堺市議会 2009-03-04
平成２１年第 １回定例会−03月04日-03号
平成２１年第 １回定例会−03月04日-03号平成２１年第 １回定例会
〇 出 席 議 員（５１名）
１番 池 田 克 史 ２番 土 師 純 一
３番 水ノ上 成 彰 ４番 杉 本 和 幸
５番 大 林 健 二 ６番 芝 田 一
７番 小 堀 清 次 ８番 西 哲 史
９番 田 中 丈 悦 １０番 長谷川 俊 英
１１番 石 谷 泰 子 １２番 田 中 浩 美
１３番 米 田 敏 文 １４番 野 里 文 盛
１５番 西 井 勝 １６番 西 林 克 敏
１７番 田 渕 和 夫 １８番 裏 山 正 利
１９番 成 山 清 司 ２０番 榎 本 幸 子
２１番 筒 居 修 三 ２２番 池 尻 秀 樹
２３番 水 谷 一 雄 ２４番 増 栄 陽 子
２５番 欠 番 ２６番 山 口 典 子
２７番 吉 川 守 ２８番 石 本 京 子
２９番 源 中 未生子 ３０番 森 頼 信
３１番 高 岡 武 汪 ３２番 西 村 昭 三
○議長（辻宏雄君） これより日程に入ります。
日程第一から第三、すなわち議案第１号平成２１年度堺市
一般会計予算から
監査委員報告第２４号監査の結果に関する報告の提出についてまで、計６８件及び日程第四、一般質問を一括して議題といたします。
前回に引き続き、大綱質疑を行います。３番水ノ上成彰議員。（拍手）
◆３番（水ノ上成彰君） （登壇）皆さん、おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上です。会派を代表いたしまして大綱質疑を行います。本日は８名という大変多い大綱質疑の日ですが、トップバッターをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入ります。平成２１年度予算と大規模事業についてお尋ねをいたします。
平成２１年度当初予算案を拝見し、市長説明をお聞きし、率直に思ったことは、大規模事業やその他さまざまな事業がメジロ押しであり、非常に積極的な予算であるということでした。世界的な金融危機に端を発して世界経済が急速に減速し、１００年に一度と言われる世界同時不況の様相を呈していると言われ、市長の説明にも、我が国経済において、製造業を初め輸出関連企業の業績悪化や倒産などにより、平成２０年度の国内総生産は、戦後最悪のマイナス成長になる見通しとされています。このような経済環境を前提に、２月２８日の朝日新聞では、経済危機は自治体の新年度予算も直撃したとして、４７都道府県と新年度から政令指定都市になる岡山市を含む１８指定都市の自治体予算の特集を組みました。４７都道府県の法人市民税と法人事業税は平均２８％の減少、政令市のそれは平均２５％の減少と、各都道府県、各政令指定都市とも非常に厳しい予算編成を強いられています。その中で収入の落ち込みが比較的少ない２４都府県と１０政令市は積極型予算編成、大幅収入減が見込まれる愛知県や浜松市など８県４市は緊縮型、その他１５県３市は既存の財政計画や行政改革の見直しや棚上げをする方針です。
堺市は、政令市の平均を上回る２８％の減ですが、予算編成は積極型であります。本年度当初予算案を見る限り、歳出面では、雇用創出や中小企業向け金融対策などがあるものの、景気後退に直面し、歳入面で法人市民税が２８％超減少すると見積もっている割に強気であると感じたわけであります。景気の好調だった時期に計画された大規模事業が引き続き本年度予算計上されております。２１年度予算案では、ＬＲＴ、ナショナルトレーニングセンター、連続立体交差事業、阪神高速大和川線事業、美原複合シビック施設設備、シャープ関連の大規模工事など、大規模事業が予算計上されております。１００年に一度と言われる不況を前にして、その不況がいつまで続くか予想できず、税収の減少が数年続くと予想される中、これらの大規模事業に関し、見直しや棚上げなどをせず、計画どおりの予算が計上されております。
そこで質問いたしますが、景気後退に伴う税収減が与える今後の大規模事業への影響についてお答えください。
続きまして、連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。
まず、堺市における連続立体交差事業の意義と地域への波及効果についてですが、堺市では、現在、南海本線諏訪ノ森駅と浜寺公園駅を含む延長２．７キロ、これには高石部分も若干含まれますが、連続立体交差事業について、平成１８年度に事業認可を取り、事業が着々と進められております。また、南海高野線、堺東周辺についても、事業実施に向けた動きがあるということですが、連続立体交差事業は、多額の費用と長い事業期間がかかります。しかし、その重要性は非常に高いものがあると思いますが、その意義について改めてお答えください。また、連続立体交差事業をすることにより、沿線地域に与える波及効果についてもあわせてお答えください。
次に、連続立体交差事業に関連して、浜寺公園駅及び諏訪ノ森駅駅舎保存活用構想の要旨及び地域の活性化につながる整備について質問いたします。
南海本線連続立体交差事業で支障となるといいますか、地元の住民にとってはチャンスとなる浜寺公園駅と諏訪ノ森駅駅舎についてですが、私は平成１９年の第５回定例会におきましても大綱質疑で、諏訪ノ森駅及び浜寺公園駅の駅舎の取り扱いについて質問をいたしました。平成１８年から諏訪ノ森駅駅舎を含めて、地元では講師を呼んで、両駅の歴史的価値を学んだり、我々地元住民が両駅舎に対してどのような思いがあるかをワークショップ、勉強会で討論しました。その結果を駅舎保存活用に向けて、市民ワークショップからの提案としてまとめました。その後、平成１９年度に学識経験者、鉄道事業者、市民で構成する浜寺公園駅及び諏訪ノ森駅舎保存活用懇話会が開催され、両駅舎を保存し、活用するための検討を行い、実施に向けた方策としてまとめられたものが市に提案され、市で検討された後にパブリックコメントを経て両駅の駅舎保存活用構想を昨年９月に提出されました。この構想の要旨、地域の活性化につながるような両駅舎の整備についてお答えください。
続きまして、国土の重要性を認識させる教育についてお尋ねをいたします。
日本の国土面積は３８万平方キロで世界で５９番目の広さでございます。陸地面積だけ見れば決して広いとは言えません。しかし、漁業管轄権や海底資源の調査、採掘権などの試験的権利を持つ排他的経済水域、すなわち日本の海を含めれば４４７万平方キロとなり、世界で６番目の広さになります。この広い海の中に６，８００以上の島があり、１億２，０００万人が暮らしております。我が国日本は広い国であり、豊かな海洋国家であります。その中に北方領土や竹島のように我が国固有の領土であるにもかかわらず、他の国に占領されているもの、尖閣諸島のように我が国固有の領土であり、我が国が実行支配しているにもかかわらず、実効支配しているにもかかわらず、虎視たんたんとねらわれている領土、また南樺太のように、いまだに帰属が決着してないところもあります。
新しい教育基本法では、第２条の５に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに」とあります。青少年に対し、祖国を愛する心を養うために、国旗・国歌、または歴史を正しく教えることはもちろん重要ですが、我が国を物理的に構成している領土・領域について正しい認識を教育することも必要であることは言うまでもありません。我が国固有の領土の範囲を正確に教え、なおかつ我が国の国土が幾多の先人の努力によって守られてきたことを教えることは非常に重要な教育であると思います。昨年７月に改訂された中学校学習指導要領解説において、北方領土問題以外に初めて竹島問題も記載され、教育上の重要性が増しました。そこで、以下３点について質問いたします。
学校教育において、我が国の領土・領域について理解を深めさせる教育上の意義についてお答えください。次に、学校教育における北方領土や竹島の扱いについてどのように進めていくべきとお考えか、お答えください。最後に、本市の取り組み状況についてもお聞かせください。
続きまして、日本女性会議２００９さかいについてお尋ねをいたします。
日本女性会議がことし１０月から１１月にかけて３日間の日程で堺で開催されるということです。日本女性会議２００９さかいの開催テーマは、山の動く日きたる、ジェンダー平等の宇宙(そら)へとあり、大会の全体コンセプトは、ジェンダー主流化アプローチによる男女平等社会の実現をめざすとなっております。この大会の開催費用に７，５００万円を超える予算が計上されております。今回、２６回大会が堺で開催されるわけですが、初めて大会テーマにジェンダー平等という言葉が入り、大会の実施計画書を見ても、ジェンダー理論を全面的に推し進めるための大会であることは明らかです。
過去に何度も議会で議論してきましたように、ジェンダー理論とは、社会的・文化的な女性らしさ、男らしさを見直したり、解消させることが根本であり、このことから、賛同できない旨繰り返し申し上げてまいりました。以前はジェンダーフリーという言葉が使われていましたが、さまざまな批判があり、現在はジェンダー平等という言葉が使用されておりますが、意図しているところは何も変わるところはないと考えております。
女性の自立と社会参加をめざす男女共同参画の実現にはもちろん賛成しておりますが、ジェンダー理論を用いずとも、すなわち、社会的・文化的な女らしさ、男らしさを見直すことなく、男女平等社会の実現は可能であると考えます。ジェンダーフリー、ジェンダー平等政策は家庭の崩壊をもたらし、ひいては社会の崩壊をもたらすとして警鐘を鳴らす研究者、学者は多数います。
昨年の１２月２２日、ローマ法王ベネディクト１６世はバチカンで聖職者向けに行った年末の演説で、ジェンダー理論について、男性と女性との区別をあいまいにし、人間の自己崩壊につながるものとして非難をいたしました。またローマ法王は、男性と女性という人間の性質に敬意を払うことを求めることは時代おくれの形而上学ではないとも強調しました。全世界１０億人のカトリック教徒の頂点に立ち、世界で最も影響力のある人物の一人であるローマ法王が公の場でこのように、ジェンダー理論は人間の自己崩壊につながるなどと発言されたことは衝撃的なことであり、非常に重要なことであると思います。
私は平成１６年の３月議会において、１９９５年北京で開催されました世界女性会議に異を唱え、ジェンダーフリーに反対するマザー・テレサの書簡を全文披露したことがありましたが、ノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサもカトリック教会の修道女でした。このようにカトリック教会は、ジェンダー理論について繰り返し反対する姿勢をとっており、また、その他世界的にも日本国内においてもジェンダー理論に対する疑問や反発も根強いものがあります。
そこで質問いたします。このようなジェンダー理論を否定するローマ法王の発言は、ジェンダー平等を推進する日本女性会議さかいの考えとは相反するものですが、このような発言についてどのように受けとめるのか、お答えください。
次に、与謝野晶子とジェンダー平等の関係についてお聞きいたします。
大会のテーマ、山の動く日きたるは、与謝野晶子の詩であり、与謝野晶子は女性の自立と社会参加の推進に努めた一人です。堺出身ということもあって、日本女性会議さかいにより重要視されております。私は、女性の自立と社会参加の理想の姿を与謝野晶子に求めたのは全く賛同いたします。言うまでもなく、与謝野晶子は堺の誇る天才女性歌人であり、よき妻であり、１１人の子どもを育て上げたよき母でございました。与謝野晶子については、平成１７年１２月議会において詳細に取り上げましたが、最も尊敬する女性であると思っております。しかし、日本女性会議さかいでは、与謝野晶子とジェンダー平等を結びつけ、あたかもジェンダー平等推進者のごとく扱っております。私の中では、与謝野晶子とジェンダー平等とは全く結びつきません。日本女性会議の実施計画書によれば、ジェンダー平等とは、社会的・文化的につくられた女性像・男性像といった社会的性差を見直すことが前提となっていますが、一体、与謝野晶子が社会的・文化的につくられた男らしさ、女らしさを見直すべきだということを考えていたんでしょうか。私には、男らしさ、女らしさの上に男女が協力し合い、平等な社会をつくっていくという感想しか持ちません。
そこで質問いたします。与謝野晶子とジェンダー平等の関係についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。関係者の皆様方には、簡潔かつ要領を得た答弁をお願いいたします。
○議長（辻宏雄君） これより答弁を求めます。
◎市長（木原敬介君） （登壇）プロジェクト堺代表水ノ上成彰議員のご質問のうち、連続立体交差事業の意義と地域への波及効果についてお答えを申し上げます。
連続立体交差事業につきましては、都市部において道路と鉄道の交差区間を連続して高架化等を行うことによりまして、多数の踏切を一挙に除去し、交通渋滞の解消や踏切事故の防止など、道路交通の円滑化を図る都市計画事業でございます。また、鉄道により分断されていた市街地の一体的なまちづくりや高架化空間の有効活用による駅前地区の活性化など、周辺地域への波及効果も期待できるものでございます。
こうしたことから、本市におきましては、現在、南海本線の堺市内２．３キロメートルの区間において事業化を図り、７カ所の踏切の除却と浜寺公園駅及び諏訪ノ森駅の高架化を計画いたしております。あわせて駅前交通広場や道路などを一体的に整備することによりまして、駅のアクセス性の向上や周辺地域の活性化に努めてまいります。
一方、南海高野線につきましては、堺東駅付近から浅香山駅付近の約３キロメートルの区間につきまして、現在、国の新規着工準備採択の取得に向けまして調査を行っているところでございます。とりわけ、堺東駅周辺につきましては、政令市・堺の玄関口として市街地再開発事業や東西鉄軌道事業、シビックコア整備事業などの整備を図っているところでございますが、これら都市基盤整備と連続立体交差事業との連携を図り、相乗効果を高めることによりまして、中心市街地の活性化や本市の玄関口にふさわしいまちの形成に寄与するものと考えております。
なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎財政局長（五嶋青也君） 景気後退に伴う税収減が与える今後の大規模事業への影響についてお答えいたします。
平成２１年度予算案におきましては、法人市民税を中心に市税収入が落ち込んでおり、今後景気低迷が続けばさらなる減収も予測される状況となってきております。ただ、現在予定されている大規模事業を含む普通建設事業費は、平成２１年度から３０年度までの１０年間で約４，６００億円と見込んでおります。そのうち一般財源の所要額は１０年間で約９６０億円、年平均で９６億円と、平成１９年度決算のそれとほぼ同程度にとどまるものと見込んでおり、過重な財政負担にはならないものと考えております。特に普通建設事業がピークを迎えます平成２２年度から２６年度ごろまでを見ますと、この間の普通建設事業費に要する一般財源の所要額は、平成１９年度と比較して最大でも４０億円程度の増加にとどまるものと見込んでおります。
一方、この間の行財政改革により、退職手当を除く人件費で平成１９年度に比べ平成２３年度には約５６億円、平成２４年度には約６５億円、以降毎年度７０億円以上の削減効果が期待できるため、仮に市税収入の減少が今後続くとしても、基金の活用なども行いながら、その影響を回避できるものと考えております。
なお、１０年間の財政収支見込みにつきましては、今後の税収見込みや平成２０年度決算見込み等も踏まえつつ、今後更新してお示ししたいと考えております。いずれにいたしましても、中期的な財政見通しに十分留意し、経常経費の削減や事務事業の見直しなど、行財政改革による必要な財源を捻出するとともに、国庫補助や市債、基金などを有効に活用することで健全な財政運営に努めてまいります。以上でございます。
◎建設局長（西川久君） 連続立体交差事業についてのうち、駅舎保存活用構想の要旨及び地域の活性化につながる整備についてお答えいたします。
駅舎の保存活用につきましては、地域の文化、観光、活性化の面で大きな意義があると考えております。まず、構想の要旨でございますが、今後、市民、鉄道事業者、行政、さまざまな主体が連携しながら、それぞれの役割を持ち、具体的に進めていくこととなっており、両駅舎を次世代へ文化財的価値が継承できるような保存活用方策とすること、活用については、来場者が集い、憩いの場とすること、施設運営については、市民や民間活力を生かすこととなっております。
次に、両駅舎が地域の活性につながるような整備についてでありますが、構想の要旨を生かし、景観面から駅前広場との一体的な調和を考慮した検討を行い、来場者の動線や活用に合わせた両駅舎の改築について計画してまいります。また、保存と安全な活用に資するために、耐震・耐火構造への整備を検討しており、浜寺公園駅舎につきましては、歴史的な価値をより高めるための一部復元も視野に入れて検討してまいります。以上でございます。
◎教育次長（鳥井廣二君） 国土の重要性を認識させる教育についてお答えいたします。
平成２０年３月に告示されました新しい中学校学習指導要領におきましては、社会科の学習を通して、子どもたちが我が国の国土や歴史に対する愛情をはぐくみ、日本人としての自覚を持って国際社会で主体的に生きるとともに、持続可能な社会の実現をめざすなど、公共的な事柄にみずから参画していく資質や能力を育成することが重視されております。
次に、学校教育における北方領土や竹島の認識についてお答えいたします。
新学習指導要領中学校社会科解説に、北方領土は我が国固有の領土であるが、現在、ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていること。また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要であると示しております。本市教育委員会といたしましては、子どもたちが我が国の領土・領域について正しい理解を深められるよう、学習指導要領の趣旨に沿って指導を進めていくことが大切であると考えています。
最後に、本市の取り組みについてお答えいたします。
我が国の領土・領域をめぐる問題につきましては、北方領土問題、その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的として、平成１５年１０月１日に設立されました独立行政法人北方領土問題対策協会主催の北方領土問題教育指導者研修会に、本市立中学校社会科教員が参加するとともに、北方領土問題対策協会主催の研修等で学んだ授業モデルを教員に周知するなど、これまで取り組みを進めてまいりました。今後、同協会のホームページやパンフレット等指導資料についても広く教員に周知し、継続して教員研修等に取り組み、我が国の領土・領域をめぐる問題について、学習指導要領の趣旨に沿って社会科学習の中で適切に指導するよう取り組んでまいります。以上でございます。
◎
市民人権局長（以倉忠一君） ローマ法王の発言を引用してのご質問についてでございますが、国連におきましては、１９７９年に女子差別撤廃条約が採択され、２０００年には世界１８９カ国が一堂に会する史上最大の国家首脳会合、国連ミレニアム・サミットが開催されました。そこでの宣言をもとに、ミレニアム開発目標が取りまとめられ、国際社会全体が共有すべき目標としてジェンダー平等の推進と女性の地位向上が掲げられました。今や、すべての人が性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等社会の実現は、２１世紀の国際社会の大きな目標の一つとなっており、本市としましても重点課題として取り組んでいるところでございます。
次に、与謝野晶子とジェンダー平等の関係についてでありますが、ジェンダー平等とは、性差別や暴力、性別による固定的な役割分担等の要因となっているジェンダーを見直し、すべての人が性別にとらわれることなく、個性とその尊厳が重んじられ、個性と能力を十分に発揮するとともに、あらゆる分野に参画し、責任を担い、平等に利益を受けることができる状態をいいます。
与謝野晶子は、１９１９年、横浜貿易新報に掲載された評論「女子の精神教育」で、人間の能力は性別を超えて平等であることが明白な今日、女性に妻や母となるべき偏狭な教育だけを施すのは疑問であるという趣旨の意見を述べております。このように、与謝野晶子は女性が固定的な役割のみにとらわれることなく、その能力を十分発揮できる社会の実現を願っていたもので、現代のジェンダー平等につながるものであると考えております。
なお、今回、大会テーマにつきましては、多くの市民が参加する実行委員会で議論を重ねた上、実行委員会の総意で決定されたものです。以上です。
◆３番（水ノ上成彰君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ３番水ノ上成彰議員。
◆３番（水ノ上成彰君） ご答弁ありがとうございました。まず、２１年度予算と大規模事業についてですが、ご答弁では、今後予定している大規模事業は、行財政改革による支出の削減効果により吸収できるものであり、市税収入の減少が続いたとしても、影響は少ないというものでした。確かに数字上は、お示しのとおりの推移を期待いたしますが、今後直面する不景気は１００年に一度と言われているもので、経済危機はまだ始まったばかりであり、なお、予断の許さないところであります。景気のよいときに大規模事業を計画し、不景気のときに予算を執行する。その結果、思わぬ出費により、財政を圧迫されることはよくあることであります。堺市はもともと扶助費の割合が高く、不景気が続けば、生活保護費などの増額は見込まれますし、これは一過性のものではなく、固定的な経費のため、財政を相当圧迫します。ＬＲＴなどの大規模事業については、いま一度精査をし、収益性、回収可能性など、よく吟味された上で進めていただきたいと思います。１００年に一度の経済危機とは、とてつもない危機が来るに違いがありません。くれぐれも楽観視されることのないよう、健全な財政運営をお願いし、この質問を終わります。
続きまして、連続立体交差事業についてでございますが、市長よりご答弁をいただきました。連続立体交差事業は、交通渋滞を緩和し、事故の防止など、道路交通の円滑化を図るとともに、また排気ガスの減少にもつながり、環境にもよい効果がございます。また、まちづくりにも効果が期待できます。現在、南海本線の連続立体交差事業が既に進められておりますが、円滑に事業計画どおりに進めていただくことを要望いたします。
一方、南海高野線につきまして、現在、新規着工準備採択の取得に向け調査を行っているとのことですが、１問目のご質問と重なりますが、経済状況が先行き不透明な時期、こういう大規模事業については慎重に計画されることを望んでおります。
次に駅舎についてですが、浜寺公園駅舎は、創建１００年を超え、諏訪ノ森駅はことしで創建９０年を迎える歴史的建造物であり、両者とも平成１０年に国の登録有形文化財に指定されております。両駅舎は保存に対する熱心な地域住民の方々の働きかけと、南海電鉄及び堺市の協力のもと、保存管理が決定し、これから利用の仕方が議論されていく段階であります。駅を高架にした場合、その流れが変わるのか、高架前に比べて高架後の方が地域が栄えるといった例は余りないように思います。その点、諏訪ノ森駅、浜寺公園駅は、駅舎の保存により地域活性化の起爆剤とすることも可能であり、今までにない地域おこしであると期待をしております。地域の方々の熱意も大変強いものがございます。私もその一員として頑張ってまいりますので、どうか駅舎保存に理解とご協力をお願いを申し上げ、この質問を終わります。
次に、領土に関する教育についてですが、２月２２日は竹島の日でございます。２００５年、竹島が島根県に編入をされて１００周年を記念して島根県議会により制定されました。島根県では毎年記念式典を開催しておりますが、韓国は毎年これに抗議を行っております。日本政府の立場は、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。また、韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて、竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではないという立場でございます。
竹島問題では、ご答弁のとおり、昨年７月に改訂された中学校学習指導要領解説において、竹島は我が国固有の領土であるという日本政府の一貫した立場は反映されず、当時の福田首相の配慮で、韓国との間に主張に相違があることなどにも触れという表現にとどまり、大変残念な思いをいたしました。日本名竹島は、韓国では独島と称され、小学校から独島は韓国固有の領土と教育されております。一方、日本はそんな韓国に配慮し、主張に相違があることしか教えません。これでは、幾ら日本の主張が正しくても、いずれ韓国に領有化されてしまいます。竹島問題に対する日本と韓国との扱いの落差に大きな失望を感じますが、このような日本政府の及び腰の対応は、ロシアに対する北方領土、中国及び台湾に対する尖閣諸島の場合でも見られ、あげくは、対馬も韓国領土だと主張され、慌てふためいております。領土は１カ所譲歩すると、次から次へと要求されるのはさまざまな歴史が示すとおりです。そうならないためにも教育が必要だと思います。
我が国の領土問題はすべて島であることから実感がわかない面があるかもしれませんが、北方領土、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島、竹島、尖閣諸島、対馬、沖ノ鳥島、これらの島々は日本固有の領土であることに疑いの余地はなく、また南樺太も本来は日本の領土であるにもかかわらず、日本政府は所属未定地としております。日本国民が領土について正しい知識を持たないと、いずれこれらの領土は外国の領土になってしまいます。それには、子どものときからの教育が必要です。日本の青少年が堂々と我が国の領土・領域を語れるよう、堺の教育の重点項目としてしっかり教育をお願いしたいと思います。特に教育者には頑張っていただきたい。以上要望申し上げて、この質問は終わります。
続いて日本女性会議についてですが、さきに与謝野晶子についてのご答弁ですが、意味がよくわかりません。与謝野晶子は、女子の自立のため、自己鍛錬、自己修養しなければならないと、そのために男子と同じ程度の本を読み、古典文学に触れよなどと言うのですが、そういう意味で、妻や母となるべき偏狭な教育だけを施すのは疑問であると言ったと思うのですが、それをもってなぜ与謝野晶子がジェンダー平等につながるのかよくわかりません。女性が妻となり母となるのも、男性が夫となり父となるのも社会的・文化的につくられた固定的な役割とお考えなのでしょうか。与謝野晶子のどこに男らしさ、女らしさを見直さなければならないなどという思想があるのでしょうか。与謝野晶子をジェンダー理論推進者に仕立てるのには、大いに疑問を感じます。
次にローマ法王の発言についてですが、残念ながら質問には的確にお答えをいただけませんでした。大変遺憾ですが、まだ質問の機会は残されておりますので、角度を変えてご質問いたします。
先ほどカトリック教会のことを取り上げましたが、堺市とも無縁ではございません。堺市の義務教育では、ジェンダー理論による教育が行われており、文教委員会でも私は何度か取り上げて議論いたしましたが、あえてここでは取り上げませんが、そういうジェンダー教育を嫌ってカトリック教会の精神で設立運営されている小・中学校に行かせる親も、男の子、女の子とも、しっかりしつけをしてくれると非常に人気が高いそうです。ローマ法王の言葉をおかりすれば、子どもを自己崩壊させたくないと思っているのでしょうか。
さて、ローマ法王ベネディクト１６世の言う人間の自己崩壊とはどんな状態を指しているのでしょうか。現代の日本では、人間が自己崩壊をしたあらわれのような事件が毎日のように報道されております。男女共同参画基本法が１９９９年に成立し、ことしで１０年になります。同法のもとでジェンダーフリーが容認され、政策が進められてまいりました。この１０年間社会はどのように変わったのか、一端を示せば、子どもが親を殺す事件は１９９８年から１０年間で、１４歳から１９歳までの少年少女が親を殺害した事件が９２件も発生しております。さらに成人などによる親殺しや老人虐待殺人を加えれば、この数は激増いたします。幼児虐待は９０年代までほとんど存在しておりませんでした。それが２００５年までの１０年間で３万４，４７２件と爆発的に増加いたしました。１０年間で１０倍の勢いきでふえ続けております。虐待による死亡事件は毎年５０件ほど確認されておりますが、一番多いのは実母による加害であります。すなわち母性を失っております。通り魔による無差別攻撃、相手はだれでもよかったと殺人を犯したり、ばらばら殺人など凄惨な犯罪が激増しております。
ほかにも社会問題となっている引きこもり、この１０年で引きこもりが急増いたしました。日本の引きこもり問題は深刻で、全国で何と１６０万人、まれに外出する程度のケースを含めると３００万人以上で、そのうち８割が男性といいます。全国で２００万人を超える働き盛りの男たちが社会に順応できず、また家族を養う自信を喪失し、引きこもっている。私は、男こそ自立し立ち上がるべきだというふうに思います。
さて、これらの事件・事象などに共通することは家族の崩壊です。男女共同参画基本法が成立した１０年前からジェンダーフリー思想は家族解体、社会解体の思想と言われ、さまざまな研究者や学者から批判がありました。現在、１０年前に研究者や学者が危惧したような日本にまさしくなっているのではないでしょうか。もちろん、これらの社会現象がすべてジェンダー理論によるものとは言いませんが、しかし、全く無縁だとも思えません。
そこでお伺いいたします。このような社会現象と１０年来続けてきたジェンダー理論による政策とはどのような関係にあると思われるか、お答えください。
以上で２回目の質問を終わります。
◎
市民人権局長（以倉忠一君） 青少年犯罪の増加とジェンダー平等についてでありますが、男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要として制定されたものであります。
法律施行後、青少年犯罪等が増加しているのではないかとのご指摘ですが、少年犯罪を初めとする青少年の問題は、社会風潮や社会状況、家庭、学校地域社会など、広範な領域にわたるさまざまな要因が相互に絡み合った問題であり、社会を挙げて取り組み、総合的に進めていく必要があると考えております。以上でございます。
◆３番（水ノ上成彰君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ３番水ノ上成彰議員。
◆３番（水ノ上成彰君） 関係あるともないとも言われないご答弁、１回目の質問は無視をされました。ジェンダー理論には多くの批判があるにもかかわらず、都合の悪いことには耳を傾けない。こういう態度は遺憾に思います。これ以上の質問はいたしませんが、普通に男女平等を掲げてくれれば賛成をできるのに、男らしさ、女らしさを見直そうとするジェンダー平等、ある意味、思想統制的な側面があるだけに反対せざるを得ない。一体だれがどういう基準でジェンダー、すなわち社会的・文化的な男らしさ、女らしさを見直すんでしょうか。
ことしは男女共同参画基本法が成立してちょうど１０年目にあたります。１０年目にジェンダー理論による政策の総括をすべきではないでしょうか。今現在発生してる社会現象がジェンダー理論とどのような関係にあるのか、それを総括した上で、よい面があればさらに進め、悪影響があるのであれば改める。一度総括の機会をつくらなければ、思い込みで政策を進めていけば、取り返しのつかないことになる可能性があります。ことし開催される日本女性会議さかいをジェンダー理論１０年の総括の会議とするのであれば、私も賛成をいたします。ただし、７，５００万円は少々高いと思いますが。最後に、日本女性会議さかいの実行委員会には、本会議でこのような議論、要望があったということを詳細にご報告いただきたい。
以上を要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。
○議長（辻宏雄君） ９番田中丈悦議員。
◆９番（田中丈悦君） （登壇）おはようございます。田中丈悦でございます。用意をしておりました４つの質問のうち、１番目の雇用の問題につきましては、恐らく時間が足らないという状況になろうかと判断しますので、委員会あるいは予算委員会の中で回させていただきたいと思います。２番目以降の質問に入らせていただきます。
まず、本市の財政の現状についてであります。そのうちの１点目でございますけども、本市の財政に関しましては、今まで何回か議論をしてまいりました。まず、広報さかい、これは２００５年の７月、政令指定都市を迎えるときの議論でございますけども、ここで言われましたのは、１５０億円の増収が見込まれる。そのうちの３０億円は余裕財源として活用されるということでございました。このことについて今回質問をしたいというふうに思いますけども、実際の計算におきましては、２００５年の基準年から比べまして、１５０億円が増加した場合には、２００６年には約２５億円、２００５年と同じ交付税算定の方式の合併算定により計算されました場合におきましては、２００７年には７３万円、これがこの増収のところから減額になるということになろうかと思いますけども、この計算に間違いはないでございましょうか。
２つ目は、臨海、シャープへの交付税優遇措置にかかわる問題でございます。１つは、地方交付税の算定をするための基準財政収入額の算定方式を定めました地方交付税法第１４条によりますと、市町村の場合、基準税率をもって算定した普通税により計算が行われているとされているところでございますけども、この場合、シャープ等の堺浜関連に伴いまして、１０年間におきましては、１７０億円の増収に対して３００億円の軽減措置、このうち１０６億２，５００万円が交付税に算入されない額になるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。回答をお願いしたいと思います。
続きまして東西鉄軌道の問題についてでございます。
まず１点目でございますけども、予想される一体経営の場合の従業員数は何名と予想をされているでございましょうか。２つ目は運行本数についてでございます。南海・阪堺の車両運行本数は幾らでしたでしょうか。これに比べまして、堺市の車両運行本数は幾らと予定しているでしょうか。３点目は車両費についてでございます。一体経営の場合の１期分、この場合の車両費は何台で幾らというふうに見込んでるでございましょうか。次に、１期・２期あわせまして全体ではどのように見込んでるでございましょうか。
３点目の質問でございます。市民参加についてでございますけども、問題絞ってお尋ねしたいというふうに思います。
まず初めに市民参加ガイドラインについてであります。この間、議会におきましても、自治基本条例あるいは市民参画条例、そして市民参加ガイドラインについて議論をされてきているところでございます。市民参加ガイドラインと市民参加条例の制定はいつごろというふうに見込んでおられるのか、今後のスケジュールについてお示しをいただきたいというふうに思います。
市民参加の２番目に、区長の公募制についてでございます。南区では要綱で３年と任期が定められています公選区長のこの任期がこの３月末で改選期を迎えることになります。政令指定都市と市民参加の一つの象徴として実施をされてまいりました区長公募制でございますけども、３月末まであと１カ月を切っております。今回、区長公募制は実施しないのか、どのようにお考えになってるのかをお聞きいたしまして、私の１回目の質問といたします。
○議長（辻宏雄君） これより答弁を求めます。
◎財政局長（五嶋青也君） 政令市財源の増加についてのお尋ねについてお答えいたします。
政令市移行に伴いまして増加いたしました収入は、平成１８年度決算では約１２５億円、平成１９年度決算では約７７億円となっており、政令市移行前の予算額と比較しますと、ご指摘の差が出ております。この主な要因といたしましては、市税収入の大幅な増加によりまして、これに伴いまして地方交付税額が減少したことであると考えております。
次に、シャープ誘致に係る地方交付税の影響についてのお尋ねでございますが、企業立地促進支援制度により認定された事業所につきましては、固定資産税、そのうちの家屋償却資産部分でございます。それと都市計画税のうち家屋と事業所税の軽減が行われます。普通交付税の基準財政収入額には、そのうち固定資産税と事業所税がそれぞれ軽減前の税収見込額で算入されることとなります。一方、企業の立地により昼間流入人口の増加あるいは地価の上昇等によりまして基準財政需要額がその分増加するということも見込まれますので、正確な数字の算定は困難かと考えております。以上でございます。
◎
建築都市局長（正木博明君） 東西鉄軌道計画に関しましてお答えいたします。
一体経営の場合の従業員数についてでございますが、経営予定者であります南海電気鉄道株式会社及び阪堺電気軌道株式会社と運行本数を含めた運行計画について協議中であるため、従業員数につきましては、現時点で固まっておりません。
次に、車両運行本数についてお答えいたします。
南海電気鉄道株式会社及び阪堺電気軌道株式会社の案では、堺駅から堺東駅間で２７８本、相互直通を含めました阪堺線堺市内では２４４本となっております。また、基本計画案に基づく運行本数につきましては、堺駅から堺東駅間で２７８本、相互直通を含めました阪堺線堺市内で２９２から３０８本を考えております。
続きまして、堺駅から堺東駅及び阪堺線堺市内での車両台数と費用についてお答えいたします。
車両台数は基本計画案に記載のとおり、堺駅から堺東駅間で８台、阪堺線堺市内で８台、相互直通で６台を考えております。費用につきましては、堺駅から堺東駅間及び相互直通を架線レス車両とし、それぞれ約２４億円と約１８億円、阪堺線堺市内を架線ありの車両とし、約２０億円を見込んでおります。また堺浜につきましては１０台から１６台、架線レス車両で３０から４８億円を見込んでおります。以上でございます。
◎
市民人権局長（以倉忠一君） 自由都市・堺ルネサンス計画に示されております市民参加ガイドラインとその条例化の今後のスケジュールについてお答えいたします。
市民参加ガイドラインにつきましては、市の施策事業の企画立案、事業実施、評価という一連の過程に市民の方に主体的に加わっていただくための市の取り組み姿勢を示す職員向けのガイドラインとして検討を進めております。策定時期といたしましては、２１年度中を目途と考えております。策定後は、ガイドラインに基づき、各種事業の実施にあたっては、市民の方々との意見交換を行い、提案をいただき、あるいは行動していただく等対等のパートナーシップの構築に努めてまいります。その条例化につきましては、市民参加と協働による各種事業が推進されていく中で、諸般の状況を見ながら、その必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎総務局長（芳賀俊洋君） 区長の公募についてお答えいたします。
区長の公募は、市政への市民参加の機会づくりの一環として区民まちづくり会議の設置などとともに、南区でモデル実施したものでございます。任用いたしました現南区長は今年度末で任期満了となります。区長の公募のモデル実施も一つの区切りを迎えるところでございます。今後の方向性につきましては、モデル実施の検証を踏まえつつ検討してまいりますが、現時点では未定であります。以上でございます。
◆９番（田中丈悦君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ９番田中丈悦議員。
◆９番（田中丈悦君） お答えをいただきました政令市財源についてでございますけども、お答えのとおりですね、増加財源は２００６年が１２５億、２００７年は７２億でございまして、これを計算をいたしますと、実際に予定をいたしました１５０億円、これから２００５年には２５億３，０００万円、２００７年には７２億８，５００万円、先ほど申し上げましたとおり、またお答えがありましたとおり、この増加財源が生まれなかったということでございます。とりわけ、堺市が市民の皆さんへと公表をしておりました３０億円から４０億円の余裕財源についてでございますけども、これもごらんのとおり、２００６年には、３５億円といたしますと９億７，０００万円、２００７年には３７億８，０００万円が不足をしていたということになるわけでございます。
局長の方から今のお話がございましたのは、２つございまして、１つは、市税が増加したのではないかということでございます。当然それも一つの要因であるということは間違いございません。各年における市税の伸び率は、この政令市の増加財源なり、あるいはその交付税にどういう影響を及ぼしたのかというのが上の表でございます。下の表は、総務省がこの間進めてまいりました交付税総額の圧縮をつくったわけでございますけども、上の表で見て計算をいたしますと、交付税総額は２００６年で５１億４，０００万円減、これに比べて市税増分は２４億５，０００万円、基準財政需要額算入の０．７５を掛けると、不足額は３３億円となります。同じように計算をしますと、２００７年におきましては、税源移譲の４２億１，０００万円を除かなければならないわけでございますけども、これによりますと、交付税と相殺した金額は３４億２，０００万という形になるわけでございまして、この額をお示ししたとおり、これにつきましても、余裕財源は読まれていなかったということになるわけでございます。
こちらの方は、当初、堺市が広報さかい等をつくりまして、政令市移行にあたりまして、市民の皆さんへと広報をした表でございます。今回のこの問題点は、この余裕財源が確保されたのか、あるいは１５０億円の増収が行われたのかということになるわけでございますけども、ここにあるとおり、堺市は政令市になればどうなるということがありまして、毎年１５０億円の収入の増が見込まれる。そのうち事務経費等は１２０から１１０で毎年３０から４０億の余裕の財源が生まれて、これを市民サービスの向上や新しいまちづくりに振り向けるということでございました。
これにつきましては、今、前にいらっしゃる理財局長、当時の政令市推進室長とも大変議論をしてまいりましたし、木原市長もまた４年前の２期目の出馬表明いたしました６月議会で質問に答えて次のように述べておられます。
この地方自治制度上、最も権限と財源が保障され、区役所を自治の拠点として一層の市民サービスの向上とまちづくりの選択の幅が広がる政令指定都市実現をめざすことが現下の最大重要課題であるとしまして、政令指定都市移行により移行される財源は一般財源で年間約１５０億円でございますが、そのうち３０ないし４０億円は余裕財源となり、新しいまちづくりや行政サービスに活用できることができる見通しでございます。この活用も含めて政令指定都市移行を大きな推進力として創造するオンリーワンのまち・堺として大きく飛躍発展を遂げなければなりませんというふうに述べたわけでございます。
今申し上げましたとおり、７２億円あるいは２２億円の実際の不足額、合わせまして交付税の市税増を含めました場合での３３億円と３４．２億円、これらが足りなかったというふうになるわけでございます。
今後の財政運営等につきましては、この件も含めまして予算委員会でも議論をしていく、その機会はあると思いますけども、この場では、残念ながら３０から４０億円という余裕財源、いわば政令指定都市移行の埋蔵金というのは実際において生まれなかったということを指摘をしておきたいというふうに思います。
続きまして、２点目の臨海シャープ関連を初めとしました堺浜への誘致の交付税の軽減措置の問題についてでございます。今お聞きをしましたとおり、ご回答のとおり、私が上げました額については直接のお答えがございませんでした。そのことは置いときますけども、お話の中で示されましたのは、固定資産税と事業所税ということでございました。そこで、これに対しましては、産業振興局あるいは理財局にお聞きをいたしたいというふうに思いますが、１０年間で３００億円の収入のうち、税収が１７０億というふうになっております。固定資産税につきましては、増収が８５億、それと軽減措置が２３０億、それと事業所税につきましては２０億、増収が２０億、軽減措置が４５億ということでございますから、この地方交付税法のこの１４条にかかわる計算、０．７５というものを掛けましたら、これを合わせましたとおり、固定資産税と事業所税で１０年間では、その交付税への不算入措置額というのは２０６億２，５００万円になるということに、計算上ですから、間違いがないと思いますけども、いま一度お答えをしていただきたいというふうに思います。
続きまして、ＬＲＴの問題でございます。この件に関しましては、さきの特別委員会でもご回答をいただいております。乗降人員と運賃収入の関係で、一体経営で堺東・堺駅、阪堺線で収入が６億１，３２０万円になる。同じく乗降客数は同じでございますから、堺浜路線におきましても６億１，３２０万円となります。お答えの中では、従業員数について協議中ということでございました。この第１期の区間で予定よりも４８本から６４本、本数がふえるということでございますので、これにかかわる営業費用、そしてまた乗務員等を含む費用というのがふえるはずでございます。仮にこれをふえないということに想定しまして、約２名も出向扱いであるということも想定いたしまして、もとの南海・阪堺の事業案のまま営業収益を５億８，３５６万というふうにいたしますと、先ほど申し上げました年間収益を引きますと、その純利益は２，９６３万円ということになるわけでございます。
堺市の使用料の話に戻りますけども、この堺市が取る使用料というのは、もともとこの営業費の中の保守費に回るわけでありまして、これは純利益とはなりません。そして今、ご報告ありました、ご答弁ありました車両費についてですけども、１期分では２２台、これはトータルで６２億円というふうになろうかと思います。これを２０年間での車両更新というふうにいたしましたら、年間３億６，０００万円の更新費用の積み立てが必要であるというふうになります。堺市は整備会社、南海・阪堺は運行会社という２つの役割あるわけですけども、この２つの会社を連結決算しますと、申し上げましたとおり、２，９６３マイナス年間の３億６，０００万ですから、年間３億３，０３７万円の赤字が発生するというふうになるわけでございます。もちろん運行会社の方には赤字が発生しないというふうになってますから、整備会社の堺市がこれを見る、特別会計が見るというふうになります。仮にこの２０年というのを延ばしに延ばして５０年のＬＲＴをもたせるとした場合におきましても、１億２，４００万ですから、年間９，４３７万円の赤字が発生するというふうになるわけでございます。
２問目の質問でございますけども、今申し上げたのは当たり前の計算をしただけでございます。車両更新費の不足について、この年間の金額が出るということについて間違いはないのかということを確認したいと思います。
２つ目は、これもまた今までも議論してまいりましたけども、あるいはまた新市建設委員会の中でもご答弁はいただきました。非常に力強いご答弁で安心をしとったんですけども、それは、市民の税金を使うことがないようにするというふうに何回も力強くお答えになってきたわけでございます。堺市の今後できる鉄道特別会計、この中で一挙に更新するとすれば６２億円、毎年、年間３億円のこれが不足が出るわけでございますから、これは毎年にしても一挙にということであっても、一般会計からの堺市鉄道特会に対しての補てん、税金の投入が必要になってくるはずであるというふうに考えますが、どうでしょうか。そしてまたこれはどのようにされるつもりでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
３点目は具体的な問題についてお話をお伺いします。
現行計画であれば、ＬＲＴ車両の路線、軌道と、それと自動車車両、それのところにフェンスをつける、あるいは歩道にもということかもわかりませんけども、フェンスをつけるという計画がされていると思います。これにつきまして、とりわけ心配に思いますのは、緊急車両の横づけ対応に時間的なおくれが生ずるのではないのかという点でございます。この１点。それともう１点は、例えば沿線のビル建替時のときに工事車両はどのようにしてこれに進入していくのか、こういったような問題があろうかと思います。これが１つでお答えをいただきたいということでございます。
次に、にぎわいの創出ということでございます。これは当然のことでございます。ＬＲＴは市民の自立生活、これを保障する目的であるというのを法の中にも記載がされているとおりでございます。これについて、堺市としてどのように考えているのか、どのような計画を持っているのかということがよくわからないわけでございます。
具体的には例えば、山之口商店街、ここがですね、ＬＲＴの導入によりまして、どれぐらいの来客数がふえるのか、山之口商店街にふえるお客さんの数は幾らだというふうに見込んでおられるか、これお見込みがあればお示しいただきたいと。これは山之口商店街だけを取り上げましたけども、この沿線のすべての経済的な波及効果、あるいは商業への効果ということにかかわるものでございます。そしてまた、また根拠があるとすれば、どのような根拠によるものなのかということをお示しをいただきたいと思います。
３点目に、市民参加ガイドラインについてでございます。
４年目の４月議会で私が取り上げさせていただきまして以降、議会のたびに毎回、本年度中に案をまとめるという答弁が繰り返し続けられてまいりました。昨年の９月議会におきましては、こういうご答弁がされています。素案を今年度中につくる、来年度には実施に移し、参加基本条例についても木原市長の在任期中にめざしたいとの答弁が行われたわけでございます。今のお答えでいえば、ガイドラインが来年、目途になります。さらに市民参加条例の条例化の必要については、慎重に検討するというふうに今までのご答弁を変えてご答弁がされたわけでございます。条例がそもそも必要なのかどうか検討するというところまで大きく後退をする答弁がされたわけでございます。
この間、議論になっております自治基本条例、これにつきましても、この市民参加ガイドラインあるいは市民参加条例、これのその次に、自治基本条例を打ち立てていくということ、この調査研究を進めるということがあったわけでございますけども、答弁されたわけでございますけども、これを今の状況の中で、本当にこれの自治基本条例につきましても制定をめざしているのかどうかということが非常に疑わしい気持ちがいたしております。調査研究という単なる議会答弁にすぎないのではないかとの思いが沸いてくるわけでございます。木原市長の一つ一つの言葉は市民に向かいましても、議会に向かいましても大変重いものであるというふうに私は思っております。
同じく市長のマニフェスト、公約にも掲げられています区長公募制についてでございますけども、南区長の問題について私は質問したわけではございません。質問の意図は、堺市のめざそうとしました市民参加の、あるいは市政の市民参加、開かれた市政をつくるというその一つの手法としての区長の公募制、これがどうであったのかということについて質問をしたわけでございます。十分なご答弁はありませんでした。区政の今後新しい南区長についても未定であるというふうにお答えをいただきました。
ご答弁いただきましたとおり、この区長公募制、１つは市民を登用することによって区民が身近に行政を感じる、２つ目には区民の視点に立った行政運営ができる、３つ目にはこれまで以上に市民が参加・企画する機会がふえてくるということの３つが目的でございました。そしてまた、政令指定都市の移行時、堺市の政令市移行のシンボルとしてこの宣伝が行われておりましたし、南区をモデルにする、あるいは南区をモデルにして各区に広げていくんだと、こういうこともご答弁がされたというふうに考えております。再度、この点でははっきりとお聞きしておきたいというふうに思うんですけども、もはや時間的に間に合わないと思いますけども、改選期にあたり、南区での市長の、市民からの区長公募というのはしないのかどうか、ここをはっきりとご答弁いただきたいと。
現区長の実績については高く評価しているというふうに言われているわけでございますから、現区長の区長公募制により選んだ区長の実績を高く評価していて、なぜ今度区長公募を行わないのか、この区長公募のどこに問題があったのか、あるいは別のところに問題があるのか、この実施をしない理由についても明快なご答弁を求めたいと思います。この件に関しましては、木原市長よりご答弁をいただくことを申し上げまして、２問目の質問といたします。
◎理財局長（太田博通君） 交付税の算出の件でございますが、税につきましては軽減前の額で算入されると、制度上の問題として、今、議員ご指摘のとおりだというふうに考えてございます。以上です。
◎
建築都市局長（正木博明君） ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
まず、赤字が発生するかどうか、そして市民の税金が使われるのかどうかということでございますが、当然、ＬＲＴ事業によりまして、たくさんの方が公共交通に乗っていただきます。そういった意味合いで、活性化策、公共交通利用促進策も含めまして、赤字のないような黒字基調で進めたいと考えております。
次に、緊急車両の件と、そして沿道のビルの建設工事の建替えに支障があるのではないかというご質問でございますけども、緊急車両につきましては、当然、西行き一方通行でございますので、いろんなご心配が皆さん、ご意見いただいております。そういったところで関係機関と、また沿線の方々と十分にお話をさせていただきながら、これらを対応していきたいというふうに考えております。ビルの建替えにつきましては、当然、支障になるとは考えておりません。支障にならんような形で対応させていただきたいというふうに思っております。
そして、最後のにぎわいの創出でございますけども、やはりＬＲＴ事業として、先ほど冒頭で申しましたように、バス等も含めまして、たくさんの人が公共交通の利用をしていただく。そして歩道にもたくさんの人が歩いていただけるような仕組み、装置を考えていきたい。これにつきましては、沿道の方々とですね、いろんなお話をさせていただきながら、こういったにぎわいの創出に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎副市長（高橋保君） 公募区長の件につきましてお答え申し上げたいと思います。
現南区長はですね、今お示しのとおり、議員からもお話がございましたが、区政を身近にぜひ近づけたいと、こうした目的もございましたし、そしてまた、区政に参画を市民の方にしていただく、そうした道もつけていきたいと、こういうことでモデル実施をしてまいりました。区民まちづくり会議の設置だとか、あるいはまた、区域まちづくりビジョンの策定などを初めとして地域コミュニティの醸成に大変尽力をしていただきまして、区政の推進に大きな成果を上げてきたと、このように評価もしてございます。また、職員の意識改革だとか、職場風土の改善にも力を注いでまいりました。大きなこの点でも成果を上げていただいたと思ってございます。これは区長自身の同業務に対する強い熱意と、それからまた長年にわたります地域活動に裏づけられました卓越した手腕、そうしたことだとか能力による、そうしたことも大きかったかと思ってございます。
いずれにいたしましても、この３年で一たん期限が切れます。その上でこの４月からは公募区長というのは一たん途切れますが、この成果ですね、これまでの培ってこられました成果を継承できるふさわしい人材の配置も考えてまいります。モデル実施をした成果をぜひ全区に広げていく、そうした取り組みについても方策を考えてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。
◆９番（田中丈悦君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ９番田中丈悦議員。
◆９番（田中丈悦君） １点、シャープ堺浜への交付税の措置額でございますけども、２０６億円、１０年間で、これは間違いないでございましょうか。
それと次に、ＬＲＴの問題でございますけども、全くお答えになっておりません。私は車両費の更新費用、これと堺市の鉄道特別会計、これとの関係をどういうふうに取り扱うのかというふうに質問しとるわけです。だれが考えても、この年間３億円何がしの車両費の積み立て、これ出るじゃないですか。２，０００万円の営業純利益からはこれは補えないじゃないですか。税金から出すより仕方がないじゃないですか。それをどういうふうに市民に説明するのかということを聞いているわけです。これもう一回再質問をさせていただきます。
市民参加の問題でございますが、区長公募はしないというふうにおっしゃいましたので、一つはおっしゃいました、ガイドラインの質問についてはお答えになっておりませんけどね。なおかつ私が疑問が残るのは、すぐれた実績を上げているというのは公募区長の中で多くの人材の中から選んで上がったわけです。その手法をなぜしないのか、なぜ一区切りつくのかと、総括ができていないのかというところですよ。だからその説明をお答えを聞きましても、私十分に納得することはできません。以上３点、もう一回再度２回目の質問としてさせていただきます。
◎理財局長（太田博通君） 先ほど議員のお示しのとおりというご回答をさせていただいたところでございまして、改めまして、議員が計算なさったとおりになろうというふうに考えてございます。以上です。
◎
建築都市局長（正木博明君） 車両買いかえに伴っての、そういう経営的なご質問だというふうに思います。車両買いかえということは、議員の中で２０年間というようなお話ございましたが、考え方によりますと３０年程度というふうな見込みの考え方を持っております。そういった全体的な収支につきましては、今、経営予定者であります南海電鉄株式会社、阪堺電気軌道と、いろいろ協議調整をしておりまして、そういったことも含めて、それぞれの役割分担の中できちっとした事業計画を立てていきたい、そういった中で将来の収支見込みもやっていきたいというふうに思っておりますんで、今の現時点ではなかなかそこまでは確定をしておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎市長（木原敬介君） 公募の問題とガイドラインの問題について私の方からお答えします。
政令指定都市に移行しまして、その際に、やっぱり区役所を中心とした市民参加、それから市民協働の仕事を、やはり当時の職員ではそれを十分果たすことが難しいだろうということで、特に南区は非常にハードの環境は整っているけれども、市民参加、それからいろんなボランティア活動、それが一定進んでいるけれども、それをさらに真の意味で自治の拠点としての区役所というのをつくりたいということが私の願いでもあり、またルネサンス計画等の記された基本的な考え方でありますんで、それを踏まえて公募というものを実施しました。
その結果、今、副市長から答弁ありましたように、非常に成果を上げられたということで、次の公募についても慎重に検討しましたが、南区はこれから、南区の特にニュータウンと言われておりますが、ご案内のとおりオールドタウンとなっております。要するに住宅含めて、公営住宅含めまして非常に老朽化も進んでいると、建替えも要ると、要するに南区の再生が必要になってますんで、これはやっぱりかなり行政的な専門家でないとこの問題に十分対応できないというふうに私は考えておりますんで、従来のような公募による区長選任いうのは、今回はむしろ行政の専門家を充てていく方がいいと、今までの成果を十分踏まえて引き継いでやっていくという趣旨でございます。
それと今までの成果は既に各区役所の７カ所に対して影響は十分よい影響を与えておりまして、それを踏まえて、今そういうモデルを踏まえた新しい制度ができておりますんで、もう一応定着しているという考え方でございます。
それから、住民参加のガイドラインにつきましては、これは今慎重に検討しております。既に前にも私答弁したと思いますが、自治基本条例、それから住民参加条例、それからガイドライン、この３つをどういう形でやっていくかということについて、今、慎重に検討しておりますんで、私の口から今慎重に検討中ということをお伝えしておきたいと思います。以上です。
○議長（辻宏雄君） ９番田中丈悦議員の発言は既に規定の３回を終わりましたが、あと１回特に許可いたします。９番田中丈悦議員。
◆９番（田中丈悦君） 簡単にまとめます。区長公募はやっぱり市民参画という観点で、今、行政手腕云々とおっしゃいましたけども、違った観点でそれを選ばれたと思うんですよね、スタンスをとったと思うんですわ。だからそこは市長のお答えというのは少し市民参画という点ではずれているというふうに私は思います。
それともう一つ、ＬＲＴの関係ですけども、お答えに全くなってません。ぜひですね、説明責任をしっかり果たしてね、そこのところ、明らかにしてほしいということだけ強く要請をしておきます。以上です。
○議長（辻宏雄君） ３６番宮本恵子議員。（拍手）
（吉川敏文副議長、辻宏雄議長にかわり議長席に着く）
◆３６番（宮本恵子君） （登壇）おはようございます。公明党の宮本恵子でございます。公明党堺市議会議員団を代表いたしまして、私の方からは４項目について質問及び要望をさせていただきます。
初めに、
指定管理者制度の活用について質問をいたします。
平成１５年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、従来、直営や公共的団体に限られていたものが民間の活力やノウハウを活用することが可能となりました。本市においては、平成１６年４月より
指定管理者制度を導入し、多様化する利用者ニーズに、より効果的・効率的に対応し、サービスの向上や施設の稼働率の向上、経費の削減に努めてきたところであり、現在、その施設数は６５施設とお聞きしております。また、本制度の導入効果については、施設の供用時間の拡大や休館日を一部開館日とすること、
指定管理者からの提案による新規サービスや利用者ニーズに応じた事業メニューの拡充など、
指定管理者の創意工夫、経営努力による一定の利用者サービスの向上が図られているところであり、その経費削減効果については、平成２０年度までの５年間の累積で約２３億円の効果額があると推計されています。
そこでお尋ねいたします。本市において、制度化当初に導入した施設の更新時期が今年度から平成２１年度にかけてピークを迎えますが、導入から現在までの
指定管理者制度の課題についてどのように認識しておられるのか、お示しください。あわせて、これらの課題に対し、ガイドライン改訂、見直し等についてお考えをお示しください。
次に、発達障害に関する取り組みと支援についてご質問いたします。
本市においては、平成１９年１月より、先進的取り組みとして発達障害児支援研究事業が大阪大学大学院と連携してスタートいたしました。また、同年１１月には発達障害児とその家族が、地域で安心して生活するための相談事業、支援に関する関係機関などへの助言や情報提供などを行う発達障害者支援センターを開設し、その取り組みを推進してまいりました。さらに平成２０年度からはモデル事業として５歳児発達相談事業を堺保健センター区域で実施し、平成２１年度には、発達障害に関する新たな施策を市立堺病院で行う予定であるとお聞きしております。そこでお尋ねいたします。発達障害児支援事業のこれまでの成果について、また現状での課題と今後の取り組みについてお答えください。
次に、幼稚園、小学校、中学校における発達障害への取り組みと支援についてご質問いたします。
平成１４年４月に学校教育法が改定され、平成１９年４月には文部科学省より特別支援教育はこれまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであるとの特別支援教育の理念が通知され、本市においても、その取り組みを推進してきたところであります。そこでお尋ねいたします。本市の特別支援教育の対象児童・生徒の実態把握はどのようになっているのかお示しください。また、特別支援教育において医療、教育、福祉、家庭との連携は欠かせないものと考えますが、現在の連携状況についてお答えください。さらに、教員の資質向上のための取り組みについてもお示しください。
最後に、予防接種について質問いたします。
先日、産経新聞に、進まぬはしか予防接種として平成２０年４月から公費負担となったはしか・風疹の予防接種率が７割に達していないとの報道がありました。また、その中で政令指定都市の中で一番接種率が高いのが浜松市で、中学１年生が８０．４％、高校３年生に相当する子どもが７９．７％で、保健所独自の啓発活動や学校との連携が功を奏したとありました。そこでお尋ねいたします。このはしか・風疹の本市の予防接種率と予防接種勧奨施策についてお答えください。また、今話題になっております任意の予防接種、特にインフルエンザ菌ｂ型Ｈｉｂワクチンの公費助成に関する見解についてもあわせてお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（吉川敏文君） これより答弁を求めます。
◎総務局長（芳賀俊洋君）
指定管理者制度につきましてお答えをいたします。
指定管理者制度を活用するにあたりましては、
指定管理者となった民間企業やＮＰＯ法人等によって文化・スポーツなどの発展に寄与することなど個々の施設の設置目的が効果的に達成されることが重要と考えております。現在、
指定管理者を導入している６５施設のうち４２施設、約７割は外郭団体等が
指定管理者となっております。これは多様な事業主体から提案を受けるため、本年度は募集要項の公表から提案書提出の期限まで１カ月以上の期間を確保いたしましたが、市が
指定管理者に求めるものや期待することについて、応募者に十分伝わらなかったことなどが要因であり、また選定の段階から民間企業やＮＰＯ法人などの参加意欲を促し、
指定管理者の創意工夫を十分に引き出す環境が不十分であったことが課題であると考えております。
今後は、これらの課題を解決するとともに、多様な事業主体から成る
指定管理者のアイデアや工夫により、地域の活性化や市民協働をさらに推進することが重要であると考えております。
次に、ガイドラインの改訂については現在作業中でございます。改訂に際しましては、市が
指定管理者に求めるものや期待することについて応募者の理解を得た上で、応募者となる民間企業やＮＰＯ法人等からすぐれた提案を受けられるよう、十分な募集期間を設定することを明示いたします。また、
指定管理者の参加意欲を促し、創意工夫を引き出すインセンティブとするため、
指定管理者が提案する自主事業を指定管理業務として認定することを検討しております。具体的には、
指定管理者からの提案内容や、これまで自主事業として実施してきた業績を勘案し、事業計画の作成段階から市と
指定管理者が十分協議を行った上で、指定管理業務として実施するかどうかを検討するものです。
指定期間につきましては、原則３年から５年で運用しておりますが、サッカー・ナショナルトレーニングセンター、美原文化会館につきましては、施設の開設前からの準備期間を含め、５年を超える指定期間としております。このことにより、施設の周知等につきましても、
指定管理者のノウハウが活用され、利用促進等の効果が上がることを期待しております。このほかにも施設の特性に応じて専門性の高い知識・技術を持った人材の確保が不可欠と考えられる施設につきましては、継続的・安定的なサービスの提供を維持するため、５年を超える指定期間の検討も必要であると考えております。以上でございます。
◎
子ども青少年局長（木村正明君） 発達障害に対する支援につきましては、平成１７年４月に発達障害者支援法が施行されましたが、地域における連携、支援体制も整備途上にあり、障害理解の促進や早期発見、早期療育システムの構築などが課題であると考えております。そうした中、本市では、平成１９年度に発達障害者支援センターを開設し、専門的な相談窓口として、対象者や保護者への支援を実施してまいりました。また、今年度は発達障害児の通所教室であるつばさ教室の定員拡充を行うとともに、発達障害の理解を深め、対象児童へのよりよい支援につなげるため、広く市民を対象とした講演会の開催や保育士、幼稚園教諭などの専門職を対象とした研修会を実施するなど、療育の支援体制の整備に努めているところです。
さらに今後の取り組みといたしましては、平成２１年度から非常勤医師を市立堺病院に配置し、発達障害児の確定診断を行えるような体制の整備を行うとともに、子どもの心のひずみに対する研究を先進的に行っている大阪大学医学部への委託研究事業を引き続き実施し、今後とも発達障害児への支援施策を推進してまいります。以上です。
◎教育次長（鳥井廣二君） 特別支援教育の対象児童・生徒の実態把握についてお答えいたします。
通常の学級に在籍している児童・生徒について、保護者から発達障害の相談を受けた件数は、平成１９年度５６５件ありました。このような相談のあった児童・生徒を含め、実態把握につきましては、前年度からの引き継ぎや学校園間の連携、保護者からの聞き取り等により行っております。また、小・中学校では、校内委員会を設置し、学習上や報道上の特性や課題等について情報交換を行うとともに、必要に応じて本市教育委員会作成の堺市アセスメント・チェックリスト等を活用したり関係機関と連携したりして、子ども理解に努めております。
次に、特別支援教育における関係機関との連携状況についてお答えいたします。
就学にあたっては、入学当初の学校生活を円滑に進めることができるよう、保護者の了解のもと、幼稚園や保育所、療育施設などと連携し、子どもの行動観察や情報交換を行っております。また、教育センターの教育相談員や特別支援教育専門家チーム、発達障害児等巡回相談員などの協力を得まして、子ども一人一人の学習上、または生活上の指導計画を作成したり、必要に応じて関係機関と連携し、専門的な立場からの助言を得たりするなど、子どもの状況に応じた指導の充実に努めております。
教員の資質向上につきましては、講義型の研修だけでなく、学校現場での指導・実地研修や、小・中学校の特別支援教育実践交流会などの体験を取り入れた特別支援教育研修を実施しております。また、学校においては、学校園用資料堺の特別支援教育やサポートブックなどを活用いたしまして研修を進めております。今後も教員一人一人が授業を工夫し、配慮を要する児童・生徒への適切な支援・指導をより一層充実させるため、効果的な研修を行ってまいります。以上でございます。
◎
健康福祉局長（谷口清治君） 麻疹・風疹予防接種の接種率についてお答えいたします。
平成２１年１月末現在、第１期として１歳児が７５．４％、第２期として小学校就学前の１年間の者が６５．５％、また新たに平成２０年４月から向こう５年間の接種対象となった第３期として中学１年生相当年齢の者が５５．２％、第４期として高校３年相当年齢の者が４８．６％となっております。
周知の方法といたしましては、保健センターで実施しております乳幼児健診時での接種勧奨のほか、第２期、第３期の対象者については、保育所・幼稚園・学校等を通じ、文書の送付及び勧奨を行っております。また、保育所入所申し込み時にも接種勧奨のチラシを配布しております。第４期の対象者につきましては、年度当初、全員個別通知を行っております。そのほか、広報、ホームページでの呼びかけを随時実施しておりますが、さらに接種率の向上に向け、本年２月に第２期、第３期、第４期の未接種者に対し、接種勧奨の個別通知を送付いたしました。今後とも個別通知を含め、あらゆる機会をとらえた接種勧奨を行い、接種率の向上に努めてまいります。
次に、任意の予防接種の公費助成についてお答えいたします。
本市では、予防接種につきましては、予防接種法に基づき実施をしております。予防接種法の対象疾病として位置づけがされていない疾病の予防接種につきましては、現段階では公費で実施する状況ではないと考えております。
インフルエンザ菌ｂ型Ｈｉｂワクチンにつきましては、平成１９年１月２６日に薬事法により承認され、平成２０年１２月１９日から発売されております。しかし、国においては、Ｈｉｂによる感染症を予防接種法の対象疾病として位置づけ、定期予防接種として勧奨することについては、Ｈｉｂによる感染症の重篤性及び日本における発生頻度を十分勘案しつつ、Ｈｉｂワクチンの有効性や安全性等に関する知見等をさらに蓄積する必要があり、今後、研究を進めていくと、このようにしております。本市における予防接種の公費助成につきましても、今後、国の動向を注視してまいります。以上でございます。
◆３６番（宮本恵子君） 議長。
○副議長（吉川敏文君） ３６番宮本恵子議員。
◆３６番（宮本恵子君） 初めに、
指定管理者制度の活用についてですが、
指定管理者制度は、導入当初には、コスト削減と市民サービスの向上が掲げられておりましたが、今後は、市民サービスの質の向上を特に重視していくべきであると考えます。そのために、より多くの民間事業者などが参入できる環境の確保と
指定管理者の創意工夫が生かされる仕組みづくりが重要であります。
ご答弁の内容で、募集期間の短かったことが課題の一つであるとありました。募集段階においては、応募者となるものがすぐれた提案を企画できるよう、十分な期間を確保していただくことが重要であります。今後の募集期間については、２カ月程度を確保していただくよう要望いたします。また、提案前の質疑・応答等を公開の場で行うことにより、市が
指定管理者に求めるものや期待することについて、より多くの応募者の理解が得られるような仕組みにすることが必要であると考えます。選定後においても、
指定管理者と十分コミュニケーションを図りながら、提案内容や事業実績等を踏まえ、
指定管理者の創意工夫が予算査定において反映される仕組みにしていただくようお願いいたします。あわせて、事業の評価については数量的な観点にとどまることなく、政策的な価値も含めた評価にしていただくことも要望いたします。
以上、申し上げました質問の趣旨・要望を踏まえて、今回の
指定管理者制度のガイドライン改訂をお願いし、この質問は終わります。
次に、発達障害に関する取り組みと支援についてですが、現在、堺保健センター区域でモデル実施の５歳児発達相談事業については、これまでも要望申し上げておりますように、研究結果を検証した上で、早期に全区への本格実施を展開していただきますよう要望します。また、発達障害児への支援については、現状では放課後児童対策事業などを含めた学校・家庭・医療機関など各関係機関との連携については、課題は少なくないと考えます。発達障害のある児童・生徒に対する認識の違いをなくし、情報が共有できる仕組みづくりに取り組んでいただくことをお願いします。その上で、一つの手段として、発達障害児一人一人の特性や状態について、医師の所見、また教員や保育士と保護者との共通理解のための必要事項などが記入できる（仮称）サポート履歴ノートの作成を市として取り組んでいただくことを提案いたします。保護者の理解を得ながら、子どもとかかわる人たちが発達障害のある子どもを温かくはぐくんでいただくための環境づくりを要望いたします。
次に、教員の資質向上に向けた研修などの取り組みについてご答弁いただきました。しかし、学校現場では、その研修がどこまで生かせているかについて疑問を感じる声も少なくありません。子どもや保護者と教員が信頼関係を築くためにも、教員の資質の向上は欠かすことができないものと考えます。すべての教員や保育士が過去の認識を改め、特別支援教室スタートの目的を十分理解し、また心に置いていただき、子どもと接していただけることを期待するものです。学校園が発達障害児を含むすべての子どもにとって生き生きと過ごせる環境となるよう、関係機関と連携し、実効性のある研修やさまざまな取り組みを進めていただくことを要望し、この質問は終わります。
次に、予防接種についてご答弁いただきました。はしかについては、近年、大学生を中心に大流行し、昨年４月に予防接種が公費負担で４期に拡大されました。本市の本年１月現在の第４期高校３年相当年齢の方の接種率は４８．６％と低いものでした。今後とも個別通知の徹底と接種勧奨を粘り強く実施し、接種率の飛躍的な向上をめざしていただきたいと思います。
Ｈｉｂワクチンについては、本市は、その有効性・安全性に関する知見を蓄積してからという国の動向を注視するとの答弁でした。今後は本市における罹患率を調査しながら、対応できる準備をしていただきますよう要望して、この質問は終わります。
最後に、東西鉄軌道事業については種々議論がありましたので、要望のみにとどめさせていただきます。
東西鉄軌道事業は、市全体の活性化をめざして、ＬＲＴを基軸とした公共交通ネットワークを形成する先導事業として推進するとのことです。今までの経過を考えたときに、今後のＬＲＴ事業について市当局の意図するところを説明会を通じて市民との合意形成につなげていかなくてはならないと感じます。そして、市民が感じている課題に協力して対策し、乗り越えていくよう要望するとともに、ＬＲＴによるまちづくりビジョンを今後の経過の中で、より明確にしていただくことを強く要望いたします。また、議会に対しても経営シミュレーションと当市の財政への影響も含めて、客観的なデータを示していくことも必要であると思います。また、過去において路面電車の衰退は車との共存を図れなかったことが大きな要因とも言われております。モータリゼーションが発達した堺にあって、全体の公共交通網をどのように整理していくのかについて十分に検討をし、車交通や自転車交通、歩行者とのバランスがとれたまちづくりを進めていただくことを要望します。
このＬＲＴによるまちづくりについては、今後も委員会等あらゆる場面を通じて議論していくことを申し上げ、私の大綱質疑を終わります。
○副議長（吉川敏文君） ３５番加藤均議員。（拍手）
◆３５番（加藤均君） （登壇）自由民主党・市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。お昼前なので、できるだけ短く質問をさせていただきます。よくご理解をいただいてすばらしい答弁を期待いたしております。
まず人事案件についてでありますが、実は私は大変褒めなきゃいけないことと、そして非常に残念なことと２つあるわけでありますが、大変すばらしいことというのは、私はもう議員をやってここで４３年やらせていただいております。その当選した当時は名札の問題を随分私どもは総務委員会で取り上げて、随分厳しく言ったけども、なかなか名札を職員につけてもらえなかった。だけど最近はもう１００％というぐらい名札をつけてらっしゃいます。私はこれは随分すばらしいことだと思います。それからまた電話なんですけども、最近朝など電話かけるとやっぱりきちんと堺市役所でありますとか、また各部や課の名前を言って、担当者のお名前言われる方が多くなってきました。これなども私はすばらしい、何でもないようなことでありますけども、すばらしいことだと思います。そのとき朝なんか感じることですが、もしも、おはようございますという言葉をちょっと足していただけると、もっと市民感情がいいんじゃないかなという感じをするわけでございますが、これなどもどうぞここで指導と研修ということでございますから、ぜひご検討いただければ大変幸せであります。
それから、もっとすばらしいことというのは何かというと、インドネシアの内務省の行政管理庁の皆さんが２回にわたって、２年間にわたって研修に来られました。その皆さんのご指導がすばらしかったので、彼らはそれを受けて、いわゆるこちらでいうと総務省の人たちでありますから、インドネシア全国の自治体の人を対象にして、堺で学んだことを教育をしていらっしゃいます。それがカウサル長官から聞いた話、カウサル長官というのは行政管理庁の長官でありますけども、彼が大変、この間行きましたら、感謝をしておられて、本当に感謝をしておりますと、皆さんにありがとうございますということを伝えていただきたいと、なお、内務省の大臣もそれを聞いて大変感謝しております、こういうことであります。ですから私は、やはりこの話などは職員の皆さんが胸を張ってすばらしいことをやってるんだという自信を持っていただきたいと思うわけでありますが、まだまだいろいろすばらしいことあるわけですが。
その次に、先ほど、残念というほどでもないんでありますけども、何か役所のこの中では職員の方が教育がよくされてないのかどうかわかりませんが、自分の権限がどこまであるのかということをわからないで、勝手にいろいろ処理をされるという課題があるように、私もここのところ二、三件そういうことに遭遇したわけでありますが、やはり私はこれはルールをきちんとご指導をいただいて、恐らく指導してないから職員がわからないからそういうことをおやりになるんじゃないかと思うわけでありますけども、ぜひひとつ、規則であるとか、条例であるとか、法律であるとか、しっかりとご指導いただいて理解をさせて、それを守らせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
それからもう一つは、これもお願いでありますが、去年私は実はインドネシアに補佐官と観光の課長補佐ですか、それと国際の係長とご一緒にインドネシアの観光行政について勉強にまいりました。そのときも向こうの観光省の局長と次長にお目にかかっていろいろみんなで勉強しました。それだけじゃない、ジョクジャカルタでも勉強した、バリ島でも勉強したわけでありますが、そこではすばらしい勉強をさせていただいて、報告書もすばらしい報告書ができてるわけです。ところがその報告書でまとめるところに書いてあることで、続いてやらなきゃいけないことがあるんですけども、そこでとまってるわけですね。これは恐らく若い人たちが一生懸命努力をされて、上へ文書を上げたんだと思うんでありますけども、上から指示がないために行動ができないんじゃないかというふうに私は思っておりますが、ぜひですね、やっぱりそういうふうに職員が国内であれ、海外であれ、研修にいって帰ってきて報告書を上げたら、どこまでお読みになるのかわかりませんが、上の方がよく読んでやっていただいて、続けてやらなきゃいけないことは、どんどん続けてやらせてやっていただきたいと思います。
これなどは、この間それでまたインドネシアへ行っていろいろ話をしてまいりましたが、向こうの方では我々がいろんな話をして提案している課題があるわけですけども、それの返事待ちになってるということで、この間はカウサル長官からじかにバリ島の知事にお電話をしていただいて、いろいろお話をしてまいったわけでありますが、ぜひその担当のご上司の方は報告書をもう一度よく読んでやっていただいて、ぜひそれが実行できるようにしてやっていただきたい、これをお願いする次第であります。
そのほかにもいろいろ職員の問題については、私が申すまでもなくいろいろご存じだと思いますが、それから特に風格ある国際都市ということを市長さんがおっしゃっております。私はやっぱり風格ある国際都市ということになれば、いわゆる外国との文書のやりとりも恥ずかしくない、ひとつ文書が書けるような職員を養成していただきたいということをお願いするわけです。これはなぜかといいますと、私自身のことを申し上げますと、実は博士論文とるときに英文でアメリカへ持っていったわけですね。私は、おまえの英語はこれは小学校の英語だと、問題にならないよと言われたことがあります。ですから皆さんの役所の方は立派に書いてると思ってるけども、非常にレベルが低いというふうに相手にとられる可能性がある。ですからこれもやっぱりきちんと国際都市にふさわしい文書が書けるように、若い人たちをひとつご養成いただくことをお願いする次第であります。
それから、風格ある国際都市というんでありますが、そこで私は国際化の施策について随分いろんなことをなさってこられた。そしてやったことの成果はどんな成果があったのか、皆さんはどういうふうに成果があったとお感じになってるのかお聞かせいただきたいと思います。
それからその次でありますが、ことしは特に力を入れられて、国際化施策の全体的な理想と今後の施策について、いろいろ今まで、もう昭和４２年から国際化の問題、皆さんやっておられるわけですが、それで今日までやってきて、これからどういうふうに展開していくのか、特にことしは、昨年は１２月にはアセアンという、アセアンの交流の準備室というのができたわけでありますから、今度はアセアンとやっていくのには何をやり、学術、文化、いろんなものがありますが、どういうふうな交流をやり、どういう成果を願っているのか、そういうお話を聞かせていただければ大変幸せであります。
お昼前ですから、できるだけ早く上げます。
それから教育についてでありますけども、平成２４年から中学校では必修に武道が入ってまいります。お聞きするところによりますと、その武道の科目が、皆さんがいろいろ準備されているのは柔道、剣道、相撲ということでありますけども、実は日本の武道といえば、昔我々が生徒時代にはどういうことであったかというと、男子校では柔道・剣道であります。そしてまた女子の、我々、女学校と言っておりました女子の女学校では女子は皆なぎなたをやったもんであります。私がお聞きすると柔道、剣道、相撲というので、なぜ相撲だろうと思いますし、なぜなぎなたが入ってないんだろうと思いますし、ぜひ、なぎなたを種目に取り上げていただきたいと思うわけであります。
なぎなたのことも、なぎなた人口云々ということがあるかもわかりませんが、実は私はなぎなたというのは全日本の副理事長をやっておりまして、
国体に参加させるために私は全国に組織をつくって歩いて、なぎなたを
国体に参加させることができたわけであります。ですから私はなぎなたに対しては大変思い入れもありますし、実は堺市のなぎなた連盟というのは、昭和４３年ごろから設立し今日に及んでおります。ですから、もう４０年やってるわけです。我々の連盟の中には師範もおりますし指導者もたくさんおります。ぜひですね、武道の中になぎなたを考えてやっていただけないかということでございます。これもぜひお答えいただきたいと思います。
そういうことになりますと、柔道、剣道、武道ですね、これが平成２４年に必修でやるということになれば、先生方に柔道、剣道、なぎなた、相撲、そういうものを指導者を養成しなきゃいけないと思いますが、その養成はどういうふうになってるのか、間際になっては間に合わないわけでありますから、ぜひ２１年度ぐらいからきちんとやっていただきたいと思います。
それから、その次は防災であります。これはいろいろご批判があるかもわかりませんが、自衛艦の救援艦を万が一のときにということで、堺に毎年いろんな船をかえて入っていただいております。お聞きするところによれば、堺浜における防災埠頭ができる、またヘリポートができるということであります。そこでお尋ねをするんでありますが、防災埠頭ではまず水深が、できれば１２メートルが一番いいんだというわけですね。もしも水深が１０メートルだと大きな船ですといわゆる水を減量して、１０メートルですと１，５００トンぐらいしか生水が運べないんだそうです。１２メートルになればフルに運べる、随分効率が上がるんですよという話がございます。ですから、せっかく埠頭をつくるんでありますから、できれば水深を１２メートルに維持していただけるようなことにはできないかということが１つのお願いであります。
もう一つのお願いは、もうお願いをして皆さんに川崎に行って勉強してきてくださいよといって申し上げてあるから、既にご存じだと思いますが、私もヘリコプターというのは簡単におりてくるものだと思いましたら、大変８０人とか運ぶような大きなヘリコプターの場合はコンクリートで４０センチか５０センチか打って、かなり広いところにそれを打っとかなければヘリコプターがおりられないということなんですね。ですから、そういうことも恐らく川崎で勉強していただいていますから、国の方に強くご要望はいただいていると思いますが、防災のことでいろいろ議論のあるときで、しかも今度は何か、金岡の方、防災の何か訓練の大会やるようでございますから、ぜひそういうところをきちんとですね、せっかくやるんですから、できるようにしていただきたいと思います。
それからホーバークラフトを積んでおられる船がありますよね。この間、去年入ってきたのがそうですが、ホーバークラフトはやっぱり斜面がなければ上がらないわけですから、川崎はたしか斜面もつくってると思いますから、それに準じてぜひ国に要望をしていただきたいと思います。
それから最後の問題、財政であります。
これはいつでしたか、私は、３年前でしたか、３割か何かえらい高い下水道の値上げのときがありました。そのときに私はなぜそのお願いをしなきゃいけないのかと思っていろいろ自分で勉強いたしました。分析もいたしました。そうするとどこに原因があったかというと、高い金利で借りてたということであります。もうこれは皆さんご存じだと思いますが、高いのは８％以上で借りてた。我々のような零細企業でも２％で借りられるわけです。そのときに私は気がついたわけですね。こんな高い金利を払ってたら企業がもつわけがないんだと言ってご指摘をしたわけです。その前の値上げのときにもそれは指摘して改善してよと言ってあったんだけども、改善されてなかった。そこで私は下水道の皆さんにどうしてこれができないんですかと言ったら、市長会などでずっと毎年陳情をいたしております、だけど総務省が言うことを聞いてくれません、こういうお話でございました。そこで、それでは大変な悪いけども、私に預からせてくれますかという話になりました。
２年前、私は総務省と、総務省に言うと財務省と言うんですね、財務省に言うと総務省に言ってくれと言う。どうにもならんもんですから、財務省と総務省の方たちにお集まりいただいて、たしか総務省は課長だったと思います。財務省は局次長と課長が来られました。３回ばかり議論をいたしました。どうしてもなかなか譲ってくれない。そこで私は申し上げたわけであります。我々が１００万円の預金をして幾ら今金利がもらえると思いますかと。我々がその１００万円のお金をとりにいこうと思ったら、バスに乗る場合はバス代に金利が消えるんですよと。じゃあ、あなた方は一体この利ざやでどれだけおためになってるんですかと聞きました。恐らく皆さんもびっくりするでしょう。そのときに２３兆円とおっしゃいました。私は今、埋蔵金なんていろいろ議論があるのは、そういう性質のお金がまだ国にいろいろあるんじゃないかというふうに思っておりますが、そこでいろいろ議論をして譲らないので、あなた方は大きな建設会社や金融会社にいろいろ救済するじゃないかと、我々は救済してくれと言ってるんじゃありません、正常な金利にしてくれということを要望してるんですと、まあ、随分やり合って３回ぐらいやって、やっと向こうが折れて５％以上は乗りかえを認めましょうと、それが去年国が予算化した５兆円であります。それで我々の市はどれだけ潤ったかというと６３億潤ったわけであります。私はまだ５％ですからそれをぜひ２％までするように役所の人にも努力をしていただきたい。我々は我々でまた一生懸命頑張りますので、ぜひやっていただきたいということであります。
以上が私のきょうの質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。お昼の時間にかかりまして、どうも申しわけありません。どうもありがとうございました。
○副議長（吉川敏文君） ３５番加藤均議員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。
〇正午休憩
〇午後１時再開
○議長（辻宏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３５番加藤均議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎総務局長（芳賀俊洋君） 職員に対する指導研修についてお答えをいたします。
風格ある指定都市として国内外に堺市をさらに発信していくためには、それぞれの職員に応じた職務遂行能力の向上に加え、国際的な視野を持った人材を育成することが重要と考えます。そのためにはまず組織にあっては、それぞれの職員がそれぞれに求められる役割を果たすことが必須であり、これを踏まえ個々の職員は与えられた職務を責任を持って遂行する義務があります。その際、上司への報告、連絡、相談は欠かせないものであり、一方、上司も部下に対し、必要に応じ速やかに適切な判断、指示、指導を行い、常に所管業務の進捗を確認し、事業の円滑な遂行を図らねばなりません。このような仕事の進め方は組織人としてまさに基本のルールであり、これまでも職員に対し研修やＯＪＴを通じて啓発に努めてきたところですが、なおまだ十分に徹底されていないことも否めない事実であると認識してございます。
今後は研修の手段や内容の充実を図り、各役職に応じた役割や仕事の基本的なルール、マナーを徹底してまいります。なお、こうした取り組みに反する事態が生じた場合、責任の所在を明らかにしてまいります。また、職場においては定例的なミーティングを通じ、コミュニケーション強化による報・連・相の徹底や管理監督者の事務チェック体制の強化を図り、それぞれの役割に応じた業務遂行がより強固となるようにしてまいります。
次に、国際化時代には特に英語が不可欠であり、世界に通用する実践的な英語が使える職員の確保や養成が喫緊の課題と考えております。本市が単に日本のおける大都市としてのみならずアジア、世界を代表する国際的な魅力にあふれ、力量のある都市として発展していく上でこのような人材は欠かせないものであると考えます。その具体の方策につきましては、語学学習などへの自己啓発の支援や海外への派遣研修を通じ、語学のレベルアップを図ることや、必要に応じて即戦力として社会人経験枠での採用等も行ってまいります。今後とも、時宜をとらえた的確な研修実施と参加の促進及び各職場での職務を通じた人材育成とが両輪となり、風格ある指定都市にふさわしい職員となるよう資質の向上に努めてまいります。以上でございます。
◎市長公室長（藤岡幹雄君） 国際化施策のこれまでの取り組みとその成果につきましてご答弁申し上げます。
本市のこれまでの国際化施策の取り組みといたしましては、海外姉妹友好都市やアジア諸国との交流を初め、国際社会への貢献や外国籍住民への生活支援に加え、本市の歴史文化を踏まえた国際化施策を市民との協働により重点的に展開してまいりました。海外姉妹友好都市との交流につきましては、昭和４２年にはアメリカ・バークレー市、昭和５８年には中国・連雲港市、平成６年にはニュージーランド・ウェリントン市との提携を行い、文化、経済、教育、スポーツなど幅広い交流事業を通じまして両市民の相互理解が深まるとともに、国際的な視野に立って活躍する人材の育成にも貢献できたものと考えております。
また、アジア諸国との交流につきましては、平成１５年から中近世以来ゆかりの深い各都市と堺歴史文化交流会議を設立し、これまで地方行政を考える国際会議との共催による講演会の開催を初め、さまざまな事業を実施したほか、今年度末には歴史共同研究をまとめた冊子の発行を予定いたしております。さらにアセアン諸国との交流促進を図るため、民間大使やメディアを招聘するなどの官民共同事業を展開してまいりました。
その中で昨年５月にはインドネシアのテレビ局が堺を取材し製作した番組がインドネシアで全国放映され、視聴率１０％を超える大きな反響があり、堺の知名度を大きく高めていただいたと伺っております。また、ベトナムとは昨年６月の在大阪総領事館の堺進出決定を初め１０月の経済ミッションの派遣を契機とした企業提携、さらに本年２月のダナン市との相互交流を促進するための確認書の締結など、さらなる交流の促進が図られているところでございます。
また、国際社会への貢献につきましては、放置自転車を整備してアジア・アフリカ諸国に贈るサイクル・エイド事業を継続して実施しており、本年度までに約１万台の自転車が各国の子どもたちの通学などに活用されております。さらに市内在住の外国籍住民への生活支援につきましては、堺市国際ボランティア制度によるボランティア通訳や、生活情報の提供などを実施するとともに、民間の日本語教室への助成などの日本語学習の環境整備を進めており、官民協働による支援事業を強化してきたところでございます。
次に、国際化施策の全体的な構想と今後の展開でございますが、本市では昨年８月に堺市国際化推進プランを策定し、本市がめざすべき都市像として世界の人々が行き交い、にぎわいあふれる国際性豊かな自由都市・堺を掲げたところでございます。この考えに基づきまして、国際交易の歴史など堺の特色を生かしたグローバルネットワークの構築、外国人が快適に暮すことのできる多文化共生のまちづくりの推進、自由都市・堺平和貢献賞の創設を初めとした平和貢献と国際協力の推進、国際交流機能の整備や外国公館の誘致などの施策を推進し、本市の経済や観光の活性化、学術文化の振興などにつなげ、元気で活力あふれる歴史と風格ある国際都市・堺の実現を図ってまいりたいと考えております。
最後に、アセアン諸国との連携の強化につきましては、近年成長著しい東南アジアとのより一層の交流を拡大するため、昨年１２月にはアセアン交流推進室を設置したところでございます。また、これまでの取り組みを踏まえまして、本年秋には市制１２０周年記念事業として教育委員会やＮＰＯ法人、堺国際交流協会などと協働して、仮称でございますが、堺アセアンウイークを計画いたしております。
その概要でございますが、各国で日本語を学んでいる大学生を招き、児童などに自国の歴史文化を紹介する民間大使プログラム、民間大使と市内大学生とが討議を行う学生フォーラム、各国のメディアを招き、堺について取材して報道・放送していただくメディア招聘プログラム、各国の産業や文化、世界遺産などを堺市民に紹介する文化紹介事業や写真展などをベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの５カ国の参加協力を得ながら実施する計画をいたしております。これらの取り組みを継続していくことによりまして、市民の異文化交流と国際理解をより一層進め、本市がアセアン諸国の情報拠点、交流拠点となるとともに、国際的な魅力ある都市として今後さらに飛躍発展していくことをめざしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育次長（鳥井廣二君） 平成２４年度から中学校において武道が必修となるにあたって、武道の種目についてお答えいたします。
新学習指導要領の内容の取り扱いでは、武道の運動種目については柔道、剣道または相撲のうちから１種目を選択して履修できるようにすること、なお地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修することができることとなってございます。
次に、武道指導に向けての取り組み状況でございますが、平成２０年１０月に教育委員会と校長、教諭の代表による武道指導検討会議を設置いたしました。各学校における武道種目の選択方法などについて検討を重ね準備を進めているところでございます。
また指導者の育成に関しましては、平成２０年度から大阪府教育委員会と連携して、柔道、剣道の実技指導者研修会を開催し、保健体育科教員の武道の指導力向上を図っております。さらに本市においては、平成２１年度からなぎなたの実技指導者研修会を開催する予定でございます。今後も武道指導における研修会を継続し、平成２４年度からの円滑な武道の必修化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◎
建築都市局理事（松井利治君） 堺浜における防災埠頭とヘリポートについてお答えいたします。
国の直轄事業として整備が進められています堺泉北港堺第２区基幹的広域防災拠点は耐震強化岸壁、防災緑地及び臨港道路を基幹施設として活用し、救援物資の受け入れ・中継・分配・搬送を行うとともに、広域支援部隊の集結、ベースキャンプとして機能するものでございます。先進事例として川崎市の東扇島が昨年４月に開設されております。東扇島の基幹的広域防災拠点では、ヘリポートは平常時に市民が利用する広場、憩いの丘に配属されております。エアークッション艇は整備された海浜部を利用して上陸が可能となっております。また耐震強化岸壁は既存の護岸を活用し水深７．５メートルと１２メートルで対応されております。
国の考え方は、堺２区におきましても川崎港東扇島の先行整備事例を参考に必要な機能を導入し施設を設定するとされており、同等の整備が計画されております。具体にはヘリポートは芝生広場に大型自衛隊機が離発着できるよう計画されております。海浜につきましても、堺泉北港港湾計画で西側護岸部に位置づけがされております。なお海浜は、護岸前面で整備中の人工干潟が完成いたしますと、消波効果と土砂搬入による浅海化により約４００メートルの海浜整備が可能となります。現在、人工干潟につきましては、平成２３年度の完成をめざし、護岸整備や大和川しゅんせつ土砂の搬入等が推進・計画されております。耐震強化岸壁につきましては水深７．５メートルと１０メートルが計画されており、７．５メートルは平成２２年度の完成をめざし工事中であり、引き続き１０メートル岸壁も着手される計画でございます。海浜や１０メートル岸壁の整備につきましては、市民への安全・安心、親水空間の提供や産業競争力強化の観点から、国に対し引き続き早期に整備されるよう要望を行ってまいります。
なお、議員質問の中でございました水深１２メートルの件でございますが、航路にあたります堺航路については、現在のところ１０メートルの水深しかございません。なお、補給艦が接岸いたします最低の必要水深は１０メートル、理想で１２メートルとされております。以上でございます。
◎財政局長（五嶋青也君） 本市が借り入れた高金利の公的資金の借りかえについてお答えいたします。
平成１９年度から２１年度までの３年間で、公営企業会計も含めて金利５％以上の政府資金等公的資金、約３１５億円の繰上償還及びそれに伴う借りかえが認められ、約６３億円の効果を見込んでおります。そのことによりまして、特に公営企業会計では収支の改善が顕著となっております。しかし、昨今の地方財政は行財政改革に精力的に取り組んでいるにもかかわらず、景気の後退などによる地方税の減少や生活保護費を初めとする社会保障関係経費の増加など、今までにも増して厳しい環境にございます。そのため国に対しては地方の現状を訴えながら今回対象とならなかった公的資金についても公的資金補償金免除繰上償還の対象となるよう、その要件の拡大を要望していきたいと考えております。
◆３５番（加藤均君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ３５番加藤均議員。
◆３５番（加藤均君） 人事の件でありますけども、お答えをいただいたので、それでよしと思っておりましたが、ちょっと問題なことが起きたので、ぜひ善処をしていただきたいと思うんでありますが、実は私どもの方に、市の部長が今度の何かやるものの寄附金募集に来られたわけですね。本来からいけば、私はこの実行委員会、今度の日本女性会議２００９さかい実行委員会の、実行委員会の事務局とか、実行委員会の皆さんが集めにいくとか、それから商工会議所の会頭と実行委員長のお名前の文書が入っておりますけども、堺市長の名前は何も入っていない。ところがこれをよく見ると、私はびっくりしたんでありますが、市長が大会会長、大会会長代行は３副市長挙がっておられる。別にこれはいけないと私言いません。だけど、だからといって、部長が、我々民間の会社に金を集めに来るというのはいかがなんでしょうか。もしも集めにいくとするなら、当然この君を、事務局なら事務局を立ち上げて事務局長にするとか、事務局の職員とするとかしてお金を集めるのが私は本来の筋だと思いますが、至急善処いただきたくお願いを申し上げます。
私は先ほど商工会議所にもご注意を申し上げました。なぜ商工会議所の議員の名前がわかるんですかと。あなたのところ教えたんですか。もしも商工会議所の会長と実行委員長のお名前でやるんであるなら、私はその方たちが郵送するとか実行委員会の人間が動くなら納得がいくわけです。商工会議所にも厳重に注意をいたしておきました。集めるんならあなた方が行ってあげたらいいでしょうと、なぜ堺市の部長を使うんですかと、こういうふうにご注意を申し上げましたが、もうこれも言うまいと思ったんですが、いろいろ私のところの党内の事情もありますし、なかなか私どもの若い議員には大変失礼な物の言い方とかいろいろするようでございまして、若い者の議員だからといって腕組みをしてね、こうやっていろいろお話しすることは僕はないと思うんですね。
そういうことを聞いたり余りするもんですから、ふと私は今書類のことを思い出して、きのうこれうちに入った、私の留守のときにね。まあ、この部長さんも来るのもいかがなもんですか、私が議員してるのわかってるはずです。何のために来たかとうちの社員に聞いたら、商工会議所の議員さんですから、議員さんのところを全部歩いてると言ったそうであります。そういうことは職務違反にならないんですか。私は、あなた方がいろんなきれいなことを言ってらっしゃるけども、全然こんな幹部が部長の名刺を持ってそんなことをするとは許せないと思う。この一回見解をきちんと聞かせていただきたいし、今後この運営するのは私は何も言っておりません。市長が大会会長になろうと、皆さんが何をやろうと結構です。だけども、だれもが納得できる方法でやってもらわなきゃ困りますね。
これなぜっていうかというと１０万円以上なんです、企業は。１０万、２０万、３０万となっている、協賛金がね。するとやっぱり議員の中には、堺といろいろお取引もあるところがあると思う。実行委員会で行くなら別ですよ、堺の部長の名刺持って行かれたら、それはやっぱりお仕えしなきゃいけないかなといって、この苦しい経済情勢の中でやらなきゃいけないということになるんではないかと、こういうふうに思うわけです。それから私は絶対、現職の職員がほかの団体の仕事の寄附を集めるなんてとんでもない話だと思う。ぜひですね、これは総務局長、きょうこれが終わったら、すぐ善処をいただきたくお願いを申し上げておきます。これは、これだけはもう済みませんが２問目のお答えでくださいね、お願いします。
それから、その次であります。たしか２問目は何言ったけな、ちょっと待ってくださいや、２問目は国際交流ですね。国際交流の話をちょっとひもときたいと思うんですが、実は私は４２年からこの議会に来させていただいて、いろいろ務めをさせていただいております。昭和４２年には何があったかといいますと、先ほどお話があったとおり、ニュージーランドと、済みません、失礼しました、ごめんなさいね、ニュージーランドじゃないんです、アメリカとね、バークレーですね、河盛さん時代にバークレーと初めて国際化ができたわけですね。それからその次には我堂さん時代があります。我堂さん時代には何をやったかといいますと、私は提案をしていろいろやるけども、姉妹都市で成績を上げようと思えば、まず役所間が理解し合うのが一番必要じゃないでしょうかねということをご提案しました。それじゃあ何をするかというと、市の職員の交流が必要ですねいうことを申し上げた。そのときには、市がおやりにならないので、市にはご協力をいただいて、向こうの副市長と市長の秘書官をお招きをして１カ月こちらで勉強していただきました。それを今度は交互にやる予定でしたが、当時はまだ堺市はそこまでの考えがなかったので、片道ということになったわけでありますが。
それから我堂さん時代であります。私はこれは非常に今でも悔やんでおる一つでありますけども、実は、私はロスの名誉市民をしておりますから、ロスの市長が私のところへちょこちょこ来てるときに、堺をお見えになったときに、１回市長を表敬しようということで市長と、我堂市長と私と３人でお話しした機会がございます。そのときに私はディズニーランドをぜひ堺にという気持ちがあったものですから、市長に申し上げて、そしてトム・ブラッドリーも、我堂さん、おやりになるなら、私はディズニーの社長と親友でよく親しくしてるから、どうぞ何なりとおっしゃってください、お手伝いをしますよというお話であった。だけども、このときにも堺市は動きにならなかったんですね。それは千葉に持っていかれたわけです。
その次の話であります。これはロサンゼルスに１万台駐車ができるコンベンションセンターがあるわけです。これをどうですか、コンベンションセンターを堺にというご提案もしたことがございます。そのときにはどういうことがあったかというと、日経新聞が全国通しで書いてくれたわけです。それをごらんになって、堺市は取り上げてくれなかったけども、神戸市さんはたしか２週間か１カ月後ですね、と記憶しておりますが、市長と議員と財界の方がロスへ勉強にいかれました。今、その勉強した成果というのが、神戸市さんが勉強した成果というのが、今のポートアイランドにある国際交流センター、コンベンションセンターなんですね。
私は実にいろんなことが残念だと思いますが、その次は田中市長時代です。この時代には何があったかというと、私は実はユニバーサルの副社長とお親しくしておって、ぜひ堺にユニバーサルをという時代がありました。この中にも一部ご記憶のある方がいるかもわかりません。図面もできるし随分作業をやった。しかも阪高も協力してくれて、いわゆる西の方から１つ橋をつけて、新日鐵のとこへ入れましょうなんていう話もできてた。ところがとうとう、これも堺市が動かないために、和歌山が動いて、和歌山じゃあ、ちょっと地理的にぐあいが悪いというんで、これは大阪に持っていかれたわけですね。そういう苦い苦い、国際交流の中では経過があるわけです。
今度は幡谷市長になるわけです。時代も変わってきましたから、幡谷市長時代の平成４年には国際課というのをつくっていただいたんですね。そのときには何をやったかというと、今先ほど言った連雲港の姉妹都市の問題ありますね、友好都市というんですか、それが始まるわけです。
それから、そこの中でもう一つは、恐らくこの議員の中でも知らない方がたくさんいるんじゃないかと思いますが、当時私は団長で連雲港へお伺いしたことがございます。そのときに私は初めて知ったんでありますが、堺市が全額お金を出して友好会館というものの建設中でありました。ところがその建設がとまってたわけです。大枚を出してとまってるのはおかしいじゃないかということで、帰ってきてご報告を申し上げた。もう堺市は動かない。しようがないから、そのとき私は向こうの責任者を２人呼んで、堺市とお話し合いをしていただいて、次の作業をやって、今日完成しているはずであります。
だけども、恐らく今、交流で行かれても、その友好会館にはスイートルームもありましたし、ベッドルームたくさんありました。会議室やいろんなものある。皆さん、今、交流で行ってらっしゃいますが、その会館をご利用なさってるんでしょうか、なさってないんでしょうか。それからまた、そういうものがあるということを多くの人が知らないと思うんですけども、これなどもやっぱりきちんとＰＲをしていただいて、これの活用だってやり方いろいろあると思いますね。中国語が研修といえばそこへ行けばほとんど安くただみたいで泊まれる。市民のために当然それを活用させて当たり前だと思うわけでありますが、ぜひですね、こういうものもひとつ生かしていただくことを考えていただきたいと思うんです。
それから今、あなたが言っただけじゃなくて、もう一つは今度は、高層館の国際会議場がありますね、同時通訳ができるところ、これなども、いろんな歴史をよく記録をとっといていただきたいと思います。
実はこれは私がつくった地方自治経営学会で、実は磯村英一が会長でございましたから、そこで私は、実は堺に国際会議場があるんですが、会長、ぜひ堺で国際会議をやりたいんですがというお話をしたことがあります。磯村英一さんは何て言ったか、加藤君、君んとこは政令都市をめざしてるのに、国際会議場があって遊ばせておくということはどういうことですかと言われた。そこで始まったのが、磯村英一さんの提案で地方行政を考える国際会議であります。第１回目の会議は何をやったかというと、私は台湾とも当時親しかった。李登輝やなんかも親しいです。そしてまた、中国とも残留孤児のことで親しくなっておりましたから、そこで何をやったかというと、第１回目の会議は堺市は誇っていいんですね、何かというと、初めて、日本でも中国でも台湾でも初めて大陸の人と、中国の人と、台湾の人と、そのときは香港も入れましたけども、その人たちと日本の学者がここの２０階の会議場で会議をしたわけです。そういう会議を９回続けていった。それなどは私は国際的に誇るべき手法だと思いますが、あなた方は成果として一つもおっしゃらない。しかもそれはですよ、堺市が後援してやってるわけですから、堺市の実績としていいわけですよ。
それだけじゃありませんよ、その会議に来た中には２人、向こうの部長がいる、部長というのはこっちの大臣ですね、今も１人は現職の大臣がおります。私はそういうことはもっともっと大切にされて、先ほどの報告書があってそのままになってる話じゃありませんが、やっぱりそういうものはうまく生かして、継続的にやっていただきたいと思いますね。それを９回やった後に何が起こったかというと、先ほどあなた方がご報告のあった歴史文化会議ていうのが始まるわけです。私は歴史文化会議を堺市がやるから、ご遠慮をして、地方行政を考える会議は終えたわけです。そういう歴史があるわけですね。
それは今言ったいろんな行事については私どもが堺国際交流協会でやってまいったわけですが、もちろん堺市のご後援をいただいてやってるわけであります。ですから、これは立派に私は堺市の事業と思うんですけども、ぜひそこらあたりも大変な実績を残してるというふうにご理解をいただきたいと思います。
それから、残留孤児の問題であります。これはここへ高橋副市長がいらっしゃいます、当時、課長でいらっしゃった。残留孤児の中国残留孤児のことで各地、地方自治体は困ってらした。生活保護受けて、なかなか働くところがない、いろんな困った時代がございまして、実は副市長が課長時代に私はお願いをして、ぜひひとつ働けるようなことを考えてやってほしいと。それには免許証を取らせて就職をさせてほしいと、免許証の補助金の制度をつくってくださいってお願いをして、そこにいらっしゃる副市長がその制度をつくってくれた。そうすると、みんなそれでやっぱり自動車の免許証を取って就職する人がたくさんできてきた。
そこでその次、私が考えたのは、もっとこの子たちをやる気を起こさせようと思ったわけです。それでその中から１０名、毎年１０名、市で募集をしていただいて、１０名を選抜してハルビンへ連れていったわけです。ハルビンで何をするかというと、養父母を集めまして、約２０宅ですからね、２００人集めるわけです。養父母の前で残留孤児の皆さんが、お父さん、お母さん、ありがとうございましたと、私たちは元気で働いております、仲間はこういうふうに働いています、こういうような立派な事業もしてるわけです。これも私がやったわけではありません。市の協力があって私どもの団体と一緒にやったからこそ、そういうことができたわけです。これもですね、中国の外務省やいろんなところから大変評価をいただいた事業であります。
あなた方は先ほどいろんな成果やなんか聞いても、そういう話は全然出てこないわけでありますけども、ご存じないのか、もしもご存じないとするなら、いわゆる今国際会議場をこの２０階を１回目につくったのは、そういうような、だれも手のつけられなかった、台湾と大陸とを同じ席に着かすことはできなかった、それを堺市はなし遂げたわけです。ですから、私はあなた方は何もそういうこと思わないかもわからないけども、これは大変評価をしていい事業なんですね。ですから、どうぞこれから成果と聞かれたら、そういうものも入れてやっていただきたいと思います。
それから、先ほどニュージーランドの話が出ました。このニュージーランドの話も、今度はこれはまた議会側をほめてもらわなきゃいけないんですが、これは実は今はまた途絶えておりますが、議員の海外調査の出す復活の第１回目のニュージーランド視察だった。なかなか団長がなり手がなくて、私が団長を引き受けて行ったわけでありますが、そのときには私たちは一生懸命オークランドから入ってウェリントンでもいろんなところで勉強しましてね。どんな成果があったかといいますと、ひとり暮らしの高齢者に、向こうの国では、オークランドでは、ボランティアが給食をもって歩くんですね。我々もそれをみんな議員が一緒に行った者が一緒に手分けして勉強したわけです。いや、すばらしいねということで、堺でもやろうということで、帰ってきて、みんなが市に提案をして、市のご努力で一時それがいろんなところで堺市内でも行われた時代があるんですね。
やっぱり私はそういうようなことも、あなた方の方で記録をちゃんととっといて、何か成果がありましたかといったら、いやぁ、議員の皆さんも行っていただいて、こういうご報告をいただいて我々の方やりましてね、そのときにはやっぱり高齢者に喜んでいただいたんですよぐらいの話はしていただきたいと思いますが、今後ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、その次でありますが、ウェリントンでも向こうの記者をこちらにお招きをして、向こうの新聞、何とかポスト、今ちょっと、ニュージーランドちょっと名前忘れましたが、大きく堺の記事を取り上げていただいて、いろんなところをご紹介していただいた時代がございます。だけど、恐らく今それも途絶えているんじゃないかと思うんですが、やはり私は、姉妹都市などという場合、相手の市民にも堺市を知ってもらわなきゃいけない。堺市民も相手の市を知ってもらわなきゃいけない。これについてはですね、堺市がもしも相手のあれを紹介するとすれば、我が方は立派な広報を持ってるわけですから、そういうところで市民が、我が市はこことこことが姉妹都市だと、ああ、こんなことやってる、あんなこと、こんなまちだということぐらいわかるように、ひとつ広報もしていただきたいと思うわけであります。
それからベトナムであります。ベトナムは、実はベトナムの出会いというのはどんな出会いかといいますと、具足屋の墓というのがホイアンにあります。それを具足さんという方から、自分の先祖の墓が大切にされてるんで一回お参りにいってくれないかということでご一緒したのがきっかけであります。私は驚きました。何百年も前の日本人のお墓をきれいにまつって、お線香もあげてある、花もあげてある、私は大変感激したわけです。それでベトナムの総領事にお礼にいったんですね、それが今から３代前の総領事なんです。そこからいろいろ始まるわけですね。ですからホイアンもあなた方ご存じか、博物館でセミナー、シンポジウムやらせていただいたこともありますが、そういうことでいろいろ積み重ねもしてくる。
それだけではない、堺の大学、いわゆる羽衣国際でありますが、これをダナンとも学術協定させておりますし、それから私どもの協会も昨年は先方の文部大臣のお立ち会いの上でダナン大学との協定をいたしております。実際にはいろんな成果を上げているわけですよね、民間団体も。ですから、そういうこともやはり市の成果としてお取り上げになってもいいんではないかというふうに思うわけですけども、それから、国際会議の会議場の問題ではもっといろいろあるんですよ。中国の●（とう）小平閣下の主任秘書官といいますか、補佐官であった陳さんという方がいらっしゃいました。これが中国国際友好連絡会の副会長をされてて、こちらに来てこの会議場でいろいろ講演なさったこともあるし、その夫人が向こうの女性団体の長をなさってて、ここで堺の女性団体の皆様と会議したこともある。それから、その次には元大統領のインドネシア大統領ワヒドさんもあの会議室で私がお願いをして、イスラムというと日本人は全部イコールテロと思うんだと、だからイスラム教というものをよくみんなにわかるようにということで、わざわざ日本に来てくださって、そのときはこの上でも会議をやっていただいた。それはやっぱり一国の元大統領が来て、あの会議室を使ってくれたわけですから、私は成果として十二分に認めていいんではないかと。今の陳さんの妻さんだって、中国の女性団体の代表として来られて会議をやられた。そういうような記録が残ってあれですが、ぜひですね、１回記録をさかのぼりまして、やっぱり記録として残されるのがいいと思いますけれどもね。
まだいろいろありますが、余りしゃべってると時間が来ちゃいますからあれですが、そういうようなことで、まだまだいろいろ国際問題についてはありますが、それから今度は特にお願いしときますのは、アセアンの５カ国については、既に国営放送並びにそれに準ずるところのテレビ会社と新聞社がこの秋には堺に来てくれることになっております。どうぞひとつ堺をアセアン５カ国に十二分に宣伝をしていただくように、これから広報の皆さんは知恵を絞って、また広報だけじゃない、どこを取材してもらおうというようなことを知恵を絞っていただいて、すばらしい番組が流れたねっていうようなことをしていただけるようにご協力していただくことをお願いする次第であります。
まだたくさんいろいろお話しすることがありますが、国際問題はそのくらいにしときまして、その次であります３番目は、教育問題ですね。これは指導をきちんとやっていただくということで、なぎなたも取り上げてくださるようでございますので、そこで教育委員会に特にお願いをいたしますのは、武道でございますから、武道というのは礼に始まって礼に終わる、ひとつ指導する方たちに、子どもたちに十二分に礼儀正しく、礼に始まって礼に終わる、そういうことを指導していただくようにお願いする次第であります。
それから、その次であります。埠頭の問題でありますが、これは水深１０メートルが少しおくれるというようなことでありますが、自然災害というのはいつあるかわからない。７．５メートルの水深があっても大きな船入ってこられませんよ。ぜひこれは国に強く働きかけて、みんなで働きかけて、やはりできれば最小限度水深１０メートル、できれば１２メートルにしていただければ、なお市民が助かるということでございます。ぜひひとつ強力に推し進めていただきたいと思います。
それから、その次はお金の問題だったと思うんですが、財政の問題ですね、借りかえの問題であります。６３億円、２１年度まででね、これで一応けりがつくわけです。すると今度２２年度からですよね、局長さん。２２年度から仕事しようと思うと１６１億でしたか、３％にかえると、そうですね。１６１億助かるというふうに先ほど聞いたと思いますが、幾らでした、間違ってる、数字。合ってますか。２％まで下げるわけ、３％。２％難しい、３％、３％から５％までの間を金利を乗りかえると幾らになりましたっけ。たしか僕は１６１億か、１１３億かな、１６１億ですね、間違いありませんね。
一口に１６１億と言いますけども、この不況の時代です、特に法人税率が何かきのうの話では２８％も下がるということでありますから、ぜひ全力を挙げて、前のときの６１億は私個人が東京へ行ってやってできた、あなた方が全知を絞れば、これは必ずできると信じております。もしもあなた方が難しいと言ったら、私も今度ももう一回全力投球で努力をすることを約束しておきます。ですから、至急に国とあたってください。なぜならば、来年に間に合わそうと思ったら７月までに、もうご存じですけどね、国から来てる方だから、７月までに決着つけておかなければ、来年に間に合いませんよね。この不況のときですから、私はぜひこれをやり遂げたいと思っておる、また皆さんにやり遂げていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。
先ほどの人事と、局長だけはこれもう一回お答えください。意思を、気持ちを。以上でございます。
◎総務局長（芳賀俊洋君） いろいろご指摘をいただきました。ご指摘の件につきましては、至急に調査をいたしまして、市民の方に誤解や疑念を持たれないよう善処を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◎財政局長（五嶋青也君） 先ほどもご答弁申し上げましたけども、現在、３％以上の金利の残債、公的資金の残債がございますが、これを仮に借換利率２％で借りかえた場合に、ご指摘のとおり１６１億の効果があるということでございまして、今後、現在置かれております地方の現状など、また訴えながら、今回、対象にならなかった公的資金についても公的資金補償金免除繰上償還の対象となるように、その要件拡大を国に対して要望していきたいと考えております。
◆３５番（加藤均君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ３５番加藤均議員。
◆３５番（加藤均君） 局長、あなたはお国の方ですからね、なかなかしんどいと思いますけども、ぜひですね、完成させてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。またお手伝いは幾らでも私一生懸命いたすことをお約束しておきます。
それから局長の方は、ひとつぜひですね、別に嫌みで言ってるんじゃなくて、実際に部長が現職の部長が金集めをですね、団体のするというのはおかしいですよね。例えば、私のところが堺国際交流会がある、市の部長がですよ、金持って集めるなんて、僕はまたそんなことさせないし、そういうことはちょっと異常だと思いますね。ですから、これは至急に改善していただくことをお願いをいたします。
それではきょうは貴重な時間どうもありがとうございました。
○議長（辻宏雄君） ２３番水谷一雄議員。（拍手）
◆２３番（水谷一雄君） （登壇）民主党・市民連合の水谷一雄でございます。民主党・市民連合を代表しまして２回目の大綱質疑を行いたいと思っております。
世界じゅうが経済的に萎縮して１００年に一度と喧伝され、不況に突入、世界規模で活躍する企業は業績が急速に悪化し、人員削減まで踏み込んでいます。それが全業種に及び低迷し、次年度の事業が見込みが立たない企業が出て、国民全体の活力が低下しつつあります。原因はサブプライム問題、実質は金融資本による詐欺以上におかしな商道徳に反した結果であると言えます。国際社会においては、単に今回の金融バブルだけではなく、地球規模の環境変化、異常気象、人類社会のひずみから来る戦争などの危機が喫緊の課題であります。例えば現在５５億の人口が８０億になれば食料危機が起こり、エネルギー危機が起こります。枯渇されるとも言われております。日本も政治経済の仕組みが植物と同じように外来種に侵されて、日本的なるものの軽視で行き詰まっているのではないでしょうか。
非正規雇用、年間所得が２００万円ほどの人が１，２００万人以上、仕事を持たない若者の数が１００万人などというのは異常であります。真の経営参加や労使協議での人間尊重はどこへ行ったのでしょうか。効率、数値、年度主義だけによる弊害ではないでしょうか。加えて、家庭、企業、地域社会、国の上に立つ人々の倫理の欠如が甚だしい状況です。地球規模で人間間の道徳、倫理が置き去られていることかもしれません。経済が大変ということで、国を挙げて直さなければならない根本的な欠如を忘れてはならないのではないでしょうか。日本の課題を解決する政策を上げ、小さな運動を皆さんと参加を得ながら大きな力にできないかと考えるべきであると思います。時代が激変、困難、苦難であればあるほど、人間は本当の英知、知恵があらわれるものと言われています。本市の抱える課題については、環境、労働、教育、福祉など、多くの課題に対し積極的に取り組む必要があると考えます。以下８点についてお尋ねをいたします。
１点目は、政府認定の環境モデル都市として選ばれましたクールシティ・堺の実現に向け、本市の持つ地域特性を最大に活用し、先導的な低炭素化の実現を展開されています。臨海部では世界最大級の太陽光発電施設メガソーラーの建設を計画され、一般家庭にも１０万世帯をめざして太陽光発電、まちなかソーラー発電所の導入を支援するとあります。５年後に１万世帯、２０３０年度には１０万世帯を目標とされています。また、平成２１年度には４小学校に太陽光発電設備の設置を提案をされています。大幅な温室効果ガス排出削減目標の設定と、その方策を堺方式として全国に発信するためには、政策にインパクトが必要であると考えます。私は堺市内の小・中学校を対象に考えて、年に１０校のペースで実施し、１０年以内にすべての学校に太陽光発電設備を設置することを目標とすべきと考えております。そして、小・中学校だけでなく、堺市立でない学校に対しても太陽光発電設備を設置することを要請していくべきだと考えます。
この地球温暖化問題について全市民が関心を持ち、市民、商店、企業などＮＰＯ法人、ボランティア及び行政マンの４者が地球温暖化問題対策を理解し、低炭素型社会をめざす環境モデル都市クールシティ・堺の実現を成功させるために協力しながら取り組むように働くような参加体制が必要であると考えます。そこで、まちなかソーラー発電推進事業の具体及び太陽光発電の普及方策についてお答えをいただきたいと思います。
２点目は、阪神高速大和川線についてお尋ねをいたします。
阪神高速大和川線については、昨年１１月から堺区遠里小野町大阪和泉泉南線から着工されております。北区間内では本市の施行区間となっております。本市の施行区間である現在の進捗状況についてお示しをください。また常磐町１丁、２丁付近における工事計画の説明状況についてもお答えください。
３点目は、ＬＲＴについてお尋ねをいたします。
堺市主催の市民説明会が２月１５日、市校区をスタートに実施をされました。説明会には３００人余りの市民が参加され賛否両論の意見が出されたとメディアでも伝えられています。市民との協働が重要と考えます。ＬＲＴを整備する目的が市民に理解できるよう、わかりやすくお答えいただくことが必要であります。当局のこれまでの対応についてどのようなことを実施されてきたのかお示しをください。さらに、市民沿道関係者への周知を引き続き実施されますが、今後の対応についてもお示しをください。堺・堺浜の計画については、早期着工の意見もあるようですが、経営予定者の決定状況などはどうなっているのか、あわせてお答えをください。
４点目は、堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
昨年の９月１２日の建設委員会で、進捗状況についてお尋ねをいたしました。再開発準備組合により、地権者への説明会、地権者の同意を得て３月中旬を目途に再開発組合の設立と答弁がございました。堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業の現在までの進捗状況についてお示しをください。
５点目は、堺市市立病院のあり方懇話会の提言についてお尋ねをいたします。
昨年の１２月２５日には、市立堺病院のあり方懇話会の提言や、堺市保健医療審議会のご意見を踏まえ、市立堺病院将来ビジョン基本構想案が出されました。基本構想では救命救急センターの整備方法や堺病院の果たす役割、経営形態の検討などについて示されています。そこで、当市の考える三次救急医療とはどのような医療であるか、また三次救急医療を必要とする重症患者数と市外への搬送されている件数についてお尋ねをいたします。あわせて、移転が必要との判断に至った経緯についてもお示しをください。
６点目は、新型インフルエンザについてお尋ねをいたします。
新型インフルエンザについては、２月の広報さかいに掲載をされていました。また、２月２７日、数日前でございますが、愛知でインフルエンザ、Ｈ７型弱毒性というのでございましたが検出されました。新型インフルエンザとは何か、ほとんどの市民はこの実情を知らないことは非常に大きな問題であります。新型インフルエンザというと、毎年流行するいわゆるインフルエンザ、流行性感冒と間違える人もいます。今、問題となっているのは流行性感冒とは全く異なっています。鳥インフルエンザは本来鳥から鳥へと感染を繰り返すうちに、突然変異を起こし、人も感染してしまうようになったことや、今、問題となっている新型インフルエンザで感染力や毒性、あるいは致死率から見て、これまでにない非常に強力なものだということであります。
ＷＨＯを初めとして世界各国は、もしこれが発生したらスペイン風邪の何倍もの犠牲者が出るであろうと予測をしています。ちなみに１９１８年に発生した世界じゅうの６，０００万人から８，０００万人もの命を落としています。日本でも４５万人の人が亡くなっています。厚生労働省がこの新型インフルエンザが発生したら、日本国民の２５％に相当する約３，２００万人が感染し、死亡率は２％、約６４万人に上ると試算をしています。アメリカなどは国民の３億２，０００万人のタミフルを発生に備えて準備をしています。本市においてその対策の取り組みを進められていると伺っています。市民への啓発について、現在どのようにされているのかお答えをいただきたいと思います。
７点目は、携帯電話の取り扱いについてお尋ねをいたします。
学校への携帯電話の持ち込みの禁止であります。犯罪やトラブルから子どもたちをどう守るかという論議を重ね、今や学校への持ち込みの禁止問題について注目されているところであります。携帯電話やインターネットは情報端末として利用されています。その中にあって、今回教育委員会から出された携帯電話の学校への持ち込みの禁止についての原則禁止に関するリーフレット、この作成がありましたが、この経緯についてお尋ねをいたします。
作成にあたって、学校関係者の意見などの把握などをされたのか、また配布しただけでなく、本リーフレットの活用について、今後の取り組みをどうしていくのかをお示しください。
最後に、堺雇用推進会議の取り組みについてお尋ねをいたします。
堺市域における雇用問題に有効な政策を実施するためには、地域の雇用にかかわる機関の意見を聞き、市の施策に反映する必要があると考えます。１月２２日の開催の堺雇用推進会議ではどのような取り組みを行っているのかお示しをください。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（辻宏雄君） これより答弁を求めます。
◎環境局長（塩尻春夫君） 環境モデル都市についてお答えいたします。
まちなかソーラー発電所推進事業についてでございますが、現在策定中の環境モデル都市行動計画案の３つの戦略のうち、環境文化の創造に位置づけられ、市民のライフスタイルを低炭素型へと転換するため、市内の住宅等に太陽光発電システムを普及させ、まち全体で太陽エネルギーを活用するものでございます。これにより、温室効果ガスの排出削減とともに、市民の自発的な低炭素行動の意欲高揚を図ってまいります。２０３０年度までに１０万世帯に太陽光発電システムを設置することを目標に、当面の５年間で１万世帯、平成２１年度は１，０００世帯への設置をめざしてまいります。
次に、太陽光発電の普及方策でございますが、太陽光発電システムの価格はまだまだ高額なものであることから、本年から国が実施しております補助制度に加えまして、本市も１キロワット当たり７万円の補助制度を創設し、来年度から実施してまいります。また、ハウスメーカーと連携した太陽光発電が標準仕様となった住宅の販売や、住宅展示場での啓発イベント等を実施するとともに、小学校などの公共施設への設置を進め、温室効果ガス排出量の削減に加えまして、太陽光エネルギーへの理解を深めてまいります。
なお、先月２４日には、経済産業省から日本独自の固定価格買い取り制度を２０１０年度から導入するとの発表があり、これによる普及も期待できます。さらに太陽光発電により、家庭で発電した電力のうち自家消費した分の環境価値を証書化して売買するグリーン電力証書制度の構築に着手してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎建設局長（西川久君） 阪神高速道路大和川線についてお答えいたします。
まず、現在の進捗状況についてでございますが、阪神高速道路株式会社の施工区間におきまして、堺区遠里小野町の大阪和泉泉南線付近で平成２０年１１月から工事着手しており、本市施工区間におきましても、北区常磐町３丁の今池水みらいセンターから平成２１年２月より工事に着手しております。
次に、北区常磐町１丁、２丁の西除川付近で予定している工事に係る地元への説明状況についてでございますが、平成１９年度から関係自治会役員の方々への説明を行い、平成２０年秋から関係住民の方々への説明会を計８回実施いたしました。また、沿道住民の方々への個別説明も行っているところでございます。説明内容といたしましては、施工方法、工事期間や安全対策などでございます。この結果、関係自治会のご理解も得られつつあるところでございますが、その中で一部自治会につきましては、全体の工事期間が６年間に及ぶことや、土どめ工の施工時に一時的に車の出入りができなくなること、工事による家屋への影響を懸念していることなどから、工事着手に対し理解を得られていない状況でございます。
本市といたしましては、工事による周辺住民への影響を軽減するよう努めることが事業者の責務であると考えております。今後もさらに周辺住民の生活環境への配慮や、ご迷惑をおかけする期間の短縮など、周辺住民の理解が得られるよう努めまして、平成２６年度末の供用開始に向け順次工事に着手する予定としております。以上でございます。
◎
建築都市局長（正木博明君） ＬＲＴについてのご質問のうち、まずＬＲＴを整備する目的についてでございますが、本事業は東西方向の交通軸の充実や、南北方向に偏った都市構造から転換することで、政令指定都市として自立した都市圏を形成するものでございます。また、堺浜から堺駅、堺東駅を東西に結び、人と環境に優しく景観にも配慮した架線レス車両を導入することで、将来のまちづくりの根幹施設として中心市街地などのまちづくりの起爆剤となり、まちの活性化や構造改革に資するものと考えております。
次に市民協働についてですが、これまで出前講座を初め多くの方からのＬＲＴについての説明の要望があり、平日、土曜、日曜問わず、説明を行ってきたところでございます。また、この２月１５日に市が主催する説明会を市校区で開催し、さまざまなご意見をいただいたところでございます。この説明会を初めとして沿線校区における説明会等を順次開催いたしまして、市民合意形成を図りながら協議会の設立、都市計画の決定、国からの特許等取得いたしまして早期に着工していきたいと考えております。
沿線校区と市民の方々からいただいたご意見につきましては真摯に対応し、理解が得られるよう努力していきたいと考えております。今後まちづくりにつきましては、にぎわいの創出など、まちの活性化に向けて市民の方々と協働して行ってまいりたいと考えております。
次に、堺浜から堺駅区間につきましては、現在、堺浜における急激な開発の進展を受け、早期実現を図るべく詳細な検討を進めるとともに、経営予定者の決定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。堺浜から堺区間は高架区間や道路の拡幅を伴うなどの課題もございますが、堺浜の開発効果を都心地域並びに市全域に波及させるため、また自動車交通から公共交通への転換及び環境負荷の低減を図るため、人と環境に優しい公共交通の実現に向け、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業の進捗についてお答えいたします。
堺東駅周辺は行政サービス機能や商業機能が集積する本市中心市街地として役割を担っておりますが、堺市全体における相対的な機能が低下していることから、中心市街地を活性化し、魅力とにぎわいのある堺市の玄関口として再生することが喫緊の課題となっております。堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業は中心市街地の活性化に向けての先導的事業として、土地の高度利用を図るとともに、都心のにぎわいの創出に寄与する事業であります。また、商業施設や文化芸術ホールなどの公益施設及び駐車場使用用途とした施設建築物とともに、あわせてペデストリアンデッキなどの公共施設を整備することにより、交流人口を増加させる事業でもございます。
この事業の進捗状況につきましては、平成１９年１２月２１日に都市計画決定を行い、現在、再開発準備組合において事業計画案の作成をしているところでございます。なお、近々、再開発準備組合によりまして、地権者の方々に対する説明会を開催し、その後、地権者の方々の同意を得て、平成２１年度早期に再開発組合の設立を行う予定でございます。今後の予定でございますが、再開発組合の設立後、権利返還計画の認可を取得し、既存建築物などの除却や再開発施設建築物の工事着手をし、平成２６年度の完成を目標としております。以上でございます。
◎
市立堺病院事務局長（土師文和君） 市立堺病院のあり方検討懇話会の提言についてお答えをいたします。
三次救急医療は二次救急医療機関では対応できない複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者に対しまして、総合的に提供する高度な医療でございます。堺市内には現在この三次救急医療を提供する施設が設置されていないため、重篤な患者、件数ですけれども、平成１８年３８２件、平成１９年２９６件、平成２０年２９０件、済みません、これ暦年でございます、平成２０年は若干減少しておりますけど２９０件が市外に搬送されておる状況でございます。また、本来、三次救急医療機関に搬送すべき患者が早期搬送を優先して直近の二次救急医療機関への搬送を余儀なくされているため、二次救急医療機関の崩壊が進んでいる状況となっております。このため、本市域に三次救急施設を整備し、救急医療体制の充実を図ることが二次救急医療機関を救うことにもなるということで、三次救急施設を整備することが喫緊の課題となっております。そういうことから、現病院機能と一体的な運用ができるよう現堺病院敷地内で救命救急センターの整備計画を進めてまいりました。しかし、建築基準法等の改正を受けまして、一体的な整備が困難となったことから、三次救急施設の整備方法や、堺病院のあり方について再検討する必要が生じたものであります。
そこで、学識経験者や医療関係団体の代表、市民、利用者の代表などで構成します市立堺病院のあり方検討懇話会を設置をいたしました。救命救急センターの整備方法や、市立堺病院が地域において担うべき役割等について議論をしていただいたところでございます。
当懇話会の提言では、救急医療の充実は市立堺病院が果たすべき重要な役割であることから、救命救急センターを整備し、三次、二次救急が一体となったシステムを構築することで、地域における救急医療の核となる病院をめざすべきであり、現病院の医療資源や機能が必要不可欠であるとのご意見をいただきました。このことから、現病院機能の移転にあわせて心臓血管外科や形成外科など、診療機能の充実を図りまして、救命救急センターを含む救急部門、急性期の医療部門、がん等の高度専門医療部門の３部門で構成された病院をめざしてまいります。
新病院では救命救急センターを初めとした新たな機能を整備し、公立病院として市民の命を守るため、一層大きな役割を果たしていくことについて、患者さん、医療機関、市民の方々に理解していただくとともに、職員の意識改革につなげていくため、仮称ではございますが、堺市総合医療センター・堺市救命救急センターという名称を考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（谷口清治君） 新型インフルエンザにおける、市民への啓発についてお答えをいたします。
新型インフルエンザの被害をできるだけ最小にとどめるには、市民一人一人が感染拡大に関する正しい知識を持ち、家族、地域を守ることが必要であり、感染防止策や事前に備蓄しておくべきものなど、具体的に示すことが重要であると考えております。そのため、現在、広報紙、ホームページなどにおいて、うがい、手洗いの推奨、外出の自粛に備えた食料や日用品の備蓄物品の例示、感染が拡大された場合に想定される事柄などについて掲載し、啓発を行っております。また、流行期における医療対応につきましては、医療体制の整備を図っていく中で決定し、相談窓口の設置や具体的な受診方法について市民等への周知に努めてまいります。以上でございます。
◎教育次長（鳥井廣二君） 携帯電話の学校での取り扱いについてお答えいたします。
まずリーフレット作成の経緯についてですが、子どもたちの携帯電話をめぐっては、ネットいじめを初め有害サイトへのアクセス、学力への影響等さまざまな問題が生起しております。こうしたことから本市教育委員会では、大阪府教育委員会に先立ち、平成２０年９月１８日、携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止とする考え方を示しました。これを踏まえまして、各学校には子どもや地域の実態に応じたルールづくりを指示するとともに、本年１月末にはＰＴＡ協議会と連名で、堺市独自の「学校は学ぶところです ケータイはいりません」と題したリーフレットを作成し、小学校４年生から中学校３年生の全児童・生徒及び保護者に配布したところでございます。リーフレットの活用についてですが、本リーフレットは単に携帯電話の持ち込みを規制するだけではなく、児童・生徒が携帯電話の使い方に関するマナーやルールを身につけるためには、学校と家庭が同じ方針で取り組むことが重要であるという観点で作成しております。多くの学校において、本リーフレットを集会や道徳の時間などに活用して、児童・生徒への指導を行うとともに、保護者会や地域の会合の場などでも本リーフレットを紹介し、協力を依頼してございます。
次に、今後の取り組みでございますが、全市立中学校で実施しておりますネットいじめ防止授業を初め、さまざまな機会をとらえて情報モラル教育の充実を一層図るとともに、学校だよりやホームページなどで積極的に保護者、地域への啓発や協力依頼を行い、学校と家庭、地域の双方向の連携を推進してまいります。以上でございます。
◎
産業振興局長（太田慶一君） 堺雇用推進会議の取り組みついてお答えをいたします。
現下の厳しい経済雇用情勢に対応するために、市長の呼びかけのもと、去る１月２２日に堺商工会議所、堺経営者協会、連合大阪、大阪南地域協議会、ハローワーク堺、大阪府総合労働事務所、堺市就労支援協会など、地域の雇用労働問題にかかわる団体からなる堺雇用推進会議を立ち上げたところであります。これまで２回にわたり会議を開催し、地域の雇用や中小企業対策等について協議を行ってまいりました。本市では同会議からの提案を踏まえ、中小企業経営の悪化や雇用情勢の不安定化に対応するため、堺市緊急雇用・金融対策を取りまとめたところであります。２回目の会議では、産業界、労働界、行政等が一体となり、ネットワークを形成し、それぞれの役割を果たしながら雇用の安定に取り組んでいくことを確認いたしました。今後、相互に協同しながら具体的な事業について実施してまいります。以上でございます。
◆２３番（水谷一雄君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ２３番水谷一雄議員。
◆２３番（水谷一雄君） ありがとうございました。まちなかソーラー発電所推進事業、太陽光発電の普及方策についてお答えをいただきました。学校などに設置することにより、市民の地球温暖化防止対策についての関心が高まり、環境モデル都市クールシティ・堺の実現に向かって、お互いに協力し合って頑張ろうという気概が醸成されるのではないでしょうか。学校は震災時の避難場所になっているところがほとんどであり、震災時には非常災害にも活用できるものであります。平時には地球温暖化防止対策や教育の教材として活用することもできます。環境モデル都市クールシティを実現するにあたっての財源確保について、次の方法を提案をいたします。
それは、仮称ではございますが、堺エコ基金であります。もとより、諸政策の実行には自己資金の拠出はお願いしなければなりませんが、国や大阪府の補助金、グリーン電力基金からの助成金など、活用とあわせてクールシティ・堺独自のものとして名づけて、（仮称）堺エコ基金制度の設立をお願いしたいと思います。ここからも補助金の支出を行うことをご提案をいたします。この堺エコ基金の財源は、次により賄えるようにすることをご提案をいたします。本市における自然エネルギー設備、太陽光、あるいは風力、バイオマス、水力、ほかには地熱があるかもわかりませんが、これにより発電された電力を自家消費した場合に販売できる環境付加価値の販売、いわゆるグリーン電力証書制度を活用して得た金額を種金として投入、２つ目には環境先進型コンビナートや、メガソーラー等を設置された企業から納入される固定資産税の一部を投入、３つ目には環境行事等の収益を投入、４つ目には環境施策の一助としていただいた市民、商店、企業からの寄附金を投入、５つ目には堺エコ基金の管理はこれも仮称でございますが、環境都市推進会議などをつくっていただいて、これに管理をしていただく、こういったことを提案・要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、阪神高速道路大和川線についてお答えをいただきましたが、特に常磐町１丁、２丁のそれぞれの説明会がまだ今ご理解を得てないということであります。各ランプの必要性について、あるいは配置についての考え方についてでありますが、特に常磐ランプの必要性であります。また現状では浜寺常磐線に隣接した商業施設の影響により渋滞が発生しています。北花田付近、常磐ランプにかかわる交通調査についてはどのようにされたのか必要性とあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、ＬＲＴを整備する目的についてお聞きいたしました。市民合意ができるためには、市民参加、協働が重要と考えます。先日、会派で沖縄の国際通りを視察いたしました。那覇市国際通りトランジットモール事業について、那覇市の観光協会の事務局長、あるいは那覇市の方々にご協力をいただきお話を聞かせていただきました。中心市街地活性化の一環として、那覇市国際通り商店振興連合会が実施しています。国際通りのトランジットモール事業は３年目を迎えています。沖縄の観光は６２０万人を目標とされ、多くの観光客が訪れていますが、地元客の中心市街地離れの危機感から、歩行者天国の実施を模索し、社会実験として歩行者優先区間、トランジットモールを実施されました。そして、本格導入されたものであります。
皆さんもご承知のように、この国際通りというのは、一般の観光客ではいっぱいなんですが、事実、地元の方が来ないということで、こういうような施策を地元から導入されたということでございます。ここはストリートパフォーマンスやオープンカフェなど実施されていまして、商業者の課題や交通利便性の確保、そして駐車場などの解決にはまだまだしなくてはならない問題もございますが、堺市においてもにぎわいの創出といった観点からも非常に参考になりました。地元客の中心市街地離れの危機感から歩行者天国の実施を模索されて本格導入されたものですが、大切なことは、住民や商店の方々が中心となり、その結果、行政が動いたということであります。市民への説明とともに、市民ニーズにしっかりとこたえられる事業展開をさらにお願いをしまして、この質問を終わります。
堺東中瓦町２丁の再開発の問題でありますが、地権者への説明会、地権者の同意を得て３月中旬を目途に再開発事業の設立後の予定をお聞かせをいただきました。また平成２６年度の完成を目標と答弁がありました。組合設立には地権者の同意を３分の２以上得る必要がありますと聞いております。また、組合設立については、平成２１年度の早期設立とあります。平成２６年度の完成に間に合うのか危惧する次第であります。文化芸術ホールなどの公益施設が整備される予定もあり、早期の着工が望まれるところであります。そこでそもそも地権者の協働意識などについて、行政との乖離がなかったのか、あるいは再開発事業の経緯についてお尋ねするとともに、現状をどのように把握されておるのか再度お尋ねをいたします。
また、再開発ビルが完成された後、この問題について質問をいたします。ビル完成後、長期間使用してまた建替えが必要発生した場合、複合用途の建物運用についてどのようなお考えを持っておられるのかお示しをいただきたいと思います。
次に、市立堺病院のあり方懇話会の提言については、懇話会での論議と経過を詳細にわたりお聞きしました。堺市域及び周辺においても医療の崩壊が起こっており、そのための施策の対応について、懇話会での意見要旨であるというふうにお聞きをいたしました。それでは、現在把握している課題についてお聞きしたいと思います。改正建築基準法の施行、現病院の診療停止などを伴うということで、移転しなければならない必要性は理解をいたします。新施設の整備にかかわる費用、そして現病院の後処理など、解決しなければならない課題があると考えます。これらの課題整理に対してどのように取り組まれているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、新型インフルエンザについてお答えをいただきました。新型インフルエンザが発生した場合に、被害を最小にとどめるためには、市民への啓発と地域との連携が重要と考えます。市民みずからも新型インフルエンザについて理解をし、十分備えておくことが重要であると考えます。市民への啓発について側面支援、そして行政と病院の連携、訓練など、私はこの訓練についても実施をしていただきたいと、このように思います。今後の対策の検討をお願いし、この質問を終わります。
次に、携帯電話の取り扱いについては、犯罪やトラブルから子どもたちをどう守るかという論議でありますが、携帯電話、インターネットは生活に密着したものであり、これを使いこなすことが求められています。小学校低学年から利用する場合のモラル教育をはぐくんでいくことが肝要かと考えます。学校と家庭、保護者と連携して正しい知識を学び、社会とともに使いこなすことが必要と考えます。校内での使用禁止などの規則化は賛成でありますが、所持の否定のみの極端なものとならないよう、子どもたちとどうしたらよい使い方ができるのかということを考え、習慣を大切にしていきたいと思います。また、この考える習慣を大事にしていただきたいことを申し上げて、この質問を終わります。
最後に、堺雇用推進会議の取り組みについてご答弁をいただきました。景気の悪化とともに就職困難者は一層窮する立場になり、短期の雇用対策と受け皿の創出など、対策を考えるべきでありますが、派遣や有期雇用でない、正規雇用についても対策をお願いしたいと思います。具体的な事項など、とりわけ堺・雇用創出１万人作戦、堺緊急雇用・金融対策を早急に実施いただくよう強く要望しまして、この質問を終わります。
◎建設局長（西川久君） 大和川線常磐ランプの必要性についてお答えいたします。
ランプは主要な幹線道路との接続、適切なランプ間隔の確保、主要地域への高速道路の利用サービスの確保などを基本に計画しております。本市内では、堺区に三宝ランプ及び鉄砲ランプ、北区に常磐ランプを整備することとしております。常磐ランプは主要な幹線道路である常磐浜寺線に接続し、本市北東部地域へのサービスを確保するランプであり、現在、大和川線沿線でも特に高速道路のサービス水準が低い同地域において高速道路利用の利便性が大幅に向上するものと考えております。また本市を取り巻く高速道路の環状ネットワークが形成されますと、一般道路の通過交通が抑制され、常磐ランプ周辺においても本市北東部地域から臨海部もしくは松原方面へ向かう交通や、大阪市内から常磐浜寺線を通過し、南部へ向かう交通が当ランプを介して高速道路へ転換するなど、市内の通過交通抑制に効果的と考えております。
次に、常磐浜寺線の交通の状況についてでございますが、平成２０年１月に行った交通量調査では、平日の交通量は平成１７年度に比べて減少しております。大和川線整備後の交通量は新たにランプを利用する交通が集中する一方で、常磐浜寺線や大堀堺線などの通過交通が高速道路へ転換するなどの減少要因もあり、ランプが設置されても常磐浜寺線の交通量はほとんど変わらず、ランプ交差点における新たな渋滞は発生しないと考えております。しかしながら、現在、沿道の大規模商業施設の影響などにより、土曜日、日曜日の交通量が平日に比べて多く、特に午後の時間帯において商業施設付近の交差点で出入りする車両が原因で渋滞が発生していることから、現状を踏まえ、交通管理者や商業施設側等と協議し、交通処理の改善について検討を行い、今後必要な対策を講じてまいります。以上です。
◎
建築都市局長（正木博明君） 堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業の再開発組合設立に向けての状況についてでございますが、本地区におきましては、平成３年１２月、地権者の方々により市街地再開発事業準備組合が結成されまして、事業計画の素案の検討や権利者の同意形成などを行ってきたところでございます。この準備組合には約８５％の地権者の方々が加入されており、また都市計画決定を行うことにつきまして、約９０％の地権者の方々が理解されていたとのことであり、再開発事業への関心と意欲を持って事業推進に取り組まれていると考えております。
次に、再開発ビルの今後についてでございますが、完成後の再開発ビルの機能の維持は大変重要と認識しており、維持管理コストの精査はもとより、ビルのメンテナンスや設備関係の維持更新が円滑かつ計画的に行えるような仕組みづくりや、維持更新のための費用の積み立てといったことも必要だと考えています。本市といたしましては、再開発組合に対して、事業費や維持管理費ついて精査を行うとともに、事業の経済波及効果の発揮についても十分に留意して進めるよう指導や助言を行ってまいります。以上でございます。
◎
市立堺病院事務局長（土師文和君） 今後の課題についてお答えをいたします。
医療は市民生活の基盤を支える公共性の高い営みで、とりわけ救急医療は市民が安心して暮すための根本となるものでございます。特に重症患者に対応する救命救急センターにつきましては、大阪府北部や中部地域が充実しているのに対しまして、大阪府南部地域大和川以南につきましては、人口約２５０万人に対しまして、泉佐野市泉州救命救急センターと、大阪狭山市近大附属病院の救急救命センターの２カ所しか設置されていないことや、今後の高齢化の進展に伴い、心臓、脳血管、呼吸器などの内因性の重症患者はますます増加する傾向にあることから、本市おきましても救命救急センターの整備による救急医療の充実が必要であると考えております。
そのために必要な財源につきましては、今後、病院改革プランを総務省へ提出する中で、新施設整備に必要な起債や、現病院の残債処理等について協議を行ってまいります。また、現病院の後利用につきましては、さまざまな形態が考えられますけれども、医療サービスを低下させないように配慮をいたしまして、民間医療機関への売却を基本として検討してまいります。以上でございます。
◆２３番（水谷一雄君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ２３番水谷一雄議員。
◆２３番（水谷一雄君） どうもありがとうございます。阪神高速道路大和川線の交通量調査、あるいは常磐浜寺線のランプについての必要性、工事進捗について考え方をお聞きしたわけでありますが、この常磐浜寺線のランプにつきましては、都市計画がされたとき以降ですね、その後に大きな商業施設ができたということでございますので、地元も今の渋滞について非常に解消できていないというふうな見解があったわけでありますけども、今ご説明いただければ、その当時より減っているという数字が出ておりますが、そうは余り思っておりません。
そして、またこの工事において、やはり住民の方々に納得していただくためには、この工事方法について問題があるということで、この工事計画によれば、開削いわゆる土どめ工事による家屋の影響があったり、車両が出入りができなくなって下の方に、家の中から外に駐車場を余儀なくされる、あるいは全体工事が６年ぐらい及ぶということで、非常に心配をされておるというふうに聞いております。当局の日々のご説明によってご理解いただくようにしていただきたいと思いますが、私はこの高速道路の環状ネットワークについては、非常に堺市の形成というのは非常に賛成をするということで、市内への流出を抑制するということは建設委員会でも申し上げてまいります。そして、この大和川線はもともと大阪市の環状でありまして、このランプがそう必要であるかどうかということにつきましては疑問視を抱いているところであります。今後、地元にこのランプの必要性、あるいは交通状況の内容についてもお知らせをして、ご理解いただきたいというふうに思いますが、当局としても十分な説明をされて、また工事に伴う地元負担の軽減をさらに検討されるように強く要望しておきまして、この質問を終わりたいと思います。
それから、再開発組合の問題でありますが、ご答弁いただきました。これも地元のいろんなご理解やら組合が頑張っておられるというふうに思っておりますが、当局の指導や助言をさらにお願いをしたいと思います。私はこの施設ができた後、私どものそういう施設が入るわけです、公共の施設が入るわけであります。将来、これが建替えが必要だとか、あるいはそういったことといったときに、いろんな問題が起こるというふうに考えまして、先ほど質問をさせていただいたわけですけども、当局からは運営のあり方についても今後さらに詰めていくというふうにお答えいただきましたので、見守っていきたいと思いますが、市民会館の老朽化もありまして、長引くようであれば、再考を検討していくのが必要ではないか、このように思います。意見を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
あと、市民病院のあり方懇話会の提言については、私ども民主党・市民連合として過日この将来ビジョンの基本構想に対する勉強会を実施させていただきました。ご協力いただきましてありがとうございました。さらには、泉州救命救急センターも見学をさせていただきました。まさに三次救急の医療の現状について見せていただきました。そしてお話を聞くことができました。お話の中では、泉州救急医療の現状については、非常に重要なものだというふうにお聞きをしましたが、患者の有無にかかわらず、常時、緊急の手術や検査が行えるように、医師や医療従事者を確保する必要がある、裏返しますと、一般の病院では二次以下の病院ではなくて、緊急の場合に入れる病床をあけておく必要がある、あるいは医師を２４時間体制で置いておかなければならないということであります。ということは、数十億円で年間運営されていても、５０％としても半分になるわけです。そういった費用がどこから捻出されるのか、これを今の市民病院の運営のあり方にどう付加していくのか、どう理解を求めていくのかということであります。
しかし公立病院として市民の命を守る、こういったことは重要であります。命を守るために、この公立病院を必要とするならば、この救急救命センターの維持するための負担金は税金を投入することは一定のご理解を得られるものとは考えるわけでありますが、この分についても今後さらに課題を解決していかなければならないと、このように思います。そして現施設の跡地利用、現病院のあり方についても課題があるというふうに思いますし、これらの課題に対する解決策を早急に明らかにし、市民の皆さんが欲しいと感じる病院、要るんだということをめざして全力で取り組んでいただくよう要望し、この質問を終わります。
最後になりましたが、不況対策、雇用・中小企業対策に重点を置いた２１年度予算が審議され、市民の声を十分に聞いた取り組みをお願い申し上げまして、大綱質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（辻宏雄君） ２８番石本京子議員。（拍手）
◆２８番（石本京子君） （登壇）日本共産党石本京子でございます。大変、皆さんお疲れのようでございますが、一度、首などぐるりと回されまして、ぜひおつき合いよろしくお願いいたします。日本共産党を代表いたしまして、質問をいたします。
まず堺市の学校教育とその施策についてお尋ねいたします。
今、アメリカ発の金融の危機のあおりを受けて、日本経済は破綻の状況でございます。派遣切りや雇いどめなど、失業者が激増しています。当然、子どもたちの家庭も大変困難な状況になっています。子どもたちの中には唯一学校が安心して過ごすことのできる救いの場、自分自身を出せる場となっている、そうした子どももいます。子どもたちは格差社会の不満や寂しさ、いら立ちを全身であらわしています。２００７年に行われたユニセフの子どもの幸福度に関する調査の報告では、日本の子どもの２９．８％が自分が孤独だと感じると答えています。この調査は１５歳の子どもたちに行われました。世界での調査の平均は７．４％です。世界平均の４倍にもあたる多くの子どもたちが寂しさを感じているのです。
全国的にある学校教育における困難はこうした状況から来ています。次代を担う子どもたちを心身ともに健やかに育てることは、だれにとっても、いつの世においても最も大切な課題です。今、学校現場にある困難な状況を改善し、学校を子どもたちの学びの場、成長発達の場として、どの子にとっても楽しい学校とする責任が行政に一層強く求められています。堺市の学校教育への施策についてお聞きいたします。今年度取り組まれました学力向上推進事業について、この実施状況はどのようなものでしょうか。また、その成果や問題点についてもお答えください。
２つ目、さらに来年度につきましても、学力向上推進事業として配布されました資料にはその概要が示されています。第１が学力向上戦略会議の設置、第２が算数・数学思考力コンテストの開催、どちらも新規の事業でございます。第３に効果検証のための堺市学力実態調査の実施の拡充です。第４に学力向上推進リーダーの配置、第５に学力サポーターの配置、第６に思考力を育成する問題の作成となっています。事業の内容は、学力調査に関連したものに極端に偏っているように思います。また外部人材を中心にした戦略会議の設置とありますが、学校教育においては、子どもたちの全人格を完成するという視点から見れば、戦略という言葉は大変奇異に聞こえます。学校教育において、子どもたちの学力向上を推進するというのであれば、直接子どもたちに携わる教職員や保護者ではなく、なぜ外部人材なのでしょう。教育を学力向上の名のもとに特定の政策の下に置くものだと思います。教育の主人公は子どもという視点が全く見えません。全国学力・学習状況調査を毎年実施する文科省でさえ、その実施要綱で、過度な競争や序列化を危惧しています。だから、市町村別、学校別の結果公表を抑えているのです。なぜ学力向上推進事業がこのように学力テスト実施を中心としたもの、重視したものとなっているのでしょう。点数を競わせるところに、その意図があるのではと思います。納得のいく説明をお願いいたします。
３点目は、学校教育基盤整備についてです。特に少人数学級実施の拡大や、教職員の配置について、どのような認識をお持ちなのかお聞かせください。
次に、Ｈｉｂワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。
昨年１２月１９日、ようやく日本でも子どもの細菌性髄膜炎を予防するＨｉｂワクチンの接種が可能になりました。日常的に存在するインフルエンザ菌ｂ型Ｈｉｂと肺炎球菌によって発病するＨｉｂ髄膜炎、発熱以外に特別な症状が見られないことが多く、早期診断が困難と言われています。日本では毎年約１，０００人近い５歳未満の子どもが感染していると推定され、そのうち約６割がインフルエンザ菌ｂ型、約３割が肺炎球菌によるものだと言います。インフルエンザ菌ｂ型が原因の場合の死亡率は３％から５％、肺炎球菌の場合は１０％から１５％、生存した場合でも１０％から２０％に脳と神経に重大な損傷が生じて、水頭症、難聴、脳性麻痺、精神遅延、けいれんなどを引き起こす病気です。
１９９０年代から欧米ではＨｉｂワクチンが導入され、２００８年にはアジア、アフリカを含む１１０カ国以上で使用され、世界ではＨｉｂワクチンを接種できない国はほんのわずかとなっています。ワクチン接種の効果は劇的で、今やほとんどの先進国でＨｉｂによる重症感染症はなくなり、過去の病気とまで言われるようになりました。日本でも細菌性髄膜炎から子どもを守る会など多くの方々の運動と国会での取り組みにより、ようやく昨年１２月１９日から接種が認められるようになりました。堺市議会としても国に対してＨｉｂワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書を２００７年９月議会で採択しています。ようやく始まった国内での発売は、多くの人が待ち望んでいたことです。
しかし、費用は通常は４回接種で３万円程度かかると言われていて、保護者の負担が重くなるのが必至です。既にＨｉｂワクチン接種に公費助成を決めている自治体が生まれています。全国の公費助成の状況をお示しください。そして本市におきましても、Ｈｉｂワクチン接種に公費助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。以上で１回目の質問は終わります。
○議長（辻宏雄君）これより答弁を求めます。
◎教育次長（鳥井廣二君） 堺市の学校教育とその施策についてお答えいたします。
本市の学力向上につきましては、すべての学校においてデータに基づいて作成した学力向上プランに沿って取り組みを進めております。学力向上推進事業における重点校１０中学校区では学力向上推進リーダーが中心となり、中学校教員による小学校への授業の実施や、小・中合同研修の開催等、小・中学校の連携を進めております。また、学力向上サポーターの学習支援によって、基礎的・基本的な知識・技能の定着、学習意欲の向上等の成果が上がっております。
次に、次年度の学力向上推進事業についてでございますが、学力向上に向けた学校のあり方や校種間連携等について広い視野から検討する学力向上戦略会議を設置いたします。また、各学校が客観的データに基づき、学力向上に向けた取り組みを進めることができるよう、堺市学力実態調査を拡充してまいります。さらに子どもたちに考えることの楽しさを感じさせ、学習に対する意欲を喚起するために、算数・数学思考力コンテスト事業を実施いたします。
次に、教職員の増員についてでございますが、引き続き、大阪府教育委員会と連携し、小学第１学年、第２学年において３５人の少人数学級を実施するとともに、現在配置している少人数指導の加配教員につきましては、引き続き大阪府教育委員会とともに国へ要望してまいります。また、本市といたしましては、学力向上推進リーダーを配置するための常勤講師を１０中学校校区に配置するほか、学力向上サポーターや学校園支援ボランティア、退職教員等を活用して、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。以上でございます。
◎
健康福祉局長（谷口清治君） Ｈｉｂワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。
Ｈｉｂワクチンにつきましては、平成２０年１２月１９日から発売されたところであり、他市の公費助成の状況は今のところ把握できておりません。なお、本市では、予防接種につきましては、予防接種法に基づき実施をしております。予防接種法の対象疾病として位置づけされていない疾病の予防接種、つまりＨｉｂワクチンの接種につきましては、現段階では公費で実施する状況ではありませんが、今後、国の動向を注視してまいります。以上でございます。
○議長（辻宏雄君） ２８番石本京子議員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時２０分まで休憩いたします。
〇午後２時４９分休憩
〇午後３時２０分再開
○議長（辻宏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石本京子議員の質疑を継続いたします。２８番石本京子議員。
◆２８番（石本京子君） 学校教育とその施策についてです。今から約１０年前、堺市立中学校に勤務されていた１人の女性教師がみずから命を絶つという事件が起きました。ご家族がこの自死に対し公務災害認定を求められましたが、認定されませんでした。ご家族はこれを不服として、大阪地方裁判所に公務災害認定を拒んだ地方公務員災害補償基金の判定を覆す訴訟を起こされています。ご家族は次のようにその思いを語っていらっしゃいます。
堺市立中学校の社会科教師であった私の妻は、平成９年６月１３日に心療内科でうつ病と診断された後、メンタルクリニックに通院しながら仕事を続けていました。同年１１月２０日、授業中の漫画を注意した後、緊急入院し休職して入院及び自宅療養を続けました。しかし、平成１０年１０月１５日、５１歳で縊死しました。死を選ばざるを得なかった精神的な負担を裁判で明らかにしていただきたいと願っております。このように語っていらっしゃいます。
この事件が起きた１０年前には、私も学校現場におりまして衝撃を受けたことを思い出します。詳しい状況が新聞記事等で紹介されています。亡くなられた先生を仮にＡ先生とします。Ａ先生は、平成９年３月３１日に突然２年生の担任を要請されました。校長先生は、これだけ荒れてたら、だれがなっても一緒やと言われたのですが、手抜きなどはできません。エスケープや妨害で授業が成立しないため、最低限の学力は教師の責任と、すべての授業のために毎晩遅くまでプリントを作成、しかしそのプリントもノートに張られるどころか、破られたり、紙飛行機になったりで、Ａ先生は毎日無力感に襲われていたということです。５月には生徒から暴力を受けて、全治１週間の打撲傷を負っています。６月には宿泊訓練がありました。学年全体３００人への事前の説明会でも会場に石が飛び交い、私語がとまらない状況であった。にもかかわらず、宿泊訓練は強行されます。本番中もキャンプファイヤーが混乱しました。一晩じゅう寝ずの生徒管理、それでも次々と起きる事件、Ａ先生はこの直後倒れ、そしてうつ病の診断を受けます。医師は３カ月の休職を診断し、学校に申し出ますが、先生が休むと子どもが見捨てられたと思う、頑張ってくださいと管理職から言われ、結局休まずに仕事を続けられました。
当時、職員室には子どもがたむろし、デスクワークは全くできないため、仕事はすべて持ち帰り、あるとき１人の女子生徒がどけと言っていすの背もたれを持って座っている先生を職員室を引き回す、やめて、とめてと叫び声を上げるという、そうしたこともありました。居合わせた同僚教師がとめたものの、職員室で自分の席にさえ安心して座れない状況に、どれほど強いストレスがあったことでしょう。このような事件が続く中、１１月２０日に緊急入院という事態に至ります。１年間入院や自宅療養を繰り返した後の１０月１８日のことです。新聞にはこのように書かれています。
日曜日の朝、８時前に目を覚ますと、隣の妻の布団はいつものようにきちんと畳まれていた。寝巻き姿で１階の居間へおりて足がとまった。なげしのフックにかけたネクタイに首をつった妻の姿があった。妻の名を呼び、ネクタイをはさみで切り落とし横にすると、ふうっと大きな息を吐いた。人工呼吸と心臓マッサージを繰り返しながら、何度も妻の名を叫んだ。その約１４時間後、病院で死亡が確認された。Ａ先生の自死を地方公務員災害補償基金は公務災害と認めませんでした。この判断を覆すことを求めてご家族は現在裁判に取り組まれています。
話は変わりますが、昨年６月に堺市立の中学校で、女性教師が教室に入らない生徒に戻るよう指導した際、ドアに指を挟まれ切断するという重傷を負っています。教職員が命を削る努力を持ってしても、中学校の困難な状況はＡ先生の事件後１０年たった今日もほとんど変わっていないのではないでしょうか。中学校の困難は多感な時期の子どもたち特有のものとも言えます。進路、進学は大きな課題です。だからこそ、教職員にとっても、子どもたちにとっても大変深刻、そして大切な問題であることは事実です。
そこでお聞きします。堺市教育委員会はこのような中学校現場の状況をどのように見ていらっしゃるのでしょう。特定の学校の経営や、あるいは教職員の質、授業のあり方にその全責任を負わすだけで済むことではないと思うのです。いかがでしょう、ご認識をお示しください。
さて、来年度の学力向上推進事業の内容が余りにもテスト中心であることの説明を求めましたが、的確なご答弁とはなってはおりません。テストによって結果を出すことを重視する教育委員会の姿勢をさらに示されただけです。私はなぜそうなのかと、そのわけをお聞きしたいのです。子どもたちは自分の未来に夢を持って前進することを強く望んでいます。昨年、小学校の卒業式にあらわれた中学生、この中学生たちは髪を金色に染めておりました。中学校には入れてもらえないようでしたが、この中学生が、先生、おれは高校へは行くでと言いました。子どもたちが学校へやってくるのは、学びたい、成長したい、きょうと違う自分をつくりたいという願いを心の奥深くに持っているからです。悪さをする自分を決して肯定しているわけではないのです。しかしながら、現実には子どもたちの夢の実現を阻むことがどれほどたくさんあることでしょう。確かな学力はもちろん必要なことです。しかし子どもを支え励ます家族や教師、友達との交わりは何より必要です。ところがこれが十分ではないのです。先生たちが命を削って努力しても十分ではないのです。
毎年４月に全国一斉の学力・学習状況調査が国によって行われています。堺市はさらにそれとは別に独自に小学校３年生から中学校３年生までのテストを行うとのことです。全市でないにしても、毎年その対象は拡大されています。しかし現実には授業が成立しないことが問題となっているのです。勉強がわからないという子どもがいるのです。そこでテストを繰り返すことにどんな意味があるのでしょう。子どもたち自身が勉強がわからないと苦しんでいるところに、テストを繰り返して結果をだめ押しするようなものです。傷に塩をすり込むようなことではありませんか。テストを繰り返すより、授業を成立させ、一人一人の学習を保障することこそが大切なのではないでしょうか。
堺市教育委員会は昨年、府知事の強い要請のもと、国の学力・学習状況調査の結果を公表しました。過度な競争や序列化を招くおそれがある中で、公表はどんな意味があったというのでしょうか。秋田県では知事が市町村別の結果公表を行ったことで、藤里町の教育委員会は来年度のテスト参加取りやめを表明しています。一斉にテストを行い、結果を公表することはどんな理由をつけようとも、他と比較することで新たな競争を招き、序列化を進めるものです。その結果、学校教育がテスト対策におとしめられることになるのです。子どもたちの人格を完成する教育とはなりません。ご承知と思いますが、イギリスでは２０年続いたナショナルテストの廃止を決めています。点数主義に走り、見せかけの学力にしかならないからです。日本では東京都が２００３年から行っていた東京都独自の学力調査を来年度からは実施しないことになりました。日々の教育活動がテスト対策に極端に偏る弊害が多く見られるようになってきたからです。
そこでさらにお尋ねします。学校現場に一層の困難を持ち込む学力調査はやめること、とりわけ堺市が独自に行う小学校３年生から中学３年生までを対象とする学力調査を根本的に見直し、やめるべきと考えますが、いかがでしょう、お答えください。
学力推進リーダーの配置が昨年から継続して１０人の講師を独自に採用して実施されることになりました。この事業は学校現場から大変喜ばれていると聞いています。このことからも、今の学校に必要なことは、一人でも多くの教職員の配置です。にもかかわらず少人数学級実施の拡大、教職員増員については大阪府、国に要望するというだけで、市独自で行う意思は全く示されていません。政令指定都市になって府から権限移譲が行われています。堺市は独自に教職員を採用し配置することができるはずです。京都市では、中学校でも３０人学級が実施されています。他の政令指定都市では現に国の制度を超えた措置がとられているではありませんか。来年度から新学習指導要領の移行措置で授業日数もふえることで、ますます忙しくなることは目に見えています。少人数指導のための加配等もお答えいただきましたが、子どもたちや保護者、教職員の願い、学校現場の実態に即しての対応が必要だと思います。子どもたちの育つ家庭の状況が困難な中、ますますきめ細かい対応が求められます。堺市でも大阪府あるいは国に要望することにとどまらず、少人数学級については、小学校だけでなく、中学校での実施も独自の実施を前向きにご検討いただきたく思います。この件につきましては強く要望をいたします。
さきの２点についてはもう一度ご答弁をお願いいたします。教育施策についての２回目の質問は終わります。
次に、Ｈｉｂワクチンの公費助成についてです。
この写真をごらんください。とてもかわいい女の子が写っています。この女の子は本田百恵ちゃんです。（発言する者あり）
Ｈｉｂワクチン発売の１カ月前、この百恵ちゃん、昨年１１月にＨｉｂによる髄膜炎で脳死状態に陥りました。京都伏見区の本田百恵ちゃん、Ｈｉｂワクチン発売初日１２月１９日の朝日新聞で紹介されていました。
突然３９度７分の熱を出し、１日で容体が急変、Ｈｉｂ髄膜炎と診断されてから数時間で自発呼吸がなくなり、その後、脳死状態になったということです。Ｈｉｂ髄膜炎は初期症状が発熱、嘔吐、下痢等であり、風邪や急性胃腸炎のありふれた疾患との鑑別が非常に難しいのが特徴です。早期発見が難しく、かつ病状が急速に進行し、重篤な予後の可能性が高いので、予防が重要ということになります。百恵ちゃんのお父さんは産婦人科医で、お母さんは小児科医です。３月９日付「アエラ」でご両親は、医者の私たちでも見抜けなかったほど初期症状がわかりにくい、ワクチンでしか防ぎようがなかったと思うと語っています。ワクチンで救える命があるのです。親ならば接種したいと思うのは当然です。
事実、解禁を待ちわびていた親たちが接種を希望していますが、医療現場ではワクチンが品薄の状態です。聖路加国際病院では解禁時の受付開始後、１時間で予約枠が埋まったということが報道されていますが、全国どこの病院でも同様です。予防接種法の対象として位置づけられていないものは、公費で実施する状況でないという、非常に冷たい答弁でした。１回６，０００円から９，０００円程度、基本的に４回接種が必要なので、親の負担は大きくなります。発売と同時に公費助成を決めた宮崎市では１２月だけで１６９件の申請がありました。鹿児島市では１２月、１月の２カ月間で５４５件の申請があったそうです。市民のニーズが高いということがわかります。この４月からは東京品川区や荒川区が公費助成を予定しています。ワクチン接種を希望しても、親の経済状況によって受けることができない子どもを生み出してはいけないと思うのです。今度の予算編成でも重点施策として子どもたちを健やかにはぐくむ環境づくりを掲げています。そうした姿勢に立つならば、お金の心配なくワクチンが受けられるよう、公費助成をすべきです。
堺市内でも昨年１０月以降、４カ月間に髄膜炎と敗血症を合わせ、ゼロ歳児だけでも６名の重症Ｈｉｂ感染症が発生しているとのことです。国に対して早期定期接種を求めるとともに、堺市独自の助成を早急に実施していただきますよう強く要望いたします。
私ごとですが、私にも２歳になる孫がおります。この子を守るためならば、私は自分の命でも差し出したい、このような思いを持っております。どうぞよろしくお願いいたします。最後に朝日新聞に掲載された本田百恵ちゃんのお母さんの言葉を紹介して終わりたいと思います。ももの声はもう聞けない。けれど、私とお父さんの中にいるももは公費接種が可能になることを望んでいるはず。百恵ちゃんは今現在も脳死状態だと聞いています。これでこの項は終わります。以上で２回目の質問は終わります。
◎教育次長（鳥井廣二君） まず初めに、中学校の現状についてお答えいたします。
堺市学力実態調査から中学校第１学年の段階で教科学力や学習規律、生活習慣等において課題が見られました。このことを踏まえまして、各学校における学力向上をめざした取り組みや、保護者や地域と連携をいたしまして小学校から中学校へつながる生活習慣、学習習慣の改善が必要であると認識しております。現在、各中学校区において学力向上に向けた小中連携の取り組みを進めているところでございます。
次に、堺市学力実態調査の件でございますが、実施した学校より、どの学年でどのような教科に課題が見られるのか等を把握し、その課題の解決に向け指導体制を見直した事例や、学習習慣や生活習慣を改善した事例などが報告されております。
堺市学力実態調査は、教科の学力にとどまらず、知・徳・体の総合的な学力向上をめざした取り組みに対して実施したものでありまして、有効であったと考えてございます。以上でございます。
◆２８番（石本京子君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ２８番石本京子議員。
◆２８番（石本京子君） 堺市の学校教育における施策についてです。二度にわたってご答弁いただきました。大変コンパクトに効率よくまとまったお答えだと思いますが、私は大変不満に思っています。２回目の質問で時間をとって１０年前に起きたＡ先生の自死事件、自殺と言わずに自死と言っております、これを紹介いたしました。文字どおり命をかけて頑張っている学校現場の様子をお伝えしたかったからです。しかし、ご答弁では私の述べた内容には全く触れず、中学校の現状についての中身は学力・学習状況調査の結果によるもののみです。確かに客観的データに違いないと思います。しかし、私は教育の基本は人間性の触れ合い、人と人のきずなをどう深めるかという問題だと思うのです。議会での答弁だから、こうならざるを得ないのかもしれません。しかし、私は議会だからこそ、教育委員会の方々が実際に学校で教職員や子どもたちと接した中で、人間として感じたこと、教育行政に携わる人としての思いを聞かせていただきたかった、このように思っています。
文科省も全国学力・学習状況調査の実施理由は、学校改善や学習指導に必要なデータ収集と説明しています。ならば、一回やれば済むことです。毎年６０億円もの費用をかけて実施する必要はないと思います。例えて申しますと、病気の原因を調べるために、何回も何回も血液検査を繰り返すが、原因はわからない。ついに明らかとなったことは、血液を取り過ぎて患者さんが貧血を起こしていたということにもなりかねません。多くの費用と子どもたち、教職員に負担をかけ、そして教育の内容をゆがめる、そんなことまでして年に２回も調査・検証を繰り返す必要はないとはっきり申し上げます。
ことしの高校受験は私学専願が激減しているということです。私学併願も減り、公立１本がふえているということです。ただでさえ経済不況で市民の家計が冷え込んでいることに加え、橋下知事の私学助成大幅削減で、私学の授業料が上がる状況では、当然の成り行きかもしれません。しかしこれでは、せめて高校ぐらいは行きたいと願う子どもたちの思い、親の願いをつぶしてしまうことにならないでしょうか。
先日、衆議院予算委員会で、我が党の石井郁子議員が高校の学費問題で質問いたしました。石井議員は今年度末に全国で２，５００から３，０００人の高校生が学費を払えずに退学する事態も予想されると指摘し、無償化を進めるべきとしつつ、差し迫った問題として、国の責任で授業料減免制度と直接助成を創設すべきと主張しました。これに対し、塩谷文科相は、高校の無償化も教育に対する家計の負担がどうあるべきかという基本的な考え方も入れながら検討していきたいと答弁されています。希望の火が小さくともされているように思います。勉強がわかるようになりたい、高校に行きたいという子どもたちの願いが親の経済力によってかなえられない、こうした現実は子どもにとっても親にとってもどれだけつらくせつないことでしょう。堺に生まれ、育つ子どもたちにこんな思いをさせないよう十分な施策をお願いします。国や府に対し、学費負担の軽減を強く働きかけてください。
格差が広がる今日、子どもの貧困が言われる今日だからこそ、すべての子どもたちにしっかりした学力を保障しなければなりません。子どもたちの未来への夢と可能性を奪ってはなりません。公教育の持つ使命はここにこそあるのです。テストを繰り返すことではなく、わかる授業を保障することです。一人一人に向き合うことができる教育の基盤整備、教職員の増員、少人数学級の実施など、教育条件の改善に力を尽くしていただくことを強く求めまして、堺市の学校教育における施策についての質問を終わります。以上で私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（辻宏雄君） １０番長谷川俊英議員。（拍手）
◆１０番（長谷川俊英君） （登壇）私はまず、過日、市長が予算案の説明で述べられました、平成２１年度は私の２期目の総仕上げの年と、こう位置づけられたことに関連してお尋ねをしたいと思っております。
思い返しますと、最初の市長選挙は２００１年、平成１３年の９月３０日でございました。当時、私は議員ではございませんでしたけれども、漏れ聞いているところによりますと、前任の幡谷市長、その後任をめぐって議会内でのさまざまな攻防があったと、こんなふうに私は仄聞をいたしました。何人かの候補者の名前が取りざたをされておりましたけれども、公示日が迫る中で木原市長が候補者として浮上をしてきた。当時木原市長は大阪府をご退職後、千里センターの理事長から地域福祉推進財団の理事長をお務めでございました。選挙の結果は開票区の第１から第４まですべてのところで他候補を圧倒されて見事ご当選をなさいました。
私は当時、桃山学院大学の職員をしておりました。私ごとを申し上げて恐縮でございますけれども、きのう古い手帳をくってみますと、１０月１７日に学長とともに市長をお訪ねをしてお祝いの言葉を申し上げたことになっております。その後、私は２００３年の４月の市議選でカムバックをいたしまして以来、市長の市政運営を議員の立場で拝見をさせていただいてまいりました。
また木原市長は２００５年、平成１７年１０月２日の選挙で、１期目の実績が問われるこの選挙でございましたけれども、得票率は３２．３％、全有権者数から見れば１３．５％でございました。合併で美原が堺市になり、有権者数は３万人ふえているのに、得票数を見ると前回の得票から２万４，５４８票を減らしていらっしゃいました。中でも第４開票区、主に泉北ニュータウンの票が開票されるところでございますけれども、ここでは他の候補の得票数を下回るという苦戦を強いられたと私は記憶をいたしております。しかし、私は市長を評価するにあたって、この選挙の票数でもって評価をしようとは思っておりません。このような事態であるにもかかわらず、議会においては公明党の皆さん、自民党の皆さん、あるいは民主党の皆さんなど多数の支持を得る安定した政治基盤を築いて市政運営にあたってこられました。そして私かつて申し上げたこともございますけれども、本市の行財政改革あるいは財政健全化という面では、私たちも評価をしなければいけない、そういう手腕を発揮をなさったと思っております。
このようなことを前提として、私は今市長にお尋ねしたいことが２つございます。その質問の第１は、就任以来、７年５カ月を経過し、２期目の任期も残り半年余りとなった今、この７年半の市長としての仕事をお振り返りになって、どのような総括をなさるのか。また残り半年の任期の間に何をなし遂げたいと思っていらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。
質問の第２でございますが、市長は同じく予算説明において、コンプライアンスと説明責任ということを強調されました。果たして市長がお進めになる施策において、それが実現をしていると思われるのか、これから私が申し上げます４つのテーマに沿って市長の率直なご所見をお示しいただきたいと思っております。
その１つは、１月２９日の大阪地方裁判所の判決であります。一昨年の１２月の議会での審議にあたって、市当局からは随意契約の相手先が指名停止中などという説明は私たちも一切されませんでした。最終本会議の直前にこのことを知って、私はこの議案に反対をいたしました。このような議会への対応は、市長は果たして説明責任を果たしているとお考えになるんでしょうか。また、２つ目には、裁判所において違法と断定されるような契約がなぜ行われたのか、市民の間には、もしかしたらシャープの工場の進出にあたって、双方のトップだけが知る密約があったのではないかと、こんなふうに疑っている方も何人かいらっしゃるようであります。果たしてそんなことはなかったのかどうか、お答えをいただきたいと思っております。
次に、２つ目の視点を申し上げます。現在建設中の新清掃工場でございます。ＰＦＩ手法による発注が行われましたが、ある市民が住民監査請求を経て、今、住民訴訟を提起をしておられます。くしくも１月２９日の判決を下した同じ裁判長のもとでの審理が行われていると聞いております。原告からご提供を受けた訴訟資料を読んでいて、私は、私たちが議会で議論をすべきことを手抜かったのではないか、このような反省をいたしております。当該工場に係る業者選定過程などで、果たしてコンプライアンスに欠けるところはなかったのでしょうか。もし市長がご認識であればお答えをいただきたいと思います。
次に、３つ目の視点は、ＬＲＴ事業の推進についてであります。２月１９日、市小学校で開催をされた説明会に私は参加をさせていただきました。堺市における最初の説明会としてマスコミ各社の注目も集めておりました。ただ、翌日の新聞各紙あるいは過日の読売新聞でも報じられたとおり、市民合意に至る作業とはほど遠いという実感を抱きました。これから先、さらに市民説明会をお進めになるとおっしゃっておられますけれども、次の説明会の予定をされていた三宝校区では、きょうもう既におやめになってるとは聞きましたけれども、連合自治会長が逮捕されるという事態にもなっております。市長はこれらの新聞報道を読んで、また説明会の報告もお聞きになったと思いますけれども、一体どのようにお感じになっているのかお示しをいただきたい。
また、きのうのご答弁では、十分に市民の皆さんのご意見をお聞きし、住民合意を基本として取り組む、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、それではなぜ、あの説明会に市長ご自身が出席をして住民の皆さんにきちんと自分の思いを話そうとはされなかったのか、このこともあわせてお答えをいただきたいと思っております。
４つ目の視点、これはきょうも議論になっておりました市立堺病院の移転のことでございます。今回の移転計画を聞いて、市民の多くは、ええっという驚きを抱いておられるのではないでしょうか。私もここ数日、何時間にもわたって病院の担当職員から説明を受けてまいりました。しかし、いまだに基本計画案に示されたことに納得をしかねております。具体の質問はまた委員会において行わせていただくことにいたしますけれども、この際、市長にお聞きしておきたいと思います。
基本計画案ができ上がる過程で関与をされた市立堺病院のあり方検討懇話会、あるいは堺市保健医療審議会の会議録の提供を受けましたが、発言者が一体だれであるのか全く不明でございました。それを明らかにすることを私は求めました。しかし録音機のデータが消去済み、こんな理由で断られました。また、第３回の懇話会の会議録では必要性がなくなっているのに、いまだに伏せられた箇所がございました。これも私が要求して明らかになりましたけれども、このような対応をなさっていて、果たして市民への説明責任を果たすということになるんでしょうか。その責務に反するのではないかと、このことを私は市長に申し上げ、これらのことについての市長の明快なご答弁を賜りますことをお願いをいたしまして、降壇をいたします。
○議長（辻宏雄君） これより答弁を求めます。
◎市長（木原敬介君） （登壇）長谷川俊英議員のご質問に対して、お答えできるところは私の方からお答えさせていただきます。
まず、最初の質問でございますが、就任以来７年５カ月です。この７年半の私の仕事を振り返って、その総括ということと、あと半年何をなし遂げたいかということだと思います。
この７年半ですが、１期目は私は、非常にそのときも財政が逼迫しておりまして、これでは予算も十分組めないというような状況だったんで、私の仕事は行財政改革を断行すると、たしかそのときは公共料金も含めて市民の皆様にも、議会はもちろんですが、大変ご迷惑をかけたと思います。すべての公共料金が値上がりしたんじゃないかなというふうに思います。
それからもう一つは、合併問題、これもご理解いただける方はいただけるんですが、やっぱり誤解も含めて十分ご理解いただけなかったんかなということも含めて、１期目の仕事は市民合意と、市民の皆様に十分ご理解はされてなかったけれども、結果的には堺市政が断固たる行財政改革をやって、そして合併、それが政令都市につながったという意味で、私にとってはこの７年半の礎を築いたという意味で、私は私自身満足しているというんですか、それをやらなければ今日はないという意味でしっかり、皆さんにはご迷惑かけましたが、しっかり頑張ったというふうに思っております。細かい点は避けますが、基本的な点だけを申し上げます。
それから２期目は、これは選挙が終わりました後に、総務大臣みずからが政令都市に昇格するということを私に直接お話しになりましたし、それがいろんな方のお力もいただきましたが、１年で政令都市を実現したと、これはほかの市は２年かかってますし、いろんな意味を含めて、堺の１５番目の政令都市というのは普通ではあり得ないことだったんじゃないかと、美原町との合併がなければ、これはあり得ない、あり得なかった政令都市でありまして、奇跡的な政令都市実現といってもいいんかというふうに思います。
それからシャープの進出含めて、企業立地が、これは日本全国的に見てトップレベル、トップレベルというかトップの立地が進みました。シャープの投資は１兆円、それから１８社で１兆円ですね、それから、それ以外でも５０社で３，４００億円という計画が現実に今行われていると、これが来年の４月には稼働するということも含めて、企業立地を含めた税収の涵養と人口増を基盤とした、それを行革と政令都市移行、それから企業の立地等を含めたそのエネルギーで、今、堺市政の予算も財政も、ある程度政令都市の中では健全だというふうに言われておりますので、２期目でほぼ、私の選挙のときに幡谷市長を引き継いで市長として頑張ろうかといった基本的な私の思いは、この７年半でほぼ実現したというふうに思ってます。
ただ、あと半年残ってますんで、これは残された期間ですね、お約束したこと、あるいは予算で決まったこと、特に世界金融危機ということでございますので、これを何とか市民生活に影響ないよう、中小企業・雇用問題含めて全力を挙げてこの半年間頑張っていきたいと。その後どうするかについては、よく関係の皆さんとご相談しながら、私も必要な場合は一定の決意をしなければならないかなというふうに思っております。
それから質問の２でございますが、これは１月２９日の大阪地裁の判決だと思いますが、議会に対して、議会の皆さんに対して指名停止中ということを十分説明しなかったんじゃないかということでございます。これはたしか私自身も、議員の皆さんにこれは指名停止中ですよというお話は私はした記憶はありませんし、職員の方、委員会は僕出席しておりませんので、どういう説明されたかちょっと、私自身からは説明できませんが、いずれにせよ、もう少しその点はご説明をするべきであったと、あったんではなかったかなというふうに思います。ただし私は指名停止中であっても、随契せざるを得なかったということについては、いろんな法的視点から、あるいは総合的な視点から含めて間違いではなかったというふうに思ってますが、いずれにしろ、司法たる裁判所の結論でございますので、これは十分留意をして今後の行政運営について慎重に対応していきたいというふうに考えております。
それからシャープとの関係で、何か密約があったんじゃないかというようなお話でありましたですけど、それはもう全くございませんで、私はむしろ一生懸命要望し、その席には必ず私は１人で行くことはございませんので、必ず職員がついていっておりますので、要望するだけで、シャープもかなりあそこもしっかりした企業ですから、なかなかそう本音は漏らしませんから、基本的にはシャープが液晶工場を持ってくるというふうな話が最終的に決まったのは、たしか１９年７月３１日に新聞に載りましたが、その前は姫路に行くとかいう話がありました。３１日の２週間ほど前にそれとなく情報が入ったという程度でありまして、それまではもうほとんどこれが実現するかどうかはもう一生懸命誘致に努力をすると、それに関連した約束事、そういうものは一切ありません。
それから、それ以外の建設中の清掃工場、これについて業者選定過程などでのコンプライアンスに欠けるところはないんかということでございますが、これはまた局長から答弁していただかないと、僕も詳しいことはわかりませんが、いずれにせよ、最終的に１社が応募になって、そこと契約せざるを得なかったというふうな記憶がございますが、それも公明正大に民間提案をいただいた結果でございまして、これは私は手続上、間違いはなかったというふうに思います。
それからＬＲＴ事業について、特に私がなぜその説明会に出席しなかったかということだと思いますが、これはもう本当に今まで職員が沿道の商店の皆さんとか、企業の皆さんとか、あるいは商店の、個別にも自治会にも相談をされたり、あるいはお話をされた結果でございます。ただ、また現場、現状ではですね、市民説明会という名でやるのは初めてだということですので、できればそういう皆さんの意見をまず聞こうということで、私としては意見をまず聞く会というのを中心にしておったと思います。というのは、計画案を既にもう出しているわけですから、だから住民の皆さんは、ＬＲＴの計画を骨子案を含めていえば２回ちゃんと説明した資料も出しておりますので、むしろ意見をお聞きするという場だったと思いますんで、今後ですね、私が出席してお話しするという機会があれば、私は何ぼでも、むしろ喜んで出席させていただきますんで、私の心情としてはむしろそういう場に私が出て説明する必要があるというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いします。
◎
市立堺病院事務局長（土師文和君） 議事録の件でございますけども、発言者がないということなんですけれども、我々、議事録を作成する最初の段階から、委員という表現で作成しておりますのは、懇話会は専門的また技術的な見地から自由で素直な意見を述べていただく、より多くの意見をいただきたい、それを提言にまとめていきたいという考えでおりました。
それからもう１問ですけども、一部伏せられた箇所があるということですけれども、懇話会、それから医療審議会は基本、原則は公開となっております。
◆１０番（長谷川俊英君） 議長、議事進行。
○議長（辻宏雄君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 私は市長に答弁を求めたので、当局には答弁求めておりませんので、打ち切っていただいて次の質問に入らせてください、時間制限がございますから。
○議長（辻宏雄君） それでは、１０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 市長から、私がきょう拝聴してもかなりご丁寧なご答弁いただいたと思っております。この場でいきなりご質問をさせていただいて、お答えをいただいておりますので、幾つかご答弁が漏れたり、あるいは市長ご自身がご答弁になれないことがあっても、それはいたし方ないことだと私は思っております。
その上で、きょうご答弁できなかったこと、あるいは今、病院の事務局長なり、あるいは環境局長がどうも言いたいというふうなお顔をされてましたので、その話はいずれ委員会できちんと議論をしていきたいというふうに思っております。ただ、市長のご答弁を聞けるのはこの本会議の機会しかないわけですから、そのことを十分にご認識の上で、皆さん答弁にあたっていただきたいというふうに思っております。
そこで市長のご答弁を伺いながら、私は木原市長のこの２期間における市政執行についてどう思うかと言われれば、これも繰り返しにはなりますけれども、私は木原市長はすぐれた行政マンとしての実績を残されたというふうに思っております。市長がご自身で今語られたように、市長の思いはそういうふうに実践をされてこられたであろうというふうに思っております。ただ、このことの評価は、また別の機会にしたいとは思っておりますけれども、そういう状況の中で今、任期の最終末を迎えられているわけでございますけれども、この市長の市政運営にかかわって今の堺市政の状況はどうなんだろうか、若干私は憂えております。幾つかの変化も出ているんではないかというふうに思うわけです。
例えば、昨年の５月の議会、自民党の団長であります西村議員から幾つかの、私どももある意味では、なるほど、なるほどと思えるような質問が出てまいりました。西村議員の質問は繰り返しませんけれども、市長はそれについても、きょうのようにきちんとご答弁をなさっていらっしゃいました。しかし、そのことに西村議員がご納得なさったかどうかは私は伺ってはおりませんし、私は市長のご答弁で十分に我々が納得できるものが出てきたとも思っておりません。ただ、私がなぜこのことを取り上げるかと申しますと、西村議員はその数日前まで議長席に座っておられた方です。恐らく議会を代表して市長の市政運営にもさまざまな形でご協力なさってきたりされた方だろうと思います。それが５月１９日に辞表をお出しになっておやめになった。２回後の本会議、５月２６日の本会議では、市長から人格識見すぐれた方という、こういうご推薦をいただいて監査委員へのご提案があって私たちは同意をいたしました。その方が６月３日の大綱質疑でおっしゃるには、余りにも厳しくすご過ぎるんではないかという、こんな気がいたしました。
その後また、昨年の１２月議会でもＮＴＣの芝生の発注問題についてのなかなか執拗な追及がございました。またこの５月議会でも即決案件として私たちが議会運営委員会で全会一致で同意をするというふうにあらかじめ決めていたことについて、これは指名停止中業者の契約解除の問題でございましたけれども、かなりこだわられた質疑が行われました。与党の中でも市長の施策に対して大変厳しい議論が出てきたこと、このこと自身は私は歓迎すべきだろうと思っておりますけれども、しかし、これまでのような果たして議会運営ができるんであろうか、いささか危惧をいたしているところであります。
そして、これは余り大きな問題でなく小さな問題だと市長はお笑いになるかもわかりませんけれども、今議会に提案されました旅費条例の改定、海外出張の支度料の廃止の問題です。これは私は昨年の９月の議会で、市長に対して廃止をすべきではないかというご提案をした。そのとき市長は即座に、国の基準に従っているから何ら問題はないんだとおっしゃった。しかし、後でいろいろお調べくださったんでしょうけれども、１２月の議会では廃止をするという方向が当局からお示しになり、今議会には廃止の条例が提案をされました。でもここでは私は市長が適切に判断するという判断のぶれが昨年の９月議会であったのではないかというふうに思っております。これはほんの小さな一例として申し上げましたけれども、私は８年に及んで市長が政権を維持される中で起こってきた問題だというふうに思っております。一般に長期政権はよくない、私は思っております。
かつて市長は多分私と同じ年代、失礼ですけど、ですからご存じだと思いますけれども、尼崎の市長から兵庫県の知事を務められた阪本勝さん、政治家がおられました。絶対に２期以上はやってはいけないということを根拠にして、兵庫県知事を２期でおやめになりました。そのほかにもさまざまな自治体ですぐれた業績を残された知事や市長、一番いいところでおやめになっていらっしゃるんではないかという気がしてなりません。その端的な例が、例えば鳥取県の片山知事、大変片山さんは厳しい意見をさまざま言っておられました。そんな例を考えても、市長が、私はもう今回で円満におやめになった方が名声が残されるんではないかというふうに思っております。
それから市長に私は厳しいことだけを申し上げるのではなく、議会も反省をしなければいけないという、時間があれば片山さんの地方分権改革推進委員会での発言などもご紹介したいわけでありますけれども、今、私たち議会が問われております。きょう私が提起をいたしました問題でも、例えば先ほどご提起をした１月２９日の大阪地裁の判決です。この判決は堺市の随意契約を違法だといいながら、司法上の無効になるか否かということについて、司法上は無効にならないから、この契約は有効であって、堺市が金を払うこと、あるいは工事の中止の必要もないということを認めたわけであります。
そこでこんなことを言っております。クラスター工事を清水建設との随意契約の方法で行う旨の議案は、堺市議会建設委員会において審議の上、賛成多数で可決され、堺市議会の最終本会議においても賛成多数で可決されたものである。つまり、議会がこの議案を認めたこと、そのことが一つ堺市が行った違法な契約を免罪する根拠になっているわけであります。この議案について、あの最終本会議で反対したのは私と共産党の議員の８人だけでした。５２人のうちの９人ですから、２割にも満たない議員しかこの問題についてきちんと分析をし意見を言うことができなかった。裁判所において違法と判断をされるような、そのことを議会はみすみすと通してしまった。先ほどちょっと触れましたけれども、新清掃工場の問題でもどうだったんでしょうか。私はこの判決結果はどうなるか、含めて、私たちが議会にいる人間として反省をしなければいけないと思っております。
かく言う私自身も、実は１２月議会の会議録をひもといてみると、違法だということまで言って追及はしておりません。私の認識も極めて甘かったというふうに思っております。そのことをきちんと指摘をしていれば、市当局の皆さんが誤った契約を行い、違法な行為を行うこと、このことをとめられたのではないか、改めて反省をいたしております。
これから先、堺市議会が一体どのような役割を市政の中で果たしていかなければいけないのか、私は市長に対して厳しく求めるとともに、私自身に対してもそのことを言い聞かせながら、本日の大綱質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻宏雄君） １９番成山清司議員。（拍手）
（吉川敏文副議長、辻宏雄議長にかわり議長席に着く）
◆１９番（成山清司君） （登壇）公明党の成山でございます。よろしくお願いをいたします。
あす３月５日は啓蟄と呼ばれる日でありまして、二十四節気の一つで立春とか大寒とかいろいろありますけど、その中の一つで、暖かくなって大地の中の虫が動き出す日という日であります。本市にありましても、新たな挑戦に動き出す本会議であります。春の息吹を感じられて、理事者各位、新しい歴史を開いていくという一念でご答弁をいただけますようお願いを申し上げます。
私の方から２点質問をさせていただきます。初めに（仮称）健康福祉プラザについて質問をさせていただきます。
木原市長は、これからの障害者の社会参加、社会復帰に対する支援として、平成２３年度竣工を目途に健康福祉プラザの実施設計に着手すると当初予算案説明で述べられました。また、基本設計概要も発表され、具体の形として市民の前に提示されました。そこで質問ですが、健康福祉プラザの今後の予定と運営形態について、どのようにお考えかお答えください。また、この健康福祉プラザは重点目標である地域での自立生活の促進、相談体制の整備と利用者支援、共生社会づくり、地域福祉の推進の３点の目標をより一層促進するための施設ですが、整備にあたり特に重症心身障害者・障害児対応施設について留意されている点をお答えください。また、大事な地域との連携をどのような形で進めていくのかお答えください。
次に、文化観光拠点について質問をさせていただきます。
平成２１年度当初予算案説明で木原市長はその締めくくりとして、本市が有する歴史文化や地域資源を最大限に生かし、歴史と風格ある国際都市・堺をめざしてまいりますと述べられました。このように歴史的・文化的資源をどのように生かしていくのかが、本市の大きな課題であるわけですが、その課題にこたえる施設の一つが文化観光拠点整備事業であると思います。そこで質問ですが、自由都市・堺ルネサンス計画にも位置づけられているこの事業については、昨年７月に整備方針案を公表し、その秋に事業募集するとのことでしたが、現下の厳しい経済状況の中、これらの事業募集はどのような状況になっているのか、また、これからの計画についてお答えください。また、この整備事業は官民の適切な役割分担のもと、民間の資金やノウハウを活用することとしておりますが、官と民、それぞれの施設の整備にあたって、どのような考えのもとに進めていくのか、その基本的な考えをお示しください。これで１回目の質問を終わります。
○副議長（吉川敏文君） これより答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（谷口清治君） （仮称）健康福祉プラザにつきましてお答えいたします。
今後の予定でございますが、まず（仮称）健康福祉プラザの設計業務につきましては、基本設計を完了し２月上旬にその概要を本庁舎１階ロビーにおきまして、パネルの展示により公開をしたところでございます。今後、詳細設計を進めてまいりまして、本年１０月末に完了する予定でございます。
また、既設建物の除却
工事請負契約締結につきましては、今議会に提案をさせていただいているところでございますが、本年４月から工期１年間で完了いたします。その後、本体の建設工事を平成２２年４月に着工し、平成２３年度末竣工を予定しているところでございます。
次に、運営形態についてでございますが、重症心身障害児（者）施設を含む複合施設である（仮称）健康福祉プラザの運営につきましては、本施設の運営に関する経験やノウハウを持つ社会福祉法人や地域医療機関とのネットワークづくりが重要であると考えております。また、医療面を初め、高度な専門的知識や運営手法が求められることから、それらにふさわしい運営主体の選定や
指定管理者制度の導入など、広い視点から慎重に検討を進めてまいります。
次に、（仮称）健康福祉プラザにおける重症心身障害者対応施設についてでございますが、本施設につきましては、地域のさまざまな社会資源である活動団体や医療機関とのネットワークを構築するとともに、特に重症心身障害者が安心して生活できるよう、医療施設としての専門的な医療、看護、介護、療育などのきめ細かなケアやリハビリテーション機能の充実、生活の場としての生きがいや楽しみのある日中活動を支援する機能、在宅生活を支援する機能としての短期入所や通所事業につきましても、整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、入所施設を１階に配置することにより、直接屋外へ出入りすることが可能であり、前庭での自然に楽しむことや避難時の安全確保にも配慮しているところでございます。
次に、地域との連携についてでございますが、本事業につきましては、障害のある方を初め難病患者の方々等のさまざまな市民ニーズに対応した健康づくり、社会参加や社会復帰、地域での自立生活を支援するとともに、障害のある方と市民の方々が交流を通じて相互理解を図ることを目的とした広域的で総合的な拠点として早期整備をめざしているものでございます。また、地域と連携してユニバーサルデザインに基づき、障害のある方や市民の方々など来館者が快適に利用できる施設として設計するとともに、市民交流や情報提供事業、温水プールや体育室、創作教室などのスポーツ文化事業を初めボランティア育成事業などを計画してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
産業振興局長（太田慶一君） 文化観光拠点についてお答えをいたします。
文化観光拠点は市内への観光集客を促進するとともに、市民と連携して堺の文化振興を図るため、千利休茶の湯関連施設や与謝野晶子顕彰施設等の公共的施設のほか、宿泊、飲食、物販の機能を含む交流にぎわい施設等の民間施設について、民間の資金・ノウハウを活用しつつ、官民の適切な役割分担のもと一体的に整備するものであります。
現在の進捗状況といたしまして、公共的施設に関しましては、各方面の専門家による検討会議を立ち上げ、それらの会議を中心に事業化にあたり効果的かつ効率的な推進を図るため検討を重ねております。また、民間施設につきましては、より多くの事業者の参画を得るべく、募集条件などを精査するなど、現在事業者募集のための準備作業に鋭意取り組んでいるところであります。今後、現下の経済状況をにらみながら、事業者募集につきましては適切な時期に実施してまいります。
施設整備の基本的な考え方といたしましては、公民の適切な費用負担のもと、公共的施設と民間施設を一体的に整備し、相乗効果により集客力・情報発信力を高めてまいります。そのため、公募型のプロポーザル方式を採用し、広く民間事業者からの事業提案を求めることといたしております。この事業者提案に際しましては、千利休や与謝野晶子などを紹介する公共的施設につきましては、規模や展示などの基本的な考え方を提示した上で、民間施設と公共的施設の一体的な提案を求め、各施設の配置、景観、デザインなど統一性のある施設の整備をめざしてまいります。
いずれにいたしましても、現在、厳しい経済状況ではありますが、文化観光拠点は先人たちが築いた歴史と文化を基盤とした国内外との文化交流拠点として、観光ネットワークの中核施設として都市活力の源となるにぎわいの創出を初め、地域経済の活性化、市民の郷土愛の醸成につながるよう努めてまいります。以上でございます。
◆１９番（成山清司君） 議長。
○副議長（吉川敏文君） １９番成山清司議員。
◆１９番（成山清司君） 初めに、（仮称）健康福祉プラザについてご答弁をいただきました。今後の予定として、本年４月から１年間で既設建物の除却工事を完了し、本体建設工事は２２年４月に着工して、２３年度末竣工とのことですが、工事で延びていたこの健康福祉プラザは市民の皆さんが待ち望んでいる施設であり、速やかにこの計画が進められるよう、まず要望をいたします。運営形態についても、
指定管理者制度の導入を検討しているとのご答弁でしたが、どの制度であれ、コスト最優先ではなく人間最優先の運営をお願いしたいと思います。そういう観点からも重症心身障害者対応施設については、医師・看護師の確保を含めたきめ細やかな制度面の拡充を図り、安心していただけるよう最大限の努力をお願いいたします。
地域との連携についてですが、この健康福祉プラザを有する地域は、もとの大阪府立身体障害者福祉センターのときから障害者の方々とともに歩んできた地域であります。この健康福祉プラザにおいても地域との連携を強固なものとし、地域とともに発展していくような施設を望んでやみません。また、交通アクセスについても、ユニバーサルデザインに基づいた考えを反映していただけますよう要望して、この質問を終わります。
次に、文化観光拠点についてご答弁をいただきました。この拠点整備事業の事業者募集は、経済状況をにらみながら適切な時期に実施していくとのことです。これからの本市の都市魅力を創出していく大事な事業でありますが、厳しい経済状況を勘案しながら判断する必要があると思います。この文化観光拠点整備事業は文化施策と観光施策を融合させ、そこに民間活力を最大限に生かし、本市の魅力あるまちづくりに資するものと思います。
現在、募集条件の精査や事業者募集のための準備作業に鋭意取り組んでいるということであります。こうしたプロジェクトは目的、ねらいを明確にし、達成目標を具体化した上で、そこに投資できる人、物、金、加えて期間を設定し、最適な手段を選ぶというアプローチが必要であると考えます。民間の力を信ずるならば必要以上に官の論理を押しつければ失敗を招くと思います。どうか文化観光拠点から旧市内の活性化、また新たなまちづくりの潮流が起こるように、英知を結集して取り組んでいただけますよう要望して、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉川敏文君） この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明３月５日午前１０時から再開することとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後４時３４分延会
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堺市議会議長 辻 宏 雄 │ │
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│ 堺市議会副議長 吉 川 敏 文 │ │
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│ 堺市議会議員 西 村 昭 三 │ │
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│ 堺市議会議員 中 井 國 芳 │ │
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