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1. 堺市議会 2009-11-16
   平成２１年第　４回臨時会−11月16日-02号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成２１年第　４回臨時会−11月16日-02号平成２１年第　４回臨時会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（５２名） 　　　　　　　　１番　池　田　克　史　　　　　　　２番　土　師　純　一 　　　　　　　　３番　水ノ上　成　彰　　　　　　　４番　杉　本　和　幸 　　　　　　　　５番　大　林　健　二　　　　　　　６番　芝　田　　　一 　　　　　　　　７番　永　田　和　子　　　　　　　８番　小　堀　清　次 　　　　　　　　９番　田　中　丈　悦　　　　　　１０番　長谷川　俊　英 　　　　　　　１１番　石　谷　泰　子　　　　　　１２番　田　中　浩　美 　　　　　　　１３番　米　田　敏　文　　　　　　１４番　野　里　文　盛 　　　　　　　１５番　西　井　　　勝　　　　　　１６番　西　林　克　敏 　　　　　　　１７番　田　渕　和　夫　　　　　　１８番　裏　山　正　利 　　　　　　　１９番　成　山　清　司　　　　　　２０番　榎　本　幸　子 　　　　　　　２１番　筒　居　修　三　　　　　　２２番　西　　　哲　史 　　　　　　　２３番　池　尻　秀　樹　　　　　　２４番　水　谷　一　雄 　　　　　　　２５番　増　栄　陽　子　　　　　　２６番　山　口　典　子 　　　　　　　２７番　吉　川　　　守　　　　　　２８番　石　本　京　子 　　　　　　　２９番　源　中　未生子　　　　　　３０番　森　　　頼　信 　　　　　　　３１番　高　岡　武　汪　　　　　　３２番　西　村　昭　三
   　　　　　　　３３番　馬　場　伸　幸　　　　　　３４番　北　野　礼　一 　　　　　　　３５番　加　藤　　　均　　　　　　３６番　宮　本　恵　子 　　　　　　　３７番　小　西　一　美　　　　　　３８番　吉　川　敏　文 　　　　　　　３９番　松　本　光　治　　　　　　４０番　星　原　卓　次 　　　　　　　４１番　池　原　喜代子　　　　　　４２番　大　毛　十一郎 　　　　　　　４３番　服　部　　　昇　　　　　　４４番　辻　　　宏　雄 　　　　　　　４５番　中　井　國　芳　　　　　　４６番　小　郷　　　一 　　　　　　　４７番　平　田　多加秋　　　　　　４８番　島　　　保　範 　　　　　　　４９番　米　谷　文　克　　　　　　５０番　乾　　　惠美子 　　　　　　　５１番　城　　　勝　行　　　　　　５２番　栗　駒　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　０名） 　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員 議会事務局長　　　　　佐々木　　　純　　　　　　議会事務局次長　　　　笠　谷　　　実 議事調査課長　　　　　松　本　純　司　　　　　　調査法制担当課長　　　左　近　政　浩 議事調査課長補佐　　　深　川　　　晃　　　　　　議事調査課主幹　　　　松　尾　恵　子 議事調査課主幹　　　　仲　村　　　剛　　　　　　議事調査課主幹　　　　植　松　あけみ 議事調査課主査　　　　矢　幡　いづみ　　　　　　議事調査課主査　　　　山　崎　賢　司 議事調査課主査　　　　高　橋　康　浩　　　　　　議事調査課主査　　　　杉　岡　幹　敏 議事調査課主査　　　　河　合　太　郎　　　　　　議会事務職員　　　　　國　澤　幸　治 議会事務職員　　　　　松　本　浩　史　　　　　　議会事務職員　　　　　重　松　真　美 議会事務職員　　　　　熊　谷　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　 〇　議　事　説　明　員 市長　　　　　　　　　竹　山　修　身　　　　　　技監　　　　　　　　　藤　崎　　　強 市長公室長　　　　　　藤　木　博　則　　　　　　市長公室理事　　　　　溝　口　勝　美 堺市理事　　　　　　　土　師　文　和　　　　　　総務局長　　　　　　　芳　賀　俊　洋 財政局長　　　　　　　五　嶋　青　也　　　　　　理財局長　　　　　　　時　本　　　茂 市民人権局長　　　　　以　倉　忠　一　　　　　　環境局長　　　　　　　宮　脇　和　夫 健康福祉局長　　　　　谷　口　清　治　　　　　　市立堺病院事務局長　　板　東　俊　一 子ども青少年局長　　　木　村　正　明　　　　　　産業振興局長　　　　　林　　　義　昭 建築都市局長　　　　　正　木　博　明　　　　　　建築都市局理事　　　　松　井　利　治 建設局長　　　　　　　西　川　　　久　　　　　　消防局長　　　　　　　玉　崎　和　実 上下水道事業管理者　　澤　野　哲　也　　　　　　上下水道局長　　　　　七　野　　　正 教育長　　　　　　　　芝　村　　　巧　　　　　　教育次長　　　　　　　佃　　　芳　治 教育次長　　　　　　　鳥　井　廣　二 代表監査委員　　　　　木　戸　唯　博 　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事調第１４６０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２１年１１月１２日 議　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　原　卓　次 　　　　　　　　　　　　　 議事日程第２号について（通知） 　目下開会中の平成２１年第４回市議会（臨時会）の議事日程を次のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 一、開議の日時　　　１１月１６日（月）午前１０時 一、会議に付すべき事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第一、第二を一括） 　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、採決） 　　　　　　　議案第１３８号　　堺市副市長の選任について 　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、採決） 　　　　　　　議案第１３９号　　堺市副市長の選任について 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 日程第一　　　議案第１３８号　　堺市副市長の選任について 日程第二　　　議案第１３９号　　堺市副市長の選任について ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 　平成２１年１１月１６日午前１０時開議 ○議長（星原卓次君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によりまして、議長において７番永田和子議員、４９番米谷文克議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長（星原卓次君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（佐々木純君）　報告いたします。 　現在議場に在席する議員は５０名であります。 　次に、議員の国内調査研究派遣についてでありますが、お手元に配付のとおり地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１１８条の規定に基づき、１１月１０日に派遣申請があり、閉会中でありましたので、議長において許可されました。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 議員派遣一覧表 ┌─────────┬─────────────────────────────┐ │　派　遣　議　員　│　小　堀　清　次　　　　西　林　克　敏　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────┤
   │　目　　　　　的　│　指定都市税財政関係特別委員会の党派別（社会民主党・自由　│ │　　　　　　　　　│　民主党）要望活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────┤ │　派　　遣　　先　│　東京都千代田区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────┤ │　派　　遣　　日　│　平成２１年１１月１８日（社会民主党）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　平成２１年１１月２０日（自由民主党）　　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第１３８号　堺市副市長の選任について △日程第二　議案第１３９号　堺市副市長の選任について └────────────────────────────────┘ ○議長（星原卓次君）　これより日程に入ります。 　日程第一及び第二、すなわち議案第１３８号及び第１３９号堺市副市長の選任について、以上２件を一括して議題といたします。 　前回は提案理由の説明まで終わりましたので、これより本件の質疑に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。３９番松本光治議員。（拍手） ◆３９番（松本光治君）　（登壇）皆さん、おはようございます。私は、公明党堺市議会議員団を代表いたしまして、本臨時会に提案されました議案第１３８号、１３９号について、その関連事項も含めて質問いたします。 　すでに朝日新聞には、副市長お２人の事務分担が報道されておりましたが、まず市長は副市長の役割をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、これまで堺市には３人の副市長がおられましたが、市長は、堺市の副市長は何人が必要と考えておられるのか、お示しください。さらに、今回提案されましたお二人の役割分担をどのようにお考えか、改めてお示しいただきたいと思います。そして、今回の提案には堺市の市政に通じた方がいらっしゃらないのではないか、なぜか、その点をお示しください。 　また、トップマネジメント会議として、市長、副市長の会議体が持たれると仄聞しておりますが、その構想はあるのかどうか。あるのであれば、庁議との位置づけはどう考えられているのか、お考えをお示しください。 　今回の副市長人事につきましては、さまざまな憶測が提案前からあったことに対して、市長はどのように受けとめられているのか、お聞かせください。そうした状況の中、提案はもう少し時間を置いてからと、普通なら考えるところではありますが、当初の予定どおり提案をされてきたのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。 　副市長の人事案件に関連しまして、市長の所信表明についてお聞きします。まず、将来の堺を示すビジョンが明確になっていないという感がするのは私一人だけでありましょうか。市民の方々が、市長はこれからどのような堺市をめざすのかわかりやすく示す必要があると感じます。そのビジョンに基づく政策はどのような目的のために、どういった手法を使うかが重要ですが、市長の表明では、手法と目的が混同されているように思います。 　一方、これまでの市政との政策の違いがほとんどないことに、我々は安心感を持ったわけであります。事実、市長の５つの重点政策と６０の施策を精査させていただくと、手法や表現の違いを省くと６０分の４２、実に約７２％に当たる政策が、前市政が掲げていたものと合致するものであります。ただし、堺市政の大改革、堺維新との掛け声は実態とかけ離れていると言わざるを得ないでしょう。 　そこで、以下、１２日に行われました所信表明の順に従いまして確認をさせていただきます。まずは、私の決意の中でお聞きします。この中身を要約すると、市長は、見える化の徹底と元気な堺実現という２点になります。見える化は私たち公明党も政策形成のプロセスだけではなく、市政全般にわたる情報公開はこれまでも推進してきました。しかし、この見える化の目的が何であるのかも明確にする必要があるのではないでしょうか。 　まずそこで、この見える化についてお聞きします。市長がおっしゃる見える化の徹底は、今後、具体的にどのように拡大していくのかお聞かせください。見える化の中で、公務員の論理ではなく、市民目線で総点検、改革を主張されておりますが、公務員の論理とは何を指すのか、何をもって市民目線とおっしゃるのかお示しください。 　次に、基本方針についてお聞きします。まずは、４大行革についてお聞きします。私たち公明党は、むだを省き、スリムな行政をめざしてたくさんの政策提言を行ってまいりました。そこで、お聞きします。市長は、なぜこの４項目を４大行革とされたのかお示しください。あわせて、人事経験豊かな市長だと仄聞しております、大阪府幹部の天下りについての認識をお伺いします。 　次に、２大無料化とは中学校卒業までの通院、入院、医療費と、放課後授業の無料化であると認識をしております。私どもも子育て世代の負担軽減は大いに共鳴するものであり、ぜひとも実現していただきたいと思います。これに対する市長の決意と、いつまでに実現されようとしているのかお答えください。 　次に、２大値下げについてお尋ねいたします。大変厳しい経済情勢の中で、市民の皆さまの生活にも大きな影響を及ぼしております。泉北高速鉄道料金の値下げを初め、上下水道料金の値下げは、たくさんの市民から期待が寄せられているところであります。これらに対する市長の取り組みの決意と、いつまでに達成されるのか見通しをお示しください。あわせて、平成１２年に実施されました府営水道料金の値上げによりまして、府営水道は年間四、五十億円の利益を上げていると聞いておりますが、これについての考えをお聞かせください。 　次に、重点政策についてお尋ねいたします。重点政策１から５までを拝見いたしますと、前市政の政策を踏襲されているように思いますが、いかがでありましょうか。お答えください。 　これで第１問目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）公明党堺市議会議員団代表松本光治議員のご質問にお答えいたします。 　まず、副市長の役割についてでございますが、副市長には大別して次の３つの役割があると考えております。第一に、副市長は、長の命を受け政策・企画をつかさどり、市のトップマネジメントを補佐するスタッフと考えております。第二に、それぞれ担任する事務を監督することはもとより、分野を超えた総合的、横断的な調整を行うことというふうに考えております。最後に、それぞれの豊富な経験を生かし、長に対し適切な助言、提案を行う、このような機能があるというふうに考えております。 　次に、副市長は何人が必要かというふうなお尋ねでございます。堺市の規模からすれば、市のトップマネジメントを機能的に補佐するということから、３人が適当であるというふうに考えます。 　また、次に今回提案された２人の役割分担、職務分担でございます。副市長選任のご同意をいただけるなら、お二人のこれまでの経歴や識見、所掌範囲のバランス等もふまえまして、適切な所掌分担を速やかに決定いたしたいというふうに考えております。２人を同意いただいた場合の分担案は、先ほど申し上げました経歴等を十分勘案して検討いたしているところでございます。 　今回の提案に、堺市の市政に通じた者がいないと、その理由はというふうなお尋ねでございます。今回の提案は、人選が定まった２人をご提案させていただいております。民間経験者、広域行政の精通者、市政精通者からバランスよく人選することで、広範、多岐にわたる行政ニーズに的確に対応できるものと考えております。私としては、当初３人が適当と考えておりましたが、残りのお一人につきましては、可能な限り早い時期に堺市政の精通者の中から人選いたしまして、皆様方にお諮りいたしたいと考えております。 　次に、トップマネジメント会議と庁議との関係でございます。市長、副市長によるトップマネジメント会議のお尋ねでございます。市における合意形成の場としては、私は、庁議を基本に位置づけ、庁議の場での議論を活性化するとともに、その審議内容を公開し、政策形成過程の透明化を図っているところでございます。市長、副市長による会議につきましては、当然のことながらさまざまな行政課題や政策に関して、市政全体の経営の観点から協議するため適宜開催いたしますが、市における政策形成は庁議での協議を中心に進めていきたいと考えております。 　次に、副市長人事でございますが、さまざまな憶測が提案前からあった、これをどう受けとめるかというふうなお尋ねでございます。私は、今後、どのような方針で市政運営を行っていくのか、副市長人事はその方向性を示すものとして、当然いろいろなところで話題に上ったというふうに思っております。私としては、市のトップマネジメントを補佐する副市長にふさわしい人物を選任すべく、粛々と人選を進めてきたつもりでございますが、うわさの流布など一定の混乱があったことにつきましては遺憾に思っているところでございます。 　副市長人事につきまして、もう少し時間を置いて提案する考えはなかったのかというお尋ねでございますが、円滑で迅速な市政運営のために、副市長が不在の期間はできるだけ短く、こういった事態を速やかに解消し、市政執行に全力を尽くすべきだと考えております。 　次に、見える化の拡大についてでございます。私は、市政を公正、公平でより一層市民にとって身近なものとし、市民参加を進めていくためには、市政の見える化に取り組むことが不可欠と考えております。そこで、既にご承知のとおり政策形成過程の公開として庁議の議事内容を公表するとともに、予算編成過程につきましても市民の皆さんに明らかにするというふうに決意したところでございます。さらに、私自身においては、週１回の定例会見を通じて、市民の皆様に市政の広報に努めるとともに、直接現場や地域にお伺いいたしまして、市民の皆さんと対話するなど、率先して説明責任を果たしていきたいと考えております。 　こうした取り組みを初め、今後ともあらゆる機会を通じまして議会の皆様方と連携しながら、全庁を挙げて市政の見える化の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に公務員の論理と市民目線についてでございます。公務員には前例踏襲主義、法令万能主義、セクショナリズムなど、負の面がよく言われております。一方では、法令に基づき公共の福祉実現のために公平、公正に職務を執行するというプラスの面も当然有しているところでございます。市民目線とは、サービスの受益者である顧客すなわち市民の視点でサービスのありようを判断、評価することであり、民間企業で言われる顧客満足度を上げることが考えられます。真に市役所が市民の役に立つところとなれるように、上からの目線ではなく、同じ目線でサービスの提供をしていきたいと考えております。 　４大行革の真意についてでございます。私は、市政運営に当たり、まず職員に向かって、今の施策は本当に堺市としてやらなければならないものか、もっと効果的に効率的に費用をかけずに執行できないものか、すべての市民に対して公平、公正なものであるか、それを問い直してくれというふうに求めました。また、先憂後楽という中国の故事を引用いたしまして、公務につくものは市民の生活の安定をまず優先し、その後にみずからの生活の充足を図るようにお伝えしたところでございます。 　そこで、人件費の総点検や外郭団体の統廃合、役職員の見直し、職員数の削減は、改革に際して公務につくものが、まずみずから点検しなければならないという考えに基づくものでございます。あわせて採算性が不透明であり、市民合意が必ずしも得られているものではないＬＲＴ事業の見直しをまず提示したものでございます。 　次に、府幹部の天下りについてでございます。天下りにつきましては、国または地方公共団体のＯＢ職員が慣行的に関係団体の特定の役職ポストにつくことや、その厚遇が社会的に大きな批判にさらされております。大阪府でもＯＢ職員が外郭団体の役員についており、これまでも見直しを進めてきたところでございます。ご指摘のように、私もまだまだ大阪府の外郭団体及び役職員の見直しは進めるべきであるというふうに思っております。また、現在抜本的な措置が講じられるというふうな検討をされているというふうにお聞きしております。本市におけるＯＢ職員の外郭団体への就任につきましては、その団体の事業のあり方も含めて再検討するように指示したところでございます。 　乳幼児医療費の助成制度の拡充に対する考え方と実施時期についてでございます。乳幼児医療費制度につきましては、子どもたち一人一人が生き生きと輝き、伸びやかに育つ環境の創出をめざしまして、子育て世帯の負担軽減に向けて、現行の小学校入学までから、中学校卒業までの通院、入院に係る医療費助成の拡充を早期に図る必要があると認識いたしております。また、実施時期につきましては、議会での同意をいただいた後、システム改修や関係期間との調整の期間が必要でございますので、来年度７月以降となりますが、可能な限り速やかに実施したいと考えております。 　次に、泉北高速鉄道の運賃値下げに対する取り組みでございます。泉北高速鉄道につきましては、現在、鉄道を運行する大阪府都市開発株式会社が社内の検討チームにおきまして、年内を目途に民営化方策の検討を進めているというふうにお聞きいたしております。本市もこの動きに合わせて、大阪府及び大阪府都市開発株式会社とともに堺市民を含む多くの利用者の安全・安心の確保にも留意しながら、民営化に伴う運賃値下げなどの利便性の向上が図られるよう検討を進めることといたしております。また、実施時期につきましては、できるだけ早期に実現できるよう大阪府や関係機関と連携し、積極的に働きかけます。 　次に水道料金の値下げについてでございます。水道料金に関しましては、来年４月から大阪府の用水供給料金の値下げが実施される見込みでございます。その値下げ幅を見た上で、堺市水道料金の検討を行いたいと考えております。予定どおり実施されれば、現状では来年５月議会に提案させていただき、１０月から施行したいと考えております。また、現状では大阪府の料金値下げが中心となりますが、今後、人件費の総点検や事業の仕分けの実施、提案型民間委託制度、いわゆる市場化テストでございます、この導入によりまして、経営状況の改善を図ることによって、さらなる水道料金の引き下げを検討したいと考えております。 　府市の水道事業の統合及び府営水道の黒字の問題でございます。大阪府は、平成１２年１０月に実施された用水供給料金の１８．３％の料金値上げによりまして、平成１３年度以降、毎年４０から５０億の黒字が計上されております。大阪府営水道協議会といたしましても、その黒字を受水市町村に還元するよう要望を実施し、また受水市町村としては当該黒字は水道料金に反映されるべきものと繰り返し要請してきたところでございます。現在行われている府市水道事業統合の協議の中で、来年度から用水供給料金の値下げが見込まれていることは、本市にとって歓迎すべきことである、そのように考えております。 　私の施策とこれまでの市政の施策の違いのお尋ねでございます。行財政改革への取り組みや健全な財政運営につきましては、前市長さんとめざす方向は同じでございます。また、子育て支援の充実など、市民生活への支援策につきましても共通点が多々あると思います。ただし、これまで見受けられた将来の世代に負担を先送りするような箱物等の施策につきましては、必要性や事業採算性を十分精査する必要があると思っているほか、行財政改革につきましても一層の取り組みが可能であると考えております。また、取り組み手法についての手法が異なっている部分が若干ございます。例えば、施策実行へのプロセスを見える化するとか、市民目線と現場主義を徹底するとか、より市民ニーズに沿った公平、公正な施策実行が、私はもっと進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆３９番（松本光治君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　３９番松本光治議員。 ◆３９番（松本光治君）　ご答弁ありがとうございました。 　まず、副市長人事案件でございます。その役割につきましては、地方自治法第１６７条の規定どおりのご答弁でありまして、堺市には、民間、広域行政の精通者、市政の精通者の３人の副市長が必要で、円滑な市政運営面で早く決めなければならないといった内容であったかと思います。 　そこで確認したいわけでありますが、市長がおっしゃる民間の方からの選任については、幅広く、かつ数ある企業の中から今回大植氏を選任されたわけですので、これは大変優秀な方であろうと想像するわけですが、私どもは余りにも堺市のかかわりが見出せない状況であると考えております。民間から、それも企業から副市長に選任された京都市の例は、大正１４年に設立された京都の老舗企業から選ばれております。また、名古屋市は、名古屋市に本社を置く大企業で、いずれもその都市と深くかかわりのある企業出身者であります。今回の選任に当たって、市長は我々に同意するに足る事由はないのではないでしょうか。お聞かせください。 　また、鉄道事業を行って企業の現役幹部社員であり、急に浮上した四つ橋線延伸やＬＲＴ事業、さらには堺市北部でのスーパー進出の利害関係への懸念は払拭できるのか。僣越ながら心配をするところでございます。市長のご見解をお示しいただければと思います。 　次に、所信についてでございます。それぞれ議論をする時間がございませんので、何点かに絞り質問をするとともに、ご意見を申し上げたいと思います。見える化は、大変重要で、パフォーマンスではなく、何のためという目的が大切です。また、市長は公務員の論理ではなくと断言されておりますが、負の特色だけに目を向けるのではなく、よい面を引き出してほしいものです。市民目線につきましては、私たち公明党も、以前より生活者の視点でという政策提言をさせていただいてきたところでございます。しかしながら、今回の所信表明の中で、見える化や市民目線から考えると、整合性のない点がございます。 　ＬＲＴについてでございます。当初、市長は、住民合意、採算性、バスで不都合がないという３つの理由で、堺駅・堺東駅間の事業中止を発表されました。しかし、本日の答弁では、ＬＲＴ事業の見直しをされました。考えにお変わりがあるのでしょうか、お答えください。 　この東西鉄軌道については、平成２年、堺市公共交通懇話会を設置以来、約２０年近く議論を積み重ねてきたものであり、平成１６年には近畿地方交通審議会の答申におきまして、本路線を含めた区間が採択をされました。市民意見を代表する議会を含め、多くの市民が長年議論を重ねてまいりました。選挙公約は仕方ないにしても、市長になられてから議会にも諮らず、何の議論もなく、中止を発表されたことは大変不透明であり、見える化徹底との市長の姿勢にも反することになると思いますが、いかがお考えでしょうか。 　また、東西鉄軌道の廃止に伴い、阪堺線堺区間の存続が危うくなることは本市にとっては大きな課題であると思いますが、いかがでございましょうか。 　次に、外郭団体への職員の天下りについては、天下りという言葉に翻弄されるのではなく、ＯＢ職員のノウハウが市民生活にプラスになるかどうかという視点で考えるべきだというふうに思います。前市政でも、ピーク時の１７４人を７４人まで削減してきたところです。今後も大事業の公益性を十分に精査し、就任のあり方の点検をすることも当然必要なことであると考えております。また、職員の定数については、今後１０年で２割ということでございましたが、現在進行中の要員管理計画では、毎年、年間１８８人減となり、市長の提案では毎年平均１１１人の減と、後退することになります。ぜひご検討をいただきたいと思います。 　申し上げたいのは、単に職員の削減を、数字で合うのでなく、住民サービスの低下につながらない適切な人員配置をしていくべきだと思います。職員の給与については、現在の人事委員会でも、当然、民間給与との均衡を図りながら是正されていると思います。市民目線というサービスを享受する市民の立場から、本市にとっても有能な人材確保をする必要があります。慎重に検討していただくことを要望しておきます。 　２大無料化についてお答えいただきました。子育て世代の負担軽減については大いに賛成です。中学校卒業までの通院、入院に係る医療費助成を来年４月からの実施とのことです。よろしくお願いします。また、恐らく無料という表現は不適切だと思います。医療費の公費助成の拡大ということで認識をしております。また、確かな学力とは何か、またそのために何が必要か。放課後学習の無料化という形だけで解決できるのかどうかという検証が重要だと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。 　次に、２大値下げについてでございます。まずは、泉北高速鉄道の値下げについては、市長としての責任ある発言と固い決意と受け取っております。ぜひ実現していただきたいものであると思います。ただし、間接的に市民負担の増大にならないようにお願いしたいと思います。上下水道料金のうち、上水道料金につきましては来年度から大阪府の用水供給料金の値下げにより、本市でも明年１０月からの実施とのことです。市としての努力も求めます。また、今後は下水道料金の値下げも実施していただくよう要望します。 　重点施策については、ご答弁では、行財政改革や健全な財政運営をめざす方向性、施策についても共通点が多いとのことです。今後は、将来の本市の活性化をするために事業の投資と効果を検証する議論をしてまいりたいと思います。 　以上で２問目を終わります。 ◎市長（竹山修身君）　それでは再質問についてお答えいたします。 　大植氏の選任についてのお尋ねでございます。私は、大植氏の人格、識見に着目して、かつまた経営能力とか幅広い政策立案能力とか、そういう面に着目して選任のご同意を提案させていただいております。大植氏は、堺生まれで堺育ちでございます。堺のことは熟知しております。彼は、必ずや堺の発展に寄与してくれるというふうに思っております。ＬＲＴや四つ橋線の延伸とは全く関係がございません。 　ＬＲＴの事業中止、見直しについてでございます。私は、皆様方に今回、ＬＲＴの事業見直しにつきましてマニフェストの中でご提案させていただいたところでございます。そして、またしかるべき手続をとって、この見直しについての予算をどうするのか、そして計画をどうするのか、再度ご議論いただきたいというふうに思っているところでございます。見える化と反対しているというふうなことでございますが、私としては、できるだけ公開しながらＬＲＴのあり方につきましても、十分皆さん方と議論したいというふうに思っております。 　阪堺線につきましては、私は堺のこの中心部に育ちました。子どものときから阪堺線を利用いたしました。阪堺線ファンでございます。阪堺線を何とか存続したいというふうに思っています。確かに年間２億の赤字をすべて堺市が被っていいかどうか、それは大いに議論しなければならないところだというふうに思っています。私は、市民と堺市と、そして南海電鉄及び阪堺電気軌道株式会社がともに支えて、この文化財ともいえるような阪堺線を守っていくべきだというふうに思っております。 　また、天下りにつきましては、私も本当に堺市の職員、ＯＢの方々の能力、そして知識を活用するために、外郭団体は一つの有効なツールであるというふうに思っております。それらを見極めながら、外郭団体のありよう、重複してないか、そしてまた本当に必要なのか、それらを議論していきたいというふうに思っております。 　また、要員管理計画についてのお尋ねでございます。前市長は、平成２４年までの厳しい要員管理計画を掲げておられました。私はそれよりも緩いのではないかとういふうな指摘でございますが、私は１０年のスパンの中でどういう堺市の組織及び定数が適当なのか、それを十分見極めたい、２４年にかかわらず１０年をスパンとして、堺市としてどのような仕事をやっていくのか、そのためにはどのぐらいの人が必要なのか、それを十分議論したいというふうに思いまして、１０年で２割以上の削減というふうにマニフェストで書かせていただいたところでございます。これらをふまえまして、十分な議論を議会の皆様方、そして職員団体もございます、職員団体も含めて議論していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆３９番（松本光治君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　３９番松本光治議員。 ◆３９番（松本光治君）　副市長の人事が否決された生駒市の市長はみずからのブログで、人事案件は全会一致での可決が望ましいと考えていたので、６月ごろから議長を通じて、また私が直接各議員に打診をしました。そして議員から出た意見もふまえ、調整を図った上で、満を持して９月議会に提出いたしましたと述べておられます。２００６年２月就任、約１年半後の２００７年９月に出された副市長選任の案件は、残念ながら否決されたところでございます。 　私どもは、そもそも人事に関する選任への同意、不同意を議会に諮るには、これまでもですが、余りにも判断できる基礎データが公開されていないと考えております。人事案件があるがゆえに仕方がないといえばそうでございますけれども、議会側で同意、不同意の判断をするための材料が、年齢、性別、簡単な経歴のみであります。加えるならば、先ほどの、今、ご答弁をいただきましたような、選任をされた市長の人格が高潔で、幅広い見識、また堺にゆかりがある等々、さまざま今述べられたわけでございますけれども、そういったことがしっかりと我々の判断の基軸になってくるところでございます。 　したがって、判断できる情報の公開、例えば市長からの詳細の事前説明、本人からの所信表明などが不可欠であると言わざるを得ません。でなければ、同意するにしても不同意にするにしても、判断基準がないままで承認する、いいかげんな判断であると議会が批判される立場になるわけであります。今後は、議会が責任ある判断をすることができる制度設計の必要性も感じております。せめてもう少し時間が今回は必要でなかったかと申し上げて、この質問を終わります。 　続きまして表明でございます。今、３点について表明をしていただいたわけでございます。これから見える化について、しっかりと議論をしていきたいということでございます。しかしながら、今回のこのＬＲＴの事業は、堺市域全域が一体化していない、交通の利便性が悪いという大きな課題を残して、東西鉄軌道は長年検討されてきたわけでございます。南北に発達した鉄道網を東西に結節することで、各地域をつなぎ、堺市がさらに一体感を持って発展、活性化するまちづくりを行うという考えであり、同時に堺区内に軌道する阪堺線の、今もご答弁がございましたが、阪堺線の存続を求める多くの市民の声にこたえ、東西鉄軌道が相互乗り入れすることにより存続発展させていくということが不可能となりますが、最後にこの質問にお答えいただけるでしょうか。 　以上で３問目の質問を終わります。 ◎市長（竹山修身君）　最後のＬＲＴについてのお尋ねでございます。堺市が将来どのような人口推計を描くのか、パーソントリップがどのようになっていくのか、それらを十分見極める必要がございます。確かに東西交通網というのは大変大事な問題でございます。それが、鉄軌道を敷かなければならないのか、はたまたバスで代替できるのか。バスとしても環境配慮型のバスができないのか。それをも含めて十分議論していきたいというふうに思っております。 ○議長（星原卓次君）　４６番小郷一議員。（拍手） ◆４６番（小郷一君）　（登壇）おはようございます。民主党・市民連合を代表いたしまして、議案第１３８号、１３９号に関連いたしまして、ご質問をさせていただきたいと思います。 　まずもって竹山新市長、第３１代堺市長就任おめでとうございます。民主党・市民連合議員団は、８４万市民の幸せのために、是々非々を前提として市長と活発な議論をしていこうと思っております。それでは、議案に関連し、市長の所信について５点について質問をさせていただきます。 　まず初めに、これまでの堺市政についての評価についてお尋ねをいたしたいと思います。堺市におきましては、前市長時代の２期８年間、大幅な行財政改革を行ったわけであります。減量型の改革を行った結果、前市長就任の翌年の平成１４年度から２０年度までの７年間で職員数で１，０５８人の削減、人件費で１２２億円削減するなど、単年度効果額は計７６１億円、累積効果額として１，６４４億円の効果を上げられました。また、平成１７年度から２１年度までの５年間で、正規職員を１０％削減するなど、大きな成果を上げられたと考えております。 　その結果として、平成２０年度普通会計は、２９年連続実質収支が黒字、単年度収支は７年連続黒字、そして一般会計が将来負担すべき自主的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率は、１８政令指定都市中２番目に低く、米国の格づけ会社ムーディーズによる堺市の市債の格づけは上から２番目のＡａ２　ＢＣＡ４となり、信用力は自治体最高ランクの東京都に次ぐものとなりました。我々民主党・市民連合議員団としては、このような実績に対し前向きな評価をいたしておりますが、竹山市長としては、この２期８年間の前市長の市政について、どのように評価をされているのかお伺いをいたしたいと思います。 　次に、財政運営についてお尋ねをいたします。今回の市長所信表明において、市長は４大行財政改革について示されました。市長が市政全般における見える化を徹底していきますと所信表明されましたことは、ここ２年間、平成２０年６月の総務財政委員会、平成２０年の第３回定例会を皮切りに、行政の見える化、事業の見える化が重要であると提示し、徹底的に見える化について何度も提言を行ってきた我が会派としては評価をするところであります。しかしながら、今回の所信表明においては、さまざまな施策の前提となる財政運営の方針についてご説明がなく、まだまだ見えることができません。昨年度、前市長は、決算に当たり１０年間の財政見通しを示されました。我々は国においても地方においても景気動向や人口減少社会を見据え、将来世代に大きな負担をもたらさないよう、持続可能な財政運営が必要であると考えておりますが、市長はどのような財政運営をこの４年間で行われようとしているのか、所信をお聞きいたしたいと思います。 　次に、環境モデル都市の推進についてお尋ねをいたします。来月、ＣＯＰ１５、気候変動枠組条約第１５回締約国会議がコペンハーゲンで開催され、ポスト京都議定書について議論がなされることになっており、先般の国連総会においては、鳩山総理が我が国の中期目標として、２０２０年までに１９９０年比２５％温室効果ガスの削減を打ち出しています。そのような中、環境モデル都市として、堺市には他自治体をリードする先導的取り組みが強く求められていると、我々民主党・市民連合議員団は考えております。 　つまりは、これまでの従来の取り組みのみでは、モデル都市と言うためには足りず、さらに積極的な取り組みを深くしていく必要があります。自治体間競争の時代の中、環境モデル都市としてブランドを確立し、先駆的な自治体としての位置を確保していくことが重要であるにもかかわらず、竹山市長はどのように取り組まれていく気があるのか詳細な説明がなく、市民視点で見て、また我が会派から見て不安でなりません。社会情勢が変化する中、市長としてどのように取り組まれていくおつもりなのか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。 　次に、教育問題についてお尋ねいたします。我が会派としては、重点施策に、子どもを元気にしますとして、教育に対し熱心な姿勢を示されたことは評価をいたしたいと思っております。特にスクールランチについては、過去、我が会派として本年第１回定例会を皮切りに導入を提起し、取り組んできたところであり、導入を表明されることは評価をいたしたいと思います。ただ、幾つかの、教育に関して竹山市長の姿勢について疑問がありますので、お尋ねをいたします。 　教育とは、字のごとく教え育むものであり、その大半が学校教育で実践されております。最近のゆとり教育は子どもの個性を伸ばす教育にシフトされ、ゆとりは好きなことのみするような教育になっているような気がしてなりません。市長の所信表明の中に、青少年育成機能を強化していくとの表明をされておりますが、特徴となるべき育成機能とはどのようなものなのか、お示しをいただきたいと思います。 　また、府内トップクラスをめざした確かな学力の育成をめざすと言われていますが、堺市の現状はどのレベルなのか、御存じでしょうか。放課後学習の無料実施で成績が上がるとのお考えだとしたら、疑問を持たざるを得ません。塾に行っていないから成績が悪い、塾に行けば成績が上がるという思想に基づいて、経済的に余裕のある家庭の子どもしか塾に行くことができない、塾にかわる放課後授業を実施し、成績を大阪府でトップレベルに引き上げるとのお考えだとしたら、大いに疑問があります。対象となる子どものやる気こそ大事であって、その家庭、学習環境をつかさどる親の指導も大変重要だと考えております。 　また、疲れるからといって宿題を出さない、志や思いのない先生が増加している、こういうことを拝聴いたしております。また、我々としては、仄聞をする機会もあります。先が思いやられると言わざるを得ません。教育環境の改善をしっかり実施すべきだと考えます。やってもやらなくても、できてもできなくても、１年たてば進級できることも、勉強をしない要因の一つではないでしょうか。１年たてば進級できる、このような環境の中、本当に我々としては、勉強しない要因の一つではないかということも危惧いたしております。 　堺の子どもたちの学力が大阪府でトップクラスになるためには、市長の強力なリーダーシップと、教育に携わるすべての教育関係者がしっかりとベクトルを合わせるべきだと考えますが、市長のご見解をお示しください。 　最後に、市長の人権感覚についてお尋ねをいたします。堺市は人権擁護宣言都市であります。すべての差別撤廃に向けて先進の取り組みを展開しています。新市長として、人権が尊重される社会を実現するとのことでございますが、人権尊重の原点とは一体何でしょうか。市長の人権感覚は何が礎になっているのかをお示しいただきたいと思います。竹山市長は堺市生まれ、堺市育ちの久しぶりの市長であります。堺市民の人権感覚をどのようにとらまえておるのかをお示しいただきたいと思います。 　以上５点にわたって質問をし、１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）民主党・市民連合代表小郷一議員のご質問にお答えいたします。 　木原市政２期８年の評価ということでございます。これまでの堺市政についてのお尋ねでございます。職員数や人件費の削減などの行財政改革、それによる健全な財政運営をされてきたことにつきましては、率直に評価したいというふうに思っております。また、医療や福祉などの住民生活に直接結びつく施策についても、着実に推進されてこられたというふうに考えております。ただ、総人件費の見直し、事務事業の見直しの観点からとらえますと、まだまだ改革できる余地はあるのではないかというふうに思っております。 　例えば、各所管で取り組んでいる事業が市民目線で見て、本当に必要なものか、本当に市民のためになっているのかという観点から、事業仕分けを今回やりたいというふうに思っております。その効果を検証して、施策、事業の見直しを図る必要があるというふうに思っております。 　次に、財政運営の考え方でございます。本市を取り巻く状況は、少子高齢化や人口減少社会の到来に伴い、社会保障関係費などの諸経費の増高が予想される一方、現下の景気は早急に回復するとは見込まれず、歳入の大宗を占める市税収入は非常に厳しい状況でございます。こうした中で、将来にわたって持続的に発展する堺のまちづくりを進めていくためには、市民目線により行財政改革を徹底して進める一方、ひと・まち・産業が元気になる施策や、税源涵養に資する施策に重点を置きまして、限られた財源を有効に使いたいと考えております。
   　さらに中長期的な財政見通しを立てて、地方債残高や公債費比率など健全化の指標にも留意しながら、将来への負担が過度にならないように、事業の選択と集中を進めていきたいというふうに思っております。そのために、行財政改革の取り組みを示す、仮称でございますが、行財政改革プログラムや、新たなまちづくりの計画であるマスタープランを策定いたしまして、行財政改革と予算の重点化に意を用い、持続可能で健全な財政運営を行いたいと考えております。 　次に、環境モデル都市としてどのような取り組みを進めていくのかというご質問についてでございます。本市は、本年４月に策定いたしました環境モデル都市行動計画に基づき、２０５０年度に温室効果ガス総排出量を、２００５年度比６０％削減することを目標に、堺市環境都市推進協議会と連携しながら取り組みを進めているところでございます。１０月には堺浜に低炭素型コンビナートが稼働し、１１月下旬には大規模太陽光発電所メガソーラーが着工の運びとなります。また、ＮＰＯが主体となり進めている、廃食油からバイオディーゼル燃料を製造する実験的事業も成果を挙げていると聞いております。 　これらを初め、先進的な取り組みを全国に情報発信していくとともに、国の削減目標の見直しに対応して、環境モデル都市としての取り組みの拡充を図ってまいります。このため、環境モデル都市行動計画の内容を検証するとともに、太陽光発電を初めとするクリーンエネルギーの普及促進や、中小企業の省エネ、低炭素化への支援など、環境共生型のまちづくりの取り組みに重点化を行いまして、クールシティ・堺の実現をめざしてまいります。今後は、庁内全組織が一体となって環境モデル都市の取り組みを進められるよう、私自身がリーダーシップを発揮して積極果敢に挑戦してまいります。 　次に、青少年育成機能についてでございます。青少年の健全な育成は、青少年が豊かな人間性を育み、心身ともに健やかな成長をするとともに、社会とのかかわりを自覚しながら次代の社会の担い手として自立することをめざしております。そのための機能としては、家庭、地域、学校、行政機関などが役割を十分に発揮できるシステムを構築する必要がございます。青少年の健全育成に向けて、それぞれが相互に連携しながら行動していくことが必要であると考えております。 　府内トップクラスをめざした確かな学力育成について、そしてまた、放課後学習の関係についてでございます。本年１０月に公表された本市の全国学力調査結果は、小学校では全国平均レベルに近いものの、中学校では全国平均よりも大変厳しいものとなっております。その背景には、子どもが置かれている教育環境の問題があり、学校、家庭、地域がそれぞれの機能を十分に発揮する必要がございます。放課後等の学習につきましては、学校の授業に加えて一人一人の力に応じた学習を行うことにより、すべての子どもの学力を伸ばしていくことに効果があると考えており、現在、実施に向けて教育委員会で検討いたしております。 　教育委員会では、今年度設置した堺市学力会議の提言を受けて、現在、具体の学力向上施策を検討しているところでございます。放課後学習のほか、本市独自の学力調査、小中一貫教育の推進、家庭との連携など、総合的な学力向上の取り組みを行いまして、教育委員会を初め学校関係者と一体となって、お示しのとおりしっかりとベクトルを合わしながら、児童生徒の学力向上を図ってまいります。 　人権が尊重される社会の実現についてでございます。人権が尊重される社会とは、人が生き生きと自分らしく生きていくために、それぞれの違いをお互いに理解し、認め合い、尊重し合うことのできる社会であると考えております。基本的人権は憲法の大きな柱でございます。しかしながら、現在も同和問題を初めとする障害者、女性など、人権に関する課題がいまだ存在しているところでございます。その解決に向けた取り組みがまさに必要であるというふうに思っております。また、私自身常に自戒しているのは、何気ない発言が部下の心を傷つける、そういうパワーハラスメントの問題でも常に意識しております。こうした問題もやはり重要な職場の人間関係とか、組織の活力という意味では重要な問題ではないかということで、最近、やはりパワハラの問題も皆さん方と一緒に考えていかなければならないというふうに思っております。 　人権擁護は、市民と行政が一体となって取り組んでいくことが大切であります。さまざまな課題への取り組みを積極的に進めまして、一人一人が大切にされる、思いやりが育まれ、市民が生き生きと豊かに暮らすことができる市政を推進してまいりたいと考えております。 ◆４６番（小郷一君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　４６番小郷一議員。 ◆４６番（小郷一君）　市長は、行財政改革をマニフェストに挙げられまして、選挙戦を戦われ、そして市民からの信託を受けたものというふうに思われます。前市長の２期８年間の行財政改革、あるいは健全な財政運営について一定の評価をされました。我々会派といたしましては、近似的認識に立っておられるのではないかなというふうにも思っております。これからの、そういう意味合いでは市政運営について少し安堵感を持ちましたが、これからも具体的に是々非々で対応していきたいなというふうに考えております。まずもってそのことを私の意見として言わせていただきます。 　まず、改革はまだまだできる部分がある、こういうことのご認識のもとでおられるわけですけれども、これは我々もそのように思っております。現在の行政を取り巻く状況というのは、日々変化の速度を進めておるというように我々も思っています。ですから、臨機応変、朝令暮改、柔軟さ、こういうことも大切ではないかと、このように我々は思っておりますし、日進月歩の改革が重要なことは、これは言うまでもないことであります。ぜひとも、こういう改革につきましては、改革という名のもとでは我々と見解が一致いたしますので、ぜひとも積極的にさらに進めていただきたいというふうに思います。 　また、改革の目玉として事業仕分けについてお示しをされました。この事業仕分けにつきましては、我々民主党会派として２０年６月の総務財政委員会を皮切りに、それぞれの立場、それぞれの場で事業仕分けについての議論をしてまいりました。したがって、事業仕分けの考え方に、市長からもお示しがありましたけども、我々がどのような思いでこの仕分けをやっていただきたいかということを、それぞれの機会に言っておりますので、十分過去の議論をひもといていただきまして、内容を審査していただきまして、意図を十分に斟酌して推進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、次に財政運営の考え方について質問をいたしました。市長のお考えをお聞きいたしました。確かに厳しい状況の中で、限られた財源を有効に活用し健全な財政運営を進めていくと、こういうことでございます。健全な財政運営をいかに進めていこうとしているかということについては、何が健全なのかということについてはまだ所信表明を通じてもお示しをいただいておりません。 　前市長は、１０年間の財政見通しの中で、一度、市債残高をふやしてから減らしていくというビジョンを示されました。そして、健全という言葉だけではなくて、市長の示された施策を実行した結果、どのような財政状況になるのかということを我々は判断をしたのでございますが、今回はそういう施策は表明されておりませんので、要するに市債残高等々の問題も含めまして、どのようなマスタープランを立てられるかということが、まだお示しではありません。 　１２月議会には少なくともお示しいただいて、これらについて議論もしていきたいなというふうに考えておりますので、できるだけ早く財政の健全化というのは、口では健全化健全化と言うものの、具体的にこういうことをしますと言うものの、事業とのかかわり合いがあると思いますので、その点は具体にお示しいただいて議論をしていきたいと、このように考えておりますので、できるだけ早く財政健全化についてのマスタープランをお示しいただきたいなと、答弁ではそうおっしゃっておられますので、そういうことでよろしくお願いいたします。 　次に、環境モデル都市についてでありますが、環境モデル都市は、昨年の第１回定例会において、我が会派より応募を提起し、先駆的な取り組みの実施に向けて議論を行ってきました。環境モデル都市として認定された以上は、全国に先駆けた二酸化炭素の取り組みをする必要があるべきだということは言うまでもありませんが、国全体の削減目標が大幅に拡大しまして、前提が変化をいたしました。 　しかし、これにもかかわりませず、４月に発表された環境モデル都市行動計画から踏み込んだ意気込みというものが示されていないというふうに我々は思っております。したがって、モデル都市としての先駆的な取り組みをしていくという自覚がなかったことは残念だなというふうに思っております。ぜひとも、社会情勢の変化に対応した取り組みをお願いしておきたいと、このように思いますし、また市長がここでリーダーシップを発揮して、庁内全組織をまとめて果敢に挑戦する、こういう強い意思を示されたことは一定評価をさせていただきます。 　ただ、これだけでは、企業がどのような取り組みをするのかだけに重点が置かれていて、まちづくりや都心再開発の視点、あるいは市役所がどのように主体的に取り組みをしていくかの視点、また市民参加の仕組みをどのようにつくっていくのかという視点、こうしたところはまだまだ不足しているというふうに思います。要は、企業関係の代表も出てこられまして、いろいろこれから議論していくということでありますが、そこには企業頼りによってＣＯ2を減らしていく、二酸化炭素を減らしていくということではなくて、堺市全体としてどう取り組んでいくかということを、これは市長がリーダーシップをとってやられるということですので、各部署、これらを含めて、環境局だけではなくて全体で取り組んでいただくように強く要望をしておきたいというふうに思います。 　次に、青少年の健全育成機能についてご答弁いただきました。次代を担う青少年の健全育成というのは、行政の大きな仕事であるというふうに思います。また、日本の伝統、歴史を基調とした、物質的な豊かさより心の豊かさを追求する青少年の健全育成をめざしていただくように要望したいというふうに思います。 　また、学業成績をいかに上げていくかについて答弁をいただきました。学校、家庭、地域の機能の充実が必要であると、この答弁は我々会派の考え方とも一致しますけれども、連携については具体的にどのような形があるのか、提案をされなかったことは非常に残念で、私としてはこんなことを考えているのだということもぜひお示しをいただきたいというふうに思います。連携、要するにそういうことよりも、今行おうとしている放課後の教育については、そうした地域の問題もさることながら、我々としたら学校へ依存している、こういうふうな気持ちといいますか、そういう感がぬぐえません。ですから、学校への依存強化につながってはいけないなというふうな気持ちもございます。我々の問題意識というのは、そういうところに、学校の教科が不足しているということではなくて、連携が不足しているよということを訴えたいということで、これから機会がありましたら、こういうことも申し上げていきたいというふうにお願いいたしたいと思います。 　それから、人権問題について答弁をいただきました。人権最優先のまち・堺の実現に向け、常に相手を思いやる、すべての人間に優しい、ハードとソフトのまち・堺を実現する取り組みということで期待をいたしておきたいと思います。最後に市長は、やはりパワーハラスメントを意識しているということで答弁をなされました。このことについては、そういう気持ちをもって、これは市民だけではなくて議会との対応もこういうことで、ぜひともお願いしておきたいと、このように思います。 　きょうは所信表明も含めてご質問させていただきましたが、まだ具体的にはこれから各委員会、それから１２月定例会等々で少なくとも市長のお考えをさらにお聞きをいたしたいというふうに思うわけでありますけれども、最後に、今回の副市長人事、これに関連した副市長問題については、我々は所信表明と２人の候補者の専門分野の内容、こういうものはまだわかりません。先ほど、公明さんもおっしゃられましたけれども、やはりそれぞれの所掌分担の中で、その道にたけておるというふうな方も、ぜひとも専門的知識を持った方の積極登用もお願いをしたいなと、このように思っております。 　時間が来たということでございますので、これから各委員会等々でまた議論をさせていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（星原卓次君）　５２番栗駒栄一議員。（拍手） ◆５２番（栗駒栄一君）　（登壇）日本共産党議員団の栗駒でございます。日本共産党を代表して所信表明と副市長選任提案を受けて、市長にお聞きをいたします。 　市民は、国の政権交代の流れの中、堺市長をかえる選択を行いました。この選択に託した市民の考えは、市長は、多くの市民から私の掲げたマニフェストに対して共感していただき、市政改革への大いなる期待を寄せていただいたと述べられましたが、何よりも暮らしを応援する市政への改革というのが一番の願いであると私は思います。地方自治体の第一義の課題は、住民福祉の増進でありますが、まさにそうした堺市政をつくってほしい、そのことを住民は求めたのだと思います。市長は、国の形を変え、社会を取り巻く閉塞感を打破するには徹底した地方分権だと信ずるとされますが、分権された地方政治をどのように行うのか、そのことこそ問われなければなりません。市民から市政のかじ取りをお任せいただいたとされる市長は、このことについてどのような認識をお持ちなのでしょうか。そして、来年度予算編成の時期に入っていますが、予算全体を、これまでの枠組みから市民の暮らしを直接応援する方向にシフトすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　２番目に、福祉や暮らし応援に関する具体的施策への言及は本当に少ないのですけれども、わずかにある一つ、市民が選挙戦の中で判断材料の一つにしたであろう中学生までの医療費無料化についてであります。先ほど、この問題は７月以降に拡充という答弁があったわけですが、拡充は結構でありますけれども、所信表明では、医療費助成の拡充と表現を変えています。助成の拡充とは、無料化と同意味なのかお答えください。選挙公約でいわば目玉的施策として打ち出したものさえ、早くも後退しつつあるのではないかと、市民が竹山氏に期待した方向と逆方向の政治を行うことになる象徴的なことではないかと、このように思うわけですが、どうでしょうか、お答えください。 　３番目、市長は行財政改革を進めるとして、事業仕分けを実施し、必要性の薄れた事務事業を廃止するとされました。事業仕分けの名で、市民の暮らし応援や福祉施策を削減することは許されません。市長は、必要性をどの観点から判断しようとするのか、そしてだれがどのような手順で判断し、決定しようと考えているのか、ご答弁を求めます。 　４番目、市長は市民目線に立って改革を行うとし、市場化テストの思い切った導入を行うとされました。この方針は、いわゆる官から民へという破綻した小泉構造改革の考え方から出ているものであります。そして、市長は、１０年間で２割以上の職員を削減するとされました。市長とこれを補佐するスタッフと、わずかな幹部職員が政策を企画立案し、あとは政策の実行を指示監督する職員だけでよく、実際に業務を行うのは委託を受けた民間事業者でいいというのがこの考え方の基本であります。市民と直接接する現場で業務を行う人間が市職員であってこそ、住民生活の生の実態からの声が政策に反映するのです。それを、民力のほうが経済的に効率的だからとして安易に委託するのは、行政の公的責任を放棄することになります。市長の言う市民目線の改革とは、どういうことかということをお答えください。 　５番目。市長は、堺のまち、産業を元気にするとされますが、その内容は所信表明全体を見れば、大阪府と連携を強化して、堺浜を含めた大阪湾ベイエリアの活性化によって、その波及効果を期待することが中心になっています。なぜ、ベイエリアにこれほどこだわるのか疑問であります。私は、もっと内陸部に目を向けること、そしてこの大変な経済状況のもとで必死になっている中小企業、零細業者の声をよく聞いて、実情に合ったきめ細かな施策を展開することが必要だと思います。市長が大阪府や大阪市との連携を強化し、堺浜も含めたベイエリア全体を活性化するとは、具体的にどのようなことなのかをお聞かせください。 　副市長の人事については後ほどお聞きすることにして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）日本共産党堺市議会議員団代表栗駒栄一議員のご質問にお答えいたします。 　まず、地方分権及び地方自治のありようについてのご質問でございます。地方分権及び地方自治につきましては、明治以来、中央集権体制による行政運営が行われておりました。戦後の新憲法のもとにおきましても、その残滓により本来の地方自治が十分確立していない、そういう状況でございました。しかし、少子高齢化社会などの課題は、国ではなく、地方自治体が中心となって取り組むべきものであり、住民に身近な行政サービスは、地域の課題を最も把握している堺市が十分な権限と財源を有して担えるようにすることが、地方分権の根源でございます。地域主権による市政運営におきましては、二元代表制のもと、議会と執行機関が適度な緊張関係を持ち、相互にチェック・アンド・バランスを行うとともに、市民が主役となるまちを実現するための市民参加、市民協働が重要であると考えております。 　次に、予算全体を市民の暮らしを直接応援する方向にシフトする必要があるのではないかというお尋ねでございます。持続的に発展するまちづくりを進めるために、堺の未来を担う子どもたちを元気にすることや、市民が生き生きと豊かな暮らしを送ることが、さらにまちが元気であることが、また、中小企業の支援などを通じて堺の産業を元気にすることが重要であるというふうに考えまして、重点的に取り組んでまいります。また、２つの無料施策や、値下げ施策につきましても、市民の暮らしを応援してまいりたいというふうに考えております。 　次に、乳幼児医療費助成制度につきましては、子どもたち一人一人が生き生きと輝き、伸びやかに育つ環境の創出をめざして、子育て世帯の負担軽減に向け、現行の小学校入学までから、中学校卒業までの通院医療費にかかる医療費助成の拡充を早期に図る必要があると認識いたしております。 　次に、事業仕分けの必要性につきましてでございます。本市が現在実施している事業を、その内容、手法及び効果などにつきまして、市民の目線に立って事業の要、不要を判断してまいります。現在、国の行政刷新会議による事業仕分けが行われているところでございます。また、大阪市を初め全国の自治体でもこのような動きが始まっており、これらの動向もしっかりととらえた上で、事業や実施方法、あり方について基礎自治体である本市にとって最適の方法は何かというふうなことを検討してまいりたいと考えております。その骨子につきましては、専門家や有識者の意見を取り入れつつ、今年度中の確定に向けて、現在作業をしているところでございます。 　市民目線の改革とはどういうことかというお尋ねでございます。市民目線の改革は、市民にとって、今現在の市役所の仕事はどうなっているのかということを市の内部だけで判断するのではなく、ご指摘の市民の生活実態からの声、感覚等に照らし合わせて点検を行い、改革に取り組んでいくことと考えております。行政の公的責任はしっかりと確保いたします。 　大阪府、大阪市と連携して、大阪湾ベイエリアを活性化するとはどんな構想なのか、内陸部の中小企業施策をどう展開していくのかというお尋ねでございます。大阪の産業、堺の産業を元気にするためには、先端産業の集積拠点として、また、アジアとの交流、交易拠点として高いポテンシャルを持つ大阪湾ベイエリアの活性化が必要不可欠であると考えております。本市臨海部は、大阪湾ベイエリアの中心に位置する大阪市臨海部と連檐しておりまして、その企業集積や物流企業が高まれば、関西の経済活動の活性化にもつながり、それが本市産業の全体の発展にも大きく寄与するものと考えております。 　内陸部の中小企業に臨海の大企業の受注がうまくいきわたるように、マッチング機能も堺市として果たしていくべきだというふうに考えております。今後、大阪市、大阪府、経済界による、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会に参画いたしまして、ベイエリアの活力を市内内陸部のものづくり企業につなぐことができるよう、さらには雇用の拡大が図れるよう検討してまいります。政令指定都市である堺市としても、本市臨海部はもとより大阪湾ベイエリア全体の活性化を推進するため、この協議会に参画し、関西全体の発展の一翼を担ってまいりたいと考えております。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　まず、市政のかじ取りを行う基本姿勢の問題であります。選挙で市民が市長をかえることによって期待したことは、何よりも地方自治体の第一義の課題であるところの住民福祉の増進を着実に進める人にしてほしいということであり、市長にその認識がおありなのかどうかと、このことを、予算全体をどうシフトするかということとあわせてお聞きいたしました。ところが、ご答弁は主に地方分権について語られるだけで、あと市民参加と市民協働が重要であるとされるだけでございました。そして、予算編成については２大無料施策、２大値下げ施策によって市民の暮らしを応援するというだけでございました。 　前市長のもとで、普通建設事業費は、今年度の予算は４７５億円で、前年度に比べて１３．５％も増加し、５６億円の伸びであります。そして、一昨年９月に作成した１０年間の財政収支見込みにおいて、来年度は５６０億円、その翌年度は８１９億円など、ＬＲＴ敷設などの大規模公共事業によって普通建設事業費を大きくふやす方向が示されました。他方、市民の暮らし圧迫が進みました。国保、介護、上下水道の３分野だけでも負担が前市長の８年間で平均世帯で年５万６，７００円もふえました。就学援助金の基準が減らされ、子どもたちが受けられなくなり、のびのびルームのきょうだい減免制度がなくなりました。こうした政治を変えてほしいと、市民は願ったのではないでしょうか。 　普通建設事業費の増加は、例えば学校校舎の耐震建てかえのような事業で増加することもあるわけですけれども、やはり大規模公共事業によるのが大きいわけです。公共事業はぜひ生活関連型、福祉型中心にするべきであります。そのことを求めておきます。そして、予算全体を、これまでの枠組みから、市民の暮らしを直接応援する方向にシフトして、住民福祉の増進を図られるよう、市政運営の基本としてまず強く求めておきます。 　２番目に、その具体策として、中学卒業までの医療費無料化についてお聞きいたしました。ご答弁は、私の質問にまともに答えていないと思うのですね。市長は、拡充の必要性の認識を述べながらも、広域行政の観点ということも、これは日ごろ、一定、私どもにご説明もありますけれども、選挙で住民が判断した材料の中心的なものが、やはり無料ということで判断したと思うのです。ところが、拡充というふうに変えていらっしゃいます。これでは、選挙で住民が判断した材料の中心的なものが後退しているわけでありますから、がっかりするのではないでしょうか。ぜひ、お約束どおり、中学卒業までの医療費無料化の言葉どおりの実現を着実に進めてくださいますように求めておきます。 　事業仕分けについてでありますが、どのような観点から見直すのか、これが基本になければなりません。ご答弁は、そのお考えは示されませんでした。事業仕分けの名で、市民の暮らし応援や、福祉の施策を削減するべきではない、このことを重ねて申し上げておきます。 　また、これまで続いてきた施策を廃止、縮小、削減する場合、単に経済効率性の観点だけで判断するべきではありませんし、たとえ合理的判断だといたしましても、市民に情報を知らせず、声をかけることなく、外部の意見をいわゆる市民目線ということで強引に行うということをするべきではありません。見える化というふうなお話もありますけれども、ぜひそういう点では、たとえ合理的な内容だというふうに思われましても、ぜひそれは慎重に進めていただきたいと、このことも申し上げておきます。 　それから、市場化テストの導入と２割以上の職員の削減について、市長の言う市民目線の改革はどういうことかとお聞きをいたしました。市場化テストの導入も、その責務は市にあるのは当たり前であって、問題は、そういうふうな導入をすれば、市民の声が直接届かず、結果として公の責任が果たされなくなるのではないかということであります。この問題は特に慎重な対応を求めておきます。 　市民目線の改革というのは、外部の方の視点からも点検を行い、改革を行うことだということでありますけれども、外部の方が市長の意に沿う人物だけではよくないことは明らかです。そして、市民に広く聞くという場合でも、意見を聞いて都合のいい主張だけを取り出すということであってはなりません。そのことを強く申し上げておきます。 　そして、大事なことは、市民と直接接する現場で業務を行う市職員が、実態をよく知っているわけであります。その声を聞くことが大事であることをあわせて申し上げておきます。 　産業政策についてお聞きいたしました。大阪府との連携を強化して、堺浜も含めたベイエリア全体を活性化するとは、具体的にはどのようなものかお考えを聞きたいわけですが、明確なご答弁はなかったと思うのですけれども、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会に参加をするともされました。私は、これは関西財界が自分たちの資本の論理によって、開発中心の政治を行わさせるという、バブル景気以来の従来型の考えを引き継いだものであり、財政負担や環境保護の観点からも、こうした方向は転換されるべきものだというふうに考えています。ベイエリアにこだわることなく、内陸部に目を向けて、中小企業、零細業者の声を聞いて、実情に合ったきめ細かな施策を展開することが必要であることを再度申し上げておきます。 　最後に、副市長人事についてお聞きをいたします。提案のお二人は、ともに堺市政の実情をお知りではありませんし、またそのお二人とも経歴は技術系ということであります。さきに述べましたように、地方自治体は住民福祉の増進が第一義的課題であります。本市は、住民と直接接する基礎的自治体でありますから、特にそうであります。お二人が福祉の増進についてしっかりとしたお考えをお持ちであるかもしれませんし、技術系だからというだけで適任ではないと結論づけることはできません。しかし、民生部門に明るい方が少なくともお一人あったほうが望ましいということは言えるのではないでしょうか。また、京阪電鉄の幹部の方について、提案理由において、優れた経営感覚があるからとされましたが、利潤の追求を求める企業体、資本の論理での経営と、自治体の行財政運営の経営とは根本的に違います。そのことについては、市長はどのようにお考えでしょうか。改めて、お二人を提案されたお考えをお聞きいたしまして、２回目の質問を終わります。 ◎市長（竹山修身君）　２人の副市長の経歴等についてでございます。お二人とも、民生部門の専門家ではございませんが、民間企業の役員等を歴任いたしておりまして、幅広く、かつまた高い識見を有しておられます。必ずや市民福祉の向上についても私を補佐していただけるというふうに思っております。私としては、政令指定都市である本市の広範多岐にわたる行政分野を考えると、副市長はぜひとも３人いただきたいというふうに思っております。残りの１名につきましては、本市行政に幅広い経験や知識を持つ精通者の中から、来るべき次回、または次々回の議会で提案させていただきたいというふうに思っております。 　また、民間企業の経営感覚が行政経営にすべて当てはまるというわけではございません。ご指摘のとおりでございます。市役所が市民に役に立つところという観点から考えれば、市民目線を持った民間出身者が経験の中で培った経営感覚や政策判断、実務能力、実行力が行政運営で発揮され、市民サービスの向上が図られる部分も多々あると考えております。 ◆５２番（栗駒栄一君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　５２番栗駒栄一議員。 ◆５２番（栗駒栄一君）　副市長人事について、今、ご答弁があったわけですが、そのことの前に、私が一つ申し上げておきたいことがございます。それは、人件費削減の考え方について、ぜひ意見を申し上げておきたいというふうに思います。 　市長は、職員給与について、民間企業との均衡という表現で人事委員会に検討を要請されたとされましたね。選挙直前の９月１日付のフェニックスの会３号には、竹山修身は堺市政のここをただします、次のような無駄を解消するとして、例えば、再任用職員など非常勤職員の給与を１時間当たり約１，５００円ですが、それを９００円に、約６００円も削減するとするなど、極端な給与削減が主張されています。職員の給与を無駄扱いすることは、職員のモチベーションを低下させ、ひいては市民サービスの低下につながっていくと、私は思います。私は、職員が住民に役立つ業務を遂行するためには、安定した身分保障と適切な労働条件が必要だと考えています。 　現下の厳しい経済状況の中で苦労しておられる市民の気持ちを逆手にとって、公と民間を対立させ、それを市民の目線とされるべきではありません。市場化テストの導入と２割以上の職員の削減、そして極端な給与削減を打ち出す背景には、公の果たす役割を過小評価し、住民福祉の増進と自治体本来の機能を小さくし、関西財界の求める大規模開発をしやすくする行財政運営をしていこうとする市長の姿勢があらわれているというふうに思います。職員は、それぞれの持ち場のいかんにかかわらず、住民全体に奉仕するという立場を堅持して、住民の声を聞きながら市政運営を進めることが、公務員の果たすべき行動規範であります。市長が職員を信頼し、市民の暮らしの中から発する声をしっかりと聞いて、ともに歩むという姿勢を持つことが必要だと考えます。そのことをあえてつけ加えて申し上げておきます。 　さて、副市長人事についてでございます。市長より改めて提案の理由を少し述べていただきましたけれども、経営能力について、これは民間と行政は違うということは当たり前だというふうにおっしゃるのですけれども、しかし私の質問にはまともにお答えになっていないというふうに思います。市長の説明に加えて、実はご提案されているお二人から直接お考えを聞こうと、２人のお考えと、副市長になった場合の抱負についてお聞きしようということが急遽予定されているというふうに聞いております。したがいまして、時間もなくなりましたので、提案の議案に対する賛否とその理由については、後の討論の場で改めて申し上げます。 　本日は、限られた質問時間の中ですので、具体的に意を尽くしたものにはなりませんでした。１２月１日に予定されております定例議会におきまして、我が党は引き続き建設的野党として、住民主人公の立場でお聞きしていくということを申し上げて、これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星原卓次君）　３３番馬場伸幸議員。（拍手） ◆３３番（馬場伸幸君）　（登壇）私は、自由民主党・市民クラブ議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まず最初に、このたびの選挙で１３万６，２１２票という大量の市民から信託を受けて当選をされました竹山市長に、まずもって素直にお祝いを申し上げたいと思います。 　ただ、私は今回の選挙戦を振り返りますと、私は２１歳でこの業界に入れていただきました。以来２３年がたとうといたしておりますが、自身の選挙も含めまして数十回の選挙に携わってまいりました。しかしながら、今回の選挙戦では初めての経験をさせていただきました。と申しますのは、候補者本人の街宣車、また公営掲示板に張るポスターに本人以外の写真を張る、具体的には橋下知事の写真を張っておられました。私は、候補者以外のそういった第三者の写真を張ることが選挙でいいのか悪いのかよくわかりませんが、そういうことを体験をさせていただいたり、選挙中には期日前投票所や、また選挙日当日の投票所では、投票に来られた有権者の方が、橋下知事が応援しているのはどなたですかという質問をされたということも仄聞をいたしております。 　竹山市長ご自身も、９月２８日の当選した翌日の記者会見で、新聞記者からの質問に対して橋下知事の力で当選したと、橋下知事から大きな力をいただいた、そういうご発言をされておられます。それから考えますと、この１３万６，２１２人という方は竹山氏の政策や人柄で投票された方ばかりではない、そのことを竹山市長は真摯に受けとめていただき市政運営に当たっていただきたい、そのことをお願いを申し上げたいと思います。この選挙戦、竹山市長ご本人振り返られてどういう選挙であったか、総括をお聞きいたしたいというふうに思います。 　続きまして、所信表明についてお伺いをいたします。先ほどもお話がございましたが、私は今回の所信表明を聞きまして、目をつぶって聞いていると木原前市長が所信表明をされているのかなと、そんな感じを受けました。要するに、中身を聞いておりますと木原市政の時代と施策の部分ではわずかな違いしかない、そういう意味で安心してこの堺市政が継続していくんだなと、そういう安心感を持った次第でございます。堺の市政においてはいろんなことが言われておりますが、私個人といたしましては、継続していく、これが非常に大事だと思います。堺市にはチェンジは必要がないと、継続をしていく、これが今堺市に求められていることだというふうに考えております。そこで、先ほども質問がありましたが、木原前市長の８年間のかじ取りを竹山市長としてどう評価されているか、もう一度お伺いいたしたいと思います。 　私は、今回の質問に当たりまして竹山市長が出馬表明をされてから先日の記者会見まですべてのご発言をチェックをさせていただきました。記者会見の模様とか選挙中の街頭演説、ＤＶＤもございますので、こういったものもすべてチェックをさせていただきましたが、この間の発言で１８０度変わっていることがたくさんあるな、そういうふうに感じました。きょうはこの場で、そういった発言のどちらが本当なのか検証させていただきたいと思っておりまして、以下、竹山語録に対して質問をさせていただきます。 　まず、竹山市長の応援に来られた橋下徹知事は、再三再四街頭の演説の中で堺市役所の中には太った馬がいると、私は太った馬場がいると言っているのかなと最初思いましたが、よく聞いてみると太った馬がいると。そして、太った馬は何もしないと役所の中で寝ているので市民というジョッキーが背中に乗ってむちを入れないと走らない、馬は走らせないとよくない、そういうことを再三再四おっしゃっておられます。竹山市長が敬愛をされておられる橋下知事のご発言でございますが、一体太った馬とはだれのことを指しているのか、竹山市長の見解をお伺いいたします。 　また、ご本人は街頭演説の中で仁徳天皇のお言葉を引用し、堺の現状は民のかまどに煙が立っていない、そういうこともおっしゃっておられます。停滞感、閉塞感が今堺には蔓延している、そして堺市役所には政策立案能力、また緊張感が全くない、そういうこともおっしゃっておられますが、具体的にどういうことを指してそういうことをおっしゃっておられたのかお聞きをいたしたいと思います。 　また、政令市になったこと、堺浜にシャープ等の企業が集積されていること、これで市民にとって何がよいのでしょうかと、そういうご発言もされております。しかし、先日の所信表明の中では、政令市移行に伴って権限や財源が拡大し、堺浜に新たなコンビナートが稼働した今こそ堺を元気にする絶好の機会ですと、１８０度違うご発言をされておられますが、この真意についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、街頭演説の中では、どんどん借金をして箱物行政を進めているのは日本の自治体の中で堺市だけでありますという発言もございました。このご発言の真意についてもお伺いをいたしたいと思います。 　また、堺市役所に喝を入れる、堺市役所の中を大掃除をする、このご発言も何度もおっしゃっておられますが、竹山市長は昭和５０年に府庁に入庁され、人事課長や行政改革室長等３４年間府庁の主流を歩んでこられております。それでは、なぜ大阪府の改革ができなかったのか、今、竹山市長の思っておられることをお聞きをいたしたいと思います。 　次に、新型インフルエンザについてお聞きをいたします。竹山市長は、８月８日の街頭演説でこのように新型インフルエンザの問題をおっしゃっておられます。私が一番問題と思ったのは、５月１７日、１８日の新型インフルエンザ対策で知事と一緒に徹夜をしたことがあります。５月１８日の未明、舛添厚生労働大臣と橋下知事が午前２時に電話で会談し、中学校、高校の休校を決めた、そのときに堺市に伝えようと思ったのに伝わらなかった。対策本部を開いていないからこういった緊張感、どうですか皆さん、全然緊張感がないんですよと、このようにおっしゃっておられます。 　この問題に関しましては、９月議会で我が会派の西林議員がこの本会議場においてこの問題について質問をいたしました。その中で事実関係がはっきりとわかったわけですが、そのときの答弁を簡単にご紹介をさせていただきますが、堺市では新型インフルエンザに対応するためＷＨＯが警戒レベルをフェーズ４に引き上げた４月２８日に対策本部を設置しました。以降２４時間体制で本部事務局員を配置するなど、大阪府初め関係機関との連絡、連携できる体制をとっていました。５月１８日午前１時半ごろ、大阪府域が患者や濃厚接触者が活動した地域に指定されることを受けて、大阪府知事が府域の政令市を除くすべての中学校、高校を休校することを記者発表しました。このことについて、事前に大阪府から堺市への連絡はなく、事実確認のために逆に大阪府危機管理室に問い合わせたような状況でした。後日、厚生労働大臣との意見交換会において当日の情報伝達の問題点について木原前市長から指摘があり、大阪府知事はその場で、大臣と直接やりとりした結果について大阪市や堺市に直接電話もできず、大阪府庁内も大変混乱したと述べておられる。このことが先の議会で明らかになりました。一体、この竹山発言の全然緊張感がない、対策本部を開いていないという発言はどういった意味であったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、所信表明の中での議会との関係についてお聞きをいたします。所信表明の中では市民という単語が３０回登場をしております。片や議会という単語は４回だけでございます。このことをもってして竹山市長が議会に対するどういった考え方を持っているか、そういうことを即断するわけではございませんが、選挙中には、議会は自公民その他の会派の談合、なれ合い政治である、したがってこの選挙も談合選挙であるということを再三おっしゃっておられます。しかしながら、本日の先ほど来の答弁を見させていただきますと、何か手元の原稿を読んでいるような節もございます。議会の中ですり合わせをして手持ちの原稿を読むということは、談合やなれ合いではないのでしょうか、お聞きをいたします。 　９月１１日にはマスコミから議会との関係を聞かれ、根回しはすると、私は根回しの竹山と言われていると、そういうふうにお答えをされております。議会との関係を今後どうしていかれるのかお聞きをいたしたいと思います。また、９月２８日当選後初の会見では、議会に改革をお願いしたい、そういうご発言をされております。記者からは具体的には何を求めていくのですか、その質問に対して、例えば政調費の１円以上の公開をしているんでしょうか、そんな発言をされております。今現在、堺市議会の政調費の公開状況をご存じであれば教えていただきたいと思います。また、ここ数年どんな議会改革を堺市議会が行ってきたかご存じであればお答えをいただきたいと思います。 　続きまして、所信表明の中でも木原前市長と際立って違う施策でございますＬＲＴについてお聞きをいたします。このＬＲＴについては、竹山候補の街宣車のボンネットのところにＬＲＴ要らんと書いてあり、竹山市長が当初から大変な興味を持っておられるということを認識をしておりました。先ほどの先般の所信表明では、堺駅、堺東駅間について地元市民の合意がとれていないこと、事業採算性が不透明であることなどから中止をしますというお話でございましたが、ここでいう地元市民というのはだれなんでしょうか。また、事業の採算性が不透明との根拠はどういったデータをもとにおっしゃっておられるのかお聞きをいたしたいと思います。 　また、この問題につきましては、１１月４日の新聞報道で、堺市から南海と阪堺にＬＲＴの中止を申し入れたという報道がなされました。先ほどの公明党の松本議員の質疑の中でも少し触れられましたが、私は議会運営委員会においてこの記事を取り上げ、小郷議運委員長にこの報道はどうなっているのか、議会に対して何ら報告や相談もないまま本当に南海や阪堺電気軌道にこういった申し入れをされたのか事実関係を調査してほしいという申し入れをいたしました。その結果、小郷委員長に大変なお手を煩わせまして、訪問の目的であるとか訪問先の出席者、また説明した内容等が我々の手元に来ております。訪問の目的は、新市長が就任され、ＬＲＴ計画に係る市長方針については新聞等により情報を得ているが、市のしかるべき立場の方から市長の考えを聞きたいとの南海電鉄側より申し入れを受けていたことから説明に出向いたものでありますということで、説明した内容は既に報道されているとおりのことでございます。 　これに対しまして、私は堺市の考えを説明に行ったというレベルのものではないというふうに感じております。この行為の問題点は、議会でＬＲＴ整備関連の予算がこの３月議会で約９億７，０００万認められているわけでございます。議会に何の説明もなく、また所信表明もされていない段階で中止を申し入れるという行為はいかがなものなのか。また、議決された事業の変更に当たっては、当然市民の代表である私たちも民意を代表しております議会に説明があるべきであり、今回の行為は議会軽視だというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 　また、市民の中にはＬＲＴの推進を求める方々もいらっしゃいます。地元自治会では推進の要望も市長に出されております。そうした市民等に対する説明もなく今回の中止の申し入れを行ったことに対してどのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、私が非常に疑問を持った点について質問をさせていただきます。竹山市長は選挙時に、竹山修身５つの重点政策と６０の施策というマニフェストを発表されております。このマニフェストのナンバー４２に、行財政改革を進め、市民税減税の実現をめざすとはっきり書かれておりますが、所信表明には市民税減税の話は全く出ておりませんが、この問題について今どういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　３３番馬場伸幸議員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。 〇午前１１時５５分休憩 〇午後１時再開 ○議長（星原卓次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。３３番馬場伸幸議員の質疑に対する答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）自由民主党・市民クラブ代表馬場伸幸議員のご質問にお答えいたします。 　まず最初に、どういう選挙であったかその総括をということでございます。私どもの選挙は全く素人中心の草の根型の選挙でございました。７月３日に大阪府を退職いたしまして、自分の娘と１人のスタッフと３人でやってました。ある人が来られまして、ようこんなとこで選挙やってるなというふうに言われました。そういうふうな７月３日からの選挙戦を戦いました。いろいろな方のボランティア、親戚それらが集まりまして何とか最後まで告示まで迎えられたというふうなところでございました。その分、素人でやってましたので不快な思いをさせたとか、失礼な思いをさせたとかいろいろあったと思いますが、ご容赦願いたいというふうに思っております。 　第２に、木原市政２期８年間の評価ということでございます。政令指定都市の移行や２１世紀型コンビナートの維持など大きな実績を上げてこられたというふうに思っております。また、医療や福祉など、住民生活に直接結びつく施策につきまして着実に推進してこられたというふうに考えております。ただ、将来世代に負担を先送りしかねない箱物行政への移行を危惧していたところでございます。また、市政を市民にわかりやすい形で公開するという点で課題を残していたというふうに思っております。 　次に、選挙期間中の橋下知事及び私の堺市政、市議会批判の発言についてでございます。選挙期間中の発言につきましては失礼に及ぶ分もあると考えておりまして、おわびしなければならないと思っております。また、政治の大先輩でございます市議会の皆様方ご承知のとおり、まさに選挙は生き死にをかけた戦いでございます。一公務員、一市民であった私が想像を絶する世界に踏み込み、懸命に自己の訴えをする中で勇み足発言があったことはお許しいただきたいというふうに思っております。 　次に、政策立案能力の欠如というふうな発言についてでございます。この発言につきましては、９月のＭＢＳテレビ、ＶＯＩＣＥという番組の中で堺市ブランド創造発信事業について報じられました。私はこの報道を見て、市職員自身がもっと政策立案能力を高めなければならない、民間のコンサルタントに委託して事業をするよりも、市職員がきちっと政策立案能力を高めて、みずから汗をかいて堺のブランドを売り込まなければならない、そういうふうに思ったところであってこの発言になったところでございます。 　次に、政令市昇格やシャープの誘致が市民にとってメリットがないというふうに受け取られた発言でございます。私は政令市昇格につきましては、市民の利便性、そういう点から考えて本当に市民が区役所制度になってよくなったのかという点についていろいろご意見をお聞きしました。必ずしもそうではないと、出張所時代、支所時代と余り変わってないというご意見もございました。そういう意味で、政令市になって権限と財源がおりてきた、これをもっと有効に使わなければならないという意味で、政令市になったこのメリットを十分使うという意味で申し上げたつもりでございます。 　また、シャープが云々の話につきましては、私は堺浜の経済効果が市民に実際に行き渡っているかどうかについてその時点では疑問に思いました。確かにリーマンショック以来、堺の９９．６％を占める中小企業は疲弊にあえいでおります。信用保証も受けられない、そういうふうな状況の中でシャープ効果が本当に中小企業に及んでいるのか、そして雇用がよくなっているのか、そういう面から見たら庶民の実感としてそうは思えないでしょうというふうなことを申し上げたつもりでございます。 　次に、箱物行政批判の問題でございます。私の発言につきましては、堺市は２１年度の当初予算におきまして社会保障関係経費がふえる一方で、普通建設事業費も前年度当初費で１４．７％の伸びを示すなど、他の政令市に比べて大幅な伸びとなっております。先ほど申し上げたとおり、ＬＲＴ４２５億を初めとするこの大きな事業が将来の世代に負担を先送りすることのないように箱物行政からの転換を求めたものでございます。 　堺市に喝を入れると言いながら大阪府政改革はどうなっているのだというふうなご質問でございます。大阪府の決算は平成２０年度に１１年ぶりに黒字になりました。これは橋下知事のもと、１円たりともおろそかにしないというふうな財政改革をしたからこうなったのでございます。私は人事課長、行政改革室長を経験しましたが、内心非常にもどかしい思いでございました。もっと徹底してやらなければならないのにトップがやらない、このような体制について私は補助職員として内心じくじたる思いで大阪府におったわけでございます。そういうことも一つのきっかけとなって、地元の堺市、愛する堺市を元気にしたいと思ってこういうふうな発言になったというふうにご理解いただきたいというふうに思っております。 　次に、新型インフルエンザ対策、中学校、高校の一斉休校の対応についてでございます。当時私は、大阪府の政策企画部長として大阪府の新型インフルエンザ対策本部の一員として対策に当たっておりました。特に、５月１７日から１８日未明にかけての府下の中学校、高校の一斉休校の件については、国とのやりとりの往復、そして府庁内部のいろいろな協議、それらがあって非常に混乱を極めてたことは確かでございます。堺市の新型インフルエンザ対策については、市長就任後、担当者から説明を受けました。そして、再度大阪府の担当職員にも確認いたしました。その結果、私の思い違いであるというふうにわかりました。そういう面から非常に内心じくじたるところもございますが、あくまで堺市民の安全と安心の実現のために発した言葉でございまして、自治体として常に危機管理意識を持って、平常時を含めて緊急時には迅速かつ的確な対応をすべきであるという考え方から発言させていただいたことをご理解願いたいというふうに思います。 　次に、議会においてもオープンな議論をというならば答弁書を読むなというふうなご発言でございますけれど、広範多岐にわたる堺市のいろんな政策、かつての経過もございます。そして数字もございます。すべてが自分が理解できてたらいいんですけど、なかなかそこまで理解できてない状況でございまして、詳細に及ぶ部分については答弁書も参考にさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。私の言葉できちっと答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　根回しと議会対応の問題でございます。私は二元代表制のもと、執行部と議会が適度な緊張関係を持つべきであるというふうに思っておりまして、その思いは皆さん方も同じであるというふうに思っております。なれ合いにならないように、かつ連絡調整は怠りなく真摯に対応したいというふうに思っております。
   　次に、議会改革及び政務調査費の問題でございます。私は平成１７年、１８年、１９年と府議会の事務局長をいたしておりました。そのときに一番大きな問題になったのは政務調査費の問題でございます。各会派のいろいろなご意見がございまして、それをまとめるために事務局長として汗をかいた覚えがございます。その結果、１円からの公開ということが政務調査費あり方検討会の協議の中で行われたところでございまして、それはそれはいろいろ大変な議論が行われました。堺市議会においてもそういう議論があったということを記者会見の場で教えていただきまして、その場でそうですかというふうなことで理解したところでございます。また、議会改革につきましては、費用弁償の廃止、議員定数の実質削減等行われているというふうにお聞きしております。またこれからお願いせんとあかんのですけど、ぜひ議会運営委員会の中で本会議の公開についてもリアルタイムで流せるようにお願いしたいというふうに思っております。 　次に、ＬＲＴ東西鉄軌道についてお答えいたします。昨年１２月に基本計画案が発表され、２月以降地元説明会が開催されました。その中で、沿道の地元から一方通行化などに対する多くの反対意見が出されたというふうにお聞きしてます。また、前市長が基本計画案の見直しを含めた検討が必要であることが先の議会において表明されたというふうにお聞きしております。私が選挙期間中、多くの市民の方とこの問題について意見交換をいたしました。ほぼ８割方の方が、大小路のＬＲＴについては反対というふうなご意見をお聞きしたところでございます。その結果、私としては住民合意が全部とれてないのではないかというふうに考えたところでございます。もちろん地元住民とは、沿道地区の住民を初め堺市のすべての市民のことを申しているわけでございます。 　また、事業採算性の問題でございます。事業スキームを公設民営とした場合に黒字であるというふうに言われておりますが、確かに運営費は黒字となるかもしれませんが、建設費とその償還を考えると事業採算性は極めて不透明であるというふうに思っております。 　次に、南海電鉄、阪堺電軌に対してＬＲＴ計画の中止を申し入れたとの報道でございます。マニフェストを初め、記者会見等で私の考えは既に報道されておりまして、南海電鉄側の要請に応じて担当理事が現状説明を行ったものでございます。ＬＲＴ事業につきましては、予算も含めまして議会での議論を経る必要があると認識しております。１２月市議会でのご議論を賜り、計画の見直し方針を決定していただきたいというふうに思っておるところでございます。 　最後に、市民税減税についてどう考えるかということでございます。私のマニフェストの中でも、まず人件費の見直しや事業仕分けなどを通じてすべての施策を市民目線で総点検することで行政の無駄を徹底的に解消してまいりますというのが第一でございます。そうした取り組みについて市民税減税に結びつけていこうというふうなことで考えております。具体的には、有識者等による外部の組織でその仕組みなどを検討したいというふうに考えております。以上でございます。 ◆３３番（馬場伸幸君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　３３番馬場伸幸議員。 ◆３３番（馬場伸幸君）　いろいろとまだまだ議論がかみ合わない部分もありますが、それは今後おいおいさせていただくといたしまして、選挙中の新聞報道によりますと、竹山市長の座右の銘は、アンケートに答えておられるところでは、念ずれば通ずるということだそうでございます。今回の所信表明では、人生訓は自他共栄と。また全く違う意味の座右の銘を挙げておられる。座右の銘が１つでないといけないということではございませんが、周囲の市民の皆様方からは、竹山市長の感触として発言が軽い、ぶれるという批判も私の耳には多く入っております。ぜひ１３万６，２１２人だけではなく、８４万人の真のリーダーとして揺るぎない理念、哲学、責任を持って市政運営に取り組まれるよう強く要望しておきます。 　そして、堺市のいろんな指標を示しているこの市債発行の説明会に使っている資料がございます。これを見ると、すべての指標が健全性の高さを示しております。これは木原前市長が８年間一身に頑張ってこれらたこの財産というものがございます。ぜひ大事にしていただいて市政のかじ取りに臨んでいただきたいと思います。 　私たち自由民主党・市民クラブも、今後ともいいことはいい、悪いことは悪いという是々非々の立場で堺市と堺市民万民の発展のために頑張っていくことをお誓いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（星原卓次君）　２６番山口典子議員。（拍手） ◆２６番（山口典子君）　（登壇）クリエイティブフェニックスを代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　まず、議案第１３８号、第１３９号、竹山市長が提案されておられます本市の副市長人事について質問をさせていただきます。既に竹山市長はお２人の副市長提案をなさっておられます。そこで私は、前木原市長の時代にもこの議場におきまして、副市長を３名置かれるのであればぜひ少なくとも１名は女性副市長をお願いしたいという要望をしてまいりました。このような男女共同参画からの視点によりまして質問させていただきますのは、選挙期間中に多々配布されました竹山市長の、当時は候補者ですが、マニフェストあるいはさまざまなチラシの中に男女共同参画という言葉がなかなか見当たらなかった、そういった点におきまして、もちろんクリエイティブフェニックスは男女共同参画だけを掲げているわけではございません。既に本日の質疑の中で、公明党の松本議員、自由民主党・市民クラブの馬場議員を初めとする議員各位の質問を踏まえた上で、あえてこの男女共同参画の視点から質問をさせていただいております。３名いらっしゃる副市長の中で、ぜひ女性副市長、さらに今回提案されておられます技術系の男性、民間からお１人、府の職員からお１人、その件につきましてはきょうは言及いたしませんが、そのお２人を含めて、３人目の副市長にはぜひ国際的視野を持たれた、また教育や民生、特に福祉の問題に明るい、精通された女性副市長を要望するものです。これは次に質問いたします質問にも深くかかわることであります。私といたしましては、３人のうち２名をまず提案されておられますが、ぜひ３名の副市長を考えておられるのであれば、そのジェンダーバランスも考えられた上で、ぜひともそれぞれの事務分掌、バランスのいい副市長人事をお願いしたいと思います。副市長に女性副市長をという質問に関しまして、市長の見解をお聞かせください。 　次に、我が会派は美原町との合併におきまして、米谷文克議員がクリエイティブフェニックスの一員として活躍されています。平成２０年第４回議会質疑について、堺市・美原町合併協定に基づく約束の履行について、平成１７年２月に堺市と美原町が合併をいたしました。合併協定には新市建設計画、美原地域愛事業、１市２制度の協議がうたわれました。１市２制度については、来年３月をめざし、現在調整が行われています。新市建設計画、美原地域愛事業については、順調に事業が進められていますが、新市建設計画については、平尾運動広場建設、市街化調整区域内の下水道工事など、中期事業の一部と後期事業、地域愛事業についても一部地域事業が残っています。新市建設計画、地域愛事業は、堺市と美原町の合併に当たり、美原区域のまちづくりの遅れの整合性を図るものです。市長が変わられても、堺市としてこの合併時の約束を守らなければならないと考えます。そこで、堺市・美原町合併協定に基づく約束の履行について、竹山市長のお考えをお聞かせください。 　次に、先月１０月２９日に国連女性開発基金ユニフェムリエゾンオフィス日本事務所が堺市の女性センターに設置をされ、オープンする開所記念式典が行われました。国連女性開発基金日本事務所の設置につきましては、前市長の時代から、この堺市と国連本部におきましてさまざまな細かい約束規定などを設け、国連ニューヨーク本部ユニフェムの本部が日本国堺市に国連女性開発基金日本事務所を設置をするということが決定されました。国連ユニフェムは、このニコール・キッドマンさんを親善大使の１人として擁し、今月１１月は女性や少女に対する暴力にノーと言おうと、ＤＶや子ども虐待を撤廃するための活動を世界的に展開しております。世界１００カ所に事務所を置き、プロジェクトを実行しています。この国連女性開発基金の日本事務所がこの堺市に設置された歴史的な大きな動きがあったわけですが、市長がこの国連女性開発基金日本事務所を今後どのように活用され、また、どのように連携を持ってこれを生かされようとするのか、ご見解をお示しください。 　さらに続きまして、１０月３０日から１１月１日まで、２６回目の日本女性会議２００９さかいが全国から４，０００人を超える参加者を得て開催されました。竹山市長はご就任早々このユニフェムの開所記念式典、引き続き日本女性会議の大会長として、さまざまな場面でごあいさつをなさり、さまざまな場面で参画をなさいました。 　そこでお尋ねをいたします。この日本女性会議２００９さかいが開催されるにつきまして、市長がどのような評価をなされているのか、そのお考えをお聞かせください。 　以上、１問目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）クリエイティブフェニックス代表山口典子議員のご質問にお答えいたします。 　副市長の人選につきましては、多角的に検討し、広く人材を求めた結果、今回は民間経験者及び府関係者の男性をご提案させていただいたところでございます。なお、３人目の副市長につきましては、堺市の規模からすれば、私のトップマネジメントを補佐するということからも必要ではないかと考えております。残りの１人につきましては、可能な限り早い時期に堺市行政の精通者の中から人選し、お諮りしたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。もちろん、人選に当たっては、男女共同参画の精神を持った人材を選任することは当然のことと承知いたしております。 　次に、旧美原町との合併協定に基づく約束の履行でございます。私も美原町の助役を平成元年、２年と務めさせていただきました。私を育ててくれた地は美原町だというふうに思っております。堺市・美原町合併協定のうち、新市建設計画に掲げる事業につきましては、現時点までに複合シビック施設や総合スポーツ施設がほぼ完成したのを初め、道路、下水道整備も鋭意工事を進め、着実に実施しているところでございまして、今後もこの計画を尊重し、取り組んでまいります。また、地域愛補助事業につきましても、各地区が主体的に実施する事業に対して、今後とも事業の進捗状況にあわせて適切に支援してまいります。 　次に、国連女性開発基金の活用でございます。国連女性開発基金ユニフェムが世界で４番目、アジアでは初めてとなる日本事務所をこのたび堺市女性団体協議会の１８年に及ぶご尽力により本市に開設されました。ユニフェムの活動は、２１世紀の人類社会の目標である国連ミレニアム開発目標と重なり、貧困の撲滅や女性に対する暴力の根絶など、国際社会においてその果たす役割は非常に大きいものがございます。海外との交易によって栄えた長い歴史のある堺市といたしましては、このたびの日本事務所の開設は大変喜ばしいことであり、堺を世界に向けて情報発信し、堺の知名度を向上させる効果も期待しているところでございます。今後はユニフェムの広範な活動の中で、関係各局がそれぞれの課題解決に向けた連携を図るなど、市民にとって有益な活動方法について検討してまいります。 　日本女性会議の評価でございます。日本女性会議２００９さかいは、先日全国から４，０００名を超える参加者を得て開催されました。世界的に著名な方々による国際的視野でのシンポジウムなど、さまざまな分野で世界を代表する約８０人に及ぶ講師陣が参画され、熱心な議論が展開されました。それぞれのテーマごとに深みのある内容であったというふうにお聞きしております。すべての参加者が女性の地位向上に向けてさらなる活動に取り組むことを宣言し、熱気あふれる中、大盛況のうちに大会は終了いたしました。この大会は、議員初め関係団体、また実行委員やボランティアなど多くの市民や企業、そして本市が準備期間の短い中、力を合わせてつくり上げたものでございます。その方々の熱意と努力、そして堺ならではのおもてなしの心が大会を成功へ導いたものと考えております。今後はこの大会の成功をばねにして、本市の男女共同参画施策を推進させていきたいと考えております。 ◆２６番（山口典子君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　２６番山口典子議員。 ◆２６番（山口典子君）　ご答弁ありがとうございました。 　マニフェストにはなかなか見つけられなかったものの、竹山市長の男女共同参画政策を推進されるという前向き的な姿勢を確認することができました。また、美原町の合併協定の約束履行につきましても、明らかなご答弁をいただいたものと認識いたしました。 　まず、国連女性開発基金の活用についてでございますけれども、きょうは大綱質疑ではございませんので、各局の関連局長のご答弁をいただきたかったのですが、市長に代表してお答えをいただきました。単に国連女性開発基金、女性とついているから市民人権局の男女共同参画ということではなく、国連本部の出先機関がこの堺にやってきた。オンタイムで世界各地の情報が入手できる。また、逆に市長がおっしゃいましたように、堺市の施策を世界に向けて発信していくことができる。この両道のメリットがございます。ユニフェムの活動を支援し、また堺から発信していくためには、教育委員会、もちろん国際、男女共同参画、健康福祉局、環境局、さまざまな局が連携体制をとってやらなければならないと思います。ただいま竹山市長にご答弁をいただきましたが、私は具体的にユニフェムのこの活動を展開するために、１２月議会におきまして、では、具体的に市長がリーダーシップをどのようにとられ、どのような形で堺市がこの活用を行うのか、改めて具体的にお伺いしたいと思っております。 　さらに、女性の副市長についてのご答弁であります。竹山市長、私はこの議場で先代の山口彩子議員のときからずっと同じことを毎年繰り返してまいりました。女性管理職の登用をもっと推進してほしいと。単に女性の数のことを言っているのではありませんが、竹山市長、もし今この議場で性別が反対の状況があったら、どういうことになるか。市長も女性、座っておられる局長も全部女性、そして今空席になっている３人の副市長も全部女性。現実、今その逆の状況があるわけです。そんな中で、３人の副市長のうち、女性副市長を１人お願いします。かわいらしい質問ではないでしょうか。違う、反対やね。女性ばっかりだったら、３人の中の女性ばっかりの副市長の中の１人を男性副市長をお願いします。こんな状況が想像できるでしょうか。国連の女性開発基金の事務所がやってくるようなまち、そんなまちで議会をのぞけば、そちらのひな壇に座っておられる方が、今座っておられる方がええ、悪いという話をしているわけじゃないので誤解をしないでいただきたいんですが、このジェンダーバランスというのが決して普通であってはいけないという認識をお持ちいただきたいという質問でございます。市長、この点に関して、一言コメントをいただけますでしょうか。 　そういう意味で、私はこのジェンダーバランスを変えようと思ったら、副市長に男も女もないんや。能力があったら女も上がってこい。そのような議論がよくちまたで聞かれます。こんな平等な時代に男も女もあるかい。実力がないから上がってこれないんだと。そうでしょうか。本当に実力がないから、こんなジェンダーバランスになっているんでしょうか。その議論を長い間この堺市議会では行われてまいりました。ここにいらっしゃる方々は、議員の皆さんも、また局長級の皆さんも、ほとんどそのジェンダー理論を理解されていると思います。恐れ入りますが、それにつきまして一言ご答弁をちょうだいしたいと思います。 　今後、市長のマニフェストになかった男女共同参画の分野、これは女性のことだけではなくて、特にユニフェムでは、この間毎日新聞にも報道されておられましたが、日本政府がこれから貧困率を提示していくということになりました。先進国である我が国日本の貧困率、貧困なんて関係ないわと思っていたら、まあ、どうでしょうか。特に女性のひとり親家庭の貧困率が５９．６％という数字が示されました。世界最悪の水準であるということ、さらにひとり暮らしの高齢女性の貧困率が約３０％、この数字も世界における高齢女性の中で最悪の水準である。日本は金のある国だと、世界不況とはいえ、金のある国だと思ってたら、とんでもない話で、そのあたりは開発途上国にも負けずとも劣らないぐらいひどい現実があるということが示されております。そのことも私はユニフェム日本事務所を通じて、国連本部に大きな声で訴えてまいりたいと思っています。そういった日本の現状を踏まえ、また堺の現状を踏まえ、竹山市長がリーダーシップをとられ、このあたりの分野につきまして、しっかりと各局と連携をされて、課題解決を行っていただきたいということを要望しておきます。 ◎市長（竹山修身君）　本市の副市長及び女性管理職登用の問題でお答えいたします。 　女性をどういうふうな形で登用していくかというのは、やはり政策形成部門の中に女性をどんどんどんどん起用していく、そのことが一番大事であるというふうに思っております。そのような積み重ねの中で、課長になったり、部長になったり、局長になる。そしてまた、副市長になっていただく。そういうふうな私たちは着実な歩みを重ねていかなければならないというふうに思っております。副市長もある意味で政策形成のトップでございます。市長を補佐するという意味で政治職であり、かつまた行政職のトップでございます。そういうふうな方々をやはり我々は意識的に育成していくというふうな政策をとっていくべきであるというふうに思っております。今後とも、そういうふうな観点に立って、人材育成をやっていきたいというふうに思ってますし、今まで堺市も、私は初めて知りましたけど、メンター制度というのがございまして、その中で、女性の管理職を育成していくというふうにやっておられます。すばらしいと思います。そういうふうな制度をさらに発展させていくべきだというふうに思っております。 ◆２６番（山口典子君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　２６番山口典子議員。 ◆２６番（山口典子君）　ありがとうございました。 　きょう、市のトップマネジメントの会合、庁議を中心に据えると先ほどから市長はご答弁されておられました。その庁議にも、恐らく今現在一人も女性が含まれていないのではないかと、現実どうなのかと思います。女性管理職が一人もいない区役所も現実にあります。私は総務局を初め人事部がそのような意識を持って、男女共同参画の意識を持って、女性管理職の登用数をふやそうというご尽力いただいていることはよく理解しておりますが、なかなか遅々として進んでいません。この際、ぜひ竹山市長にそのあたりのリーダーシップを発揮していただきまして、早く、できれば１年２年以内に庁議の３割ぐらいが女性職員であると、夢のような話ではありますが。なぜ、そうあることが望ましいのかということをよく皆さんでお考えいただいて、それが普通の状況なんだと、政策形成をするときに、男性ばっかりで政策形成をすることがいかがなものなのかということを、基本的なことを考えていただいて、ぜひ政策形成をしていただきたいと思います。 　また、先ほど市長がご答弁なさいました堺ブランド創出事業について、職員の政策立案能力をもっとアップすべきだと。あのニュース報道をごらんになられて、ＶＯＩＣＥという報道をごらんになられて、そう思ったとおっしゃっておられますが、今回市長は、これは副市長人事ではありませんが、企画政策担当者にそのブランド創出事業の担当であった方を据えられているわけです。そのあたり、ご答弁との整合性というものにつきましては、また１２月議会あるいはそれまでにいろいろと確認をさせていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　３２番西村昭三議員。（拍手） 　　　（高岡武汪副議長、星原卓次議長にかわり議長席に着く） ◆３２番（西村昭三君）　（登壇）自由民主党堺市議団を代表いたしまして質問させていただきます。 　今回の市長選におきまして、市民の信託を受け、竹山新市長が誕生いたしましたことに、まず敬意を表したいと思います。おめでとうございます。 　去る１２日に竹山市長は所信表明をされ、議案１３８号及び１３９号を議題として、お２人の副市長人事を議会に提出されました。この議案に関連し、所信表明、マニフェスト等について質問いたします。当然副市長候補のお２人には、マニフェストを含む市長の意を十分にあるいは考え方も理解され、そしてまた市長からの信頼のもとに承諾されたことと思います。その中で、３人の副市長を前回も置いてたわけなんですけども、今回も置かれるということでございます。当時、幡谷元市長の当時、その当時は助役制度でございましたが、そして木原前市長にも、いわゆる大阪府そして堺市そして民間からの助役を登用すべきだということをここ十数年言ってまいりました。そういう意味では、やっと民間の副市長候補が出たということでございます。そしてまた、この当選された後、新しい新市長がどういう考えを持っておられるのかなというふうに、市長のこの６０の施策を検証いたしました。そして、ここにおられる各全局から回答をいただきました。きょうは回答の中身は言いませんけども、冒頭に松本議員の話では、かなりの新市長のお考え方と木原前市長のあるいは施策のやり方が非常に似通っているところがたくさんある。それはそれで私はいいものはいいという形で恐らく使われたんじゃないかなと。また、その中身については、次の機会に質問させていただきますけども、まずは入り口からやはり変な誤解を持ってこれから市長の顔を４年間見るわけにいきませんので、入り口の部分を所信表明あるいはマニフェストについてお聞きしたいと思います。 　市長は所信表明において、私の掲げたマニフェストに共感していただき、市政改革への大いなる期待をしていると表明されました。市民から当然、その結果あれだけの数字をいただいたわけでございます。 　そこでお尋ねしますが、この４年間において、５つの重点目標と６０の施策のマニフェストどおり行政を行っていかれるのか。また、当選後、各局よりヒアリングを通じて、今既にもう変更すべき点が出てきたのかどうか。お答えください。 　また、議会と市長とが車の両輪のごとく、議会との融和を進めていかれるのか。当然私はそう考えておりますが、そのお考え方をお聞きいたしたいと思います。 　市長は９月１１日の記者会見において、議会とどう接していかれるかの問いに、これは記者の問いに、馬場議員も申されてましたように、根回しの竹山と言われているから大丈夫だと言われておられました。この間において、本当かなという一つの疑問も私は逆に浮かんできております。その間、何か少し理解ができないような答弁、また後で述べますけど、そういうことが何点かあったということで、逆に根回しの自信を持っておられるんやったら、もう少し根回しをされたらどうかなというふうに私は感じます。 　そこで、今までの記者会見及びマニフェストを一部抜粋いたしました。たくさんあるんですけども、時間の都合上、そのうちの何点かを申し上げたいと思います。８月８日、阪神高速大和川線の請負をしているゼネコンは指名停止中なのに、これは違反である。市長として工事の差しとめを行うかどうか、お答えください。 　９月２２日、阪神大和川線のすべての工法は確定していない。これは地元の反対の意見のところで言われたんだと思いますけども、工事発注が既に行われておる場合は、もう工法は確定しておるんですよね。そのような中途半端な状態で、我々も堺市から７９５億円の阪神高速負担金を投入していると。それに対して、新市長としては納得いくまで中止すべきではないのか。また、今回の選挙において、自公民のなれ合い政治が行われていると。あるいはまた、１１月１１日には、健全な民主主義の発展は相乗りはよくないと、そういう発言をされおりますが、私はそうじゃない。いわゆる一つの議案をとっても、本当に行政とあるいは市長、我々議員がしっかりと議論をやりながら、市民のためになると。そのときにたくさんの賛成があれば、事業が迅速に進んでいくのではないかと。なれ合いやから政治がおかしいとかいうのは、私は答えにならないと思います。その辺のご返答をお願いいたします。 　また、９月１１日、東西の交通網は鉄道よりバスのきめ細かいほうが大事である。総合交通計画が必要であり、四つ橋線の延長が必要である。１０月１４日、四つ橋線の延長は必要。こういうことが、いわゆる今副市長候補に上がっているのと何か関連があるのじゃないかなというふうに、議会がクエスチョンマークをつけている一つの要素でもあるのではないかなと。その辺は、前回の答弁がありました。それはないということをはっきりとされておりましたので、これは答弁要りません。 　そして、９月２８日、見える化をすれば、変な団体、ひもつき予算が切れる。変な団体とは、具体的にどのようなことを指して言われているのかご説明ください。 　同じく９月２８日、住民の利益代表である議員と住民の代表である私の考え方は余り変わらない云々ということを言われておりますが、この住民とは、我々の言うてるこの利益代表の住民と、市長が言われる住民の代表である住民とはどういうことなのか、ご説明ください。そしてまた、議員は利益集団の代表なのか、これもあわせてご答弁願います。 　これで私の第１回目の質問は終わります。 ○副議長（高岡武汪君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）自由民主党堺市議団代表西村昭三議員のご質問にお答えいたします。 　マニフェストと行政運営についてでございます。今後の市政運営を行うについては、マニフェストを軸に、市民目線で堺市政の大改革を進めていきたいと考えております。また一方、市長就任後１カ月余り、多くの時間、職員との政策議論に費やしたところでございます。そして、住民の皆さんといろいろな機会でお話しさせていただきました。その中では、個別の施策のあり方について、今後継続的に議論すべき課題も多くあるというふうに認識しているところでございます。マニフェストを含む政策運営の状況につきましては、第三者の視点も交えて、毎年進捗を検証するとともに、議会の皆様のご意見もお伺いした上で、情勢に合わせて常に発展・充実させていきたいと考えております。 　次に、議会と市長との関係でございます。議会と市長が車の両輪のごとく調和を持って進めていかれるのかという質問についてでございますが、言うまでもなく、議会と市長はともに市民の付託にこたえ、市民利益、堺市政の発展をともにめざして取り組んでいく立場にございます。市民利益の追求という面で、市議会議員の皆さんと私のめざすところは大きな違いがあるとは考えません。市議会ともオープンな議論を通じまして、まさに車の両輪として手を携えて、力強く堺市政を前進させていきたいというふうに思っております。 　大和川線の問題でございます。地元から反対を受けながら、大和川線の工事に着手したが、どんな状況かというご質問でございます。常磐工区の開削トンネル工事につきましては、工事用進入路などの準備工事に着手していたところですが、一部の住民のご理解をいただいてない状況にございまして、今後予定している工事内容が、道路の規制や河川の工事など、住民の皆様の生活に多少なりとも影響のあることなどから、工事を一時的に中断いたしております。住民の皆様にご理解いただくために、現在、住民への影響を軽減できるよう、工法の検討をしているところでございます。 　そのほか、数点にわたってご質問がございました。ちょっと時間をいただきたいと思います。 　失礼いたしました。阪神高速大和川線の請負をしているゼネコンが指名停止であるのに、それを請負していることがどうかというふうなご質問でございます。私は好ましくないと思います。堺市が契約の当事者でなかっても、やはり委託しているからには好ましくないというふうに思ってまして、既に規則も変えられているというふうにお聞きしております。 　なれ合い行政というふうな問題でございます。私は、議会と執行部は適度な緊張関係が必要だというふうに思っております。皆さん方と闊達でかつオープンな議論を積極的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思ってます。 　さらに、見える化をすれば変な団体、ひもつき予算が切れるというふうに申し上げたということでございますけれど、私自身、大阪府で経験いたしましたけれど、いろいろな予算がございますが、予算の執行過程、要求過程をオープンにすることによって、いろいろな面で本当にこれは適切なのか、この予算をつけることがいいのかということをゼロベースで見れるというメリットがございました。そういう意味で、予算査定過程の公表と言うてるわけでございます。あらゆる奨励的な補助金についてゼロから見直すために、ひもつき予算というもの、言葉は余りいいことないかもわかりませんけれど、補助金の性格をすべてチェックできるというふうに思っております。 　また、住民の利益代表である議員と住民の代表である市長はどう違うのかということでございますけど、もちろんその住民の定義は同じでございます。いろいろな形で議会の皆さんは市民の信託を受けてると思います。その地域という、各区という中で、信託を受けてると思います。そして、私も堺の市民の多くの皆さんから信託を受けて、市長に当選させていただきました。その市民は同じでございますが、いろいろな形でコンフリクト、衝突があるのは当然でございます。それを議会の場で議論して、調整していくというのが市民利益につながるのではないかというふうに思っております。以上でございます。 ◆３２番（西村昭三君）　議長。 ○副議長（高岡武汪君）　３２番西村昭三議員。 ◆３２番（西村昭三君）　ご答弁いただきましたけども。まず、大和川線のこのゼネコン指名停止中。今現在そういう形で多少変更しました。しかし、ここでは完全にこれは違反であると、市長は言い切っておるわけなんですね。市長が言い切ったら、やっぱりその工事の差しとめ等々を進めていくのが当然であるのではないかと。あるいはまた、９月２２日においては、今言う一部の工法じゃなくして、全体の工法というものがなかったら積算はできないわけであって、積算がなかったら当然工事も発注ができないというようなことで。あるいはその場所の、その人たちの、まやかしとは言いませんけど、静めるための言葉かなというふうに私は考えております。 　それと、見える化すれば変な団体、ひもつき予算が切れる、今ご答弁がありました。だけど、その表現の仕方がやはり余りにも何か確定的なものを新市長が見つけて、それを指摘しているようなように我々とすれば、あるいは一般市民とすれば、市長の答弁あるいはマニフェストから見れば、そういうふうに感じるわけなんですね。 　また、住民の利益代表である議員と住民の代表である私と、この言い方もこれは今の市長の答弁から言うたら、当然同じ市民のものの、ちょっと選挙では違いますけども、市民の代表としてこの議場におるということなんです。だから、こういうことを含めまして、非常にちょっと言葉が荒っぽいというんですか、雑というんですかね。これはある意味では多少わからんこともないんですよ。 　そこで、今言う議員は利益代表とか、あるいはひもつき予算云々とか、またきょうは言いませんでしたけども、鉄道よりバスがよい、ＬＲＴは必要ない、しかし四つ橋線の延長は必要である。そういうことの絡みの中に、今回の提案されている人事も含めて、議員は悩んでいるというんか、迷っている。そういうとこがはっきりとあると思うんです。 　そして、選挙戦。きょうも市長が言われたように選挙。すごいものですね。確かに、殺し合い一歩手前、これが事実。特に、一騎打ちの選挙いうのはそんなもんだと思うんですよ。だから、市長がここに書かれている６０項目のマニフェスト、そしてまた、選挙途中あるいは記者会見等々でも言われている内容については、非常に雑な言葉もたくさん入ってますし、抽象的な言葉も私は入ってると思うんです。しかし、いわゆるトップに対して、チャレンジする場合は、多少の過激な言葉や中傷もある程度は選挙ということで仕方ないんかなというふうに私は思います。 　今ちょうど、きのうから相撲が始まったわけですけども、相撲には横綱から幕下、序の口までおられるわけやけど、横綱ということになれば、全勝優勝は別としても、常に優勝せないかんという不安、あるいは国民的なあるいは相撲ファンからそういう責務みたいなものを課せられとるわけなんですね。だから、勝たないかん。そして優勝せないかん。だけど幕下の一番下の場合は、もしその横綱と当たっても、うまいぐあいにいって勝てたら金星になるわけなんです。問題はその勝ち方なんですね。だから、幕下の人がけたぐりしようがあるいは横へ逃げようが、要は勝てば拍手喝采。だけど、横綱がそういうことをしたら、同じ白星でも何だとこう言われるわけなんです。これから、市長は今まさに市長になられたわけです。いわゆるトップになられたわけで、今度は王道を堂々と私は歩いていかれるべきだとご忠告申し上げたいと思います。 　そして、このマニフェストについても、戦いはもう終わりました。だから、今も市長さんから議会と真摯な議論をしながら、行政運営をされるということで、我々についても、それを拒否する必要もありません。市民のために、しっかりと議会と議論をしながら、この市長が言うてるマニフェストが通るのか、あるいはまた通らないのか、これはこれからの議論になると思うんですけども。今このマニフェストというよろいを一たん脱いで、ちょっと肩の力を抜いて、これから議会と議論を進めていけばいいんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、今回２人の副市長候補が出ておられるわけなんですけども、私は８４万市民の行政の空白をつくらないために、そういう観点より、早くやはり副市長人事というものは決めるべきだというふうに私は考えております。また、このお２人について、部分的に専門じゃないやないかとか、そういう意見もありました。当然、きちっと決める中では、その人たちがしっかりとその職務を果たせるという形の中で決めていかれるのが当然ベターであると。しかし、３人目の、堺市から１人を考えておられるということなんで、そのお２人の不得意というんですかね、そういうようなとこだけ外して、今度は３人目の副市長候補にそれのエキスパートを、あわてる必要はないと思うんですよ。しっかりと時間をかけて、あわてることなく、そしてまた、市長が言われる根回しの竹山、時間と筋道をしっかりと熟知されて、行政に携わっていき、またその３人目の副市長もいい人を探していただきたいと思います。 　我々も何も野党になったからというて、すべてを反対するわけじゃありません。是は是、非は非として、しっかりと今後新市長と議論を重ねながら、目的は１つなんですね。市民のためになればいいんですよ。そういう目的は１つということで、今後も議論を重ねていきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高岡武汪君）　３番水ノ上成彰議員。（拍手） ◆３番（水ノ上成彰君）　（登壇）プロジェクト堺の水ノ上でございます。プロジェクト堺を代表いたしまして、議案質疑を行います。 　プロジェクト堺は平成１５年の市議会議員選挙に選挙後結成された保守系無所属の会派でございます。現在杉本議員を代表に、私、水ノ上と２人の会派でございます。私どもの会派は、木原前市長のときには市長与党の一会派ではございましたが、しかし、時には保守系の立場としてけんけんがくがくの議論をし、議会上の対応も是々非々の立場を貫いてきたとの自負もございます。今回竹山市長が多くの市民の支持のもと、堺市長に就任されましたことを歓迎いたしますとともに、時代の大きな変革期に来ていると受けとめ、気持ちを引き締めて対処してまいりたいと存じます。竹山市長とは二元代表制のもと、よい緊張関係を保ちつつ、議論を活発化していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、本日提案されております議案第１３８号及び１３９号、副市長の選任についてお尋ねいたします。だんだん後のほうになってまいりますと、質問することもなくなってまいりますけれども。本議会において、竹山市長より２人の副市長候補が提案されております。政令市全体を見回しますと、堺市を除く１７政令指定都市のうち、１０市が３名の副市長を置き、６市が２名の副市長を置き、横浜市に至っては、４名の副市長を置いております。木原前堺市長のときは、副市長は３名でございました。午前中のご答弁では、竹山市長は３名の副市長が適当ということでございましたが、竹山市長が市政運営をする上で、どのような戦略またはビジョンのもと、３名の副市長が適当とお考えか。午前中の質問と重複するとこもございますが、今後の動向とあわせてお答えをいただきたいと思います。以下、副市長人事と関連して、ご質問をいたします。 　まず、行財政改革についてお尋ねいたします。市長は４大行財政改革を掲げられております。その行財政改革の具体的な中身については、１２月議会以降の議会でしっかりと議論してまいりたいと思います。本日お尋ねしたい点は、市長の行財政改革に対する決意でございます。日本じゅうの首長で行財政改革を標榜しない首長は一人としておりません。木原前市長も行財政改革を断行され、大きな成果を上げたことは高く評価しております。しかし、私が思いますところ、手のつけられなかった聖域もあるように感じておりました。私は行革をやる限り、徹底した行革をすべきであると思います。竹山市長は、聖域なき行革を断行する覚悟がおありか、その点お答えいただきたいと思います。 　続きまして、掲げられております２大無料施策についてお尋ねをいたします。竹山市長は、選挙時のマニフェスト及び先日の所信表明において、２大無料施策として、小学校３年生から中学校３年生までの放課後学習の無料化と、また、中学３年生まで通院・入院にかかわる費用の無料化を打ち出されました。特に、所得制限を設けるなどは掲げられておりませんでしたので、一律無料化されるものだと推察いたしております。さて、私は、このような所得制限を設けることなく一律に行政サービスを無料化するということは、大いに問題があると考えております。言うまでもなく、市民の中には金銭的に余裕のある家庭もあれば、大変厳しい家庭もございます。先日、厚生労働省が発表した日本の相対的貧困率は、先進３０カ国の中でも最悪の水準を示しているということでございました。つまり、日本の社会の中で格差が広がっているということでございます。余裕のある家庭であれば、教育面も医療面も行政に頼ることなく家計で十分対処できるものでありますから、厳しい家庭にこそ支援を集中すべきであると考えます。 　昨今、このような行政サービスの一律の無料化や定額給付金や子ども手当などのばらまきの政策が多く提唱されております。例えば、先の衆議院選挙において、民主党は子ども手当を中学生以下の子どものいるすべての家庭に支給する、すなわちばらまくと言って大勝いたしました。私は、このような施策は国民の関心をその１点にのみ集中させて他を見えなくするという意味で、大変問題のある政策であると思っております。生活保護や教育面・医療面の支援を市民の所得の水準に応じて実施していく、このことが行政コストを下げ、市民の間の秩序を保つことになると思います。昨今の選挙では、このようなばらまきや行政サービスの一律の無料化が花盛りであり、市長も２大無料施策として選挙を戦われ、勝利されました。ですが、私は今申し上げた理由から、所得制限をせず一律の無料化の施策は反対でございます。 　そこでお尋ねをいたします。市長はどのような思いを持って、２大無料化施策を実施するのかお答えください。 　続きまして、教育面についてお尋ねいたします。市長は選挙のマニフェストにおいて、全国屈指の低学力である大阪府の平均よりもさらに低い堺の子どもたちの学力と記載されておりました。２回の全国学力状況調査において、確かに市長がおっしゃられるように、堺の公立の小中学校の学力、特に中学校の学力は非常に低いレベルでございました。さて、市長は堺市の公立の小中学校のレベルが低い原因はどこにあるとお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。その上で、学力の向上をどのように図っていくのか。学力向上については、私も今まで文教委員会でさんざん議論してまいりました。市長は堺市の小中学生の学力の向上のために、どのような教育施策が効果的とお考えか、具体的にお答えください。 　最後に、北朝鮮による拉致事件についてお尋ねいたします。先日の所信表明では、人権の尊重のことはお話しされておりましたけれども、具体的な内容はございませんでした。 　そこでお尋ねするわけでございますが、北朝鮮による邦人拉致は最大の人権侵害であり、その解決は国政の最大の課題でもあります。また、市政においても、看過できないものであります。折しも、昨日１１月１５日は、拉致事件の象徴でもある横田めぐみさんが北朝鮮に拉致をされてちょうど３２年目となります。拉致されて、今でも北朝鮮に抑留されていると見られる被害者の方はもちろん、残された家族の方々の悲しみ、嘆きはいかばかりなものか。日本人であれば心を動かさない方はだれもいないと思います。木原前市長も人権上大きな関心を持たれ、積極的に取り組みをされました。 　そこでお尋ねいたします。竹山市長は北朝鮮により邦人拉致事件についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。また、北朝鮮による拉致事件は政府が認定するのは１７名ですが、特定失踪者調査会によれば、拉致の可能性を否定できない特定失踪者は、日本じゅうで４７０名にも上ると言われております。その中に、堺市出身の特定失踪者の方が４名いらっしゃいます。必ずしも北朝鮮に拉致されたとは断定できませんが、この４名に関しては、堺市民であることから、拉致された可能性も含めてあらゆる手だてを考え、その行方を捜すべきであると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 　以上で第１回目の質問を終わります。 ○副議長（高岡武汪君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）プロジェクト堺代表水ノ上成彰議員のご質問にお答えいたします。 　まず、３名の副市長はなぜ必要だというふうに思うのかということでございます。政令指定都市の広範多岐にわたる政策分野におきましては、市のトップマネジメントを補佐するためには、やはり３名が必要だというふうに私は思っております。今回は人選が固まった２名について提案させていただきました。現在、人選を鋭意進めておるところでございまして、追って議会の皆さん方にもお諮りしたいというふうに思っております。 　次に、聖域なき改革についてでございます。これからの行財政改革を推し進めるに当たっては、すべての事業をゼロベースで見直し、加えてその結果は市民の納得いくものでなければなりません。その観点に立って、費用対効果の薄いもの、公平性、環境の変化や市民ニーズにマッチした事業であるかどうかという視点で総点検してまいりたいというふうに思っております。 　次に、一律無料化施策の是非についてでございます。一般的に、福祉施策につきましては所得制限などが設定されておるところでございます。一方で、将来にわたって堺のまちが発展し続けていくためには、子育て支援は大事でございます。今回の乳幼児医療費助成制度の拡充を初め、子育て支援施策の充実につきましては、都市活力の維持、向上、住みよい魅力のあるまちとしての持続的な発展の推進につながるものと考えておりまして、このような観点から、所得制限や一部負担金につきましても、今後対象年齢の拡充に向けた全体の制度構築の中で検討してまいります。受益者負担、負担分任の考え方は行政の基本であるというふうに考えております。 　次に、堺の全国学力調査結果の問題でございます。全国の学力調査結果につきましては、特に中学生の学力が深刻な状況となっております。その理由といたしましてよく言われるように、早寝・早起き・朝御飯、これが欠けているというふうに思います。いわゆる基本的な生活習慣が身についていないなど、家庭・地域のフォローが必要でございます。また、授業形態の違いなどで小学校と中学校の段差が生じている、いわゆる中１プロブレムという問題でございます。そんなものも考えられます。また、学力向上に向けて、どの子どもも意欲を持って学習できる授業づくりに課題がある、それも指摘されております。今後、子どもの学習意欲を喚起する教育施策や基礎的学力が定着できる放課後授業を通じまして、今現在教育委員会が設置しておる堺市学力会議からの提言も踏まえまして、学力向上施策を現在検討しているところでございます。本市の子どもの実情を踏まえた多様な施策展開を図る。その中で学力向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、拉致問題につきましては、国民の生命と安全を脅かす重大な人権侵害であり、喫緊の国民的課題であると認識いたしております。一刻も早く、拉致被害者全員の帰国を願うものでございます。平成１８年６月には、国において拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定されました。この中で、地方公共団体は国と連携を図りつつ、この問題について啓発に努めるということになっております。また、いわゆる特定失踪者問題につきましては、私の身近な方も含めて、失踪当時堺市に住んでた方が数名おられるというふうに聞いております。拉致問題とあわせた取り組みが必要だというふうに感じております。今後とも、国や関係団体と連携しながら、引き続き市民啓発を初めこの問題の早期解決をめざし、地方公共団体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 ◆３番（水ノ上成彰君）　議長。 ○副議長（高岡武汪君）　３番水ノ上成彰議員。 ◆３番（水ノ上成彰君）　ご答弁、ありがとうございました。
   　まず、副市長の人数ですが、市長が必要とする副市長の数は３名ということで、多くの政令指定都市は３名の副市長を採用していることから、恐らく規模的にもその辺が妥当だというふうに思いますが、今回副市長の人事はいろいろ混乱がございました。混乱の原因は何だと、どういうところにあるのか、いろいろ理由があると思いますけれども。チャンドラーの有名な言葉ですが、「組織は戦略に従う」という言葉がございます。初めに３名の副市長ありきではなく、市長がどのような戦略を持って市政を運営していくのか。それを明確にされた上での副市長人事であれば、もっとスムーズに事が運んだと思いますけれども、先に人数ありきでは、我々もその検討がなかなか難しいというところがございます。ですから、副市長の人事については、私どももゆっくりと検討したいと、このように思っているわけでございますが、今回の副市長人事だけではなく、これから市長により堺市の組織も変革されることと思いますが、組織は戦略に従うという、そういうことを念頭に置いていただいて、明確な戦略・ビジョンを提示された上で、人事等を行っていただくよう要望したいと思います。 　続きまして、行財政改革についてですが、聖域なき行革をするという力強い答弁をいただきました。聖域をつくれば、行革の効果は半減し、市民からも落胆もされます。しかし、言うはやすし、行うはかたしで、しがらみができれば、行政改革の刀も鈍りがちとなります。勇気を持って、聖域なき行政改革をされることを期待をしております。 　続きまして、無料施策についてです。市政というのは、市長、議会議員、市役所の職員の方々、そして市民の運命共同体であると私は思っております。市長はもちろん、我々議会議員も、そして市役所の職員も、市政をあずかるまたは担当する義務を持って職務を遂行しております。私は市民にも運命共同体としての堺市を支える義務があると思います。それは、労働であり、また納税であり、我が子に対する教育であり、また自分の両親を見る義務だと。また、そのほかいろいろ市民としてやるべきことがあるというふうに思います。市民にも市民としての義務感が必要である。そういう市民なくして、よい市政は成り立たないと考えております。為政者は市民に対して義務を課し、ともに市政の一翼を担うことを自覚させることもある意味必要であると思います。しかし、市民をお客様扱いし、現在の選挙で妙に票欲しさのために無料化やばらまきなど、市民が市政の一翼を担っているという意識を希薄化させることが余りにも多いように思います。このようなことでは、市政は成り立つことはないと。ですから、所得制限のないばらまきや無料化は大問題であると考えるわけでございます。先ほどのご答弁では、所得制限も、また受益者負担の観点からご検討されるということですので、その点に期待をいたしまして、決してそういうことに流されることなく、金銭的に厳しい家庭に集中して行政サービスをすることを強く求めたいと思います。 　さて、教育面についてですが、竹山市長は子どもの教育について強い関心をお持ちであるということは、選挙のときのマニフェストから私はよく存じております。しかし、本日いただいた答弁は、いささか不満なご答弁でございました。なぜならば、学力低下の原因が明確にご答弁いただいていると思わないからでございます。私は公立小中学校に通う堺市の子どもたちの学力が低い理由は、大きく２つにあると思っております。１つは、子ども同士を競争させないようになったこと。もう１つは、教師の能力が低下したことにあると思います。適正な競争は人間の能力を高めることになると。その点、市長がマニフェストに掲げられておりました市の統一テストを実施することや、外部の専門家による学校評価と授業評価を行うということには、共感を覚えております。ただ、心配なのは、国の政権が民主党に変わって、この支持母体である日教組による教育が現在推し進められつつあるということでございます。民主党の最近の動向を見れば、全国学力状況調査は現在の全国一斉方式から抽出方式に変更して、実質的に骨抜きにしようとしております。教員免許更新制度を廃止させるため、来年の通常国会に改正法案を提出するとしておりますし、道徳教育の補助教材の「心のノート」が廃止になるということでございます。学力テストも免許更新制も道徳教育も、日教組が以前から廃止を求めてきたものでございます。このような中で、子どもたちの学力向上はよっぽど信念を持ってやらなければ容易なことではないと思います。全国学力状況調査が事実上形骸化する中、子どもたちの適正な競争力を喚起する堺市統一テストの実施をぜひ進めていただきたい。また、教師の能力・資質を向上させるための施策も進めていただきたいと思います。教育委員会も学力向上のために懸命に取り組んでおられますが、このように非常に教育の面でも関心のある市長とともに、しっかり手を携えていただいて、学力向上に努めていただきたいと思います。 　最後に、北朝鮮による邦人拉致についてでございますが、市長の強い決意をいただいてうれしく思います。私はおよそ政治に携わるものは、この拉致事件を看過して政治はできないと考えております。特に、特定失踪者の中で、堺市の住民の方々がいらっしゃる、拉致された可能性がある方がいるんですから、ぜひ市長みずからこの家族とお会いいただき、家族はいずれも高齢で時間が残されておりません。拉致解決に向けても、リーダーシップをぜひ発揮していただき、その上で、これは国及び警察が動かなければ解決には至りませんけれども、市でやれるべきことは市でやるという決意のもと、解決を図っていただきたいと思います。 　さて、市長は事あるごとに、市民目線を強調されます。市民はまず自己の利益を最大化するために行動をします。私は市民目線ももちろん大切なことだと思いますけれども、ときには市民よりも高い目線で未来を見つめる、大観することも必要だと思いますし、ときには市民よりも低い目線で市民の足元を見ることも大切だと思います。いろんな角度から見る目線が市長には求められると思っておりますので、市民目線、市民目線ではなくて、ときには高い目線、低い目線もお考えいただきたいなというふうに思います。 　最後に、市長は柔道の有段者で、私は剣道の有段者。ともに武道を志した者として、共感するところは多々あろうと思います。その点考慮して、これからもこの議会で、考慮してといいますかね、その点も気心はわかるとこはあると思いますので、しっかりと議論をして、ともに堺市のために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（高岡武汪君）　１０番長谷川俊英議員。 ◆１０番（長谷川俊英君）　（登壇）私からは、ただいま議題になっております議案第１３８号及び１３９号と、これに関連をする諸事項についてお尋ねをいたします。 　まず、竹山市長、現職の市長に４万７，０００票もの差をつけて圧勝されました。おめでとうございます。今回の市長選挙は、４人の候補で争われました。私はどの候補を推すこともいたしませんでしたけれども、今回竹山市長がご当選をされたことを、とりわけ自民党・公明党・民主党・社民党と４つの政党の強力な支援のもとに現職市長が挑んだにもかかわらず、その３選を阻まれたことをともに喜びたいと思っております。 　さて、そこでお尋ねをいたしますが、この市長選挙の結果というものは、竹山候補として予期をされたものであったのかどうか、まずその点を伺いたいと思います。２つ目に、選挙の勝因は一体何であったのかと。言葉を変えて申し上げれば、有権者は新しい市長に何を期待をして竹山候補に投票をしたと自覚をしてらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、９月１３日は選挙の告示日でございましたが、たまたま堺東の駅前を通りかかりますと、ちょうど竹山候補と応援の橋下知事が演説をされているところでございました。全部を聞いてはおりませんが、橋下知事はこうおっしゃっておられました。選挙は戦いだ。なれ合いの選挙なんかありゃしない。自民・公明・民主、汚いったらありゃしないですよ。民主党も民主党だ。あれだけ一生懸命争って、国の形を抜本的に変えると言ったのに、何で堺市では自民・公明と手を組むんですか。おかしいじゃないですか。これを言えるのは堺市民一人一人の覚悟と一人一人の行動力。そのエネルギーによって、堺市が前に行くのか、そのままなのか。すべてが決まる。これはまさに堺市民と自民・公明・民主、国の政党との戦いなんです。聴衆から拍手が起こりました。続けて、知事はこう言いました。この堺から、相乗りはノーだということをあの永田町に突きつけなきゃいけない。たとえ政権与党であろうが、有権者の１票でひっくり返るんだという緊張感をあの永田町に示さなきゃいけないんです。ちょっと間を省略いたしますが、最後にこう結ばれました。皆さん、この堺市から永田町に向かって楽な政治をしようと思ったらノーだという声を上げようじゃありませんか。聴衆からは大変大きな拍手が起こりました。市長は候補者として、同じステージに立ってこの演説を聞いていらっしゃったと思いますが、この橋下知事のおっしゃったことを聞いていて、どのように一体思われたのか。その点のご見解を次にお示しをいただきたいと思います。 　３つ目に、さらに橋下知事は、右後ろにあります市役所を指さしてこうおっしゃいました。先ほどの馬場議員の発言とはちょっと私が聞いたのは違いますけれども、なれ合って楽をしようと思っている人はだめ。市長や議員は馬。市民の皆さんはジョッキーです。あの市役所に走る馬をほうり込み、むちを打って走らさなければいけません。楽をして寝ている馬はだめなんです。この橋下知事のせりふに基づけば、市長や議員あるいは市民との関係というものは一体どのようにあるべきだと市長はお考えになるでしょうか。まずこのことについてのご見解を伺いたい。そして、これに関しては、市長と議員あるいは市長と議会との関係というのは一体どうあるべきなのか。既に何人かの議員の質問にお答えではございますけれども、改めて私から伺いたいと思います。 　さて、先だっての所信表明を伺って、市長が市政全般における見える化ということを強調されました。その精神や内容において、私の２０年余りの議員活動で主張してきたものと重なっており、その実行には大きな関心を寄せております。また、特別職の退職金廃止については、前市長に対しても減額や、２期目分からは辞退すべきことなどを主張してきた立場として、竹山市長の決断を可としたいと思っております。さらに、それに続く基本方針としてお示しになったもののうちには、私が木原市政への疑問として指摘をしてきた幾つかの課題が含まれております。その１つはＬＲＴの問題でございます。きょうも議論がございましたが、木原市長が本年度内の着工をうたって約９億円の当初予算を組み込まれました。私はこれに対して、住民の合意が得られていないのに、時期尚早だと主張して予算化に反対をいたしました。その後、計画案の見直しを表明しながら、その時期などをめぐっての木原市長の取り組みの姿勢へのぶれが見え、ある意味ではそのことが選挙の結果にもつながったのではないかと思っております。竹山市長は既に中止という言葉で、堺東・堺駅間は中止ということとして断言をされました。しかし、きょうの議論を伺っておりますと、計画案の見直しということになったのかというふうにも思いますが、まず一体市長はどうお考えになっていらっしゃるのかということをもう一度お示しをいただいた上、ただ、ＬＲＴの導入のうたい文句としてはこれまで環境にやさしい、あるいは人にやさしい、こんな言葉が語られてまいりました。公共交通機関のこの一つの表現あるいはあるべき姿をめざした言葉、その背景にあるＬＲＴへの期待感、これは私はこの議会にも市民の皆さんの間にもあったのではないかと思っておりますけれども、この点についてはどうお考えになるのか、お示しをいただきたいと思います。 　他方、所信表明の中には、選挙中少なくとも私がお聞きしたことがないような政策課題に今言及されている部分がございます。例えば所信表明の３ページの下から３行目、本市における総合的な公共交通のあり方について、市域を越えた広域的な視点も踏まえとの言葉がございますが、これは当選後の記者会見でお話をされた地下鉄四つ橋線の延伸などと符合するのではないかと思いますが、そうなのかどうか。そうでないとすれば、具体的に何を企てようとなさっているのか明確にしていただきたいと思います。 　次に、８ページの本文の４行目、道州制の導入を視野に入れた大都市行政とおっしゃっておられますが、これも私は選挙公約にはなかったのではないかと思っております。思い違いであればお許しをいただきたいんですが、そうであるとしても、もし道州制が実現をした場合、堺市、本市の行政というのはどのようにその中で位置づけられ、あるいはそのことによってどう変化することを想定されていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。 　また、所信表明ではお触れになっておりませんけれども、きょうの議論でも取り上げられました。私が９月の決算委員会で疑問を呈した堺市ブランド創造発信事業について、選挙中の新聞社からのアンケートに対して、私が議会で指摘をしたとおり、５億４，０００万は無駄遣いだったと、こう明言をされました。市長に就任をなさった後、担当者から説明もお受けであろうと思いますが、現時点でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。 　次に、やはり所信表明には触れてはいらっしゃいませんが、阪神高速道路大和川線の工事に関して、指名停止中の業者への発注を指摘をし、さらに工事に関して私は住民の皆さんから納得を得るべきだということを主張いたしました。住民の声としては、常磐ランプを廃止をするという計画の見直しが求められています。市長は、選挙中に、もしかしたらこれを肯定するような表現をなさったのではないかと聞いておりますけれども、その真偽のほどはいかがでございましょうか。その点についてお示しをいただきたいと思います。 　さらに所信表明の最後の部分で、議会の皆様を初め、市民の皆様のご意見・ご提案を十分にお聞きしという言葉を添えていらっしゃいます。しかしこの言葉は、私はたしか木原市長も同じようなことを言っていらっしゃったと思います。この点について、竹山市長の実現の手法は、木原市政とどのように異なるものにしようと思っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　最後に、副市長人事について伺いますが、きょうのご答弁でも、粛々と人選に努めてきたが、混乱したことは遺憾だと、こういう表明をこの議場でなさいました。また、多くの議員の方々からも、混乱をしたという言葉が使われました。今回の副市長人事の進め方について、市長として遺憾だとおっしゃいますけれど、一体何をどのように具体的に反省をしていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと申し上げまして、ひとまず降壇をいたします。 ○副議長（高岡武汪君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）長谷川俊英議員のご質問にお答えいたします。 　まず最初に、市長選挙につきまして、この選挙結果をどういうふうに思っているかということでございます。私はまさか勝てるとは思ってませんでした。本当に３人で７月３日にスタートして、かつまた、友達とか先輩の方々のボランティアとしてのご援助を得て市長選挙を戦ってきましたが、まさか勝てるとは思ってなかった。しかし、愛する堺市のために、大阪府の職員をやめて、正々堂々と１００％の力を出して戦いたいというふうに思ってた。これだけは確かでございます。このような場で答弁させていただくことは、まことに堺生まれ堺育ちの男冥利に尽きるものというふうに思っております。 　選挙の勝因でございますけど、やはり私ども市民目線で総点検というスローガンで選挙戦を戦ってまいりました。その中で、本当にいろいろな市民の方のご意見・ご要望をお聞きして、今後の堺市政に生かしていくというふうなことをお約束しました。そういうふうな地道な活動と私を支えていただきましたボランティアの皆さん、親戚、親子、そういったものの結実が私の勝因であったというふうに思っております。 　橋下知事の応援演説につきましてどのように思っているかということでございます。本当に言葉の天才でございます。いろいろな意味で、ある意味でアジテーションを行いますし、率直な意味で正鵠を得た発言を行っております。街頭演説でもそれが十二分に発揮されたというふうに思います。議会の皆様方にとっては、不快な言葉もあったかもわかりませんが、そこは私と橋下が一生懸命やってたということに免じて、許してやっていただきたいというふうに思っております。 　また、市長や議員と市民との関係のお尋ねでございます。私は二元代表制というのは同じ市民のもとから選ばれて、市議会・執行機関として堺市政をあずかっているわけでございますが、やはりその根底にあるのは、やはりチェック・アンド・バランスと、適度な緊張関係というふうに思っております。そういう意味で、いい意味の緊張関係を今後とも維持していきたいし、心の底では堺を一緒によくしようと思う根底みたいなものがやっぱり必要であるというふうに思っておるところでございます。 　次に、ＬＲＴにつきましてお答えいたします。私は堺・堺東間につきましては中止というふうに考えております。また、堺駅・堺浜の区間については、早急に費用対効果及び住民の皆さんの意見を聞きながら、結論を出していくべきであるというふうに思ってます。そして、ＬＲＴを期待されている沿道の皆さん、堺東周辺の皆さんがおるのは確かでございます。この人たちと今後どういうまちづくりをしていくのか、ＬＲＴに頼らないまちの活性化はどうあるべきか、それも含めて議論していかなければならないというふうに思ってます。 　次に、市域を越えた広域的な視点ということでございます。まさに交通というのは移動するものでございまして、川や山やその他関係なく移動するものでございます。それを１地域に限定すること自体が交通の本来の趣旨を没却するものであるというふうに思っております。まさに今、爆発するベイエリアのエネルギーをどのように大阪市と堺市と、かつまた大阪湾周辺の市町村がこの経済効果を共有していくか。公共交通機関をどのようにして活性化させていくか。そして、堺駅周辺のまちをどのように再生させていくか。こういうふうな大きい課題を私たちは担っていなければならないというふうに思っております。私は、まちづくりと交通の問題をやはり有識者とか市民も入れてきちっと議論していきたい、そのように思っております。ある意味で、市域にかかわりなく議論すべきであると、ゼロベースで議論すべきであるというふうに思っております。 　道州制を視野に入れた大都市行政というのは、私のマニフェストの中に掲げております。私は、何度も申しておりますように、道州制論者でございます。大阪府は早急に廃止すべきだというふうに思っております。大阪府にかえて関西州を導入して、かつまた基礎自治体については、適切な規模で住民のニーズを的確に把握できるような基礎自治体のあり方を求めていくべきであるというふうに思ってます。私の持論とはかかわりなく、この道州制をも含めた大都市行政のあり方について、有識者も含めて真摯な議論をすべきであるというふうに思っております。 　堺市ブランド創造発信事業につきまして、私もこの事業のあり方につきましては、先ほど政策立案能力のところで言及させていただきました。私は民間のコンサルに委託するべきではなく、堺市職員が知恵と汗を出してそれぞれの政策を樹立すべきであるというふうに思ってます。そう言う意味で、委託料の問題については遺憾であるというふうに思っております。早速就任いたしまして、今までのやり方と異なったやり方で、みずから知恵を出して、どういうふうにして堺の特産品を売り出していくのか考えよというふうな指示を今出しているところでございます。 　阪神高速大和川線の問題につきましては、工法の抜本的な変更を今現在検討しているところでございます。それらも含めまして、住民の方々が安心できるような居住環境を確保するべきであるというふうに思ってます。 　最後に、副市長人事でございます。私は３人の副市長、民間経験、広域行政体である大阪府の経験、さらには市の実務精通者、３人の副市長はぜひ欲しいというふうに思っておりました。このバランスが、やはり私を今後どのようなビジョンで堺を運営していくかについて必要であるというふうに思っておりました。今回、２人しか提案できないという事態につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に遺憾に思っております。今後さらに精査・調査、いろいろな人と面談いたしまして、適切な方をお諮りしたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆１０番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（高岡武汪君）　１０番長谷川俊英議員。 ◆１０番（長谷川俊英君）　ご答弁いただきました最初の質問についてなんでございますけれども、先ほどどなたかから市長の言葉遣いについてご忠告がございましたけれども、今私の後ろから突き刺さるように男冥利、いいのかという言葉がございました。私は何とも評価いたしませんが、後でじっくりとまたお考えをいただきたいと思っております。 　さて、この市長選挙の結果ですが、私はこれは非常に失礼な言い方ですけれども、竹山市長自身が支持をされた、あるいは竹山市長の政策が支持をされたというよりも、８月３０日の総選挙で日本の政権交代が起こった。同じことを堺でも起こしたいという、そういう市民の気持ちが竹山候補を当選させたんだと、こう思っておりますが、市長はそういうふうにお考えにならないんでしょうか。改めて具体的に伺いたいと思います。 　それから次に、知事の発言は言葉の天才だとおっしゃったこと、それも私も同感ではございますけれども、一生懸命やったから何か許してほしいというような言い方はちょっとまずいんではないでしょうか。私は別に謝っていただく必要はないというふうに思っておりますし、むしろ私自身は知事の話に大変共感をいたしました。多くの市民の方々も共感をされたから、あの場でも拍手が起こったし、それから選挙の結果にもつながったんだと思っております。 　それから、３つ目のところで、私は議会と市長との関係、あるいは市民と議員との関係その他のことについてお尋ねしたんですが、これも先ほど馬場議員から、一つの例で指摘がありました。私は別に答弁の原稿をお読みになることがいけないというふうには申し上げるつもりはありません。ただ、市長も御存じでしょうけれども、鳥取県の知事をしていらっしゃった片山善博さん、今、慶應義塾大学の教授をなさってらっしゃいますけれども、やはり知事時代に当局が議会との間で答弁調整することは禁止をしたと。きょうこうして各議員と市長とのやりとりを聞いておりますと、非常に積極的に率直的なやりとりが闘わせれておると思います。これは私は非常にいいことだと思っております。片山さんが言ったように、お互いに何か書いた原稿を持ってきて読み合いをしていると。片山さんはまるで学芸会だと言ったそうでありますけれども、学芸会ならせりふを覚えていきますから、せりふを覚えずに読み合うような議会運営は決して好ましくないというふうに申し上げて、市長ご自身はぜひとも改善に努めていただきたいと思っております。 　それから、先ほどの所信表明を聞いての質問でございますけれども、ＬＲＴに関しては後の公共交通政策のことも含めて、市長は有識者や市民も入れて議論をすべきだとおっしゃっておられます。結構だと思います。さすれば、その議論の結果、市長がはっきりと中止だと明言をされた堺東・堺駅間のＬＲＴはやっぱりやるべきだと、あるいはそこだけじゃなくて、もっと関連をさせてやるべきだという、もしそういう結論が出たときには、市長はきょうおっしゃった中止だということは、見直しをなさる可能性もあるのかどうか。そのことを伺っておきたいと思います。 　道州制のことはまた議論が長くなりますので、きょうは省かせていただきまして、後ほど議論したいと思います。 　次に、堺ブランドのこともきょうのご答弁を聞きまして、また議論をしたいというふうに思っておりますが、常磐ランプのことに関しましては、ある府会議員のＰＲ誌で、竹山市長の行政改革に期待をするという期待を表明された上で、常磐ランプは中止になったと、工事が変更されると、こういうことが今出回っておりますけれども、このことについて、現在どういうことが事実関係というのはあるのか、もう一度お示しをいただきたいと思っております。 　それから、６つ目の質問については答弁が漏れておりましたけれども、まあいいでしょう。 　最後の副市長の人事でございますけれども、私は何を具体的に反省していらっしゃるのかと伺ったんですけど、それは聞きませんでした。例えば、今このパネルでお示しをしておりますのは、副市長の事務分担案というペーパーでございます。実は朝日新聞にこの分担案が報道されたので、私は一体どこからそのような情報が出てきたのかということをいろいろ探しておりましたら、実は私を除いてほかの議員の方々はこの表を手元に持っているということでありました。先ほど市長はまだ検討中だとおっしゃられました。確かに検討中だから案なんでしょう。検討中の案がそういうふうに表に出、私も知らない間に新聞に報道されている。それがいけないとは私は申しません。記者が取材をされたわけですから。一体なぜそんな事態が起こっているのか。混乱をしているのはこれも混乱の一つだと思うんです。この事態について、一体どういうことであったのか。私は市長公室長に、一体どうなっているのかと説明を求めたら、総務局長が説明に来られました。内部で検討して外には出ていないはずだとおっしゃった。その場で私は総務局長からいただいてきませんでした。これはだから、総務局長からいただいたものではありません。あるところから手に入れました。このようなことを含めて、一体市長のこの副市長人事に関する具体的な事務の仕事はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎市長（竹山修身君）　市長選挙の勝因のことでございます。やはり、ご指摘のように、先の総選挙で大きな風が吹いた、それはやはり私の選挙にも影響したというのは否定のできない事実であるというふうに思っております。やはり、旧来の政治から飽き足りない市民の大きな動きがあったのではないかというふうに思っているところでございます。 　次に、常磐ランプのことでございます。私は今工法の抜本的な変更ということで指示を出しまして、いろいろ調整させております。ただ、常磐ランプがもうなくなったというふうな情報については接しておりません。 　副市長人事でございます。先ほどご指摘のございました、その資料でございますけれど、ご提案しておるお２人につきましては、市関係者でないために、どのような部局をだれがどういうふうにおおよそ担当するのかということをお尋ねを受けたところでございます。そのため、私がおおよその所管をご説明させていただきました。その表が流出するとは、そのようには思っておりませんでした。以上でございます。 ○副議長（高岡武汪君）　１０番長谷川俊英議員。（「何か、追加あるんですか、答弁」と呼ぶ者あり） ◎市長（竹山修身君）　ＬＲＴでございます。ＬＲＴについては、基本的には私は何度も中止と言うております。中止をやはり考えたのは、私はあの地域で小学校からずっと過ごしておりました。あの１．７キロというのは、実際に鉄軌道、軌道を敷いて歩くような道ではございません。人が自転車や実際の散歩をして歩く道でございます。あそこに鉄軌道は似合いません。ヨーロッパのまちは鉄軌道が似合うまちはたくさんあるというふうに聞いておりますけど、あの１．７キロに鉄軌道は私のイメージと合いません。 ◆１０番（長谷川俊英君）　議長。 ○副議長（高岡武汪君）　１０番長谷川俊英議員。 ◆１０番（長谷川俊英君）　最後のＬＲＴに関しては非常に明確なご答弁をいただきました。そのお説は一理あると思っております。ただ、このＬＲＴの問題については、やはり今の公共交通機関のあり方を考えて、堺だけではなくて、全国的にやはりＬＲＴ化ということは大変注目されております。路線があそこに限定される必要はないと思いますし、また、必ずやらなきゃいけないということはないと思いますけれども、私はもう少しその辺の環境への配慮であるとか、あるいは人が本当に求めている公共交通機関、より便利なものはどういうものなのかということは、もう少し謙虚にお考えになっていただいてもいいのじゃないかというふうに思っております。 　それから、市長選挙の結果についてのお考え、今いみじくもご自覚をいただいたようでありますから、そのことをずっと胸に抱いていただいて、これからの市政運営にぜひ当たっていただきたいというふうに思っております。 　その他たくさんまだ言いたいこともございますけれども、残り時間があと何秒かという段階ですね。はい。もう終了のゼロ分が回りましたので、この点で置いておきますけれども、今後とも市長との間で厳しく議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　きょうはありがとうございました。 ○副議長（高岡武汪君）　この際、午後３時３０分まで休憩いたします。 〇午後３時休憩 〇午後４時再開 ○議長（星原卓次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を継続いたします。９番田中丈悦議員。 ◆９番（田中丈悦君）　（登壇）御苦労さまでございます。田中丈悦でございます。 　大変長らくお待たせをいたしました。本日最後の質問者となりますので、よろしくお願い申し上げます。 　きょうは竹山市長とは当選以降初めてお話をさせていただく機会となります。まず、私のほうから初めに一言当選のお祝いを申し上げておきたいというふうに思います。どうもおめでとうございます。 　議案１３８、１３９号に関し、竹山市長の市政運営について質問をしたいと思っております。今まで人事案件につきましては、多くの質問と新市長から答弁がございました。聞くところによりますと、先ほどの議会運営委員会におきまして、２７日の予定で全議員総会を開き、お２人の副市長予定の方をお呼びしてお話をするということになったというふうにお聞きをしておりますので、この人事案件につきましては、それらのことも含めて、今後私のほうも対応していきたいというふうに考えております。 　市政運営の前提に当たりまして、堺ショックという言葉が生まれたように、大変大きな衝撃を今回の竹山市長の当選は投げかけられました。自公民と言われてますけども、政党の相互相乗り体制とも言われた中で、４万７，０００の差をつけ当選を果たされたということでございます。市長選挙の勝因について、あるいは市民の竹山市長への期待しているものは何かということにつきましては、先ほど長谷川議員の質問にご答弁をされ、市民目線を中心とした訴え、あるいは国政選挙の背景と、こういったことを勝因として上げられ、今後市政運営に臨んでいきたいというお話でございました。 　そこで、この点について私からの質問は既にありましたのでとどめておきますけども、所信表明にもありました竹山市政への基本的は市政運営でございます。竹山新市長はこの堺市で何を実現しようとしているのか。その政治理念についてお伺いいたしたいというふうに思います。所信表明では、この国の形を変え、社会を取り巻く閉塞感を打破するものは、徹底した地方分権、分権改革であると信じますと述べられております。道州制研究会も発足させる首長連合にも参加したいと報道されています。１つは、竹山市長はどのように国の形を変えるべきだと考えているのか。２つ目に、閉塞感と言われる社会経済、経済不況、社会保障システム、格差拡大などのこの原因について、どのように考えられておられるのか。３つ目に、この原因が徹底した地方分権がなされてこなかったためというふうに考えておられるのかどうか。４つ目に、この閉塞感を打破するのがなぜ地方分権なのか。５つ目に、そして具体的に政令市である本市におきまして、何が必要だと考えているのか。基本的な視点について５点をお尋ねをしたいと思います。 　具体的な質問に入ります。まず、ＬＲＴと四つ橋線の延伸計画に関連してです。ＬＲＴにつきましては、この間木原市政のもとでメリットのみを公表し、デメリットを含めた情報を小出しにしか出してこなかった。こういった行政手法を批判するとともに、まちづくりと一体となったＬＲＴ公共交通の全体計画、建設計画を市民合意のもとでつくるべきだという立場から議論をしてまいりました。大小路線の廃止ということは当然と思いますけども、今後の阪堺線存続を含めた公共交通全体計画の計画づくりについて、市民参加の協議会なりシステムなり、具体的にはどういった形でつくられるのかをお尋ねします。また、当選直後９月２９日新聞報道で、四つ橋線の延伸が実現すれば、大阪湾岸を貫く鉄道網が整い、府や市との連携をめざす湾岸地区の振興につながるというふうに述べられております。今までマニフェストにも書かれていなかった四つ橋線延伸が、なぜ突如表明されることになったのかとの声が上がっております。この経過、そして予算額、今後の対応についてお聞きをします。 　続きまして、具体的な２点目でございます。泉北高速鉄道の値下げの具体的な方法について、２つ目に上下水道料金の値下げについて、橋下知事は一時、１立米１０円程度の引き下げを言い、府市統合にかかわらず４月より引き下げようとしているようですが、府市を合わせました堺市分の値下げの目標は幾らなのか。これをお聞きしたいと思っています。トータルです。 　３つ目に、８億円と試算されている放課後補習授業についてであります。対象児童数と講師数、講師の時間単価についてお伺いをします。 　次に、医療費の無料化については、所得制限を設けるべきではないのかという所見を今私も持っているところであります。これは私の意見として表明をしておきます。 　次に、天下りの廃止について、さまざまご答弁がありました。そのことをご答弁がありましたので、次に外郭団体の見直しにつきまして、どのような基準をお持ちなのか。これをお聞きをしたいと思いますし、統廃合につきましては、現状の堺の外郭団体では、都市政策研究所、これは私は行政組織に屋上屋を重ねているだけであり、あるいはまた、水道サービス公社についても、上下水道局の部内グループでそれを設置することが十分対応が可能であるというふうに考えているところであります。職員の必要とする雇用の確保を図るとともに、即時廃止が可能と考えていますが、いかがでございましょうか。 　続きまして、最後となりますけども、マスコミでのご答弁について１点、第１回の質問ではお聞きします。泉北におきましては、泉北コミュニティという地域誌がございます。８月３日泉北コミュニティ誌の取材に答えまして、竹山市長は国保料金の徴収状況につきまして、原則公開は当たり前である。他市もやっている中で、公開をすべきであるというふうにお答えになっておられますが、これらにつきましての情報公開をどのように進められるのか。とりあえず以上の点をお聞きをいたしまして、第１問目といたします。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）田中議員の質問についてお答えいたします。 　まず最初に、政治理念の話でございます。私は堺市政に関するすべての事業については、可能な限り公開したいというふうに思っております。そして、市民の皆様に情報公開、説明責任を果たしていく、これらの取り組みをきちっとやっていきたいというふうに思っております。堺は長い歴史と伝統を有する我が国を代表する都市でございます。所信表明で述べましたように、現在の閉塞感に追われる時代の中で、かつての時代を切り開く都市堺としての繁栄を再び取り戻したいというふうに思っております。めざす将来像としましては、すべての市民が生き生きと豊かな暮らしを送り、次代を担う子どもが元気に育ち、産業が躍動、まちが活力にあふれ、世界に輝く都市というのでございます。 　次に、地方自治に関するご質問、何点かいただいております。我が国は明治以来、中央集権国家による行政運営が行われておりまして、戦後の新憲法下のもとにおきましても、その名残がたくさん残っております。本来の地方自治が十分に確立しているとは言えない状況でございました。しかし、現在の少子高齢化とか地方が主体の政治の場面におきまして、国ではなく地方自治体が中心となって取り組むべき事項がたくさんございます。住民に身近な行政サービスは、地域の課題を最もよく把握している基礎的自治体が担うべきであるというふうなことで、地方分権の徹底が叫ばれているところでございます。地域主権により市政運営におきましては、二元代表制のもと、議会と執行機関が適度な緊張関係を持ち、相互にチェック・アンド・バランスを行うとともに、市民が主役となるまちづくりを実現するために、市民参加、市民協働で行ってまいりたいというふうに思っております。 　それから、ＬＲＴに関してでございます。まずは、私は交通の総合的な計画を、市民参加で、かつまた有識者を入れてきちっと議論したいというふうに思ってます。堺の東西軸が弱いというのはご指摘のとおりでございまして、それらについて、どのような公共交通体系がいいのか、それをきちっと議論していくのが優先的な課題であるというふうに思っております。その中で、ＬＲＴの問題、例えば堺駅から堺浜の問題をどのように理解していくのか、事業採算性も含めまして、議論するべきだというふうに思ってます。全体的な交通計画をつくっていきたいというふうに思ってます。四つ橋線の延伸に関しましては、私はベイエリア一体が大阪・堺、そして広くこの大阪湾全体を活性化するための重要な地域であるというふうに思っております。これにつきましては、やはり何らかの形で連携するような交通体系が必要であるというふうに思ってます。ただしかし、地下鉄の延伸には多大な事業費がかかります。これはやはり一堺市が負担するというのには余りにも大きな事業でございます。私はその事業のあり方も含めて、役割分担も含めて、四つ橋線が本当に堺にとって利益になるのか、それらも含めて議会の皆様とともに十分ご議論させていただきたいというふうに思っております。 　次に、外郭団体でございます。外郭団体の統廃合につきましては、やはり今まで天下りの職員の受け皿であったという側面はぬぐえないというふうに思います。これは大阪府でも一緒でございます。まずは職員ありきというふうな外郭団体のあり方が大阪府で問題になって、今徹底的な統廃合がなされているところでございます。今、大阪府で行われている外郭団体の見直しは、まさに民間の方と競わせて、そのポストにふさわしいかどうかというふうなことを今検討されているというふうに聞いております。我がほうも、本当にその外郭団体が要るのか、そして、重複しているところはないか、役職員は過剰ではないか、それらも含めて、十分精査していくべきであるというふうに思っております。 　さらに、最後の泉北コミュニティの取材の件でございます。国保の徴収状況については、できる限り原則公開で取り組むべきだというふうに思っております。しかしながら、まさにプライバシーにかかわる部分が非常に多ございます。それらについては、その対象者の人権の問題がございますので、十分に配慮すべきであると思います。私は、公開するなら、一定の様式の変更も含めて検討すべきではないかというふうな指示を出しております。そういう意味で、できるだけ公開するという立場に立って、事業の円滑な遂行とプライバシーも含めた検討を指示しているところでございます。 　泉北高速の問題。泉北高速につきましては、現在、大阪府及び泉北高速の社内においても検討しておるところでございます。また、私どもも一緒に研究会に入って検討しているところでございます。社内においては、ことし中をめどに一定の案を出すというふうにお聞きしてます。私は、泉北高速は泉北を活性化するための値下げは不可欠な条件であるというふうに思ってます。まさに泉北に人が集まり、泉北の近隣センターも含めて、元気になるためには、泉北高速鉄道の値下げは必須の条件であるというふうに思っておりまして、私も大阪府の戦略本部会議の中で、政策企画部長として、まさに住民の利益のために泉北高速の値下げが求められているというふうに発言したところでございます。これらを踏まえまして、私は泉北高速の抜本的な見直しについて、大阪府と連携しながら、かつまた会社も含めて議論していきながら、泉北高速の値下げの早期実現に向けて働きかけていきたいと思っております。まずは来年６月の株主総会がポイントであるというふうに思っております。 　水道料金の値下げの問題でございます。水道料金に関しましては、来年４月から大阪府は料金を値下げするというふうな見込みで実施されております。私どもの水道料金につきましても、その値下げ幅を見た上で、値下げの検討を行いたいというふうに思っております。 　それから、放課後学習につきまして、私自身、これだけの堺の子どもたちの学力の危機的な状況について、非常に危惧を抱いております。特に、中学生の学力水準が非常に今堺で危機的な状況であるというのは、皆さん方もご高承のとおりでございます。私は放課後学習につきまして、小学３年から６年までの堺１，０００クラスを対象に算数を週１回２時間、中学校については、１・２年生の約４００クラスで数学・英語を週２時間から４時間、さらに中学３年の約２００クラスで国語・数学・英語を中心に社会・理科も加えて、週１２時間、各クラスに講師を複数配置すると想定いたしました。このことから、講師の必要時間数は年間延べ数百万時間となり、講師単価を２時間１，５００円として試算したところでございます。現在、放課後学習については、教育委員会で詳細を検討しているところでございます。放課後学習につきましては、学校の授業に加えまして、一人一人の力に応じた学習を行うことにより、すべての子どもの学力を伸ばしていきたいと考えておりまして、学校の授業と関係させながら、学力向上を図る上で効果的な放課後学習となるよう、対象学年や実施教科、教材、講師等について、現在教育委員会と実施に向けて検討いたしております。 ◆９番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　９番田中丈悦議員。 ◆９番（田中丈悦君）　今お答えをいただきました個々の具体的施策の細部については、当然この会議で議論していく時間はございません。次に譲らざるを得ないわけでございますけども、基本的な点で、何点か再度お尋ねをいたしておきます。 　私がまず最初に、基本理念ということで申し上げたかったのは、竹山市長がおっしゃっています今の社会の閉塞状況、これは地方分権によって打ち破られるんだと、それは信念であるというふうにおっしゃってましたから、これはどういう理屈でそうなるのかということをお聞きをしたかったわけでございます。また、ご見解があれば、答弁いただきたいと思いますし、別にそれ以上考えてないということであれば、今後検討するということであればそれでいいんですけども、それが先の私の質問の趣旨でございました。 　それと、泉北高速の料金値下げについてですけども、大阪府あるいは会社との協議を行うというのが１点目、それと下水道については触れられておりませんけども、水道については大阪府の値下げの幅を見てからというふうになっております。この点につきましては、非常にマニフェストに書かれていたこと、あるいは発言されていたことなどから比べれば、少し歯切れが悪くなってるんじゃないかと。市民の期待にこたえるという立場からは、これはもう少し鮮明にはっきりとその手法も含めまして出していただかなければ、なかなか市民の皆さんの期待は、このままではトーンダウンしていくんじゃないかというふうに考えていますので、その点よろしく、１２月議会を含めましてお願いをしておきたいというふうに考えております。なお、泉北高速の運賃値下げにつきましては、０７年度までは年間で１億２，０００万、０８年には２億４，０００万へと府の配当報酬が引き上げられております。これは泉北高速の鉄道損益の１割から２割に当たるものであり、この分を回せば運賃引き下げが可能であるとの声も出ております。堺市として、今後の泉北高速あるいは新会社等々ございますけども、この状況への経営の影響力を確保するということについては、株式取得なども考えていくことも一つの考慮する軸になると思います。お考えがあればお示しをしていただければと思っております。 　続きまして、放課後学習についてであります。今具体的な人数等が示されておりました。しかし、求めました具体的な講師人員というのはお示しになっておられませんでした。なお、この点で私は、１点問題が実はあると思っています。お答えは、講師単価２時間１，５００円ということでありまして、１時間７５０円というふうになります。これは最賃法の大阪最賃の７６２円、これに完全に違反をするということになるわけでございます。私はここは納得することはできませんので、直ちに撤回をされたほうが私はよいというふうに考えておりますけども、労働法制の根幹にかかわる問題でもありますので、この最賃法につきまして、どのように認識を持っておられるのか、ご見解をお聞きをしたいというふうに思っております。 　また同時に、もう１点だけご指摘をさせていただきたいというふうに思ってますことの一つに、１１月４日の第３回の定例記者会見で、次期マスタープラン作成について述べられております。この中で、記者の質問に答えられまして、議会の議決は要らないというふうにお答えになっておられます。しかし、都市計画法の１８条の１項では、議会の議決が必要というふうにされております。改めて、これはどういったことなのか、ご認識をお示しをしていただきたいというふうに考えております。 　次に、見える化についてでございますけども、政策形成の前提である情報の市民との共有化という点では、大変大きな一歩であると評価したいと思ってますけども、先に質問も出てましたとおり、何のために見える化するのかという見える化の目的であります。市民協働、市民参加を進めたいというふうに強調されておりますけども、そういうことに立場が立脚しているということでございましたら、今までも堺市議会では自治基本条例、市民参画条例の制定を求める声が出され、木原市長も一定の方向性を打ち出されています。ぜひ行政情報だけの見える化に終わらせることなく、見える化の目的として、政策形成に市民の意見を入れていくという立場から、市民参画条例の制定を求めたいというふうに私は考えますが、見える化の目的とあわせて、ご見解をお示しをお願いしたいと思います。 　四つ橋線の延伸につきましては、記者会見等で大阪市が主体的に議論するんだというふうにされているようでございますけども、この中間取りまとめにおきましては、協議会の、夢洲・咲洲のですね、堺市における議論を基本にして、今後協議会で議論を行うというふうに、いわば堺市の議論によるというふうに、堺市にげたを預けられているという形になっておりまして、市長が申し上げておりました記者会見での大阪市が主体というご答弁とは食い違いが発生しています。この点についてご説明していただきたいという点と、記者会見では９００億円というふうに事業費を想定されておりますけども、超概算で結構ですけども、大体堺市は何割ぐらいになるというふうに予想しているのか。あるいはこの四つ橋線の議論、堺市で議論してねと言われている議論をどの部署でされようとしているのかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。 　関連しまして、これも記者会見でお話しになっているところで、私は重要な点であると思ってます。９月２９日の毎日新聞、あるいは記者会見でもそうだと思いますけども、橋下知事は１０年後には大阪府はなくなっていると思うと。私もそう思うというふうに述べております。また、堺市自体もなくなっても、自分としては自治に道筋をつけたらそれでいいというご発言をされておりますし、先ほどのご答弁では、私は道州制論者であるというふうに、非常に明確におっしゃられました。この点では、重ねてになりますけども、今の社会を改革するのが道州制、これはどこに論拠があるのかという点と、それと、大阪の府内の基礎自治体の数、これは大体幾らぐらいが妥当だというふうに考えているのか。何万人ぐらいの自治体、どれぐらいの数が必要だと考えているのか。今、お考えがあるということであれば、お示しをしていただきたいというふうに考えております。 　竹山新市長の誕生の中に、私も大型の公共投資の見直し、あるいは外郭団体の整備、見える化、大変大きな期待を抱いているところでございます。それと一方で、そういった今までの発言の中で、さまざまな、どうなのかなと、もっと真意を知りたいなと、もう少し聞いてみないとわからないというような状況が今、生まれていると。それは市民の皆さんも同じだということを申し上げまして、以上、市長に対しましてご見解をお伺いし、２問目といたします。 ◎市長（竹山修身君）　今、申し上げました地方分権と今の取り巻く閉塞状況、これは地方分権が徹底すれば、一定やっぱり住民にとってどのような形で行政が行われているか、それは一つのメリットになると思います。ただし、行政として、市民に対して地方分権以前に、どういうふうな説明責任を負うのか、どのような状況の中で見える化していくのか、会議の公開も含めて、分権と別の議論、執行体制の議論がございます。そういうところも十分に明らかにすることによって、この現在の自治体を取り巻く閉塞状況が晴れていくんじゃないかと、そのように思います。 　水道の料金値下げにつきましては、歯切れが悪いというふうにおっしゃいましたけれど、一定私は大阪府の水道料金の値下げを一つのステップにしたいと思っております。さらにステップとしては、やはり上下水道局の効率的な執行体制の確立、人員見直しを含めた業務執行のあり方を追求すべきであるというふうに思っております。 　３点目、泉北高速の問題でございますけれど、運賃値下げにつきましては、早急に会社、大阪府そして私どもも研究会に入って対応したいというふうに思っております。株式を取得することは考えておりません。 　それから、単価１，５００円であるという講師単価の話でございますけど、２時間１，５００円ですね。講師単価の問題でございますけど、一定の仮定でございまして、もちろん最賃法は留意すべき問題やというふうに思ってます。一定の１，５００円は、ただ単に仮置きでございます。最賃法は尊重すべきだと思ってます。 　それから、次期マスタープランの策定でございますけれど、総合計画につきましては、一定議会の議決は必要でないというふうになっております。また、市民参画条例につきましては、そのあり方も含めて十分検討せんとあかんというふうに思ってます。 　四つ橋線の問題につきましては、堺における議論を基本にというのは、あくまでも中間報告でございまして、向こうさんが勝手に書いているだけでございまして、私どもは四つ橋線そのものについて十分議論をしていかんとあかんと思ってますが、堺にイニシアチブがあるわけではないというふうに理解しております。また、試算も今のところ目の子算でございまして、それが正しいかどうか、私はまだそこまできちっと指示をしておりません。 　それから、大阪府の解体論につきましては、私は先ほども申しましたように、やはり今後は道州と基礎自治体、適正な規模の基礎自治体が、今後の日本のこの国の形をつくっていくべきではないかというふうに思っております。その基礎自治体の規模が幾らがいいのか、そういうふうな議論でございますけど、いろいろ議論がございます。３０万とか５０万とか、そのような議論がございますけど、そのあたりも含めまして、十分その研究会で議論していくべきだというふうに思っております。以上でございます。
   ◆９番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　９番田中丈悦議員。 ◆９番（田中丈悦君）　多分そのときは十分なご認識がなかったということかなと思いますけども、労働法制のやっぱり根幹であります最低賃金制、これは７６２円、これは完全な違反になりますので、行政機関が法令遵守、コンプライアンスができないということであっては、これは決してできません。だから、ここについては、再度しっかりとした認識を持っていただきまして、民間のやっぱり範になるというような姿勢が絶対必要だというふうに考えております。 　都市計画法の都市マスタープランについてですけども、これは私はもう少し議論が必要、私も研究が必要だと思いますけども、都計法の１８条の２項、これをもう一回整理をされていただきまして、なぜ議会での議決が要らないのかと、条例でいけるのかという点については、改めて示していただかないと、大変な法令とのそごが発生する状況になりますので、ここは整理をして、提案をしていただきたいというふうに考えております。 　見える化と市民参画条例、これはこれから検討するということでございますので、今までの木原市長時代の答弁等もぜひご参考にしていただいて、この議論あるいは政策の形成というものを、私は加速度化をしていただきたいというふうにお願いを、この点についてはしていただきたいというふうに考えておりますし、今お話がありました道州制の問題につきましては、今の段階ではご答弁がされないと、幾つの自治体が妥当なのかということは、道州制の研究会にゆだねるということですので、今現在、竹山市長はその原案をお持ちでないというふうに率直に受けとめておいたほうがいいのかもしれませんけども、これはさまざまな議論があるところでございます。例えば、竹山市長が言ってます閉塞感と言われる経済不況、社会保障システム、格差拡大、この社会保障システムと格差拡大、これの閉塞感が地方分権で打ち破ることができるのかということを私は所信表明をお聞きして、ぜひここは聞いてみたかったとこなんですよね。これはどういう理屈で地方分権がそれに対向できるのかと、それに対向できるのはあるのかということを考えたわけです。もう一方で、これらは地方自治体の基本的なこの国のシステムであります地方交付税制度、これらと一緒に、私は第一義的責務というのは国にあるというふうに考えております。この国の基本的な施策を中心として、これらの社会保障の分野については、地方自治体がしっかりと市民に密着している場で、地方自治の場でしっかりと施策を展開していくというところにあると思ってますので、ここは少しお聞きして、これからも議論が必要であるなというふうにお伺いをさせていただきました。 　最後になります。時間がございません。市長は、市政の現状を変えたいという市民の皆さんの思い、これがやっぱり押し上げてご当選されたということだと思います。しかし、何とか変えたいという現状と竹山市長が行うこれからの市政の運営と、あるいは施策の展開、これが市民に今共有化されているかというと、これはまた別の問題でございます。現状認識は一致したけども、市政の方針は市民と共有化できてるかというのは、またこれは私は別の現状だと思っております。市民のほうにぜひ目を向けて、市民の声を取り入れていくということが竹山市長に期待されていることではないのかということを、きょうは申し上げておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星原卓次君）　以上で質疑は終わりました。 　お諮りいたします。 　本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 ┌─────────────┐ △日程の追加について └─────────────┘ ○議長（星原卓次君）　この際、お諮りいたします。 　会期の延長を日程第三に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。よって、会期の延長を日程第三に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 ┌─────────────────┐ △日程第三　会期の延長について └─────────────────┘ ○議長（星原卓次君）　それでは、日程第三、会期の延長についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期臨時会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を１１月３０日までの１４日間延長したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。よって、会期は１１月３０日までの１４日間延長することに決定いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　本日の審議はこれまでにとどめ、１１月３０日午前１０時から本日の日程第一及び第二を議題として再開することとし、延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後４時３５分延会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│堺市議会議長　　　　星　原　卓　次　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会副議長　　　高　岡　武　汪　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会議員　　　　永　田　和　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会議員　　　　米　谷　文　克　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...