きく貢献をしております。本事業の２年目である本年は、国で予算削減される中、事業を継続とする本市の取り組みが大きく評価をされております。
ワクチン接種については、早期承認を求める我が党の署名運動が追い風となり、２００９年１０月にこれが承認され、同年１２月から接種が可能となりました。このような動きと連動し、ワクチン接種費用の公費助成を行う自治体が全国的にふえてきたわけでございます。
一方、本市においては、我が会派より、昨年１１月、市長への平成２２年度予算要望において、また本年３月２３日開催の平成２２年度予算審査特別委員会の総括質疑において、さらには６月３日の定例会大綱質疑において、この
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の早期実現を要望し、当局からは国の動向を注視しながら助成を検討するとの御答弁をいただいております。そして、今議会に
子宮頸がん予防ワクチン接種事業として４，４００万円の補正予算案が提案されたことは、大いに評価をするところであり、その判断のスピーディーさに感謝を申し上げる次第でございます。
そこでお尋ねいたします。子宮頸がんワクチン接種事業の内容と、今後のスケジュールについて、市民への広報について、以上、お答えをいただきたいと思います。
次に、平成２１年度決算について質問をいたします。
市長の決算認定に関する説明では、歳入において市税収入及び交付税も大幅な減少となる中で、国庫支出金の増加や
臨時財政対策債が増加したことなどから、歳入は前年度に比較して約４，０００億円の増となり、歳出においては、扶助費の増加及び普通建設費が増加したことにより約４１８億円の増で、その結果として、実質収支は３０年連続の黒字を確保したものの、単年度収支は８年ぶりに赤字になったとのことでございます。さらに、経常収支比率は前年度と比べ２．２ポイント上昇し９６．８％、
臨時財政対策債や退職手当債の増加に伴う市債残高の増加が主な財政構造として示されました。そこで、２１年度決算をどのように総括するのか、さらにこの結果を踏まえて、次年度である２３年度の予算にどのように反映させていくのかお示しをいただきたいと思います。
次に、堺市の将来ビジョンと堺市マスタープランについて質問をいたします。
平成２３年度から１０年間にわたる堺のまちづくりの基本的な方向性を示す基本計画と実施計画の要素をあわせ持ったプランとされる堺市マスタープランの骨子についての素案が提示をされました。その中で、私は何点か気になることがございます。
まず、時代認識の甘さとマスタープランとの関連性が希薄であるという点であります。近年の日本経済の悪化は、過去に経験したことがない状況に追い込まれ、回復の兆しさえ見えません。急進する中国に経済大国の座を譲るばかりか、その勢いに飲み込まれようとしております。また、市場にあふれる資金は、将来の設備投資に振り向けられることなく、国債の購入にひらすらつぎ込まれ、負の連鎖を拡大をしております。さらに、１５年ぶりの円高は国際協調介入が期待できないどころか、自国の通貨安の戦略が明からさまになり、政府や日銀の対応のおくれが一層拍車をかけております。
こうした日本経済の危機的状況に、市当局は経済の成熟化とグローバル経済への変動という十数年前の時代認識しか示さないことは、余りにも危機意識の欠落と言わざるを得ません。加えて、時代認識や現状認識から来る課題の不鮮明さは、プランとの関連性が希薄になっていることとあわせて指摘をしておきたいと思います。
次に、堺の将来像における堺らしさの弱さであります。庁議において、このマスタープランの内容はまだ議論されていない様子でございますが、市長はそれぞれの市のマスタープランを見たら、○○市と名前を変えたらそのままいけるというようなものもあるとよく言われ、堺は堺版のマスタープランをつくりたいと、このように発言をされております。その堺らしさを実現するための目標として掲げるべき堺の将来像に明確な堺らしさが感じられません。
次に、戦略のあいまいさであります。ますます限られてくる財源をより有効に活用する上で、選択と集中をどのように行うのかが戦略ではないでしょうか。１０年間という限られた期間設定をしている中で、目標達成をするために、経営資源をどこに集中するのかという戦略を示すのが、このマスタープランの最大使命ではないかと考えております。
次に、財政的視点の欠落を挙げたいと思います。少子高齢化の進展は、社会保障給付を拡大させ、国においてはナショナルミニマムを確保することが精いっぱいになる可能性もあります。地方自治体もその影響はマスタープランを実行する上で非常に大きな障害であり、財政的視点なくしては、絵にかいたもちになる可能性が大きいと考えます。どれだけの財源を確保し、どう配分していくのかというマクロ的視点での財政は、当然、マスタープランの中でその考え方を述べなければならないと思います。
最後に、庁議での議論がまだまだこれからだとは思いますが、現状では不十分であると思います。堺の将来像に関する重要なマスタープランは、その庁議の規定において、本市の行政運営の基本方針、重要施策及び重要課題への対応等について審議し、あわせて各部局間の総合調整を行うために庁議を置くとされております。ここでの十分な議論が必要と考えられますが、今のところ、そうした形跡はございません。
以上、指摘いたしました点について当局の見解を求めます。
次に、国民健康保険の保険料の軽減についてお尋ねをいたします。
さきの本会議でも議論させていただきました国民健康保険料の軽減についてでございますが、健全な国民健康保険の運営を念頭に置きながら、市民理解が得られるあり方を検討しており、もうしばらくの時間を必要とするとのことでございました。残念ながら、日本経済は二番底に突入するかの様相を呈し、市民生活は一層厳しい状況に追い込まれております。全国どこでも同一金額で、同じ医療が受けられる保険医療制度でありながら、保険者によって保険料が異なり、国保においては市町村によって保険料が異なるという不公平が長年放置をされております。国民皆保険制度をうたう公的制度としては、抜本改革は言うまでもございません。当然、国における抜本的な制度改正は要望しながら、今、市でできることは何かを早急に具体化すべきであると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、国民健康保険の保険料の軽減について、その後の取り組みの経緯をお示しください。
次に、おでかけ応援バス事業についてお伺いをいたします。
近年、単身世帯の増加、少子高齢化等で地域の人間関係はもとより、家族のきずなさえ希薄になっていく無縁社会という言葉が現実味を増しております。この現象は、他人とのかかわりがないという生活で、一面では気楽ではございますが、孤独、孤立という負の側面を持ち、それが社会問題化するほど深刻化しております。
一方、地球環境問題に対する意識の高まりや、少子高齢社会到来といった社会情勢変化の中で、過度な自動車利用から脱却し、環境への負荷の少ない公共交通への転換も求められております。本市において自動車よりも環境に優しい自転車や電車、バスなどの公共交通の利用促進が図られていることは皆さんも御存じのところでございます。また、今は健康で車を自分で運転することができても、いずれは年をとって運転ができなくなったり、家族に頼ることができない状況にも遭遇するようになってくることも十分考えられます。
こうした背景のもと、本市では平成１６年から高齢者社会参加促進事業としておでかけ応援バスの事業を実施しております。病院に、買い物へ、ボランティア活動にと、さまざまに利用されている高齢者からは喜びの声が届いております。さらに、社会参加の機会が広がることは、人々が、そしてまちが活気を持つことになり、ひいては、にぎわいにつながっていくと思います。
そこでお尋ねいたします。おでかけ応援バス事業の目的と内容、利用状況とその事業の評価、加えて休日利用の拡充も含めた今後の取り組みについて、それぞれお示しください。
最後に、堺版事業仕分け、みんなの審査会についてお伺いをいたします。
改めて申し上げますが、行政評価は全事務事業の棚卸しを行った上で、目標に対する達成度を客観的に算出し、費用対効果を見比べた上で、限られた経営リソースをどう配分していくのかという、市政運営上、非常に重要な役割を果たすものであると考えております。我が会派からは以前よりこの点を指摘し、その仕組みづくりを推進してまいりました。そして、的確な行政評価は経営戦略上不可欠なツールとして位置づけられるという、この点は当局の認識とも一致したところであると考えております。また、さきの先進的自治体では、この仕組みの中に内部評価と外部評価を組み込み、外部評価の一部に市民の声を直接聞くという形をとられているところもございます。本市ではこの８月７日、８日に市民の方々が参加するみんなの審査会が行われました。
そこで、まず、これまでの行政評価についての総括と外部評価の必要性についてお示しください。また、みんなの審査会の総括と、行政評価の今後の取り組みについて、それぞれお答えをください。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）公明党堺市議会議員団代表吉川敏文議員の御質問のうち、堺市の公共交通の認識と今後につきまして御回答いたします。
公共交通は人を運ぶことで日常の移動手段を提供するとともに、都市活動を支える重要な都市の装置であると認識しております。本市の公共交通につきましては、高齢化社会への急速な進展や、地球環境問題への対応などが求められておりまして、公共交通の維持及び活性化が喫緊の課題となっております。国におきましても、人々の移動の権利の確保を旨とする交通基本法の制定のもと、取り組みが進められているとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する来年度予算の拡充などが検討されているところでございます。
本市がめざす環境共生都市の実現、まちの魅力向上、にぎわいと交流のまちづくりを進める上では、南北方向に発達している既存の鉄軌道網を生かした東西方向の交通軸の強化や、交通相互の結節など、総合的な公共交通体系の構築が必要でございます。そのため、本事業は存続が危ぶまれる阪堺線を維持・活性化し、既存の鉄軌道網を生かした路面公共交通による利便性の高い
公共交通ネットワークの形成を図ろうとするものでございます。今後、今年度に策定するマスタープランも踏まえ、市全体の
総合都市交通計画を策定いたしまして、公共交通の利用促進、
公共交通ネットワークの形成、公共交通の利便性向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に向けた公共交通体系の構築を図ってまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁させていただきます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 補正予算におけます
債務負担行為の補正のうち、
行政情報化推進事業の２０億円の内容等についてお答えをいたします。
平成２２年度から平成２５年度の４年間の
債務負担行為として、２０億円の増額補正を提案しておりますが、その内容は、平成２５年度の稼働をめざしております保険年金電算システムの再構築の開発費用でございます。本市の現在の保険年金電算システムは、平成２年度から稼働しており、既に２０年経過していることから、システムの老朽化や機能不足が生じており、再構築が必要な状態になっております。システムの再構築により、業務効率を向上し、区役所窓口の待ち時間の短縮や、被保険者証の個人カード化など、市民サービスを充実するとともに、システム維持管理経費の縮減を図りたいと考えております。
開発経費は業務見直しを踏まえた中で作成したシステム再構築後の業務フローや、必要な機能の洗い出しにより算出した開発規模に基づき見積もりをしております。また、見積もり金額につきましては、資料作成、助言、分析による調達仕様書作成の支援を行うため、本市とコンサルティング契約をしている業者により内容点検を行っております。また、複数のシステム開発業者に提示させた見積もり額、他の政令指定都市の事例などと比較することで、妥当性を担保しております。以上でございます。
◎建築都市局長（荻田俊昭君）
路面電車活性化事業について、
総合都市交通計画の観点からどのように考えるかにつきましては、今回の阪堺線の支援は、まず存続が危ぶまれる阪堺線を維持・活性化しようとするものであり、既存の鉄道網を生かした路面公共交通による利便性の高い
公共交通ネットワークの形成に向けての第一歩となるものです。今後、
総合都市交通計画を策定し、総合的な公共交通体系を構築していく上で、既存の公共交通を維持・活性化していくことが重要であり、南北方向の交通軸の一つである阪堺線の存続を図る必要があると考えております。
また、１００年もの間市民に親しまれ、堺という町のシンボル、文化的資産であるチンチン電車を、市民の移動手段のみならず、今後の堺の文化・観光の目玉として活用し、堺全域へその効果を波及させるための投資と考えております。
次に、支援の目的、内容についてでございますが、今回の支援策の目的は、まず安全の確保を図ることと、利用者の拡大策によって都市地域の商業、業務、観光の活性化、高齢者の外出支援、社会参加の促進、交流人口の増加を図ることでございます。そのため、利用者拡大策として、１つは阪堺線と主に都心地域を対象としたバスを組み合わせたゾーンチケットに対し、その一部を市が支援すること、２つ目は、堺市内居住の６５歳以上の高齢者が、毎月五十日に堺市内で乗車または降車、乗りおりする場合の運賃を１００円均一とし、運賃差額を市が支援することでございます。３つ目は、阪堺線、上町線の２区間運賃を１区間運賃の均一運賃とし、運賃差額の９０円を市が支援することを考えております。また、運行の継続に必要な経費への支援として、阪堺線の安全運行の継続を図るため、施設の保安・保守に要する費用等を支援することを考えております。
今後の阪堺線の活性化と展望につきましては、過去に実施した社会実験や類似の事例から、今回の支援策の実施により、利用者が約２１万５，０００人増加すると見込んでおり、都心地域の商業、業務、観光の活性化、高齢者の外出支援及び社会参加の促進、交流人口の増加を図りたいと考えております。
都心は多くの文化観光資源が存在するとともに、人口や商業、業務系施設が集積する本市の中心的エリアです。この都心を貫く阪堺線を活用することは、まちづくりを進めて、都心活性化を図っていく上で大変重要な取り組みになると考えております。今後、低床式車両の導入や、停留所の増設など施設の高度化や、利用者拡大に取り組むとともに、都心活性化を図ることにより、交通機関としての魅力を高め、阪堺線の自立再生を促していきたいと考えております。また、市民から活性化提案やワークショップ、フォーラムなどでの議論も踏まえ、市民の協力も仰ぎながら、沿線の活性化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君）
子宮頸がん予防ワクチンについてお答えをいたします。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、これまでの議会においても御議論、御要望をいただいておるところでございます。また、医師会や市民の皆様からも、接種にかかる費用の助成を求める声が多く寄せられており、全国的にも１００を超える自治体が独自で助成を始めております。子宮頸がんは２０から３０代の若年層での罹患者数の増加が懸念されている中で、ワクチンで予防できる唯一のがんと言われており、ワクチン接種が有効であることから、本市としましては、このたび大阪府内の他の市町村に先駆けて補正予算に計上させていただいたものでございます。
助成制度の概要を申し上げますと、中学１年生の女子生徒を接種対象者といたしますが、経過措置としまして、平成２２年度及び２３年度は、中学２年生及び３年生も対象とする予定でございます。助成の金額につきましては、市が積算しました接種にかかる費用の半額相当分として、１回につき７，０００円を予定しております。助成の方法としましては、医療機関において差額をお支払いいただくことで、助成の手続に係る利用者の負担を軽減したいと考えております。
なお、先般、厚生労働省から来年度予算の概算要求に子宮頸がんワクチンの公費助成を盛り込む旨の表明がありましたので、来年度以降の助成制度のあり方につきましては、国の方針が明らかになった時点で、改めて検討する必要があると考えております。
次に、スケジュールにつきましては、補正予算の成立後、事務的な準備を整え、１１月上旬には対象となる女子中学生の保護者に個別に案内をお届けする予定ですが、希望される場合には、１０月から接種できる体制を整えてまいりたいと考えております。また、周知の方法につきましては、市の広報紙やホームページに掲載するほか、ポスターやチラシ等を作成し、医療機関などに掲出、配架をお願いして、広く市民の皆様にお知らせをしていく予定でございます。以上です。
◎財政局長（津田隆年君） 平成２１年度決算の総括と平成２３年度予算への反映につきましてお答えいたします。
一昨年から続く景気低迷の影響により、平成２１年度におきましては法人市民税を中心とした市税収入が大幅な減少となり、歳出面でも生活保護費を初めとする扶助費が増加となるなど、厳しい財政運営となりました。こうした中、要員管理の適正化を初めとする行財政改革に取り組むとともに、起債等の活用により、実質収支では３０年連続の黒字を確保いたしました。また、財政
健全化判断比率は引き続き良好な財政状況を維持しているものの、法人市民税を中心とした市税収入の大幅な減少により、経常収支比率は前年度より２．２ポイント悪化し、９６．８％となりました。
今後につきましては、円高や株価の下落などの景気動向が依然不透明であり、急速な景気回復により大幅な税収増が見込みがたく、また少子高齢化の進展によりまして、今後も社会保障関係経費の増加が予想されるなど、本市の財政を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと考えております。
このような中、間もなく始まります平成２３年度予算編成にあたりましては、今後の行財政改革の方向性を示す行財政改革プログラムと、新しいまちづくりの指針となるマスタープランを基本として進めてまいりたいと考えております。特に、要員管理計画に沿った総人件費の縮減や、事務事業の総点検などを一層進め、これらにより財源を捻出し、人口誘導・定着化に直結する子育て支援施策や教育施策の充実、さらには企業投資の促進や企業誘致など、税源涵養に資する施策への重点化を図ることで、財政の健全性とまちの活性化の両面にわたって十分に留意した予算編成を行いたいと考えております。
続きまして、都市の将来ビジョンとマスタープランについてお答えいたします。
まず、時代認識とマスタープランとの関連性についてでございますが、マスタープランは今後１０年間のまちづくりの基本的な方向性と取り組みを示すものであり、プランの策定にあたりましては、的確な時代認識に立つことが大前提となります。少子化の進行と急激な高齢化、人口減少社会の到来を初め、従来型の発展モデルが通用しない新しい変革の時代が到来する中、それら急激な変化に対応し、まちの持続的発展のため、市政のあり方を変革していくことが私どもに現在求められているところでございます。そこで、マスタープランの策定におきましては、こうしたことを十分念頭に入れ、都市の成長に結びつけていくもの、あるいは都市のリスク管理としてしっかりと対策を講じるものなど、戦略的な都市経営の視点から政策・施策を打ち出してまいりたいと考えております。
次に、堺の将来像における堺らしさについてお答えいたします。
堺市の将来像につきましては、本市が過去から脈々と継承している歴史と文化や自由と自治の精神を礎に、未来に向かって飛躍していく都市であるべきと考え、未来に飛躍する自由自治都市といたしたところでございます。一方、その具体的な姿として、人が住み集う安らぎの場として、訪れる、遊ぶ、楽しみの場として、あるいは働く、学ぶ、投資する活躍の場として、常に選ばれる町であり続けることといたしたところでございます。今後これらの実現に向け、堺の持つ資源や特性を踏まえた上で、特徴的な内容とすべく、プランの策定を進めてまいります。
次に、経営戦略としてどの部分に経営資源を集中投下するかについてお答えいたします。
マスタープランにつきましては、これから１０年間の計画であり、今後、経営資源の減少が見込まれる中では、選択と集中という観点が当然求められているところでございます。そこで、子育てがしやすいまちづくり、歴史文化を生かした魅力あるまちづくり、環境先進都市の実現という、本市の成長を支える３つの分野を中心に、先行プロジェクトとして重点投資することによりまして、人、物、金の良好な流れをつくり出したいと考えております。マスタープランの策定を通じまして、限りある経営資源の配分先を明確にし、堺が向かうべき方向性を市民と共有することが何よりも重要であると考えております。
次に、マスタープランにおける財政的視点の必要性についてお答えいたします。
マスタープランに基づくまちづくりを進める前提として、当然、財源的な裏づけが必要であることは言うまでもございません。その財源につきましては、不断の行財政改革を進め、財源を生み出すことはもちろんのこと、先ほど申し上げました成長を支える３分野に先行的に重点投資することにより、若年層の定住促進や地域経済を初めとした町の活性化を図り、税源涵養に努めながら、良好な都市経営サイクルの形成に努めてまいります。これらの要素を加味し、マスタープランの策定にあわせて財政の中長期見直しもお示ししてまいります。
次に、庁議における議論の必要性についてでございますけれども、マスタープランの策定にあたりましては、庁議や局長級による庁内委員会を初めとした議論はもちろん、有識者による懇話会など、さまざまなステージにおきまして議論を重ねているところでございます。マスタープランの骨子案につきましても、これらの議論を踏まえまして、公表してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 国民健康保険についてお答えいたします。
御質問の国民健康保険の加入者の負担を軽減していくことにつきましては、これまでも御要望をちょうだいしているところであり、市としましても真摯に受けとめております。これまで一般会計から国民健康保険事業特別会計に基準外の繰り入れを行っている各政令市の繰り入れ理由や金額等を照会し、各市における基準外繰り入れの現状把握を行ってまいりました。現在、他市の一般会計繰り入れ状況を参考に、関係部局ともども、市民全体で負担することに合理的な理由があると思われる経費の分析を行っており、その上で、本市として財政状況も勘案しながら何ができるか、鋭意検討しているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
続きまして、おでかけ応援バスについてお答えをいたします。
おでかけ応援バスは高齢者の社会参加を促すことを目的とし、あわせて公共交通の利用促進を図るため、南海バス及び近鉄バス両社の協力を得て、高齢者の方に市内路線バスを１回１００円で御利用いただける事業でございます。このおでかけ応援バスは、バスの利用料助成を目的としたものではなく、バスの運賃が１００円になるというお得感から、高齢者が外出する機会をふやすことをねらいに実施している事業でございます。利用日は曜日を指定するのではなく、交通渋滞を招きがちな、いわゆる五十日に特定をしております。
次に、利用状況でございますが、事業を始めた平成１６年度は、１０月からの半年で利用回数は約１４万回、事業を本格実施いたしました平成１８年度には約８６万回、平成２１年度には１２２万回を超えております。また、おでかけ応援バスカードの発行枚数につきましても、平成２１年度に１０万６，０００枚を超え、高齢者の半数以上の方にお持ちをいただいております。事業の評価につきましては、利用回数、おでかけ応援バスカードの発行枚数の状況から、高齢者の外出支援に寄与しているとともに、民間バス会社と共同で事業を実施することにより、効率的かつ効果的に事業実施できているものと考えております。なお、事業費といたしましては、バス事業者に対する負担金など、平成２１年度では約１億円を支出しております。
次に、今後の取り組みと拡充についてでございますが、平成１６年度の開始時の月３回から平成１８年度には月６回に拡充し、さらには平成１９年度には近鉄バス路線でも御利用いただけるように拡充をしてまいりました。本市といたしましては、五十日にはおでかけ応援バスを御利用いただき、他の日には通常のバス運賃を御負担いただくことにより、路線バスの安定的な運行にも資するとともに、高齢者の移動手段の確保につながるものと考えております。また、高齢者がますます増加する状況の中、本事業を継続可能な施策とするため、さらには外出が困難で路線バスを利用できない方との均衡を考慮し、利用日の拡充につきましては慎重になるべきものと考えております。
なお、現在、市内のバス停からの乗降を要件としておりますことから、他市と隣接する地域におきましては、最寄りのバス停が市外のバス停であるために、離れた市内のバス停まで行かなければならないケースがございます。このような場合に、最寄りのバス停から御利用いただけるように、市域に隣接する市外のバス停を利用可能とすることについて、現在、バス事業者と鋭意協議を行っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。以上です。
◎総務局長（辻林茂君） 堺版事業仕分け、みんなの審査会に関する御質問についてお答えをいたします。
行政評価は事業の改善や選択と集中を図り、効果的・効率的な行政運営を図っていくための不可欠なツールでありまして、本市におきましても、平成１８年度から限られた資源の選択と集中を図り、事業の再編・再構築を行うことを目的に、事務事業評価に取り組んでまいりました。しかしながら、本評価は行政内部の評価にとどまっておりまして、外部評価の導入には至っておりません。行政評価の客観性や有効性をより高めるため、外部の視点を取り入れての検証が必要であることから、今回、その手法の一つとして、みんなの審査会を行政評価に組み入れて実施したものでございます。
みんなの審査会実施の総括についてでございますが、まず、職員にとりましては、公開の場で議論をすることにより、事業の必要性など説明責任の重要性を再認識することができたことから、現場からの改善、改革の機運の醸成につながったものと思います。また、市民の方については、市の仕事を一緒に考えていただき、市政や事業に対する理解が深まり、市民参加につながるよい機会になったと感じております。そして、事業評価については、この審査会が行政評価のより有効なツールとなるよう、検討委員についてはそれぞれの専門的知見から必要性や実施主体の妥当性などの論点について、順を追ってさまざまな視点から御議論をお願いしたところでありまして、その結果、今後の事業の改善・改革に資する貴重な御意見をいただけたものと考えております。
次に、関連事業も含めた３７事業の評価結果についてでございますが、それぞれの事業において、最も多かった評価結果を申し上げますと、要改善が３１事業、現行どおりが２事業、現行どおりと要改善の同数が１事業、強化・拡充が１事業、要改善と廃止の同数が１事業、廃止が１事業という状況でありまして、要改善が約８４％でございました。また、事業所管課における自己評価において、拡充もしくは現行どおりとしている２６事業のうち、２４事業については市民審査員による評価では要改善を選択される方が一番多く、行政の気づきにつながったのではないかと考えております。
市民審査員の評価結果や検討委員の御意見などにつきましては、行政における今後の事業のあり方や改善・改革の検討に生かし、議会との議論を重ねていきながら、平成２３年度予算編成作業を行ってまいりたいというふうに考えております。
行政評価の今後の取り組みについてでございますが、今回の審査会において、施策目的を達成する手段として、関連事業も含めてわかりやすく整理することの必要性、また目的に沿った成果指標の立て方などについての御指摘もいただいております。今後より評価の有効性や精度を高めるために改善を図るとともに、予算編成や要員管理等とも連動する行政評価制度の構築を進め、その中でみんなの審査会の位置づけをより明確にしてまいりたいというふうに考えております。そういった行政評価の取り組みを進めることによりまして、限られた資源を最大限に活用することによる効率的な行政運営に努めてまいります。以上でございます。
◆３８番（吉川敏文君） 議長。
○議長（松本光治君） ３８番吉川敏文議員。
◆３８番（吉川敏文君） 市長を初め理事者の皆様から御丁寧な答弁をいただきました。
まず、平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第２号）のうち、
債務負担行為の補正についてでございます。まず、保険年金電算システムの再構築の開発費用で２０億円の
債務負担行為が新たに発生するとのことでございました。その額の妥当性はコンサルや、あるいは他社との見積もりを照合して担保したとのことでございますが、聞くところによりますと、このコンサルにも３，０００万円支払っているということでございまして、これは後ほど述べたいと思いますけれども、ちょっと認識をしていただきたいと思います。
これまで私はこうした事務処理をできるだけ電算化し、市民の利便性を向上させるとともに、大幅な人件費の削減を行うとして、大いに賛成の意を唱えてまいりました。しかし、費用対効果を客観的に評価しなければならないとも同時にお願いをしてきたところでございます。今回の議案にある電算システムの再構築は、開発費用だけで２０億円、余りにも大きな金額であります。確かに現行システムを継続して使用することに比べ、計算上の経費削減効果は認められるかもしれませんが、ゼロベースでとらえたときに、果たして２０億円の開発費用が容易に認められるとは考えにくいのではないでしょうか。
今、民間企業では、ブラックボックス化したシステムにかかる費用に対し、従来の常識を否定することから取り組む大幅削減策が実行されております。中でも最も削減が難しいと言われている既存システムの保守運用経費の削減が行われているわけでございます。
例えばリコーでは年間で５％の削減目標では手ぬるい、今から２年間で運用保守コストを３０％削減せよとの自社の運用保守要員にこう命じ、既に２０１０年４月時点では２００７年度比１６％の削減を達成しています。期限までの残り約１年で、さらに１４ポイントの上乗せをねらっているとのことでございます。新規開発費ならばともかく、保守運用費を１年間で３０％削減するのは至難のわざであり、企業においては３０％も削減するためには、１０年間かかるところもあると伺っております。そこには保守運用費は簡単に下がらないという思い込みを払拭し、本気で運用保守費の削減に取り組み始めたことがうかがえるわけでございます。また、東京海上日動火災保険では、予算費５分の１を達成、カルピスでは遠隔サービスで委託費半減を達成と、多くの企業が経費の大幅削減を成功させております。
今回、補正予算ということもあり、特に目立ってしまったこの内容について、殊さら申し上げるのは担当課に申しわけないわけでございますけれども、この機会にぜひすべての電算にかかる経費の見直しをお願いしたいと思いますが、当局の見解をお示しをいただきたいと思います。
次に、路面電車の活性化事業についてでございますが、
総合都市交通計画の観点では、既存の鉄軌道網を生かした路面公共交通による利便性の高い
公共交通ネットワークの形成に向けての第一歩と御答弁いただきましたが、いま一つわかりにくく釈然といたしません。また、阪堺線は南北に大きく発達した鉄軌道である南海本線、南海高野線、ＪＲ阪和線、地下鉄御堂筋線等がある中で、その乗車数は非常に限られたものと認識をしております。それを単独で支援をするというこの補正予算は、ほかの利用しない市民の理解を得ることが非常に難しいのではないかと考えております。
さらに、市長、御答弁いただきましたが、提案理由説明の中でもおっしゃった次年度以降に実施する予定の支援策全体計画もあわせて議論せよということになると、１０年間５０億円の支援策の是非も問わなければならず、ましてや既存の鉄軌道網を生かした東西方向の交通軸の強化や交通相互の結節など、総合的な公共交通体系の構築が必要になってくるというあいまいな御答弁では、市民への十分な説明であるとは思えません。
そこで、重ねてお尋ねいたしますが、今回の阪堺線支援策の理由についてお示しください。あわせて、今回の支援策の実施により、利用者が約２１万５，０００人増という見込みがございますけれども、その根拠もお示しをいただきたいと思います。
次に、
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてでございますが、本市において２分の１相当額、１回７，０００円を助成することは、教育費の支出が何かと多い世代の保護者にとって非常にありがたいことでございます。しかしなお、３回の接種ということでございますので、２万１，０００円が負担として残り、受けたい人が受けられないという問題も発生すると考えられます。また、来年度以降の助成制度については、国の方針が明らかになった時点で改めて検討する必要があるとの御答弁でございましたが、国での助成の可否にかかわらず、全額公費負担への拡充を実施していただくよう要望し、この質問は終わりたいと思います。
次に、平成２１年度決算と平成２３年度予算への反映について御答弁をいただきました。さきの質問で、私は、歳入は前年度比に比較して約４，０００億円増と言ってしまいましたが、４００億円の増でございますので、訂正もあわせて申し上げたいと思います。
本市が非常に厳しい財政状況の中で事業展開を続けていく御苦労を私どもは察するわけでございますが、市税収入の落ち込みや扶助費の増加等に対する特効薬はなかなか見つからないのが現状でございます。今年度継続された企業立地促進条例は、企業誘致並びに投資を促進し、法人市民税の涵養につながる大きな成果を得るものであると考えております。また、民間事業者、省エネ設備等導入事業なども同じく重要であると考えており、税の涵養という視点をさらに強化をしていただきたいと要望したいと思います。
決算結果に対する監査の意見にもありますように、常に事務事業の費用対効果の検証を行い、事業の選択と集中を図り、緊密な組織連携のもと、真に必要な事業に効率的・効果的に取り組み、市民ニーズに即した効率的な行政運営や、中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努められることを要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、堺市の将来ビジョンと堺市マスタープランについて、それぞれに御答弁をいただきました。これはこれからも十分議論をしていきたいと思いますが、何点か先に要望を申し上げておきたいと思います。
まず、戦略的な都市経営の視点から、政策、施策を打ち出してまいりたいとの御答弁でございましたが、この戦略的な都市経営の視点とは何かを、ぜひ明確にしていただきたいと思います。また、経営戦略として、子育てがしやすいまちづくり、歴史文化を生かした魅力あるまちづくり、環境先進都市の実現という３分野に経営資源の集中を行うとのことでございました。こうした明確な指針、戦略を持たれることは、私は大いに評価をしてまいりたいと思っておりますが、ぜひ子育てがしやすいという分野では、日本一をめざした教育と子育て環境の充実と、こうした視点をぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。そして、将来の都市経営を支える財源の確保について、マクロ的視点での財政、その考え方はぜひお示しをいただくことを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
次に、国民健康保険の保険料の軽減、負担の軽減でございますけれども、現状把握から経費の分析、さらに可能な方策を検討いただいているとのことでございました。先ほども申し上げましたが、市民生活は一層厳しい状況に追い込まれており、一刻も早く具体策を実施いただきたいと思います。また、高齢者の健康施策が国保に与える影響もぜひこの際研究いただき、単に国民健康保険財政単独で負担軽減を図ろうとするのではなく、総合的な健康施策を費用対効果を具体的に示しながら進めていただくことも要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
次に、おでかけ応援バス事業について御答弁をいただきました。高齢者の社会参加を促すことを目的とし、平成２１年度では約１億円の支出で、延べ１２２万回の利用をいただき、おでかけ応援バスカードの発行枚数は１０万６，０００枚を超えているとのことでございました。これは高齢者の約半数に達するということでございます。しかし、評価に関しては、カード発行枚数から外部支援に寄与しているとともに、民間バス事業者との共同事業であることから、効率的かつ効果的に実施していると、これだけの答弁にとどまっておりました。これはしっかりとしたこの事業の評価ができていないんじゃないかと感じるわけでございます。
まず、事業の目的が高齢者の外出支援であるならば、この事業によって外出されるようになった高齢者がどれだけ増加したのか、これが評価の基準であり、さらに経済波及効果や健康促進による医療費抑制などの効果も多岐にわたっているはずでございます。また、利用者の把握ができなければ、バス事業者へ支払う金額の妥当性を欠くことにもなります。１億円の事業費に対して、高齢者の約半数の方がバスカードを持ち、１２２万回の延べ利用回数を確保していること、これはある意味、非常に成功している事業であり、さらに拡大すべきとの見方もできるわけでございます。正確な事業評価ができない中で、現状維持といった判断を行うことは、１億円という予算を単に拡大できないという、ただそれだけの判断でしかないのではないかと思うわけでございます。老人連合会を初め多くの高齢者が要望しているこの事業の拡大については、正確な評価をいただき、再度検討いただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。
最後に、堺版事業仕分け、みんなの審査会について、私は市長がおっしゃっている市政の見える化や市民目線での市政運営については、どんどん進めていただきたいと、このように考えております。本来、地方自治はそこに住む住民のために仕事をする、そのことが最大のミッションであり、その声を聞き、そこにあるニーズにこたえていくことは当然でございます。市民目線での市政運営とは、これは私なりの解釈でございますけれども、市民のニーズにぴったりとフィットした政策が無駄なく効率的に実行されている姿であると、このように考えております。しかし、市民の声を聞く、あるいはそのニーズにこたえていくという姿勢に対し、最近の政治も含めた行政のやり方に若干違和感を感じております。
ある方は選挙結果をもってすべて民意にこたえていると独走されたり、また、ある方は人気があることをもって民意に反映しているとおっしゃっている、また、ある方は住民に接する機会をふやすことで民意を反映していると、このようにおっしゃる方もいるわけでございます。しかし、地方政治や地方自治において、民意にこたえるとは、単に直接住民の意見を聞くだけにとどまらず、本来すべての住民のニーズを正確に把握して、その優先順位を明確にした上で、税の使い道を適正に配分することにあると考えております。残念ながらすべての住民のニーズを把握することは、これは物理的に不可能でありますから、さまざまな手法がそこで考えられていくわけでございます。そして、最も合理的で公平かつ民主的な手法として、議会制民主主義が用いられていると私は認識をしているわけでございます。今さらこのような基本的なお話をしなければならないのは、その原点を政治も行政も、そして住民も見失っているのではないかと感じるからでございます。
行政は本来、より多くの住民ニーズを把握し、それにこたえる政策、施策、事業、予算を提案する。議会はそれがより多くの民意にこたえているかどうかを判断する。当然、利害がぶつかることもあるわけでございますから、そこは多数決という方法で結論を得るわけでございます。事業評価とは、そうしたことが具体的政策や事業の中で機能しているかどうかをチェックすることにあると思います。したがって、実は事業を企画する段階から評価は始まっていると考えるのが妥当だと思うわけでございます。
こうしたことを前提に、今回の事業仕分けを検証すれば、まず事業が対象者とする市民のニーズに合っているかどうかという点を、全くその事業に縁もゆかりもない、抽せんで選ばれた市民の方が評価できるのかという問題点が浮かんでくるわけでございまして、それは先ほど御答弁をいただきました評価結果に要改善の選択をされる方が一番多いということからも十分うかがえます。行政から聞かれれば、改善してくださいよと、まず答えるというのが常ではないでしょうか。さらに、市政全般を俯瞰して、事業単独の視点だけではなくて、市政全般を俯瞰して、最近では政策連携が非常に多くなっているわけでございますから、それを理解した上での判断ができるのかということも気になるわけでございます。
次に、外部評価の必要性を質問いたしましたが、御答弁では外部評価は必要だから必要ですというふうな意味にしか聞こえませんでした。内部評価の結果も含めて、検討委員や市民の評価委員にレクチャーをし、コンサルを使ってその運営を任せなければならない外部評価が６００万円という税金を使って本当にやるべき外部評価の姿なのでしょうか。既に監査や包括外部監査という仕組みがあり、そして議会という市民ニーズに日常的に接している、ある意味、最大の外部評価機関である議会をきちっと位置づけることなく、はやり病のように形だけをまねてコンサルをもうけさせるパフォーマンスは、まさに事業仕分けの対象とすべき事業ではないかとさえ思うわけでございます。いま一度、外部の視点という定義を明確にしていただいた上で、議会の議論と相まった的確な行政評価ができる仕組みを再構築するべきであると私は感じました。
それから、何点かまだあるわけでございます。先ほどの御答弁では、公開の場で議論することによって、職員が事業の必要性等の説明責任の重要性を再認識することができたと。うーんと思います。そして、この内部評価では、拡充もしくは現行どおりとしている２６事業のうち２４事業について、市民審査員による評価で要改善と選択されたと、これが行政の気づきにつながったのではないかとお答えになりました。これもうーんと言わざるを得ないのではないかと私は思います。職員が自分の足を使って、現場での市民の意見や新たなニーズを集めることのほうが、よほど私は画期的だと思います。そして、市民の皆様の声を聞く仕組み、これは大変重要でございます。市民のニーズを的確にとらえる。これを他市をまねるのではなくて、堺市独自の仕組みの構築を行っていただきたい。そして、全国を牽引していただきたい。
私どもは札幌市にこの市民による事業評価を視察にいってまいりましたけれども、堺も形はそっくりなんですね。だけれども、札幌市の職員さんの言葉の裏に、その評価をお聞きをすると、うーんとおっしゃっておりました。そういうことよりも、先ほど申し上げた市民目線での行政を達成するために、どの時点で市民のニーズを吸い上げるのか、事業を行ってから今言ったような形で意見を求めることも必要かもしれませんが、それよりも前段階で、本当に切実なニーズを抱えて、この事業の恩恵を受けているけれども、まだまだここが足りない、あるいはこんなことは要らないという現場の生の声をぜひとも職員の足で稼いでいただきたいと申し上げまして、２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（松本光治君） 答弁を求めます。
◎総務局長（辻林茂君） 情報システムにかかる経費の見直しについてお答えをいたします。
情報システムは市政運営において、今やなくてはならないツールとなっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、それにかかる経費は少なくないということも事実でございまして、その削減に向けた取り組みは急務であるというふうに認識をしております。議員から民間企業における運用保守経費削減の事例をお示しをいただきましたが、本市といたしましても、情報システムにかかる経費の見積もり積算内容の妥当性検証を進めますとともに、全庁的な視点で効率的なシステムの構築や運用保守を実現するといった、いわゆる全体最適化に向け取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◎建築都市局長（荻田俊昭君） 今回の阪堺線への支援策案の理由につきましては、既存の公共交通を維持・活性化すると同時に、高齢社会の進展への対応、商業、観光機能との連携、交流人口の増加など、今後の堺市全体の公共交通において求められる方向性にも合致したものであると考えております。
東西方向の交通軸の強化や交通相互の結節などにつきましては、これまでも検討議論を重ねてまいりましたが、合意形成を得て実現化するに至らなかった経過を踏まえまして、今回、市全体の総合交通体系を検討するにあたっては、市民の皆様に見える形で広く意見をお聞きしながら進め、市民理解を得ていくことが肝要であると考えております。ワークショップや市民アンケートなどを通じて、みずからの交通行動や自動車利用のあり方などについて考えていただき、公共交通に関する市民理解を深め、本市の公共交通の活性化につなげてまいりたいと考えております。そのためにも既存の公共交通機関である阪堺線を存続させることは重要であり、今回の支援策について御理解をお願いしたいと考えております。
次に、利用者が増加する根拠について、まず、堺市内、大阪市内区間の１区間運賃化につきましては、平成１８年度に２カ月間実施した社会実験の結果、４割近く利用者が増加したことから、年間１２万人の増加があると見込んでおります。高齢者利用割引につきましては、バスにおけるおでかけ応援制度の実績から、年間５万９，０００人の増加があると見込んでおります。ゾーンチケットについては、堺都心１日フリー乗車券の販売実績から、年間３万６，０００人が増加し、合計で２１万５，０００人が増加すると見込んでおります。以上でございます。
◆３８番（吉川敏文君） 議長。
○議長（松本光治君） ３８番吉川敏文議員。
◆３８番（吉川敏文君） 電算にかかる経費の見直しについて御答弁をいただきました。電算システム全体にかかる費用、これ、市長、もう莫大なんですが、年間４４億円を超えております。これは実に退職手当を除く人件費の約１割に相当する額でございます。今後の財政運営を考えるならば、この部分に切り込まなければならない、このように私は訴えたいわけでございまして、その見直しを全庁的な視点で行っていただけるとのことでありますが、その目標と計画、推進体制も含めて明確にしていただき、業界の常識を打ち破るコスト削減に取り組んでいただきたいことを要望して、この質問は終わりたいと思います。
最後に、阪堺線活性化事業でございますけれども、私どもも阪堺線は存続・活性化させなければならないと、このように基本的に考えております。しかし、今回上程されております補正予算にある公費を投入させる場合、これを未来永劫ずっと続けるのかどうか、こうした判断をできる説明は、まだまだ不十分ではないかというふうに感じております。また、他の公共交通機関しか利用しない方、特に私は泉北に住んでいるわけでございますけれども、もう本当に申しわけないんですが、日常的に阪堺線を利用することは皆無です。しかし、阪堺線が自立して可能となる拡充策、例えば堺市の悲願である東西鉄軌道との結節だとか、地域
公共交通ネットワークの確立、これはぜひとも私どもは必要であると、このように考えております。そうでなければ、先ほどの御答弁いただきました乗車人員がふえても自立できない、つまり、その支援をやり続けなければならないということでございまして、この件に関しましては、本日の御答弁を十分吟味しながら、委員会でさらに議論をしてまいりたいというふうに申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松本光治君） ４４番辻宏雄議員。（拍手）
◆４４番（辻宏雄君） （登壇）民主党・市民連合を代表して大綱質疑を行います。
昨年の市長選挙により竹山市長が誕生し、早くも１年が経過されようとしています。この間、選挙マニフェストの早期実現に御尽力され、堺市が持続的に発展するため、新しいまちづくりに取り組んでいることと思います。市長は本年２月に市長就任第１回目の当初予算案を作成され、その市長説明において、今後の地方自治のあるべき姿や、本市がめざすべき方向において、地域主権により市民、子ども、産業、まちが元気なあしたの堺に向けて、第一歩を踏み出すことができたと述べられています。新年度においては、あしたの堺実現のために全精力を傾注され、施策の具体化に取り組まれ、堺のまちの活性化に日々精進されていることと思います。
私は昨年１０月、多くの市民の信託を受けて当選した竹山市長が描く将来の政令指定都市・堺のまちづくりの基盤となるマスタープランの早期策定を心待ちにしています。現在、２３年度制定をめざして、新しいマスタープラン策定に取り組まれているところでありますが、選挙マニフェストにこれと並行して、堺版事業仕分けとしてみんなの審査会が８月７、８日に開催され、５１０余の多くの事業のうち３２事業をピックアップし、公開により市民意見を聞かれました。市長におかれましては、今後、この審査会の結果を検証し、この成果を次期マスタープランに反映させていってくれるものと期待いたしております。私たち議会といたしましても、議会としての立場より御議論させていただきたいと思います。ただ、マスタープランが策定されるまで、事業が進まないとすれば、市民生活に支障が出てきますので、本年度はこのマスタープランにつながる指針として、マニフェストをベースに（仮称）堺活力再生プロジェクトの設定をされており、本日はこの（仮称）堺活力再生プロジェクトをベースに質問を行いたいと思います。
市長は政策を進める上での４つの基本姿勢、すなわち、１つ、施策を市民の視点で、２つ、市政の見える化の推進、３つ、協働のまち堺の実践、４つ、関西全体の発展に貢献、に基づいて行うと言われています。今回の質問に対する答弁については、この視点を基本として、市長の真意をお尋ねするもので、今後議論するというのではなく、今現在の市長のお考え方をお尋ねするものでありますので、その点についてよろしく御答弁願います。
また、市長はたびたび見える化と言われていますが、視覚障害のある方々から、こうした表現はいかがなものかと意見が出されていることを、私は承知をいたしております。私は市政の可視化という言い方を改めるべきではないかと考えますが、市長の言葉ですので、ここでは市長の言葉をかりて、市政の見える化と言います。
まず、教育のＩＣＴ化についてお尋ねいたします。
市長は、次代を担う子どもを健やかにはぐくむことについて、主要な政策の一つに挙げられています。子どもは親子の関係ではなく、社会の宝であります。子どもを健やかにはぐくんでいくためには、親だけではなく社会全体が共同して行う必要があります。教育の問題は学校のみに任せるのではなく、地域市民一人一人が真剣に考えて取り組むことが肝要であり、激動する社会の中で、次代を担う子どもたちを初め、すべての市民が将来に夢と希望を持ち成長していくことが重要であります。そのためには、大きな視野で判断する能力や、予期せぬ事態への柔軟な対応ができる能力、人を大切にする心、新たな世界に踏み出す勇気、そしてそれらを支える健康な体と体力、加えて生涯にわたって学び続ける意欲を身につけ、バランスのとれた人格を形成することが教育の大きな役割であり、責務でもあると考えます。
近年、教育行政においては、急激な少子化の進行などの社会変化、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応、また基礎学力の低下、いじめ、不登校や非行などの問題行動、家庭、地域の教育力の低下など、さまざまな課題が浮き彫りとして顕在化しています。特に子どもたちが学ぶ上の最も基礎となるハード面では学校施設がありますが、一方、ソフト面では学習の基礎となる教科書の選定について、私は教育における最も重要な課題であり、その対応の重要性が一層増しているのではないかと考えています。このたびは学校教育において、授業の基本となる教科書及び教育のＩＣＴ化について御質問いたします。
教科書は学校教育のソフトの根幹をなすものであり、内容が教育の成否を決するものであります。よりよい教育を提供する場合、教える側として教員の技術的な要素もありますが、教材として、教科書のあり方についても大きな要素になるのではないでしょうか。今日、少子高齢化に伴い、社会構造の変化により、さまざまな価値観の変化が急速に進んでおり、これらの変化は今後も一層厳しさを増すものと考えられます。このような我が国の社会において、教育現場では一般教育のみならず、我が国を取り巻く国際社会の中で、歴史、文化、国際関係、ＩＣＴ化、科学技術、環境問題などさまざまなジャンルへの関心が高まり、その対応が求められています。
このような社会の変化に対応した教育を行っていくためには、多くの知識の習得に偏りがちであったこれまでの教育方針の転換を図り、みずから学び、みずから考える力、他人を思いやる心や感動する心、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力などを育成する教育を行うことが必要であり、このような教育を実施する学校教育がいかに大切であるかと言われるゆえんであると考えています。まさに、社会の変化に対応した教育こそ、市長の言う次代を担う子どもたちのための教育ではないでしょうか。
そのため、教育に重大な影響を与える教科書の選定については、その内容はもとより、教え方や学び方、問題解決能力の育成など、教育方針の趣旨が適切に反映された教科書を採択しているかどうかが問題であると思います。教科書は授業における教師の指導のもとに使用されることを前提としたためのものでありますが、同時に、児童・生徒が学習を進める手がかりとなり、人生観や思考の基礎となるものでもあり、その重要性ははかり知れないほど大きいものがあります。
この教科書のあり方について、昨年の１２月、原口総務大臣がＩＣＴ維新ビジョンの中で、２０１５年までにすべての小・中学生にデジタル教科書を配布するという考えを示し、本年４月に入り、文部科学省で学校教育の情報化に関する懇談会により、学校教育でのＩＣＴ化の活用の検討を開始しました。教育現場において、このような変革は明治以来、我が国の教育そのものが大きく転換するものであり、教育の本質そのものが大きく変わっていくものと考えられます。現在、子どもたちはインターネットなどで情報をとり、勉強したり、また学校現場においては、電子黒板やパソコンを初めさまざまな情報機器が配備され、パワーポイントなどを活用した授業も多く行われています。私たちが学んだアナログの時代と隔世の感があります。
本市においても、本年度、学校教育ＩＣＴ化推進事業として３億９，０００万円を予算化し、ＩＣＴを活用した事業を行っています。このような学校教育のＩＣＴ化と、今、文部科学省が導入を検討している小・中学校でのデジタル教科書を使って教育を行うこととは、電子機器類を使うということは同じでありますが、教育において紙からデジタルベースに教材が転換されるなど、教育の次元が全く違ったものとなり、教える側や教えられる側双方に新しい課題が潜在化し、まさに教育界に黒船がやってくるのではと考えています。
さて、現在、義務教育における教科書については、教科書出版社がつくった教科書を、教科書取次供給業者が学校に納入し、生徒たちに配布をしています。教科書の配布は、明治期に国定教科書の全国一律の供給を目的に整備され、各地域での教科書を納める取次供給業者はその後、地域有力書店として地域密着型の書店として発展してきたと言われています。本市においても、教科書選定には慎重の上にもより公正化を図っているものの、長年にわたり同じ業者の教科書を選定するなど課題があると言われています。教科書のデジタル化は教育現場の根幹を揺るがすものであり、多くの書店から小・中学校の教科書販売を奪うことになり、書店も変革が求められるのではと思われます。
今後、教科書のデジタル化計画、すなわち教育のデジタル化が急速に進んでいくとき、小・中学校の授業風景は間違いなく大きく変わることになるでしょう。今まさに教育を取り巻く環境は劇的な変化が起ころうとしています。そのような意味でも、現在の教科書問題を含む課題の検証など、早急な取り組みを行わなければなりません。韓国では国を挙げてデジタル教科書を推進しており、２００７年には推進計画や技術開発計画も立てられており、近い将来にすべての教科書がデジタル化、デジタル教育にされる予定です。シンガポールなどアジアの国々も教育の抜本改革に取り組もうとしています。市長、本市において、全国に先駆けてデジタル教科書、デジタル教育の導入について、堺独自の取り組みを開始し、教育の本質を論議していくべき時期に来ているのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。堺市における本年度の教科書選定の基本的方針と、選定過程、見える化についてお示しください。また、選定過程において、現場の先生方や保護者の意見も尊重されるべきであると思いますが、意見の反映を具体的に行われたかお示しをいただきたいと思います。
堺活力再生プロジェクトにおいて、小・中学校９カ年の学力向上プランを作成するとともに、授業の改善を行い、総合的な学力の向上を図るとされています。教科書のデジタル化が国において検討され、教育環境が大きく変わろうとしていく中、本市の改善計画策定において、教育のデジタル化についての検討状況と、今後どのように対応していくのか。また、その課題と対策についてお示しください。あわせて、シンガポールや韓国など、アジアの国々の教科書のデジタル化とデジタル教育の現状についてお答えください。
デジタル教育もあれば、アナログ教育もあると思いますが、今後進もうとしている教育のデジタル化は教育手段の一つでありますが、しかしながら、コンピューターを含む情報機器は社会生活の一部となっています。今、本市の教育現場においても、コンピューターを使った授業が行われていますが、機器操作能力など一定の水準で行われているのか、その実態はどうかお答えください。また、現在の学校現場でのＩＣＴ授業において、生徒側の課題は何か、またＩＣＴ授業により、子どもたちの視力障害など、身体や精神に与える影響についてもお答えください。
次に、区役所行政についてであります。地域主権を確立し、真の自治都市を実現しますに関連して、区の特色を生かしたまちづくりの区役所行政について御質問をいたします。
市長がよく言われる言葉に、地方主権の確立とニア・イズ・ベターというのがあります。この言葉は古くて新しい行政の仕組みとして議論されてきている地方分権の究極のフレーズであろうかと思います。私は市の将来、すなわち地域の将来をどのように構築していくのかと問われたとき、地域のことは地域で頑張ろうという言い方をしております。このことは市長の言うニア・イズ・ベターという言葉と同じでしょうか。また、このニア・イズ・ベターというのは、地域主権のもと、さまざまな地域課題を解決し、将来の地域社会をつくっていく上での、市民になるべく近いところで考え、決定し、行動するということがより正しいのだという意味であると考えています。そういうことにより、住んでいる人たちみずからが地域の将来に責任と自覚を持つということが、市政のめざすところであると思います。
地域主権を進めていく上で一番大事なことが個の確立ということであります。個人でできないことは、地域が支え合い、それを支える側として基礎自治体としての市があるわけです。その基本的ベースである個の確立が機能していくことが重要であるとも言え、そういったことより、地域主権社会の構築は、言うは易し行うはかたしというのではないでしょうか。しかしながら、これからの堺市の将来を形づくっていくためには、地域主権に本格的に取り組んでいかなければならないと思っています。基礎自治体としての役割をきっちりと果たしていくということが当然のことであると思っています。地域主権を市民協働を軸に、一つ一つ市民の盛り上がり、そして各地域社会の盛り上がりを構築していくとき、まず、区役所がどうあるべきか、そして、市役所がどうあるべきか等について仕組みを組み立てていかなければならないと考えています。
私は、行政の役割は市民生活の各般にわたり、その課題を解決することであり、福祉、保健を初め、環境、土木、消防、教育など幅広い分野にわたり連携して取り組まなければならないと考えています。その最前線となる区役所は、市民と直接かかわる行政機関として多くの主体と連携し、市民ニーズを的確に把握し、地域の特性に応じた施策を市民とともに確実に実施する迅速できめ細かなサービスの拠点、区域の情報発信の拠点、地域特性を生かしたまちづくりの拠点、地域の課題解決の総合窓口として市民に信頼される総合行政機関をめざさなければなりません。現在、区役所は本庁の出先機関としての色合いが強く、業務の流れは市から区へという方向が多く見られるものの、重要な総合行政機関として機能を充実させていくためには、さまざまな取り組みの中でニア・イズ・ベターの考え方に立ち、区から市へという流れをつくることが必要であると考えています。
市長は堺活力再生プロジェクト案において、区の特色を生かしたまちづくりの推進を挙げ、区役所が市民に最も身近な行政拠点として、地域や市民生活に密着した、質の高い行政サービスの充実に努めるとともに、市民との協働による区域の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、全区で区民まちづくり会議を設置し、区域まちづくりビジョンの策定を進めていくことにより、地域主権を確立し、真の自治都市を実現するよう区役所がみずからの創意工夫により自主性、主体性を発揮して、市民目線による改革に取り組んでいくと述べられています。
そこでお尋ねをいたします。現在、市長が地域主権の確立のため、区の特色を生かしたまちづくりの推進をしていこうと考えられているわけですが、区役所を拠点に市民に信頼される地域の総合行政機関として、質の高いさまざまな行政サービスの充実を行うため、区として最優先課題として何に取り組まなければならないのか、また区の役割は何かお答えください。
区の問題解決や区域の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、区民まちづくり会議を設置し、区域まちづくりビジョンの策定を進めていますが、この７区の特色ある独自ビジョン、すなわち構想についてそれぞれの区においての策定状況をお答えください。さらに今後、この区域まちづくりビジョンが市の施策にどのように反映させていくのか具体的にお答えください。
区域まちづくりビジョン策定の母体となる区民まちづくり会議については、区の自主的な運営が求められています。この場合、区の主体により地域課題に対応した特色あるまちづくりを進めるためには、区長の人事や予算に関する権限、さらには事業調整権限の強化が必要であるとともに、それに見合う区長職の権限の位置づけが必要であると考えられますが、現在の区長権限についてお示しください。
次に、都市計画道路事業についてお尋ねいたします。
本市の重要施策であり、地域住民や私たち議員の多くが待望してやまない都市計画道路事業におけるミッシングリンクについて、市長は着任以来全く関心を示されていないように感じます。この点について質問いたしたいと思います。
本年３月１１日の建設委員会で、我が会派の水谷委員の質問に、阪神高速大和川線事業に関連して、市長は、大和川線事業は関西、大阪の経済浮揚のためにも必要な道路であると認識していると、まさにミッシングリンクと言われたところ、大和川線と淀川左岸線、これを完成していくことが、関西、大阪の浮揚策として大事やと答弁されています。また、３月２３日の予算審査特別委員会でも、我が会派の大毛委員の質問に、大和川線工事についてはミッシングリンクをつなげていく大きな事業であると答えています。このミッシングリンクという言葉は余り聞きなれないもので、わかりやすく言えば、連続性が期待されている事業に対して、非連続性が観察される場合、その比較的顕著な間隔を示すという意味で、大和川線に当てはめれば、環状道路において起終点まで途切れていないさまを言うことであります。市民目線を強調される市長の答弁には、いわゆる片仮名用語が非常に多いと感じています。
さて、大阪府の高速大和川線事業は、確かにその整備をすることにより、誘導される新たな都市拠点の形成を通じた都市構造の再編を促すことを目的として実施され、大阪都心部における新たな環状道路の一部を形成するものであることは十分承知しております。しかし、本市の都市計画道路においては、その大和川線を含め事業を進められている部分もありますが、本市の新たな環状道路となる南花田鳳西町線を初め、まだまだ未整備の部分があり、道路網として完成しておりません。
そこでお尋ねをいたします。市長は本市都市計画道路事業のミッシングリンクをどう認識されているのか、また事業計画箇所、路線数を知っておられるのか、さらには事業効果と地域の市民の声や、熱い思いを御承知になっておられるのかお答えください。それとともに、市長は政策の基本姿勢の一つである見える化を進めることとされておられることにより、具体的にどの路線から整備計画を進めていかれるのかお示しをいただき、この計画をどのように年次計画を立て実施するのか、これからの目標について、どうお考えであるのか、あわせてお答えください。
最後に、環境モデル都市についてお尋ねをいたします。
堺市は平成２１年１月２３日、環境問題に対して先導的な取り組みを行い、大幅な温室効果ガスの削減にチャレンジする都市として、環境省より環境モデル都市に認定されました。この環境モデル都市は、全国の自治体のモデルとなるべく、低炭素社会実現をめざし、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市として選定されたものであります。また、このモデル都市における先導的な取り組みが全国、世界へ発信することにより、波及効果を誘引するものとして期待されるものであります。さらに、選定にあたり、この取り組みにより低炭素社会を実現することのみならず、新しい環境ビジネスを創造していくことも期待されていました。
これらのことにより、本市では地域の資源を最大限に生かし、産業、運輸、民生の３部門において、産業構造の転換、都市構造の変革、環境文化の創造を図り、快適な暮らしと町のにぎわいが持続する低炭素都市クールシティ・堺の実現をめざすとして、平成２１年３月３０日開催の本会議において、堺・クールシティ宣言に関する決議が全会一致で可決されたところです。
この宣言に基づき、クールシティ・堺の実現に向け、徹底した省エネルギー対策と太陽光、バイオマスなど多種多様なエネルギーの活用等により、環境保全と経済成長が両立した産業構造へ転換すること、都市機能が効率的に集積し、公共交通を中心とした
公共交通ネットワークを形成することにより、エネルギー消費の少ない都市構造へ変革すること、自然と共生し、ヒートアイランドを抑制するため、南部丘陵など市域に現存する豊富な自然環境の保全と、花、緑や水辺を活用したまちづくりの推進を通じて、堺独自の環境文化を創造することとした３つの戦略が提案され、これを実現するため、タスクフォース型の市の組織が変更され、また低炭素社会実現を推進する母体として、市民、事業者などによる環境都市推進協議会が設置をされました。環境都市推進基金の創設などにより、目標の達成をめざしていたところであります。堺・クールシティ宣言に関する決議が全会一致で可決され１年有余たちますが、地球規模で温暖化問題を解決しなければならない状況のもと、先導的取り組みが期待され、モデル都市としてさまざまな取り組みをしてきたと思いますが、最近の内閣官房評価では、Ｂ判定であったと聞き及んでいます。Ｂがよいか悪いかはともかくとして、本年度には再度モデル都市を見直し、環境未来都市が選定されると言われています。私は地球規模で市民が認識しなければならない環境というテーマに、市として最重要課題としてさまざまな施策と連携して取り組まなければならないと考えています。
そこで、モデル都市認定から今日までの取り組みについてお尋ねをいたします。１つ目として、３つの戦略目標を具体化するために、協議会を設立し、その検討組織として、各戦略部会が設置されていますが、まず、各部会においてどのような組織体制を整え、どのような検討をしてきたのか、また市の関与の方法と検討スケジュールについてお答えください。
２つ目は、この３つの戦略における目標についてですが、徹底した省エネルギー対策を行うとともに、環境保全と経済成長が両立した産業構造へ転換することとされておりますが、省エネ対策と産業構造の転換について、内容と具体的な取り組みについて、産業振興局よりお答えをいただきたいと思います。
また、公共交通と自転車を中心とした
公共交通ネットワークを形成することにより、エネルギー消費の少ない都市構造へ変革することとされていますが、
公共交通ネットワークによる都市構造の変革内容と具体的な取り組みについて、建築都市局よりお答えください。
あわせて豊富な自然環境の保全と花、緑や水辺を活用したまちづくりの推進を通じて、堺独自の環境文化を創造することとされていますが、自然環境を生かしたまちづくりによる環境文化の創造の推進はどのような内容であり、その具体的な取り組みについてお答えください。また、市民活動の状況についてもお答えください。
３つ目は、各部会における検討事項の内容と昨年度末における進捗状況並びに年度末の総括について、課題及び解決方法も含めてお答えください。
４つ目は、また各部会の検討と並行して、行政として具体的な取り組みも行っていると思いますが、その内容をお答えください。また、その取り組みにより、ＣＯ２がどの程度減少したのかの効果についてもお答えください。さらに、本年度以降の目標の制定についてもお答えください。
５つ目は、環境モデル都市の目標である３つのイノベーション、変革の実現のためには、市民と事業者の協力なくして成立が困難であると思います。市長の基本姿勢にも市民の視点、見える化、市民協働と述べられています。今までさまざまな検討を行ってきたと思いますが、行政として、市長の言う３つの基本姿勢をどのように解釈し、取り組んできたのかお答えください。また、目的達成のため、行政と市民のそれぞれ担う役割は何かお答えください。以上で１回目の質問を終わります。
（大毛十一郎副議長、松本光治議長にかわり議長席に着く）
○副議長（大毛十一郎君） ４４番辻宏雄議員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩をいたします。
〇午前１１時５３分休憩
〇午後１時再開
○副議長（大毛十一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４４番辻宏雄議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）民主党・市民連合代表辻宏雄議員の御質問のうち、都市計画道路事業につきましてお答えいたします。
堺市におきましては、道路ネットワーク上に未整備の区間、いわゆるミッシングリンクがあり、これを解消することは、道路の持つ交通機能や空間機能の連続性を確保することができ、都市の骨格を形成する上で、非常に重要であると認識しております。都市計画道路の整備状況は、平成２２年４月１日現在、計画延長約２７３キロメートル、９１路線あり、その整備率は約７０％となっております。現在、延長約１７キロ、１８路線について事業を進めているところでございます。都市計画道路の事業効果といたしましては、渋滞の緩和や解消、防災性の向上などがあり、整備に対する市民の方々の熱い思いにつきましては、本市の議会や私に寄せられた市民の声などを通じまして、非常に強いものがあると認識しております。
これからの道路行政は増大する維持管理費への対応も必要であり、限られた財源の中で新たな道路整備をどのように進めていくのか、選択と集中が課題であると思っております。都市計画道路を整備するにあたり、既存の道路ストックを活用するとともに、事業の重点化を図ることが必要であると考えており、例えば、本市の環状軸を形成する重要な都市計画道路である南花田鳳西町線は大部分の整備が完了し、一定の道路ストックが既に確保されていますが、未整備区間を整備しミッシングリンクを解消しますと、常磐浜寺線の渋滞などの交通環境が改善するなど、非常に大きな効果が発揮されると考えております。
このように既存道路ストックを活用するという観点で都市計画道路の整備を進めることが効果的かつ効率的であると考えております。都市計画道路事業は多大な費用と期間を要するため、予算も含めまして計画的に事業を進める必要があると考えております。現在、策定を進めている
総合都市交通計画と整合を図りながら、道路の整備計画を示し、市政の見える化を進めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎教育次長（石井雅彦君） 教科書採択と教育のＩＣＴ化についてお答えいたします。
教科書採択の基本方針は、１点目として、地域性や児童・生徒の実態に応じ、各教科の目標を達成するために最も適切であること、２点目として、総合的な学力を養うために最も効果的であること、３点目として、人権の観点を尊重するとともに、公正かつ適正な採択であることと定めております。
採択までの過程ですが、学校教員を調査員に任命し、専門的な調査研究を行っております。教科用図書選定委員会では、調査員からの調査研究の報告について改めてさまざまな視点からの検討を加え、教育委員会に意見書による報告を行います。教育委員会で選定委員会の意見をもとに研究・協議し、公開の場で採択することとなります。
教員や保護者の意見につきましては、選定委員として保護者、本市立学校の校長や教員を含めて構成するとともに、調査員として本市立学校の教員を置くことにより反映させております。また、教育センター等で教科書展示を実施し、市民、保護者、教員の意見を聴取しております。
教育のＩＣＴ化につきましては、知識基盤社会において子どもたちが生きていくための基礎となる力を身につけさせるために、大きな役割を果たすものを考えております。韓国やシンガポールの現状としましては、小・中学校普通教室には校内ＬＡＮが既に整備されており、学習者用デジタル教科書についても、韓国では来年度から、シンガポールでは２０１２年を目標として導入する案が示されています。本市においては、国の動向等を踏まえながら、今後も研究を進めてまいります。
教育のＩＣＴ化には、ハード、ソフト面の整備とともに、教員の指導力向上が必要となります。文部科学省の実態調査では、本市教員は授業中にＩＣＴを活用して指導できる能力や、校務にＩＣＴを活用する能力等に課題が見られました。また、生徒側の課題は、情報活用能力や情報モラルの向上であると考えております。そのため、ＩＣＴ活用能力向上のための教員研修を実施するとともに、授業を支援するＩＣＴ支援員の派遣や、ネットいじめ防止プログラム実施事業を行っておるところでございます。
子どもたちの身体等に与える影響に関しましては、国の懇談会において、学習者用デジタル教科書を使い続けた場合の体、情緒、姿勢、視力などへの影響の検証が必要であるとの意見が出されており、本市としましても情報の収集に努めてまいります。以上です。
◎市民人権局長（西正博君） 区役所行政における区の役割及び課題に対する取り組みについてお答えいたします。
本市では、区役所を地域の総合行政サービス拠点並びに市民自治の拠点として位置づけております。地域の総合行政サービス拠点として、区民の皆様に質の高い行政サービスを提供するとともに、市民自治の拠点として区民の皆様との協働により、区域の特色あるまちづくりに取り組んでいるところです。
例を申し上げますと、堺区では歴史文化を生かした茶の湯の提供事業、北区では子どもや子育て世代が多いという特性を踏まえた子どもの安全を見守る事業などを実施しております。また、これらの区の役割を果たすためには、ハード、ソフトにかかわらず、区民ニーズを的確に把握することが重要であります。区役所におきましては、区民まちづくり会議や区民まちづくり基金事業でのアンケート調査、ＣＳ活動等により区民ニーズの把握に努めており、把握したニーズについては必要に応じて本庁の各事業部局などとの情報共有を図るなど、今後の施策展開に生かすよう努めております。
次に、区域まちづくりビジョンの策定状況及びビジョンの施策への反映についてお答えいたします。
区域まちづくりビジョンは、区民まちづくり会議におきまして、区域の特色を踏まえて出された御意見を反映して策定される行政と区民がともに取り組むまちづくりの指針でございます。平成２０年度に策定いたしました南区を除き、各区とも今年度中の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。なお、現在策定中のマスタープランにおきましても、各区のまちづくりの方向性について示されていく予定です。各区のビジョン策定後は、計画の実現に向け、関係各局と連携しながら取り組んでまいります。
次に、現在の区長権限についてお答えいたします。
区長につきましては、局長級の職員を配置しており、課長補佐級以下の職員の区役所内の異動に係る人事権限や、事業の実施等についての予算執行に係る一定の権限など、局長と同等の専決権限を付与しております。また、区役所が地域の総合行政サービス拠点並びに市民自治の拠点としての役割を担い得るよう、地域振興や保険年金等に係る市長の権限に属する事務の一部を区長に委任し、区長の責任と権限において処理を行っています。このほかにも、区民まちづくり基金事業として、この基金を活用して区域の特性を生かしたさまざまな事業を実施してございます。以上でございます。
◎環境局長（宮脇和夫君） 環境モデル都市の取り組みについてお答えいたします。
本市は昨年１月２３日に環境モデル都市に認定された後、昨年５月には市民、企業、大学等研究機関、関係団体、行政機関と４６団体からなる堺市環境都市推進協議会を設立し、温室効果ガス削減の促進を図る取り組みを進めているところです。
本推進協議会の部会につきましては、環境モデル都市行動計画の３つの戦略であります産業構造の転換、都市構造の変革、環境文化の創造に対応する産業、運輸、民生の３つの部会を昨年７月に設置しました。この部会におきましては、行動計画に定めました取り組みの推進についての検討を行うため、部会のもとに１０のワーキンググループを設け、主として市が取りまとめを行いながら、延べ２８回の会合を持ち、具体的な取り組みの検討を進めてきたところであります。
次に、環境文化の創造に関して、自然環境を生かしたまちづくりについては、堺グリーンプロジェクトを実施し、町なかに緑や水辺の自然を取り組むため、市立学校などにゴーヤのグリーンカーテンを設置し、また市民、事業者の皆様と協働による石津川や守屋池の浄化に取り組むほか、南部丘陵の豊富な緑、里山環境の保全を図っております。また、昨年１１月には、臨海部の産業廃棄物処分場跡地の共生の森におきまして、市民、事業者、約２，０００名の皆様に参画いただき、エノキ、クヌギなど７種類、約１万本の植樹を実施したところでございます。
次に、各部会における検討事項につきましては、産業部会では省エネルギーの推進と新エネルギーの利活用について、運輸部会では自転車、公共交通の利用促進と低公害車の普及促進について、民生部会では太陽光・省エネ機器の普及、エコハウスの推進、市民活動の推進について検討を進めてきました。
２１年度末の進捗状況及び総括につきましては、各部会とも具体的な取り組み提案や取り組みの推進に係る御意見をいただき、今後の進捗につながる一定の成果を得たところですが、今年度は取り組みの一層の進展に向け、未利用エネルギーの利用促進、町なかソーラーの推進など重点取り組みを中心に検討を進めております。
次に、行政が主体となり進めてきました取り組みでございますが、その代表的なものとしましては、昨年５月に開始しました太陽光発電パネルの設置補助がございます。この補助により、普及が順調に進み、昨年度は１，０００件の普及を目標としましたが、環境モデル都市中最大の１，２００件の補助申請を受け付けました。これによるＣＯ２の削減効果は年間約１，５５０トンと見込んでおります。また、本年度は１，５００件の普及を目標として、補助対象を事業所、集合住宅の共用部分、地域会館などに拡大しております。
次に、市長の基本姿勢をとらえた環境モデル都市の取り組みと、行政と市民の役割分担でございますが、本市が主体的に省エネ等の取り組みを進めるとともに、市民の皆様と協働する取り組みを進めることが極めて重要であるというふうに認識しております。このため、環境都市推進協議会の活動を中心に、市民協働の取り組みを推進するとともに、太陽光発電の設置補助や廃食油からバイオディーゼル燃料を精製するＮＰＯ法人の活動支援などの取り組みも進めているところです。また、市民が主体的に環境について学び、環境リーダーをはぐくむ仕組みとして、本年１０月には市民、企業、大学との協働による堺エコロジー大学を開校する予定です。今後とも行政と市民との協働を基本に、市民の視点、見える化にも配慮した取り組みを進めてまいります。以上です。
◎産業振興局長（戎野隆君） 省エネ対策及び環境保全と経済成長が両立した産業構造の転換にかかわる内容と具体的な取り組みについてお答えをいたします。
市域の温室効果ガスの削減には、産業部門の取り組みが重要であると認識しております。現在のところ、臨海部にはグリーンフロント堺に代表される先端産業やすぐれた環境技術を有する企業が新たに立地するとともに、世界最大級のメガソーラー発電の建設が進むなど、大阪湾グリーンベイの拠点となりつつあり、産業構造の転換が進んでおります。一方で、本市産業の大多数を占める中小企業におきましては、経営資源が脆弱なため、温室効果ガスの削減の対策がなかなか進まず、行政のインセンティブが必要であると認識しております。そこで、環境と産業との共生支援事業として、製造業を営む中小企業者が高効率なボイラーや空調機器、ＬＥＤ照明などの省エネ設備への更新や新設する場合、さらには発電出力が１０キロワットを超える太陽光発電施設を新たに設置する場合に対する補助制度を本年６月からスタートしております。また、資源やエネルギーロスを見える化し、経営の効率化を図る目的でマテリアルフローコスト会計の普及推進モデル事業を今年度から財団法人堺市産業振興センターが取り組みを始めているところであります。さらに、市内中小企業者と大学、試験研究機関との共同研究や、中小企業同士の連携による新技術、新製品等の開発を支援する補助金におきましても、通常よりも補助率や補助限度額を手厚くした環境・新エネルギー枠を新たに設け、低炭素化社会に貢献する技術や製品の研究開発の促進を図っているところでございます。
今後も引き続き、市内中小企業の経営基盤の強化や研究開発の支援などの各種施策を通じて、本市産業部門における省エネルギー対策及び環境保全と経済成長が両立した産業構造の転換に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
◎建築都市局長（荻田俊昭君）
公共交通ネットワークによる都市構造の変革内容と具体的な取り組みについてお答えいたします。
本市は環境共生都市の実現、まちの魅力向上、にぎわいと交流のまちづくりを進める観点から、南北方向の鉄軌道網を生かし、東西方向の交通軸の強化や交通相互の結節を含む、総合的な公共交通体系の形成をめざしております。総合的な公共交通体系を構築することにより、自動車利用から公共交通利用への転換を促進することで、都心を初めとした各拠点の中心性を高め、集約型都市構造への変革を図っていきたいと考えております。
具体的な取り組みにつきましては、本年１０月から１１月にかけて、１０年ごとに行う交通調査として、徒歩、自転車、公共交通、自動車などの交通手段ごとに、人の１日の移動目的や起終点の位置などを調査するパーソントリップ調査を実施いたします。また、市民の皆様に堺の公共交通について意見交換をしていただくことを目的に、ワークショップを５回程度連続開催する予定であり、第１回目を１０月３０日に実施いたします。今後、市民や有識者、交通事業者などが参画した検討会を設置し、市民の皆様に見える形で広く意見を聞きながら進め、平成２３年のできるだけ早い時期に
総合都市交通計画の一定の方向性をまとめてまいります。以上でございます。
◆４４番（辻宏雄君） 議長。
○副議長（大毛十一郎君） ４４番辻宏雄議員。
◆４４番（辻宏雄君） まず、教育のＩＣＴ化についてでございます。
教科書の採択は採択権者からみずからの権限と責任において、適正かつ公正に行う必要があります。教科書に対する市民の信頼を確保するためにも、極めて重要なことであると思います。このため、教科書の採択において、外部からの影響による結果が左右されることのないよう、公正確保の徹底を図るための措置を講ずる必要があるのではないかと思います。教職員などにより教科書が決定されると、採択権者の責任が不明確になることのないよう、採択手続の適正化を図ることも重要であると考えています。
私は教科書のデジタル化に伴い、教育自身が大きく変貌していく中、教育現場に保護者等の意見を積極的に取り入れていくべきではないかと考えています。現在、保護者代表が教育委員会の各種協議会などの委員に加わり、より広い視野から意見を反映させていると思いますけども、教育改革を進め、教育現場の充実を図るには、より市民協働の考え方を推し進めていくことが必要であると思います。子どもたちのため、どのような教科書を採択し、教科書を通して何を伝えていくのか。教科書の採択は次代を担う子どもたちに、教育委員会として基本的な教育の意思と姿勢を明確に示す責任があると思います。
教育のＩＣＴ化は欧米だけでなく、アジアでも韓国やシンガポールは日本より先進的な取り組みで成果を上げています。海外の事情を知れば、黒板とチョークでの授業に固執できなくなる時代が間近に来ています。市長はマニフェストの中で、次代を担う子どもを健やかにはぐくむと述べられています。まさに次代を担う子どもたちをはぐくんでいくため、市長におかれては、真の教育に対する姿勢を明確にとらえ、次代を担う子どもたちをはぐくんでもらうことを要望いたします。
ところで、アナログのよい点は、教育の世界でもしっかり守り、大切にし、同時にデジタルのすばらしい面をうまく活用していかなければなりません。両者のよい面が学校現場で生きて働くようにするため、教育の本質論議が求められています。市長は、大きく変わろうとしている教育について、物の始まり何でも堺と言われています堺の教育の先進性について、市のリーダーとして今後の教育改革、とりわけ教育のＩＣＴ化の考え方についてお答えください。
次に、区役所行政についてでございますが、政令指定都市移行後、本市を取り巻く政治環境も大きく変化してまいりました。本年度末にはマスタープランの策定も予定されているなど、堺市におけるターニングポイントの時期であると考えています。堺市が市民が安心・安全でだれもが幸せで質の高いまちをつくり、商工業が振興し、堺市が真の自治都市として持続可能な発展を遂げるため、地域レベルでの具体的な取り組みなどの市民主体のまちづくりや、安全・安心なまちづくりを積極的に推進していくため、地域における中心的機関である区役所を初め、コミュニティ施設の機能を見直す時期に来ているのではないかと思います。竹山市長の斬新で新しい発想のもと、行政のかじ取りをお願いするものでございます。
真の自治都市の実現について、その方向性について、行財政改革の推進、市民の自主的な活動と協働の推進、それらのことをベースに、区役所におけるまちづくりの加速を進めるとされています。そのため、区役所の役割はより重要なものとなってきました。魅力あるまちづくりを進めるため、区における行政内部組織である事務所等のあり方、あるいは区役所内の組織としての機能してきた部門のあり方を含めた、より効率的・効果的な組織運営の検討など、行政区をめぐるさまざまな諸課題についても、検証を進めていく必要があるのではないかなと考えております。区役所そのものが市民に最も身近な行政窓口として、市民主体のまちづくりの実現に向け、第一歩を踏み出す残された課題も多くあるのではないでしょうか。
また、市長の言うニア・イズ・ベターの考え方に立ち、区役所を拠点とした特色あるまちづくりを推進していくにあたっては、区長職はより重要な職責になってくるのではないかなと言えます。今後、予算や人事に関する区長権限の拡大と、区の特色を生かしたマネジメントを行える組織体制の充実など、区役所機能のあり方について改革を推し進めていかなければならないと考えますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
都市計画道路事業について、市長からお答えをいただきました。本市における都市計画道路事業は、その路線において交通環境の補完を初め、地域社会活動の活性化のみならず、市の経済発展や安心で安全なまちづくりに不可欠な事業と言われています。しかしながら、ミッシングリンクが存在する限り、さまざまな地域かつ広域的な課題が存在し続けることも事実ではないでしょうか。
昨日９月１日は関東大震災の教訓を忘れんがために設定された防災の日でありました。大阪にとりましては、１月１７日の阪神大震災が防災の日になるのではないでしょうか。このときほど道路の役割が大きくクローズアップされたことは、市長の記憶にも残っているのではないでしょうか。ミッシングリンクの解消により、広域交通ネットワークが確保され、地震のみならず、さまざまな災害時の避難活動、緊急輸送等が可能となり、医療活動が保たれ、市民の生命が保たれます。
また近年、道路構造令の改正により、自動車交通のみならず人に優しい道づくり、自転車交通も含む道路環境の整備が求められています。自動車交通の利便性、定時性が向上するだけではなく、人と環境に優しいより円滑な交通が確保されることにより、ＣＯ２の削減などの地球環境負荷の軽減が図られるのではないでしょうか。ぜひ、道路整備計画を早期にお示しいただきますとともに、自動車のみならず自転車、人に優しい環境道路を含め環状軸を構成しているものの途切れている幹線道路、数路線のミッシングの早期解消に向け、堺市が率先して取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、この質問は終わります。
最後に、環境モデル都市についてであります。堺・クールシティ宣言に関する決議を朗読いたしたいと思います。
健全で恵み豊かな環境は、地球の永い歴史の中ではぐくまれてきたものであり、将来の世代ともひとしく共有すべきものである。しかしながら、我々人類は、豊かさを追求した２０世紀において、大量の温室効果ガスを排出した結果、現在の深刻な地球温暖化を招くこととなった。
本市は、かつて高度成長期における公害問題という苦い歴史を有しており、今こそ、この経験を生かし、国際社会の一員として、英知を結集して地球温暖化問題の解決に取り組まなければならない。温室効果ガスの大幅な削減など、先駆的な取り組みに挑戦する都市となった今、私たちは、化石燃料に過度に依存した２０世紀型の産業や都市、市民生活のあり方と決別し、新たな２１世紀型の豊かな社会を築いていくため、先導的な自治体として、市民、企業、大学等研究機関と連携して以下の取り組みに挑戦することを宣言するとされています。
議会の議決は、市の行政運営を行っていく上で、市長を初め行政をつかさどっている職員、さらに市民の皆様にとって大変重要な位置づけであります。３つのイノベーションでは、堺市が有する地域特性を活用することが可能です。物の始まり何でも堺と称される堺、堺市は古くから常に時代をリードし、多様な技術や文化を開化させてきました。この精神は地球環境保全の分野でも発揮することが可能です。ぜひ、市長の言う市民協働の姿勢で取り組みを進めていってもらうことを要望し、環境モデル都市として日本の環境を牽引していくためには、市長のリーダーシップが必要であります。最後に市長より堺市としての意気込みをお示しください。以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（大毛十一郎君） 当局の答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） まず、教育のＩＣＴ化でございます。私も大阪府に在職中に、教育委員の陰山先生の学校のＩＣＴ化、教育のＩＣＴ化の実践に一緒に立ち会わせていただきました。その中でやはり思ったのは、新しい時代の流れの中で、いかに情報機器を利用していくかということは、教育の中でも重要な課題であるというふうに思ったわけでございます。電子黒板をうまく利用しながら生徒に教えていく、これはやはり先生の力量も試されるところでございますので、そういうふうな教員の研修というのも不可欠であるというふうに思っています。
ただやはり、私自身、読み書き、そろばんというのは一番大事なことでもないかというふうに思っています。ＩＣＴとやはり読み書き、そろばんの技術、そして、積み重ねというのが、人間、子どもを成長させるんじゃないかというふうに思っております。まずは脳内を活性化するためには、基本的には電子的な教材に頼らず、自分で読み書き、そしてまた、そろばんじゃないですけど、百ます計算みたいなものをやっていくことも大事ではないかと思ってますので、そのあたりの学校教育でのバランスというのが大事やというふうに思っております。
第２に、区役所行政についてでございます。私は市民参加、市民協働を行うためには、やはり、その事業の見える化とともに、現場主義になって市民のニーズをいち早く区役所の職員、そして本庁の職員も含めて吸収することが大事であるというふうに思っています。そういう意味で、区役所は地域の総合行政サービス拠点であり、市民自治の拠点でございます。住民に身近で利便性の高いサービスを行うためには、区役所はやっぱり活性化しなければならないというふうに思ってますので、できるだけ本庁の権限を区役所に移していく、そのような姿勢で区役所の組織のありよう、権限移譲のありようを検討していきたいというふうに思っております。そして、先ほど議員もおっしゃっておりましたニア・イズ・ベターで市民サービスをより密着かつ、また濃密にできるようにやっていかなければならないというふうに思っております。
最後に、環境モデル都市に取り組む私の意気込みについてでございます。本市は昨年の１月に環境モデル都市として国の認定を受けまして、低炭素社会の構築をめざした取り組みを重ねているところでございます。本年６月には新成長戦略が閣議決定されまして、新たに環境未来都市の創設というのが国家プロジェクトの一つとして位置づけられたというふうに伺っております。私は現在、環境モデル都市である堺市が新たな枠組みの中でも、やはり新環境モデル都市としてきちっと認定されていかなければならないというふうに思ってます。そのために、先ごろの庁議の中でも、それぞれの部局が新たな施策を、思い切った施策を環境都市・堺の視点でつくるように、そしてまたＣＯ２削減に関する各局の積極的な取り組みを求めたところでございます。御指摘のように、地球温暖化への対応につきましては、今後も全庁一丸となってやらなければならないというふうに思っています。環境共生都市の実現に向けて、堺は積極的に取り組みたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（大毛十一郎君） １２番田中浩美議員。（拍手）
◆１２番（田中浩美君） （登壇）日本共産党を代表いたしまして大綱質疑を行います。
国政においては、民主党代表選挙が注目されております。次期政権を担おうとする２人とも、その主張は国民の苦しい暮らしの実態に目を向けて、それをどう打開するかという政策論争はほとんど見えてきません。政治を変えたいとする多くの国民は、国政だけではなくて、地方政治にも鋭く注目をしています。竹山市政に変わって約１年です。市長の唱える堺都市州など不明確かつ地方自治を形骸化する言動や、関西財界におもねる言動などは賛同しかねますが、同時に幾つかの前進面も見られます。いずれにしろ大事なことは地方自治法の第１条に規定されているように、住民福祉の増進をいかに図るかにあります。国の縛りや財源に限りがあるとしても、住民の暮らしを守るという確固とした立場に立って、意思を持ち、創意工夫をすれば、前進は可能であります。私は以上の立場に立って、以下６項目の質問を行います。質問の前に、通告の４、のびのびルームについてと、５、学校教育についてを入れかえて進めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、猛暑対策についてお尋ねいたします。
家族や行政、地域の人々がもう少し気をつけてあげたら助かる命があった、そんなことを考えさせられた夏でありました。連日の猛暑が続いて、熱中症で倒れる人が後を絶ちません。総務省消防庁のまとめによると、５月３１日から８月１５日までの２カ月半で、３万１，５７９人が病院に救急搬送されました。都道府県別の搬送者が、愛知が２，５３０人、東京が２，３３５人、埼玉が２，２１５人、大阪が１，９２９人、神奈川が１，４５４人、このうち搬送直後の死亡者が１３２人に上り、重症者も１，１７０人となっています。６５歳以上の高齢者が１万５，０５１人で半数を占めています。７月は搬送・死者ともに過去最悪の記録となっています。熱中症で搬送された多くが低所得者でひとり暮らし、高齢者に多く、クーラーがない、あっても電気代が高いからクーラーをつけないなど、乏しい年金での生活が浮き彫りになっています。また、足腰が不自由になり、近所づき合いもできず、社会から孤立していて、発見がおくれて死亡するなど、大きな社会問題になっています。
そこでお聞きします。熱中症対策は自然災害として対策を講じる必要があると思いますが、どのように認識されているのでしょうか。特に、低所得者でひとり暮らしの高齢者に被害が広がっていますが、本市では６５歳以上でひとり暮らしの高齢者はどのぐらいおられるのでしょうか。また、どのような対策がとられてきたのでしょうか。今後の支援・対策はどのようにお考えかお示しください。
子どもたちも夏休みが終わり、２学期が始まりました。休み中はクーラーのきいている部屋などで暑さがしのげました。しかし、学校に行けばクーラーもなく、３７度もの環境で勉強しなければなりません。とても集中して勉強できる環境でないことは言うまでもありません。各教室へのクーラー設置は、子どもたちや親たちを初め多くの市民のかつてからの強い要望です。早急に子どもたちが学ぶ教室にクーラーを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、炎天下でクラブ活動も行われています。９月末から１０月初旬にかけては、小学校、中学校で運動会、体育祭が行われます。暑い中、毎日その練習も行われますから、十分な配慮をしなければなりません。教育委員会はこれらについて、どのような対策をされるのかお聞きします。
次に、阪堺線について質問をいたします。
阪堺線は市民の公共交通としてだけではなくて、１００年の歴史を市民と歩んで市民に親しまれてきたもので、本市のシンボル的な文化資産でもあります。また、世界じゅうで路面電車は環境に優しい乗り物として見直されております。事業主の都合で廃線になれば、市民の将来にわたる財産を失うことになります。今議会に阪堺線支援の補正予算が組み込まれております。何年も前から経営赤字が続き、とうとう事業者の阪堺電気軌道株式会社は乗客の少ない堺市内区間を廃止するという提案を受けての存続支援策です。
そこでお尋ねいたします。堺市民にとって阪堺線がどういう役割を果たすものかを明らかにして、その支援の意義・目的をお示しください。支援の具体的内容をお示しください。また、支援策は市民の理解を得て実施することが必要です。市民や有識者の意見をどのように反映したのでしょうか。堺市内の
総合都市交通計画の検討状況はどうなっていますか、お答えください。
次に、ワクチンへの公費助成についてです。
現在、注目されている子どもたちへのワクチンにＨｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンがあります。これらのワクチンへの助成は、子どもの命を守るという観点と、子育て支援という観点で全国的に大きく広がっています。本市においても、ぜひ実施すべきであることを我が党はこの間求めてきたところです。
今議会には、
子宮頸がん予防ワクチン接種を補助する補正予算が提案をされています。この中身について詳しくお答えください。また、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン接種への補助について、この間、調査・研究されたことがあればお示しください。
子宮頸がん予防ワクチン接種への補助に続いて、Ｈｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンについても実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、堺市の学校教育について質問いたします。
１００年に一度の経済不況は一向に改善のきざしが見えません。貧困と格差はますます広がり、そのしわ寄せが力の弱い子どもたちに来ているのではないかと思います。朝御飯を食べて学校に来ることが既に大きな課題となっています。ある調査によりますと、全体の１２％が食べない日があると答えたそうです。食べない日があると答えた子どもたちは、親に本を読んでもらったや、話を聞いてもらったという項目でも、毎日食べると答えた子どもとの差が歴然とあったということです。失業率が５％を超す現在、暮らしに追われてしまい、子どもの世話ができない実態が見えます。父親からオイルをかけられて火をつけられた中学生など、虐待も後を絶ちません。子どもたちの命を大切に守り育てることは、もはや親の責任とするだけではなくて、社会的養護や支援が必要という事実を今こそ認識する必要があります。
学校教育の果たす役割は大変重要です。われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める、これは児童憲章の冒頭の言葉です。堺市の学校教育をこのような観点から考えて、以下の質問をいたします。
まず初めに、昨年２校で試験実施され、今年度５月から７月にかけて市内７校でモデル実施された中学生のランチサポート事業についてお聞きします。
堺市では、中学生の昼食は家庭弁当持参が基本とされていますが、昨今の保護者の労働実態や、家庭の状況など、さまざまな理由からこれが困難となっている、こうした中学生の昼食の補完支援策として実施されたものと賜っております。今年度については、当初、全市４３校での実施と聞いておりましたが、７校でのモデル実施となりました。このモデル実施について、７校それぞれの実施の状況と、この結果を踏まえ、堺市としての今後の取り組みについては、どのように考えていらっしゃるのかお答えください。
次に、学習環境・教育条件の改善についてお聞きします。
このほど中央教育審議会は、政府に対して、現在４０人という学級定数を見直し、３０人から３５人の少人数学級の実施を提言いたしました。文科省は教職員定数改善計画案をまとめ、１１年度予算概算要求に初年度分の人件費を盛り込むということです。少人数学級実施が多くの課題を持つ子どもたち一人一人に目が行き届き、学習指導においても大きな効果があることは既に明らかになっています。大阪府では、小学校１・２年生については３５人学級が実施をされています。これに加えて、国の制度見直しがあるというのであれば、堺市はどのように考え、どのような姿勢でこれに臨まれるのでしょうか、お示しください。
さらに、市内小学校・中学校・特別支援学校の教職員の配置状況についてお聞きいたします。学力問題がここ数年、話題となってきました。ことしは堺市独自の学力調査が小学校３年生から中学校３年生まですべての児童・生徒を対象に行われる予定です。私はこうした学力テストを繰り返すことにより、児童・生徒が楽しく学び合える学習環境、少人数学級など教育条件を改善することが、より高い学力につながるものと考えます。また、学力に限らず、心身ともに健やかな発達を保障するものと思います。
そこでお聞きいたしますが、堺市の小学校、中学校、特別支援学校の教職員は何人いらっしゃいますか。そして、そのうち再任用や講師などの教職員は何人いらっしゃるでしょうか。それぞれ人数と割合を５年前との比較でお示しください。
最後は、教職員の健康実態です。以前も我が会派の議員が過労自死された中学校教職員の問題を取り上げました。生徒の指導にさまざまな困難があるにもかかわらず、適切な援助も支援の体制もない中で、うつ病を発症し、ついに自死に至ったという事件です。公務災害認定の判決が既に下されています。しかし、学校現場の状況は残念ながら、事件のあった１０年前と比べ大きく改善されたという状況はありません。文科省の調査によっても心の病に苦しむ教職員は急増しています。本市における小学校、中学校、特別支援学校の病気休暇、休職者の数はどのような状況でしょうか。また、そのうち精神疾患の方は何人いらっしゃるのか、１０年前と比較してお示しください。御答弁をお願いいたします。
次に、のびのびルームについて質問いたします。
全国学童保育連絡協議会は、さきに、ことしの学童保育実施状況調査結果を発表いたしました。７０人を超える大規模学童保育の分割が進んだこともあり、施設数の増加は過去最大となりました。一方で、入所児童数が２，９１２人増の８０万４，３０９人です。調査結果では学童保育の利用が必要な子どもたちが、高い保育料のため、経済的な理由で入所ができない、退所をするというケースがふえているという結果が出ています。本市でも８，０００円の保育料と、そして２，０００円のおやつ代負担は大変重く、入所を断念するケースがふえています。
そこでお伺いします。まず、２月議会で我が党ののびのびルームの保育料についての質問に対して、受益者負担の適正化の観点から保育料の設定をしているとお答えになりました。のびのびルームになぜ受益者負担の考えを持ち込むのでしょうか。また、適正化とはどういうことでしょうか。
２つ目に、保育料のきょうだい減免が廃止された理由として、本市の厳しい財政から廃止したとお答えになりましたが、兄弟でのびのびルームを利用する場合、保育所や幼稚園のように保育料の減免を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、施設、設備についてお聞きします。のびのびルームの設置状況について、１階、２階以上、プレハブ、それぞれの箇所数をお答えください。また、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインで、施設、設備について、このように明記されています。まず１に、専用の部屋または間仕切り等で区切られた専用スペースを設け、生活の場としての機能が十分確保されるよう留意すること。２つ目に、子どもが生活するスペースについては、児童１人当たり１．６５平方メートル以上が望ましい。なお、体調が悪いとき等に休憩できる静養スペースを確保すること。３つ目に、施設、設備は衛生及び安全が確保されているとともに、事業に必要な設備、備品を備えること、こういうことが明記されています。ガイドラインに明記されている内容が、のびのびルームにどう反映しているかお答えください。また、生活の場についての本市の認識をお示しください。
最後に、子ども虐待防止についてお伺いします。
毎日のように虐待の痛ましい報道がなされています。核家族化や少子化、ひとり親家庭の増加など、家族のあり方の変化、そして地域社会のコミュニケーションが崩れ、社会的に孤立しているなど、さまざまなひずみを生んでいます。さらに構造改革政策のもとでの貧困格差の拡大、非正規労働の増大やリストラなどによる雇用の不安定化が生活の困難、ストレスを大きくしています。相次ぐ子どもの虐待死事件には、そういう背景が存在していると考えられます。
２０００年の児童虐待防止法制定以後、社会的認知とともに自治体における子どもを守る地域ネットワークの構築や、乳幼児家庭全戸訪問事業など、早期発見、早期対応の連携システムなど、法制度の整備が進んでまいりました。堺市でも虐待による死亡事件が起こり、今年度から体制強化を図られているところです。しかし、そういう制度を裏づける人員と施設の整備は不十分で、児童相談所や児童養護施設の職員の献身的奮闘とやる気にゆだねられています。虐待相談・対応など、児童相談所は激増するケースに体制の整備が追いついていないのが実態です。また、受け入れ先の児童養護施設の充実も求められています。
そこでお聞きいたします。堺市子ども虐待検証会議では、子ども虐待事件事例検証報告書が作成されています。その内容について御紹介ください。
２つ目に、堺市では、子ども虐待防止のための子育て支援策を実施されてこられました。４月以降の相談件数、通報件数をお答えください。また、子ども相談所などで児童福祉司や保健師等、専門職の配置強化をされてきましたが、相談者に対してきめ細かい対応ができているのでしょうか。また、相談員１人の対応件数についてもお答えください。
３つ目に、さきの５月議会では、平成２１年度子ども相談所７名分の実績の平均値で、有給取得日数が１０日、経験日数は２．７年、年齢が３６歳で、管理職を除く残業時間は１カ月４９時間となっていると、こういうふうに児童福祉司の働くことについてお答えになりました。通報件数なども増加している中で、児童福祉司の配置人数など、十分な対応ができているのでしょうか、お答えください。以上で１回目の質問を終わります。
（松本光治議長、大毛十一郎副議長にかわり議長席に着く）
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）日本共産党堺市議会議員団代表田中浩美議員の御質問のうち、子どもの虐待防止につきましてお答えいたします。
子ども虐待は、力の差がある中で起こる重大な人権侵害であり、子どもの心身を傷つけ、健全な成長や発達を損なうことにつながります。特に、子どもとかかわるときには、この視点を忘れずに、子どもを独立した人格を持つ権利の主体として、その権利を保障していかなければなりません。このような認識のもと、地域全体で次代を担う子どもを健やかに育てていくことが必要であると考えています。
しかし、非常に残念なことですが、ことしに入って、市内で３件の子ども虐待による重篤な事件が発生いたしました。このような事件の再発防止に向けて、外部有識者で構成する子ども虐待検証部会を開催いたしまして、さまざまな角度から検証を行っていただきました。部会からは、虐待の認識、情報共有システムの構築、保護者の孤立化の防止、リスクアセスメント基準の見直しと、即時対応のための方策、子ども相談所、家庭児童相談室などの体制強化の４点につきまして提言をいただいたところでございます。今後、この提言をもとに、虐待の発見、気づきのための環境整備、周知啓発を推進するとともに、育児負担軽減などの施策構築による子育てしやすい環境整備や虐待対応機関の機能強化を図るなどの検討を行いまして、児童虐待の根絶をめざして、全力を挙げて取り組んでまいります。以上でございます。
なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 猛暑対策についてお答えをいたします。
ことしの夏は今までにない暑さとなっており、本市におきましても、熱中症で搬送される患者数は、８月末現在で見ますと、昨年は５６件、ことしは２２５件となっており、激増している状況となっております。熱中症は高温下での運動や労働だけでなく、室内でも発症することがあり、重症になると生命の危険を伴います。熱中症にならないためには、早目に水分や塩分を補給すること、風通しをよくして換気に気をつけることなどが大切でございます。本市では広報やホームページを利用して、熱中症の症状や予防方法について市民の皆様に注意喚起を行っているところでございます。
次に、堺市における６５歳以上のひとり暮らしの高齢者人口は、平成２２年６月末現在の住民基本台帳及び外国人登録では４万８，８３３人となっております。現在の取り組みですが、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、その他、訪問介護事業所のヘルパー等が、要介護認定者など高齢者に対する訪問時に声かけを行うとともに、体調の異変に気づいた場合には、医療機関の受診に結びつけております。また、校区福祉委員会や民生委員児童委員会等におきましても、地域での見守り訪問活動の中で、今回の暑さへの対応について注意喚起をしていただいております。今後とも熱中症に関する知識を広く、多くの方に知ってもらうため、関係部局、関係団体と連携し、市民への啓発に努めてまいります。以上でございます。
◎教育次長（原田勉君） 猛暑対策のうち、学校の各教室のクーラー設置についてお答えいたします。
暑さ対策としましては、すべての小・中学校の普通教室に壁かけ扇風機を１教室当たり２台設置し対応しているところでございます。教室へのクーラー設置につきましては、最重点施策である学校施設の耐震化や、緊急課題である老朽化した外壁の改修、あるいは大規模なトイレの整備等、多岐にわたる学校施設整備の緊急かつ重要な課題がある中で、課題の一つとしてとらえておりますが、昨今の地球温暖化の傾向や環境への配慮等総合的に見きわめてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） 熱中症に対する教育委員会の取り組みについてお答えします。
教育委員会としましては、学校園に対し熱中症予防や活動時の安全確保に向け、１学期から２学期当初にかけて五度にわたり通知文を出して注意喚起を行っております。特に、今年度は気温の高い日が続いていることから、通知文の中には帽子の着用、小まめな水分補給、活動前後及び活動中の健康調査を行うことなど、子どもたちの健康状態と安全管理に十分留意するとともに、万一、体調不良を訴えたりした場合は、適切な応急手当てや病院への搬送が行えるような体制を構築するなど、具体的な例を示し、その対策に万全を期すよう指導をしております。以上です。
◎建築都市局長（荻田俊昭君） まず、市民にとっての阪堺線の役割と支援策の意義についてお答えをいたします。
阪堺線は本市にとって必要な
公共交通ネットワークの一環であるとともに、長年市民に愛されてきたものであり、商業、業務や観光、文化、福祉、環境といった本市がめざす都心のまちづくりを推進する上で必要な公共交通機関であると考えております。
今回の支援策は、阪堺線を維持・活性化しようとするものであり、既存の鉄道網を生かした路面公共交通による利便性の高い
公共交通ネットワークの形成に向けての第一歩となるものです。
次に、支援策の内容でございますが、利用者拡大策の一つは、阪堺線と主に都心地域を対象としたバスを組み合わせたゾーンチケットに対し、その一部を市が支援すること、２つ目は、堺市内に居住する６５歳以上の高齢者が、毎月五十日に堺市内で乗車または降車する、乗りおりする場合の運賃を１００円均一とし、運賃差額を市が支援すること、３つ目は、阪堺線、上町線の２区間運賃を１区間運賃の均一運賃とし、運賃差額の９０円を市が支援することを考えております。また、運行の継続に必要な経費への支援として、阪堺線の安全運行の継続を図るため、施設の保安・保守に要する費用を支援することを考えております。加えて、老朽化した施設の改修や、低床車両の導入など高度化について支援することも考えております。
次に、市民や有識者の意見をどのように反映したかという点につきましては、今回の支援策の取りまとめにあたりましては、庁内関係部局による堺市総合交通体系検討庁内委員会と有識者による阪堺線再生策検討専門家ワーキンググループにおいて、並行して検討を進めてまいりました。その検討過程におきまして、本年４月に阪堺線の活性策の提案を市民に募集し、１１３人の方から御提案をいただきました。また、５月２９日から６月１１日にかけて、大阪産業大学と広島工業大学が合同で、沿線市民を対象としたアンケート調査を実施され、８２９人の方から御回答をいただきました。このアンケート結果について、市民提案の募集結果を分析の上、専門家ワーキンググループで議論をいただき、協議案の取りまとめに反映をいたしました。加えて、７月１７日には、阪堺線の存続を考えるワークショップを開催し、阪堺線の役割や市民、行政、事業者の役割分担について、３５人の方に御議論をいただきました。その後、協議案につきましては、７月１５日から１カ月間、パブリックコメントも実施し、７５人の方から御意見をいただきました。今後、これらの市民意見を踏まえ、今回の補正予算で提案しております支援策案と次年度以降に実施する予定の支援策の全体計画もあわせて御議論をいただきたいと考えております。
次に、
総合都市交通計画の検討状況についてお答えいたします。
まず、本計画の検討を進めるために、本年１０月に、１０年ごとに行う交通調査として、徒歩、自転車、公共交通、自動車などの交通手段ごとに、人の１日の移動目的や起終点の位置などを調査するパーソントリップ調査を実施いたします。また、公共交通について市民の皆様に御議論をいただく場として、１０月からワークショップを実施いたします。今後、市民や有識者、交通事業者などが参画した検討委員会を立ち上げ、市民の皆様に見える形で広く意見を聞きながら検討を進め、平成２３年のできるだけ早い時期に一定の方向性を取りまとめてまいります。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） ワクチンの公費助成についてお答えをいたします。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、これまでも議会において御議論、御要望をいただき、また医師会や市民の皆様からも接種にかかる費用の助成を求める声が多く寄せられております。子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんと言われており、ワクチン接種が有効であることから、本市といたしましても、このたび補正予算に計上させていただいたものでございます。
助成制度の概要でございますが、中学１年生の女子生徒を接種対象者とし、経過措置として、平成２２年度及び２３年度は中学２年生及び３年生も対象とする予定でございます。助成の金額につきましては、市が積算しました接種にかかる費用の半額相当分として、１回につき７，０００円を予定しております。時期としましては、補正予算の成立後、事務的な準備を整え、１０月中に開始したいと考えております。なお、来年度以降の助成制度のあり方につきましては、国の方針が明らかになった時点で、改めて検討する必要があると考えております。
また、Ｈｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、予防接種法の位置づけがされておらず、現段階では公費で実施しておりませんが、ワクチンについては一定の効果があると認識をしております。厚生労働省におきましては、厚生科学審議会予防接種部会で、予防接種全般の見直しを行う中で、現在、予防接種法の対象となっていない疾病や、Ｈｉｂ、肺炎球菌を含むワクチンの評価や位置づけについても検討が行われております。本市における予防接種の公費助成につきましては、国の今後の動向を注視するとともに、他の政令市等の状況も踏まえ、任意の予防接種の支援のあり方について、引き続き検討を重ねてまいります。以上でございます。
◎教育次長（石井雅彦君） 学校教育についてお答えします。
本市の中学校の昼食は家庭からの弁当持参を基本としており、本ランチサポート事業は弁当を持参できない場合の補完支援策として生徒に安全で食育も考慮した昼食を提供することを目的としております。モデル事業については、５月から７月の４５日間、各区から１校ずつ計７校で実施しました。総売り上げ数は６０７個で、１日平均約１４個、１校当たり１日平均約２個、平均利用率０．５６％でございました。利用率は低かったものの、アンケート調査においては、生徒の６４．５％、保護者の７５．５％が、補完支援を希望しています。そのため、９月以降もモデル事業の実施を通して、明らかになった生徒・保護者のニーズを踏まえ、メニューや申し込み方法に工夫を加えた内容で事業を継続する予定でございます。９月以降の実施状況から、生徒や保護者がより利用しやすい方式を検証し、今後の事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
少人数学級につきましては、去る８月２７日、文部科学省は３０年ぶりに４０人学級を見直し、３５・３０人学級の実現などの新たな教職員定数改善計画案の発表を行いました。現在、本市では府の施策として、小学校１・２年生での３５人学級編制を行っております。義務教育初期段階でのきめ細かな指導により、学習内容の定着が図れるなど、児童の学びの基礎力を培うことに効果があるものと認識しております。本市では、これまで学級編制の標準の引き下げを含めた、新たな教職員定数改善計画の早期策定を国に対して求めてきたところであり、今後、国の動向を注視しつつ対応してまいります。
教員の配置についてお答えします。
養護教諭、栄養教諭を除いた教員数は、平成１８年３，４８５人から平成２２年３，７４１人と、５年間で２５６人増加しました。そのうち、再任用教職員は９８人増加しました。講師数は平成１８年１９１人から平成２２年４１４人と、５年間で２２３人の増加となりました。講師比率は平成１８年５．５％でしたが、平成２２年には１１．１％となっております。
教職員の健康に関しましてお答えします。
本市の病休職者の状況ですが、平成２１年度の小・中学校・特別支援学校教職員の病気休職者は７２人、うち精神疾患が４７人、一方、平成１１年度の病気休職者は３０人、うち精神疾患は１６人でした。精神疾患による休職者数はここ１０年で２．９倍とふえておりますが、平成２１年度は前年度に比べ若干減少いたしました。これは医師会や関係機関との連携のもと、早期発見、早期対応など労働安全衛生施策の充実に努めてきた取り組みの一定の成果であると考えております。今後とも教職員の安全と心身の健康の保持・増進及び快適な職場環境づくりに一層努めてまいります。以上です。
◎教育次長（原田勉君） のびのびルームの負担金における受益者負担の適正化についてお答えいたします。
本事業の運営経費については、受益者の皆様に応分の負担をお願いすることにより、市民負担の公平性を確保することを基本として適正化を図っているところであります。
次に、きょうだい減免制度につきましては、平成１４年度に受益者負担の適正化を図る観点などから廃止したもので、市民負担の公平性を確保するため、復活等は考えておりません。
次に、施設の設置状況についてお答えいたします。８６ルームのうち校舎の１階に設置しているのは４３ルーム、２階以上は２０ルーム、上下階に分かれるものは１１ルームであり、専用のプレハブ教室は１２ルームとなっております。また、本市教育委員会においては、安全・安心な生活の場となるよう、全ルームにエアコン等の設置や、冷蔵庫の配置を行ってまいりました。今後も待機児童の解消あるいは大規模ルームの緩和等の諸課題の解決に向け、本ガイドラインの趣旨も踏まえながら、個々のルームの状況に応じた環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。
◎
子ども青少年局長（古家一敏君） 子ども相談所におけます虐待対応状況についてお答えいたします。
本年４月から７月末までに子ども相談所が通報を受け、虐待対応を行いました子どもの数は２２３人で、平成２１年同時期の１４６人に比べ、約１．５倍に増加しております。平成２１年度においては、子ども相談所の虐待対応の児童福祉司は５名配置しており、虐待相談に対応しました子どもの数は、１人当たり年間１１２人となっております。この児童福祉司や保健師を含む虐待担当７名で、児童虐待の発見から虐待を行いました保護者への指導、在宅における子どもの見守り体制の確保、必要に応じ、一時保護や施設入所を実施し、虐待を受けた子どもや家族へのケアとともに、本来の姿に戻すべく家族統合に向けた取り組みを行っているところでございます。
続きまして、本市での虐待への対応についてお答えいたします。
政令市に移行し、子ども相談所設置後、虐待相談件数を初めとする業務量の増加等に伴い、専門職を増員するなどの体制強化を図ってまいりました。さらに、本年発生しました重大事件を受けた緊急対策として、子ども相談所に警察官ＯＢ３名を配置するとともに、各区の家庭児童相談室にそれぞれ非常勤の福祉司１名を増員し、虐待通告後の安全確認などの初期対応や相談機能の充実を図ってきたところでございます。今後は子どもを取り巻く社会環境や子育てに対する感覚の変化などに的確な対応ができるよう、家庭への援助の体制や方法などについて必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（田中浩美君） 議長。
○議長（松本光治君） １２番田中浩美議員。
◆１２番（田中浩美君） お答えをいただきました。まず、猛暑対策についてです。
ある新聞報道では、困窮、孤立、炎暑の犠牲の見出しで、さいたま市の住宅街で７６歳の無職男性が熱中症で死亡したことが報じられていました。その人は生活保護を受けないまま、電気やガス、電話を解約して、近所とも交流をせずに、息子と２人で暮らしていた。命を保つ糸が細った生活に炎暑がきばをむいた。多くの高齢者が熱死するこの夏、貧しさの中で孤立する人をどう救うのかと問いかけています。大阪では９月に入っても、しばらく最高気温が３７度もの厳しい暑さが続くとの予報も出されています。
本市では熱中症で搬送された患者数が昨年は５９件、ことしは２００件を超えているということで、広報、ホームページで一般的な注意喚起を行い、高齢者についてはヘルパー等が要介護認定者などの訪問時に異変を感じたら医療機関に結びつけている。地域での見守り活動の中で注意喚起していると答えられました。こうしたことはもちろん大事なことです。しかし、６５歳以上のひとり暮らしの方が４万８，８３３人の生活実態、この方たちの生活実態を把握することがまず大事ではないでしょうか。クーラーがあるのかどうか、水光熱費の支払いができているのか、近くに身寄りがいるのかなどの事情をつかめば、生活実態が見えてきます。そこで支援の必要なところへ必要な対応をすることで、命が守られるのではないでしょうか。
本市内では８月２１日、東区に住む男性が猛暑の中、クーラーもなく、ひとり暮らしの６８歳の男性を気遣い、電話を入れたら電話に出たものの、大変息づかいが荒く、いつもと違う、しんどくて動けないと訴えるので、夜中タクシーで友人とともに駆けつけてみると、熱もあり意識はもうろうとしていて、すぐに病院に運びました。熱中症と糖尿病で少しおくれると手おくれになるところだということで一命を取りとめました。
熱中症で倒れる人が相次いでいることを受けて、吹田市では自宅にエアコンがない高齢者らの一時避難所、熱中シェルターを４消防署内に開設しています。署の会議室や仮眠室などを２４時間開放して、合わせて２９人が寝泊まりでき、受付で住所、氏名、緊急連絡先を記入すれば、市民ならだれでも利用できるということです。吹田市は緊急対策として熱中シェルターを開設しました。こうした市民に配慮した工夫した取り組みが評価されています。
異常気温高によって、熱中症患者が多発し、多くの死亡者が出ています。これは自然災害の一つです。こうした災害から市民の命をいかにして守るのかが今問われていると思います。本市でも積極的な支援・対策をしていただきますよう強く求めておきます。
学校園に対して通知文を出して注意喚起を行っているとのことです。学校のクラブ活動で生徒が倒れ、搬送されたが熱中症で死亡したことが報じられました。このようなことにならないよう万全な対策を求めておきます。
学校施設についてですが、長い夏休みも終わり、２学期が始まりました。猛暑の中、家族の人は登校するときにお茶に塩分を少し入れて、ふだんより多目に持たせるなど熱中症にならないように子どもたちに気を使っています。けさのテレビでは、学校が、他市の状況ですけれども、製氷機や冷風機、また補充のお茶の用意を緊急対応する市の様子が流れていました。堺市として学校現場に対して、こういう猛暑の中での２学期の開始、具体的には何も対応策がないといってもいいというふうに私は感じました。
子どもたちの１日じゅう学習、生活の場である学校の教室は、扇風機で対応しているとのことですが、気温が３６度も７度にもなれば、教室の温度は子どもたちが３５人、４０人いれば、それだけで３９度を超える教室も少なくないでしょう。さらに、３階や４階はもっと暑くなります。そんな状況で集中して勉強できるはずがありません。今日、学校の教室へのクーラー設置は必要不可欠だと考えます。本市は子どもの教育環境を整えていくためにも、耐震化対策とともに、早急にクーラーの設置計画を立て、取り組むよう強く求めておきます。教室へのクーラー設置を耐震化対策と同様に計画的に進めていくためにも、国にクーラー設置補助制度の創設を求めていただきますよう強く要望しておきます。
次に、阪堺線についてです。支援策をお答えいただきました。バスと組み合わせたチケットやおでかけ応援バスのように五十日に運賃を１００円にするとか、運賃割引や低床車両導入という、これからの支援策が最大の効果を生むものになるように求めます。本市の行った意見募集、パブリックコメントなどにも効果的だと思える市民の意見が多数寄せられています。これは阪堺線に対しての要求や希望があふれていることのあらわれだと思います。支援策を単なる赤字補てんにしないこと、そのために十分に市民の利用者の声に耳を傾ける姿勢を今後もしっかり持ち続けていくことを強く求めます。
ある路面電車をめぐる例を御紹介いたします。
愛知県豊橋市の路面電車は、市内東部約５キロをほぼ一直線に結ぶ市民の交通網になっています。中でも低床電車ほっとラムは、２００８年に市民参加で導入した車両です。とよはし市電を愛する会の大辻太一郎副会長は、乗りおりの楽な低床電車は市民の願いでしたと語っています。線路の幅が狭い路面電車で、全面低床車両をつくるのは全国で初めて、そのため技術革新が必要でした。同会は１口２，０００円の協力金を呼びかけました。協力者には豊橋の風物をかいた敷物を渡します。運動は２年にわたって続けられてきました。市民や商工会議所、企業から募金総額がおよそ３，６００万円にもなりました。日本では珍しい公共交通への市民支援です。国、県、市の援助金も受けました。その結果、２億５，０００万円もかけて床面の高さ４８０ミリ、２台車３車体という３両編成で中間車は浮いた状態の構造など画期的な特徴を持つ新型車両が完成をしています。そして、２００９年、鉄道友の会のローレル賞を受賞、大辻さんは賞までとれるとは思わなかった、結果として市民の電車という意識がますます強くなりましたと、このように述べておられます。要求にしっかり根づいた活動というのが必ず実を結ぶという、そういう事例だと思います。
本市でも市民の皆さんから募金活動をしようという、そういう意見も出ているようです。市民の声を事業に生かす、そして市民と力を合わせることで、阪堺線が身近なチン電として愛され、支援策の効果を何倍にもふくらませることになると思います。
また、阪堺線の存続については、大阪市との連携、協力もなくてはならないものでありますので、ぜひ堺側だけが支援するようなものではなくて、大阪市とともに連携し、協力を強く進めていただくことを求めます。
高齢化が進んでいます。まちのあり方が見直されているときです。車中心の交通体系を転換して、そして公共交通の利便性が重視される方向になっています。阪堺線の存続は堺の未来への投資であると考えます。乗客をふやすために、例えば御陵通から百舌鳥古墳群へ、大仙公園につなげるとか、あるいはフェニックス通りから阪和線三国ヶ丘駅につなげるようにするとか、周遊機能を持たすことは将来性があると思います。堺市の
総合都市交通計画をつくるのは、来年度の早い時期というお答えでした。その中に阪堺線を位置づけて、安定した経営維持をめざすよう求めまして、この質問を終わります。
次に、ワクチンの公費助成についてです。ＷＨＯ・世界保健機構では、２１世紀において、すべての子どもはワクチンにより予防可能な疾患に罹患することなく生きる権利があると述べています。１９７４年より世界じゅうの多くの子どもたちにワクチンを接種し、その結果、天然痘は絶滅し、ポリオも現在ほとんどの国から姿を消しています。ＷＨＯの報告では、現在、毎年２５０万人の死亡がワクチン接種により防がれていると推計されています。今や病気に罹患することを予防することのほうが、子どもの健康にとって有効であるという共通認識のもと、世界じゅうでワクチン接種が行われています。
我が国においても技術の発達とともに、製造されるワクチンは増加し、現在２０種類以上の疾病に対してワクチンが開発されています。そして認可され、接種可能となっています。しかし、これらのうち、法律に基づいて公的費用負担によって接種できるワクチン、いわゆる定期接種ワクチンは９種類の疾患に対する７種類のワクチンとなっています。この少子化の時代、ワクチンを用いて子どもを病気そのものから守る、予防するという点にもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。法律によって接種が定められた予防接種ではなくて、希望者が個々の判断で接種を受ける、任意接種ワクチンは基本的に全額個人負担です。しかし、自治体によっては一部、あるいは全額負担しているところもあり、平等に費用負担が行われているわけではありません。今回取り上げた子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンについても定期接種化を求める声も大きく広がっています。本市からもぜひ国に対して定期接種化を求めていただきますよう要望いたします。
しかし、現段階におきましては、個人の負担が重く、接種したいと思ってもできない状況を解消することが自治体に求められています。子宮頸がんは２０代女性の中で最も発症率の高いがんであり、国内ではこのがんによって１日当たり約１０人が亡くなっています。ワクチン接種推奨年齢が、第１に性交経験の可能性が低く、ヒトパピローマウイルスと考えられる１０歳から１４歳、第２に子宮頸がんのリスクやヒトパピローマウイルス感染の危険性の高い若年者から中年者の１５歳から４５歳、また４５歳までの女性に対しての有効性が示されており、５５歳までの女性に対する安全性が確認をされているということです。
御報告いただきました
子宮頸がん予防ワクチンの半額助成事業は、１年目、２年目に限り経過措置として中学校３年生までを対象するということでしたが、もう少し対象年齢を広げるべきではないでしょうか。先日、中学生と高校生の姉妹のお母さんに、子宮頸がんワクチンに補助ができるようになったよということを伝えると、とても喜んでおられました。しかし、お姉ちゃんは対象にならないとわかると、１人が半額になっても、２人で６万円ほどかかるので、やっぱりよう打たんとあきらめていました。ぜひとも対象年齢を拡大していただきますよう強く要望いたします。
また、助成金額につきましても、同じく１０月から助成を開始する政令市の名古屋では全額助成となっています。本市におきましても、段階的に助成額を引き上げていただきますよう要望いたします。また、小児肺炎球菌ワクチンの費用は１回９，０００円から１万円を接種開始の年齢によっては変わりますが、最大４回、Ｈｉｂワクチンについては１回７，０００円から８，０００円、最大４回接種しなければなりません。大変な負担です。小児肺炎球菌ワクチンは世界で１００カ国で、そしてＨｉｂワクチンは１２０カ国で使用されて大きな効果を上げています。保護者の負担を軽くして接種しやすくなるように、ぜひ、これらのワクチンの接種に対する助成も実施していただきますよう要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、学校教育についてです。御答弁をいただきましたランチサポート事業モデル実施の結果では、１日の平均利用率が０．５６％、事業にかかった経費が１４０万円、６０７個という総売り上げの数から計算しますと、弁当１個当たりの経費が２，３０６円と驚くべき数値です。昨年行われました２校の試験実施での利用率が１％から２％という実態から、当然、利用率を高めるため改善を加えて、今年度のモデル実施となったことと思います。価格は５００円から４００円に下がりました。しかし、市販の弁当の大半が３５０円以下となっています。価格が高いという課題の解決にはなっていません。
さきにいただいた資料では、利用率が上がらない理由として５点が上げられています。その中の一つに、中学生には昼食に栄養バランスのとれた弁当を買って食べるという意識に欠けるとあります。しかし、もともとこの事業の目的は、家庭弁当を持参せずにパンやおにぎりなどで簡単に昼食を済ます中学生がいる実態を改善することではなかったでしょうか。この点でも、中学生の昼食に関する意識を変えるには至らなかったということにもなります。今後の取り組みについては、９月以降の実施状況から、生徒や保護者がより利用しやすい方式を検討とされています。この検討については、単に方式の検討にとどまらず、中学生の昼食提供という課題をしっかり見直していただかなければなりません。
アンケートの調査結果は、補完支援を希望する保護者は７５．５％、生徒は６４．５％ということです。市はこの結果をもって引き続き補完支援策としてのランチサポート事業を行うとされていますが、実績０．５６％との差は余りにも大きく、今後の利用に反映される保障は全くありません。むしろこの結果の意味するところは、別にあるのではと思います。それは、堺市では家庭弁当持参が基本ということですが、現実には困難な状況があるわけです。現在、大多数の中学生が家庭弁当を持参しているとしても、これが多くの保護者にとって毎日のことだから負担となっているのです。アンケート調査で７５．５％が希望という結果はそれを実証しています。中学生の昼食は教育を受ける権利にもつながります。おなかをすかしたままでは午後の授業に集中することはできません。食べ盛りの中学生がおにぎりや調理パンで足りるわけはありません。それが６４．５％の生徒が希望という結果になったのではないでしょうか。ならば、中学生の昼食提供、学校教育における重要な課題として取り組まなければなりません。補完支援のランチサポートでは、生徒、保護者の実態や、また希望にこたえることにはなりません。
昨年、文部科学省が発表しました全国の中学校の学校給食実施状況調査では、全国の平均実施率が８５％です。一方、大阪府の実施率が７．７％です。この結果を真摯に受けとめ、学校給食の実施も含めた昼食提供の検討が必要です。食育基本法にありますように、中学生の昼食を必要な栄養補給はもとより、地産地消や伝統食の見直しなど、今後の食生活のあり方にもかかわる問題として、教育の課題として検討しなければなりません。
さらに価格の問題ですが、大阪府で現在実施されています中学校給食費用は、月額４，０１２円と聞いています。１個４００円の弁当と比べるとはるかに安い価格になっています。そして、給食費は就学援助の対象となり、経済的に困難を抱える家庭、中学生への救済となります。中学生の昼食のあり方を抜本的に見直すことを強く要望いたします。
次に、学習環境、教育条件の改善についてです。
まず、少人数学級の実施についてです。文科省の教職員定数改善計画案が発表されたことについて御紹介いただきました。この案では、来年度に小学校１・２年生を３５人学級にし、そして１２年度から毎年１学年ずつ３５人学級を実施する。中学校では１４年度から毎年１学年ずつ３５人学級を実施する、そしてその後は、１７年度、１８年度で小学校１・２年生は３０人学級にするというものです。こうした学級定数の見直しのために、８年間で２万人、これとは別に学習指導要領の全面実施のために、１４年度から４万人ふやす計画も示されています。さらに、市町村が都道府県の同意を得ずに、独自の基準で学級編制が行える制度改正も含まれています。堺市としては国の動向を注視しつつ対応と、こういう御答弁をいただきました。
３年前に全国学力・学習状況調査の実施以来、学力向上の問題が大きく取り上げられています。大阪府や堺市の子どもたちの状況は生活の面でとりわけ困難な課題があるということも既に明らかで、よりきめ細かな指導が必要です。教育条件の改善に向けて、国がこのように大きく動き出した今、堺市が独自にさらなる施策を前進させることが必要です。いかがでしょう、対応についてどのように考えていらっしゃるかお示しください。
教職員の配置についてですが、５年前と比べて２５６人増加しています。しかし、再任用が９８人、講師が２２３人の増加となっています。教職員の増加は新採用をふやすのではなくて、再任用や講師の増員によって行われてきています。その結果、講師比率が大阪府下でも最も高くなり、学校によっては運営に困難を来す状況となっています。そこでお聞きしたいことは、今年度の採用人数と、それによってどの程度講師比率を下げることができるのか、見通しをお示しください。
次に、教職員の健康状況についてです。お答えいただきましたように、病気休職者はこの１０年間で３０人から７２人へ、うち精神疾患が１６人から４７人へと、約３倍にも激増しています。先日、過労自死されたＴ先生の公務災害認定裁判の勝利報告会がありました。原告の御遺族はこの判決によって家族は救われた、妻の自死を考えるとき、どうしても非難の思いがつきまとった。しかし、公務によるものと認定され、仕事によってもたらされた災害だと認められたことで、純粋に妻を追悼することができるようになったと話されていました。この言葉で家族として救えなかった自分たちを責めて深く傷ついた様子がわかります。Ｔ先生が勤務されていた学校でも同じです。教職員の方々は自責の念で傷ついています。このような悲しい事件が二度と起きないよう、教職員が生き生きと働くことのできる学校にしていかなければなりません。
精神疾患等については、医師会や関係機関との連携のもと、早期発見など労働安全衛生施策の充実の取り組みで、平成２１年度は前年度に比べ、若干減少となったとの御答弁でした。大切なことです。しかし、発症後の対応だけでなく、こうした健康を損なう原因をなくすことはもっと大切なことです。今後とも教職員の心身の健康を守る、学校現場の環境づくり、労働条件の改善をよろしくお願いいたします。学校教育についての２回目の質問を終わります。
次に、のびのびルームについてです。お答えをいただいたんですが、私は受益者負担をなぜ持ち込むのか、そして適正化についてのお考えをお聞きいたしました。大阪府下では枚方市は９，２００円、堺市は大阪府下２番目に高い保育料になっています。保護者の負担は１３年前ののびのびルーム発足当時から変わらず大きいものになっています。現在の保育料は受益者負担の適正化の観点から設定したとお答えですが、次世代を担う子どもを健やかにはぐくんでいく事業に、そうした受益者負担の論理を持ち込むことは間違いです。
また、そもそも８，０００円の保育料が適正とする根拠が明らかではありません。のびのびルームの発足当初、府下で一番高い保育料は寝屋川市の７，０００円でした。２３市町では保育料無料、もしくはおやつ代や実費程度の負担金がほとんどでした。なぜ本市では８，０００円という額に設定されたのか、いまだ納得いくものではありません。ほかの政令市でも広島市や札幌市などでは保育料が無料で実施をされています。
２つ目に、きょうだい減免について伺いました。市民負担の公平性を確保するために復活等は考えていないとお答えになりました。兄弟で入所している家庭に保育料を半額負担することに対して、だれが一体、どなたが不公平と思うのでしょうか。保育所や幼稚園では第２子以降の減免ができているのに、なぜのびのびルームができないのか理解ができません。のびのびルームは児童福祉法に基づいて実施されているのですから、保育所や幼稚園と同じように、兄弟で入所している場合には減免を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。２００３年にきょうだい減免制度が廃止されてしまって、兄弟で子どもを預ける保護者にとっては一層の負担になっています。きょうだい減免廃止の理由として、これまで常に本市の厳しい財政状況と言われてきましたが、平成２１年度本市の決算は黒字で、市長がおっしゃるように、政令市の中でも財政状況は極めて健全である、こういう状況から見ても、きょうだい減免を復活させるべきではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
施設、設備についてお聞きいたしました。放課後児童クラブガイドラインでは、専用スペースを設け、生活の場としての機能の確保が明記されています。ある小学校ののびのびルームでは、現在ルームがある校舎が耐震性の問題で建替えということになりました。ルームはもとの校舎に戻ることができなくなるということになっていますが、今までは１階部分の２教室で子どもたちの安全性、利便性も確保されてきたわけです。建替えによる移転に不安を抱える職員や保護者の声が届いています。校舎建替のために矛盾が出てきているのだから、専用施設を建設すべきではないでしょうか。
また、お答えにもあったように、２階以上、上下階に分かれているルームが３０カ所を超えています。私がかつて勤務していたのびのびルームも２階に教室がありました。遠く離れた運動場に子どもを呼びにいったり、またてんかん発作のある子どもについては、階段の上り下りにはかなりの配慮を必要としました。上階になればなるほど、事故やけがの頻度もふえます。のびのびルームは生活の場ですから、子どもたちが放課後を健全に過ごせるスペースを確保することこそ、子どもたちが安全に生活できる場になるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
最後に、子ども虐待防止についてです。堺市子ども虐待事例検証報告書については、４点についての提言が出されています。とりわけ子ども相談所、家庭児童相談室、保健センター等の体制強化については、本来業務を遂行できるための人員配置や、また組織のあり方などの検討を行って、実行力を伴った組織と体制の強化を図ることが示されています。虐待対応を行った子どもの数から見ても、昨年同時期から見ると増加しているわけですが、対応する職員は少ないのではないでしょうか。国の基準を満たしていても、実際、相談・対応件数がふえれば、職員数もふやしていかなければ対応し切れないのではないかと考えます。
高知県の教員の報告です。２００８年の冬、小学校５年生Ａ君が、同居の男性から暴行でとうとい命を奪われました。雨の日も風の日もぽつんと校庭に立って過ごしていたＡ君に何かひっかかるものを感じた教員は、ラーメン食べようと声をかけました。聞けば、夕方６時まで家に入れてもらえないとのこと。警察に行き、児童相談所のケースワーカーとも一時保護について検討しました。ラーメンを食べた後、６時を待たずに自宅に送っていった直後、どなり声と暴力を振るっていると思われる大きな音が響きました。中に踏み込むこともできず、相談所に電話してもケースワーカーは不在、翌日学校で会議を開きましたが、担任を中心に見守ることになりました。そのやさきに、Ａ君は命を奪われました。学校にしかつながっていなかった１本の救いの糸が断ち切られてしまった結果です。
こうした事件は学校や学童保育、そして、保育所の関係職員が少なからずも経験していることです。問題は行政関係の機関と地域、学校、学童保育、保育所と家庭が子どもの命を守るためにしっかりとつながり合うことが大切です。しかし、そのかなめとなるのは、行政の関係機関の人材であり、人員体制です。児童福祉司や児童心理司が国の基準を満たしていても、実際に対応する件数がふえれば、きめ細かな対応はできません。相談件数、対応件数が年々増加傾向であれば、その分、職員の過重労働になります。専門的できめ細かな相談、支援体制の拡充が必要ではないでしょうか。
８月１８日、衆議院の青少年問題に関する特別委員会で、厚労省の山井和則政務官が東京足立区の児童相談所の児童福祉司が１人で１００件の事例を担当しているという現状を挙げました。そして、担当件数の理想は２０件から３０件と言われている。実現のためには４倍の職員が必要だ。厚労省として努力をしていくと、こんなふうに答えられました。通報件数が激増している中で、今の職員体制で十分な対応ができているのかと私の質問に対して、７名で対応している取り組みを述べられただけです。しかし、児童福祉司１人当たり対応している件数は１１２名と、今御紹介した足立区の例よりもひどいではないでしょうか。これで十分な対応ができるはずがありません。児童福祉司の抜本的な増員と専門性確保のための手だてを直ちにとることを求めます。
私は先日、児童養護施設清心寮に視察に行ってきました。入所している子どもたちのほとんどが虐待が理由で入所しているということでした。施設の職員の皆さんが、子どもたちの心の傷をいやし、自立へ向かうための支援を懸命に行っておられました。児童養護施設では、子ども６人に対して職員１人という職員配置の最低基準が１９７９年以降、放置されたままになっています。施設では、職員に学校での出来事を子どもたちが話したり、そして甘えたり、子どもたちがおうちにいれば当然普通にできることが、施設に入所すればできないことがあります。また、職員も宿直、公休があって、子どもに対応できる職員はほとんどの時間、１人になるという施設もあります。子どもの買い物への同行、それから学校への対応で職員が休日出勤するということもしばしばあります。
全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が１９９２年度から２００７年度まで、この１４年間で約３０倍に達しています。親から虐待を受けた子どもたちの心の傷が深い場合、施設の生活になれてくると、多くの子どもが学校や施設でいじめや暴力、そして引きこもりや不登校などの問題行動を起こすことがあります。学校への付き添いや子ども同士のもめごとの仲裁ということで、一人一人丁寧な対応が必要になってきます。子どもの生活の安定と、そして職員の定着のために、早期に職員配置基準を改善することが必要です。子どもに関する福祉施設の最低基準は、憲法に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのものであり、最低基準を超えて、常に、設備及び運営を向上させなければならないと、児童福祉施設最低基準で定められています。堺市として国に対して基準の引き上げを要望していただきますよう求めておきます。
私がのびのびルームで指導員をしていたときにも、虐待家庭の子どもたちの保育をしてきました。今は市外の養護施設に行っているＡ君も、もう中学２年生になります。小学校では常に親子で問題を起こしていました。母子分離が一番の解決方法でありました。今からちょうど４年前、施設に措置されてから、保護者と離れて自分自身の自立の力をしっかりとはぐくんでいると聞いています。これほど児童養護施設は大切な施設だと、改めて感じているところです。子ども虐待において、さまざまな施策の充実と連携が今ほど求められているときはありません。
先ほど市長からの御答弁では、育児負担軽減等の施策構築による子育てしやすい環境整備や、虐待対応機関の機能強化を図るなどの検討を行って、児童虐待の根絶をめざして全力で取り組むとありました。大変力強いお答えでした。言葉だけで終わらないように、しっかりと取り組んでいただきますよう求めます。これで２回目の質問を終わります。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎教育次長（石井雅彦君） 学校教育についてお答えします。
小・中学校の学級編制の標準につきましては、文部科学省から新たな教職員定数改善計画案が発表されたところです。今後、国の動向に即して対応を検討することになりますが、教員の確保などが課題になると考えております。また、学級編制権限の見直しにつきましても、本市として、指定都市への学級編制や教職員定数、教職員配置等の包括的な権限移譲とともに、税源移譲による財政措置を講じるよう国に要望しているところです。
次に、教員の採用予定数についてですが、本年４月１日での新規採用者は２６３人でありましたが、今年度は３００人を超える採用を予定しており、来年度の講師比率は下がるものと考えております。引き続き、長期需要見込みによる採用を行い、講師比率を減らしてまいります。以上です。
◎教育次長（原田勉君） きょうだい減免制度の復活については、放課後児童対策事業が待機児解消を初めとして、優先すべき喫緊の課題がある中では困難な状況でありますが、しかしながら、経済的に困窮されている御家庭に対しましては、現行の減免制度において、利用者の立場に立った運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、設置場所の考え方についてでございますが、まず、学校施設内で放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保を第一に考え、それぞれの学校における施設整備の状況を踏まえながら、学校教育活動の場と放課後活動の場のいずれもが安全・安心な場所となるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（田中浩美君） 議長。
○議長（松本光治君） １２番田中浩美議員。
◆１２番（田中浩美君） お答えをいただきました。まず、学校教育についてです。少人数学級実施は長年にわたる保護者、教職員、子どもたちの願いでありました。今回、国の制度が３０年ぶりに見直されたことによりまして、実現の道が大きく広がった実感があります。御承知のように、諸外国では３０人以下が常識となっています。一人一人が主体的に学ぶこととあわせて、今日の複雑な社会上情勢のもとでは、子どもたちの心に寄り添うきめ細かな指導が求められています。
今回、文部科学省が発表した計画案は、まだ概算要求という段階のためか、国の動向に即して対応というお答えにとどまりました。少人数学級の実施や、また教職員の増員については、文部科学省は学級定数の見直しで２万人、学習指導要領改定で４万人、教職員をふやす計画を持っています。こうした情勢の変化をしっかり御認識いただき、積極的に対応されることをお願いいたします。堺市の子どもたち一人一人に行き届いた教育が行われるよう、一刻も早い３０人・３５人学級の実現に向けて、堺市独自の取り組みを進めていただきますよう強く要望いたします。
来年度の採用人数が３００人を超える、これによる講師比率の改善の見直しはありとお答えいただきました。見通しはありとお答えいただきました。学校現場で教育活動が豊かに展開され、教職員が元気に働くことができるよう、必要な教職員の配置を求めます。あわせて、教職員が児童・生徒の指導という本来の仕事に専念できるよう、多忙化の解消、学校現場の環境整備など、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。以上で学校教育についての質問を終わります。
次に、のびのびルームについてです。市長の御答弁、御見解を求めたのですが、大変残念であります。きょうだい減免の制度は府下のほとんどのところで実施をしています。堺市よりも保育料が低いところでも実施をしています。府下では２３市町で２人目減免、さらに３人目の減免をしている自治体もあります。大阪府下の保育料の状況は、例えば吹田市で２，５００円、豊能町で３，０００円です。本市でも美原区でおやつ代を入れても４，０００円で済んでいます。堺市では保育料が高いことから、初めからもう入所をあきらめている家庭があります。この長い夏休みも、本来のびのびルームで生活するほうが望ましい子どもであっても、地域に放置されているという状況があります。
御答弁では、待機児童解消を初めとして優先すべき喫緊の課題である中で、きょうだい減免の復活は困難だと言われました。しかし、減免制度の復活と待機児童解消のさまざまな課題と何の関係があるんでしょうか。あるとすれば、減免制度を復活することにより、保育料が高くて入所をあきらめていた子どもたちが入れるようになって、入所がもっとふえ、待機児の解消が今より困難になると、そんなふうにお考えなのかというふうにせんさくをしてしまいます。先ほども申し上げましたが、のびのびルームは児童福祉法に基づいて実施されています。保育所や幼稚園と同じように、兄弟で入所している場合に減免をするべきです。今、各家庭の経済格差が大きくて、教材費や給食費など小学校では年間５万円程度の保護者の負担が必要です。竹山市長のめざす子育て支援施策を充実させるためにも、希望するすべての子どもたちがのびのびルームを利用できるように、きょうだい減免制度を復活して、保育料の引き下げについて、ぜひとも検討をしていただきますように強く要望しておきます。
施設、設備についてお答えいただきましたが、学校施設内で放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保を言われました。ならば、すべてのルームで専用施設として施設を設置していくことが、まず今求められているのではないでしょうか。
私は７月に健康福祉委員会の視察で北海道千歳市の子育て支援センターに行きました。保育所、児童館、児童相談所、学童保育がセンター内にすべて設置されていました。そして、学童保育のスペースには台所や手洗いなどの設備もあり、手づくりおやつなどクッキングもできます。児童館が併設されているということで、大きい学年の子どもたちや保育所の子どもたちとの交流も経験できます。大変すばらしい施設だと思いました。
のびのびルームには優先すべき喫緊の課題があるとおっしゃいましたが、のびのびルームは子どもたちにとって家庭にかわる毎日の生活の場です。そこでは、子どもたちが安全に、心身ともに健やかに育つことが保障されなければなりません。そのためには、事業目的、対象児童、適正規模、職員配置基準、施設基準、開設時間、事業内容、安全対策などについての設置運営基準をしっかり定められる必要があります。堺市ののびのびルームでも大規模化による弊害を初め、きょう議論させていただいた保育料の問題、施設、設備、指導員の働き方などについて設置運営基準を定めることを求めます。もうのびのびルームが始まったとき、１年生で入所した子どもたちはことし二十歳を迎えます。その子どもたちが結婚してやがて子どもをもうけて自分たちが育ったのびのびルームに子どもを預けることもあるでしょう。そのときには、今ある課題が解決に向かって真の子育て支援として子育て環境日本一をめざしていただくことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（松本光治君） この際、３時３５分まで休憩いたします。
〇午後３時２分休憩
〇午後３時３５分再開
○議長（松本光治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大綱質疑を継続いたします。１６番西林克敏議員。（拍手）
◆１６番（西林克敏君） （登壇）大阪維新の会堺市議会議員団の西林でございます。会派を代表いたしまして、大綱質疑をさせていただきます。
４月から６月期の日本の国内総生産が前期比の実質で年率０．４％成長にとどまったのに、円高や景気下振れ、デフレ進行への問題意識が政府には全くなかったといえ、政府側の具体策も出されていないのに、日銀に責任を押しつける動きも目立っておりました。そして、参議院選挙、結果は皆様方御存じのとおりでありまして、民主党連立政権の過半数割れという国民の審判が下されました。堺市議会におきましては、残念ながら我々と志を同じくする議員の方々は少数にとどまりましたが、選択的夫婦別姓制度の導入や、永住外国人参政権付与に政権内で象徴的な立場にあった千葉景子法務大臣が落選するという、国民の良識ある判断が下されたのは記憶に新しいところでございます。
ここ最近では、急激な円高で産業界全般から堺市内の多くの企業から悲鳴が上がっているにもかかわらず、有効な手を打てないでいる政府に対して批判の声が相次いでおります。報道では、政争は日本沈没を避ける改革策を立ててからにしてほしい、スズキの鈴木修会長兼社長は８月２６日、民主党が小沢一郎前幹事長の代表選挙出馬表明で浮き足立っている状況に痛烈に批判をされております。天下の政権与党にある現在の民主党がどんと構えていただきまして、国民にとって本当に必要な政治、政策は何かを真剣に考えていただきながら、我々野党の追及やたわ言などには、どうともとらない、骨のある政治をぜひ実現していただきまして、この国難を乗り切っていただきたい、一国民としては切に願っております。
このように国政は曇天状況から脱することはできませんが、さらに落ち込みを想定しております。我々は大阪維新の会として国への依存体質から脱し、東の東京、西の大阪として再び輝きを取り戻すために、この大阪で新しい役所のシステムをつくり上げる役所改革と議会改革を進めることを目標としております。議員定数の削減や議員年金の廃止もめざし、役所改革と議会改革の両輪で進んでまいりたいと考えております。
また、先日のタウンミーティングでは、橋下代表は大阪市の区を市へと分割する新しい提案も行いました。前回の定例会以後も頻繁に大阪維新の会は政調会を開き、地域のタウンミーティングなどでお伺いする意見をもとに議論を重ねてまいりました。徐々に議論も熟してまいりましたが、我々は大阪をよくするためには、まずは大阪府・市の二重行政の解消を進めてまいりたいと思っております。
そして、きのうの知事会見にもありますように、我々との協議の結果、堺市を単純に分割するという案ではなく、大阪府・市再編と並行して、堺市を含めた周辺自治体も再編に向けて議論を行い、広域と基礎自治体の仕事の役割を明確にしていく、そのことによって無駄を取り除いていくということを、まずは進めていきたいと思っております。そのためには、大阪都構想だけでなく、よりスピード感を得られる大阪市の区を市に分割するという構想もあわせて考え、より有効的な手段を用いて前進させてまいりたいと思っております。
我々の考え方は、タウンミーティングなどを通じ多くの市民の皆様方の意見を聞きながら、年末を目途にローカルマニフェストを策定してまいりたいと思っております。ワン大阪の実現に向けて、さらに全力で走り続けたい、会派一同決意も新たにいたしております。
また、今議会には、我々は朝鮮学校無償化に反対する意見書を提出させていただいております。朝鮮学校で行われている故金日成、金正日総書記親子と朝鮮労働党を礼賛する思想教育は、教育基本法の理念と大きく矛盾し、教育基本法第１４条にある学校は特定の政党を支持・反対するための政治教育、その他政治活動をしてはならないと定めております。朝鮮学校で行われている思想教育は、同法とは明確に異なり、法令違反であると言わざるを得ません。また、いまだに北朝鮮の拉致問題が未解決であり、問題の解決に向けて日本政府が経済制裁を行いながら、北朝鮮の公民教育を行う学校の授業料に日本の税金を投入するということが拉致問題が進展しなくても、日本からの支援を確保できたと誤った政治的メッセージを認識させることになり、拉致問題の解決をさらに遠のかせるのは間違いなく、はかり知れない禍根を残すことになると危惧しております。
大阪府でも橋下知事は、権力崇拝は許されないとし、授業料無償化のための府独自の補助金の執行を留保するなどし、世論もテレビ番組で実に７４％の大阪府民が朝鮮学校の無償化に反対という結果も報じられているところであります。
堺市議会においては、我々以外にもこの議場で多くの議員の方々がブルーリボンをつけておられます。ブルーリボンは当然ながら飾りでもファッションの一部でもありません。同胞の救出を心から願い、ともに行動していただける同志がこの堺市議会にもたくさんおられる証であるというふうに思っております。最後までともに行動していただけるものとかたく信じ、質問に入らせていただきたいと思います。
まずは、市長の政治姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。
竹山市長は、我々大阪維新の会とは全く違う堺都市州なるものをめざしておられ、前定例会でも、我が会派の西井議員が問いただしましたが、だれが聞いても理解できるものではありませんでした。その後もあちらこちらで竹山私案である堺都市州について話をされているようですが、実際にその場におられた方からも、よくわからないというような意見が我々のもとには寄せられております。
先日、堺都市制度研究会も傍聴させていただきましたが、論点もはっきりせず、委員の方々の意見も散り散りになり、市長に直接説明を求めるような場面もあったように思います。市長は一体、広域自治体と基礎自治体の理想像をどのように描かれているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
また、市長は堺都市州を考える中で、堺は南大阪のリーダー的存在と考えておられるようですが、リーダーならばリーダーらしく、市町村合併を働きかけていくのか、広域連合のようなところから入っていくのか、現状では全く示されてはおりません。今後どのように南大阪の中でリーダーシップを発揮していくのかお答えいただきたいと思います。
次に、駅前再開発について幾つかお聞かせいただきたいと思います。
市長が、堺の玄関口といってはばからない堺東駅前ですが、ＬＲＴの大小路ルートの廃案によって、この地域の再生、飛躍のきっかけは失ってしまわれた。しかしながら、この堺東の駅前の再開発は当然ながら進めていかねばならないわけでございます。現状はどうなっているのか、また通常の手続では申請受付から何日を要する規定になっているのか、堺市からの返答は、実際には検討をお願いする返答は実際いつになったのかお答えいただきたいと思います。また、地元の皆さんと再開発事業の計画を作成するにあたり、これまで一体どのような協議を進めてきたのかお答えいただきたいと思います。
次に、文化芸術ホールの基本的な考え方について見解をお聞かせいただきたいと思います。
現在、できるわけもないハードルの高い検討を申し入れて、いわば市長が堺東駅前の再開発にとどめを刺すようなことをしながら、あの膨大な面積の保留床をどうするとは示さない無責任な状態にあり、この状態は厳しく批判されねばならないというふうに考えております。文化芸術ホールを現地建替で考えておられるのならば、その方向性をはっきりと示し、駅前再開発ビルには代替案をきちんと示して、市長としての責任を果たすべきだと考えますが、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、阪堺鉄軌道への支援策についてお聞かせいただきたいと思います。
既に、総合都市計画の基本方向が取りまとめられているならいざ知らず、今回は阪堺鉄軌道のみへの支援策としか考えられない状態にあります。ＬＲＴ計画をやめながら、利用客のほとんどない文化的資産があるというような意見だけで、１０年間で５０億円という莫大な税金投入を阪堺鉄軌道に行うという考え方は驚くばかりでありますが、まずはここまでも税金投入が行われております。阪堺線への支援をどのように今まで行ってきたのか、また、その支援によって阪堺線の利用者は今までふえたのか、減ったのか、利用者の推移を教えてください。また、その間の阪堺鉄軌道の企業努力というものは、どのようなことが行われたのかお答えをいただきたいと思います。
次に、今回実施しようとしている幾つかの支援策により、利用客はふえると堺市は判断されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また、竹山市長のマニフェストにはどこにも記載されていない、このような阪堺鉄軌道への支援の意向に対し、私が選出をいただいている南区内各地から、また最近は南区以外の皆様方からも、あちらこちらから市長に対して厳しい意見が寄せられてきております。市長みずから、駅前で声高らかに叫ばれて、市民と約束をいたしました泉北高速鉄道の値下げは、一体どのようになっているのか、何でだれも乗らない電車にわざわざ我々の税金を投入しなくてはならないのか、どぶに捨てるようなものだ、マニフェストはうそだったのか、厳しく追及してほしいというような内容です。今やマニフェストといえばうその代名詞のようなものになっておりますが、まずは市民との約束を守り、政策実現のために、この５０億円を泉北高速鉄道の運賃値下げのために使うべきだと考えますが、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、多くの市民の皆さんは、昨年の市長選挙で掲げられた市長のマニフェストを支持し、政策の実現を期待されて竹山という名前を投票用紙に書き込んだものだと思われます。しかしながら、この１年間でけじめや説明のないマニフェストの変更や不履行が立て続けに行われ、市民の間には先ほど紹介したような怒りや落胆の声が広がっております。この際、政治理念、信念をかためられ、御自身のマニフェストを見詰め直し、改めるべきは改め、それを市民に報告することが、市民目線を掲げられる市長として明確に政治姿勢を示すことになると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者の安否についてお尋ねをいたします。
全国で所在不明の高齢者が次々と見つかり、年金の不正受給などの問題も浮上しております。堺市でもお年寄りのひとり暮らしの方が年々ふえて、その安否が気になるところであります。このような事態を受けて、本市はどのような調査を行ってきたのかお聞かせいただきたいと思います。また、今回は１００歳以上の方を対象に調査をされたと聞いておりますが、日本人の平均寿命は男性がおよそ７９歳、女性は８６歳ということです。１００歳からこの平均寿命までのはざまの年齢の方々の安否も大変気になるところであります。調査対象年齢を拡大することを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、生活保護制度についてお尋ねをいたします。
我が会派といたしましては、生活保護制度の適正化に向けて取り組んでいただくように申し入れを行っております。本当に必要な方にはきちんとこの制度が行き渡るように、不正に対しては厳正な対応をするようにと求めてまいりました。ここ最近の傾向としては、外国籍非保護者世帯がふえているように聞いております。生活保護を適用する外国人の範囲について、まずお聞かせいただきたいと思います。また、外国籍被保護者世帯数は一体どれくらいなのかもお聞かせをいただきたいと思います。
今回、大阪市であったような中国国籍の方々の集団申請というものが堺市でもあったのか、あったならば、その事例もお聞かせをいただきたいと思います。このような集団申請に対して、本市も対応策を検討しておくべきだと考えますが、堺市としての対応はどのようなことになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、水道事業についてお尋ねをいたします。
府営水道事業を市町村で継承する
大阪広域水道企業団の設立に向けて準備が進んでいると聞いております。もともとは、府内の水道は大阪市が大阪市内に、府が他の４２市町村に水を供給していましたが、二重行政の解消に向けて２００８年から事業統合を検討してきたものです。しかし、ことし１月、府市の水道事業統合が事実上破綻し、大阪市だけが参加をしない４２市町村で企業団方式で府営水道を引き継ぐことが合意されました。このような経過を報告いただいておりますけれども、企業団を設立するメリットというものがどこにあるのか、またデメリットというものがあるのか教えていただきたいと思います。
次に、農業政策についてお尋ねをいたします。
近年、食料の自給率の向上が叫ばれておりますけれども、思ったよりもその成果が見られてはおりません。また、昨年の政権交代後は、農業者戸別所得補償制度が導入されたり、農業政策も大きな転換期を迎えているように感じております。私もわずかながらではありますが、農家の端くれとしてお米をつくっております。田んぼに出かけるたびに、最近の都市農業の危機というものを感じております。そこで、農業の本市の現状と推移及び本市の施策についてお答えいただきたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
２００８年に導入された後期高齢者医療制度は、年齢で区別することに対しての批判や、年金から天引きで保険料を徴収することに対しての批判が噴出し、制度廃止を掲げて政権についた民主党政権の大きなテーマとなっておりましたが、先ごろ、厚生労働省改革会議が中間報告をされたと聞いております。どのような内容であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、余り聞きなれませんが、現行制度には健康診査があります。大阪府と本市の受診率はどのようになっているのか、また大阪府内で最も高い受診率の自治体はどこなのか教えていただきたいと思います。
次に、各区の特色についてお尋ねをいたします。
政令指定都市になれば、各区の特色が発揮されるということでありましたが、そのための区役所のトップである区長に政策実行のための権限と財源が十分に与えられることが不可欠だと考えております。しかしながら、現行制度の中では、区役所は本庁の出先機関、出張所的な役割しか担っておらず、区長への権限移譲は十分とは言えず、まちづくり基金というわずかな財源配分のみにとどまっております。現状、区長が独自に執行できる予算はどれくらいなのか、また、予算を生かした区の独自事業というものには、どのようなものがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、世界文化遺産登録についてお尋ねをいたします。
本市にとっては、数少ない明るい話題として過日、世界遺産暫定一覧表への掲載が認められたと聞いております。早期の登録実現に向けた必要な取り組みと、本市の課題として何を本市としては認識をしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、世界文化遺産登録に向けて、堺市全体で機運を高めていく必要性があると考えております。そのためには、市民に対する広報というものの重要性が増してくると思いますが、有効な手段として、独自のデザインを記した原付ナンバープレートを導入して、機運の向上、市民への周知を図ることを検討してはどうかと思いますが、本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、堺版事業仕分け、みんなの審査会について要望させていただきます。
開催された日時が参議院選挙直後ということもあり、躍進した政党の名前を報じたものかなというふうにも思いましたが、そうではなく、新入の職員さんによる命名がされたということをお聞かせをいただきました。多くの市民の皆さん方が参加をした審査会の結果は、予算の判断材料にもするということが報じられておりますが、廃止とされた事業も再度十分に検証をいただき、廃止の判断理由を糧としながら、新しい施策への転換も図っていただきたいと思っております。
その中で、我が会派として事業の見直しを求めてまいりました堺まつりは、開催経費の補助について要改善という判断が出されております。議会も市民の皆様方も同様の思いだということが言えると思います。堺市だけが市民意識とかけ離れていると言われることのないように、堺市の適切な判断を心よりお願い申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）大阪維新の会堺市議会議員団代表西林克敏議員の御質問のうち、私の政治姿勢につきましてお答えいたします。
堺都市州における広域自治体機能と基礎自治体機能の役割分担につきましては、福祉、衛生、教育など住民の生活基盤にかかわる事務は基礎自治体が、基幹的な産業政策、都市基盤整備などに係る事務は広域自治体が担い、役割分担を明確にすることにより、優しい基礎自治体と強い広域自治体による無駄を排除した効率的な行政運営が行われることが基本であるというふうに考えております。なお、その実現には、南大阪地域におきまして、最大の人口と産業集積を持った中枢都市であり、基礎自治体としての最大の権限を有する政令指定都市として５年目を迎え、行政運営能力も整った堺市が中心となって相互調整に取り組むべきものであるというふうに考えております。歴史的にも地理的にもつながりの深い大和川以南の自治体の首長さんとも議論を重ね、その中で実現へのプロセスや国・府からの税財源の移譲を含めた制度設計についても検討し、議会の皆様とも十分に議論を尽くしてまいりたいと考えております。
なお、私の自治制度についての考え方を今お示しいたしましたが、議員も含めまして大阪維新の会堺市議会議員団の皆様から、大阪都構想の中で堺市としてどのような自治制度がいいのか、望ましいのか、基礎自治体としてのあるべき姿を個別に検討すべきというふうな報告書も出ておりますけれど、そのような内容について、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいというふうに思っておりまして、ぜひとも披瀝していただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、私の政治姿勢の２番目、駅前再開発についてでございます。私の再開発に対する政治姿勢でございますが、堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業につきましては、大変重要な事業であるというふうに認識しております。この再開発ビルの主要用途の１つである文化芸術ホールについては、堺市においても多額の事業費負担を伴う重要事業であることから、その考え方について精査いたしたところでございます。
精査した点は、大きく３点ございまして、１点目は、現施設設計案において、資機材の搬出入、楽屋等諸室の配置などについての課題、２点目としては、広く関西圏を視野に入れ、政令指定都市・堺のシンボルとして、また風格と魅力を備えた中核文化施設としての基本的な機能について、３点目として、非常に大きな問題でございますけれど、再開発でのホール整備と単独での整備について、概算推計ではございますが、大きな費用の差が生じていることから、事業費の節減が必要であるということ。事務方によりますと、再開発ホールでは、約１４２億円余計にかかるというふうなデータが出ておりますので、このような問題、これら３点のうち、特に第１点と第２点目につきましては、再開発組合設立発起人の方に対しまして検討を要請しているところでございます。
代替案の提示という御質問でございますが、現在、発起人からお答えをいただいていないところです。私どもとしては、早急に返していただきたいというふうに言っているところでございます。その段階でございますので、代替案の提示をする時期ではございません。
次に、阪堺電気軌道株式会社への支援策についてでございます。現在、存続の危機にある阪堺線への支援につきましては、既存の鉄軌道網を生かした路面公共交通による利便性の高い
公共交通ネットワークを構築していくことが第一歩ではないかというふうに考えております。また１００年もの間、市民に親しまれ、堺という町のシンボルであり、文化的資産であるチンチン電車を市民の移動手段のみならず、今後の堺の文化・観光の目玉として活用し、堺全域へその経済効果を波及させるための投資であるというふうに考えているところでございます。
泉北高速鉄道は、現在、大阪府都市開発株式会社から４つの民営化方策案が提案され、大阪府において民営化の検討が出されている段階でございます。先日の知事の記者会見でも、スピード感を持ってやらなければならないというふうに申しております。私は大阪府の対応が非常におくれているということで、今、府の事務方及び副知事にも、もっと精力的に早く結論を出すようにというふうに求めております。このような検討に先行して、本市が財政支援することは全く想定いたしておりません。引き続き、民営化の動きにあわせて情報収集しながら、地元市として、値下げや利用者にとって利便性向上となる民営化が図られるよう、大阪府及び大阪府都市開発株式会社に働きかけてまいりたいと思います。
最後に、マニフェストについてでございます。マニフェストは私の選挙時の公約とも言えるものでございまして、それは私自身、大事にそのマニフェストを一つ一つ推進していきたいというふうに思っております。そして、ある意味では、少しずつでございますが、着実に進めているのではないかというふうに思っております。そして、年度末には、第三者による検証委員会を立ち上げていただきまして、その内容について進捗状況について検証していただきたいというふうに思っているところでございます。
なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎建築都市局長（荻田俊昭君） 中瓦町２丁地区市街地再開発事業の現状についてお答えいたします。
本年３月１７日に発起人から本市に組合設立認可申請が提出され、３月２５日に本市から大阪府に進達しております。４月１日に大阪府から本市に認可権限の移譲があり、事業計画の縦覧や、事業計画に関して地権者から提出のあった意見書の処理など事務手続を行いました。組合設立認可に係る標準的処理期間が８０日であるため、５月３１日に本市から発起人に対して慎重に審査するため、相当の期間を要する旨を御説明いたしました。その後７月２０日には、本市から発起人に対し、文化芸術ホールの内容の見直しを要請しているところであり、発起人からの検討結果をお待ちしているところでございます。
続きまして、阪堺線への支援策についてお答えします。これまでの阪堺線の支援内容につきましては、まず、鉄道軌道輸送高度化補助金としまして、平成１６年度から老朽化した施設の改修等に補助を行っており、平成２０年度までの５年間で、市からの補助金約１億９，８００万円を含めまして、約３億３，０００万となっております。また、路面電車再生対策補助金としまして、鉄道軌道輸送高度化補助の対象とならない施設の改修等を対象に、平成１７年度から補助を行っており、平成２１年度までの５年間で市の補助金１億円を支援しております。
次に、この間の阪堺線堺市内区間の利用者の推移でございますが、補助を開始しました平成１６年度の乗車人員が約１３５万７，０００人、平成２０年度が約１１５万１，０００人となっており、４年間で約１５％減少しております。なお、これまで実施してきた補助につきましては、老朽化施設の改修等を対象としたものであり、利用者の増加には直接結びつかなかったものと考えております。
次に、その間の阪堺電軌株式会社の努力ということでございますが、利用者を増加させるための取り組みとしまして、堺・住吉まん福チケットなどの企画切符の発売や、各種イベントの実施、９キロ以上の通勤定期運賃値下げ、天王寺方面への直通運転などの取り組みが実施されております。
次に、支援策の実施による阪堺線の利用者の増加についてでございますが、過去の社会実験の結果や類似施設の状況などから、今回の支援策の実施により、年間で約２１万５，０００人の利用者が増加すると見込んでおります。また、沿線での集合住宅の建設による人口回復の動きや、業務系オフィスの誘致の取り組みにあわせ、観光施策との連携や、停留所の増設、ＩＣカード導入などによる活性化を図り、さらなる利用者の増加をめざしたいと考えております。以上でございます。
◎市長公室理事（松本進君） 駅前再開発についての御質問のうち、文化芸術ホールの考え方についてお答えいたします。
堺東中瓦町２丁地区市街地再開発組合設立発起人から提出のありました事業計画等の精査にあたりまして、本市がめざすべき中枢文化施設としての文化芸術ホール整備の基本的な考え方や、施設機能等につきまして、改めて検討を行いました。その基本的な考え方でございますが、関西圏を視野に入れ、南大阪において魅力ある文化芸術の鑑賞機会を提供し、堺の文化を内外に発信できる施設、政令指定都市・堺のシンボルとして、風格と魅力のある施設、また文化でにぎわうまちづくりに貢献する施設として、整備をめざすこととしたところでございます。
また、施設の基本的機能といたしましては、今申し上げました基本的考えを踏まえまして、海外等の巡回公演の誘致競争力の確保、公演の採算性や自主事業の収益性の向上などの面から、３面舞台、客席２，０００席程度の確保が必要としたものであります。加えまして、資機材の搬出入、楽屋等諸室の配置、災害時の避難路確保などにつきましても、ホール運営にかかわる重要事項でありまして、改善が必要と考えております。また、客席数等の計画の見直しについてでございますが、文化芸術ホールの施設計画の作成にあたりましては、その客席数について、従来約１，６００席としてきたところであります。今般、今、御答弁申し上げましたとおり、改めて検討したホールの基本的な考え方をベースとし、関西圏等のホール状況も踏まえ、その機能を具体的に検討いたしました。その結果、さまざまな舞台公演等の可能性や、その採算性等を考え合わせ、客席約２，０００席を初め、その具体的内容をお示しし、検討を要請したものでございます。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 高齢者の安否についてお答えいたします。
この間の高齢者の所在不明の問題を受けまして、本市におきましても独自の調査を行ったところです。平成２２年８月４日時点の住民基本台帳等によりますと、本市の１００歳以上の方は２１４人いらっしゃいました。このうち、２０８人の方につきましては、介護サービス等何らかの公的サービスを受給されていることから、残る６人の方を対象としまして、職員が訪問調査を行いました。その結果、２名の方が現在所在不明となっておられることが判明いたしました。そのうち１名の方につきましては、数カ月前に失踪宣告の手続を行ったと御家族の方から伺っております。
次に、現在、先ほど申し上げました調査に加えまして、本年度中に１００歳を迎えられる方１１３人を対象として、訪問調査を実施しているところでございます。これらの方は、国及び本市から１００歳のお祝い状と記念品を贈呈する方でございまして、今般、国から対象者の確定にあたり、面会による本人確認を行うよう通知があったことにあわせて実施をしたものでございます。また、これとあわせまして、男女それぞれの市内最高齢者を含む年齢上位５名の方につきましても、同様に訪問調査を行っているところでございます。今後、調査対象年齢を１００歳未満の方に拡大することにつきましては、これらの調査結果及び国等の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、生活保護制度についてお答えをいたします。
生活保護を適用する外国人の範囲につきましては、生活保護法第１条により、適用対象を生活に困窮するすべての国民に対しと規定しているため、原則として外国人は対象としておりませんが、出入国管理及び難民認定法に規定する永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者及び特別永住者につきましては、生活保護法を準用できるとされております。
次に、本市の外国籍被保護世帯数ですが、平成２２年８月１日現在、４５６世帯で、全被保護世帯１万５，８９０世帯に占める割合は２．９％となっております。なお、最近報道されております中国国籍の方の生活保護の集団申請につきましては、現在のところ同様の事例はございません。さらに、生活保護の決定につきましては、外国籍の方から申請があった場合も、保護の資格審査を厳格に行っているところでございます。もし、集団申請があった場合は、厚生労働省、入国管理局と十分に連絡調整を行い、また近隣自治体との情報交換も行った上で、生活保護の受給を目的とした入国に該当するか否かの把握も含めて慎重に対応してまいります。以上でございます。
◎上下水道局長（七野正君）
大阪広域水道企業団の設立に関する御質問についてお答えいたします。
市町村が共同で企業団を設立する最大のメリットは、市町村水道事業の経営に直接影響する府水供給事業を、住民に身近な市町村が直接経営することにあると考えております。用水供給料金を初め、予算、決算、事業経営計画、利益処分、組織体制などの重要事項は、参画する市町村の住民の意向を十分に反映させながら、すべて企業団で決定できるものでございます。
また、本年２月に大阪府が公表しました将来収支の試算につきましては、水需要の減少や水源開発事業からの撤退に係る費用を最大限に見込んでも、平成２５年度から琵琶湖総合開発事業に係る減価償却費が大幅に減少することなどから、健全経営ができることが示されております。これらを踏まえ、企業団設立後、事業の効率化を図りながら、施設の維持・更新に係る財政負担など、厳しい経営課題に直面している市町村水道事業の経営基盤の強化につなげることが可能であり、安定給水に留意しつつ、さらなる値下げに向けて積極的な対応を図ることができるものと考えております。
さらに、団塊の世代の大量退職に伴う技術の継承や経営基盤の強化などの課題に対し、企業団が技術的支援や市町村水道事業の受託を行うなど、用水供給事業と水道事業の連携を拡大することで、技術力の確保や両事業の効率化を進めることができるものでございます。なお、企業団の設立による大きなデメリットは特にないと考えております。以上でございます。
◎産業振興局長（戎野隆君） 本市における農業の現状と推移及び農業施策についてお答えいたします。
大阪農林水産統計年報によりますと、１９９５年と２００５年の１０年間を比較しますと、農家戸数は３，６９３戸に対し２，９７６戸、約１０％の減少、農地面積は１，５２８ヘクタールに対して１，３２０ヘクタール、約１４％の減少となっております。また、農産物の生産につきましても、農業産出額５４億４，０００万に対し３７億９，０００万円、約３０％の減少となっております。しかしながら、農地面積及び農業産出額は大阪府の約１割を占め、水稲、シュンギク、コマツナ、ホウレンソウなどの農産物は大阪府で１位の生産を誇っております。
次に、農業施策については、本市では平成１９年３月策定の堺市農業振興ビジョンに基づき、３つの重点振興施策を推進しております。まず初めに、堺産農産物のＰＲによる地域農業の活性化を図るため地産地消を推進しております。第２に、遊休農地の解消を初めとした農業・農空間のあるまちづくりを進めております。第３に、多様な担い手の育成・確保に向けて、認定農業者への支援を初め、定年帰農者、新規就農の希望者への支援などを進めております。これら重点施策を３つの柱として一体的に推進することが、本市の農業・農空間の保全・活用につながるものと認識しております。農業・農地の持つ多面的機能の発揮も含め、本市農業のさらなる振興のため、施策の充実を進めてまいります。以上であります。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 新しい高齢者医療制度についてお答えいたします。
現在の後期高齢者医療制度は平成２４年度末で廃止され、平成２５年４月から新制度に移行する予定であり、厚生労働省が設置しました高齢者医療制度改革会議において、移行に向けた中間取りまとめが平成２２年８月に発表されました。
その内容によりますと、新制度では年齢による医療保険の区分は行わず、被用者保険に加入できる方は被用者保険に加入し、それ以外の方は国民健康保険に加入することとなります。また、国民健康保険の７５歳以上の高齢者医療につきましては、現制度と同様に都道府県単位の財政運営を継続することとなっております。今後、国では平成２２年末までに最終取りまとめを行い、平成２３年に法案を提出し、２年間の準備期間を経て、平成２５年４月から新制度を開始する予定となっております。
なお、この改革により、国の試算では、全国の後期高齢者医療の被保険者約１，４００万人のうち、約１，２００万人が国民健康保険へ、約２００万人が被用者保険へ移行するとされております。本市においても同様の割合で試算した場合、平成２２年７月末の後期高齢者医療の被保険者数は７万５，３５６人であることから、約６万４，６００人が国民健康保険へ、約１万７００人が被用者保険へ移行するものと思われます。
次に、後期高齢者医療制度の健康診査についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度における保健事業は、保険者である各都道府県広域連合の努力義務とされており、大阪府後期高齢者医療広域連合では年１回、無料で健康診査を受診することができます。平成２１年度の健康診査の受診率は、大阪府では１９．２％であり、本市では１７．７％となっております。府内で最も高いのは池田市で４５．９％となっております。なお、今年度より疾病予防を目的として人間ドック受診にかかる費用の一部の助成も行っております。
受診率向上に向けての取り組みとしましては、同広域連合では、被保険者証交付時に同封のパンフレットで健康診査の案内を行っており、本市においても広報さかいとホームページにより周知を図っております。今後とも保健事業の重要性にかんがみ、同広域連合と連携の上、受診率の向上に努めてまいります。以上でございます。
◎市民人権局長（西正博君） 区長が独自に執行できる予算についてお答えいたします。
区長が区のまちづくりに関しまして、独自の裁量のもと執行できる予算といたしましては、区民まちづくり基金活用事業がございます。この基金は平成１８年の政令指定都市移行に伴いまして、区民参加、区民協働による取り組みを中心とした区域の特色あるまちづくりを推進するために創設されたものでございます。今年度の当初予算額は２億円であり、各区ごとの予算額は人口割によって１，４００万円から３，６００万円となっております。
次に、区の特色を生かした独自の事業についてお答えいたします。
各区ともまちづくり基金を活用し、区域の特色を生かした事業を実施しているところです。具体的な事業といたしましては、区民相互の連帯感や区民意識の向上を目的に、各区で実施しております区民まつり事業や、西区における臨海部を含めた区域の防災力を高めることを目的とした自主防災合同訓練の実施、また南区におきまして豊かな農空間が広がる地域とニュータウン地域との交流を図ることを目的とした田植え収穫体験事業の実施など、各区ともその特性を生かした事業を実施・展開しております。以上でございます。
◎市長公室理事（松本進君） 世界文化遺産登録についてお答えいたします。
百舌鳥古市古墳群の世界文化遺産登録につきましては、去る６月１４日に文化審議会世界文化遺産特別委員会におきまして、世界遺産暫定一覧表への掲載が認められ、登録に向けて大きな一歩を踏み出したところでございます。これを受けまして、７月１日には市長を本部長とする世界文化遺産推進本部を設置し、早期の登録実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
今後の必要な取り組みと課題でございますが、ユネスコへの推薦書の提出に向けて、古墳本体の保護と景観調和を含む緩衝地帯の保全を図るための保存管理計画の策定、道路や公園など周辺環境の整備、交通対策など来訪者の受け入れ体制の整備、登録に向けた機運の醸成などが不可欠であると考えております。これらの取り組みにつきましては、文化庁とも協議を行い、有識者会議の御意見もお聞きしながら、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに着実に推進をしてまいりたいと考えております。
次に、世界文化遺産登録に向けた広報についてでございますが、世界遺産登録に向けました取り組みの推進にあたりましては、登録に必要な課題の検討に加えまして、市民はもちろん広く国民の理解と協力が必要であり、そのためには海外を含め市内外に情報を発信し、登録に向けた機運を醸成していくことが不可欠であると考えております。本市では広報さかいやテレビ番組、ホームページにおける市民の皆様への周知のほか、大阪府、羽曳野市、藤井寺市と共同でのシンポジウムの開催、平城遷都１３００年祭でのＰＲなど世界文化遺産登録の情報発信に努めているところであります。また、国内外への情報発信を強く推し進めるべく、本年１１月には東京でのシンポジウムの開催を新たに予定をしております。今後も引き続き一日も早い世界遺産登録に向けた効果的かつ広域的な周知と機運の醸成に向けまして、御指摘の原付ナンバープレートの活用も含めまして、さまざまな手法を検討してまいります。以上でございます。
◆１６番（西林克敏君） 議長。
○議長（松本光治君） １６番西林克敏議員。
◆１６番（西林克敏君） 市長は先日、後援会の行事を行われたそうで、そこでは何や、５年や１０年は市長まだやるんやいうような発言もされてたようですけれども、それだけの長期政権を望まれる市長さんとしての答えとしては、余りにも中身のない答弁であったと残念な思いもいたしております。
一番最初の質問にありました広域行政と基礎自治体の理想像についてお答えいただきましたけれども、権限と財源を都道府県並みに有する堺として、中枢都市であるというのは、この南大阪の中で中枢都市であるというのは当然理解できます。しかし、この堺都市州という市長が描かれるイメージの中では、当然、この堺がリーダーシップを発揮しない限り、話が成り立たないというものであろうと思います。
少し前の話ですけれども、南区内の畑下里線という道路があるんですが、この道路の拡幅というのが以前から懸案としてありまして、河内長野市長がみずからお越しになって、この拡幅を要望されましたけれども、この拡幅というのは、もともとは河内長野と千早の合併の御褒美的な形で大阪府が財源的にも支援しようと約束をされていた話なんですけれども、この河内長野と千早の合併話も破綻いたしまして、大阪府はすっと引いてしまったんですが、さらにこの南大阪のリーダーというのをめざしておられるこの堺が、大阪府が引いたら今度堺も手を引くというような状況に現在なっております。
大阪府がやらないならば堺もやりませんというような今状態になっているんですが、市長の言う南大阪のリーダーというような状態に全くなっていない状態ではないかと。大阪府が手を引いたとしても堺がこの南大阪の発展のために一肌も二肌も脱ぐような体制をつくってこそ、初めて堺市長が言う堺都市州というものが実現できるのではないかと思うのですが、現状では全くそんな状態にもなっていない。このまま続けていくと、どんどんと市長の答弁も深みにはまって後にも先にも引けないというような話になって、立ち往生するかもしれませんので、この堺都市州、早目に撤回されるということを求めまして、次に移りたいと思います。
次に、堺東駅前の再開発についてお答えをいただきました。本来の市からの回答期限というものを大幅に過ぎて、再開発準備組合さんに返答している。しかもその内容というのが、まさにできもしないような無理難題というのをつきつけているというふうにしか、私は考えられないような状態にあります。
市長はＬＲＴ事業というものをやめて、この再開発の代替案というものも今は言えない、全くその内容は示されないという状況で、文化芸術ホールの現地建替というものを、現状では暗に示しているような状態になっていて、この再開発事業というものをつぶそうとしているのではないかなというふうにしか私は感じ得ません。たびたびとこの堺東は玄関口だというようなことを言いながら、この堺東を抜け殻のようにしてしまおうとしているのではないかというふうにしか、私は以前からの建設委員会の議論でも十分に感じておるところであります。
あわせてダイセル化学工場跡地に無理やりに商業施設を引っ張ってくるというような判断をすれば、この堺東駅前の商業施設は撤退し、まさにこの堺東にとどめを刺した市長として、後世に名を残すことにならないように、懸命な判断をしていただきますように要望いたしておきます。
次に、阪堺線についてお答えをいただきました。総合交通計画というものが示されていない中で、阪堺鉄軌道に行う支援というものは、単なる赤字補てんにしか見えません。このままの状態で１０年間に５０億円もの貴重な税金を投ずるということは、市民の理解を得がたいものだというふうに我々は考えております。今日までも貴重な税金の投入を行いながら、成果というものは見られていない、むしろ先細りの状態になるのではないかというふうに思います。施設の管理費とはいえ、貴重な税金であります。
そんな中で、今回の補正案の提示となっておりますが、そこでお尋ねをしたいと思います。毎年、これから行おうとする阪堺線の支援に対して、検証というものを行うのか、またこの検証というものを行って、効果が見られないと判断するならば、施策の見直しやこの支援制度となる制度の廃止というものを判断することがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
泉北高速鉄道の値下げに関する答えというものは、ただただ失望を覚えるのみであります。財政支援をするかというものを問うているのではなく、市長が本当に値下げというものを考え、行動しようとしているのかを示していただきたいというふうに思っております。ゴールはいつごろを想定されているのか、そこにたどり着くまでの道筋はどう描かれていこうとしているのか、全く市長から示されてはおりません。
また、泉北高速鉄道の値下げで以前の議会答弁において市長は６月の株主総会がポイントになるということを話されておりましたが、もう既にそのポイントは過ぎております。そのポイントを過ぎて何か値下げに向けた実現に向けて動きというものがあったのか、今後、市長みずから行動を起こすという考えをお持ちなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者の安否についてお答えをいただきました。大都市である堺では、１００歳以下のお年寄りの数もかなりになるということが考えられます。安否確認の難しさというものが出てまいりますが、かといって放置するというわけにはまいりません。マンパワーだけを頼りにするのは限界が当然あると思われますので、そこで堺市個人情報保護条例との関係もありますが、住基情報や介護保険情報、医療情報などを庁内で横断的に照会し、対象者を把握するための電算システムの構築などを検討すべきではないかというふうに思いますので、これは要望をいたしておきます。
次に、生活保護制度についてお答えをいただきました。個人的には釈然としない法の定めでありますが、外国からやってきて、いきなり保護世帯になる可能性もあるということでございます。ある報道では中国から出国する際に、生活保護の勧めというようなマニュアル本まで作成されていて、手渡されるということであります。いずれの国でありましても、引き続き、皆様方が厳正・厳格な審査のもとに、この生活保護制度というものが適切に運営されることを強く求めておきたいと思います。
次に、水道事業についてお答えをいただきました。２６０万人を擁する大阪市が参加をしないということで、スケールメリットが削がれた感がありますが、市民にとってのメリットというものがかなり大きなものになるということがわかりました。何をおいても市民の皆さん方に水を安定的に、そして安く供給できるということが最大の責務であると思っております。企業団参加のメリットを最大限生かしていただいて、経営基盤の強化とさらなる値下げというものを、ぜひめざしていただきたいというふうに思います。
デメリットはないということを先ほど答弁いただいておりますけれども、あえて私のほうから言うならば、企業団議会というものがこれから設置されるということであります。その中で、この議会の中の議員の定数をふやせばふやすほど経費がかさむ、これが当局からは答えられないかもしれませんが、あえて言うならば、これがデメリットということになるのかもしれません。
また、今回の大阪市の企業団の不参加による堺市が受けたデメリットは、今回の水道料金値下げの幅を小さくしてしまったということではないでしょうか。まさにこのような二重行政の無駄というものを解消するために、我々はワン大阪をめざすというのが大きな目標の１つであります。引き続き、メリットの部分が大きくなるように、行政の皆さん方ともともども取り組んでまいりたいというふうに思います。
次に、農業政策についてお答えをいただきました。私も当選以来、何度か農業政策について質問させていただいております。その都度、本市の農業振興のための施策を展開していただいております。今お答えいただきました中では軟弱野菜類などは生産量大阪府１位、しかしながら、農家の戸数、耕作面積、農産物の生産量については軒並み減少しております。成果というものが個々にはあったと考えられますけれども、残念ながら抜本的な解消策にはつながっていないという結果ではないかというふうに思います。
先日、新聞では新規就農１１％増という見出しが踊っておりました。しかし、よくよくその記事を読んでみれば、新規で新たに全く今まで農業をやったことがない方が就農されたということではなく、ほとんどが農業後継者が家業である農業に従事したというものであるようでございます。日本の風土というものを考えてみれば、当然の結果なのかもしれません。
現状として、私もここ最近の田植えや、そして途中の草刈りなどの中で、近隣の農業の方々と農業を従事されている皆さん方と意見を交換している中でわかってくるのは、やはり全体としてほとんどの皆さん方が高齢化している、そして、その次の代にバトンタッチするのがなかなかできない、後継者不足という状態に陥っております。かといって、このように田畑をお持ちの皆さん方が、すぐに赤の他人である方々に農地をほいほいというふうに貸すことはめったにありません。息子さんがやらないということになれば、もうアパート経営しようかと、もしくは、もうそのままほったらかしになってしまう、荒地になってしまうというのが大半であります。
しかしながら、こうした状況を見た中で、有効な施策を打ち出すということを当然検討していかねばなりません。堺市ではこの農業、高齢化が進んでいるということを踏まえて、現在、営農していただいている皆様方をサポートしていく制度というものをつくっていかなければならないというふうに思っております。
先日、例えば１つの例ですけれども、お年寄りの、いわば高年齢の方々の水利組合さんしかいない組合員さんが、水路の補修でどないかならんかなという相談にお越しをいただきました。当局のほうでは、いわゆる材料支給という形で、コンクリートのＵ字溝など、たくさん支給していただけるという話が出たんですけれども、水利組合の組合員さんがもう高齢で、こんな重たいコンクリートのＵ字溝をもらっても埋設することができへんと。それ以上できないんだと、市としてはそれ以上のサポートをする制度もない。それやったら、もう水路の補修はもうやめとくわと。先々それがきわまっていくと、皆さんは、もうこのままやったら、先々もう農業やめなしゃあないなというような話を聞かせていただいたわけであります。
新規就農というのに目が奪われがちですけれども、現在、営農されている農家さん、この農家の皆さん方が離農されてしまうということがないように、高齢化時代に合わせて、堺市としての施策を新しい施策として、また検討いただけますように、強く要望しておきたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいただきました。今回の中間取りまとめ案に明確な線引きではないにしろ、高齢者部分の会計を別にするというような現行制度と何ら変わりない部分が多いというような批判も出ているようでございます。また、現役世代の負担がふえるという指摘もされており、しかも肝とも言える税金の投入の割合が示されておらず、この新たな医療制度について調整は難航必至だというふうに考えられております。現行制度はおよそ１０年かけて議論が行われてきたということに対して、わずかな期間でこの後期高齢者医療制度が進化し、すばらしいものになるかというのがいささか不安であります。何よりも現場で対応していただく皆様方が、お年寄りの方々にとって制度がころころ変わる、大きな混乱を来さないように、ぜひ皆様方が現場の対応をしっかりしていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
ただ、健康診査については、堺のお年寄りはこの制度があるというのを、数字からも余り知られていないというふうに思います。池田市の半分ぐらいのお年寄りしか、この堺ではこの健康診査が利用されていない、介護予防の観点からも、せっかくの制度ですので、できるだけ周知、ＰＲを行っていただきますように要望をいたしておきます。
次に、各区の特色についてお答えをいただきました。我々は、区の権限を最大限に高めるためには、区長公選制というものも導入してはどうかということも提案をいたしております。最近では、現在の市政制度の中でも、今までにない地域の特色を高めるための事業も、区のまちづくり基金などを使っていただいて実施していただいておりますけれども、まだまだ、この区の特色を高める政策実施というためには、この区役所制度のあり方というものを改正していくべきだというふうに考えております。
しかしながら、現行制度の中でまずは考えていく。まずはこの制度の中で、より柔軟に区長の裁量権が生かされて、区の特性を引き伸ばす事業にさらに財源の配分が行われるように求めておきたいと思います。
次に、世界遺産文化登録についてお答えをいただきました。他市にまたがる百舌鳥古市古墳群であります。課題は周辺整備や道路整備、大変考えれば高いハードルであります。最初の質問と同じような形になりますが、やはりこの近隣市町村との連携というのが大変重要になってくる。南大阪の中でリーダーシップを発揮できるか否か、それがやはり今回の本登録について影響を及ぼしてくると思われますので、全庁を挙げまして取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
そして、以前の議会で、我々は自動車の御当地ナンバーの採用というのがあるということで、議会で強く要望させていただきました。関係各位の皆様方の御尽力のおかげで、堺ナンバーというものが認められました。当初は違和感があるといったような声もありましたが、最近ではすっかり定着し、全国に広く堺をアピールする一翼を担ってくれているというふうに思っております。
今回、我々が提案いたしております原付のナンバープレートにつきましても、ぜひこのよき前例を倣っていただき、その生かし方についても広く市民の皆様方からデザインを公募するというような方法も検討していただいて、この何万台と登録されている原付のナンバープレート、堺独自のデザインが施されたナンバープレートが、この堺市近隣の市町村にも走っていく有効な広告媒体として、堺の文化遺産登録への機運の高まりや、市民の皆様方に周知につなげていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、２回目の質問を終わります。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） 堺都市州をなぜ提唱したかということを、ちょっとだけ言わしていただきます。
大阪都構想は、南大阪は関空ができたのに本当にその繁栄を全然享受してないんです。そして、疲弊しているんです。その大阪都構想の中に、堺及び南大阪については、堺は書いてるんですけどね、南大阪については何も書かれてない。南大阪をどうするかというビジョンがないんです。基本的な考え方は、優しい基礎自治体、強い広域自治体というのは、本当に私は賛同するんですけど、それが書かれてないから、そのために堺都市州なるものを仮提案しているんです。そういう意味で、もっといろいろな制度をこの都市州の中の新たな制度を議論していかんとあかんと思ってます。それは泉州の首長さんとこの間も議論しましたし、いろいろ賛同もあるし、いろいろ御意見もあります。そういうふうなのを含めて、いろいろやはり堺から発信して、南大阪の自治体と手を組んで発展していかなければならない、その思いで言うてるんです。埋没したらだめなんですよ、大阪都の中に。だから、堺は独自性を持ってやらんとあかんということで、それを言わしていただいている。
まず、それを言うてから、次は、泉北高速鉄道の値下げについてでございます。６月の大阪府都市開発株式会社の株主総会が山やと申し上げました。この中で、やはり大阪府の検討が非常に遅いんです。検討状況の鈍さに私もしびれ切らせてましたけど、ここの会社もしびれ切らしてます。４つの民営化方策案を提案をして、大阪府で考えてもらってるんですけど、そのレスポンスがない状態なんです。
だから、８月１１日に都市開発株式会社の民営化に関しまして、南海電鉄の山中会長が橋下知事と会談されました。その中で、知事がおっしゃったことは民営化の検討について、スピード感を持って検討しなければならない。値下げについては経営主体の判断であるが、値下げの可能性が民営化の目的だ。泉北高速鉄道よりもはるかに高い確率で、これは南海だと思いますけど、値下げになる可能性を探っていくために、今後物事を進めていきたいという、明確に言うてるんです。これは私も全く同じ考えです。やはり民営化をもっとスピード感を持って進めていかんとあかんというふうに思ってます。
現在、検討している４つの案につきましても、検討結果がスピード感を持って近く出されると思います。そういう値下げや利用者にとっての利便性向上になるような民営化がされるように、大阪府そして地元市として積極的に当該会社に対しても働きかけていきたいというふうに思っております。
◎建築都市局長（荻田俊昭君） 阪堺線への毎年の支援に対する検証を行うのか、検証結果によっては内容を見直すのかとの御質問でございます。支援の検証及び見直しにつきましては、第三者が参画します、仮称でございますが、運営委員会を設立しまして、継続的に効果の検証や施策の見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１６番（西林克敏君） 議長。
○議長（松本光治君） １６番西林克敏議員。
◆１６番（西林克敏君） 聞いてもないことをお答えいただきまして、ありがとうございます。
この泉北高速鉄道の値下げというものが、市長にとって何丁目何番地か知りませんけれども、重要な政策ということは間違いないことであろうと思います。私も泉ヶ丘の駅で市長が声高らかに叫んでおられたのを聞いております。今でも覚えております。しかし、今の答えでは、市長が積極的に何かどないしようというよりも、大阪府が遅いんやとか、南海電鉄がどうやとか、人の動きがどうたら、こうたらという、まさにみずからの思いというものは全くやはり示されていない。マニフェストという以上は、やはりみずから動いていく行動というものも当然、人の動きによってこのマニフェストはなるかならんかわからんというようなものは、マニフェストではないのではないか。早急にやはりこのマニフェストというものの見直しというものを行うべきではないかというふうに改めて感じておりますし、引き続き、阪堺鉄軌道の支援について、そしてまた、この泉北高速鉄道の運賃値下げ問題等については、委員会等で議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松本光治君） 議事の途中ではありますが、この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
２７番吉川守議員。（拍手）
◆２７番（吉川守君） （登壇）クリエイティブフェニックスを代表して質問をさせていただきたいと思います。
西林議員の後ですので、マニフェストについて再度市長にお聞きをしたいと思うんですけれども、竹山市長におかれましては、早いもので市長就任から間もなく１年がたとうとしておられます。５つの重点政策と６０項目の施策を市民の皆さんに示されました。今もお話がありましたが、実行の度合いというところで、この辺お聞きをしたいと思うわけであります。私も選挙時に公約をされた市民の皆さんと約束をされたことについては、政治家として必ず実行しなければならないと考えるものでありますけれども、今、国政においても政権政党の代表選挙の中で、トップ同士がマニフェストを修正するのか、そしてまた、マニフェストがすべてというとおり、約束どおり実行するのかということが焦点になっております。
無論、本市においてですけれども、マニフェストすべてを１年間で、竹山市長がすべて実行するということは困難であるということは理解をしておるんですけれども、主な取り組みについて市長自身が、これまで進めてきたこと、そしてまた、全体をとらえた進捗状況について、どのように自己評価をされるのか。年度末には外部評価を受けられるということですけれども、今現在のところで、どのように市長自身が評価をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思っております。
そしてまた、本市のリーダーシップをこの１年近くとられたわけでございますので、マニフェスト、さっきも言いましたけれども、修正も考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、市長はマニフェストの施策の１つに、先ほども堺都市州のお話が出ましたけれども、道州制の導入を視野に入れ、堺市の将来方向について検討する研究会を立ち上げる、たしか５９番目だったと思います。これをマニフェストに入れておられて、そしてまた、都市制度研究会を立ち上げられました。私案として先ほどからお話がありました堺都市州を提唱されておられます。これまでの答弁におかれましても、橋下知事が提唱する大阪都構想にも基本的に賛意を表明をされておられます。しかしながら、先ほど西林議員のほうからもお話がありましたけれども、橋下知事は、まず最初に大阪都構想について、大阪市を８つ、９つの特別区に再編をし、堺も３区に分けるという案を提示されておられましたけれども、さきの新聞では、今度は大阪市を８つから９つの市に分割をすると。堺市に関しては全く触れておられませんし、堺市を３区に分けるようなところも、このごろは全く表明はされておられません。新たな構想が出されたわけでございますけれども、新たな案については、東京都の抱える問題を解消するためには、こうするしかないと前から考えていたと。東京都制度を超える制度だと語られまして、また、しかしながら当初案を放棄したわけではなく、両論を併記するというように言われておられます。何が何だか私もわからないところがあります。大阪市を分割すれば、新たな行政組織が必要で、コストがかさむわけですから、現在の合併の流れ等にも逆行するわけであります。
そこで、今までにも我が会派の米谷議員も質問をされました。各議員の質問で答弁を市長はされておられたんですけれども、改めてお聞きをいたしたいと思います。市長は大阪都構想における本市の立場をどのように認識をされておられるのか、さらには大阪都構想、堺都市州との関係をどのように考えておられるのか、先ほども答弁をされましたが、もう一度わかりやすく、明確にお答えをいただきたいと思います。
次に、平成２１年度の本市決算についてお尋ねを申し上げたいと思います。
先日の市長の提案理由説明で、市長は財政指標のうち経常収支比率は前年度から２．２ポイント上昇し、９６．８％となったものの、財政
健全化判断比率のうち実質公債費比率は前年度から０．６ポイント改善をし６．３％となり、将来負担比率は３．３ポイント改善をして７７．８％となり、財政の健全性は確保できていると述べられておられます。
そこでお尋ねを申し上げます。まず、市税収入や自動車取得税交付金などが大きく落ち込み、一方で扶助費が増加するなど厳しい財政状況の中で、実質公債費比率や将来負担比率が前年度に比べ改善をした理由をお答えをいただきたいと思います。次に、これらの指標が今後どのように推計をされるのか、中長期的な見通しについてもお答えをいただきたいと思います。
次に、子育て支援について質問をさせていただきたいと思います。
先ほどもみんなの審査会の話が出ましたけれども、８月７日、８日に実施をされましたみんなの審査会の中から、子育て支援事業について質問をしたいと思います。審査結果については、８月２７日、私たちの手元へもお配りをいただきました。その中で、地域において子育て中の親子が集う場のあり方について、３事業が審査をされました。その内容と今後のその取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
次に、阪堺線の存続についてということで、もう何回も質問をされておるんですけれども、私流に質問をさせていただきますので、お答えをいただきたいと思います。
まずは、堺市の総合交通体系はどのように、来年には確立をするということですけれども、どのように考えておられるのか、現時点でのお答えをいただきたいと思います。そして、今補正も含めた総額５０億円の支援策の内容、これもお聞きはされてましたけれども、具体的にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。そしてまた、今回の支援を今後の先ほども申しました総合交通体系と関連づけて計画を立てていけるのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
市長も北区でありますし、私も北区に在住をしておりますけれども、北の中では、その地域以外ではあろうと思いますけども、バス路線さえ廃止をされ減少された、交通不便地域が堺市の各地にあるわけでございます。限られた地域のみの支援にとどまるのなら、市民の理解は、私は得られないのではないかと思いますけれども、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
そして、存続の意見として、先ほど来、お答えがありましたけれども、歴史的資産や政令市の顔として残すべきである、公共交通や観光資源として必要の存続を求める意見、そしてまた、路線の延伸を考えてという意見もございます。ＬＲＴと結節をしながら、総合的に中心市街地というんですか、旧市内の中の交通体系を確立するという部分が、前市長にはあられたわけですけれども、逆に路線を廃止というんですか、新設はしないという中では、大変市長自身もお困りのことであろうとは思います。逆にまた市民の皆さんも、もうこの状況になれば廃止をしてはどうかという意見も寄せられたと聞いておりますけれども、主にどういうものがあったかについてもお答えをいただきたいと思います。
そしてまた、堺市における阪堺線の役割はどのように認識をされておられるのか、行政、事業者そして市民の役割分担は、そしてまた、その取り組みはどのように考えておられるのかもお答えをいただきたいと思います。
阪堺線の存続についての最後の項では、大阪市、大阪市民との連携についてもどのようにお考えなのかということをお答えをいただきたいと思います。
次に、阪神高速道路大和川線について質問をさせていただきたいと思います。
私も先ほども言いましたように、北区におりますけれども、常磐町というんですかね、新浅香山校区の中では、反対のビラというんですか、看板もあちらこちらで見かけるというところであります。まずは、工事の進捗状況はどのようになっておられるのかということを１点お聞きをしたいということ、そして、今言いましたように、一部工事がとまっている地域があります。去年の１１月だったと思いますけども、なぜ工事がとまっているのか。どのような地域との話し合いが持たれているのか。最終的には竹山市長が判断をされて工事がストップになったのか。工事がとまって、もう１０カ月ということでありますので、その間の話し合いについてもお聞かせをいただきたいと思います。
地元からは、このままで工事の完成は間に合うのかという御意見もありますし、またランプは必要なのかという御意見も私のところに寄せられております。さまざまな声が入ってくるわけですけども、ランプの必要性及び整備について、市はどのように考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。
完成目標の２６年度末に間に合わせるには、いずれか今工事がストップをされているところを再開をする決断をしなければならないと思いますけれども、工事再開に向けて、どのように取り組まれるのか、市民の皆さんと向き合って、どのように解決をされていかれるのか、今後の予定はどうなるのかについてお答えをいただきたいと思います。
６つ目に、環境問題について御質問をさせていただきたいと思います。
本市は環境モデル都市となりました。環境モデル都市行動計画の具体的な取り組み事項として、低炭素社会づくりに取り組む人材の育成を掲げて、市民の環境意識の向上と地域のＮＰＯ、企業など多様な主体による環境活動の拡大を図るために、堺、仮称ですね、これ、仮称じゃないんですかね、さかいエコ大学を設立をし、自主的に環境保全活動に取り組む人材を養成するとしておられますけれども、１０月の開校に向けて、堺エコロジー大学の現状及び今後について、どのような状況なのかをお答えをいただきたいと思います。前の議会の中でも質問をさせていただきましたけれども、いよいよ１０月から始まるということで、再度お聞かせをいただきたいと思います。
そして、昨年の１０月から拡大をしました分別収集、私の地域の中には、東クリーンセンターというところがございますので、非常にごみ問題には関心の深い地域であります。その中では、１０月に拡大した分別収集の回収量、進捗状況についてはどのようになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。そして、２７年ですかね、２６年、２７年ですね、一般廃棄物の処理基本計画、１０年の計画が立てられました。目標達成に向けた評価についてもお答えをいただきたいと思います。２２年度末をもって半分ですね、半期を過ぎるということについて、どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。そしてまた、今後の取り組みについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
７番目に、児童虐待についてということです。
子ども虐待について、先ほど共産党の田中議員からも御質問があったんですけれども、全国の児童相談所所長会の調査によると、２００９年の４月から７月に児童相談所で対応した児童虐待事案のうち、保護者の同意なく一時保護した児童のうち、４割以上が虐待開始から一時保護までに１年以上を要していたということでございます。さらには、保護までに３年以上かかったケースも２割以上あったと言われております。現行法では児童虐待に対処する権限が以前より強化されたとはいえども、強制措置などをとるには、まだまだ困難の実情が改めて表に出たと言えると思います。保護までに時間がかかるということは、言いかえれば、その間、子どもたちは虐待被害に苦しみ続けているということにもなります。各事例の検討を分析して、教訓を導き出して、迅速な対応をとるための研究を進めていかなければならないと考えます。
本市におかれましても、先ほどの質問にありましたように、重大な事象が３例あり、それを検証しながら、今後どうしていくかということを取り組まれているということですけれども、再度お聞かせをいただきたいと思います。本市の児童虐待の実情について、そして、またその対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、堺病院の２１年度決算と新病院整備計画について質問をさせていただきたいと思います。
堺病院の平成２１年度決算と新病院整備計画についてお聞きをしたいと思います。
少子高齢化の進展は医療ニーズの多様化や量的な増加とともに、医療技術の高度専門化に加え、たび重なる医療制度改革など医療を取り巻く環境は大きな変革期を迎えていると思います。このような中、自治体病院においては、経営状況が悪化するとともに、医師不足等による診療体制の縮小など、その経営環境や医療提供体制の確保は極めて厳しく、２日前ですかね、新聞報道で阪南市民病院です、この自治体病院では指定管理者制度の導入を図るという記事を見ました。大きな驚きを覚えるとともに、自治体病院の経営はまさに正念場を迎えると感じたところであります。
一方、本市の状況を見ますと、大阪府下の８つの２次医療圏の中で、唯一救命救急センターが整備されていない地域であることから、市民の安全・安心な暮らしを守るという使命を果たすために、救命救急センターや救急ワークステーションを整備するとともに、急病診療センターを併設するなど、新たな機能を備えた市立堺病院の整備に取り組もうとされておられます。自治体病院を取り巻く厳しい環境の中で、このような事業の推進は、市民にとっても大きな安心になると期待をしているところであります。しかしながら、新病院を建設し、市民に大切な医療の提供体制が整えられても、強固な経営基盤の確立なくしては、これを安定的かつ継続的に運営していくことはできないと思っております。
そこでお尋ねをしたいと思います。平成２１年度の堺病院の決算状況を踏まえ、その結果を病院事業会計としてどのように評価をしておられるのか、また、さらなる経営改善に向け、今後どのような取り組みを行うのかお示しをいただきたいと思います。
次に、先日公表されました新病院整備基本計画では、事業費の概要として約２００億円とされておられますけれども、この財源として新たな起債をお考えと思いますけれども、現在、１８．９億円、１９億円近くの不良債務を有する状況で、これをどのように処理し、それが可能なのかどうかもお示しをいただきたいと思います。また、平成２１年度の決算書を見ますと、現病院の建設に係る起債残高が、いまだまだ１５２億円残っておるということです。新病院の建設による新たな負担が発生する中で、どのように処理をされるのかお示しをいただきたいと思います。これで１回目の質問を終わります。
○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）クリエイティブフェニックス代表吉川守議員の御質問のうち、私のマニフェストにつきましてお答えいたします。
市長選挙におきまして私の掲げましたマニフェスト、公約について、現時点での自己評価と今後の推進についてのお尋ねでございます。私は、マニフェストにおきまして５つの重点政策と６０項目の施策を市民の皆様にお示しいたしました。市長に就任いたしまして、約１年間でのマニフェストに基づく主な取り組みを申し上げますと、産業を元気にでは、都心地域の業務系機能集積促進補助事業、そして、中小企業向けの省エネ・新エネ設備の設置支援、子どもを元気にでは、子ども医療費の助成制度、堺マイスタディ事業、市民を元気にでは、救急安心センター事業、水道料金の引き下げのほか、今議会に提案いたしております
子宮頸がん予防ワクチン接種補助事業等でございます。市民のための市役所にでは、堺版事業仕分けの実施、予算編成過程の見える化など、情報公開を推進いたしております。府市連携の強化では、府事業を活用した学校芝生化の拡充、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の立ち上げ、都市制度研究会の設置など、短期的に実現可能な施策につきましては、着実に実行したと思っております。
１年目の自己評価といたしましては、まずまずのところではないかというふうに考えておりますが、客観的な外部評価が必要と考えますので、マニフェストの進捗や達成度につきまして、今年度末には第三者による検証委員会を持ちたいと思っております。
今後のマニフェストの施策化につきましては、マニフェストは市民と私との約束でございますので、私自身としては市政運営の基本として大事にしていきたいというふうに思っており、今年度には策定予定のマスタープラン、それから行財政改革プログラムのほか、予算編成にも反映していきたいというふうに思っております。また、これらの過程におきまして一切マニフェストの変更、見直しを行わないというものではなく、社会・経済情勢の変化を見きわめまして、市議会、市民の皆さんの意見も虚心坦懐にお聞きしながら、必要に応じて施策内容を精査してまいりたいと考えております。
次に、堺市都市制度研究会でございますが、堺市都市制度研究会は、私の提唱している堺都市州を議論する場ではございません。堺として大都市制度のあり方を根本的にどうあるべきかという検討、それから広域的な視点で、圏域全体の発展に貢献する大都市のあるべき姿についてはどうかというふうな御議論を学識の方にやっていただいています。私が申しています堺都市州云々の議論をするべきところではございません。
次に、大阪都構想と仮称でございます堺都市州構想についてでございます。大阪市を含む旧五大市につきましては、歴史的な沿革から交通港湾、大規模施設の設置など、広域行政を担ってきたという経過がございます。そのような中で、いわゆる府県と五大市の間で二重行政が発生している、非効率な状態が発生しているということで、大阪都構想の基本的な制度や考え方が、その解消に向かって考えられているわけでございます。
大阪都構想におきましては、堺市がほかの大阪市周辺市とともに、大阪都のいわゆる東京の区、類似の都区の部分に含まれる内容と従前なっておりました。堺市と大阪府の間には、御指摘されるような二重行政が顕著には発生しておらないというふうに思っております。堺が都区部に入るメリットは明らかでないというふうに思っております。そのような中で、私といたしましては、むしろ元気がない南大阪地域を活性化するための１つの方策として、将来の道州制導入をにらみました国、府・県の権限と財源の移譲を受けまして、広域自治体と基礎自治体の機能をあわせ持った、いわゆる都市州を南大阪につくったらどうかというふうな提案をさせていただいています。つまり往年の堺県のようなものがあってもいいのではないかというふうに思っております。
現在、南大阪の市町は、消防、公立病院、文化ホールなど各自治体ごとにすべてそろえておる、いわゆるフルセット主義になっております。それを解消するために、組織や施設を統合し、また役割を分担することによって、効率的な行政運営ができるのではないか、そして基礎自治体が最も傾注すべき福祉や教育や衛生など住民に密着したサービスがより濃密にできるのではないかというふうに思っております。なお、堺都市州のあり方については、まだまだ議論が必要であると考えておりますので、引き続き、議会の皆様や市民、南大阪の首長さんの声も伺いながら考えてまいりたいというふうに思っております。
なお、その他の御質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎財政局長（津田隆年君） 平成２１年度の本市決算について、経常収支比率は悪化したものの、
健全化判断比率が前年度に比べ改善した理由と、また、これらの指標が今後どのようになると推計していくかについてお答えいたします。
まず、普通会計での経常収支比率が悪化した主な要因につきましては、算定する際に分母となる歳入で市税収入が大幅に減少し、分子となる歳出で生活保護需用費等扶助費が増加したことによるものでございます。一方、普通会計のみならず企業会計などを含めました市財政全体の健全性を示す実質公債費比率、また将来負担比率につきましては、水道事業など公営企業会計において金利の高い市債を繰り上げ償還したことにより、市債の残高が減少したことや、団塊の世代の退職が進んだことに伴い、今後の退職手当負担見込額が減少したことにより、前年度と比べ改善しており、引き続き良好な数値となっているところでございます。
今後は、阪神高速大和川線事業や連続立体交差事業など都市基盤の整備のほか、学校園や保育園の耐震化など、安心・安全のまちづくりを進めていく必要があることから、市債は増加する見込みであり、これらの指標についても緩やかに上昇すると推計しておりますが、国が示します早期健全化基準を十分下回るものと試算しております。今後も引き続き、事務事業の総点検や人件費の削減を初めとする行財政改革を推進するとともに、事業の選択と集中を進めることによりまして、現在の健全な財政状況を維持してまいりたいと考えております。以上です。
◎
子ども青少年局長（古家一敏君） 地域におきまして、子育て中の親子が集う場の事業内容及び今後の取り組みについてお答えいたします。
本市では、地域におきまして気軽に育児相談が行え、子育て情報が入手でき、子育て中の親子が安心して過ごすことができる場として、各区にまちかど子育てサポートルームを設置するとともに、より身近な場所で地域の方々による見守りのもと、気軽に集える子どもルームの設置を行っております。また、本年４月より、南区役所に子育てに関する相談・指導や、各種申請がワンストップで行えるよう、地域子育て支援センター機能を移管しました子育て支援室を設置いたしまして、全区への展開を進めているところでございます。子育て家庭への支援は、施策全体の中で行政と地域、団体とが連携協働し、子育てに係る地域資源の活用も図りながら、地域全体で子育てを支えることが重要であり、それぞれの果たすべき役割を整理していくことが必要であると考えております。
今般実施されましたみんなの審査会での、子育て中の親子が集う場のあり方について、いただきました意見も参考として、市民の方々にとって、より利用しやすい子育て支援の拠点となるよう、各事業の再構築を図ることによりまして、子育てを支える地域社会の実現をめざしてまいりたいと考えております。以上です。
◎建築都市局長（荻田俊昭君） まず、堺市の総合交通体系についてお答えいたします。
本市におきましては、南北のすぐれた鉄軌道網を生かし、バスや軌道などの路面公共交通による東西交通軸の強化、市域内の拠点間を結ぶ交通ネットワークを構築し、また鉄道駅を中心とした地域内交通をあわせて検討することにより、都市活動と日常生活を支える広域的な公共交通網から市民生活圏の交通に至る総合的な公共交通体系の形成をめざしてまいりたいと考えております。
次に、今回の補正も含めた総額５０億円の支援策の内容についてお答えします。
まず、利用者拡大策への支援でございますが、１つは、ゾーンチケットへの支援として、阪堺線と主に都心地域を対象としたバスを組み合わせたゾーンチケットに対し、その一部を市が負担するものでございます。２つ目は、高齢者利用割引への支援として、堺市内に居住する６５歳以上の高齢者が、毎月五十日に堺市内で乗車または乗りおりする場合の運賃を１００円均一とし、運賃差額を市が負担するものでございます。３つ目は、堺市内、大阪市内区間の均一運賃化への支援として、阪堺線、上町線の２区間運賃を１区間運賃の均一運賃として運賃差額の９０円を市が負担するものでございます。以上で、合計年間６，０００万円であり、今回の補正予算では第４四半期の３カ月分として１，５００万円を計上しております。
運行継続に必要な経費につきましては、施設の保安・保守等に要する費用として、実際に要している費用で、年間１億４，０００万円であり、今回の補正予算では、当初予算２，０００万円を除く６カ月分として６，０００万円を計上しております。以上が、年間２億円を上限として支援する内容であり、１０年間で約２０億円となります。高度化による利便性向上に係る費用につきましては、低床式車両の購入、停留場の増設及び施設の改善、ＩＣカード導入等の費用があり、総額１８億５，０００万円でございます。老朽化対策の費用につきましては、安全運行のために必要となる老朽化した施設の改修に要する費用であり、現時点の見積もりで総額１１億５，０００万円でございます。この２つを合わせて総額３０億円であり、先ほど１０年間で２０億円の支援を合計しまして５０億円でございます。
次に、今回の支援を今後の総合交通体系と関連づけて計画を立てるのかという御質問でございますが、阪堺線は本市の南北方向の交通軸の１つであり、これから構築していく既存の鉄道網を基軸とした路面公共交通による利便性の高い
公共交通ネットワークの一部を構成し、都心の活性化を推進していく上で重要な路線であると考えており、
総合都市交通計画の検討を進める中でも位置づけてまいります。
次に、限られた地域のみの支援にとどまるなら、市民の理解は得られないのではとの御質問でございますが、公共交通は人を運ぶことで日常の移動手段を提供するとともに、都市活動を支える重要な都市施設でございます。そのため、国においても高齢化社会の急速な進展や、地球環境問題に対することを目的に、人々の移動の権利の保障を旨とする交通基本法の制定に向け、取り組みが進められています。また、本市の公共交通につきましても、阪堺線やバス利用者は年々利用者が減少し、市民の移動手段を確保していく上で、公共交通の維持及び活性化が喫緊の課題となっており、存続が危ぶまれている阪堺線への支援を行い、公共交通全体の維持・活性化を図っていくことが重要であると考えております。
次に、市民意見につきましては、支援策に対するパブリックコメントを７月１５日から８月１５日までの１カ月間実施しましたところ、７５名の方から御意見をいただきました。その中では、支援策に前向きな意見がありましたほか、今回の支援策に反対の方が１０名、阪堺線を存続させる必要がないとの趣旨の方が６名ございました。
次に、堺市における阪堺線の役割につきましては、阪堺線は市民の移動手段としてだけではなく、今後の堺の文化、観光の目玉として活用することで、まちのにぎわいを復活させ、堺市全域にその効果を波及させるために必要であると考えております。また、多くの文化観光資源が存在し、人口や商業、業務系施設が集積する本市の都心を貫く阪堺線は、都心の活性化を図っていく上で大変重要な交通機関であると考えております。
次に、行政、事業者、市民の役割分担とその取り組みでございますが、阪堺線を活性化させていくためには、行政、事業者、市民が三位一体となって取り組んでいく必要があり、事業者には安全な運行とともに、経営効率を高め、活性化に向けた取り組みを主体的に実施していただくと考えております。市民の皆様には阪堺線を積極的に利用、応援し、また沿線のまちづくりを進めていただき、行政は事業者と市民の皆様方の取り組みを効果的に支援してまいりたいと考えております。
次に、大阪市、大阪市民との連携につきましては、大阪に残る貴重な路面電車である阪堺線及び上町線の活性化につきましては、両市連携の重要な取り組みの一つとして、大阪市や大阪市民との連携を進め、沿線の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設局長（坂本和之君） 阪神高速道路大和川線についてお答えします。
阪神高速道路大和川線は、大阪南部の臨海部と内陸部を結ぶことにより、高速道路の利便性の向上や、一般道路の交通混雑の緩和、さらには経済活動の活性化に寄与するなど、本市にとって、また大阪都市圏にとって非常に重要な道路でございます。現在、阪神高速道路湾岸線と接続する三宝ジャンクションから阪神高速道路松原線に至る約９．９キロメートルにつきまして、本市、大阪府、阪神高速道路株式会社の三者による共同事業として平成２６年度末の完成を目標に事業を推進しているところでございます。
堺市内における進捗状況でありますが、市内全域において本体工事の契約がほぼ完了し、鋭意進捗が図られているところでございます。しかし、本市が事業主体となっている事業区間のうち、新浅香山校区における工事におきまして、現計画の開削工法では車の出入りが数カ月間できなくなるなど、周辺住民への影響が大きいという意見もあり、昨年１１月に工事を中断し、地元に対する影響を軽減できる改善策を検討してまいりました。
具体的には、できるだけ掘削を少なくするシールド工法の検討など種々行いましたが、施工の幅が当初計画より広がり、土どめ壁や止水壁が住宅側に近づく上、工事期間が長くなり、費用も増加し、住民負担の軽減につながらないことがわかりました。そのため、地元に対する影響が大きい常磐西出口ランプについては、後から施工することとし、本線及び常磐東出入り口ランプ、常磐西入り口ランプの工事を先に進める段階的な施工案を、去る４月２６日、新浅香山校区自治連合会役員に対して説明いたしました。この案ですと、現計画では掘削するための土どめ壁の位置が最も近接している箇所で、住宅敷地から約４メートルであったのが、約８メートルに離れ、車の出入りも可能となり、住民生活への影響も大幅に軽減されると考えております。
現在は、その段階的な施工案の説明を行った際に、ランプの必要性や周辺の交通渋滞、環境への影響などの意見をいただきましたので、詳細な資料を持って改めて説明するための調整を、新浅香山校区自治連合会と行っているところです。ランプの必要性につきましては、ランプの整備により、本市の北東部地域の高速道路の利便性が大幅に向上し、東西方向の一般道路の交通混雑の緩和が図られ、さらに災害時にはランプを介して緊急物資の輸送や速やかな救援活動が可能となり、安全面においても、長大なトンネル内での事故や、火災時など避難路となるなど、常磐東、常磐西の両出入り口ランプは本市にとって、また当地域にとっても安全で安心な生活を確保する上で必要な施設であると考えております。
今後とも地域の皆様方に対して誠心誠意説明を行い、当初の目標である平成２６年度末の完成をめざして、できるだけ早く工事を再開できるよう努めてまいります。以上でございます。
◎環境局長（宮脇和夫君） 堺エコロジー大学についてお答えいたします。
堺エコロジー大学は、子どもから大人まで幅広い市民の方々を対象に、今年度は５０講座を目標としまして、１０月から環境に関する多様な講座を順次開設します。９月２８日にはさかいから未来へをテーマにし、開校記念シンポジウムを開催し、同大学を広く市民の方々に周知していくこととしています。また、本年７月には市民、ＮＰＯ、大学、企業の委員で構成する堺エコロジー大学運営会議を設置し、来年度からの専門コースによる人材育成方針等の作成を進めておるところでございます。今後、大阪府立大学等と連携し、新たな環境リーダーの育成を目的とした専門性の高いカリキュラムを構築し、これを修了した方々が地域、学校、企業等の環境教育や活動のサポートを行えるような人材育成を図ってまいります。
次に、ごみの減量化・資源化に向けた取り組みについてお答えいたします。
昨年１０月から本年７月までの間で分別回収した量は、ペットボトルが約１，１７０トン、プラスチック製容器包装が約４，１８７トン、小型金属が約２５４トンとなっております。
次に、一般廃棄物処理基本計画の目標達成に向けた評価でございますが、計画では、計画目標年度の平成２７年度には、基準年の平成１６年度に比べ、資源化量を含むごみ総排出量を５万６，２００トン、１４％を削減し、清掃工場搬入量を９万５００トン、２５．８％を削減することを目標としております。平成２１年度の実績は、平成１６年度に比べまして、ごみ総排出量は約５万８，９００トン、１４．６％削減と、既に最終目標を達成しており、清掃工場搬入量は５万３，６００トン削減となっており、平成１８年度から１０カ年の計画期間内で目標の２５．８％削減するところを４年間で１５．３％の削減を実現しております。
今後の取り組みでございますが、減量化・資源化を推進するには、分別協力の向上や減量に直接つながる啓発活動が極めて重要であることから、市民・事業者の皆様方に分別の方法をわかりやすく伝えるとともに、資源化の流れやその成果などの情報提供を積極的に行ってまいります。また、昨年実施しました生活ごみ組成分析調査では、生活ごみの約３割を紙ごみが占めていることから、今後、効率的・効果的な回収体制の構築を検討してまいります。これらの取り組みにより、安定して減量化・資源化する仕組みを構築し、ごみ焼却量の削減など基本計画の目標達成を図り、環境に優しい循環型都市の実現に努めてまいります。以上です。
◎
子ども青少年局長（古家一敏君） 子ども相談所におけます虐待対応について、本年４月から７月末までの実情についてお答えいたします。
子ども相談所で虐待として対応しました数は２２３人で、平成２１年度の１４６人と比較しまして、１．５倍となっております。虐待のおそれがあるというときに行う立入調査につきましては、昨年度は１件、３人に行いましたが、今年度につきましては、既に１１件の１５人となっております。また、虐待によります一時保護人員につきましては、昨年度２５人でしたが、今年度は４４人になるなど、虐待対応につきましては、全体的に増加傾向にあります。子ども相談所では、虐待を行った保護者に対して指導を行いながら、在宅における子どもの見守り体制の確保や、虐待を受けた子どもに対しては、社会診断、心理診断、医学診断、行動観察等総合的に診断を行い、家族再統合に向けて、子ども及び保護者への支援を行っております。
次に、近年の状況と対応につきましては、平成２１年度の全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数は４万４，２１０件で、平成２０年度よりも約１，６００件の増加となっており、全国的にも児童虐待対応件数の急増に、児童福祉司の配置が追いつかないというような状況にあります。本市では政令市として子ども相談所を設置後、虐待対応の業務量の増加に伴い、児童福祉司や保健師など専門職を増員し、体制強化に努めてまいりました。さらに今年度、重大事件の発生に伴い、子ども相談所や各区の家庭児童相談室の体制強化を図ったところでございます。
近年、子ども相談所において対応するケースが急増するとともに、家庭環境等の複雑化により、対応が困難なケースも増加しております。これからも子ども相談所が児童虐待に対する専門的組織として機能を発揮できるよう、体制整備や関係機関との連携に努めてまいります。
次に、関係機関との連携につきましては、堺市医師会や堺市民間保育園連盟などの児童虐待にかかわる２０団体で構成します堺市子ども虐待連絡会議を設置しており、本年５月には緊急開催し、虐待の未然防止、早期発見、早期対応のためのさらなる連携の強化や再発防止に向けた見守り継続のための情報共有の徹底に努めたところでございます。また、８月には、大阪府警察本部、大阪府及び大阪市とともに、虐待の迅速な対応に向けた対策協議を行ったところです。引き続き関係団体と情報共有を行い、虐待の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、民間団体との連携につきましては、親のグループ指導事業に実績と専門的ノウハウを持つ団体を活用し、虐待をした親に対する家族再統合や親子関係の改善への支援を実施しております。今後も引き続き、複雑かつ困難な虐待問題に取り組んでおられる団体の最新の知見やノウハウを職員が学び、業務に生かすとともに、大学等の専門機関との連携を検討し、虐待防止対策の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎
市立堺病院事務局長（出耒明彦君） 堺病院の平成２１年度決算と、新病院整備計画についてお答えいたします。
平成２１年度決算の評価についてでございますが、全国的に自治体病院の勤務医不足が問題になる中、魅力ある職場づくりや処遇の改善など積極的に医師の確保に取り組んだことにより、休診していた眼科の再開や小児救急、外傷救急など救急患者の受け入れを充実することができました。また、経営改善への取り組みといたしましては、医師事務補助加算や入院時医学管理加算を初め、診療体制への充実や診療報酬の増収につながるさまざまな加算の新たな取得や、新規患者の獲得などによる収入確保によるとともに、委託業者の仕様見直しや高金利な企業債を借りかえるなど、経費の削減に努めたところであります。
しかし、世界各国で流行しました新型インフルエンザへの対応や診療体制の充実確保のための人件費の増及び医療機器の整備などにより、期待していたほど改善につながりませんでした。そのため、平成２０年度の決算額の比較では、入院、外来での増収により収入全体で４．２億円増の１２０．２億円となったものの、支出面では医師等の増員による給与費や材料費増などにより７．１億円増の１３０．９億円となりました。その結果、平成２１年度単年度では１０．７億円の純損失を計上したことで、平成２１年度末の未処理欠損金は２２７．８億円となりました。また、資金収支の赤字である不良債務は１８．９億円に増加し、厳しい経営状況となっております。
今後の取り組みでございますが、現在の１８．９億円の不良債務を平成２５年度までに解消する中期経営計画を策定し、今年度は４．４億円以上の単年度資金収支の黒字を目標としています。そのため、地域連携による新規患者の確保や新たな施設基準の獲得により収入増を図るとともに、経費の削減に努め、平成２１年度決算での病床利用率８４．７％を本年度目標の８８％に高めていきたいと思っております。また、激動する医療環境に迅速かつ的確に対応するため、平成２５年度までのできるだけ早い時期に地方独立行政法人への移行をめざしてまいります。今年度は１０年ぶりとなる診療報酬の増額改定や新病院に向けて職員一丸となった取り組みにより、８月までの病床利用率は８９．８％となっており、目標を上回る実績で推移したところでございます。
続きまして、新病院建設に伴う企業債の発行についてでございますが、新病院の整備費用に充てるため、必要な財源の確保の一つとして企業債の発行を予定しております。企業債を発行するためには、堺病院が有する１８．９億円の不良債務を解消する必要があり、現在、資金不足解消計画を策定し、総務省とも協議を進めているところでございます。この計画を実現するためには、あらゆる収入の確保と経費削減に取り組んでおりますが、今後あわせて新病院の建設に係る企業債の発行額の縮減をめざして、建設コストの削減についても徹底してまいります。
次に、現病院の起債残額の処理についてでございますが、現病院に係る起債残額は平成２１年度末で約１５２億円であり、すべての起債を返済する時期は平成３８年度の予定になっております。この起債につきましては、現病院の売却時に一括返済する必要があり、その返済財源として、地方独立行政法人への移行など公営企業の抜本的な改革を推進する場合に対象となる、市が発行する第三セクター等改革推進債の活用を検討しております。また、現病院の後利用に関しては、引き続き、医療を提供できるよう、病院としての利活用を第一に考えており、その売却などから得られる収益なども返済に充当することとしています。今後とも全職員が一丸となって市民に安定的な質の高い医療提供ができる経営基盤の構築に取り組んでまいります。以上でございます。
◆２７番（吉川守君） 議長。
○議長（松本光治君） ２７番吉川守議員。
◆２７番（吉川守君） お答えありがとうございます。
まずは、市長マニフェストについてということでございますけれども、全部できているというわけでも無論ありませんし、進捗状況としたら、まだまだやっていただけること、たくさんあろうと思います。しかしながら、外部評価、年度末には外部評価をとらえて、これを修正ということも市長も考えておられるということですので、見せていただいて、５つの政策については非常に意義あるものと私も思っておりますので、しっかりとマニフェストを実行していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
もう一つは、堺都市州ですけれども、市長がおっしゃっているところで、先ほど西林議員はもう撤回すればどうかというお話があったんですけど、私は１つの理想像というんですか、めざすものとしては、確立をしていっていただきたいと思います。堺から南に向かって、やっぱり非常に疲弊をしている状況というのは私も感じておりますし、そこのリーダーを堺がとっていただくというのは、私は市長のリーダーシップを期待したいなと逆に思います。しっかりと各市長さん、首長さん、取りまとめていただいて、方向性をなるべく早く決めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
それと２番目の、平成２１年度の本市の決算でございますけれども、本市は前市長時代から事業の選択と集中の徹底や、いわゆる箱物というもの、行政を抑制してきた結果である、これは行財政改革、非常にできた部分があろうと思います。これらの成果を大いに評価をできるものでありますから、今後ともに人件費の削減を初め事業の選択と集中など、財政の健全化に取り組んでいただきますように、引き続ききっちり締めながらお願いを申し上げたいと思っております。
それと３番目の、子育て支援についてでありますけれども、子育て支援事業については、市長も重点政策の一つとして認識をしておられます。その中で少子化が叫ばれる中ではありますけれども、市民協働や地域協働によって、この３事業については非常に意義深いものがあると私自身も思っております。市民や地域の意見を十分聞いていただいて、再構築をしていただきますようにお願いを申し上げます。そしてまた、事業仕分けについてでありますけれども、先進的に取り組まれている市町村もあられますけれども、一部では職員の資質そのものの向上とともに、内部評価でいいというようなところで、これをやめておられるところもあると聞いております。事業仕分けの費用対効果も十分検証して、今後進めていただきたいと思っております。
それと、阪堺線の存続なんですけれども、同じ答えが何回も何回も繰り返されたわけです。市長はＬＲＴを中止をされる、大小路の路線を中止されるときに、バスということもおっしゃられたように私は記憶をしております。南海本線もありますし、そしてまたバス路線というのがあります。総額５０億円というのは、やっぱりきょうの説明でもなかなか納得ができないと私自身も思っております。これから委員会でまた、そしてまた総括でもいろいろ御意見というんですか、議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それと、阪神高速の大和川線です。もう市長も何回か地元にも足も運んでおられ、副市長も頻繁に地域と接触をしておられるということも聞いております。私の耳に入ってきますのは、やっぱり市長が選挙のときに、先ほどのマニフェストやないですけども、公約をされたというんですか、約束をされたということを、ランプの問題、そして工法の問題について、やっぱり耳に入ってきます。ここまで１０カ月間もとまっているというわけでありまして、御理解が得られてないというところですので、市長自身がまいた種というたら怒られるのかわかりませんけれども、市長自身が約束したことが、市民の皆さんがそうとらえられたということがあるんで、何回も足も運んでいただいて、やっぱり地域の御意見吸い上げていただいて、再開にこぎつけていただきたいなと思います。ランプの必要性や、そしてまた工事の検証は、もう十分この１０カ月間でされたわけですから、後は住民の御理解を得るしかないわけですから、しっかりとその点は、やっぱりみずから市長、副市長、足を何回も運んでいただいて、地域住民の皆さんとお話し合いをしていただきたいなと、そのように思います。
それと、次は環境問題ですけれども、エコ大学というのは、私は非常に期待をしております。やっぱり市民啓発というんですか、エコのこの問題を、地域の皆さんがそれぞれ地域に帰って広めていただくというのは、非常に意義あることであろうと思います。今年度が一般講座、来年度がいよいよ専門のコースが始まって、そこで人材育成がされるということですので、幅広くこの活動を推進をしていただいて、進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
減量化については、よく言われますけれども、経済情勢がこういう状況ですので、ごみ自身が減っている状況ではあるのではないかというところが、懸念をされているところであります。実際に搬入量が減っているということは聞いておるんですけれども、より一層にリサイクルを進められて、順調にこの減量化が進みますように、最終的にはごみの清掃工場の問題にも波及をします。一昨年の３月には前の環境局長から２工場体制で進みたいというお話、２工場体制でこれからはやっていくというようなお話を伺っています。そのためには十分と減量をしていただかなければ、ごみの減量化をしていかなければ、それは実現しませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それと、児童虐待については、本当に悲惨なというんですか、堺で特にこういう事例が多く発生をされたというのは、非常に遺憾な思いでいっぱいです。提言を含めて、まだ８月の最初に提言をされたみたいですけれども、しっかりとこれを受けとめて、より早くこれが実現できますように、大阪市は２４時間体制の相談というのも、この９月からですかね、８月の末からやられたようですので、行政の対応、素早い対応を望むところであります。しっかりと受けとめていただいて、体制を整えていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
最後に堺病院ですけれども、新病院は救命救急センターを整備をされて３次・２次救急が一体となった効果的な体制を構築することによって、急性期の容体などに対応できる病院をめざすというところと、がん等を主体とする高度専門医療を提供していただくということになっております。堺の市民の安全と安心を守っていただくために、しっかりと今から準備をしていただいて、よりよい病院を建設していただいて、体制を整えていただきますようにお願いを申し上げまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本光治君） この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明９月３日午前１０時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後５時５２分延会
┌──────────────────┬───────────────────┐
│ 堺市議会議長 松 本 光 治 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会副議長 大 毛 十一郎 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会議員 西 林 克 敏 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 堺市議会議員 辻 宏 雄 │ │
└──────────────────┴───────────────────┘...