堺市議会 > 2009-08-21 >
平成21年第 3回定例会−08月21日-02号

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  1. 堺市議会 2009-08-21
    平成21年第 3回定例会−08月21日-02号


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    最終取得日: 2021-06-06
    平成21年第 3回定例会−08月21日-02号平成21年第 3回定例会               〇 出 席 議 員(51名)         1番 池 田 克 史       2番 土 師 純 一         3番 水ノ上 成 彰       4番 杉 本 和 幸         5番 大 林 健 二       6番 芝 田   一         7番 小 堀 清 次       8番 西   哲 史         9番 田 中 丈 悦      10番 長谷川 俊 英        11番 石 谷 泰 子      12番 田 中 浩 美        13番 米 田 敏 文      14番 野 里 文 盛        15番 西 井   勝      16番 西 林 克 敏        17番 田 渕 和 夫      18番 裏 山 正 利        19番 成 山 清 司      20番 榎 本 幸 子        21番 筒 居 修 三      22番 池 尻 秀 樹        23番 水 谷 一 雄      24番 増 栄 陽 子        25番 欠   番        26番 山 口 典 子        27番 吉 川   守      28番 石 本 京 子        29番 源 中 未生子      30番 森   頼 信        31番 高 岡 武 汪      32番 西 村 昭 三
           33番 馬 場 伸 幸      34番 北 野 礼 一        35番 加 藤   均      36番 宮 本 恵 子        37番 小 西 一 美      38番 吉 川 敏 文        39番 松 本 光 治      40番 星 原 卓 次        41番 池 原 喜代子      42番 大 毛 十一郎        43番 服 部   昇      44番 辻   宏 雄        45番 中 井 國 芳      46番 小 郷   一        47番 平 田 多加秋      48番 島   保 範        49番 米 谷 文 克      50番 乾   惠美子        51番 城   勝 行      52番 栗 駒 栄 一               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員 議会事務局長     佐々木   純      議会事務局次長    笠 谷   実 議事調査課長     松 本 純 司      調査法制担当課長   左 近 政 浩 議事調査課長補佐   深 川   晃      議事調査課主幹    松 尾 恵 子 議事調査課主幹    仲 村   剛      議事調査課主幹    植 松 あけみ 議事調査課主査    矢 幡 いづみ      議事調査課主査    山 崎 賢 司 議事調査課主査    高 橋 康 浩      議事調査課主査    杉 岡 幹 敏 議事調査課主査    河 合 太 郎      議会事務職員     國 澤 幸 治 議会事務職員     松 本 浩 史      議会事務職員     重 松 真 美 議会事務職員     熊 谷 雄 太                 〇 議 事 説 明 員 市長         木 原 敬 介      副市長        藤 原 安 次 副市長        指 吸 明 彦      副市長        高 橋   保 技監         藤 崎   強      市長補佐官      土 師 文 和 市長補佐官      松 井 利 治      市長公室長      藤 岡 幹 雄 総務局長       芳 賀 俊 洋      財政局長       五 嶋 青 也 理財局長       時 本   茂      市民人権局長     以 倉 忠 一 環境局長       池 川 哲 彦      健康福祉局長     谷 口 清 治 市立堺病院事務局長  板 東 俊 一      子ども青少年局長   木 村 正 明 産業振興局長     林   義 昭      建築都市局長     正 木 博 明 建設局長       西 川   久      消防局長       玉 崎 和 実 上下水道事業管理者  澤 野 哲 也      上下水道局長     七 野   正 上下水道局理事    増 田 隆 司 教育長        芝 村   巧      教育次長       佃   芳 治 教育次長       鳥 井 廣 二 代表監査委員     木 戸 唯 博 農業委員会事務局長  柴 藤 貞 一                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                    議事調第905号                                  平成21年8月20日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    星 原 卓 次               議事日程第2号について(通知)  目下開催中の平成21年第3回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                      記 一、開議の日時   8月21日(金)午前10時 一、会議に付すべき事件                         (日程第一、第二、第三、第四を一括)  日程第一                     (質疑、委員会付託決算委員会)        議案第 95号 平成20年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について        議案第 96号 平成20年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第 97号 平成20年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第 98号 平成20年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第 99号 平成20年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第100号 平成20年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第101号 平成20年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第102号 平成20年度堺市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第103号 平成20年度堺市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第104号 平成20年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について        議案第105号 平成20年度堺市水道事業会計決算の認定について        議案第106号 平成20年度堺市下水道事業会計決算の認定について        議案第107号 平成20年度堺市高石市消防組合歳入歳出決算の認定について  日程第二                     (質疑、委員会付託常任委員会)        議案第109号 堺市立町家歴史館条例        議案第110号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第111号 堺市安全・安心・快適な市民協働まちづくり条例        議案第112号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第113号 堺市産業活性化基金条例        議案第114号 工事請負契約の締結について        議案第115号 工事請負契約の締結について        議案第116号 訴えの提起について        議案第117号 訴えの提起について        議案第118号 訴えの提起について        議案第119号 訴えの提起について        議案第120号 町の区域の変更について        議案第121号 町の区域の変更について        議案第122号 本市において住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
           議案第123号 南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について        議案第124号 富美山環境事業組合規約の変更に関する協議について        議案第125号 市道路線の認定について        議案第126号 大字平尾共有地処分について        議案第127号 大字南余部共有地処分について        議案第128号 大字北共有地処分について        議案第129号 大字金田大字長曽根共有地処分について        議案第130号 土地の売払いについて        議案第131号 平成21年度堺市一般会計補正予算(第3号)        議案第132号 平成21年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第133号 平成21年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)        報告第 30号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第 31号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について   日程第三                                 (質疑)        報告第 24号 平成20年度健全化判断比率の報告について        報告第 25号 平成20年度資金不足比率の報告について        報告第 26号 平成20年度堺市一般会計繰越明許費に係る繰越計算書の提出について        報告第 27号 平成20年度堺市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費に係る繰越計算書の提出について        報告第 28号 平成20年度堺市水道事業会計継続費精算報告について        報告第 29号 本市の出資に係る法人の決算について        報告第 32号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        監査委員報告第1号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第2号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第3号 例月現金出納検査結果報告   日程第四  一般質問              ┌─────────────┐              │ 本日の会議に付した事件 │              └─────────────┘  日程第一  議案第 95号 平成20年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について        議案第 96号 平成20年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第 97号 平成20年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第 98号 平成20年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第 99号 平成20年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第100号 平成20年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第101号 平成20年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第102号 平成20年度堺市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第103号 平成20年度堺市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第104号 平成20年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について        議案第105号 平成20年度堺市水道事業会計決算の認定について        議案第106号 平成20年度堺市下水道事業会計決算の認定について        議案第107号 平成20年度堺市高石市消防組合歳入歳出決算の認定について  日程第二  議案第109号 堺市立町家歴史館条例        議案第110号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第111号 堺市安全・安心・快適な市民協働まちづくり条例        議案第112号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第113号 堺市産業活性化基金条例        議案第114号 工事請負契約の締結について        議案第115号 工事請負契約の締結について        議案第116号 訴えの提起について        議案第117号 訴えの提起について        議案第118号 訴えの提起について        議案第119号 訴えの提起について        議案第120号 町の区域の変更について        議案第121号 町の区域の変更について        議案第122号 本市において住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について        議案第123号 南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について        議案第124号 富美山環境事業組合規約の変更に関する協議について        議案第125号 市道路線の認定について        議案第126号 大字平尾共有地処分について        議案第127号 大字南余部共有地処分について        議案第128号 大字北共有地処分について        議案第129号 大字金田大字長曽根共有地処分について        議案第130号 土地の売払いについて        議案第131号 平成21年度堺市一般会計補正予算(第3号)        議案第132号 平成21年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第133号 平成21年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)        報告第 30号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第 31号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第三  報告第 24号 平成20年度健全化判断比率の報告について        報告第 25号 平成20年度資金不足比率の報告について        報告第 26号 平成20年度堺市一般会計繰越明許費に係る繰越計算書の提出について        報告第 27号 平成20年度堺市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費に係る繰越計算書の提出について        報告第 28号 平成20年度堺市水道事業会計継続費精算報告について        報告第 29号 本市の出資に係る法人の決算について        報告第 32号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        監査委員報告第1号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第2号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第3号 例月現金出納検査結果報告  日程第四  一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘  平成21年8月21日午前10時開議 ○議長(星原卓次君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において4番杉本和幸議員、19番成山清司議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(星原卓次君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(佐々木純君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は44名であります。以上であります。 ┌────────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第 95号 平成20年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について        議案第 96号 平成20年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について
           議案第 97号 平成20年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第 98号 平成20年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第 99号 平成20年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第100号 平成20年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第101号 平成20年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第102号 平成20年度堺市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第103号 平成20年度堺市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第104号 平成20年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について        議案第105号 平成20年度堺市水道事業会計決算の認定について        議案第106号 平成20年度堺市下水道事業会計決算の認定について        議案第107号 平成20年度堺市高石市消防組合歳入歳出決算の認定について △日程第二 議案第109号 堺市立町家歴史館条例        議案第110号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第111号 堺市安全・安心・快適な市民協働まちづくり条例        議案第112号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第113号 堺市産業活性化基金条例        議案第114号 工事請負契約の締結について        議案第115号 工事請負契約の締結について        議案第116号 訴えの提起について        議案第117号 訴えの提起について        議案第118号 訴えの提起について        議案第119号 訴えの提起について        議案第120号 町の区域の変更について        議案第121号 町の区域の変更について        議案第122号 本市において住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について        議案第123号 南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について        議案第124号 富美山環境事業組合規約の変更に関する協議について        議案第125号 市道路線の認定について        議案第126号 大字平尾共有地処分について        議案第127号 大字南余部共有地処分について        議案第128号 大字北共有地処分について        議案第129号 大字金田大字長曽根共有地処分について        議案第130号 土地の売払いについて        議案第131号 平成21年度堺市一般会計補正予算(第3号)        議案第132号 平成21年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第133号 平成21年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)        報告第 30号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第 31号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について △日程第三 報告第 24号 平成20年度健全化判断比率の報告について        報告第 25号 平成20年度資金不足比率の報告について        報告第 26号 平成20年度堺市一般会計繰越明許費に係る繰越計算書の提出について        報告第 27号 平成20年度堺市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費に係る繰越計算書の提出について        報告第 28号 平成20年度堺市水道事業会計継続費精算報告について        報告第 29号 本市の出資に係る法人の決算について        報告第 32号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        監査委員報告第1号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第2号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第3号 例月現金出納検査結果報告 △日程第四 一般質問 └────────────────────────────────────────┘ ○議長(星原卓次君) これより日程に入ります。  日程第一から第三、すなわち議案第95号平成20年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定についてから監査委員報告第3号例月現金出納検査結果報告まで計50件、及び日程第四一般質問を一括して議題といたします。  これより大綱質疑に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。19番成山清司議員。(拍手) ◆19番(成山清司君) (登壇)皆さん、おはようございます。公明党の成山清司でございます。公明党堺市議会議員団を代表して大綱質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  本市は政令指定都市移行より3年が過ぎ、風格ある自由都市・堺へと大きく発展を遂げようとしているところであります。また、本市は今、21世紀型コンビナート阪神高速大和川線建設など、かつてなかった飛躍へのチャンスのときを迎えようとしております。このときに当たり、もう一度市政にあってどういう視点が大事なのか改めて問い直すときだと考えます。有形・無形にかかわらず時を経てもなお光り輝くものをどう築き続けるか、熟慮し実行する行政の使命は深く、そして責任は何よりも重いと思います。目の前の財政の健全化や福祉の充実は当然のこととしながら、現在とともに50年先を見据えた未来志向の視点が行政にあっては何よりも大事な視点であると思います。  中世、南蛮貿易で膨大な富を得た堺は、後世に一体何を残したのか。それは、市民と呼ばれる日本で初の都市感覚を持った人々に根づいた多様な文化と先取性の風土だと思います。もののはじまりみな堺という先取の気風と、茶の湯に代表される多様な文化、これらこそ先人たちが後世の私たちに残した大いなる遺産だと思います。  ひるがえって私たちは後世に一体何を残せるのか、ともに考え、ともに熱き思いで揺るぎなき教育・文化・環境・子育て等々の施策展開を開始すべきだと思います。  与謝野晶子本市市制施行50周年に当たって次の歌を贈りました。堺の津南蛮船の行き交へば春秋いかに入りまじりけむ。これは中世・堺のにぎわいをうたったものですが、今から50年先の歌人にも21世紀初頭の今の堺の真に豊かなにぎわいの歌をつくってもらえるような自由都市・堺をつくり上げることが大事であると思います。  こういう、後世のために何を残せるのかという基軸を抱きつつ、以下7項目の質問をいたします。  初めに、平成20年度決算について質問をいたします。17日の本会議で木原市長より平成20年度の各会計歳入歳出決算の報告がありました。一般会計においては、単年度収支は7年連続黒字、実質収支は29年連続黒字となり、また地方公共団体の財政の健全化判断比率における連結実質赤字比率も黒字を確保したことは一定の評価をしたいと思います。今後も、堺の未来のためにも財政運営の方向性を明確にしながら行財政改革を進めていくことが大事であると思います。今回の衆議院選挙の我が党のマニフェストにも、行政コストの節減・効率化と首長などの高額退職金の見直しを挙げております。  そこで質問ですが、平成20年度の決算の総括と今後の財政運営の方向性をお答えください。そして、行政コストの節減・効率化の考え方と市長の退職金についての見解をお示しください。  次に、中心市街地の活性化と自転車対策について質問をさせていただきます。堺の未来を考えるとき、本市の玄関口堺東駅周辺の開発はまさにシンボル的な施策であり、当然のことながら50年先、100年先を視野に入れた都市空間づくりでなくてはなりません。風格ある自由都市・堺の玄関口を景観面・機能面をあわせてどうデザインしていくか、これは今を生きる私たちの英知にかかっております。  そこで質問ですが、堺東駅周辺の中心市街地の活性化に向けての基本的な考え方をお示しください。そして、市街地再開発事業の現状と今後の予定についてお答えください。また、ここ堺東駅周辺は永続的に自転車の駐輪問題と取り組んでまいりました。これらの駐輪問題は、今進められている中心市街地の活性化というビッグプロジェクトの計画の中に取り込んで、セットで抜本的な対策を練らないことには到底解決でき得ない問題であります。そこで、堺東駅周辺における駐輪対策の現状と今後の対策についてお答えください。  次に、危機管理の充実強化について質問をいたします。現在、市民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策の重要性が高まっています。一方、近日においては静岡駿河湾を震源とする震度6弱の地震の発生や、中国地方で豪雨が続き、山口県では土砂流が発生し特別養護老人ホームが巻き込まれるなど、大きな自然災害も発生しています。このような状況の中、本市においては昨年度より地震災害想定総合調査を実施してこられました。本年度はその調査結果に基づき、堺市防災アクションプランの策定や堺市地域防災計画の修正等の取り組みをされています。  さらに、国が推進している小規模公園における防災拠点整備に関連して、公園内での防災トイレの設置や、防災トイレと下水処理場をつなぐ管路等の耐震化も急ぐべき対策であると認識しているところであります。このような取り組みは市民の生命と財産を守る重要な施策であるとともに、市民の皆様より安心・安全なまちと評価につながると認識しているところであります。今日までの取り組みを評価しつつ、さらなる危機管理の充実強化を望むところであります。  そこでお尋ねいたします。地震災害想定調査とその活用について、及び土砂災害の取り組みについて、現在までの検討状況と今後の取り組みについてお聞かせください。また、公園内での防災トイレの設置について、及び下水道における地震対策の考え方と緊急的に実施すべき施策について、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、新堺病院の建設について質問をいたします。先の議会では現堺病院の移転について種々の議論がございました。我が会派からもより具体的な議論を委員会で行ったわけでありますが、現堺病院に救命救急センターを一体的に併設することが将来的な展望も合わせて、結論として合理的でないと理解したわけであります。また、当局の見解に対してはよりわかりやすく、技術的根拠においてはその検証も含めて市民への説明責任を要望いたしました。  そこでお尋ねします。技術的根拠について構造計算等の検証を行われた結果について、当初計画への影響をご報告ください。昨年策定された新堺病院の基本構想案では、新病院は高度専門医療を行うとともに堺市及びその周辺地域における救急の核となる病院をめざすとあります。どのような機能を持ち、地域においてどのような役割を担っていくのか、具体的にお示しください。また、公立病院といえども効率的な病院運営を行うための基盤が求められますが、新病院の整備運営についての見解をお示しください。最後に、移転後の現病院施設についての基本的な考え方をお示しください。  次に、子育て支援と子どもの医療費助成について質問をいたします。昨年来の世界的経済状況の中で、我が国においても数々の生活支援や緊急経済対策が実施されています。特に子育て世帯を支援するため、安心こども基金を初め、地方自治体にも予算措置がされています。そこで、こうした国の政策に対して本市はどのように取り組んだのかお示しください。  また、堺市子ども青少年育成計画案がさかい子どもいきいきプランの後継計画として提案されましたが、前計画の総括と新計画の重点政策についてお示しください。  そして、子どもの医療費助成についてでありますが、本市においては平成18年に入通院医療費助成を小学校就学前まで拡充いたしました。しかし、近年の経済危機以来、環境は大きく変化し、さらなる支援が必要であると思います。その傾向として、子どもの医療費の負担軽減の取り組みが地方自治体で広がっております。日経新聞の調査では、中学生まで入院費を軽減している市区町村がことし4月時点で500を超えたとあり、地方自治体の約3割が中学生まで入院医療費助成を実施しています。そこで、本市においても子どもの医療費助成の拡充が必要であると思いますが、当局のお考えをお示しください。  次に、循環型社会の構築についてお伺いいたします。廃棄物リサイクル対策については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正などによる個別の対処が図られてきましたが、廃棄物の発生量は依然として膨大傾向にあること、廃棄物の最終処理場の確保が年々困難になっていること、不法投棄の増大などの問題が年々複雑化してきました。このような廃棄物リサイクル問題の解決のため、我が党は大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することに解決策を求めることを主張し、その結果、循環型社会形成推進基本法が平成12年に成立しました。これを受け、本市でも平成15年に堺市循環型社会形成推進条例を、また平成18年には堺市一般廃棄物処理基本計画が策定されました。  そして、いよいよ10月より7品目の分別収集が始まることを受け、以下の5点についてお聞きします。1、本市がめざす循環型社会とはどのようなものか。2、今回の分別収集の拡大の意義とその効果について。3、分別拡大に向けた市民への啓発活動の状況について。4、今回の補正予算で計上されている事業の目的と内容について。5、循環型社会を構築する上で今後の分別収集拡大以降の取り組みについて、お答えをお願いいたします。  最後に、中学校の昼食について伺います。近年、社会情勢が大きく変化する中で共働き世帯やひとり親世帯が増加し、中学校の昼食への対応を要望する声が日増しに高まっています。6月本会議の大綱質疑で、我が会派からこのことについて政令市における昼食の実態、本市の取り組みと現状の課題、そして今後の取り組みについて質問し、早期の実態掌握とその検証、さらには中学校におけるよりよい昼食のあり方の早期検討の要望もいたしました。教育委員会からは、中学校の昼食のあり方については有識者や保護者を含めた委員会を立ち上げるとのご答弁をいただいております。そこで、その後の進捗をご報告いただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(星原卓次君) これより答弁を求めます。 ◎市長(木原敬介君) (登壇)公明党堺市議会議員団代表成山清司議員のご質問のうち、平成20年度の決算の総括と今後の財政運営の方向性につきましてお答え申し上げます。  昨年秋からの世界同時不況の影響によりまして、本市の平成20年度決算におきましては法人市民税が大きく減収となるなど市税収入が4年ぶりに減少に転じ、厳しいものとなりました。こうした中にありまして、市民生活の安全・安心を守り、将来のまちづくりを見据えた都市基盤整備に積極的に取り組んでまいりましたが、事務事業の見直しや要員管理の適正化など、他の自治体に先駆けて取り組んできた行財政改革の成果もありまして、単年度収支で7年連続、実質収支で29年連続の黒字を確保することができました。  また、実質公債費比率や将来負担比率は国の早期健全化基準を大きく下回っておりまして、良好な財政状況を維持することができております。今後さらに少子高齢化の進展に伴いまして、市民の暮らしを守るため社会保障関係予算の確保が求められますとともに、本市のさらなる飛躍・発展に向けて東西鉄軌道の整備、中心市街地の活性化、救命救急センターの整備などの都市基盤整備がここ数年の間に本格化してまいります。  一方、市職員の退職者数は今後減少傾向にあり、退職手当も縮減してくることに加えまして、要員管理の適正化により平成30年度の人件費を推計しますと、平成20年度と比べまして単年度で100億円以上の削減ができるものと考えております。さらに、政令指定都市への移行に伴う増加財源や、今まで積み立ててきました基金を活用することにより、今後予定されている都市基盤整備への財政負担には対応できるものと考えております。  しかしながら、経済環境は依然として不透明であることから、引き続き手綱を緩めることなく特別会計や企業会計も含めた行財政改革を着実に進めて、強固な財政基盤を確立いたしますとともに、市民サービスの向上や人口誘導、企業誘致など、都市の活力と税源涵養に資する施策への重点化に努めまして、魅力と活力にあふれるまちづくりを進めてまいります。  最後に、私の退職金の扱いでお尋ねがございましたが、不況時にあることを考慮しますと、もし3期目ということでございますればその退職金は返上することが市民感情に沿うものではないかと考えております。  なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。 ◎総務局長(芳賀俊洋君) 平成20年度決算についてのご質問のうち、行政コストの節減、効率化の考え方についてお答えをいたします。  本市におきましては、健全な財政基盤を確立し、堺市を元気で魅力と活力あふれるまちに再生すべく、平成14年度に行財政改革計画、平成17年度には新行財政改革計画を策定し、国や他の自治体に先駆けて行政コストの節減・効率化に取り組んでまいりました。  その結果、平成14年度から平成20年度の7年間で累積1,644億円の効果額を生み出してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、職員の給与制度の見直しや職員数の削減を初め、公立保育所の民営化や住民票などの自動交付機の設置など、アウトソーシングやIT化の推進等による効率的で効果的なサービス提供に努めてまいりました。  また、評価制度の導入により、施策事業の総点検を行い、市民協働・参加の推進による市民サービスの充実を図ってまいりました。こうした不断の行財政改革の取り組みの結果がまちの再生や現在の健全な財政状況の根底になっていると考えております。  今後も、これまでの取り組みをさらに発展させ、市民協働を推進し、サービスの質的向上を図り、持続発展可能な都市を確立してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建築都市局長(正木博明君) 中心市街地の活性化に向けての基本的な考え方についてお答えいたします。  中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を図ることは、地域の活性化だけではなく我が国全体の発展にもつながることから、国は活性化に向けた基本的な方針を平成18年9月に定めました。本市の中心市街地である堺東駅前周辺地域も、他都市と同様にモータリゼーションの進展や大規模集客施設の郊外立地などにより、中心市街地としての役割は相対的に低下しています。  しかし、本市が持続的発展を遂げるためには、中心市街地を含む都心が大きな活力を取り戻すとともに、各地域の拠点と相互に補完し合って、都市全体として活力と機能を高めることが不可欠であります。そのため、中心市街地の活性化に向けて商業・文化・交流機能等の強化・充実を図るとともに、市内外からの来訪者をふやし、あわせて安全で快適に暮らせる居住環境の向上や、民間活力による居住機能の強化が必要であると考えております。  現在、平成19年11月に設立された多様な民間主体が参画した堺市中心市街地活性化協議会の意見を聞きながら、地域の創意工夫を生かし、にぎわいのあるまちの顔の創出、楽しめる回遊空間の形成、魅力ある都市生活の推進などを目標に、ハード・ソフトの両面から検討した中心市街地活性化基本計画を今年度末を目途として作成中であります。  次に、市街地再開発事業の現状と今後の予定についてお答えいたします。中心市街地の活性化に向けての先導的な事業である堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業につきましては、平成19年12月に都市計画決定を行い、有名レストランや質の高い専門店などの誘致による魅力ある商業施設や、文化・芸術の創造・発信の拠点となる文化芸術ホールなどを主要用途とする再開発ビルを建設するとともに、安全で快適な歩行者空間を形成するペデストリアンデッキ等の公共施設をあわせて整備する予定でございます。  本年3月には地権者による堺東中瓦町2丁地区市街地再開発組合設立発起人会が発足し、地権者の方々に対する全体説明会が開催されました。現在、過半数の地権者から同意を得たと聞いており、引き続き同意取得に努め、年内の市街地再開発組合設立を目標として取り組んでいるところでございます。  今後の予定といたしましては、再開発組合の設立後、平成22年度以降に権利返還計画認可を得て、既存建物の除却や再開発ビルの建設工事に着手し、平成26年度の竣工を目標としています。中心市街地の活性化につきましては、多様な都市機能を備え、にぎわいが持続する環境にも配慮したまちへの再生をめざして引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ◎建設局長(西川久君) 堺東駅周辺における駐輪問題の現状と今後の対策についてお答えいたします。  本市の玄関口であります堺東駅周辺には、通勤・通学や大型店舗、銀行や商店街等の利用者のため、市立・民営合わせて10カ所、4,161台の自転車等駐車場を整備しております。これら自転車等駐車場の一日の利用台数約1,800台に対し、大型店舗等の利用者による短時間放置は約1,150台となっております。その対策として、特に土・日・祝日の午前7時から午後6時までの間、自転車等駐車場への誘導員を4名体制で配置し、マナー啓発などの放置防止に努めておりますが、改善されていない状況にあります。  そこで、駅前大型店舗では、市補助を受け、8月末をめどに駅直近にありながら利用率の低い駐輪場にサイクルコンベア等を設置し、利用しやすい駐輪場環境の整備を行い、市では8月下旬から毎日午前8時から午後8時までの間、啓発誘導員を8名体制に増員し、啓発期間を経た後9月1日から公民協働して自転車等の放置解消に取り組みます。  さらに、来年度から指定管理者へ移行を予定しております市営自転車等駐車場の管理運営業務と、駅周辺の放置自転車対策を総合的かつ一体的に行うことや、今年度末に実施を予定しておりますコミュニティサイクルシステムが持つ放置自転車対策の効用を生かし、より効果的・効率的な放置防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、まちづくりと利用者の動線という観点から、市民が利用しやすい位置に自転車等駐車場を配置することが基本でありますが、特に市街地再開発事業実施の際には附置義務として設置を求めていくことなど、関係部署とも連携し、有効な自転車放置対策を講じてまいります。以上です。
    市長補佐官(土師文和君) 地震災害想定調査とその活用についてお答えをいたします。  近年、全国各地で大規模な地震が発生している中、堺市におきましても今後30年以内に発生確率が50%から70%と言われている東南海・南海地震や、また直下型地震である上町断層帯地震などの発生により甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。このような中、本市ではこれまで大阪府が実施した地震被害想定調査の結果を用いて地震災害対策を実施してまいりましたが、本市域の特性を加味した減災対策を展開していくことが急務であることから、これらの地震を対象とし、昨年度新たに本市の約6,000本のボーリングデータを加えた合計約8,000本の地盤情報を用いて、地震による揺れの強さや伝わり方、また液状化の度合い等を適正に評価し、堺市域における各種被害の発生規模を各区や校区単位で詳細に予測するといった本市独自の地震災害想定を行い、現在その内容について精査中でございます。  本調査結果の活用につきましては、本市の防災に関する総合的・基本的な計画である堺市地域防災計画の修正に反映してまいりますとともに、区ごとの防災対策を推進するためにも活用してまいります。あわせて、平成22年度から10年間において堺市が実施すべき施策の方向性と具体的な施策を示し、政策決定を行う上での重要な判断材料となる堺市防災アクションプラン策定に当たっての基礎資料として活用することとしております。  また、さらなる耐震化などを促進することを目的に、市民啓発用に作成します揺れやすさマップや、建物倒壊危険度マップに反映するほか、ホームページや広報紙等を用いて調査結果を幅広く公開するなど、市民の皆様の自助・共助意識の醸成にも役立てるため、速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建設局長(西川久君) 公園内での防災トイレの設置についてお答えいたします。  公園の機能の一つとして、地域防災計画でも示されておりますように、避難場所や延焼防止など、災害時に市民の生命・財産を守る防災機能の役割があります。南海・東南海地震が懸念される中、公園の防災機能の充実が必要なことから防災トイレの整備は公衆衛生面から非常に重要であります。防災トイレは既存の下水道管に直結し、平常時はマンホールぶたで閉塞していますが、災害時にはマンホールに便器及び囲いなどを設置しトイレ機能を与えるものです。広域避難地の機能を有する都市公園及び一時避難地の機能を有する都市公園のうち、開設公園において防災トイレ及び附属倉庫について順次整備を図っており、平成17年度に鳳公園で7基、平成20年度に大仙公園で5基整備しました。今年度は大浜公園で10基の防災トイレを設置いたします。今後、平成25年度までの5カ年で20公園に約170基の防災トイレを順次整備する予定です。なお、本整備につきましては、今年度国土交通省で新設された都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用し、対象工事費の2分の1の国庫補助金を導入する予定であります。  続きまして、土砂災害危険箇所の指定状況と土砂災害に対する取り組みについてお答えいたします。  土砂災害防止のため、平成13年に新たに制定された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法は国民の生命・身体を守るため土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、警戒・避難体制の整備を行うとともに、危険箇所での住宅などの新規立地の抑制などを図るものです。この法律では、国は土砂災害防止対策基本指針の策定を、都道府県は土砂災害警戒区域の指定を、そして市町村長は地域防災計画を策定し土砂災害に対する警戒避難体制を定めるとともに、住民に対する周知に必要な措置を講ずるものとし、それぞれの役割を明確にしております。  本市域には平成20年度末現在、急傾斜地崩壊危険箇所78カ所、地滑り危険箇所10カ所、土石流危険渓流1カ所、合わせて89カ所の指定箇所があります。また、土砂災害防止法により、これら89カ所のうちの22カ所とそれ以外の場所で新たに10カ所、合わせて32カ所が土砂災害警戒区域に大阪府より指定されました。  現在、本市では土砂災害に効果的に対応するため、避難箇所・経路の設定、誘導体制のマニュアルづくりを初め、警戒避難体制の整備を行っております。また、特に土砂災害に係る情報をいち早く提供するため、大阪府より委託を受けて土砂災害相互通報システムの整備を行っております。その内容は、雨量計の設置、土砂災害ハザードマップの作成と配布、雨量情報等の自動電話応答装置の設置、並びに市ホームページへの掲載となっております。加えて、市独自で防災スピーカー28基の設置を進めております。今後は、警戒避難体制の確立と合わせ、土砂災害相互通報システムの運用を図ることにより、一層安全・安心のまちづくりに努めてまいります。以上でございます。 ◎上下水道局理事(増田隆司君) 下水道における地震対策の考え方と緊急的に実施すべき施策についてお答えいたします。  下水道は水道・電気・ガス等と同様に住民生活を支える重要なライフラインであり、被災時におきましてもトイレが使用でき、下水が適切に排除・処理されることにより日常生活と公衆衛生の確保を図ることができる重要な施設でございます。被災時の対策といたしましては、まず公園部局において設置されます防災トイレに加え、下水道事業として教育委員会と連携し、広域避難地や指定避難所となっている小中学校や下水処理場等へ防災トイレの整備を進めてまいります。  また、防災トイレと下水処理場をつなぐ管路につきましては耐震強化を図るとともに、下水処理場につきましても公衆衛生の確保を図るため、消毒施設等の耐震化を行います。現在、危機管理、公園、教育等の関連部局と連携を図りながら、平成25年度までの5年間で緊急的に事業を実施すべく下水道事業としての整備計画をとりまとめているところであります。  また、これらの整備に当たりましては、国において今年度新たに創設されました下水道総合地震対策事業制度を活用し、国庫補助金の確保を図り実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎市立堺病院事務局長(板東俊一君) まず、現病院敷地内に救命救急センターを一体的に整備した場合の影響についてお答え申し上げます。  現敷地内に構造上一体的な増築整備を行う場合、構造計算等により検証業務を行った結果、主要構造部材等の大規模な改修工事が必要となります。そのため、現病院を約12カ月間休院することとなり、年間延べ入院患者約15万人、外来患者約25万人、救急搬送患者約5,500人に対する医療サービスができなくなるなど、本市の地域医療に大きな影響を及ぼすことになります。それとともに、医師・看護師等の医療スタッフの離職は避けられず、再開時に休院前の診療体制に復することは非常に困難となります。  なお、経費の概算でございますが、改修工事、増築工事、駐車場の確保、休院による資金不足等、約171億円の経費が発生します。以上によりまして、現病院敷地内での救命救急センターの整備は困難であることを改めて確認したところでございます。  次に、新病院が地域において担う役割、めざすべき病院機能についてお答え申し上げます。本市域では心肺停止や重症患者などの三次救急医療を必要としている患者が年間1,000人余りもいますが、そのうち約300人は市外の救命救急センターへ、残りの約700人は本来三次救急医療を必要とするにもかかわらず市内の二次救急医療機関へ搬送されており、適切な医療サービスを提供できる救急医療体制の構築が求められております。  このことにつきましては、近隣市であります高石市・泉大津市・和泉市からも強く期待されているところでございます。新病院は三次と二次が一体となった効率的な診療体制を構築することによりまして、高度かつ専門的な医療並びに急性期の病態を扱う救急医療の核となる基幹病院をめざしてまいります。さらに、消防局との連携により救急ワークステーションを整備して、救急患者の受け入れを円滑に行うための医療機関の調整や紹介など、全国的に求められております管制塔機能を担うとともに、救急の最終の受け入れ先としての機能も果たしてまいります。あわせて、小児急病診療センターを敷地内に整備し、一次と二次医療の緊密な連携を図ることによりまして、小児救急医療体制の強固な基盤づくりに取り組んでまいります。また、将来発生すると予想されております大地震の災害時に対応するため、診療や救護活動を行える十分なスペースも確保してまいります。このようにして、現病院にない新たな機能を大幅に付加した病院を整備し、市民の命と健康を守ってまいります。  次に、新病院の整備運営の考え方についてお答え申し上げます。  新病院の整備につきましては、建築費が病院経営を圧迫しないよう経済性を考慮した設計に取り組み、基幹病院として必要な条件を満たした上で維持管理コストの低減を図るとともに、特定財源等の確保に努めてまいります。あわせて、将来の建てかえにも対応できるよう、施設配置等について十分考慮してまいります。また、運営におきましては、医療スタッフにとって働きやすく、能力を発揮できるような環境を整備していくとともに、環境の変化に応じた柔軟な経営を明確な責任体制のもとで自立的に行うため地方独立行政法人化の検討を進めてまいります。  次に、現病院の後利用の考え方、今後の進め方についてお答え申し上げます。  現病院の後利用につきましては、地域の住民への医療サービスが低下しないことを基本としながら、現施設の有効活用を検討する必要があると考えております。そのための方法等につきましては、医療専門者や学識経験者、地域代表等の関係者を交えた検討機関を設置するなど、鋭意協議・検討を行ってまいります。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(木村正明君) 子育て支援と子どもの医療費助成についてお答えをいたします。  少子高齢化や核家族化が進展する中、本市では国の生活支援緊急経済対策に迅速に対応し、平成21年度当初予算において妊婦健康診査の公費負担を5回から14回に拡充するとともに、安心こども基金を活用した保育所整備や耐震化の推進等を5月補正予算で計上し、今議会においても平成21年度版子育て応援特別手当や特定不妊治療費助成事業の拡充、社会的養護の充実等の予算を提案させていただいております。  さらに、現在、前期行動計画のさかい子どもいきいきプランを総括することで見えてきた新たな課題や、施策領域にもきめ細かく対応するため、子ども青少年育成施策の基本計画となる堺市子ども青少年育成計画を策定しております。本計画の重点施策としては、子育てに関する情報提供や各種申請、相談支援に一元的に対応する区役所における子育てワンストップ窓口の設置や、困難を抱える子ども・青少年に対し、関係機関と連携し支援を行うためのネットワークの中核となる(仮称)青少年チャレンジセンターの創設をめざしております。  また、子どもの医療費助成制度の拡充につきましては、安心して子どもを生み育てることができ、子どもたち一人一人が生き生きと輝き、伸びやかに育つ環境を創出するための政策課題として検討する必要性があると認識しております。以上です。 ◎環境局長(池川哲彦君) 循環型社会の構築についてお答えいたします。  本市がめざす循環型社会とは、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型社会にかわるべき社会システムで、資源物を含むごみそのものの発生・排出が抑制され、排出されたごみの中からはできるだけ資源化可能なものを取り出し、焼却処理・埋立処分する量を可能な限り削減して、適正な処理をすることで天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会でございます。国においては、循環型社会形成推進基本法を制定し、循環型社会の基本的な方向性を定めましたが、本市ではこれを受けてごみの発生・排出抑制やリサイクルに取り組む、ごみの4R運動を循環型社会への実践的な行動指針として取り組みを進めております。  次に、本年10月から実施いたします分別拡大につきましては、確実に資源化できるものを、環境負荷の低減、費用対効果、収集効率などを考慮して、現行の4品目3分別体制からペットボトル、プラスチック製容器包装、小型金属を加えた7品目6分別体制に移行いたします。年間で約1万2,000トンのプラスチック系廃棄物と約1,500トンの金属系廃棄物の資源化を見込んでおり、リサイクル率の向上と脱焼却化を促進することでCO2の排出削減にも大きく寄与し、循環型社会構築に向けた大きな一歩と考えております。  分別拡大に向けた市民への啓発活動の状況でございますが、本年4月から広報さかいにシリーズ企画、さらなる減量化・資源化に向けてを掲載し、減量化・資源化の必要性等を広く市民に訴えてまいりました。7月には校区自治連合協議会定例会において今回の分別拡大についてお知らせをするとともに、ごみ減量化推進員会議において新しく作成いたしましたビデオやパンフレット等を用いて分別方法等をわかりやすくご説明し、ご意見をいただいたところでございます。  さらに、今月からは校区定例会で単位町会長を対象に説明会を開催し、地元要望により単位町会での説明会も実施しているところでございます。そのほか、堺市ホームページやケーブルテレビを通じまして、分別拡大の必要性、拡大品目等をお知らせしており、今月末には「ごみと資源の出し方便利帳」を全戸配布し、継続的な啓発活動に取り組んでまいります。  次に、補正予算で計上しております資源ごみ排出状況調査等委託料の目的と内容でございますが、新たな分別収集開始に伴う適正排出の徹底を図るため、ふるさと雇用再生・緊急雇用創出特別対策費補助金を活用いたしまして、各家庭からの排出状況調査を行い、不適正排出に対する啓発・指導等を行うものでございます。  今後の分別収集拡大以降の取り組みでございますが、生活ごみに出されている新聞雑誌等の紙類が焼却され資源化されていないことが課題となっており、今後、市民が自主的に取り組んでいる集団回収報償金制度との整合を図りながら、紙類の回収体制の充実を図ってまいります。さらなるごみの発生・排出抑制につきましては、市民や事業者の皆様のごみ問題・環境問題に対する意識高揚を図り、自主的・主体的な減量化・資源化行動を喚起していくことが重要でございますので、あらゆる機会や手段を活用して啓発活動を実施してまいります。  今後とも本市一般廃棄物処理基本計画の基本理念であります市民・事業者・行政の三者協働による環境負荷の少ない循環型のまちづくりをめざして、さまざまな減量化・資源化施策を積極的に推進してまいります。以上でございます。 ◎教育次長(鳥井廣二君) 中学校昼食についてお答えいたします。  本市の市立中学校の昼食は、家庭のきずなを深め、量など生徒の個人差に応じた対応ができることから家庭の弁当持参を基本とし、定着してきたところでございます。しかし、社会情勢の変化に伴い、家庭弁当を持参することが難しい場合が見受けられるようになり、支援が必要になってきたことから、弁当等を持参できない場合に対する支援方策を検討するため、学識経験者・保護者代表を含めた中学校昼食検討委員会を設置したところでございます。各中学校の現状の調査結果を踏まえ、現在、当検討委員会において民間事業者が徹底した衛生管理のもとに製造した日がわりメニューの弁当を提供する手法を基本に、その実施に向け諸条件について検討いただいているところでございます。  教育委員会といたしましては、検討委員会での検討結果を踏まえ、今年度内にニーズの高い中学校において民間事業者による弁当の提供手法について試行した上で、本格実施に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆19番(成山清司君) 議長。 ○議長(星原卓次君) 19番成山清司議員。 ◆19番(成山清司君) ご答弁ありがとうございました。  初めに、平成20年度決算についてでありますが、行財政改革の成果もあり、単年度収支7年連続黒字、実質収支は29年連続黒字でありますが、大事なことは数字にあらわれない財政運営の方向性であると思います。未来に対してどのような投資をして、どのような財政構造をつくっていくのか、その点をきめ細やかに市民の皆さんに説明していく必要があると思います。財政の現状と未来展望を明確にしていくことが行政の責任だと考えます。行財政改革については、平成14年から7年間で累積で1,644億円の効果額を生み出しましたが、今後も無駄ゼロで取り組んでいただき、そして市民へのサービスの質的向上も図っていただけるよう要望いたします。  また、木原市長の退職金の返上については胸に響くものがありました。大きな変革期を迎える本市にあって、私自身公僕としての思いもかたく、行財政改革を後押ししてまいりたいと思います。現在の財政課題を乗り越えながらも、未来に夢を持てるようなまちづくりを支えることのできる財政運営を要望して、この質問を終わります。  次に、中心市街地の活性化と自転車対策についてご答弁いただきました。堺の未来に何を残せるのか、中心市街地の開発は私たちが手がける大いなる遺産の一つであります。50年、100年の時間の流れに耐え得る、まさに風格ある都市空間づくりに尽力をされるよう、まず要望いたします。自転車の駐輪問題については抜本的な対策が必要であり、この大きな開発事業のこのときを逃せば堺東の自転車の駐輪問題は永遠に先延ばしになると考えます。ご答弁にも抜本的な放置防止策としては、駅前商業施設利用者が利用しやすい位置に自転車等駐車場を配置することであり、市街地再開発事業実施の際には附置義務として設置を求めていくとありましたが、市街地開発事業と駐輪対策はあくまでもセットで取り組んでいくことが堺東周辺の新たな、また歴史的なまちづくりにつながっていくと考えます。再開発事業で新しい建物が出来上がっても、自転車の駐輪対策が進まなければ新しい建物も自転車で埋まってしまいます。どうか、中心市街地の活性化事業も市街地再開発事業も、ともに連携を密にしながら、総合的な見地からここ政令指定都市の玄関口堺東の開発に取り組んでいただけるよう要望して、この質問を終わります。  次に、危機管理の充実強化についてご答弁をいただきました。今後も市民の安心・安全を守る視点より、以下の要望を申し上げます。地震災害想定の活用については、校区ごとに地域の実情をよく把握している防災リーダー等の意見も十分取り入れ、区の防災対策の推進に反映してください。土砂災害の取り組みについては、住民等からのタイムリーな災害情報を取り入れた情報システムが生かせるような仕組みづくりをお願いします。公園内での防災トイレの設置及び下水道における地震対策については、対策の実施が数年間に及ぶことから、進捗状況が市民の皆様にわかるような仕組みづくりをお願いします。さらに、市民の防災意識を高めるため、防災ガイドブックや各種ハザードマップへのタイムリーな反映を行い、地域防災訓練等に生かせるような取り組みをお願いします。最後に、本市の防災対策の計画及び実施について、何よりも市民の命や財産を守ることを最優先とするなど防災対策等の具体策を整理していただき、その実施においては計画的かつプライオリティーづけを明確にして取り組みをしていただけるよう強く要望を申し上げ、この質問を終わります。  次に、新堺病院の建設について4点にわたってご答弁をいただきました。まず、現病院敷地内に救命救急センターを一体整備した場合、約12カ月の休院と約170億円を超える経費が発生するとのお答えでした。多額の経費負担に加えて、何より長期の休院を余儀なくされることは、市民の生命と安全を守るべき公共の立場から考えにくい選択肢であると考えます。また、三次救急医療施設は何より市民の悲願であり、その実現は、政令市になった今、市としての責務ではないかと思います。ご答弁では新病院の機能として救急ワークステーションの整備や管制塔機能、さらには小児救急医療センターの敷地内設置など、その取り組みは先進的な内容であると評価できると思います。全国的に見てもモデルとなるような取り組みをお願いいたします。最後に、現病院の後利用については、市民の皆様が十分理解できることが必要であると思います。そして、今回の取り組みはどこまでも市民の皆様の生命と健康を守ることであるとの原点を忘れることなく、妥協を許さない姿勢で取り組まれることを要望し、この質問を終わります。  次に、子育て支援と子どもの医療費助成についてご答弁をいただきました。国の予算措置に対して政令指定都市ならではの迅速な対応で多くの子育て支援施策に展開されたことは大いに評価いたします。また、堺市子ども青少年育成計画の重点施策に区役所における子育てワンストップ窓口、すなわち相談窓口の一元化は、我が党もかねてより要望しており、市民皆様の利便性の向上につながりますので早期の実施を要望いたします。また、(仮称)青少年チャレンジセンターの創設で、本市のすべての子どもたちが健やかに成長できる手助けになるような取り組みを要望します。市長も今後の基本施策として、小学校卒業までの入院医療費の助成拡大を検討することをお考えだと伺っております。我が党も子ども優先社会の実現のために、子どもの医療費助成拡充についてはさらに推進が必要であると考えております。こうした子育て支援を充実することが、自治体間競争の中にあって魅力ある自治体となり、人口誘導を促し、地域の活性化を推進する力につながっていくと確信いたします。特に、入院費助成は産み育てやすいまちづくりのために必要であり、セーフティネットの役割が強く、ぜひ本市においても中学生までの入院医療費助成の拡充を要望いたしまして、この質問を終わります。  次に、循環型社会の構築についてお答えをいただきました。まずは、市民に対して分別収集への切りかえ周知の徹底をしっかり取り組んでいただきたいと思います。その際には、その目的や効果についての理解を深めていただくように工夫した広報をお願いいたします。また、税を投入しての分別収集ですので、持続可能なシステム維持を国にも強く働きかけていただくことを要望します。一方、本市は本年1月に先導的な取り組みにより大幅な温室効果ガスの削減にチャレンジする環境モデル都市に認定されました。また、このことを受け、堺市環境都市推進協議会が本年5月に設置されたところです。この協議会には堺市環境モデル都市行動計画の温室効果ガス削減のための3つの戦略、産業構造を転換するエネルギー・イノベーション、都市構造を変革するモビリティ・イノベーション、環境文化を創造するライフスタイル・イノベーションに対応した実動組織として、産業部会・運輸部会・民生部会の3つの部会が設置されています。現在、部会におけるワーキンググループで自ら主体的な活動をしていだたける団体を募集しているところですが、それぞれのグループが十分力を発揮できるよう、支援のあり方も検討していただくことを要望しましてこの質問を終わります。  次に、中学校の昼食について前向きなご答弁をいただきました。既に検討委員会では民間事業者による弁当提供の実施に向けた条件を検討いただいているとのことであり、年度内試行を経て本格実施をめざすとの迅速な対応は大変評価申し上げるところであります。中学生はまさに育ち盛りであり、その食欲たるや我が子を思い出しても目を見張るものがございました。安全性は当然のこととして、その量や価格にも十分な選択の幅を持たせていただき、対応をお願いしたいところです。既に他市でも同様の形態をとられていると伺っておりますが、よいところはどんどん取り入れていただき、料金の支払いも直接お金の授受を生徒がしなくて済むようなプリペイド方式なども検討いただきたいと思います。そして、一刻も早い実施を要望し、この質問を終わります。  未来は既に始まっております。後世の方々から誇りを持っていただけるような施策展開を要望して、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(星原卓次君) 7番小堀清次議員。 ◆7番(小堀清次君) (登壇)おはようございます。南区選出の小堀清次です。私は民主党・市民連合を代表して大綱質疑を行います。  異常気象とも言える気候の大きな変化によりもたらされた災害で、この夏多くの方が犠牲に遭われました。こうした異常気象は、汚染され続けた地球の悲鳴ではないのかと私は感じておるところでございます。本市はことし1月、環境モデル都市に認定されましたが、今こそ地に足のついた環境施策こそ重要なのではないかと私は思っておるところでございます。  また、こう暑い日が続き出しますと、テレビなどでは先の大戦についてさまざまな特集が組まれます。この夏、原爆投下から64年目を迎えた広島市では、秋葉広島市長が平和宣言の中で、4月、プラハで行われたアメリカ大統領オバマさんの演説を引用し、核兵器は廃絶されることにしか意味がないとの位置付けを示されました。くしくも今議会には本市在住の被爆者団体より陳情が出されるなど、64年を経ても今なお人類に大きな影響を及ぼしていることを浮き彫りにいたしました。大気の汚染、原爆の被害、どちらも人災です。今、私たちは過去に学び、未来志向で、このまちとこの国、ひいては世界のあるべき姿を模索していくべきときに立っているのではないかと考えます。  そこで、本日は未来志向に立ち、大きく5点についてお尋ねをしてまいります。まず、泉北ニュータウンのまちづくりについてお尋ねをいたします。  私の生まれ育ったふるさと泉北ニュータウンは昭和40年から57年にかけて誕生いたしました。開発面積は1,557ヘクタールで、その広さは3地区16住区に及び、計画人口は約18万人、事業期間は17年3カ月を要した超ビッグプロジェクトでありました。入居は昭和42年12月から開始され、高度成長の時代、多くの方々に憧れのニュータウンライフを提供し、さまざまなドラマがこのまちで生まれました。  それから42年の歳月が流れ、泉北ニュータウンでは、開発当初には予測できなかったであろうさまざまな課題が発生するようになってまいりました。私は自身初めての大綱質疑、平成20年第1回定例会以来、ニュータウン生まれの堺市議会議員として、この場に立つたびに泉北ニュータウンの諸課題についてお尋ねをしてまいりました。本日は、今も約5万8,500世帯、約14万1,700人が暮らす泉北ニュータウンのまちづくりにおいて最も強力にリーダーシップを発揮していただかなければならない市長に対し、今後の泉北ニュータウンのまちづくりについてお尋ねをいたします。  本市では、一つ、多様な世代が暮らし続けることのできるまち。一つ、人や環境に優しいまちと暮らしの実現。一つ、まちづくりにかかわる人の輪を広げ、つなぎ、地域力の向上。一つ、泉北ニュータウンの再生を推進するための仕組み構築。この4つを柱とした泉北ニュータウン再生指針の策定を進めております。そして、私も傍聴いたしました第5回堺市泉北ニュータウン再生指針策定懇話会におきまして、その素案が示されたところです。  そこで、お尋ねいたしますが、今後どのような形でこれの策定を進めていかれるおつもりかお聞かせください。  私は平成20年第4回定例会におきまして、今のままの人口構成で推移すると平成37年には人口の半数が55歳以上という準限界集落、平成52年には限界集落の定義に泉北ニュータウンが該当すると警鐘を鳴らしました。  そこで、お聞きいたしますが、若年層の誘導施策、これを今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、ニュータウンの高齢社会突入を受けて、住民が住みなれた地域でぼちぼち暮らし続けていけるまちをどのように築いていかれるおつもりかお聞かせください。  また、大阪府から引き継いでいくことになります近隣センターでは売上高の減少が続き、空き店舗も目立つようになってまいりました。私は近隣センターのあるべき姿としてスーパーなどの食料品及び日用品を販売する店舗が存在し、空き店舗は1店舗以下でなければならないと考えますが、近隣センターの今後をどのようにお考えかお聞かせください。  大阪府の財政再建プログラムによりタウン管理財団の整理統廃合が打ち出され、財産処分の今後の行方について大変心配いたしております。申すまでもなく泉ヶ丘駅前地区はニュータウンの顔であり、泉ヶ丘駅前の隆盛なくしてまちの発展はないと私は考えますが、いかにお考えでしょうか。  最後に、すべての住民が感じていると申し上げても過言ではない、割高感のある泉北高速鉄道の料金についてです。  過日、本市は大阪府都市開発株式会社の筆頭出資団体である大阪府と大阪府都市開発株式会社に対し、運賃の負担軽減などについて申し入れを行ったとの報告を受け、大いに評価しているところです。また、要望の中には平成20年第4回定例会におきまして私が求めました学割料金の引き下げについても触れられており、うれしく思っています。  そこでお尋ねをいたしますが、大阪府内でもさまざまな議論が現在進められております。泉北高速鉄道についてどのような方針のもと議論を進めておられるのかもお聞かせをください。  次に、泉北ニュータウンの既存道路の維持補修についてお尋ねをいたします。  まち開きから40年を経た泉北ニュータウンでは、建築後相当年数が経過し、公共施設の大規模な改修や更新が必要となってきており、今後、これまで以上に維持管理コストの負担が高くなってまいります。とりわけ、泉北ニュータウンの貴重な財産である、赤道と呼ばれる遊歩道や細街路では建築後一度も補修がなされていないようにも見受けられますし、既に耐用年数を超えたのではと思われるところもあります。今後、まちの将来を大きく左右する大仕事を行い、泉北ニュータウンのブランドイメージを確立していこうとする上で、泉北ニュータウンの既存道路の維持補修は早急に計画を立てて、着実にこれを行っていかなければならないと考えますが、当局のご認識と今後の方向性をお示しください。  泉北ニュータウンの将来は、開発の事業主体となった大阪府ではなく、我々地元住民と基礎自治体である政令指定都市・堺が先導的な役割を果たしていかなければなりません。大阪府と手を携えるべき課題については、当然イコールパートナーとして進めていかなければなりませんが、本市は地元住民の意向を受けて地元の代表としてかつての事業主体であった大阪府に対し言うべきことは言わねばなりません。開発から40年が経過をいたしました。ニュータウンで生まれ育った人たちがさまざまな分野で活躍をし、また本市の職員としても活躍されております。そうした方々と一緒になって、40年後のあるべき泉北ニュータウン像を見据えながら、まちづくりが進められるよう求めます。  次に、廃棄物行政についてお尋ねをいたします。  当選以来、私はごみ問題に強い関心を持ってまいりました。昨年6月、環境事業部の方と一緒にパッカー車に乗り込みまして、南区内の収集業務を行ったことを皮切りに、本市廃棄物行政にかかわるすべての現場を見て回りました。とりわけ、お家の前に出されたごみが、パッカー車が通ると跡形もなく消え去り、これこそが住民の皆さんに目に見えて最も早く成果をお示しできる部署なのではないかと、助手席から後ろを眺めながら強く感じました。  また、畑や神戸沖の最終処分場では、燃えることのない空き缶などがほとんどそのままの形で埋められていく様を見て、資源物の再資源化は喫緊の課題だと強く感じ、ごみの減量についてこの間2度にわたり大綱質疑で取り上げ、先の環境局長より平成27年には焼却物の26%削減という大きな目標をお示しいただきました。これの実現のため、本市では本年10月1日より新分別収集をスタートさせます。私は先日、ごみ非常事態宣言を出し、ことし2月で10年を経て、ごみ処理量を3割、埋立量を6割削減をした名古屋市に参りまして、この間の取り組みをお伺いしてまいりました。同市では非常事態宣言を出し、分別収集品目を拡大した平成12年8月、それの実施に向けて昼夜・曜日を問わず2,300回に上る説明会が開催され、21万人の市民の皆さん方が参加をされました。それでも2カ月で10万件の苦情、悲鳴、問い合わせがあったそうです。  私は、これと比較すると本市の分別収集品目の拡大に対する啓発が不十分ではないかと考えます。実際、私も自治会などで多くの市民の皆さんからどうなっているんだというさまざまなお声をお聞きいたしております。しかし、裏を返せばきちんと分別しなくてはいけないという市民の皆さんの関心の高さのあらわれでもないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。10月からの分別拡大を含め、市民啓発が不十分に思われますが、今後の啓発活動のあり方についていかがお考えかお聞かせください。私は、分別収集品目の拡大は市民の皆さんにお手間をとらせることでもありますので、ご協力よろしくお願いをいたしますという姿勢が何よりも重要だと考えます。大いに市民の皆さんにご協力を仰ぎ、平成27年、焼却物26%削減を果たしていこうではありませんか。名古屋ではことし2月、10年を振り返る冊子をおつくりになり、冒頭、当時の松原市長さんが直筆で、この10年間本当にありがとうございましたとお書きです。ご協力はお願いをする、そして達成の暁にはお礼を申し述べる、こうした姿勢で今後啓発されるよう求めます。  また、平成27年の目標は、私は通過点でしかないと考えます。大阪湾フェニックス計画では神戸沖と大阪沖の最終処分場が最後となっています。今後、もし新たな最終処分場を建設するとなると莫大な資金が必要になってくるのは言うまでもありませんし、次は堺沖に、そういう話が出てくるかもしれません。そうした負担を背負い込まないためにも、また、海によって発展をしてまいった本市が堺の海を汚すことのないよう、私は将来的には埋め立てごみゼロをめざしていくべきだと考えます。そうした次の時代を見据えた施策を展開していくためには、次代を担う若手職員の皆さんの企画立案能力の向上が欠かせないと考えますが、いかがお考えでしょうか。ぜひ、ご所見をお聞かせください。  環境局長はかつてフェニックス計画にも携わられたとお聞きいたしました。最終処分場の現状をよく御存じの局長にお尋ねいたします。埋め立てごみゼロをめざすため今後どのように本市廃棄物行政を導いていかれるおつもりか、ぜひお聞かせください。私は小学生のころ、当時最先端の南清掃工場、現南クリーンセンターに社会見学で連れて行ってもらいました。今も本市に通う小学生の子どもさんたちが東第二工場などに社会見学に行かれているとお聞きをいたしております。私は、そうした子どもさんたちに対してごみの現状とその課題を詳しく知っていただき、彼・彼女らを通して保護者の皆さんにごみ問題の重要性を説いていただくのがよいのではないかと考えます。  そこで、本市のごみ問題の学習はどのように行われておりますのか、また本日の議論を踏まえた上で今後どのように進めていかれるおつもりかお聞かせください。本市は環境モデル都市であります。ぜひ、環境モデル都市にふさわしい、地に足のついた、将来を見据えた廃棄物行政が着実に行われることを求め、次の項に移ります。  私は最年少の議員として議会に送っていただきました。この間、年代的にも子どもさんたちに一番近い議員として学校現場に足を運び、いじめ・不登校の問題は何が何でも解決していかなければならないとの思いから、大綱質疑では教育長に答弁を求めたりもしてまいりました。昨日も、市立支援学校小学部に在籍する子どもさんたちに対する新しい施策として本年8月より新たに実施されました支援学校サマーサポート事業を視察するため、上神谷・百舌鳥両支援学校を訪問し、すばらしい取り組みだと大いに感じ入った次第であります。  また、今年度の総括を踏まえた上で、来年度はより充実したものにしていかなければならないとの思いを強く持ちました。学校現場におきましても、障害の有無にかかわらず、どの子も健やかに育てる学校づくりを強く求め、質問をいたします。  さて、本市では子ども元気日本一をめざし、安心して産み、育て、伸びやかに育つ環境の整備に力を入れておりますが、これの実現のためには地域社会に開かれた学校づくりを行い、聞かせたい情報、余り聞かれたくない情報、これを問わずきちっと地域の皆さんと共有をしていくことが重要であります。また、その先頭には学校長にお立ちいただかなければなりません。しかし、正直申し上げまして、それがすべての学校できちんと行われているとは言えないのが現状です。このことを十分にご認識された上で、地域協働型教育を推進されているのでしょうか。また、今後、これを進めていく上でどのような点に留意されるのかお示しください。今、厳しいことを申し上げましたが、学校現場では多くの先生方が大変なご努力を払われております。また、現場では正式採用ではなく臨時任用の臨時講師として勤務されている方も大変多いように見受けられます。  そこでお尋ねいたしますが、本市における講師の先生方の現状とその処遇、これはどのようになっておりますでしょうか。こうした常勤講師の先生方の中には教員以上のお働きで、学級担任を持ち、クラブ活動の顧問として汗を流してくださっている方もたくさんいらっしゃいます。こうした優秀な講師の先生方にこそ教員として堺っ子の元気を日本一へと導いてほしいと考えます。教員採用選考において講師等の経験者を優先的に採用することは、公平性からしてできないことは承知しておりますが、それをわかった上でお尋ねいたします。本市では本市の優秀な講師の先生方を採用するため、どのような方策や工夫を講じていらっしゃるのかお聞かせください。元気日本一、大いにめざすべきです。しかし、難病などにかかり元気が出せないお子さんがいらっしゃることにもご留意いただきまして、一人一人に寄り添う本市学校行政であることを望みまして次に移ります。  福祉行政についてお尋ねをいたします。  先般、大阪府では福祉・介護職員処遇改善交付金が示されましたのはご案内のとおりです。これの目的は、福祉と他の業種との賃金格差を縮め、福祉・介護が確固とした雇用の場となるよう、介護職員の処遇改善を進めるため創設されたものであり、今やこうした現実は国や府も認めるところであります。  先日、私は市内のある知的障害者授産施設を訪問いたしました。そこでは自動車の洗車を授産に取り入れ、皆さん非常に頑張っておられました。とりわけ、私と同い年の支援員さんは玉のような汗をかきながら洗車作業と指導に当たられておりましたが、彼が手にする賃金は他の業種と比較すると非常に低いものです。  そこでお尋ねいたします。こうした福祉の現状、とりわけ障害福祉の現場の状況を把握されておりますでしょうか。また、こうした現状に対して市はどのように対応していかれるおつもりか、ぜひお聞かせください。また、障害福祉につきましては、この間私は障害のある方の地域移行と就労支援についてさまざまな角度からお尋ねをしてまいりました。我が会派では先の予算審査特別委員会におきまして、民主党・市民連合議員団団長より単独型のショートステイ、そしてグループホーム等への運営補助のさらなる拡充について求めてまいりました。これらにつきましては議論の重複は避け、本日はお聞きいたしませんが、この間の議論に十分ご留意された上で、着実に、確実に行われますよう強く求めます。  さて、本日は施設で働く障害のある方の工賃アップについてお聞きいたします。本市では障害福祉サービス事業所利用者の工賃水準の向上に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりかお聞かせください。また、第二期堺市障害福祉計画の中で、(仮称)授産製品開発支援センターにおいて授産活動への支援の検討を進めるとありますが、同センターでどのような事業を想定され、工賃水準の向上に取り組んでいかれるのか詳しくお聞かせください。本市では、私への過日の答弁により障害福祉については全庁横断的に取り組むとの強いご決意を持っていただいております。改めまして大いに評価するとともに、引き続き全職員が障害児・者に対する福祉の向上は今やみずからの重要な責務の一つであるとの認識を強く持っていただくよう、この本会議の場で求め、この項を終わります。  最後に、農政についてお尋ねをいたします。  私は、平成20年第4回定例会におきまして、農の担い手育成についてお尋ねをいたしました。この質問をするに至った背景は、南区におきまして私が直面をいたしました市街化調整区域で発生した余りにも異常な土地利用でありました。農業センサスによりますと本市の耕作放棄地面積は、1995年には46ヘクタール、2000年には64ヘクタール、そして2005年には何と3けたに突入をし、143ヘクタールへと拡大の一途をたどっております。  また、南区泉田中を対象に行われました農地利用計画の調査結果では、南区泉田中地区で今後5年程度の農地の利用の見通しをお尋ねしたところ、29%が耕作できない、21%が耕作できなくなるかもしれないとご回答され、合わせますと半数のところで5年後自己耕作できる見通しがないという結果が示されました。不耕作農地対策が今や非常に重要です。  そこでお尋ねをいたします。本市の不耕作農地に対する認識はどのようになっておるのか改めましてお聞かせをください。また、こうした不耕作農地を解消し、農地を農地のままに保全していくためには新たな担い手を育成しなければならないことは先の大綱質疑でも申し上げました。ことし4月、新規就農相談窓口を設置以来、かつては新規就農の相談が年に1件あるかないか、あって2件というものであったものが、この新規就農相談窓口を設置以来、8月もまだ終わっていないにもかかわらず、4月、5月、6月、7月、8月とこの5カ月の間に既に相談件数が6件を超えているとお聞きをしております。まさに第一次産業に希望を見出している方たちがたくさんいらっしゃるというあらわれではないでしょうか。  こうした時期だからこそ、今こそ次の一手と言うべき支援が必要です。先の大綱でもさまざまなご提案を事細かく詳しくご提案申し上げました。本市では来年度に向けてどのような新規就農者への支援を着実に行っていかれるおつもりか詳しくお聞かせください。本市は農業生産高大阪府ナンバー1です。こうした堺の底力、これを維持発展させることは本市の重要な責務です。源さんの野菜、これに続く大きなヒットがこれから就農される方々の手によって生み出されていく、そういった道筋をつけていく施策を着実に行っていかれることを求め、私の第1回目の質問を終わります。 ○議長(星原卓次君) これより答弁を求めます。 ◎市長(木原敬介君) (登壇)民主党・市民連合代表小堀清次議員のご質問のうち、泉北ニュータウン再生への取り組みにつきましてお答えを申し上げます。  泉北ニュータウンは、計画的な市街地整備により緑豊かな住環境を有するまちとして成長してまいりましたが、まち開きから40年以上経過し、人口の減少や少子高齢化の進展、住宅や施設の老朽化など、さまざまな課題が顕著になっております。泉北ニュータウンが直面する課題を解決し、まちの活力を維持向上させることが不可欠なことから、昨年8月に学識経験者、自治会やNPO、公共住宅事業者などで構成する懇話会を設置いたしまして、再生に向けた指針をご議論いただいてきたところでございます。この指針の素案をたたき台として、市民の合意形成を図りながら、中長期的な視点に立った再生方針を作成してまいります。  今後、再生の取り組みを進めていく上で特に重点的に考えておりますことは、まず公営住宅の建てかえに伴いまして、子育て環境を充実し、若年所帯の定住促進など、さまざまな誘導施策に取り組むこと。また、近隣センターにつきましては、生活全般のサービス機能の拡充を図り、高齢者などが集うコミュニティ拠点として活性化すること。泉ヶ丘駅前地区につきましては、泉北ニュータウンの地域拠点として商業文化施設などの活性化を図ること。また、泉北高速鉄道の完全民営化に当たっては利用者の運賃負担の軽減や沿線地域の活性化につながるように大阪府と協議を進めていくことなどでございます。  これらの取り組みの実現には多くの課題を克服することが必要となりますが、市民のご理解をいただきながら段階的に着実に取り組むことにより、泉北ニュータウンを若い世代から高齢者まで安心して暮らし続けることができるまちとして再生をしてまいります。  なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁を申し上げます。 ◎建設局長(西川久君) 泉北ニュータウンの既存道路の維持補修についてお答えいたします。  泉北ニュータウン内の道路の維持補修につきましては、市民からの情報提供や道路パトロール等により舗装・補修等の重点対策を計画的に行うとともに、小規模補修や緊急対策としての応急復旧を実施しております。また、あわせて、従来から主にバス路線を重点的かつ計画的に補修し、水道やガス等のライフラインの更新時には一体的な補修を行うなど、利用者の安全・安心の確保に努めております。  しかし、細街路や自転車・歩行者道などにおいて路面の劣化が進んでいることも認識しております。本市では、平成18年4月の政令指定都市移行に伴い、国・府道や市道の主要幹線道路など、広域交通としての機能を持ち、近畿圏内の重要な交通ネットワークを形成し、災害発生時の緊急交通路として防災上重要な123路線322キロメートルについて一定の管理水準を確保する必要があることから、路面性状調査を行い、舗装の維持管理計画を策定し、平成20年度から計画的な維持管理に移行したところであります。このうち約2割の24路線63キロメートルについては泉北ニュータウンに位置しており、計画的な維持補修を行ってまいります。
     また、舗装の維持管理計画路線以外の道路につきましても、全市的に必要な調査を行って現状把握に努め、一層計画性を持って重点かつ効果的な維持管理を行い、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。以上です。 ◎環境局長(池川哲彦君) 廃棄物行政についてお答えをいたします。  循環型社会をめざしていく上で市民のご協力をいただくための啓発活動は重要な施策であると考えております。今回の新たな分別収集につきましては、4月からは、広報さかいに掲載しておりますシリーズ企画、さらなる減量化・資源化に向けてによる啓発を行い、7月からは、ビデオ等を活用してごみ減量化推進員会議や校区定例会で説明を行うとともに、市民の希望により単位町会でも説明会を実施しております。また、あわせて堺市ホームページやケーブルテレビを通じてもお知らせをしており、今月末には「ごみと資源の出し方便利帳」を全戸配布いたします。啓発活動というものはこれで十分ということはなく、説明会等で市民の皆様からちょうだいいたしました数々の貴重なご意見も踏まえまして、10月1日の新たな分別収集開始の日まで最善を尽くしてまいります。  また、分別収集は開始すれば終わりではなく、協力率の向上と適正排出を促していくため、継続的な啓発活動や地域特性に応じた排出指導などに、職員一同気を緩めることなく取り組んでまいります。  なお、分別拡大を含め各種施策を推進し、その成果を上げるためには、市民・事業者の皆様のご理解とご協力は不可欠でございますので、情報の受け手側の視点に立った啓発活動に努めてまいります。  政令指定都市の中にあってオンリーワンの特色を生かした施策を進めていくためには、既成概念にとらわれることなく新技術や先進都市での取り組み事例なども積極的に学び、柔軟な発想のもと企画立案ができる職員の育成が必要となっております。廃棄物行政におきましても、減量化・資源化に先進的に取り組む都市から直接、知識・技能を学んで自分のものとし、本市施策に反映させることは有意義な取り組みであると考えております。特に、将来を担う若い職員には、このような機会を含め各種研修会に積極的に参加させるとともに最前線の現場の大切さも知ってもらい、広い視野を持って今後の施策形成に参画できる人材育成に努めてまいります。  本市廃棄物行政における最終処分は、広域処理を行うために整備された大阪湾の埋め立てによる大阪湾フェニックス計画に依存しなければならないという状況にあり、可能な限り埋立量を削減していく取り組みが重要となっております。そのため、廃棄物対策を環境問題、資源エネルギー問題としてとらえ、分別拡大を含む各種施策を推進し、堺市一般廃棄物処理基本計画が平成27年度までの減量目標としておりますごみ総排出量の14%削減、リサイクル率の28%達成、そして清掃工場搬入量の26%削減に向けて取り組んでいるところでございます。また、臨海地区に整備を進めております新清掃工場では、これまで埋め立て処分されてきた焼却灰を出さずに溶融スラグ・溶融メタルを産出し、これらを路盤材、アスファルト骨材等の建設資材として有効利用してまいります。これら施策により、平成27年度までには本市の埋立量を平成16年度と比べ半減させることをめざして積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎教育次長(鳥井廣二君) 廃棄物行政のうち、学校におけるごみ問題の学習についてお答えいたします。  既に各小学校では社会科や総合的な学習の時間等において、堺市環境学習副読本「わたしたちと環境」を活用しながら、環境局との連携のもと、ごみ収集車による出前授業、清掃工場施設見学も含め、本市のごみ処理の流れやリフューズ・リデュース・リユース・リサイクルなど、4Rの必要性について学習しております。今後、子どもたちがさらにごみ問題について当事者意識を持つことができるような体験活動等を取り入れることや、児童会・生徒会活動でごみ問題の意識を高めることなどにとどまらず、ごみ削減に向けた取り組みが子どもたちを介して各家庭へ浸透していけるよう、指導方法等について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、地域協働型教育の推進についてお答えいたします。  本市教育委員会では、地域社会に開かれた信頼される学校づくりをめざして保護者・地域の参画を図り、学校経営の改善と地域協働型教育を推進しております。各学校では保護者・地域に対して支援・参画を求めるだけでなく、積極的な広報・広聴に努めており、堺市の学校ホームページの更新数は平成20年度も中核市・政令市でトップとなってございます。さらに、地域協働型教育を推進するためには、教職員が積極的に地域にかかわっていくことが大切であると考えております。特に、管理職がリーダーシップを発揮し、学校の様子や教育活動が市民や地域の方々に見えるような体制を校内で確立することが大切であります。今後、本市教育委員会といたしましては、地域協働型教育の推進状況について学校評価を活用して検証し、成果が不十分である学校については指導するなど、地域コミュニティに根ざした学校づくりを一層推進してまいります。  次に、講師の現状とその課題についてお答えいたします。  平成21年5月1日現在で教員定数に含まれる常勤講師は、小・中学校合わせて365人となってございます。地方公務員法第22条第2項に基づき任用されており、教諭と同等の職務内容となってございます。また、小・中学校での学級担任のうち8.7%が講師となってございます。小・中学校に勤務する講師の勤務条件についてでございますが、大阪府の条例や規則によって定められております。給与につきましては、府の給料表に基づき職歴などに応じて一定の基準をもとに給料月額が決定されております。教員採用選考試験におきましては、今年度からの単独実施に当たりまして、学校での一定期間以上の講師経験を有する人を対象に講師等経験者対象の選考の区分を設定いたしました。この選考では受験資格を講師勤務経験年数通算3年以上といたしましたが、特に堺市立学校・園に勤務する講師の場合には勤務経験年数を1年以上と定めております。また、筆答試験については一般教養、教職教養を問う択一問題にかえまして、学校現場での経験をどのように堺の教育に生かしていくかを問う小論文問題を設定いたしました。このような取り組みを通じて、これまでの講師経験等を生かして、堺の子どもたちの力を育成できる優秀な人材を採用したいと考えてございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(谷口清治君) 障害福祉の現場の状況及びその対応についてお答えします。  障害福祉の現場では、離職率が高いことや給与水準が他の分野よりも相対的に低い水準にあるなど、事業基盤が不安定であることは承知しており、適切な報酬額が安定した事業運営やサービス利用者への良好なサービスの提供に結びつくものと認識しております。  国は平成21年4月から報酬単価の引き上げを行うなど、障害福祉サービスについては障害者自立支援法に基づき、全国一律な仕組みのもとでサービスが提供されることとしております。したがいまして、本市としましては今後の多様化する障害福祉ニーズに対応していくためには、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定などの環境整備が課題であると考えており、適切な報酬単価の設定等について19大都市心身障害者・児福祉主管課長会議でまとめました要望書を平成21年7月24日に国に対して提出したところでございます。  一方、障害のある方のさまざまなニーズを踏まえ、本市独自の取り組みとして現在、経営基盤の安定化を図り、良質な専門職員等を配置するため、生活介護事業所機能強化事業や知的障害者短期入所運営補助事業、授産施設等訓練等給付事業移行促進補助事業などの施策を実施し、必要となる人件費等に充当されているところでございます。このように本市におきましては、障害福祉にかかる支援のあり方について市独自の助成を行いながら、障害福祉計画実現に向けての優先的課題であります地域移行と就労支援を進めてまいりたいと考えております。今後とも利用者のニーズを満たしつつ安定した実施体制の確保ができるよう事業状況等を把握するとともに、適宜報酬額の改定がなされるよう国に対して引き続き要望してまいります。  次に、施設で働く障害者の工賃アップについてお答えいたします。  本市では平成16年度から市内作業所等の授産活動を支援するために、技術指導員等の派遣を行う授産製品開発支援事業を実施し、工賃水準の向上に取り組んでまいりました。今後、本事業の充実を図るとともに、大阪府が行う工賃倍増5カ年計画による受発注コーディネート事業などの関連事業との連携を検討してまいりたいと考えております。  また、お尋ねの(仮称)授産製品開発支援センターでございますが、平成24年度に開所を予定しております(仮称)健康福祉プラザの中に設置し、運営主体につきましては今後の検討となりますが、障害福祉サービス事業所への授産製品の共同受注、発注調整、授産製品の開発、技術指導、販路開拓などの授産活動への総合的な支援を想定しております。平成21年度は、(仮称)授産製品開発支援センターに先行して各事業所での作業内容や訓練内容を把握するとともに、授産活動の活性化や総合的な支援に向けての調査研究を行い、今後新たな支援施策について検討してまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長(林義昭君) まず、不耕作農地に対する認識についてお答え申し上げます。  本市では地産地消の推進、担い手の育成、農空間の保全を目標に農業振興に努めており、不耕作農地の解消につきましては重要な課題であると認識いたしております。今後とも食料自給率の向上、農空間の保全と農地の有効活用に向け、新規就農者や担い手農家への農地の貸し借りを進め、不耕作農地の解消に努めてまいります。  次に、新規就農支援についてお答え申し上げます。  平成20年第4回市議会におきまして、小堀議員より農の担い手育成についてのご質問がございました。このことにつきまして、本市では本年4月に専門相談員を配置し、新規就農相談窓口を設置し、新規就農に向けた農業経営や農業技術の習得等、相談業務を実施いたしております。  しかしながら、新規就農につきましては、農地の確保、農業技術の習得、栽培施設等への初期投資などの課題があります。まず、生産基盤である農地の確保につきましては、本年6月農地法が改正され、農地の貸し借り等の要件が緩和されましたこと、さらには新規参入による不耕作農地も解消できることから、農業委員会や農協等の関係機関、団体と連携して取り組んでまいります。  次に、農業技術の習得につきましては、収益性の高い農業経営や高度な栽培技術を研さんできるように国の農の雇用事業等を活用し、研修費用の助成も含めた専業農家への派遣研修制度について取り組んでまいります。また、新規就農者が農業経営の安定をめざすため必要なビニールハウス等の建設や、農業用水源確保のための井戸、トラクター等農業機械等、初期投資経費などの支援につきましては、国・府の制度を活用するとともに、市独自支援策も検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆7番(小堀清次君) 議長。 ○議長(星原卓次君) 7番小堀清次議員。 ◆7番(小堀清次君) ご答弁ありがとうございました。  まず最初に、市長からはこの泉北ニュータウン、これからのまちづくりについて大変力強くご答弁いただきましたことを評価しておりますし、とりわけこの指針の素案をたたき台として市民の合意形成を図りながらということに言及をされました。ここに泉北ニュータウンの再生指針がございます。この再生指針の策定のメンバーには、地元で活躍するNPOの方、あるいは地元のまちづくりで今リーダーとして活躍されている方、そういった方々も参加をされておりますし、またそれとは別に、このニュータウン再生担当さんがこの金曜日の夜、若い、働いている世代の声をぜひお聞きをしたいということで、2度にわたりまして南区役所でこの若年層をターゲットにしたヒアリングが行われ、それもこの中に盛り込まれておりますことを大いに評価をしております。市長も言及されました若い世代から高齢者まで安心して暮らし続けることができるまちとして再生をしていただきたいというように思います。  とりわけ、先ほどの市長のご答弁の中で、課題を克服することが重要やけれども、段階的に着実に、ここに力を込めていただきました。このニュータウン再生指針の中には大阪府など、あるいはURなどと一緒にやっていかなければならない、協議を経てやっていかなければならないこともあります。一方で、まだ素案の段階ですけれども、この取り組み方針の10に書かれているような泉北ニュータウンのライフスタイルを打ち出していく、こういったことは本市単独でもできていくことでありますので、こういった点については着実に進めていただきますよう強く要望をいたします。  また、この大阪府都市開発株式会社に対して今回出されたこの要望書を拝見をいたしました。今後も引き続き、言うべきことは言う、この姿勢でやっていただくよう要望をいたします。  さて、このニュータウンで近隣センターの点についても今大阪府とのご議論があるように聞いております。そして、今後、近隣センターの移管に当たって、この近隣センターの駐車スペースについては、この駐車スペースの貸付料金の算出基準が堺市普通財産貸付料算定基準に基づき、不動産価格、これは不動産審査委員会の価格なんですけれども、これの5%を年間賃料とするとなっております。この結果、大阪府のときよりも安くなって助かるわというお声があることも事実ですが、まだまだ不十分だというように思っています。実際に本市が普通財産、これを売却するときに決して路線価格で売却をしておるわけではないということもかんがみた上で、私は、この近隣センターが果たしておる公共的な役割は非常に重いという点にご留意をいただきまして、これらのありようについても今後ご検討いただきたいというように思います。  また、このニュータウン、とりわけ今子どもさんの数が減ってきておると言われておりますけれども、このニュータウンには区内の市立小学校に通っているお子さんの数がたくさんいらっしゃる一方で、区外の学校、これは支援学校もあろうかと思いますが、私立の学校もあろうかと思います。そういった方の数が小・中合わせて455人いらっしゃいます。この方の7割、あるいは6割から7割は私立の学校に通われているのではないかと思っています。私は泉北ニュータウン、ここに私立の小・中学校を含めて誘致をしていくということも検討に値すべきなのではないかと考えています。教育のまち、文教タウン泉北、これもぜひご研究を始めていただきますよう要望し、この項を終わります。  次に、泉北ニュータウンの既存道路の維持補修についてであります。  この維持補修については、市民の皆さんからの情報提供が大変多いように私も南部地域整備事務所からお聞きをしております。細かい話のようですけれども、建設局長、先ほどのご答弁で市民からの情報提供とありましたが、これ、本来この路面性状調査、すべての道路でやれればいいんやけれどもなかなかできない中でご協力を仰いでおるんですから、この表現は市民の皆さんからの、あるいは市民の皆様からの情報提供という姿勢に改めていただきたいなと思います。そして、路面の劣化が進んでいるということはご認識をしていただきましたが、一層計画性を持って重点かつ効果的な維持管理を行っていただくとのご答弁がありました。ぜひ、これについては積極的にやっていただきますとともに、必要とされている道路の建設、これについては疑問を挟むつもりは毛頭ありませんけれども、それだけではなくて今ある既存の道路のこれからのありようについても十分検討していくべき、そういった時代に差しかかってまいりました。ぜひ、この点については国に対してもそういった働きかけをしていただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。  次に、廃棄物行政についてであります。  この10月から実施をされるということで、資源とごみの出し方便利帳、このサンプルも拝見をいたしました。ご答弁ではこれをいよいよこの8月の終わりからお配りになられるということをお聞きをいたしております。これについて、これだけでは理解できひんねんというお問い合わせがあったときは誠実に対応していただきますよう要望をいたします。  そして、今、局長がビデオ等を活用してと。DVD「御存じですか、資源とごみの分け方・出し方」を拝見いたしました。また、これを、私もこう言いながら自分でごみは出しておりません。家庭で一番ごみを出されるであろう地域のお母さん方に集まっていただきまして、これを見ていただきました。そのご感想をご披露申し上げますので、その点にもご留意をして今後引き続き啓発を進めていかれるとのご答弁でありましたので、参考にしていただきたいと思います。この中でアピールされておった減量が節約につながるということはだれでもわかる。ついつい買い過ぎるのでその点については市としてもアピールしたらいいのではないでしょうかということでありました。ただ、ごみの日だからといって朝の忙しいときに仕分けをするのは無理だというお声がありました。となると、ごみ箱を3つ用意することが必要になってきます。ごみ箱を新たに2つ買い足すことは大変出費につながるし、場所もとるので大変とのお声がありましたので、ちょっとご出費をおかけしますけれども、節約していただいたらそれぐらい元がとれますよというような方法も一策ではないかなと思いますし、また毎日やる習慣づけが成功につながると思うので、ちょくちょくこれの重要性の意義については言うていってほしいというお声がありましたので、その点について留意をしていただいて、今後の啓発に、市民の生の声ですから、お役立ていただけたらありがたいなというように思います。  また、将来を担う若い職員さんには広い視野を持ってとおっしゃっていただきました。このごみ行政、明治の時代からこの堺では行政の重要な仕事の一つとして取り組んでまいりました歴史と伝統のある部署であります。そう考えますと、将来、100年後の堺のごみのありよう、そういう広い視野を持ってさまざまな施策を打っていく、そういった職員さんの育成が何よりも大事だと思っています。私も名古屋、そして横浜と足を運んでまいりました。非常に勉強になりました。ぜひこういった先進自治体に職員さんを派遣していただくよう要望いたします。  また、可能な限り埋立量を削減していく取り組みが重要と。フェニックス計画に携わられ、最終処分場の現状を一番よく御存じの局長ならではのご答弁やと評価いたします。ぜひ、局長さんは責任あるお立場ですから、将来的に埋め立てごみゼロ、軽々にご発言にはならないと思いますけれども、こういった将来ビジョンは胸に秘めていただきまして、着実に今後進めていただきますよう要望をいたします。  そして、ここに「ごみ非常事態宣言10周年誌なごやの熱い日々」というのがございます。21年2月当時の名古屋市長の松原市長さんのお顔、そしてこの10年間本当にありがとうございましたという市長の直筆の字のお手紙が載っております。市長、ぜひ大きな目標を達成して、こういう冊子、堺でもつくろうじゃないですか。ぜひ、この環境問題について着実に地に足のついた事業がなされるよう要望いたしまして、この項を終えます。  ごみ問題における学校での学習についてご答弁をいただきました。非常に前向きなご答弁いただいたことを感謝申し上げます。とりわけ、畑の最終処分場に参りましたとき、熱心な先生はここまで子どもさんを連れてこられるんですとおっしゃっておられました。お名前は聞いておりませんけれども、ぜひその先生を捜し出していただきまして、その先生にも十分ご議論いただけたらなと思います。  また、それでご活用いただいております堺市環境学習副読本「わたしたちと環境」、これがそうなんですけれども、拝見をいたしました。これは堺市環境保全部がおつくりになっておるわけでありますけれども、この中でごみの問題に関しての記述はまだまだ不足しておるように思われます。ぜひ、環境局と教育委員会で連携をして、来年度配布されるものはより一層中身の濃いものにしていただきますとともに、1年間のごみ、堺市全体で処理コスト約84億600万円、驚くような数字が出てます。これを削減して、10億削減したらその分だけ子どもさんたちの学校にジャングルジムを幾つ建てられますとか、そういったこともわかりやすく書いていただいて、また、ごみ減量のコスト削減の暁にはこれを子どもさんたちに協力をいただいた上で進めていくという観点から、学校現場にそういったお金を振り向けていただくよう強く要望し、この項を終えます。  次に、地域協働型教育の推進についてお聞かせをいただきました。十分に厳しい状況、ご認識をいただいておる答弁であったと思っておりますので、もうこれ以上申し上げることはありません。堺市のホームページの更新数は中核・政令合わせてトップ、これについては実際に小・中学生のお父さんから、職場で見てて子どもの様子がようわかると非常に評判がいいので、これについては引き続きやっていただきたいと思いますが、地域の皆さん方、保護者の皆さん方がええことも悪いことも見えるような体制の確立、これはぜひやっていただきたい。そして、今、子どもさんたちに対しては学力の点で結果出せ、結果出せとおっしゃっておられるじゃないですか。ぜひ、こういった点については校長先生あるいは学校がほんまに結果を出せているのかも十分精査していただいた上で、できてない点については厳しく指導していただきますよう強く求めまして、地域協働型教育の推進についてはこの項を終わります。  また、今もこの採用試験の真っただ中だと思うんですけれども、はじめます。あなたのゆめとよさを受けとめます。ということで、堺市の教職員の採用がスタートをいたしました。この点について3点お聞かせをいただきまして、この優秀な講師を採用するために、さまざまな工夫、公平性は持しながら講じていただいていることは非常に評価をしてまいりたいと思います。  しかし、地域・学校・保護者、みんながこの先生はええなと言うてる先生が残念ながら採用試験に何度も不合格になっているということも聞いております。正直申し上げて地域からは、見る目ないん違うんかいというお声も出ております。きちっと優秀な講師の先生には早く堺市の正規の教職員となっていただくようやっていただきたいと思いますし、それこそがこの子ども青少年育成計画、次世代育成支援後期行動計画にある市民と築く子どもに優しいまち堺の実現につながってまいると思いますので、よろしくお願いを申し上げたい。  そしてまた、この正規の職員さんでも部活動の顧問、引き受けてくださっていない方もいらっしゃる中で、講師の先生、ある先生は1年で3日しか休まないというようなお声も聞いております。そういった部活動をやってくださっている先生方に対する部活動の手当というものが非常に少ないように感じました。これについては大阪府に対して見直しを働きかけていただきたいと思いますし、また、少ないどころか部活動推進用具整備費が少ないから自腹切ってますねんというお声も聞いております。少ない学校では年間16万6,000円、多くても学校当たり38万円と聞いております。この部活動推進用具整備費については堺の権限で増額ができるわけですから、これについてはきちっとやっていただきたいということを要望し、この項を終わります。  次に、福祉行政についてであります。  福祉の厳しい現状を把握していただいていることをご答弁でも感じましたし、実際にこの現場にお若いときは副市長もたくさん出向いていただいたと聞いていますけれども、今、堺の職員さんはたくさん現場に出向いて厳しい声を聞いていただいているということも聞いております。把握をされた上で国に対して働きかけをしてくださっていることを大いに評価をしたいと思います。良質な専門職員等を配置するとおっしゃられました。そうなんです。この方々はプロなんですから、プロの介護職員に見合った報酬が確保されますよう、市長も全国政令指定都市市長会議などではこういった問題提起をしていただきますよう強く求めます。  次に、障害者の工賃アップについては、今後(仮称)授産製品開発支援センターでこれの事業を先行してやっていただけるとのご答弁がございました。ぜひ、前倒ししてできるものについてはやっていって、授産製品の工賃アップ、これを図っていただきたい。また、先の産業振興局長には私はこの産業振興をしていく中で培った能力など、授産製品の販路拡大、あるいは開発支援などにぜひ力を貸していただきたいということをお聞きし、それについては積極的にやるよというご答弁をいただきました。ぜひ、この支援センター開設の暁には産業振興局も連携していただきますよう強く求め、この項を終わります。  最後に、農政についてご答弁をいただきました。不耕作農地の解消は大変重要な課題で認識をしておると、そういった認識をお示しいただきまして、本市としても非常に、100ヘクタールを超える不耕作農地があることについて危機感を持っていただいていることが確認できて非常によかったなと思っております。  食料自給率の向上、農空間の保全、農地の有効活用、これは農地を農地のままで置いとかなければ達成し得ない問題であります。新規就農につきましては、農地の確保、農業技術の修得、栽培施設等への初期投資などの課題があることも十分ご認識をされた上で、きょうの答弁では大いに前回の答弁よりも踏み出していただきまして、国や府の施策を活用するのみならず、堺市独自支援策として打ち出しを検討する、その中身は前回の大綱でこの場で申し上げたビニールハウスの建設や、農業用水源確保のための井戸、トラクター等農業機械等、初期投資経費などの支援ということで答弁の中で言及をしていただきました。大いに評価をしたいと思います。これに対して十分な予算措置が講じられますよう、財政局長にも重ねてお願いを申し上げます。  最後に、本市の消防行政、消防局では消防士さんになられる方に対しては消防学校にお入りいただくわけでありますけれども、その間にも賃金が支払われるかと存じます。私は第一次産業に踏み出していただく新規に就農される方々に対して、国のほうでもこの農の雇用事業が新たな従業員への研修費を助成するということで、研修費用を月額9万7,000円を上限に、最小1年、新規就業者の住宅手当・通勤手当も月額3万3,000円を上限に新たな助成対象となされました。本市でもこういったような、これは1年だけで技術が身につくような、世の中甘いものではありませんので、十分にひとり立ちができるまで研修費用を助成し生活できるように下支えする、そういった新規就農の物心両面にわたるご支援をとっていただき、堺の底力であります農業をきちっと着実に示し、源さんの野菜に続く大ヒットが図られるよう求めまして私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(星原卓次君) この際、午後1時10分まで休憩いたします。 〇午後0時7分休憩 〇午後1時10分再開 ○議長(星原卓次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。大綱質疑を継続いたします。  52番栗駒栄一議員。 ◆52番(栗駒栄一君) (登壇)日本共産党の堺市議会議員団の栗駒栄一でございます。  日本共産党を代表いたしまして、大綱質疑を行います。  今議会は、新しい政治のあり方、日本の進路を選択する重要な衆議院総選挙の真っ最中に開かれております。市民は、来月に行われる市長選挙と国の政治とあわせ考えて、だれにあるいはどの政党に自分たちの願いを託せば、暮らしやすく、あすへの展望が持てる社会を築くことができるか厳しく見守っております。我が党は、国民が主人公、住民が主人公を貫いてきた政党として、国政においても地方政治においても国民・市民の願い実現に全力で奮闘することを、まず最初に表明するものであります。  木原市長は6月議会におきまして来月の市長選挙に立候補する意思を明らかにされ、引き続き市政を担おうとされています。市長は6月5日の大綱質疑において、2期8年間の実績として行財政改革の取り組みや美原町との合併、政令指定都市への移行、堺ルネサンス計画、地域拠点のまちづくり、シャープの堺浜立地の実現などを強調して、元気で魅力あるだれもが安心して暮らせる堺の実現に誠心誠意努力をしてきたとされました。しかし、その努力をしてきたとされる内容は、市民にとっては決してだれもが安心して暮らせるものになっていません。  そこで、木原市長が地方自治体の長として地方政治を担う基本認識はどうかということと、その認識のもとで、別項目にしておりますけれども、3項目について市長及び局長がどうお考えか質問をいたします。  まず、市長の基本認識であります。平成20年度の決算は、実質収支が29年、単年度収支が7年の連続黒字になり、財政健全化判断比率も国の示す指標をすべて下回っており、市長は常に全国の政令市の中で一、二の健全財政だとされます。財政の健全運営そのものは、必要なことであります。しかし、市民には財政が厳しいということを常に繰り返して、市民の切実な願い実現に非常に消極的であります。市が独自に行う、例えば子育て施策はわずか子どもルームがあるだけぐらいでしょうか。児童館は、美原区にあったものをなくしてしまいました。高過ぎる公共料金の引き下げを求める請願が先の議会で審議されましたけれども、この問題に象徴されるように、市民の暮らしにかかわる公共料金の負担の軽減については頑として応じようとしません。また、文化・スポーツなどの施設利用料金は、美原区所在のものを初めとして非常に高くされました。あるいは高いままであります。さらに公平性の原則などの文言を使い、経済的弱者に重い負担をかけています。  セーフティネット施策について、国の示すことに準じる程度の一部肯定的評価をする部分もありますが、部分的であります。そして他方で、ことさら市民1人当たりの担税力の低さを強調して、市民サービスの向上のためには税収増加の施策が必要だとして、税源涵養のためとして地域拠点のまちづくりや産業基盤への投資に多額の財政を投入しているのです。担税力の低さについて一言いたしますと、税収の大きな部分に法人市民税がありますが、本市の場合、従業員割合が小さい装置産業が大きなウエートを占めておりまして、そういう本市はどうしても数字としてはそのように低くなる側面があるんではないかと。そうした分析をしないまま税源涵養のためにまちの構造改革への財政政策が必要だとするのは、一面的な見方であります。  なぜそのような見方になるのでしょうか。市長の描く堺のまちづくりビジョン、堺ルネサンス計画は、なるほど市民福祉の増進内容も含んでいます。しかし、その中心は、いわゆるまちの構造改革であります。市長は常々、政令市は大都市であり、関西の先導的役割を果たすとされます。そして、真の地方分権とは逆行する道州制の議論とあわせ、結局は財界が求める方向で上ばかりを向き、市民のほうを向いていないのです。また、シャープの誘致を最大の実績の一つとされていますけれども、その手法は高度経済成長期の堺臨海コンビナート建設以来の大企業誘致によるまちづくり、外からの呼び込み型まちづくりという発想と同質のものであり、企業誘致政策全般を私は否定するものでありませんが、今やそうした従来型発想から抜け出すべきであります。そして、市内中小企業・地場産業・伝統産業・地域商店街・農業といった既存産業の活性化、発展の可能性を引き出すような施策を強化することが必要であります。  市長は、行財政改革の名のもとにあらゆる事務・事業の見直しを聖域なく行おうとして、各部門に予算の5%カットを求める方針を進めております。医療にかかわる施策や教育を含む子育ての施策や障害者の施策や介護施策などについて、市民がこうしてほしいと願う施策の実現や改善を求めましても、少しでも財政負担が伴えばほとんど聞き入れられません。それどころか、削ってはいけないものまで削られているのが実情であります。市民の暮らしにかかわる各部門を担当する職員は、この行財政改革の大方針のもとに施策展開をせざるを得ないのであります。  市長は、そのようにして国の示す指標での財政健全化を実現し、それを地域拠点のまちづくりや産業基盤への投資に回す、そして結果として財政に余裕ができれば市民福祉を向上させればよいし、余裕ができなければその範囲内で仕方がないとする、そういうお考えではないのでしょうか。市長、本来、地方自治体の第一義的課題、税の優先的支出は住民の福祉増進でなければならないのです。市民の暮らしにかかわることこそ優先的な税配分が求められると考えますが、どうでしょうか。明確にお答えください。  次に、具体の問題でお聞きをしていきます。社会保障の重要なこととして、1つ目は市民の医療を受ける権利を地方自治体として最大限保障すること、国民健康保険被保険者に対する必要な医療の確保についてお聞きします。  国民健康保険制度について、まず被保険者証の取り上げ問題です。保険証がなくて、重症でも医療機関にかかれず手おくれになるという悲劇や、また体に異常を感じても医者に診てもらえず、病状が悪化して初めて病院に担ぎ込まれたときには余命1年を宣告される事例などがマスコミ報道され、また医療関係団体などで報告がなされています。幸い本市の事例ではありませんが、本市でも起こり得ることでありますし、あるいは起こっているけれども明らかになっていないだけかもわかりません。国民健康保険法が改悪され、保険料滞納の一定の条件ごとに資格証を発行するものとするとされたことから被保険者証の取り上げがどんどんと進み、大きな社会問題になっています。国民健康保険は本来社会保障としての保険であり、被保険者証の取り上げが安易に行われてはなりません。  そこで、幾つかお聞きします。まず、資格証明書及び短期被保険者証の発行数について、平成14年、平成15年、平成18年、平成21年、4月1日現在でしょうか、その数字をご報告ください。  次に、改定国保法はその施行令において、国保料を納付することができないと認められる事情として5項目を規定しています。それらは所有財産への災害や盗難、病気や負傷、事業の廃止・休止、事業の著しい損害、及びそれらに類する事由となっています。この規定はいずれも一時的な経済的困難を理由とする場合ですが、その困難は人によりさまざまな内容があり、そうした困難は、多くは一過性で終わるものではなく恒常的に納付困難な状況をつくり出しています。国保法施行規則は被保険者証の返還を求める場合の滞納期間を1年としていますけれども、これらの規定を機械的に当てはめてはならないと考えますが、当局は保険料滞納世帯に対してどのような対応をしているのかご答弁を求めます。  厚生労働省は、昨年10月30日付で留意事項通知、保国発第103001号、雇児総発第103001号を出しました。その概略をご報告ください。そして、その通知は特に子どものいる世帯に留意したものであるが、子ども以外の家族にも適用するとの閣議決定、内閣参質171第5号がことしの1月20日付でなされていると思いますが、その内容をご紹介ください。  国保制度の2つ目は、医療機関の窓口一部負担金の減免制度についてであります。所得がわずかしかない中で保険料を、無理してでも、場合によっては食事を一日2食にしてでも保険料を納付している世帯も数多くあります。そういった世帯の中で医師に診てもらう必要が生まれた場合に、窓口一部負担金を払うことができずに、医療機関にかかることができずにどうすればよいかと、こういう相談が数多く寄せられています。保険料を払っているのにお金がなくてお医者に行けないなどということがあってはならないのですけれども、現実にこの問題があります。これを解決しなければなりません。所得が少なくて生活が大変だが、生活保護を受けずとも病気になったときにはせめて医療費だけでも見てもらいたいという、この願いは大変強く、大変多くあります。そこでお聞きします。国民健康保険法第44条には、一部負担金減免制度が定められております。この法律に基づいて、本市ではどのような規定になっているのかご紹介ください。そして、相談や申請があった場合どのような基準で対応されているのか、またこれまでの相談状況と申請件数・適用件数についてご報告ください。  次に、社会保障の重要なこととして、子どもの教育を受ける権利保障について質問をいたします。  安心して子どもを産み育てられる社会、これはだれしもが願うことであります。そして、どの子にも等しくしっかりとした教育を受けさせたいという親の願い、お金の心配をしないで学びたいという子どもたちの願いに、堺市はこれまでどうこたえてきたでしょうか。8月5日付の朝日新聞には学力と親の年収が比例傾向という記事があり、収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなるという傾向にあるということが文科省の委託調査で確認されたということであり、また同じ朝日新聞の7月31日の記事では、東京大学の調査では保護者の収入が多くなるほど大学進学率が高くなることが確認されたとのことであります。親の経済的理由によって左右されているわけであり、根本的には社会の貧困問題を解決せねばなりません。しかし、そういう中でも子どもたちの教育の機会均等ということを、行政として最大限の支援をしなければならないというふうに私は考えます。  そこで、教育の支援について2つお聞きします。1つは、就学援助金制度についてであります。  まず、この制度の目的についてご説明ください。  次に、この制度を受けたいとして申請したとしても、一定の収入以下でなければ受けることができません。本市の所得認定基準額についてでありますが、平成15年度が309万8,536円でありましたが、その後基準額が下がり続けています。平成16年度から21年度までの5年間の基準額の推移をご報告ください。次に、平成15年度から20年度のこの制度の決算額についてご報告ください。また平成21年度予算は幾らに、予算を計上されたかご報告ください。  次に、就学援助のこの所得認定基準については、生活保護制度との比較倍率があります。本市は1倍だと承知していますが、大阪府下43市町村中、1倍という自治体数はどれだけあるでしょうか、ご報告ください。  次に、制度の利用を必要としている子どもに行き届いてるのでしょうか。平成15年度の基準309万8,536円から見て現在の基準によってどれだけ子どもたちが申請できなくなっているのか、排除されているのか、どうお考えでしょうか、ご答弁ください。  次に、本市の奨学金制度についてお聞きします。  制度の目的と内容について、及び利用者の現状についてご報告ください。  教育費の負担は、家計にずっしりと重くのしかかっています。公立高校・私立高校の授業料だけでも多額に上ります。本市の奨学金制度の現状は、高校に就学するための費用と比較して少ないと思います。公立・私立それぞれどれだけの授業料か、また授業料以外の学費はどれだけと推測されているか、把握されておられればご報告ください。  ことし3月に文科省が都道府県教育委員会に出された通知があります。経済的に就学困難な子どもへの就学援助の実施についてでありますけども、それを受けて大阪府が大阪府下各市町村に、本市にも来てると思いますけれども、教育長あたりに出された文書があります。その内容はどういうものであり、本市はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞きします。  質問の最後に、LRT事業についてお聞きします。  この計画について、市民からは強い批判があります。大小路区間については今のシャトルバスで十分便利なのになぜLRTなのかという疑問、さらに堺駅から臨海部までについては、住民が住んでいない堺浜に多額の税金を使ってなぜ鉄道を引かなければならないのかという疑問であります。市長は6月議会において、現在の計画案を一遍に進めるのは無理なので見直し、見直し案については市長選挙までに明らかにしたいとされました。市長選挙までに明らかにするということでありますが、9月11日にこの定例議会が終わり2日後の13日には市長選挙告示という、こういう日程であります。見直しの内容については住民代表である我々議会に示し、その議論を受けて主権者であります住民の判断を仰ぐべきであります。見直しの内容を、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。  そこで、お聞きします。市長が見直すという考えに至った理由は何か、そしてどのように見直すのでしょうか、お答えください。  市長はLRT事業の目的として、堺浜の経済波及効果をLRTにより市中心部に誘引し、にぎわい創出に役立てるとしますが、誘引する経済波及効果とは何なのか、どういう効果があるのか、根拠を持って市民にわかるように明確に説明をしてください。  また、LRTは環境に優しいのだと、こういうふうにされますけども、これはどういうことでしょうか。CO2すなわち二酸化炭素による地球温暖化の大きな原因であるところの自動車、これにかわる乗り物ということでしょうが、私はこれに加えてNOx効果もあると思うんですけども。自動車抑制というのであれば、これは明確な理念を持った総合的な公共交通計画の中にこのLRTが位置づけられるべきであります。そうして初めて市民の納得を得られ、協力が得られて、自動車が抑制されて初めて環境に優しいということにつながるというふうに思いますけども、そのことについてはどのようなお考えでしょうか、お考えをお聞きいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(星原卓次君) これより答弁を求めます。 ◎市長(木原敬介君) (登壇)日本共産党堺市議会議員代表栗駒栄一議員のご質問のうち、地方政治を担う基本認識についてお答えを申し上げます。  本市では、市民の暮らしを守り安全で安心して生活できるまちづくりを進めるために、学校施設の耐震化や、ひとり暮らし高齢者・障害者に対する見守り活動の充実、救急医療体制の確保を初めとして保育所待機児の解消や教育環境の充実などの子ども育成施策、さらには厳しい雇用状況を踏まえた雇用対策や、喫緊の課題である地球環境問題に対応するクールシティ・堺の実現をめざした取り組みなど、市民生活に密着した多岐にわたる施策を実施しているところでございます。  市民福祉の向上を図るには安定的な財源の確保が必要であり、そのため、行財政改革はもちろんのことでございますが、中小企業の育成を初めとする産業振興による地域経済基盤の確立や人口誘導施策の推進など、まちの構造改革に取り組むことも重要でございます。  今後とも市民福祉の向上に向けて引き続き行財政改革に取り組むとともに、財源の効率的・効果的な配分を通して魅力と活力にあふれる、住んでみたい、訪れてみたい、住み続けたいと感じていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと存じております。  なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。 ◎健康福祉局長(谷口清治君) 国民健康保険被保険者に対する、必要な医療の確保についてお答えいたします。  まず資格証明書等の交付でございますが、国民健康保険法の改正に伴い、本市では平成13年11月より資格証明書を交付しており、お尋ねの平成14年4月時点で1,019件、平成15年4月時点で2,507件、平成18年4月時点で3,577件、平成21年4月時点では4,283件であります。また、短期被保険者証につきましては、それぞれの時点で599件、1,535件、3,097件、5,600件であります。
     次に、保険料の滞納者への本市の対応でございますが、滞納が生じますと督促状・催告書の送付、国民健康保険コールセンターによる納付案内及び訪問による徴収を行い、保険料の収納確保に努めているところでございます。また、機械的な一律の取り扱いではなく、納付相談においては、災害・盗難・病気・事業の廃止など保險料を納められない個々個別の特別な事情をお聞かせいただき、それぞれに応じた対応をしているところでございます。それでもなお納付に至らない場合には、資格証明書を交付しているものであります。さらに、資格証明書が交付されてからも、本市独自の国民健康保険セーフティネットの取り組みにより個別訪問を行い、それぞれの世帯の実態把握に努め、真にやむを得ない事情で保険料の納付が困難な方に対し必要な医療の確保を図るなどの支援とともに保険料の徴収強化を図っているところでございます。  次に、平成20年10月30日付の厚生労働省から通知のありました被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についての概略でございますが、1つ目に資格証明書の交付にかかる一般事項として保険料を納められない特別の事情の有無の把握と滞納処分を含めた収納対策の厳正な実施に努めること、また2つ目に子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点として、機械的な運用を行うことなく特別の事情の有無の把握を適切に行うことであり、その具体策として資格証明書を交付する前に事前通知を行い特別事情の把握の徹底に努めること、資格証明書の交付をするまでに短期被保険者証を活用し滞納者との接触の機会の確保に努めること、養育環境に問題のある世帯を把握した場合は関係部局と緊密な連携を図ること、緊急的な対応としての短期被保険者証の交付に努めることとし、これらの事項に留意して取り扱うこととなっております。  次に、平成21年1月20日付で閣議決定された内容について要約しますと、保険料の滞納による資格証明書の運用についての考え方を変更するものではなく、医療を受ける必要性が生じかつ医療費の一時払いが困難である旨の申し出により、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することができるということでございます。なお、短期被保険者証を交付した場合には保険料を納付することができない事情について精査することと、そのような事情が認められない場合には改めて資格証明書を交付すること、また悪質な滞納者については従前どおり滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めること、以上が事務連絡の主な内容でございます。  なお、本市におきましては、国からこれらの通知が出される前の平成20年4月から国民健康保険セーフティネットを本格実施し、滞納世帯の実態把握に努め、必要な医療の確保とともに徴収の強化を図っているところでございます。  次に、国民健康保険の一部負担金の減免制度についてでございますが、本制度は国民健康保険法第44条において規定されており、本市においては堺市国民健康保険条例施行規則及び堺市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱い基準に基づき実施をしております。具体には、災害により資産に重大な損害を受けたとき、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、またこれらに類する特別な理由がある世帯で一部負担金を支払うことにより一時的に生活保護基準に該当すると認められる世帯に対し、世帯主の申請により一部負担金の減額または免除を行うこととなります。  最後に、役所窓口への相談があった場合の対応でございますが、一部負担金を支払うことができない特別な理由の有無、また世帯主や世帯員の収入及び資産などの状況等を確認しながら一部負担金の減免基準の説明を行っております。平成20年度の区保険年金課の保険係の窓口での受付件数は延べ16万2,000件余りであり、そのうち約3万5,000件が主に保険料の分割納付や減免、猶予に関する相談であり、一部負担金の減免に関する相談も含まれております。相談の際には、必要に応じて生活保護制度の紹介も行っていることから、一部負担金減免の申請まで至らないものと思料しております。以上でございます。 ◎教育次長(鳥井廣二君) まず、就学援助制度についてお答えいたします。  就学援助制度は、公立の小学校または中学校に在籍する児童生徒のうち経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助をすることを目的としております。認定基準額につきましては、4人世帯の場合ではおおむね、平成16年度は286万円、17年度、274万円、18年度、264万円、19年度、261万円、20年度、259万円、21年度、259万円となっております。また、決算額の推移についてでございますが、平成16年度は8億4,917万5,000円、17年度、8億8,613万5,000円、18年度、7億8,573万2,000円、19年度、7億6,633万円、20年度、7億5,436万1,000円となっております。また、平成21年度予算額は7億7,055万3,000円となっております。  平成20年度、府下におきまして本市と同じ生活保護基準額の1.0倍を採用している自治体は、本市を含めまして5自治体でございます。  ことし3月の文部科学省の通知文、経済的に就学困難な学齢児童生徒に対する就学援助の実施についての趣旨につきましては、金融経済情勢の悪化に伴い保護者の失職等の経済的理由により就学が困難になることが懸念されることから適切な就学援助が実施されるようにという内容でございます。本市におきましてはこの通知の趣旨に基づく対応は既に行ってございますけれども、特に年度の中途において失業等により認定を必要とする者については所要の措置をとっているところでございます。今後も、本通知の趣旨を踏まえ適正な事務執行に努めてまいります。本市といたしましては、経済的な理由で就学困難な家庭に学用品や給食等にかかる費用の一部を援助する就学援助制度の維持・継続に努めてまいります。  続きまして、奨学金制度についてお答えいたします。  本市の奨学金制度の目的につきましては、高校で就学するに当たって経済的理由により就学が困難な者に対し学用品費等の一部を補助することを目的としてございます。内容につきましては、月額3,000円の給付となっております。また利用者の状況につきましては、経済的に厳しい家庭環境であると認識しております。公立高校につきましては1年間、全日制で授業料が14万4,000円、制服代や修学旅行費などの授業料以外の費用が21万1,000円であります。私立高校につきましては1年間、全日制で授業料が約50万円、授業料以外の費用が約40万3,000円となってございます。以上でございます。 ◎市長補佐官(松井利治君) LRT事業についてお答えいたします。  初めに、見直しの理由とどのように見直すかということについてでございます。昨年12月に基本計画案を公表いたしました。この間、説明会等で沿道の市民の皆様方から、荷さばき場の確保や自動車交通の一方通行化などについてご意見をいただいております。事業の円滑な進捗を図るため、これらいただきましたご意見を十分に踏まえて基本計画案の見直しなども検討すると先の議会においてご答弁申し上げました。現在基本計画案の精査を進めておりますが、今議会では見直し案をお示しするには至っておりません。何とぞご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、経済波及効果とにぎわい創出についてお答えいたします。LRTはバリアフリーで、デザイン性にすぐれ、人と環境に優しい公共交通機関であり、東西交通軸の強化はもとより既存の鉄軌道やバスとの連携により利便性の高い公共交通ネットワークを構築するとともに、堺東駅前地区の市街地再開発事業や南海高野線の連続立体交差事業、歴史文化を生かしたまち魅力づくりなどと一体的に事業を進めることで、まちの活性化につながるものであります。また、堺浜と都心地区を結ぶことによりまして、堺21世型コンビナートや中小企業クラスターなどの企業集積、サッカー・ナショナルトレーニングセンターの開設など、堺浜における経済波及効果を都心地区へ誘引し、にぎわいの創出が期待できるものであります。とりわけ大小路筋につきましては、LRT導入による良好な都市景観の形成や民間主体によるまちづくりや投資の促進などを通じて商業活性化やにぎわい創出、風格のある通りづくりを推進するものであります。LRTは、本市のまちの構造改革を進めるための根幹施設となり、本市が南大阪地域の経済・文化・行政の中核として、また関西の拠点都市としての大きな役割を担っていくために必要な事業であり、まちの活性化とにぎわいを創出するものと認識しております。  続きまして、環境についてお答えいたします。LRTはCO2の排出量が、乗用車に比べて約5分の1、バスと比べ約3分の1と言われております。またNOxについては、LRTは走行時の排出はございませんが、発電を含めると乗用車の約3分の1、バスの約2分の1となっております。LRTによって東西交通軸を強化することで利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、自動車交通から公共交通へと転換を促すことでCO2やNOxの発生を抑制することができます。以上でございます。 ◆52番(栗駒栄一君) 議長。 ○議長(星原卓次君) 52番栗駒栄一議員。 ◆52番(栗駒栄一君) 市長から基本認識をお聞きいたしました。  深刻な不況が続く中、市民の暮らしは一層厳しさを増しております。市民の暮らしを支え応援をすることが、地方自治体の役割として大きく問われているのです。  市長は平成20年3月の予算委員会において、私の質問に対しまして次のようなことがありました。本来、所得の再配分は国において、国の財政等を通じた再配分で保障していくべきだというふうに私は考えていますと、このようにされましたね。続けて、最大限、市民サービスという面では市民生活が豊かに安全で安心して暮らせるような、そういう仕組みを、やはりすぐにはなかなかできませんが、それをめざしてつくり上げて行く、このように答弁をされております。この後半部分を私は、言葉の上は前向きな感じがするんですけど、しかし全体を考えますとこの答弁、この市民福祉施策はできる範囲でよいんだという感じを私は持つんですね。  市長はただいまの答弁で、社会保障・福祉施策もそれなりに進めており、雇用対策や地球環境問題にも取り組むなど市民生活全般にわたる施策を進めているとされました。しかし、市民福祉の増進のためには財源が要るし、財源に限りがあるからその財源をつくるためには産業を活発にする必要があり、そのための投資も必要だと、要はバランスが必要なのだというお考えだというふうに思うんですね。しかし、本市は、他市に比べましても福祉施策が弱いというふうに私は考えておりますし、公共料金は高いし、産業政策と言っても私は真に求められるものではないというふうに思っております。  小泉構造改革政治が社会をだめにしたということを、今行われております総選挙の中で、これを進めた人たちでさえこのことを、だめにしたということを言わざるを得なくなっております。市長は、この構造改革という言葉も使いながら、政府、財界による構造改革路線を批判することなく積極的に受け入れ進められてきました。構造改革路線の一つである自治体合併の押しつけは、本市の場合、政令市移行との関係で進められましたけれども、美原区の皆さんはこの合併の目的、サービスは高く負担は低くというこの合併の目的を、全く逆の結果になったことに大きな怒りを持っておられます。  それから、構造改革政治の目玉の一つである都市再生緊急整備地域を1市で3カ所も指定がなされているのは全国で堺市だけであります。そのもとで拠点開発が進められましたけども、スポット的にその部分は華やかになったとしても、その余波は市内の商業者の衰退をもたらしております。税源涵養どころか、逆の結果を生み出しているのではないでしょうか。  シャープ誘致のための固定資産税8割10年間減税は、基準財政支出額の増加を考慮に入れても地方交付税の大幅減額となり、固定資産税の残り2割部分の増収があったとしても財政上は大きなマイナスになります。さらに、道路その他の堺浜関連産業基盤整備に数百億円単位の費用が注ぎ込まれるのです。経済波及効果があると大きく宣伝されましたけども、その実態は明らかではなく、経済波及効果があるとしても限定的なものにとどまるでしょう。さらに、シャープ工場までのLRTです。これについては他の項目で質問しておりますので、ここでは触れません。  この間、地方分権という名で三位一体の改革が進められ、その結果、地方の財政負担が大きくふやされたということがありますが、それを住民負担に転嫁させないという確固とした姿勢に立たずに、構造改革政治のもう一つの分野である自治体リストラと民間開放政策を率先して、国からの方針を先取りして進め、受益者負担主義と自己責任を一層強調して、そのようにしてまちの構造改革のための財源をつくり出しているのです。  市長、市民が自分の住むまちが魅力あるものであってほしいと願い、それにこたえるために精力的に頑張られたというのはそのとおりだと思うんです。でも、その魅力というのは、中心市街地である堺東地域やその他拠点開発が進んで大きなビルや商業施設ができ、まち並みがきれいになるということが優先されることじゃないんじゃないでしょうか。それよりも子育てや教育、介護など、暮らしに直接必要ものが充実しており、また市民の身近にあって低廉な価格で利用できる文化・芸術・スポーツなどの施設を充実するほうが市民は魅力を感じるのではないでしょうか。  市長、私も市内の産業が活発になる政策が必要だというふうに思います。それはそのとおりだと思うんです。しかし、地域経済を大手企業からの波及効果に頼り、そこに多額の財政投入をするという考え方はとるべきではありません。経済効果は、そのことによってたとえ部分的に少しはあったとしても、経済のこの波と大資本の利潤第一の本質から来る方針転換とに翻弄され、少し長い目で見れば地域経済は大きな困難になるのではないでしょうか。全国、多くのところで実証済みであります。それよりも、既存産業の内発力を高めるための政策にこそ重点を置くべきであります。地方政治を担う自治体の長の政治姿勢として何よりも重要なことは、市民が暮らしていくために必要な社会保障を地方自治体として最大限保障するという行財政運営であります。そのことを再度強く申し上げておきます。  その社会保障を最大限保障するということで、まず1つ目に国民健康保険制度の問題についてでございます。まず、被保険者証の取り上げ問題です。国保料が払えないことの原因に、一つは保険料が高過ぎることと、もう一つは収入が少ない、経済的に少ないという経済的理由があります。資格証と短期被保険者証の数字をご報告していただきましたが、法律改悪以降、そして木原市長が市長に就任されて以降年々その数字が大きくなっています。  さっき少しだけお述べいただきましたけども、市長が就任された平成13年10月、その半年後、4月は、先ほどご答弁いただきました資格証明書でいきますと14年4月に1,019件、明くる年15年には2,507件でしたけども、これがその後2,736件、明くる年、3,212件、平成18年は先ほどご答弁の3,577件、明くる19年に4,412件、平成20年は4,948件、21年はこれを少し、短期被保険者証に変わってますんで21年は4,283件、このように年々資格証の取り上げの数字が大きくなっております。一方、保険料収納率は、ペナルティとしての被保険者証の取り上げが進められましたが、それによって上昇していないのです。  国保会計が赤字体質になった大きな要因に、国が1984年医療費の国庫負担割合を45%から38.5%に大きく減らし、その後も補助金の一般財源化その他によりさらに財政支援を減らし続けたことがあります。国保会計収入全体では、全国平均で1984年に49.8%、約5割あったものが2005年には30.6%にまで、この国の支出が減っているんです。このことが国保会計を圧迫し、保険料を高くしていることの大きな要因になっています。ところが国民には、保険料滞納があることについて、払う能力がありながら払わないという悪質な滞納者があるからだとキャンペーンを張って目をそっちにそらさせて、保険料滞納者イコール悪質滞納者という風潮をつくり出しました。しかし、滞納者の一部を除いて、滞納者のほとんどは保険料を払えば生活ができないためにやむを得ず滞納してるんです。被保険者証の取り上げが全国的に大問題になり、国民世論が高まり、今年度からは世帯主の保険料納付のいかんにかかわらず中学生以下にはすべて交付されることになりました。これは歓迎するものでございます。しかし、このすべての保険証を交付するのは中学生以下に限定されております。医療を受ける権利をすべての人に保障しなければなりません。  ご紹介をいただきましたことし1月20日付の閣議決定、これは我が党の小池晃参議院議員がことし1月8日付で、国民健康保険被保険者に対する必要な医療の確保に関する質問趣意書に対する政府の答弁書であります。ご答弁では触れられませんでしたけれども、この答弁書の書き出しには、ご指摘の通知は特に子どもがおられる世帯について資格証明書の交付に際しての留意点を示したものであるが、その基本的な考え方は世帯主が市町村の窓口において当該所帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、以下省きますけども、このように子どもだけじゃないんだというのがこの閣議決定の内容なんですね。医療を受ける権利を保障するのは子どもだけでないということを、これを閣議で確認をして通知が出された。  ご答弁は、聞いておりましたらわざわざ事務連絡の内容ですと、このようにご答弁がありました。しかし、ここに閣議決定の内容を私は持っておりますけども、そんなことは書いてない。それは、その閣議決定に基づいて厚労省は事務連絡というふうに書いてきた内容を、これを今お述べになったんですね。文章としてあるのは、小池質問の項目としての2から4までについてとして、ご指摘のような申し出がなされた場合には市町村において1について述べた考え方も踏まえ被保険者証の交付または返還請求の是非を判断することになると、これだけの文章なんです。  ところがご答弁は、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することができるということを述べながらも、事情を精査して改めて資格証の交付をすることとか、悪質な滞納者については滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めることなどを強調して答弁がありました。悪質な滞納者のことはわざわざ言わなくても、当局は現に実施しているのですからわかっておりますよ。私は、市の対応はきついと、いろいろ相談を受けておりますからね。私のきょうのこの質問は、医療を受ける権利を地方自治体として最大限保障すること、このことについてでありますよ。こういう答弁をするところに、私は市の姿勢がおかしいと思うんです。  ご答弁では、国保セーフティネットを国の通知に先立って実施しているとされました。この部分については、当然だとかいうふうに考えます。事情を十分に聞く中で、決して無理をさせないような柔軟な対応をされることを強く求めておきます。  次に、国保制度の2つ目である医療機関の窓口一部負担金の減免制度についてであります。  保険料を払っているのに窓口負担が払えなくお医者に行けない、こういった市民の方はたくさんいらっしゃいます。何と切ないことでしょうか。ご報告では、一部負担金減免の相談はあるものの申請に至っていないとのことです。制度をつくってから申請も適用も一件もないということであります。制度そのものはあるのに、なぜ申請に至らないのでしょうか。それは制度の内容が実情に合わないのだと、このことと、それを改善するという、当局にやる気がないからなのではないでしょうか。制度の内容をここで詳しく論じるいとまはありませんので他の機会に譲りたいというふうに思いますけども、制度の内容が災害など一時的な支払困難な場合で、しかも生活保護基準に該当しなければ適用できないようにしているからです。  自分が死んだ後、自分の葬式で人に迷惑がかからないようにとわずかな貯金をしている場合にはこの制度は適用されないんです。結局、恒常的に収入が少なくて窓口負担が払えない、こういう市民はこの制度では救えないようにしてるんです。そして、あとは生活保護に回してるんです。これでは何のための制度でしょうか。市民の中には、月々わずか五、六万円の収入でも頑張って生活をしている方はたくさんおられます。しかし、病気になったときには臨時にたくさんのお金が要ると。生活保護は受けたくないけども病気になったときぐらいは、医療費だけは援助してほしいと願う、この願いにこたえるべきではありませんか。生活保護の適用をせずに医療費だけ減免する、そのほうが公費支出全体から見れば少なくなるのではありませんか。  ことし6月18日参議院厚生労働委員会におきまして、我が党の小池議員の質問に答えて舛添厚生労働大臣は、この一部負担金減免制度について、特別調整交付金を使って負担分の半分を国が見ることができないか検討していると答弁を出しました。また、厚労省は7月1日に、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題する通知を出しました。そこでは一部負担金減免の基準や運営方針について、医療機関及び生活保護担当部局とも情報を共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるように努めること、このようになっております。  さらに厚労省は、7月10日に国保の一部負担金軽減制度の運用改善策をまとめまして、ことし9月から全県で、1つだけの自治体だというふうに思うんですけども、モデル事業を実施するよう通知をいたしました。その中で制度対象者の基準として、収入が生活保護基準以下、かつ預貯金がある場合でも預貯金が生活保護基準の3カ月以下である所帯とするという、こういう具体的な運用基準も示しております。この預貯金が生活保護基準の3カ月というのが妥当かどうかは別にいたしまして、そういう具体的な運用基準を示しております。  どうでしょうかね、市長。制度を実際に有効に使うことができるように改正をし、実施するべきではありせんか。積極的な答弁をいただきたいと思います。  次に、子どもの教育を受ける権利保障についてであります。  学歴は、その後の賃金や失業などのリスクなどに決定的な影響を与えます。中卒や高校中退ではアルバイトなど不安定な仕事しかないのが社会的な状況でありまして、本来であれば高校全入が求められます。現在の不利益だけではなく、子どもの一生を左右する問題だということで、そういうふうに考えなければなりません。子どもは成長途上の存在で、どの子にも可能性が大きく広がっています。親の収入で人生を左右され、格差が親から子に引き継がれてるのは社会全体にとっても損失であります。社会全体で、厚く守られなければならないのです。  そこで、まず就学援助金制度についてであります。ご答弁のように所得認定基準額が生活保護費の1.0倍と、このように府下最低のため所得超過となり、受けたくてもできない子どもたちがたくさんいます。平成15年度と20年度の比較では、実に50万円以上も基準額が減り続けているんです。木原市長になってから、309万8,000円ほどあったこの基準額が259万5,000円、今で。50万3,000円も下げられたんですよ。質問いたしました内容で答弁がなかったんですが、基準がきつくなってどれだけの子どもたちが排除されたか聞きましたけれど答弁がありませんでした。  少し前ですが、議会で我が党の議員が質問いたしましたけども、平成15年度の基準が平成16年度基準で23万円低くなることによって600人の子どもが排除された。翌年には基準がさらに強化されて400人が対象から排除されたと、このことが当時の議会で我が党議員が明らかにし、これを確認する答弁がなされました。けれどもその後も、また昨年も基準が下がり続けて、多くの子どもを排除してるんです。吹田・富田林・箕面などは生活保護費の1.3倍、これが基準ですよ。  本市ももっと手厚くすべきではありませんか。基準額を当面、せめて府下平均並みに引き上げるべきであります。貧困を緩和する政策の強化が求められております。その具体的なことの一つとして、この就学援助の基準額をぜひ上げていただきたいと思います。ご答弁を求めます。  ちなみに申し上げますと、1人が受け取る金額を年々下げてるんですね。小学生のうち1年生の入学用品費が1万9,900円だったものが1万7,730円、1年から6年までの学用品費等は1万1,100円だったものが1万0,080円になりました。中学生も、1年生の入学用品代が2万2,900円だったものが2万0,730円に下がり、2、3年生の学用品費は2万3,870円が1万7,400円になってます。すべて、ずっと下がってるんですね。収入の少ない家庭の子どもたちに、こんな仕打ちを続けていっていいのでしょうか。お金のない者は、勉強に支障があっても仕方がないのでしょうか。  今ご答弁いただきましたけども、決算額も大きく下がってるんです。ご答弁の中で一部ふえてるように見えるのは、実はこれは旧美原町との合併で、その分ふえてるから決算額がちょっとふえたこともあったし、あんまり減ってないだけなんです。これを比べてみますと、平成20年度が旧堺市分で7億1,638万円ですから、平成15年度の8億4,929万円と比べて実にこの就学援助金に使われてる費用が1億3,291万円も減ってるんです。16%も減らされてるんですね。  ちなみに申し上げますと、今年度予算、去年に比べて投資的経費は伸び率13%、額にして56億円の伸びですね。この予算配分のあり方について、市長の姿勢が問われてるんです。ぜひ、この就学援助金の所得認定基準額、これを緩和するということについて積極的な答弁をしてください。ご答弁を求めます。  次に、奨学金制度でありますけども、ご答弁のように教育の機会均等を図る目的でできたものです。もともと公立高校の授業料の半額相当でして、月額3,000円、年間3万6,000円が給付されました。当時の公立高校の授業料は6万7,200円でした。今はその2倍以上、14万4,000円なんですね。学費は上がるのに納付額は制度のできた28年前のまま一円も上がっていません。今は高校進学率97.8%の時代で、多額の費用がかかる私立高校に行く子も全体の3分の1おります。  高校入学時にかかる費用に関する全国調査がことし5月、新日本婦人の会で取り組まれ報告されました。入学金、授業料、制服、教科書、通学費、その他の総額で、公立の平均で16万8,172円、私立は44万3,157円という結果でした。大学は言うに及ばず、高校でも多額の費用がかかるようになってます。月額3,000円を思い切って増額し、対象者をふやすべきでありませんか。どうでしょうか、市長。担当局待ちにならずに積極的にリードをして、予算面で配慮すべきではありませんか。ご答弁を求めます。  最後の項目、LRT事業についてであります。  平成3年、1991年に、私が市民の皆さんから初めて議会に送っていただいた年でありますけれども、新日鉄の跡地利用として居住人口3万人から4万人のまちをつくるとする臨海新都心構想が持ち上がり、そこへの鉄軌道アクセスとして地下鉄計画が出されました。しかし、バブル景気がはじけた中で、この構想は実ることはありませんでした。バブルの象徴のようなこの構想が失敗したにもかかわらず、根本的反省を欠いたまま手をかえ品をかえ、地下鉄からミニ地下鉄、新交通システム、そしてLRTの今日に至っています。この間、人件費や調査費など多額の税金が費やされてきました。しかし、この臨海新都心構想は藻くずの泡と消え、そして現在に至ってシャープ工場と都心部を結ぶLRTが計画されています。また、海からのまちづくり構想というのが昨年公表されていますけども、とにかく臨海部、臨海部、堺市の発展は臨海部に頼るしかないと。こういう感じであります。  市長にLRT計画見直しの理由について、またどのように見直すのかということについてお聞きいたしましたけども、答弁は本当に内容のある答弁がなかった。沿道の校区住民対象に、また自治会役員に説明を行ったとされただけであります。答弁になってません。  見直し内容についても、一方通行と大小路ルートの軌道の方法について国や警察、南海鉄道の意見を聞いてるとするだけでした。そうしたところに何を聞いてるんでしょうかね。事業の円滑な進捗を図るためと、こういうふうに答弁されましたけども、住民からはLRTの必要性そのものについても意見が強く出されたんじゃないでしょうか。  市長、そもそも市長が前議会に見直しを表明したんです。ところが見直しの理由も見直しの内容も明らかにせずに、そしてわざわざご答弁では今議会までに間に合わないとされました。内容について議会で議論をすることをさせずに、いきなり市民に示して、市長選挙でもし勝利をすればその考え方が市民に信任されたとして強引に進めるのでしょうか、それとも選挙に不利だから選挙が終わってから発表かと、こういうこともちょっと考えるんですが、どうでしょうかね。しかし、少なくとも、この定例会が11日に終わる。その2日後に市長選挙の告示ですよ。そういう日程。私はやっぱり、住民代表であるこの議会にどういう内容で見直すのかということを市長が明らかにして、議会で議論をできるようにして、その上で私は住民の判断を仰ぐということが必要だというふうに思うんです。内容を明らかにすべきであります。ぜひ、市長、明らかにしてください。  経済波及効果について根拠を持って市民にわかるようなご答弁を求めましたが、これまでの答弁の域を出ないものであります。堺東駅前地区の再開発や歴史文化資産などとのネットワークを図ることで、また良好な都市景観の形成ができることにより都心魅力が形成されにぎわいの創出が期待できるとされました。経済波及効果と言いますけれども全くばくっとしていて、具体的でなくて説得力がありません。それでもってLRTの必要性を理解せよと言っても、無理であります。シャープ工場と都心部をLRTでつなげば、従業員が少しは利用するでしょう。駅前で買い物をしたり、飲食店に立ち寄るでしょう。しかし、それによる経済効果が、LRTや再開発に関する投資額と比較してどの程度見込まれるのか検討されておりません。  それから、環境に優しいということでありますけれど、ご答弁程度の内容で自動車交通が抑制されるとするのは大間違いであります。堺駅から堺浜への部分について自動車を利用せずにLRTに乗る場合だけは、その部分だけは当たっているというふうに思いますけども、自動車抑制という考え方からすれば、やっぱり全市的な公共交通計画をつくって、中心市街地への自動車排除について、これの市民的合意を得るということが必要であります。  提案されているこの計画について環境に優しいということを常々おっしゃいますけども、これは無理な言いわけに過ぎません。425億円の初期投資、さらに新日鉄などからの土地買収額としてさらに50億円ほどかかるとされておりますね。加えて、運行後にも多額の費用負担が必要なんです。こういう事業です。環境に優しいからと、そんな簡単に言ってもらっては市民は困るんであります。市長、ぜひ、もう一回このLRT計画の見直し理由について、また、どのように見直すのかということを明らかにしてください。6月議会では市長自身がそういうふうに表明されたんですから、市長自身のご答弁を求めます。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎健康福祉局長(谷口清治君) 国民健康保険の一部負担金の減免制度について、お答えをいたします。  制度の拡充についてでございますが、現在厚生労働省では低所得者の窓口負担を軽減する一部負担金減免制度の運用改善に資するため本年9月より全都道府県でモデル事業を実施し、平成22年度中には全市町村で適切な運用が行われるよう一定の基準が示される予定となっております。この状況を踏まえまして、今後厚生労働省の動きを注視してまいります。以上でございます。 ◎教育次長(鳥井廣二君) 就学援助制度について、お答えいたします。  就学援助制度は準要保護の国庫補助が廃止されまして、市町村が独自で運営していくこととなってございます。こうした状況の中で、これをしっかり考慮に入れまして、また限られた予算の中で市民相互扶助の観点や施策の継続性を図るために基準額を含めた現行の制度維持に努めているところでございます。高校生を対象といたしました奨学金制度についてでございますが、本市の制度のほかに大阪府育英会の制度を初め各種の貸付制度がございます。就学にかかる経費について一定の補完がなされている状況にございます。本市の奨学金制度につきましては奨学基金の利息及び元本を原資としておりまして、厳しい制度運用を迫られております。このような状況の中で、他の奨学金貸付制度との役割分担も視野に入れた中で現行の経済的困難な者への給付制度の維持に努めたいと考えてございます。以上でございます。 ◎市長補佐官(松井利治君) 見直しの件について、ご答弁申し上げます。  先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、見直しにつきましてはいろいろ、現在市民の方からご意見をいただいております。これらの意見を十分に踏まえまして計画案の精査を鋭意進めているところでございますけども、これにまだ時間を要する状況にございます。  ご理解、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◆52番(栗駒栄一君) 議長。 ○議長(星原卓次君) 52番栗駒栄一議員。 ◆52番(栗駒栄一君) 国民健康保険についてでありますけども、この医療機関の窓口一部負担金の減免制度について制度の改善を求めて再度のご答弁をお聞きいたしました。ご答弁は、国の一部負担金軽減制度の運用改善策として9月から窓口医療が実施されるので、その動きを注視するというご答弁でございました。注視するまでもなく、こういったことは国に先がけて実施し、堺が全国のモデルになるようにすべきですよ。収入が少なくわずかしか貯金がない人、あるいはわずかな貯金もない人でも生活保護を受けたくないというふうに考える市民も多いんです。医療費は本来無料であるべきだと、我が党は考えております。総選挙のマニフェストの中で、その第一歩として就学前の子どもの窓口一部負担金や75歳以上の医療費無償化を国が責任を持って行うことを提案をしているところですが、本市はせめてこの減免制度について、やっぱりもっと改善すべきです。医療だけは何とかしてほしいというこの切実な願いに、国待ちにならずにこたえるべきであります。強く求めておきます。  子どもの教育を受ける権利保障についてでございます。まず、就学援助金制度。第1回目の壇上での質問で、この文部科学省の就学援助についての通達について見解をお聞きしました。本市は,通達内容は既に実施済みであると。こういうご答弁がございましたね。その程度の受けとめしかできないんかなというふうに残念に思います。そして2回目、今ご答弁いただきましたけども、その趣旨は、一般財源化され市町村が独自に運営していくことになったから、予算は限られているというふうなことで無理やというふうな感じですよ。逆じゃないですか。市町村に任せてるんやったら、独自に手厚くすればよいじゃありませんか。それから市民相互扶助の観点、これはどういうことですか。理解に苦しむ言葉ですね。現在経済情勢の悪化により就学が困難になることが本当に懸念されてる、こういう状況です。所得認定基準がきつくなって大きく上がっており、受けたくても受けられない子どもたちがたくさんいるんです。  国のほうがもう少し進んでると思いますよ。国では文科省の教育安心社会の実現に関する懇談会が7月3日、教育費の家計負担軽減を求める報告書をまとめました。報告は、子どもの教育費を子ども本人任せ・親任せ・学校任せであってよいわけがないと、社会全体で分担すべきものと位置づけました。負担が重過ぎる現状については、教育の階層間格差や貧困の再生産につながり、若者の再チャレンジの機会を奪うことにもなりかねないとの認識を示しました。それでこの報告は、就学援助の拡充、高校授業料の減免拡大、大学生の負担軽減など具体的な負担軽減策を示しました。国の懇談会のほうが教育費負担軽減に的を絞った報告を行ったのは初めてだというふうなことなんですが、国のほうが進んでるんじゃないですか。本来は住民たち、子どもたちと直接接してる地方自治体こそ、もっと早くこういう立場に立つべきじゃないですか。国もこういう姿勢を示してるんです。ぜひ認定要件の緩和、所得認定基準額を引き下げるべきであります。所得の基準額を下げるんですね、そうしたらたくさんの子どもたちが受けられますね。  奨学金制度についてですが、本市の場合、基金を原資に運用されてきたという事情がありますが、それにしても必要な学費から考えると大変少ない金額のまま据え置かれております。ぜひ、増額を考えていただきたいと思います。大阪府育英会資金などにも言及されましたけども、昔と違って今はすべて貸付制度です。言わば教育ローンなんです。卒業すれば、就職できてもできなくても直ちに多額の借金を背負うことになります。ですからできるだけ、やっぱり援助してあげんとあかん。ほかの制度があるから一定の補完がされてるとは言い難い状況にあるんです。ぜひ、1人当たりの増額と枠の拡大を求めときます。  私は、子どもが教育からの便益を最大限に獲得するためには学校の門をくぐるだけでは足りず、子どもが喜んで学校に行き、学校生活を楽しむように工夫されなければならないというふうに考えてます。家庭の経済的困窮によって子どもの発達や成長が阻害され、将来が不利になってはいけないというふうに思うんです。そのためにも、家庭が教育による経済的重荷を背負うことは極力少なくしなければなりません。今の社会の現実の中で、特に教育の面での配慮が政治には必要だというふうに思うんです。子どもの教育を受ける権利を経済面からもっと支えていただきたい、このことを強く求めておきます。  LRT事業について、なぜ見直すのかと、どのように見直すのかということについて市長に答弁を求めましたけれども、市長からは答弁がなくて補佐官からありました。残念でございますね。やっぱり市長の言葉は重いですよ。特に、この議会の場で発言されたことは重いわけでありますからね。確かに簡単に言い過ぎたかなというふうに思ってらっしゃるのかもわかりませんけども、やっぱりこれは言葉に責任を持って、なぜ見直さんとあかんというふうに思ったのか、これぐらいはやっぱり市長みずからの言葉として、私は語るべきだというふうに思いますよ。そのことを申し上げときます。  私の大綱質疑を終わるに当たって、最後に一言申し上げます。現在、衆議院選挙が、総選挙が行われております。これまでの国民不在の政治を終わらせて、国民の暮らしを守るためのルールある経済社会、軍事に頼らない自主自立の平和外交が強く求められております。国民は、そうした政治をいかにすれば実現できるか、今真剣に模索しています。東大阪市の元自民党市議会議員団幹事長の西田友之助さんは、平和を守るためにはとして我が党の応援演説をしていただいております。最近、我が党の綱領も読んでおられるとのことであります。最初に表明をいたしましたように、我が党は、国民が主人公を貫いてきた政党として、国民の願い実現に全力で奮闘いたします。市民の皆様に支援をお願い申し上げます。市民は、総選挙において現政権への厳しい審判とともに、市長選挙においても現市政のあり方に厳しい判断をすることを確信をいたしまして、日本共産党を代表いたしましての私、栗駒栄一の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(星原卓次君) 16番西林克敏議員。 (高岡武汪副議長、星原卓次議長にかわり議長席に着く) ◆16番(西林克敏君) (登壇)本日のトリとなりましたけれども、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、どうぞおつき合いいただきたいと思います。私は、自由民主党・市民クラブを代表いたしまして大綱質疑を行いたいと思います。理事者の方々の的確な答弁をお願いいたします。  さて、堺市長選挙告示まで1カ月を切りましたが、木原市長は先の5月定例会におきまして、2期8年間の経験を生かし元気で魅力あるだれもが安心して暮らせる堺を実現するために引き続き邁進することが私に与えられた使命であるとの力強い言葉により、3期目への出馬に対する決意を力強く表明されました。木原市長のこれまでの2期8年間を振り返りますと、就任された当初は景気後退による市税収入の激減など本市の財政状況は極めて厳しい状況にありました。  そんな中、木原市長は、市政の最重要課題としていち早く大胆な行財政改革に取り組まれ、平成14年度から平成20年度までの7年間において累積で1,644億円にも上る削減効果を挙げられるなど、政令指定都市の中でもトップクラスとなる健全な財政基盤の確立に努められました。また、この健全財政を基盤に、市民・議会・行政の共通の念願でありました政令指定都市への移行を平成18年4月に実現し、今日まで政令指定都市としてのまちづくりビジョンである自由都市・堺ルネサンス計画を着実に推進され、シャープ21世紀型コンビナートの堺浜誘致や環境モデル都市への認定など、堺のまちづくりの基盤を進められてこられました。  本市がこのように、将来にわたり魅力と活力あふれるオンリーワンのまちとして持続的に発展できる基盤が築かれたのは、まさにこの木原市長による8年間があったからこそだと申し上げても決して過言ではないと思っております。84万市民の負託にこたえ、市政を着実に進めるリーダーシップとすぐれた行政手腕を発揮され、困難な課題を克服し、数々の実績を達成された木原市長に対しまして、改めて心から敬意を表するものでございます。  さて、現在は昨年の金融危機に端を発する世界同時不況により不安定な雇用状況や市税収入などの歳入の減少を招き、今後、地方自治体の財政も厳しい状況を迎えることが懸念されます。また地方分権に向けた制度的な改革の動きも顕著となるなど、新たな変革の時期を迎えるものと予想されます。このような状況の中において、本市はこれまでの安定的な財政基盤を維持するとともに、市民の生活の不安解消、安全・安心の市民生活の実現に精力的に取り組み、関西をリードする政令指定都市・堺としてさらなる飛躍をとげる必要があります。  これまでの多彩な実績と豊富な経験に基づき、木原市長には堺市政のかじ取り役として引き続き大きな期待を寄せるところでもあり、私たち自由民主党・市民クラブといたしましても引き続き全力を挙げてバックアップをしてまいりたいと考えております。  本日の大綱質疑におきましては、木原市政3期目に向けまして、幾つかの項目においてお尋ねしたいと思います。  初めに、平成21年8月補正予算の編成についてお尋ねしたいと思います。政府はこれまで、景気最優先を掲げられて政策を進めてこられました。異例なことであろうかと思いますけれども、半年の間に4度の予算編成が行われました。当然ながら景気が回復しなければ国民の暮らしも安心できず、さまざまな政策を実現するための財源も出てまいりません。振り返りましたら、中小企業や地方への支援、定額給付金、高速道路休日1,000円、エコポイントなどがありました。こうした取り組みの結果、株価は7,050円から1万円台に回復をしてまいりました。しかしながら、我が市においても中小企業の業績や雇用情勢など、市民の皆様方が景気回復を実現していただくまでにはいまだ至っておらず、道半ばではないかと感じているところでございます。  そこで、景気回復をより確かなものにしていく、これが基本であると思いますけれども、堺では国の平成21年度補正予算を中心にどのような施策に反映しているのかをお答えいただきたいと思います。  次に、東西鉄軌道LRT事業についてお尋ねいたしたいと思います。先の議会におきまして、我が会派の北野礼一議員の質問に対しまして、東西鉄軌道LRT事業を推進するため現在いただいている市民の意見を十分踏まえて計画案の見直しも検討すると市長の答弁がございました。そこで、お尋ねをいたしたいと思います。その後、基本計画案の見直しは検討されたのか、現在の状況についてお答えをいただきたいと思います。  次に、阪神高速大和川線についてお尋ねしたいと思います。道路は、人の移動や物流など社会経済活動を支える重要な社会基盤であると考えます。堺市の道路は、大阪都心部と関西国際空港とを結ぶ湾岸軸、臨海部と内陸部を結ぶ東西方向の大和川軸、都心を中心とした常磐浜寺線などの環状軸及び東部を南北に貫く東部新都心軸などで構成しており、これらが有機的に結合することによりネットワーク効果が発揮されるものだと思っております。とりわけ、大和川軸を構成する阪神高速大和川線の整備は、市民はもとより経済界からも大きな期待が寄せられておりますけれども、この路線の整備目的と現在の進捗状況につきましてお答えをいただきたいと思います。  次に、新型インフルエンザに対する危機管理についてお尋ねしたいと思います。今般の新型インフルエンザについては国内を初め世界的にも感染者が増加し、大規模な患者増加を見てもおかしくない状況となっております。新型インフルエンザ対策はこうした状況に備えるべく、市民が安心感を持てる対策をさらにスピード感を持ってしっかりと進めていく必要があると考えます。堺市においても感染防止のために危機感を持って海外発生期から数々の対策を講じてこられたのは周知の事実でございますが、その中で私たちにも逐次発生状況などの情報提供をいただいてきたところでございます。  しかしながら、先日今回の市長選挙に立候補表明をされております木原市長以外の別の立候補予定者の方が、堺市における新型インフルエンザ対策の件で何もしてこなかったと、一番問題なのは5月18日未明に舛添厚生労働大臣と橋下大阪府知事が午前2時に電話で会談し中学校・高校の休校を決めた、そのときに堺市に伝えようと思ったのに伝わらなかったと、対策本部を開いていなかったからなどと話しておられるようでございます。そのような事実があったのでしょうか。堺市の危機管理の根幹にかかわることだと思いますので、明確にお答えをいただきたいと思います。また、改めて今回の新型インフルエンザに対しまして、堺市としての対応状況についてお答えをいただきたいと思います。  次に、農業政策についてお尋ねをいたします。堺市では春菊などの軟弱野菜の出荷量が大阪府下で最大であったり、上神谷米というようなブランド米の生産が行われていたり、大都市の仲間入りはいたしましたけれども受け継がれてまいりました優良な田や畑では今も多くの方が農業に従事されております。日本は、戦後以来続けてまいりました、農地を持つ自作農が農作物をつくるという原則がございました。農地は、農業生産法人と農家しか保有できないというものでございます。しかし、時代の流れの中で、食糧自給率の低迷が深刻になり、堺などの都市農業地域で多いのですけれども、耕作面積が少なく農家の一戸当たりの生産性が低いという状況が見られております。  このたび農地制度改革が進められて農地法の改正が行われたと聞いておりますけれども、その改正内容と農業者にとってメリットが、もしこの改正によって生み出されているのならばそれは何なのかをお聞かせいただきたいと思います。また、先ほども少し触れましたが、現在新しい経済対策が進められております。その中には農業政策も多く含まれていると聞いておりますが、堺市として具体的にどのように取り入れて生かしているのか、活用されているのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、指定管理者制度についてお尋ねしたいと思います。指定管理者制度というテーマでは私も何度か取り上げさせていただいておりますけれども、堺では積極的に制度導入をしていただきまして、市民サービスの向上や経費の削減というような効果を挙げてきていただいております。当然ながら聖域はつくることなく、制度として有効に活用できるなら、より多くの施設に導入することを検討すべきだと思っております。  今回は、議会でも何度か取り上げられておりますが、図書館の効率的効果的な運営についてお聞かせいただきたいと思います。まずは、図書館で取り組んでこられましたアウトソーシングについてお答えをいただきたいと思います。また、図書館への指定管理者制度の導入について、堺市としてどのようなお考えを持たれているのかお答えをいただきたいと思います。また、今後のアウトソーシングの展開についてもお聞かせをいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(高岡武汪君) 16番西林克敏議員の質疑の途中でありますが、この際、午後3時20分まで休憩をいたします。 〇午後2時51分休憩 〇午後3時20分再開
    ○副議長(高岡武汪君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番西林克敏議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党・市民クラブ代表西林克敏議員のご質問のうち、東西鉄軌道LRT事業の基本計画案の見直し状況についてお答えを申し上げます。  本市の東西鉄軌道の整備につきましては、平成20年12月に東西鉄軌道基本計画案を策定いたしまして市民の皆さんに公表して以来、さまざまな方面から貴重な意見をいただいているところでございます。本市におけるLRTの導入に関しましては、多くの方々からは総論としては賛成をいただいていると考えております。また、東西鉄軌道の個別の課題に対しましては、例えば荷さばき場の確保や自動車交通の一方通行化などに関しましてご指摘や問題提起をいただいており、市民の皆様の合意をいただくには至っておりません。こうしたことを受けまして、先の議会におきましてこれらの意見を十分踏まえ基本計画案の見直しなども検討するとご答弁を申し上げ、現在、市民の皆様のご理解とご支援をいただけるような基本計画案の精査を鋭意進めているところでございます。  また一方、本事業に関する最近の動きといたしましては、市民レベルでLRTの早期導入をめざす団体が設立されたほか、堺浜区間の早期整備を求めるご意見、東西鉄軌道区間にとどまらず市内でのLRT整備の期待など、さまざまなご意見・ご提案もお聞きしているところでございます。こうした点も加味して考えれば改めて計画内容を十分精査し、さらに検討を加える必要がありますので、見直し案のご提示まで今少し時間を要する状況となっております。  何とぞご理解いただきますように、お願いをいたしたいと思います。  なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ◎財政局長(五嶋青也君) 補正予算案についてお答えいたします。  今回の補正予算案は、主に国の平成21年度補正予算案によって措置されました経済危機対策の財源を活用して編成したものでございます。その内容でございますが、本市の当初予算や5月補正でも取り組んでおります重点施策をさらに充実させて、雇用創出を初めとする市民生活の安定や不安解消、子ども元気日本一をめざした教育環境の整備や少子化対策、そしてクールシティ・堺の実現をめざした取り組みが中心となっております。  特に本市を取り巻く厳しい雇用情勢にかんがみ、堺・雇用創出1万人作戦に基づきます緊急の雇用創出事業の上積みや離職者への生活支援、学校の耐震化、鉄道駅舎のバリアフリー化など市民の安全安心の確保に向けた事業、また学校ICTの整備事業を初め教育環境の整備や子ども育成施策を充実させたところでございます。  今後は、本年度事業の円滑な執行に努めるとともに引き続き国の施策とも連携し、必要に応じて雇用確保など、市民生活の安定、不安解消に資する施策などに時期を失することなく取り組んでまいります。以上でございます。 ◎建設局長(西川久君) 阪神高速道路大和川線の整備目的と進捗状況について、お答えいたします。  大和川線は、平成13年8月の都市再生プロジェクト第二次決定に位置づけられた大阪都市再生環状道路の一部を構成し、本市を取り巻く高速道路の環状ネットワークを形成するもので、阪神高速道路湾岸線と近畿自動車道並びに西名阪自動車道等とを接続することにより大阪南部地域の臨海部と国土軸を直結する基幹となる道路でございます。本路線の整備により東西方向の一般道路の交通混雑を緩和するとともに、新しく設置されるランプにより市民の高速道路利用の利便性が向上することや臨海部の開発促進が図られることなど、社会経済活動の活性化に大きく貢献することを目的としております。  進捗状況でございますが、用地買収につきましては堺市域では事業用地を面積比で約97%確保しております。工事につきましては堺市域のほぼ全線において本体工事の発注を行っており、工程上必要な箇所から順次工事に着手しているところでございます。具体的には、堺区遠里小野町の大阪和泉泉南線付近の開削トンネル工事は平成20年11月から、また北区常磐町3丁の今池水みらいセンターの開削トンネル工事は平成21年2月から、同じく常磐町3丁付近のランプシールド工事は同年3月から、さらに常磐町1丁、2丁及び東浅香山町3丁、4丁付近の開削トンネル工事は同年5月から、準備工事も含めそれぞれ着手しているところでございます。  今後とも、平成26年度末の完成を目標に事業の推進に努めていく予定でございます。以上でございます。 ◎市長補佐官(土師文和君) 新型インフルエンザに対する危機管理について、お答えをいたします。  今回の新型インフルエンザ発生に伴う本市の体制につきましては、WHOの警戒レベル、フェーズ4への引き上げに合わせて4月28日に市長を本部長とし関係局長を本部員とする堺市新型インフルエンザ対策本部を設置し、24時間体制で情報の収集に当たるとともに全庁での情報共有と感染拡大防止対策を講じてまいりました。具体には、国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき4月27日に電話専用相談窓口を、また4月30日に発熱相談センターを設置し市民の方々からの相談に24時間体制で応じるとともに、市立堺病院に発熱外来を開設し市内医療機関に協力を依頼するなど、市民の方々の健康を守る医療・相談体制を構築してまいりました。また、5月3日には新型インフルエンザの予防啓発チラシを全市民に配付するとともに、ホームページなどによる市民の方々への情報の周知を行ってまいりました。  議員ご質問の中学校・高校の休校についてでありますが、5月16日以降神戸市や大阪府北部での感染者が多く確認されたことを受けて5月18日に厚生労働省から大阪府全域の中学校及び高等学校の休校要請があり、感染拡大防止のため本市も5月18日から7日間の臨時休校を行いました。この経緯でございますが、5月18日午前1時30分ごろ、大阪府知事が、大阪府域が患者や濃厚接触者が活動した区域に指定されることを受け、政令市を除く大阪府域のすべての中学校・高等学校を休校することを記者発表いたしました。このことについて事前に大阪府から本市への連絡はなく、このテレビ報道を見た本市本部職員が事実確認のため直ちに大阪府の危機管理室及び保健医療室に問い合わせをしたところであります。  また、並行して厚生労働省に確認したところ、大阪府の報道が先行し、地域指定の要請は午前4時以降になるとの説明を受け、事実4時15分にメールによる通知文書を確認したところであります。したがいまして、議員がお聞きされました演説の内容ですが、休校の決定を堺市に伝えようと思ったのに伝わらなかった、対策本部を開いていなかったからという内容は全くの事実誤認であり、その言動は堺市民に不安をあおることになります。  また、これに先立って大阪府下では、新型インフルエンザの疑いのある患者が発生した5月16日には大阪府医療監から本市に対しまして市立堺病院での受け入れの打診があり、府下中学校、高等学校の休校が決定された前日の5月17日未明には市立堺病院感染症病棟にて大阪府下の医療機関で初めて患者6名の受け入れを行うなど重要な役割を担っており、新型インフルエンザに対する危機管理体制並びに大阪府との連携は十分とっておりましたことを申し添えておきます。  本市においては、5月22日に初めての感染者が確認されて以降、引き続き感染者が発生している状況であり、状況の把握と感染拡大の防止に努めているところでございます。今回の新型インフルエンザは、感染拡大が一定収まると考えられていた夏場においても感染が拡大しております。また、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患を有する方や妊娠している方については重篤化が危惧されております。このことから、感染拡大を防止するため、市民に対しましては引き続き広報紙などを通じて日常生活でのうがいや手洗いの励行、せきエチケットなどの徹底を呼びかけてまいります。  また、今後の対応につきましては、今議会に上程し議決をいただきました補正予算を早急に執行し、インフルエンザ治療薬の備蓄や消毒薬・マスク等の物品を確保するとともに、地域の医療機関との緊密な連携や監視・調査体制の充実を図ってまいります。さらに、ウイルスの病原体が変異する場合も想定しまして、引き続き警戒を怠ることなく、国・大阪府・近隣市との連携を深めながら万全の体制を整えて対応に当たってまいります。以上でございます。 ◎農業委員会事務局長(柴藤貞一君) 農地法改正の主な内容と、農業者にとってのメリットについてお答えいたします。  まず、学校や病院などの公共施設の農地転用につきましては新たに許可対象となるなど、許可対象の拡大や違反転用に対する罰則の強化など農地転用規制が厳しくなります。次に、相続等によります農地取得につきましては、新たに農業委員会への届け出の義務づけや、農地の貸借につきまして農業生産法人以外の法人にも権利設定ができるようになるなど、農地貸借の緩和と農地利用の責務が明確化されます。さらに、相続税の納税猶予の対象農地につきまして、これは生産緑地を含めました市街化区域内農地につきましては除かれますが、農業経営基盤強化促進法に基づく貸し付けの場合には納税猶予の対象となるなど農地税制の見直しによりまして農地の有効利用がより促進されることになります。  以上のことから、農業者にとりまして、農地の転用規制の厳格化や農地税制の見直しなどによりまして農地の保全が確保されるとともに、農地の貸借が促進され、農地の効率的利用が図れることになります。以上でございます。 ◎産業振興局長(林義昭君) 新たな経済対策に基づいた国の農業施策との連携について、お答え申し上げます。  昨年来の世界的な景気後退に対処するため、国では経済対策に係る大規模な補正予算が成立し、農林水産省におきましても農の雇用促進、植物工場やバイオマス利活用施設の整備、新規就農者に対する機械・設備等の導入支援などが打ち出されております。これらのうち、本市におきましてはトラクターなどの農業用機械のリース事業を活用しております。これは、専業農家等が大型農業機械等をリースにより導入した場合に、リース会社に対しまして購入額の2分の1を助成されるものでございます。今回の経済対策に係る事業では新規就農者に対する個人助成が認められるなど、従来の制度と比較いたしまして採択要件が緩和され、農業者にとって取り組みやすい内容となっており、今後は本事業の積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長(佃芳治君) 図書館でのアウトソーシングの取り組みについて、お答えをいたします。  本市図書館においては、効率的な業務運営を図るため、平成8年度から図書館相互の図書配送業務を委託し、平成11年度から移動図書館業務のうち運転業務を、さらに今年度からは移動図書館に関するすべての業務を委託いたしました。また、平成20年度からは中央図書館の資料整理業務を委託したところでございます。今後とも、図書館業務の効率的で効果的な運営に取り組んでまいります。  次に、指定管理者制度の導入の考え方についてでございますが、他都市においても実施されているところでございます。多様化する市民ニーズに対して、効率的で効果的に図書館を運営するための選択肢の一つであると考えております。また、今後のアウトソーシングの展開についてでございますが、本市の図書館運営の現状を踏まえた中で効率的な運営形態のあるべき姿を慎重に検討し、図書館サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆16番(西林克敏君) 議長。 ○副議長(高岡武汪君) 16番西林克敏議員。 ◆16番(西林克敏君) 市長からは、東西鉄軌道についてお答えをいただきました。  東西鉄軌道LRT事業は、南北方向に偏重した堺市の鉄軌道に対しまして東西方向の交通軸を強化することで大阪市中心の都市構造から転換して、市部の再開発やシャープ新工場が立地する臨海部を初めといたしまして各拠点の活性化を図るとともに、にぎわいの創出や環境と調和した快適で便利なまちづくり、良好な都市景観の形成など、人と環境に優しい魅力あるまちづくりに寄与するものとして大きな期待が寄せられていて、その早期整備を望む声も多くあるというふうに思っております。また、地域公共交通としての重要な役割を担うことでございますから、地域住民にとって、特にその中でも高齢者の方々、体にハンディキャップを持たれる方々の移動手段としては大変利便性の高いものであるということも、これから求められていくというふうに思います。今後、見直しを進めるに当たりましては、市民の皆様方のさまざまな意見を聞き、理解と協力が得られるように取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、補正予算案についてお答えをいただきました。  本市では、いち早く中央の流れをつかんでいただいて、堺では特に雇用対策や教育環境の整備、少子化対策に臨まれているということでございます。感謝いたします。まだまだ先行きは不透明ということでありますから、限られた財源ですけれども、その中でより効果的に、そしてまたスピーディーに、これからも対応していただいて、政策の実行をお願いしたいと思います。さらに、堺市民の生活の向上に向けて、ますます力を込めていただきたいというふうに要望をいたしておきます。  次に、阪神高速大和川線の進捗等についてお答えをいただきました。  大和川線につきましては事業効果が大きく、とりわけ幹線道路と接続するランプの設置によりまして有機的な道路ネットワークを形成することにもなって、大いに期待をしているところでございます。しかし一方では工場による影響が懸念され、ランプ近くの住民の方々を中心にランプ工事に反対をされているというのも聞いております。平成26年度の完成をめざして工事を進める必要があるというふうに伺っておりますが、そのためには事業者として住民の不安を少しでも軽減していくことができるように惜しみなく努力すること、可能なことは努力していただきたいというふうに思いますけれども、今後どのように進めていこうというふうにお考えになられているのかをお聞かせいただきたいと思います。  次に、新型インフルエンザ、堺市としての対応についてお答えをいただきました。  4月28日に堺市新型インフルエンザ対策本部を設置していただいて、木原市長が先頭に立って対策を進めていただいたということでございます。これは、大きな安心感を与えていただきました。先ほど質問で申し上げましたような、堺市の対応が出おくれているというようなことは一切ないということもわかりました。誤った認識が流されている、流れているということは大変残念であり、今回のことで内容の確認がしっかりできたというふうに思っております。現在においてもさらに新型インフルエンザは感染が拡大しまして、慢性呼吸器疾患など基礎疾患や妊婦、乳幼児が感染すると重症化する危険性が高いとされております。引き続き関係機関との連携体制を強めていただいて、堺市として万全の体制で対策に臨んでいただきますように要望をいたします。  次に、農業政策についてお答えをいただきました。  ここ数年は農業にも注目が集まっておりまして、担い手不足・後継者不足などについて特に制度が集中的につくられてきたんじゃないかなというふうに思っております。しかしながら、どれもなかなか決め手を欠いておりまして、根本的な問題解決には至っておらないというのが現状であろうかと思います。しかし、今、農家の皆さん方のお宅に後継者が全くない、どこかから来ていただかないといけないというわけではなく、問題はそれぞれのやはり農家の皆さん方の耕作面積がどうしても低い、お米や野菜をつくったとしてもコスト割れになってしまうケースが多い、それやったらスーパーで買ったほうが安くつくというようなケースが大変今ふえてきておりまして、それで農業を継がずにもうやめてしまおうというのがほとんどのケースではないかなというふうに思っております。  今回の法改正のポイントをお答えいただきましたけれども、農地の集約というのがこの制度改正によって行いやすくなりました。農業の大規模化への道が本格的に、これで開かれることになったのではないかなと思っております。小規模高齢農家の不耕作となっている田や畑を、意欲ある農家の方が集めやすくなりました。新しい政府の経済支援などもあって、貸し出す側のメリットを高める制度も今進められているということも聞いております。農政に携わっておられる堺市のエキスパートの皆さん方も当然十分認識していただいておると思いますけれども、今、もともとこの堺で頑張って農業をされてきておられた方がやはり離農されないようにするということが何よりも大切ではないかというふうに思っております。  なかなか、この地域でいきなり農業を始めようと思いましても、農業というのはいろんな日々のおつき合い等が大変重要でございまして、私どもの近くでは草刈りや溝掃除などといった、当然これはボランティアでみんなやるんですけれども、こうした地縁というような形がうまく形成されていないと、なかなかこの農業というのは今後も継続されていかないというふうに思っております。いかに、今農業をされている各農家の後継者の方々が離農されずに、続けていきやすい環境をつくっていただくというのが何よりだと思っております。  今回の新たな制度の実施によりまして、高い農機具のリース、半分、費用負担をしていただけるというようなことでございます。農機具は本当に高くて、1台数百万円するようなものもあって、なかなかそんな農機具を買って少ない耕作面積でやるというのは全く理に合わないということで、今、農家の状況がありますので、今回のこの耕作面積をふやせる可能性が本当に出てまいりまして、たくさんのお米や野菜をつくれるならば農業でやっていけるんじゃないかなと考えていただけると思います。引き続き、地域の事情と農家の方々の意見を十分に把握していただきながら、今後の施策の展開を進めていただけますように要望いたしておきます。  次に、指定管理者制度についてお答えをいただきました。  図書館というのは、ほかの公共施設と違って営利で成立する業務ではないという、図書館独自の特性があるというのは認識をしております。しかしながら、成功してる例もございまして、成功例としては千代田区の千代田図書館というのが今スポットライトを浴びておりまして、開館時間の延長、この地域は昼間人口が大変多いということでビジネス関係のサービスを実施したりして利用者が大幅に増加して好評を博している、こうした成功事例もあるということを聞いております。これが簡単に今の堺の図書館の状況に当てはまらないというのもわかっておりますけれども、今後もいろんな角度から検討を重ねていただいて、よりよい図書館運営に努めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、2回目の質問を終わりたいと思います。 ◎建設局長(西川久君) 大和川線の今後の取り組みについて、お答えいたします。  これまで周辺住民の方に対しまして、各単位町会の求めに応じて説明会を開催したり、住民対象の相談会や要望に応じて住民を訪問するなど個別説明を行い、説明に努めてきたところでございます。しかし、反対されている一部町会に対しましては、詳細な説明を行うため、個別あるいはブロック別の説明会を開催したい旨提案してまいりましたが、ご理解が得られていない状況でございます。こうした中、この町会の住民から住民監査請求の際の意見陳述などを通じまして、工事による水害の不安や周辺家屋の沈下に対する不安など、懸念されている内容をお聞きいたしました。  本市といたしましても、本格的な工事に着手する前に再度地域住民の方々に工事の説明をすることが必要と考えておりますので、これらの懸念されている点も含めしっかり説明するとともに住民の皆様のご意見・ご要望を広くお伺いするなど、ご理解をいただけるよう努めていきたいと考えております。説明会の開催につきましては、現在、地元自治連合会と調整しているところでございます。あわせて、個人個人のご事情をお聞きするとともに可能な限りこれに配慮し、対応可能なものについて実施していくなど工事による影響をできる限り緩和するよう努めてまいります。以上でございます。 ◆16番(西林克敏君) 議長。 ○副議長(高岡武汪君) 16番西林克敏議員。 ◆16番(西林克敏君) 阪神高速大和川線については、住民の皆さんの不安を解消していかなくてはならないというような課題、また、ほかにもいろんな課題があると思いますけれども、堺市のさらなる発展のためには欠かすことのできない道路でありまして、阪神高速株式会社や大阪府と連携をしっかりしていただきまして、住民の方々に深くご理解をいただけるように取り組んでいただいて、その上で早く供用を開始できるように努めていただきますように強く要望いたしまして、私の大綱質疑を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○副議長(高岡武汪君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、8月24日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」の声起こる)  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後3時49分延会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │堺市議会議長    星 原 卓 次 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │堺市議会副議長   高 岡 武 汪 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │堺市議会議員    杉 本 和 幸 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │堺市議会議員    成 山 清 司 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...