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1. 堺市議会 2008-06-11
   平成２０年　６月１１日健康福祉委員会－06月11日-01号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成２０年　６月１１日健康福祉委員会－06月11日-01号平成２０年　６月１１日健康福祉委員会 　〇出席委員（　８名） 　　　　　　 池　田　克　史　　　　　　　　　　　田　中　丈　悦 　　　　　　 田　中　浩　美　　　　　　　　　　　成　山　清　司 　　　　　　 増　栄　陽　子　　　　　　　　　　　山　口　典　子 　　　　　　 吉　川　敏　文　　　　　　　　　　　城　　　勝　行 　〇欠席委員（　０名） 　〇開催通知 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２０年６月５日 委　　員 　　　　　　　　　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　山　口　典　子 　　　　　　　　　　　 健康福祉委員会の開催について（通　知） 　次のとおり会議を開きますので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　とき　　　　　　　　　６月１１日（水）午前１０時 　ところ　　　　　　　　第三・第四委員会室 　あんけん　　　　　　　１．本会付託案件　　　２件 　　　　　　　　　　　　２．陳　　　　情　　　６件 　〇　健康福祉委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　件　　　　　　　名　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ １ │議案第　５６号│堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例　　　　　│③～　3 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　６５号│平成２０年度堺市介護保険事業特別会計補正予算　　　│④～　3 │ │　　│　　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ （陳　　情） ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　件　　　　　　　名　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ２ │陳情第　３０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１２・１３項　　│陳～　9 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　３３号│福祉施策の充実について　　　　　　　　　　　　　　│陳～ 17 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　３４号│行政にかかる諸問題についてのうち第１～５項　　　　│陳～ 19 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　３５号│障害者施策等の充実についてのうち第１～１１項　　　│陳～ 21 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　３６号│子育て支援施策等についてのうち第１項　　　　　　　│陳～ 31 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ３ │陳情第　３０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１４項　　　　　│陳～　9 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　３２号│障害児施策について　　　　　　　　　　　　　　　　│陳～ 15 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　３４号│行政にかかる諸問題についてのうち第６項　　　　　　│陳～ 19 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　３５号│障害者施策等の充実についてのうち第１２～１７項　　│陳～ 21 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　３６号│子育て支援施策等についてのうち第２～７項　　　　　│陳～ 31 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前１０時開会 ○山口　委員長　　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員は、池田委員、田中丈悦委員のお２人にお願いいたします。 ┌────────────┐ △あいさつ └────────────┘ ○山口　委員長　　本日は、役員改選後の初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。 　過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に増栄委員が選任されました。ここに、まずもって厚くお礼申し上げます。 　正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために、全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては、格段のご協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。 　それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。 　なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。 ┌────────────────────────────────┐ △議案第５６号　堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例 △議案第６５号　平成２０年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） └────────────────────────────────┘ ○山口　委員長　　まず、議案第５６号堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例及び議案第６５号平成２０年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して議題といたします。 　本件について、ご質問はありませんか。 ◆田中浩美　委員　　皆さん、おはようございます。日本共産党の田中浩美でございます。初めて健康福祉委員会で質問させていただきます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めにですね、妊婦健診についてお伺いいたします。 　本市では今年度から、妊婦健診事業の拡充が図られまして、これまで２回だったものが５回まで公費負担が実施されるということで、本当にこれから出産を予定されている人たちにとってはありがたいことだというふうに思っています。 　そこでお伺いいたします。妊婦健診に必要な検診内容について、検査内容など詳しくお答えください。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　平成１９年１月に厚生労働省から出されました妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてという通知におきまして、妊婦健康診査の受診回数、また内容等が示されております。受診回数は１４回程度が望ましいとなっておりますが、そのうち最低限必要な健康診査の時期は前期１回、中期３回、後期１回の合計５回となっております。またその内容につきましては、すべての回におきまして、問診及び診察、体重測定、それから尿化学検査を実施すること、また妊娠週数に応じまして、血液型や貧血及び抗体等の血液検査を行うこととなってございます。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　通常２３週までは４週間に１回、そして２４週から３５週というこの期間については２週間に１回、そして３６週以降につきまして、出産までは毎週１回の頻度で合計十五、六回が必要ということになりますよね。そういう意味で十五、六回健診を受ければかなりの自己負担というか、負担が大きくなると思いますが、妊婦健診に伴う費用というのは幾らぐらいになるでしょうか。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　費用の方でございますが、各健診時期の妊婦さんに必要な検査によりまして費用は異なってまいります。通常健診で３，０００円程度でございますが、妊娠初期には血液検査等を行いますので、約七、八千円程度、また妊婦さんの状況によりまして検査項目もふえてまいりますことから、１万円を超える費用がかかってくることもあるようでございます。つきましては、妊婦さんお一人お一人によってトータルの費用というのは異なってまいります。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　十五、六回すべて受診すれば１０万円を超えるということで、大変負担は大きいかなというふうに思います。そういう意味で公費負担というのは非常にありがたいことですし、そういう意味で公費負担の状況をお聞かせいただければと思います。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　利用状況の方でございますが、平成１９年度の受診についてでございますが、妊婦健康診査前期につきましては９４．９％、後期につきましては８１．４％の受診率となってございます。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　公費負担の状況そのものはどういうふうになっているでしょうか。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　本市においての公費負担の状況でございますが、昭和４８年１０月より妊娠前期に１回の公費負担を実施してございます。さらに出産予定日に３５歳以上の方に対しまして超音波健康診査を行っておりまして、これにつきましては平成９年１０月より実施してございます。また平成１８年度政令市移行時には妊娠後期を１回ふやしまして、計２回としてございます。さらに今年度より中期３回をふやしまして、計５回の公費負担を実施してございます。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　本当に国も地方自治体もですね、今、少子化対策という点ではさまざまな取り組みをされてきているわけです。子どもを産み育てるということは本当に不安も大きいというのが今の現状だと思います。私、この間、若いお母さんたちとお話もさせていただきまして、やはり感じるのは子どもはたくさん欲しいと、そやけども、やはりお金のことを考えたらなかなか出産がしにくいというふうにそういう声が多いわけです。経済的な問題というのは、出産をするということに大きな負担になります。そういう中での妊婦健診ですから、今年度５回に拡充されたということは、本当に喜んでおられる方が多いというふうに思います。 　先ほど、公費負担の利用状況なども伺ったんですけれども、利用率が大変高いということでは喜ばしいことですけれども、やはり１００％受診ということがめざすところではないかなというふうには思います。 　ちょっと質問の流れを変えさせていただきますけれども、冒頭にですね、平成１９年度に厚生労働省から出されました妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についての通達のことが触れられています。基本的な考え方に着目したいというふうに思いますけれども、堺市における妊婦健診の公費負担の経過と現状についてお答えください。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　経過の方につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。昭和４８年に始まりまして、今年度５回に拡充してまいったという状況でございます。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　かなり長い時間をかけてこられて、ようやく５回に拡充されたということで、これから妊娠、出産を考えておられる方は、本当にこれから期待できるかなというふうに思うんですけれども、ここで、昨年厚生労働省から出された通達を少し読ませていただきます。 　妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてということで、近年高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。また、少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性があると指摘されているところである。このため平成１９年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について相当額の増が可能となることから、下記を踏まえて積極的な取り組みが図られるよう、都道府県におかれては、この趣旨について検討するようというふうになっています。 　この中で、妊婦が受けるべき検査の回数については先ほども述べられたことでした。その中で、公費負担についても１４回程度行われることが望ましいというふうに１番目に書かれています。２つ目には、公費負担が困難な場合は、健康な妊婦、出産を迎える上で最低限度必要な妊婦健診の時期及び内容については、少なくとも５回と考えられるということから、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、５回程度の公費負担を実施することが原則であるということがこの通達の中には書かれていましてですね、２つ目については堺市はクリアされているわけです。しかし、１について検証すればですね、公費負担の回数をまだまだ拡大していくことが個々の負担軽減になるというふうに考えます。やはり回数がふえれば、お金のことをより考えずに健診を受けることができますし、そういう中でですね、妊婦健診の公費負担の対象に、今、堺市では助産院での健診はどういうふうになっているでしょうか。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　現在、健康診査の受診票につきましては、大阪府内の委託医療機関のみとなってございまして、助産院は対象となってございません。なお、現在、大阪府と大阪府助産師会との間で調整がされていると伺っております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　これもですね、平成１９年６月、昨年６月に厚生労働省から通達が出ているということで、助産院も法律ではお産や健診を扱うということが認められているわけです。公費負担での妊婦健診も当然認めていただくべきだと私は思います。助産院では、健診にマッサージやお灸を取り入れたり、また食事や生活改善などの保健指導にも力を入れているところもあります。そういう内容に共感して、助産院でぜひ出産をしたい、お産を望むという女性も多いわけです。健診は、母体とおなかの子どもの様子の健康状況を確かめるというものですから、病院であっても、また助産院であっても違いはないというふうに思います。早期に助産院での健診が可能になるよう、堺市から強く大阪府に要望していただきたいというふうに思っています。 　最後に、他市町村の妊婦健診の公費負担の状況、また本市の認識についてお答えください。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　先日、厚生労働省がまとめました結果によりますと、妊婦健康診査の公費負担回数の全国平均では５．５回、大阪府下は平均３．０回となってございます。妊婦健康診査につきましては、先ほど国の通達も読み上げていただきましたとおり、大変重要なものと認識してございます。財政状況等勘案しながら、今後もまた検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　大変ありがたいお言葉をいただきました。私の身近にも、本当に、一昨年出産をされた２０代の若いご夫婦がいらっしゃいます。ご夫婦とも、今、保育士をされているということで、非常に今経済的には厳しい中で出産をされたわけです。この方たちとお話をさせていただきましたらね、やはり堺市で、例えば子育て支援やまた出産時の負担が少しでも軽減されれば、またもう１人産もうかなというふうに思うというふうにおっしゃっていました。今、若い人たちは本当に働いても働いても年収２００万円以下というそういう層の人たちがたくさんいて、本当に夫婦で働いても食べていくのがやっとという状況の中で、出産をしようということになれば、本当に大変な努力が必要ということになりますし、また出産を希望してもできへんというのが、今の若いご夫婦の状況です。 　若い世代に経済的困難や貧困が広がっている中で、費用の大変かかる妊婦健診に行けない人も多いというふうに聞いています。しかし、先ほどからお答えいただきましたように、妊婦健診そのものは本当に大切な健診ですし、ここで異常が指摘された人が妊婦の３０％近くもあるそうで、逆子や早産、また切迫早産などが見つかったという事例も報告されています。また、胎児の異常そのものもこの健診で見つかるケースもあって、妊婦健診は本当に妊婦にとって大変重要なものだというふうに認識しています。安心して子どもを産むということができるように、他市他府県ですね、東京２３区や秋田県秋田市、宮城県仙台市、愛知県岡崎市などの妊婦健診のあり方もぜひ参考にしていただきたいというふうに思っていますし、せめて１年に１回ずつぐらい拡充されれば、本当にもっと妊娠・出産をされる方もふえるかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくご検討いただきたいというふうに思っています。以上で妊婦健診の質問は終わります。 　続いて堺市における貧困問題について質問させていただきます。つながりが築く豊かな国民生活と、これは昨年出されました政府の国民生活白書の副題になってる言葉なんですけれども、こういうことが期待できないというのが今の国民の状況になっていると思います。この言葉とは逆に、本当にもう今、格差と競争の社会で人間らしいつながりが衰退しているというのが現状だと思います。 　３月の議会での予算審査特別委員会において市長が我が党の質問に対してですね、生活の最低限度を保障するという憲法の考え方に基づいて、基礎的な自治体としてさらに充実が求められていると、最大限市民福祉サービスの面で市民生活が豊かに、そして安全で安心して暮らせるような仕組みをめざしてつくり上げていけるようにと、政令市３年目の予算には暮らしのセーフティーネットの構築に向けて打ち出した予算編成を進めたいというふうに答えられていました。堺市においても、この貧困問題を正面から受けとめて改善策を検討されることに力を尽くすということが今求められているというふうに思います。 　５月１７日号の週刊東洋経済で子ども格差がテーマとなりました。冒頭で堺市の生活保護実態についての調査のことが掲載されていたわけですけれども、ここでは貧困の連鎖を断ち切る提起もされていました。 　そこでお伺いいたします。堺市における生活保護受給状況はどうなっているでしょうか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　本市の保護動向でございますが、被保護人員・保護率の推移は、昭和６０年の１万８，１０５人、２２．１３パーミルをピークといたしまして、平成５年には８，１０８人、１０．０１パーミルまで低下いたしました。その後、バブル経済崩壊による不況等により保護の方は増加に転じておるんですが、特に平成１１年度からは前年度比１０％を超える増加となっておりました。平成１７年度以降はその伸びは急速に縮小してまいりまして、平成１９年度には前年比１．５％まで低下しております。平成２０年４月１日現在におきましては２万５８５人、２４．３３パーミルとなっております。以上でございます。
   ◆田中浩美　委員　　今ご報告された状況の中で生活保護世帯の調査を行われたというふうに思いますが、この調査を行われた目的についてお答えください。 ◎池之内　生活援護管理課長　　この調査を行った目的でございますが、一昨年９月、本市が実施いたしました保護受給層の実態調査は、世帯の実態を的確に把握いたしまして、より一層生活保護の適正化、特に自立支援を念頭に置いた効果的な支援策を検討することを主な目的として実施いたしました。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　調査の内容そのものは、どんなものでしたか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　調査の内容でございますが、まず調査対象は、７区の保健福祉総合センターのうち３つのセンターの被保護世帯数３，９２４世帯のうち３９０世帯をランダムに抽出いたしまして、世帯類型や最終学歴、保護の受給期間、年金加入歴、保護受給履歴、保護の世代間継承や１０代出産など１４の基本項目について調査いたしております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　大変思い切った調査をされたというふうに思います。調査の結果をどう反映させるかということが今後注目されるわけですけれども、いわば、やはり生活保護を受けている人たちがなぜ生活保護を受給していて、どうすれば、今この貧困の問題を解決できるかということにつながっているというふうに思います。 　そこでお尋ねしますが、実態調査の分析結果はどうでしたでしょうか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　分析結果の方でございますが、格差が社会問題化する中、貧困にかかわる要因はさまざまなものが考えられます。今回調査の中で基本的な特徴といたしまして、総じて学歴が低位であり、全体の７割強が中卒者であること、正規雇用の機会が限定されて低賃金にとどまっておりますこと、子どもの数が２人以上が家計を圧迫しているような状態があること、保護受給が世代間で引き継がれ貧困が再生産されていることなど、就労してもなお生活保護から脱却できない、いわゆるワーキングプアなどに代表される貧困の固定化の実態と世代間の連鎖の傾向があらわれております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　そうですね、単に生活保護行政の問題で貧困をとらえるということではないというふうに感じます。このことはまた後で意見を述べさせていただきますけれども、この週刊東洋経済に掲載されていました母子家庭の４割が２世代にわたって生活保護を受給しているということが書かれていました。その要因は一体何なのかということについてお答えいただきたいと思います。 ◎池之内　生活援護管理課長　　生活保護を受給している母子世帯の傾向といたしましては、母親が若年で中学校卒及び高校中退者が多く、出産、育児によって一度離職した後の就職がかなり難しいということで、不安定な就労、非正規の雇用にとどまっている実態がございます。また、母子世帯は経済的な困難に加えて家事・育児との就労の両立など、さまざまな課題を抱えておりまして、そうした幾つかの要因が重なり合いまして、貧困の事象が凝縮されて、それが子の世代に引き継がれていくような構造となっている可能性があると感じております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　私はこの調査結果と分析は、単に保護受給家庭への偏見の助長ということではなくて、本当に今の社会における貧困問題の議論、また改善への手だてとして、今の現実そのものも直視することと、そして貧困問題を堺市として本当にどう解決していくのかという点で重要な調査だったというふうに思っています。母子世帯の若年傾向と低学力、また夫からのＤＶと離婚、虐待、就職も不安定な雇用が多くて、これが連鎖していく可能性を本当に断たなければならないというふうに私も思っています。そういう点では、政府が決めたことなんですけれども、生活保護の切り下げ、また母子家庭への児童扶養手当の削減など、今、弱者切り捨て政策が横行しているわけですけども、そのこと、そのものを改める必要もあるのではないかというふうに思います。親の低学力問題への理解というのは大変よくわかりますし、そのことが生活保護から抜け出せないというそういう要因の一つになっていることも認識を新たにさせていただきました。 　質問を少し変えさせていただきますが、生活保護の担当課になっています保健福祉総合センターの職員の皆さんは、本当に私たちも日々お会いしてご相談なんかのっていただいていますけども、献身的に頑張っていただいているなというふうに思います。この職員の方たちの身分や雇用実態というのはどうなっているでしょうか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　委員お尋ねの各保健福祉総合センターの現場の体制でございますが、まず、ケースワーカーという現業の者がおりまして、まず家庭訪問しまして実態を調査するような形になっております。本市のケースワーカーの人数でございますが、平成１７年が９６人、平成１８年が１０２人、平成１９年は１２８人、平成２０年４月１日現在１４２人と実施体制の方を年々強化してまいっております。 　先日、本会議においても質疑がございましたが、特に平成１９年度からは自立支援・指導を強化するために任期付職員をケースワーカーとして導入いたしまして、高齢世帯を約１２０ケース担当していただきまして、それによりまして正規のケースワーカーが要指導世帯への重点指導をより十分にできるような体制をとって、実施体制の強化を図っております。今後はこの効果を検証しながら、適正な体制の確保に努めまして、不正受給への厳正な対応はもとより、効果的・効率的な自立支援を徹底いたしまして、さらなる保護の適正化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　この生活保護行政を充実させていくという点では、保健福祉総合センターの職員の皆さんの本当に人的配置や労働条件の保障等が重要な問題になるかなというふうに思います。非常にいろんなケースの保護家庭があるわけですし、また、とりわけ最近精神疾患を患っておられる方も、私も直接お会いしていますけれども、本当にそういう中でケースワーカーさんたちのかかわりというのは非常に重要になっていますし、またそういう点でも、専門性の構築という点でも非常に研修等が必要になってくると思いますので、そういう点も含めて今後ご検討いただけたらなというふうに思っています。 　次に、今後の生活保護行政充実の方向性について、今どういうふうにお考えでしょうか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　今後の充実性の方向でございますが、本市では現在も就労支援プログラムを初めとした生活保護の自立支援施策を積極的に実施しております。この実態調査の結果を踏まえまして、世代間継承をやっぱり断ち切るために高校教育が重要であるという認識のもと、今年度から新たに時期を逸することなく進学に係る支援を行う高等学校等進学支援プログラムを導入しておりまして、今後も生活保護受給者の社会的自立に向けた適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　そうですね、さきにも述べさせていただきましたけれども、生活保護行政だけをとらえて貧困問題というふうにすることはできないというふうに思います。いわゆる生活保護制度では網羅し切れない層、またワーキングプアやネットカフェ難民と呼ばれているこの生活困窮者への系統的な施策が今求められているというふうに思います。お答えいただきましたように、生活保護の世代間継承を断ち切るための手だてとして、高校進学支援は大変重要やと思いますし、進めていただきたいというふうに思います。しかしこの間、児童扶養手当の削減や母子加算の廃止という、母子家庭にとっては本当に２つの命綱を断ち切られるという、これ政府が決めてきたわけですけれども、これは本当に憲法２５条の生存権の侵害にも値することですし、そういう点では当課のご認識というのはいかがなもんでしょうか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　母子家庭の生活の状況でございますが、母子加算の方、段階的に国の方針で廃止の方向でなってきておりまして、２１年度をもちまして廃止になるような形の方向性が出ております。児童扶養手当にしてもいろんな難しい問題が出ておるというのは、私ども重々承知しておるんですけれども、やはりそこのところ、生活保護の観点から言わせてもらいますと、生活保護というのはやはり自立助長というのが一番大きな問題になってきております。この部分につきまして、本当に一人一人のケースワーカーがそれを頭に置きまして、確かに母子加算の廃止等に向けて徐々に段階的に動いておるんですが、逆に就労されておられますひとり親就労世帯につきまして、加算的なものをつけていくとか、そういう方向性も出ておりますので、そういうのもうまいこと利用しながら、一人一人のケースワーカーが本当にそのひとり親の世帯ですか、母子世帯が本当にどういった形でどういった道筋で自立を、将来的な自立をめざすのかというのを本当にその母子世帯の人と一緒に話し合いながら、よい方向に向かっていくような形にやっていきたいと思っております。ケースワーカー自身もそう思って、日々現場では頑張っておりますので、その辺考えていただいて、私どもの方も生活援護管理課といたしまして、ケースワーカーの体制をきっちり構築することによりまして、ケースワーカーが本当にその自立助長に向けたケースワーカー本来の形の指導ができるような体制をつくるように日々努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　そうですね、私たち日本共産党に寄せられる声の中では、本当に今の政治の中では生きていくのが本当にままならないという方たちの声も寄せられています。実際、私も議員をする前に学童保育の指導員をしてましてね、本当に生きることをどうしたらええねんというぐらい生活が困窮になっている大変な家庭もたくさん見てきました。生活保護を受けないで頑張ってきた、身近に今いる方ですけれども、母子家庭の方が仕事も一生懸命頑張ってきましたし、生活保護も受けないということで２人の子どもさんも育ててこられました。子育て、本当にいいかげんにするんじゃなくて、真剣に子どもと向き合って頑張ってきたお母さんなんですけれども、しかし、パートでの賃金は月１２万円程度ということで、先日、中３になる娘さんから、頑張って高校に行きたいからお母さん塾に行かせてほしいと、今まで自分で自力で頑張って勉強してきてんけども、もう進学になったらやっぱり塾に行かな無理みたいということで、そのときにお母さんが本当に悩まれて、夜仕事に出ることも考えようかなというふうなことの相談も受けたんですけども、このときにお母さんがおっしゃったのが、母子家庭の子どもは教育もお金次第という今の世の中では、本当に教育も十分に受けさせられないなというふうにおっしゃっておりました。 　こういう子育て世代、本当に生活保護受給という問題に限らず、今、一生懸命子育てをしながら頑張ってるお母さんたちが展望を持てるといいますか、生活に期待が持てるというふうなやっぱり政策を堺市政は考えていかなければいけないかなというふうに思っています。 　日本共産党の子育て政策でも経済的保障の充実を重視していますが、大人に向かう成長過程にある子どもたちは、学び成長する権利がそれぞれ保障されているわけですから、親の経済状況、いわゆる親によってそれぞれ違うと、そういう点ではそれを奪われるようなことがあってはならないというふうに考えます。どの子もみんな成長できるよう、親を援助するというのが国や自治体の責任ですし、仕事ではないかというふうに思います。 　日本の国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中、加盟国２３カ国のうちに日本だけが所得配分率があって、子どもの貧困問題が非常に高過ぎるということで、貧困な家庭のもとで暮らしている子どもがどんどんふえているという実態があって、本当に異常だというふうな評価が出されていて、とりわけ母子家庭の約６割が貧困ライン以下で暮らしているというふうな結果報告も出されています。 　こういう中で、本当に貧困の連鎖の背景に、今、社会保障制度の改悪、労働政策の改悪などの問題も放置できない問題だと思います。児童扶養手当や、また就学援助金の削減・改悪は、おのずとして手当を減らされて生活が成り立たないという状況を生み出していますし、そういう方たちは受けたくなくてもやはりもう生活保護の受給に向かうしかないという状況もあります。また、乳幼児医療費無料制度をさらに拡充していく必要があり、また高学費、高学費問題なども要因としては放置できないというふうに感じています。 　労働政策の問題でも、今、２０代から３０代の若い世帯や、また一人親世帯が働いた賃金で生活ができないというのが現状なわけですね。１９９８年の労働法制の規制緩和の中で、男性も女性も不安定雇用、長時間過密労働が広がっていて、安心して子どもを産み育てるという経済的な土台そのものが不安定になってしまっている。本当に安定なそういう土台が必要だというふうに思います。この問題というのは、もちろん国を挙げての大きなテーマですし問題だと思います。しかし、堺市としてこの問題に１つは生活保護行政の充実、２つ目には、やはり貧困の問題を正面から解決するためには、今この貧困問題という言葉で終わらすのではなくて、プロジェクトチームや特別部局の設置などが必要ですし、そういう中で研究や調査、改善の方策をトータルで検討していくということが必要になっているのではないかというふうに思います。ぜひ、そういう観点で今後も私はこの健康福祉委員会で引き続き議論をさせていただきたいと思っていますし、堺市としての研究実践を深めていただくために、きょうはこの辺で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◆池田　委員　　皆さん、おはようございます。ここのところ少し不健康な自由民主党・市民クラブの池田克史でございます。どうか１年間よろしくお願いいたします。 　よろしいでしょうか。私は３月の大綱質疑で、さまざまなご質問をさせていただきました。その中で医療のセーフティネット、この点に関しまして２点、きょうは質問させていただきたいと思っております。 　まず初めに小児救急医療の適正利用の促進についてということで、社会問題化しております近年の医者不足、その中で特に顕著なのが小児科の医師不足問題であると思います。その余波から、小児救急医療体制の維持が困難な状況になりつつあると思っております。そこで本市における小児救急の現状についてお答えをください。 ◎木村　保健所次長　　現在、堺市における小児急病診療につきましては、休日の昼間は宿院と泉北の２カ所の急病診療センターで、さらに夜間においては泉北急病診療センターで夜の９時から翌朝５時の時間帯で、年間を通じ初期診療を行っております。また市内２つの民間病院の協力を得まして、休日の一部を除きまして、ほぼ毎日夜９時から１２時まで実施いたしております。なお、急病診療センターでの初期診療の実施にあたりましては、市内６病院が交代で二次後送を担っていただいております。以上でございます。 ◆池田　委員　　よく一般の報道等で急病診療センターなどに、特段急ぎではないという患者さんが急増しているということはよく認識されておられると思います。その軽症患者が多数を占めているということでありますけど、本市におけるそのような状況について、どのように認識をされておられますでしょうか。またこのような状況をかんがみて、小さなお子さんを持っておられる家庭では、どのようなことに気をつければいいと思われますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎今井　健康部副理事　　お答え申し上げます。急病診療センターを受診されました小児科の患者さんにつきまして、昨年１月から３月にかけまして実施いたしました調査結果によりますと、翌朝のかかりつけ医の診療開始時間まで受診を待ってもよいと考えられました患者さんの割合は全体の約半数となっておりまして、軽症患者さんが相当数おられることは事実であると考えられます。 　また、子どもさんがおられるご家庭で気をつけていただきたい点といたしましては、日ごろからお子さんの状態をよく把握しておられるかかりつけ医を持ち、お子さんに症状が出たときは、できるだけ診療時間中にかかりつけ医を受診されること、また子どもさんの急病時の対応や健康管理等々につきまして、日ごろからかかりつけ医に相談しておかれることが必要であると考えます。以上でございます。 ◆池田　委員　　本市も例に漏れないということがよくわかりました。私、これ個人的な意見ですけど、乳幼児の、いわゆる医療費の助成制度、これは小児科の現状のような医師の疲弊を招くというような可能性があって、個人的には本当に政策に疑問を感じておる次第でありますけど、その議論はちょっと別にしまして、今後、このような小児救急の現状を考えますと、その医療の適正な受診行動が必要であると思います。本市においてその啓発など、どのように考えておられますでしょうか。 ◎川崎　健康医療企画課参事　　一般に、小児では本人の訴えだけではよくわからないことが多く、子育て経験のない保護者の増加、また多様な労働状況等により通常時間帯に受診できないこともあり、時間外・夜間における受診者が増加傾向にあると言えます。現在、母子健康手帳交付時に、休日・夜間の急病時の対処法などを掲載した子どもの育児総合ガイドブックを渡しております。乳幼児健診の機会をとらえ、改めてその有効的な利用について呼びかけてまいりたいと思っております。また大阪府小児救急電話相談などの情報につきましては、広報紙やホームページ等に掲載し、その周知を図っているところではございますが、なお、これらの情報については医療機関への配架協力も含め検討を行ってまいりたいと思っております。今後とも関係機関とも連携し、小児救急の現状や適正受診についての啓発を行ってまいりたいと思っております。以上です。 ◆池田　委員　　私は３月の大綱質疑で、地域医療体制の崩壊が、いわゆる患者自体の問題でもあると指摘をいたしました。当然ながら、本当に急ぎで必要な患者さんというのもたくさんおられると思います。ただ本市の場合も、いわゆる医療のコンビニ化とか、中には医師に対する尊厳が少しないような身勝手な患者がふえているというのが、実情にもあるのではないかと思っております。 　大綱質疑のときにも例に出しましたけど、兵庫県丹波市の県立柏原病院というところの小児科を守る会という、これＮＨＫの教育等でも番組で取り上げられたところでありますけど、ここは地域のお母さん自体が主体になって脱コンビニ化の受診を取り組むというようなことでございます。市民みずからが小児科の医師不足の本質に気づくということが大変重要であると思います。その気づきをほかの市民に伝えていくと、そのような署名活動等も行っております。このような医師不足問題を解決していくために、我々議会、またその行政、そしてこのような市民の方々が、いわゆる地域医療のあり方や医師に対しての思い込みを捨て、現在の地域医療や医師の置かれた状況をきちんと認識して、なぜ医師が現場からいなくなってしまうのか、このような本質の問題を医師の立場に立って考えることが一つ重要であると思います。 　本市においても、子育てをしているお母さん方にさらに理解をしてもらうために、例えばできましたら本市における子育て支援の施策のところどころで、部局は違うとは思いますけど、ぜひ調整をしていただきまして、小児救急医療の適正な利用を考えてもらうような取り組みの具体策をぜひともご検討いただくようお願いを申し上げまして、こちらの質問はこれにて終了いたします。 　次に、公立病院改革についてであります。この問題に関しましても大綱質疑で取り上げましたし、また今回の大綱質疑で成山議員がこの問題も取り上げたところであります。いよいよ自治体財政健全化法等いろいろ施行、取り組みが進みまして、当局におかれましては大変ご苦労もされておられるかと思います。そういう中で、昨年１２月に公立病院改革ガイドラインというのが総務省から通知されました。改めまして、このガイドラインがどのようなものかというのをお示しください。よろしくお願いいたします。 ◎寺口　堺病院経営改革担当課長　　公立病院ガイドラインについてでございますが、多くの公立病院が直面している問題であります経営の悪化や医師不足等による医療提供環境の低下など諸問題を解決いたしまして、公民適切な役割分担のもと、公立病院が地域におきまして、真に必要な医療を安定した経営のもと、継続して提供できる体制を整備していくために、医療供給体制や経営の抜本的な改革の実施をめざしまして、総務省におきまして策定されたものであります。以上でございます。 ◆池田　委員　　このガイドラインでは、病院事業を設置している本市のような地方公共団体において、平成２０年度内に公立病院改革プランというものを策定して、病院事業経営の改革に総合的に取り組むというようになってるかと思います。そこで、堺病院ではどのようにこれを策定しようとされていますでしょうか。 ◎寺口　堺病院経営改革担当課長　　公立病院改革プランの策定に対する取り組みでございますが、堺病院では改革プランを策定するに際しまして、学識経験のある者、地域の医療関係団体の代表者、病院経営に通じた公認会計士、救急搬送を担っていただいております消防組合の代表、市民、病院利用者の皆様の代表から構成されます市立堺病院のあり方検討懇話会を設置いたしまして、広くご意見をいただいてまいりたいと考えております。この懇話会で審議いただきましたご意見を踏まえまして、今年度中に市立堺病院改革プランを策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。有識者や市民の代表等から広くご意見をいただくということでありますけど、具体的に、そのご検討いただくことはどのようなことでしょうか。よろしくお願いします。 ◎寺口　堺病院経営改革担当課長　　市立堺病院のあり方検討懇話会におきましては、地域医療の確保のために必要な医療、またそれを的確に実施していくために必要な機能、地域医療機関との連携など堺病院が果たすべき役割を明らかにするとともに、三次救急医療の提供を前提といたしました新施設の整備場所、診療機能について検討いただく予定でございます。また、それら医療を的確に継続的に提供していくために、適切な経営形態のあり方についてもご検討いただくこととしております。以上でございます。 ◆池田　委員　　ありがとうございます。先ほどの問題点でもありました全国的な医師不足あるいは国による医療制度改革、さまざまございますけど、それらの影響によって今の病院経営というのは一段と厳しい、いろいろな諸問題があるかと思います。そういう中で、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり、そのようなことを進めていくためにも、これから堺病院が取り組もうとされております病院改革は非常に重要な大切なものであると思います。当然のことでありますけど、この病院改革は、いわゆる公立病院としての使命、役割を果たしていくものでなければならないと思っております。 　地域において必要な医療が確実に市民の皆様に提供されるとともに、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりという観点から、救急医療の充実、これも図られる、そのような体制を整備しまして、堺病院が地域の唯一の公立病院として、市民の生命と健康を守るため、安定した経営のもとで上質な医療を提供していただくよう要望いたします。なお、さまざま経営形態、ご検討されることかと思いますが、そこで働く職員の意識も変えなければ、その効果も出ないということをあわせて申し添えます。 　また、公立病院改革ガイドラインにも記載されておりますけど、本市のように国立病院や公的病院等が併存し、その役割が競合している場合には、それらを改めて見直し、医療資源の効率的な配置についてその設置主体間で十分協議すること、そして民間の医療機関が多く存在している場合には、果たすべき役割に照らしてその機能を厳しく精査し、必要性が乏しくなっているものについては廃止・統合も視野に入れ検討していくこと、そのようなことを記載されております。ぜひ、今後の市立堺病院のあり方検討懇話会での活発な議論を期待しまして、私の少し短いんでありますが、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ◆田中丈悦　委員　　おはようございます。今年度から健康福祉委員会に所属になりました田中丈悦でございます。何人か顔なじみの職員さん、おるわけでございますけども、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　本委員会に所属しての初めての質問となるわけですけども、まず初めに取り上げておかなければならない案件がございます。３月議会での駐輪場委託業務に関しての当局答弁についてでございます。この中で、私の方から、シルバー等の駐輪場業務と民間における同業他社との比較の調査を求めておりました。ところが当日局長答弁で行われたのは、民間の同業他社の賃金の実態ではなくて、全く比較対象となり得ない同じシルバーの会員の分配金であったという答弁が出されたわけでございます。このことについて経過説明、お願いいたします。 ◎藤原　福祉推進部副理事兼高齢福祉課長　　今委員ご指摘の、さきの健康福祉局長答弁について、同業他社の時間給給与に関する質問に対し、堺市駅、深井駅、初芝駅では、ともに７２０円と答弁いたしましたが、これは民間業者の従業員の時間給ではなくてシルバー人材センターの民間受注分の時間給でご説明申し上げました。 ◆田中丈悦　委員　　釈明はそれだけでよろしいんですか。 ◎藤原　福祉推進部副理事兼高齢福祉課長　　この答弁は、ご質問の趣旨を取り違えたために的確にお答えできなかったと認識しております。今後、ご質問の意を十分に解して、適正な答弁に努めてまいりたいと存じております。 ◆田中丈悦　委員　　この問題とあわせまして実はもう１点、極めて重要な問題がございます。中でですね、民間企業における最低賃金の実態を把握したときに、行政としてするべきことは何かという質問をしたわけでございますけども、このときに池田健康福祉局長からの答弁は、関知していないのでシルバー人材センターが調査をするべきであるという、まさにですね、行政責任を放棄した答弁が行われたわけでございます。この問題は決して放置をすることは、私はできないというふうに考えております。 　再度お伺いいたしますけども、行政として法令違反の実態を把握したときにとるべき態度はどうなのか、再度お答えをお願いします。 ◎藤原　福祉推進部副理事兼高齢福祉課長　　私どもの立場としましては、行政執行上、関係官庁と連携して法令遵守の上、業務の適正な執行を図るべきものと認識しております。 ◆田中丈悦　委員　　当たり前の答弁なんですよね、なぜ当たり前の答弁ができなかったかということが問題なわけです。昨日の建設委員会におきましても同様のですね、建設局長の認識について問いました。建設局長の方からもご答弁がございました。この問題はですね、一課長が答え得る問題ではないと、回答ではないと思ってます。局長答弁で行われているわけですね。局長として、前回の一般質問における局長答弁の内容の是正をするのかどうか。是正をするなら是正をする、訂正をする。謝罪をするならするということで、きちっとした対応を局長から求めたいと思います。 ◎谷口　健康福祉局長　　委員のご質問にございます３月当時の前局長の答弁でございますが、先ほど課長が申し述べましたように、そのご質問の趣旨を取り違えてご迷惑をおかけしたと、このことについては十分に我々反省をしております。今後、このようなことのないように、質問の意を十分に解しまして、適正な答弁に努めてまいります。 　それと法令遵守の問題です。これは当然局としても市としても法令遵守のもとに業務・施策を講ずるのが我々の使命でございますので、これについては何ら変わりはございません。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　今、局長の方からですね、私の答弁の趣旨をとらえていただきまして、謝罪等是正の回答ございましたので、これはこれで了といたしまして、次の質問に進めていきたいと思います。 　次にですね、５月の２９日でございますけども、一部地域情報誌の報道によりますと、昨年の７月からこの３月まで、シルバー人材センターの駐輪場業務における就業報告書の、会員が記入するべき勤務時間について、これが記入されず、しかも２月にシルバー人材センターの事務局の中でこの勤務時間の記入がされていたとの報道がございます。これにつきまして５点質問しますので、お願いしますね。 　まず１つは、これは事実なのかどうか。５点、長いですね、順番にいきましょうか。 ◎藤原　福祉推進部副理事兼高齢福祉課長　　委員ご質問の記事について、堺市シルバー人材センターから聞き取りました経過をご説明させていただきます。 　平成１９年７月から、シルバー人材センターの事務簡素化の一環として、各駐輪場単位で就業集計表という別の書類と現場の業務日誌によって実際の就業時間と合計時間の確認ができるため、主任、副主任に集計を任せることとし、各会員に就業報告書を合計欄の記入のみで提出させる方法に改めました。その後、シルバー人材センター内でもう一度事務の簡素化について検討した結果、就業報告書は本人が申告するという本来の趣旨を踏まえ、平成２０年１月から、以前のように会員本人が事業報告書の時間帯の記入を行うこととしました。したがいまして、２０年１月から３月の就業報告書については、合計日数と合計時間は本人が記入されていましたけども、それ以前の内訳は記入されていませんでした。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　事実であったということでよろしいですね。 ◎藤原　福祉推進部副理事兼高齢福祉課長　　平成２０年１月から３月分の就業報告書については、合計日数と合計時間は本人が記入しておりますけども、それ以外は記入されておりませんでした。おっしゃるとおりでございます。 ◆田中丈悦　委員　　栂・美木多駅の分については３月まで、見切りが続いたんじゃないですか。 ◎藤原　福祉推進部副理事兼高齢福祉課長　　はい、平成２０年１月分から３月分まででございます。 ◆田中丈悦　委員　　こういった取り扱いがですね、事実であったという確認を今したわけでございますけども、結果、後でですね、センターの事務局で記入が白紙のときに後づけで記入してます。この段階でさまざまな問題が、疑念が発生するわけですけども、当課の調査におきましては、記録の改ざん、これについてはなかったというふうに断言できますか。調査はどうでした。 ◎藤原　福祉推進部副理事兼高齢福祉課長　　私どもの調査といたしまして、現場で監督員とか、班長ですか、業務実施と就業集計表ですか、それに基づいて改ざんの事実はないと判断しております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　現状、そういうことで改ざん記録、改ざんはないという調査だというふうに聞いてはおきます。 　次にですね、こうしたように就業報告の適正管理が行われていなかったというこの状態については、どういうふうに認識を持たれてますか。 ◎松本　健康福祉局理事兼福祉推進部長　　今ご議論賜っておりますシルバー人材センターの就業報告書の件でございますが、就業報告書といいますのは、会員本人の名前で、１日ごとの就業時間の報告をする様式になっておりまして、それが１カ月分という形で提出をするという形になっております。昨年、私どもがシルバー人材センターから聴取した内容で申し上げますと、昨年７月にシルバー人材センター内の、いわゆる事業簡素化ということで、実はもう２点、ほかにも書類がございまして、１つは業務日誌でございます。これは各会員のその日の始業時間から終業時間までが記載されるようになっております。もう１点は、各駅の班ごとのですね、グループごとのといいますか、その日ごとの時間数が集計をされた表がございます。この２つの表に基づいてですね、会員個人から提出されます就業報告書といいますのは、中には過ちがございますので、そのチェックが大変だということで、この２つの、今申し上げた２つの書類でいわゆる確認が可能ということで、一たん全駅についてですね、１２月まで白紙の扱い、白紙といいますか、合計時間だけを会員本人からは報告いただくという形に改めました。 　ただ、もう一度シルバー人材センターで検討いたしまして、やっぱり本来的に就業報告書という様式がございまして、これが先ほど申しましたように、会員ご本人が申告いただくという、本来その趣旨になっておりますので、もう一度検討した結果、やっぱりそれに戻そうと、本来の形に戻そうということで、１月からですね、１月から本来の、昨年７月以前の形に戻したと、これが事実でございます。ただし、栂・美木多駅に関しましては、連絡が滞りまして、３月までですね、それまでのいわゆる合計日数だけ報告するという形になってしまいました。ただ、ことしの４月からはですね、栂・美木多駅も含めまして全駅で会員本人からの就業報告書を提出いただくという形に戻しております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　何が問題点かといいますと、シルバー人材センターの中における配分金、これ委託契約金ともかかわってくるわけですけども、これも積算がですね、個人の記録がなければできないと、ここがカットされる状態になったと、これが問題点ですよね。 ◎松本　健康福祉局理事兼福祉推進部長　　失礼しました。その点ちょっと申し忘れましたが、いわゆる今申し上げましたとおり、合計金額あるいはその各会員個人の就業時間数というのは他の書類で確認が可能でございますので、いわゆるそれでチェックをしまして、先ほどちょっと出ましたように、例えばシルバー人材センターの方で何か細工をしたとかですね、そういった事実は一切ございません。当然それが配分金の支払いの根拠になるものですから、シルバー人材センターとしましても厳正チェックは行っておりまして、それに例えば何か手を加えたとかいうふうな、あるいは一部のミニコミ誌の報道ではちょっと違う表現でですね、疑いを持たれるような報道がなされておりますが、そうした事実は決してございません。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　ですからね、配分金を算出するための個人が記入するね、記録簿をきちっとつけてないと、これがだめだということで、シルバーの中でも、もう一回もとに戻そうというようになったわけでしょう。問題はここでしょうと言ってるんですよ、そういうことでしょう。 ◎松本　健康福祉局理事兼福祉推進部長　　おっしゃってるとおり、本来、会員本人がですね、やっぱり申告をしてという書類でございますので、それに基づいて最終的にはシルバーの方でチェックをするという形に戻したということでございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　そこが問題でしてね、結局勤務就業記録の管理の徹底がどのようにきちんとなされてるかどうかと、それが適正なのかどうかというところがまず問われるわけですね。その辺でいえば、シルバーの中においてね、一定やり始めたけども、これはおかしいぞということで是正したという判断は私は正しかったと思ってるんですよね。だからそういう機能が効いたということはいいんですけどね、この問題を見るように、シルバーの問題はほかにもいろいろ問題があると思いますけどね。センターの役割としては、高齢者の就業支援なり生きがい支援という社会的役割をね、やっぱり果たしていくというこういう機能と役割があるわけですからね。担当の所管の指導するべき課としてね、厳しいね、やっぱり指導を求めておきたいというふうに思うんです。それが１点ね。 　それと２点目は、そのシルバー人材センターの委託金をめぐってね、委託金の事務経費が８．５％という話があって、建設委員会でも議論しましたけども、これはよく聞いててもね、建設委員会の説明を聞いてもよくわかりません。定期監査の話もしましたけどね。これはもう一回きちっとね、自転車対策事務所なりと詰めて、一体どういう委託金額が最もふさわしいんかということをね、しっかりと議論をしてもらわなければ、行政との一貫性が保てないというようになりますのでね、その２点をお願いしたいと思いますけど、どうですか。 ◎松本　健康福祉局理事兼福祉推進部長　　まず１点目のシルバー人材センターに対する今後の私どもの対応ということでございますが、確かに一部ミニコミ誌で報道されておりますように、結果的にそうした一連の経過がですね、疑惑といいますか、何か疑義を生むということになったという面も確かにございますので、その点については非常に私どもとしても遺憾でございまして、今後必要な外郭団体の窓口としまして、担当としまして、必要な調整と指導を行っていきたいと考えております。 　２点目の一連のその委託料をめぐってのやりとりでございますが、もともと自転車等駐車場につきましては季節の変動もありますし、年間で例えば配置人数もですね、必要数が変わるということもございます。それを受注しておりますシルバー人材センターとしましては、そういった時々の需要にですね、迅速あるいは柔軟に対応していく必要があると考えておりますので、今後ですね、委託契約のあり方につきまして、建設局と協議を重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　この問題ばっかり時間かけてるわけにまいりませんのでね、１点だけちょっと指摘をしときますけどね。契約書と仕様書に基づく人員配置をね、きちっとすると、駐輪場業務の中でね。これがなければ疑惑は尽きません。これだけは徹底的にやっぱり指導をしていただきたいということだけ、十分意味わかってらっしゃいますよね。ということですので、これはもう指摘だけしときますね。 　続きまして、２番目の大阪府の財政再建プログラムについて、質問を移ってまいります。 　まず、過日発表されました府の財政再建プログラムについて、堺市の健康福祉施策、子ども青少年施策及び市民に関連する項目、そしてそのもたらす影響、その内容あるいは金額、削減・廃止時期等々についてご紹介をお願いします。 ◎野口　健康福祉政策部次長　　去る６月５日に大阪府が財政再建プログラム案、重点政策案及び庁内改革案の３つをミッションとした大阪維新プログラム案を発表いたしました。その中で、現在詳しい状況は情報収集中でございますけれども、大阪府で公表されております財政再建プログラム案に記載されております主要検討事業のうち、健康福祉局に関連する事業につきましてご説明申し上げます。 　まず、老人、障害、乳幼児、ひとり親家庭を対象としました４医療費公費負担助成事業は、今年度も現行制度が継続されることとなっており、見直しについては平成２１年度をめどに市町村、関係機関等と協議、調整して進めていくという内容になっております。それと救命救急センター運営関係事業でございますが、これは堺市民が搬送される可能性もあるという泉州及び中河内救命救急センターについてですけども、平成２０年度から可能な範囲で運営費を縮減、運営形態の見直しについては引き続き検討を行うということになっておりまして、現時点では大阪府の見直しの内容の詳細については不明でございます。 　続きまして高齢者の生きがい・地域生活支援事業のうち、高齢者に対する生きがい支援は、大阪府が高齢者を対象に生きがい支援やボランティア育成のための講座を開催したり、団塊の世代向けの講座や大学でのセミナーなどを実施し、高齢者の活動を支援しているものでございます。見直し内容は事業の廃止までは言われておりませんけれども、受益者負担の範囲内で実施、一般財源の負担が生じない方法で実施するというふうにあり、現時点では大阪府の見直し内容の詳細は不明でございます。 　続きまして高齢者医療・健康・福祉サポート機能等支援事業でございますが、これは高齢者要援護者等に対する見守り、つなぎ機能強化のため大阪府社会福祉協議会に対し助成しているものでございます。同協議会が支援相談員を府内で４８名配置しており、そのうち４名が堺市内にも配置されております。これは平成２１年度から大阪府の助成がなくなるということになっておりますけれども、これは何らかの見直しが行われるものと思われますけれども、その状況をですね、引き続き注視してまいりたいと思っております。 　最後に障害者就労支援関係事業でございますが、大阪府が障害者に対し一連の就労面の支援を行い就労を促進する、ＩＴによる障害者の社会参加、就労支援拠点、大阪ＩＴステーションを運営するなどの事業でございます。事業の再構築や業務委託を公募するなどの見直しを行うということでございますので、現時点で大阪府の見直しの詳細は不明でございます。以上でございます。 ◎坂口　子育て支援部次長　　続きまして、子ども青少年局にかかわります事業につきましてお答えさせてもらいます。うちの局につきましては、２つの事業が示されております。どちらにつきましても大阪府が主体で実施している事業でございます。 　１つ目はですね、私学助成、幼稚園の振興助成事業です。私立の幼稚園における教育環境の維持向上や保護者の経済的負担の軽減を図るため、人件費や教育研究経費などの経常的経費を助成する事業でございます。見直し案の内容は、平成２０年度から私立の幼稚園に対する運営費助成を国標準額より５％削減するということになっております。なお２１年度からですね、保育料の軽減助成につきましては所得制限の導入を含めまして制度のあり方について引き続き検討するということになってございます。 　２つ目でございますけれども、出産育児応援事業でございます。出産、子育てを社会全体で支える機運づくりを促すとともに、経済的負担の軽減を図るために、第３子以降の出生１人につき５万円支給する事業ということでございます。この見直し案につきましては、平成２１年度より廃止、再構築ということで示されてございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　今の２つの局よりですね、７項目にわたる事業についてお答えをいただきました。７項目の中でですね、はっきりと、かなりはっきりと具体的にわかってるのは３項目程度であり、あと４つにつきましては現状不明でわからないというお答えでございます。このわからない分については、これからも調査とか把握とかいうふうにされていくというふうには思いますけども、とりあえずはっきりしてる中で今ご紹介ありました私立幼稚園の運営補助費ですね。国の基準より５％削減するというお話、あと第３子以降の５万円の削減ですね。その２つと、あと老人、障害者、乳幼児、ひとり親世帯の医療費助成ですね。それとあと高齢者医療・健康・福祉サポート機能の支援事業、４名、堺市に配置されてる分ですけども、これのそれぞれの事業の意義と目的、その具体的な内容について少し具体的にお示しをお願いします。 ◎猪尾　保育施策推進担当課長　　私学助成の分でございますけれども、幼稚園の助成ということで、振興助成ということで、こちらの方の幼稚園に通われてるお子さんですね、その子に対する補助ではなく、これは園に対する運営費というところに対しましてですね、一般の人件費であるとか教員の研修経費ですかね、そういったものに対する経常的な経費に対する補助をするというものでございます。それと、２１年度からやってますのは、こちらの方は直接保護者の方に係る費用になりまして、３歳児の方になるんですけれども、こちらの方の３歳児の方に一律２万３，０００円の補助をされてたんですけれども、それを要は所得制限を入れようということになりまして、おおむね６８０万円程度以下の所得制限をもちまして、それ以上の方については補助をしない、カットするという内容です。ただ、２１年度のこの保育料の助成につきましては、制度のあり方について、また今後引き続き検討するということになっております。以上でございます。 ◎坂口　子育て支援部次長　　出産育児応援事業でございます。先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、目的につきましては、出産・子育てを社会全体で支える機運づくりを促すと、また経済的負担の軽減を図るためということで、第３子以降の出生１人について５万円を支給するという制度でございます。この事業につきましては、昨年度の１１月から実施されました事業でございまして、一応堺市の実績でいいますと、１１月から３月末までに４０２件、おおむね平均しますと月８０件程度でございます。見直し案につきましては、２１年度廃止・再構築ということになってますけれども、再構築につきましては、今大阪府の方でも、案につきましてはまだちょっと想定はできていないということでございます。以上でございます。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　公費医療に関する大阪府のＰＴ案でございますけれども、平成２１年度については現行どおり実施ということで、来年２１年度につきましては１割負担と、それから所得制限の見直しを基本として市町村、関係機関との協議、調整ということになってございます。来年度以降については、我々１８市は、この制度が市民の命と健康にかかわるものであることから十分配慮していただき、所得制限も含めて真摯に引き続き協議を進めていきたいと考えております。以上です。 ◎石井　地域福祉推進課長　　高齢者医療・健康・福祉サポート機能と支援事業でございますが、これは制度のはざまに埋もれて既存のセーフティーネットでは支え切れない地域の、いわゆる要援護者の方に対しまして、大阪府社協の老人施設部会と府社協とかとともに、見守りや相談とか適切なサービスや機会のつなぎを必要に応じて経済的な支援も含めて行うことにより、生活問題の解決や自立心を図る社会貢献事業というふうに認識をしております。先ほど、委員もおっしゃいましたように、堺市の方は社会貢献支援員が４８名のうち４名配置されているというふうに認識しております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　今、後期高齢者医療担当課長の方からですね、医療費助成のカットについてはですね、市民の命を支える非常に重要な施策であると、今後とも継続を求めるために協議していきたいという非常にはっきりとした原課としてのご認識がね、必要性ということで示されました。あとの分についてはね、私立幼稚園の運営補助費にとっても、施設の経営管理者、経営者にとっては大変死活問題になろうかと思いますしね。サポート機能あるいは３子以降の５万円についても、非常にその意味では大きな変更になるわけですね。後期高齢者医療担当課長を除きまして、あとの分につきまして、この事業の必要性の認識はどのようにお感じになってるのかを、必要な事業なのかどうか、どういうふうに原課として考えているのかをお答えをお願いします。 ◎猪尾　保育施策推進担当課長　　私学助成の運営費の方に対してでございますけれども、こちらの方は、公費の助成によりまして幼稚園における教育環境の維持向上や保護者の、間接的ではありますが、保護者の経済的な負担の軽減とかも図るということにつながると思いますので、事業としては非常に重要なものであるとは考えております。ただ、この大阪府さんのあくまでも経常費というものに対する補助については、都道府県の、大阪府のこれはあくまでも事業であると認識しておりますので、これをどうしていくかということは、今後大阪府さんの動向を見守って、これから府議会等でも審議されると聞いてますのでね、そちらの方の影響、どういうふうにされていくのかということを見守りながらですね、市民生活に影響があるものについては大阪府と協議などを通していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎坂口　子育て支援部次長　　出産育児応援事業でございます。先ほどもご答弁させてもらいましたけれども、大阪府さんにおきましても、とりあえず事業を廃止して再構築ということでございます。その再構築の事業につきまして、やはりうちの方もその辺については見守っていきたいといいますかね、その辺についてはちょっと考えさせてもらいたいなと思ってます。ただ、市民への影響というものを精査しまして、市民生活に影響あるものにつきましては、やはりそれなりの協議なりを進めていかないといけないのかなというふうには感じております。以上でございます。 ◎石井　地域福祉推進課長　　先ほど概要を申し上げましたように、既存の制度で支え切れないすき間の方を支えるということで一定の効果があるというふうに認識しております。また、最初なかなか根づいてないということもあったようなんですが、最近三、四年というふうにたってまいりまして、地域の方とかいろんな相談も入っていて、一生懸命動いていただいているということは聞いております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　一通りお答えいただきました。今、小泉内閣の骨太の方針以降ですね、毎年２，２００億円の社会保障費の削減ですか、それが国全体のレベルで進んでまして、それに輪をかけてですね、今度の橋下府政のＰＴ案、とりわけ福祉分野にかかわる問題についてはね、先ほど議論も出てましたけどね、今の市民生活の状況、ぎりぎりのところまでやっぱり来てると思うんですね。ここはですね、やっぱり譲れないと、必要な事業はね、しっかりと継続させていくということを関係課の皆さんにね、ぜひご認識をいただいて、もちろんこれは市役所だけじゃなくて関係する諸団体等もあろうかと思います。しっかりと議論をして、言うべきところはやっぱり大阪府にもね、きっちりと物を申して市民の生活を守っていくんだと、施策をやっぱり守っていくんだ、市民にこたえる施策を確立させていくんだというご認識をですね、ぜひお持ちをいただきたいというふうに思います。
   　恐らくこれ以上議論を深めましてもね、議論にも今の段階ではならないと思いますので、今後、この動向、推移を見守りながら、私も議論には参加していきたいと思いますので、その点、ぜひしっかりと毅然と大阪府に対しても物を言っていただきたい、主張していただきたいということだけ申し上げまして、次の問題に移っていきます。 　これですね、きょうの新聞で突然撤回になるのか、どこになるのか、どの程度レベルを撤回するのかわかりませんけども、出されました。生活保護受給と通院移送費の問題でございます。３月３日付で厚生労働省より出されました医療の扶助運営要領、つまり生活保護受給者の通院移送費の改定の内容について、簡単で結構ですけども、ご説明お願いします。 ◎池之内　生活援護管理課長　　今回４月１日付で厚生労働省が改正いたしました改正の内容でございますが、生活保護法による保護の基準において、移送に必要な最小限度の額とされていた医療扶助の移送について、給付範囲の基準等を明確化することを目的として実施されたものでございます。新たな移送の給付基準は、一般的給付と例外的給付から成っておりまして、一般的給付は負傷した患者が災害現場等から医療機関に緊急輸送される場合など国民健康保険の例によるものになっております。また例外的給付につきましては、生活保護に限り認められるものでございまして、身体障害等により電車・バス等の利用が著しく困難な場合や、僻地等により最寄りの医療機関に電車・バス等で受診する場合で、交通費の負担が高額になる場合などを例示されております。その他、受診医療機関の範囲といたしましては、原則として福祉事務所管内に限るとされております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　お話聞いててもね、担当課がしゃべるとすれば、そういうお答えになると思うんですけれども、傍聴の方も含めてね、お聞きになったら少しわかりにくいんで、今までとどこがどう違うというふうに案が出されたのか、電車・バス等も含めましてね、もう少し簡単に説明お願いします。 ◎池之内　生活援護管理課長　　基本的な部分でございますが、今までは特に移送費に関して細かい記述がございませんで、移送に必要な最小限度の額ということ、それのみに基づいて各自治体の方が通院移送費の方を支給しておりました。これにつきましても、ちゃんと例えばタクシーの場合でしたら医者の意見書をとるなり、担当ケースワーカーが本当に必要かどうかというのは精査しながら支給するような状況でございましたんですが、今度、厚生労働省が給付範囲の基準等を明確化するというような姿勢の中で、その例示としまして、身体障害等により電車・バスの利用が著しく困難というようなことを入れたり、僻地等により最寄りの医療機関に電車・バス等で受診する場合の交通費の負担が高額になる場合と、このような文言を入れてまいりました。 　この中で、確かに身体障害等というのは、どこまでを身体障害等というのかとか、あと例えば僻地等ということで、例えば僻地というのはどこを僻地というのかというのは各自治体で混乱が出まして、例えば堺でしたら、政令指定都市でございますので、堺の中には僻地がないんかどうか、これも現場の中では本当に毎日議論されたような状態になっております。あと高額になる場合といいましても、その高額というのが各一人一人のケースによりまして額というのは変わってまいると思いますので、その辺もはっきりしないところでございまして、現場で混乱があったような状況でございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　電車・バス等においても、僻地や負担が高額になる場合などの条件が求められたということでございますけども、生活保護世帯における高齢者・障害者・傷病世帯の内訳についてご説明ください。 ◎池之内　生活援護管理課長　　生活保護受給世帯の状況でございますが、平成２０年４月１日現在の本市の生活保護受給世帯数は１万３，７５９世帯でございます。そのうち、世帯類型別の内訳でございますが、高齢世帯が４５．１％、母子世帯が１２．０％、障害者世帯が１３．４％、傷病者世帯が２４．５％、その他世帯が５．０％となっております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　通院移送費に係る予算編成と、それと、もしこれが仮に実施された場合の堺の市民が受ける影響、１人当たりの支給額カットの割合などについてお答えください。 ◎池之内　生活援護管理課長　　本市におけます通院移送費の状況でございますが、平成１９年度の決算見込みでございますが、保護費が約３５１億円となっております。そのうち通院移送費は約８，１５０万円となってございまして、費用負担につきましては、国が４分の３、本市が４分の１を負担することになっております。１人当たりの通院移送費給付額でございますが、平成１９年度における通院移送費の給付申請の受理件数は約２万２，０００件となっております。通院移送費につきましては、医療機関ごとに１カ月単位で申請いただいておりますので、１人当たりの通院移送費の給付額は、１医療機関当たり、月額約３，７００円ということになっております。 　続きまして、今回この改正によりまして市民の方が受ける影響でございますが、今回の改正において新聞、きょうの朝刊にも載っておりましたが、昨日、厚生労働大臣が記者会見をいたしまして、事実上撤回と同じような効果を持つ通知を出しますというような発言がございましたが、その内容について今後見ていかなあかんところでございますが、現在の状況の中では不確定な要素が多くなっておりまして、僻地と高額というのがまだきっちり出てない状況の中で、本市における被保護者が受ける影響につきまして、正確に判断することはやはりちょっと困難かなと思っております。今まで新聞報道の中では、現在の支給総額の６割、もともとのこの文面を読む、すんなり読めば、６割から７割ぐらいがカットされることになることもあるかなというような新聞報道もございました。きょうの新聞報道によりまして、またちょっとどういう影響が出るかというのはわかりにくい状況でございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　基本的なことをお伺いしますけどね、高齢者であるとか障害者、傷病世帯ですね、これが本市の場合８３％でしたか、というお答えでございます。基本的にね、生活保護世帯、生活保護自身が生活の最低必要限の条件を満たすという位置づけで支給されているわけでございますけども、これまでにも医師の意見書などをもとに見られていたわけですけどね、最低限の移送費というのが。今回の厚生労働省の当初打ち出した通院移送費の支給の廃止に近いこの案なんですけどね、これは被保護者の、保護の利用者としては生活保護費の中から通院費を出さなければならんというふうになるわけですよね。このことは実質的には従来から出されてるですね、生活保護費の実質的な切り下げになるのではないですか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　今回の改正によりまして、もともとその言葉をすんなり読んでそのままいくとなりましたら、確かに切り下げになってくる可能性もございます。でございますが、今まで厚生労働省、国の方の考え方でございますが、生活保護の保護費の中には、低額な医療の通院移送費的なものは入ってるというような認識も持っておるというような形で、私どもずっと、どこにも書いてはないんですけども、そういう認識をずっと聞いておりました。今回も何回か厚生労働省と議論する中で、例えば１，０００円から２，０００円につきましては、そういう中に入ってるから出してほしいとか、そういう議論は何回も起こっております。 　その部分につきましては今回、きょうの朝刊に載っておる分の通知がちょっと正式に届きましたら、一度、その部分も含めまして確認いたしまして、本市といたしましては、本当に真に必要な医療につきまして、そこに通院する通院移送費につきましては必要やという認識は持っております。ですけれども、今回新聞の方で、今回のこの通知が打たれた発端になりました滝川市、北海道の滝川市の事件など、移送費の不正受給の事案や国民の理解が得られないような高額な移送費の受給事案がやはり発生してるというのも事実でございました。このようなことをもちまして、今回の改正、国の方が動いたものでございますが、今後、堺市といたしましても国の通知の方、きっちり見きわめながらも、適正な、市民の皆様の理解が得られるような適正な通院移送費の支給に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　滝川事件、私も見ましたけども、あれほどのですね、事件を口実にですよ、一般の落ち度のない保護受給者のですね、受給者の方にこんな医療の抑制をかけていくような、今回の通院移送費の廃止削減というのは、もう到底納得できないというふうに思ってるんですけどね。もう１点だけ確認したいんですけどね、厚生労働省の案でもよくわからないこと、実態に見合ってないというふうに思ってるのがね、例えば生活保護費からの捻出が困難な人は通院、医療受診等をですね、抑制、断念するということは間違いなく出てくると思います。その場合ですね、生命あるいは健康の危険ということはあるんですけども、ただ障害者の場合はね、その特性ゆえに適した治療・医療を受けると、その機関がですね、その福祉事務所、いわゆる堺でいえば区役所になりますか、その範囲の中でないと、あるいは精神障害の場合についてもですね、精神神経科がないというケースも考えられると思うんですけどね。それらは十分に厚生労働省が言ってるこの福祉事務所管轄ということで、実態とは見合いますか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　この受診医療機関の範囲としまして、新たな通知の中では福祉事務所管内を、原則福祉事務所管内とするという形で出ておりますが、やはりいろんなケースが確かにあると思うんです。その管内にない医療機関にどうしてもかからなあかん場合、そういうようなものも必ず出てくると思いますので、基本的にはこれは原則としてという書き方でございますので、最初の通知でございましても、新しい通知を見るまでもなく原則なんで、その部分につきましては、私どもの方、基本的に堺市内ぐらいを一つの感覚でまず見ておりまして、例えばその堺市内にもない場合というのは確かに、どうしてもその人に必要な医療で特別な医療のかからなあかんようなことがございましたら、そういった部分、場面も考えられるかもわかりませんが、その部分につきましては、一件一件、やはり担当のケースワーカーが精査させていただきまして、この方に対して本当に真に必要な医療なんか、そこで見きわめて判断していきたいと思います。 　それと、つけ加えさせていただくんですけども、例えば風邪等で本当にどこでも治療できるような病気の場合、それで遠くの例えば区をまたいで遠くの病院にかかるようなことというのは、ちょっとやはり一般的な市民の方の目から見たらおかしいかなというところも出てくると思うんです。そういったことにつきましては、やはりケースワーカーも実態を把握させていただきましてね、本人さんともよく話して、近くにかわる病院があればそこに行ってほしいと、そういった指導もかけていかないといけない部分はあると考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　その一般論としてのお話は私ももっともだと思うんですけどね。 　最後になりますけども、この問題、きょう、新聞報道されました。一定、厚生労働省の方が案を引っ込めるという状況になると思いますけどね。もともとこういうのが出てくる事態がね、ましてや厚生労働省のね、考えてる本庁の基本的な考え方自身がね、疑わざるを得んというそういう印象を非常に持ったんですけども、最後にお聞きしますけどね、これ関係者の皆さん、当事者の皆さんからはさまざまな声をお寄せいただいてると思うんです。その声をご紹介、最後にしていただけますか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　今回のこの通知が出ましてから、本当に多方面の方から不安な声というのがたくさん寄せられまして、直接文書で市に持って来られる方、電話かけてこられる方、病院の方のケースワーカーを通じて言ってこられる方、本当にいろんな場合がございました。それとあと、現場のケースワーカーの方が本当に混乱いたしまして、どういった形でやっていけばええのか、それで本当に現場の方でも何回も何回も議論がなされて、どういった形ですれば、真に必要な医療に対する移送費を守っていけるのか、それで、どういった形で今までの私どもがやってきたチェックが本当にそれがよかったのかどうか、そんなことも含めて本当にいろんな議論がなされました。 　今後、こういったこと、厚生労働省の方も通知が何回か、１回で終わらずに今回新聞報道にもありますように、また出てくるみたいでございますが、ちょっと動きが複雑な動きになってしまったんですけども、これを契機にいたしまして、これも一つええ契機といたしましてね、本当に私ども福祉事務所におきまして、真に必要な通院移送費か、本当にその部分、必要でない部分も今まであったかもわかりませんので、その部分も含めてきっちり精査しながら、本当に真に必要な移送費については出していく。皆様に不安、本当に真に必要な移送費も出えへんの違うかという不安な声というのがたくさんやはり寄せられておりますのでね、それにはちゃんと私ども答えていけると思いますし、逆に本当にこの通知をもちましてね、逆に私ども、より一層適正な仕事、やはり国民、市民の皆様が見て、本当にそれはおかしくないなというような通院移送費の出し方をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　ぜひですね、医療の抑制ではないね、必要な医療をきちっと提供するという立場に立ってね、議論をしていただきたいというのが一つと、あと今おっしゃったみたいにね、関係団体の方からいろんな問い合わせなり質問なりがあったと思うんです。ここは担当の課としてもね、関係団体と十分に、どういったような医療の提供の仕方が必要なのかということをね、しっかりと議論をしていってほしいと思ってるんです。担当課だけの独断専行であってもだめだし、きちっとやっぱり当事者の団体とも歩調を合わせながらね、どういったものが本当に必要なのかというあり方も含めて議論していきたいと思いますけども、その議論はお願いしときたいと思いますけども、お願いしてよろしいですか。 ◎池之内　生活援護管理課長　　議論につきましては、今後本当に今まで以上にやっていくような形になりますので、その部分につきましては本当に現場、私どもの生活援護管理課含めまして、堺市は基本的に一本でございますので、堺市の中でバランス、全国的にバランスがとれなくてもあかんのですけど、まず堺市の中でバランスがとれるような形で適正な形の医療費の通院移送費の支給、できるような形にもってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　ぜひ、当事者団体ともしっかりと議論していただきたいというふうに思っていますので、それは言っときます。 　次にですね、随分該当する方もいらっしゃるのではないかというふうに思ってますけども、ご家庭に通知が１週間前にほとんどに届いておるんではないかと思いますメタボ健診についてでございます。まずですね、この制度の概要についてお示しください。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　まず、本制度の概要につきましてご答弁申し上げます。 　まず、この３月に老人保健法が改正をされまして、高齢者の医療の確保に関する法律が施行されました。そのことに伴いまして、このたび、特定健康診査・特定保健指導というものが実施される運びとなりました。 　まず、その目的についてでございますけれども、いわゆる内臓脂肪型肥満に着目をいたしましたメタボリックシンドロームの概念を導入いたしまして、その肥満の要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病などの生活習慣病の有病者並びに予備軍を減少させることを目的とするものでございます。そのことを通じまして、医療を必要とする人の増加を減らし、結果として中・長期的には医療費の増加を抑え、医療費の適正化が期待できると、このようなものでございます。 　この制度につきましては、実施主体につきましては、健康保険組合、政府管掌健康保険、共済組合、国民健康保険などの医療保険者に実施が義務づけられました。本市におきましては、堺市国民健康保険事業の保険者といたしまして、特定健診・特定保健指導を実施するということになります。概要は以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　保健指導の対象となるのはどういう項目ですか。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　特定健診の対象者についてでございますが、本市では、堺市国民健康保険被保険者のうち、平成２０年４月１日現在で４０歳から７４歳までの方、約１７万６，０００人がおられますが、この方が対象となります。そのうち、特定健診を受診される方をおよそ７万４，０００人と見込んでおるところでございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　特定健診を受けた場合のですね、後の保健指導の対象となるのはどういう場合ですかという質問したんですけど、再度。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　失礼いたしました。特定健診を受けた後の結果についてでございますが、メタボリックシンドロームに該当するという方につきましては、特定保健指導として実施をいたします積極的支援で、この方が約１，７００人と見込んでおります。さらに、メタボリックシンドロームの予備群に該当する方に対しましては、動機づけ支援ということで特定保健指導を実施をしてまいる予定です。この方は約３，５００人と現在見込んでおるところでございます。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　よく言われてですね、質問の趣旨がなかなか通じてないようなんですけども、中心的な特定健診の内容、腹囲や血糖値、脂質、血圧数値などを加味するという点と、あと年１回の情報提供を行って面接等を行ってるという制度であろうかと思うんですけども、そこの点について説明お願いします。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　具体的な特定健診の健診項目についてお尋ねでございますので、ご答弁申し上げます。 　まず、喫煙歴などの問診のほかに血圧や先ほどご指摘がありました腹囲、それからＢＭＩ値などの身体計測。このＢＭＩと申しますのは、体重と身長から算出をした数値でございまして、肥満度の指数として用いられる値でございます。このほか、中性脂肪や空腹時血糖などの血液検査、尿糖や尿たんぱくなどの尿検査等々を行い、これらの検査の結果、医師の判断で実施する項目として心電図及び眼底検査というものがございます。この検査結果から、メタボリックシンドロームの該当者か予備群と判定された方に、具体的な保健指導といたしまして、いろいろな手だてが実施をされます。これは、特に積極的支援の対象者、この該当者ということでございますけれども、この方には初回の面接による支援、それから数回の電話あるいはメールによる支援、中間評価と面接による支援、そして最終評価と、こういう段階が想定をされております。また、予備群としての動機づけ支援の方には、初回面接による支援及び最終評価というものが予定をされております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　少し具体的に聞きますけどね、腹囲は男性、女性、何センチ以上というふうにされてますか。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　腹囲につきましては、男性８５センチ、女性については９０センチというのが値でございます。 ◆田中丈悦　委員　　それではですね、これらにかかわる市の予算について説明ください。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　本事業を実施いたします市としての予算でございますが、まず特定健診事業の予算額につきましては６億６，５３０万５，０００円、そして特定保健指導にかかわる予算につきましては１億５，２９１万６，０００円ということになっております。その内訳でいいますと、特定健康診査の実施医療機関への委託料、これが５億８，６４６万７，０００円と、それから受診券の作成及び発送経費で５，２９３万５，０００円と、このようになっております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　非常に丁寧なお答えを先ほどから続けていただいてるんですけども、質問の事項に対してお答えいただくだけで結構でございます。 　今ありましたのは、腹囲の話をお伺いしました。あと事業の予算の関係をお伺いしました。全体では６億６，５００万円、保健指導がですね、１億５，２００万円というお話でございました。ところでですね、ここで聞いておきたいんですけども、既に新聞等でもご存じだと思います。特に３月２６日の毎日ではですね、全国８０６のうち、このメタボ健診についてですね、科学的根拠があるのか、あるというふうに答えた自治体はですね、９．１％であったというふうに報道をされています。本市はですね、これについて科学的な根拠はあるというふうにお考えでしょうか。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　本市としては、科学的根拠を持つものというふうに考えております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　それではですね、お伺いしますけども、これ医学医師あるいは医学会の中でも議論がありますけども、新しい所見としてですね、４月１１日から１３日に行われました第１０５回の日本内科学会というのが開催されまして、ここで東北大学の大学院医学系研究科循環器病態学科のグループが発表をしています。この発表内容についてご存じですか。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　今、委員からご紹介のありました件につきましては、承知をしておりません。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　申し上げますけどね、これは東北地方の２５施設と協力して東北大学の大学院が研究をしたんですけども、大規模な慢性心不全患者への２００６年１０月から２００８年２月までというかなり大規模な検査でございます。５，７９１例というのを取り上げまして、これに関しまして腹囲計が増大するにつれて、いわゆる危険因子がですね、増加する傾向は認められると、しかし危険因子を２個以上有する例における腹囲計はですね、男性８５であって女性は８０であるというふうに報道がされたわけでございます。厚生労働省が言っている女性の９０とはですね、大きく食い違ってましてね。ここでは８０センチというふうに訂正すべきでないかというふうになっとるわけですね。こうなってきましたらですね、先ほど予算の話を聞きました。１億５，０００万円ですか、保健指導。大きな予算にもかかわってくる問題です。 　この点から、厚生労働省の方はこれを発表したところですね、そういう意見も出たんだけども、当分これを続けるというふうに言ってますけどね、ここはきっちりしてもらわないとね、予算にもかかわりますし、全くむだなことをしてるということになりますし、このメタボ健診そのもののね、根本的な信頼性が揺らぐというふうになるんですね。これについて、今堺市は、課長の方ですね、厚生労働省の見解は正しいというふうにお答えがありましたけどね、これはぜひ認識を直してもらって、問い合わせなりかけてもらってですね、きちっとしたことに基づく仕事をしないと、自治体としてはとてもこんな意見が、両論が対立する中ではですね、市民にメタボ健診をきちっとしてくれと言える立場がですね、立脚点なくなりますので、ここはしっかりとして問い合わせも含めてやってほしいと思いますけども、いかがですか。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　今、委員からご指摘のありましたことについては、今後私どももいろんなところの方面に調査をし、研究は引き続きやってまいりたいと思います。ただし、それぞれの市町村で、今現在既に新年度に入って特定健診の制度が動き出しているということも事実でございますし、種々、やっぱり専門家の中で議論がある点はあるということについては承知をいたしております。それをもって事業を今とめるというふうなことはこれはできませんので、今後も調査をいろいろしながら、また進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　今の後期高齢者医療の問題でもね、先ほどの生活保護の通院移送費の問題もそうですけどね。制度が始まってみると、１カ月、２カ月でね、こんな大きな議論になって見直しが始まってるんですよ。このメタボ健診でもそうですよ、極めて科学的信憑性が薄いと、１０センチも違うと言われたらね、当然こんなもん実施できないはずですよ。確定根拠がないものを何でこれ実施するんですか、そういう議論になるでしょう。私はそれを言ってるんですよ。しっかりこんなもんね、そこの確定根拠の解明なくしてね、国民とか市民に対してやってください、受けてくださいなんてね、よく言えるなというふうにしか思いませんよね。だからそこはしっかりと問い合わせをしてもらって、堺市としての見解をまとめてほしいと、また今後の委員会でもこの点はきっちりと聞いていきたいと思いますんでね、今回はその調査を聞いときますね。 　続きましてこの件に関しましてはね、国から、このメタボ健診率が低ければですね、国民健康保険事業会計へのペナルティーを各自治体にかけていくという状況がございます。これにつきましては、ペナルティーに反対するという自治体が既に６３．５％、ペナルティーは当然であるというのが４１％というふうに報道されてるわけですけども、堺市としてのこの見解をお聞きしたいと思います。 ◎戸奈　保険年金管理課長　　ペナルティーの件でございますけれども、目標に向かいまして取り組みを行うと、これにつきまして達成するという場合につきましては報奨もあるということで、これにつきましては一定励みになるのかなというふうには考えておりますけれども、逆に目標に達成しないということをもってペナルティーを科すということにつきましては、我々保険者といたしましては、国保財政を安定的に運営する観点から申し上げまして再考していただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　ペナルティーの考え方をお聞きしましたけども、つけ加えて、どんなペナルティーが科されるかという内容もご紹介していただきたかったんですけども、よろしくお願いします。 ◎戸奈　保険年金管理課長　　内容のお尋ねでございます。中身といたしましては、後期高齢者支援金ということで出しておる中身でございますけれども、これにつきまして、１０％のプラスマイナスということの中で加算あるいは減算がされるということで、平成２５年度よりこれが適用されるということの中身でございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　保険料の引き上げにつながるということですね。これ、絶対的な評価じゃなくて相対的評価でしたよね、競争的には、そういう話でしたよね。それがありました。今我々としてはですね、堺市としてはペナルティーをかけるという制度自体はですね、してほしくないというふうにおっしゃいましたよね。 ◎戸奈　保険年金管理課長　　ペナルティーに関しましては、国保財政の安定的な運営をするという観点から再考していただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　その再考についてはですね、どういうふうに国に働きかけていきますか。 ◎戸奈　保険年金管理課長　　私どもといたしましては、いろんな形で国あるいは府に対して要望する機会がございますので、そういう機会をとらえて要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　わかりました。再考してほしいということは、６４％の市町村と同じようにですね、ペナルティーの制度については、基本的に反対であるという認識をお持ちであるというふうに受けとめさせていただいてよろしいですね。 ◎戸奈　保険年金管理課長　　そのような理解で結構かと存じます。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　わかりました。そういうふうに受けとめさせていただきまして、全国の市町村とともどもですね、この国保会計にかけるペナルティー、これはですね、一致して押し返していただきたいというふうに思います。受診率のいいところと悪いところと格差をつけて相対的評価をしてですね、保険料にペナルティーかけていくというようなことはですね、到底考えられるものではございません。しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、後期高齢者医療制度の方にいきたいと思いますけども、少しこれは時間が、あと８分残ってますが、少し時間が足りませんので、午前の部はこれでお願いしたいと思います。 ○山口　委員長　　それでは、田中丈悦委員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。 〇午前１１時５５分休憩 〇午後１時再開 ○山口　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を継続いたします。 ◆田中丈悦　委員　　それでは、最後の質問になりますけども、後期高齢者医療制度についてお伺いします。 　まずですね、後期高齢者医療保険に加入した方、つまりは新しく被保険者となった方の数は幾らでしょうか。そのうちに、社会保険の加入者の被扶養者で今まで保険料を支払っていなかった人の人数は幾らでしょうか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　本市の平成２０年４月１日現在における被保険者数は約６万７，９００人であります。うち、国民健康保険からの移行者が５万７，０００人、それから被用者保険からの移行者が約９，７００人、それから国民健康保険組合等からの移行者が約１，２００人でございます。先ほどのご質問の中で、被用者保険からの移行の方のうち、被扶養者の方が何人おられるかということですが、今現在、広域連合の方に、その被扶養者の方の情報が寄せられてきてまして、今、名寄せをやっている最中でございまして、この約９，７００人のうち、何人が被扶養者になるかというのは、まだ特定できておりません。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　９，７００人のうち、恐らく９割、８割だと思いますけども、今まで保険料を払ってなかった人たちが払うということになってるんだろうと思います。 　続きまして被扶養者の場合ですけども、いわゆる無保険者は何人出てるのでございましょうか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　無保険者とおっしゃられたのは、多分、社会保険に加入されていた７５歳以上の本人の方が後期高齢者医療制度の方へ移られると、その方に扶養されていた配偶者の方が、本来の社会保険の方に残れるか残れないかといったとき、夫本人が後期高齢者医療制度の方に移ることになりますので、妻の方は会社の方の被扶養者として社会保険の方には残れないと、その場合、国民健康保険の方に入っていただくという形になるんですが、その方につきましては、本来、各健康保険組合の方で、その方の被扶養者の方について国民健康保険へ加入するように厚生労働省の方から案内通知が出されているところでございます。本市におきましても、今回の医療制度改正により、本来、国民健康保険に加入すべき高齢者を初めとする方々に対し、加入漏れを防ぐため、対象者と推定される方へ健康保険加入状況の確認文書を５月に送付してございます。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　８９名の方に先般、保険証が届いてないのではないかなというお話ございましたが、これについて説明をお願いします。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　今のご質問でございますが、これは今、被保険者証が本人に届いてない件数ということでございましょうか。 　今、堺の方ではですね、６月５日現在において、８７名の方にまだ被保険者証が届いていない状況となっております。その方につきましては、こちらから電話あるいは案内通知等を差し上げまして、連絡は差し上げているところでございますが、現在、その方たちについては、住民票は登録されてはいるのですが、もしかすると、違う場所でお住まいではないかと考えられておるところでございます。これからも、この方たちについて、いろんな情報の中からまた必ずお手元の方へ届くように措置をしようと考えております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　保険証が届いてないということは大変なことでございますけども、今もう６月１１日でございます。めどとして、今月中にでもその手続はですね、相手のところに尋ねるなりして完了させる。そのめどはどんなものですか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　早急にこれらの方について可能な限り情報をつかみまして、配布したいとは思っております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　それはつかんで配布することはできますか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　この方たちについては、今も電話案内通知等も再々差し上げておりますので、再度、もう一度電話等、確認できる範囲について行いたいと思っております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　電話で確認できなければどうなのかと、やっぱり現地まで行く必要があるん違うかと思いますけど、どうですかね。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　この方たちについては、一部戸別訪問等で確認もしてる部分でございますので、今後もこの方たちについての追及をしておこうと思っております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　これはですね、ぜひともしていただかなければ、市民のうち８０数名の方が保険証が届いてないと、これはやっぱり重大な事態だと私は思いますので、くれぐれも後送も含めて対応をとっていただくようお願い申し上げます。 　それと、全国７万人と言われてる社会保険からの被用者の加入漏れ、これは広域連合ではつかめることになるんでしょうか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　約７万人の無保険者という意味合いでございましょうか。 　後期高齢者医療広域連合の方につきましては、７５歳以上の方あるいは６５歳以上、７４歳以下の障害認定で申請された方が加入という形になります。７５歳以上の方につきましては、生年月日によって捕捉する方にはなりますので、加入漏れという実態は起こらないと考えております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　わかりました。これもしばらく税控除の状況を含めてしたいと思いますけども、続きまして、６月９日の朝日新聞ですけどね。前払い、取られ損と、後期高齢者医療保険料ですね、この記事がございまして、政令市で２．８億円ですか、このうち、介護保険料の還付未済額が１，３１９万円、堺市というふうになってますけども、このご説明と今後の対応についてお伺いします。 ◎森下　保険年金部次長　　この還付未済につきましては、本来、特別徴収ということで保険料をいただいておった方に発生する問題でございます。こういった方々が死亡された場合あるいは市外に転居をされた場合、あるいは減免措置を受けられた場合も起こる場合がまれにございますんですけれども、こういった場合に、社会保険庁への届け出等がおくれますと、以前の情報のままで特別徴収が継続されるわけでございますね。そうしますと、保険料そのものは特別徴収されて、その中で、資格喪失をしていらっしゃるにもかかわらず、保険料をちょうだいしている形になってしまいます。圧倒的に多いのは死亡によるケースでございますけれども、この場合、本市では、本人あてに住所、これは相続人等がわかりませんので、本人あての住所に対して一応ご案内を差し上げて、これを還付しますというご案内、そして口座番号等をお教えくださいというようなことも書いてご案内を差し上げるわけでございます。 　しかしながらですね、これ、平均いたしますと、１件当たり４，０００円ぐらいから、多い方で１万円前後ぐらいまで、非常に、どちらかというと、少額のものが多いんですけれども、この少額の割には、私どもが還付いたしますには相続関係を確認しないといけないものですから、戸籍謄本なりを出していただく。そして、いわゆる相続関係を確認する。そしてお金を受け取っていただくためには、複数の相続人がいる場合は、それぞれの同意書を、同意の印鑑をとっていただく、こういう手続が必要になってまいります。したがいまして、そういったことが煩わしいせいかもしれないんですが、取りにこられない方がたくさんあるというような状況でございます。 　これにつきまして、一応、１回ご案内差し上げた後、重ねて２回程度、お知らせ等はさせていただいてるんですけれども、にもかかわらず、取りにこられないと、こういうような実態があって、今そこに委員お持ちのような新聞記事のような状態になっておると、これは堺市だけでなく、全国の市町村で発生しておる問題と考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　新聞ではですね、堺区の男性、７４歳、行政は市民の財産を奪ってるのと同じであると、その分の年金を生きている間に受け取られたら、少しでも生活が楽になると、当たり前のご主張ですよね。結局、これはですね、前払いじゃなくて後払いにしなければ、解決しないという理解でいいんですか。 ◎森下　保険年金部次長　　この部分につきましては、介護保険料の年間の賦課額というのがまず先に決定しておりまして、それを、普通徴収でしたら１２回、それから年金の場合でしたら６回、２カ月に１回の納付ですのでね、６回に割るという形の中で、これを振り分けましたときに、年金の方が結局先払いの形になってしまう。これ、割った結果がですね、ということから発生する問題でございまして、もともとの特別徴収という制度、定められた制度の中では、やむを得ない形になります。委員おっしゃるとおり、これを後払いにという形をとれば、そういった部分は当然解消するわけでございますけれども、特別徴収の制度あるいは年間で賦課を決定するという仕組みの中で、そう簡単にできることではないと考えておりますのでですね、確かにおっしゃる部分はそうかとは思いますけれども、特別徴収制度そのものの大もとのところから制度設計を考え直さないと解決しない問題であると考えております。 ◆田中丈悦　委員　　それじゃ、どういうふうに制度設計を変えたら、この問題が解決するんですか。 ◎森下　保険年金部次長　　現時点では、そういった妙案というのは見つかっておらないということでございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　現状では問題が先送りになってるというご報告でございました。でも、問題がある限りですね、必ずこの問題点は解決しないと、まさに本会議でも出てましたけども、行政が市民の財産を奪うと、まるで悪代官であるというふうに市民からとればですね、とられることは、その市民感情、当たり前でございますんでね。ぜひ、本市としましても問題点の抽出、必要ならば制度設計のあり方につきましても、国も含めて議論を深めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして制度の問題に移ります。随分混乱が続いてるようでありますけども、３点ございます。まず保険料の問題でございますけども、政府与党が見直し案を出しています。どのようなものか、また具体的なモデルケースがありましたら、お示しをお願いします。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　現在、与党プロジェクトの方で案が検討されております。今回お示しさせていただきますが、今後変更があり得るということをお断りさせていただきたいと思います。 　まず、低所得者の方に対して均等割額を平成２０年度は、現在７割軽減されている方につきまして８割５分に軽減し、平成２１年度には９割軽減に拡大するというものでございます。また、年金収入が２１０万円以下の方の所得割額を軽減するものでございます。具体には、単身者で年金収入が８０万円以下の方につきましては、平成２０年度は７割軽減されて、年額１万４，２２４円、その額が８割５分軽減されることにより、７，１１２円となります。また、平成２１年度には９割軽減されることになりますので、年額４，７４１円となります。また、単身者で年金収入が１９０万円の方につきましては、平成２０年度及び平成２１年度におきまして、所得割額を５割軽減するということで、年額５万５，８２３円から年額３万９，７６５円となります。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　医療費増額の推計数値は変更されておりませんか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　財政にかかわる負担割合につきましては、若年者の支援金が４割、高齢者の保険料負担１割というところは変わっておりません。 ◆田中丈悦　委員　　今お答えをいただいたわけですけども、前議会でも指摘をしましたように、今後７年間で３９％、保険料が引き上がっていくという自動引き上げシステムが導入されておりまして、毎年５．６％の引き上げになってるわけです。単純計算するわけでございませんけども、今お示しがあった８０万円の均等割は３年半後ですね、１９０万円の所得割の軽減でも、５年後には上がっていく計算にはなろうかと思います。ここで計算してもあんまり意味はないんですけども、問題はですね、政府与党が財源を示さない中でこの率をですね、負担軽減を特定の部分について下げてもですね、その分、保険料全体の底上げが発生するということになると考えますけども、いかがですか。
   ◎森　後期高齢者医療担当課長　　今現在、政府与党の方で考えられております軽減措置につきましては、まだ財源的なものは明確には我々も示されてはおりません。当然国庫の分も入ってくるものと我々は考えております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　当然一定部分のところの保険料率をですね、減額措置のところを、率を下げてもね、下げた分だけ、結局医療費トータルが必要になってくるわけですから、全体の保険料がアップすると、これより解決する道がないんですね。財源を示さない限りですね、それはもうご承知のとおりだと、議論するとおりですね、思います。 　続きまして制度の問題点に行きますけども、これも大変問題とされていますけども、終末期相談支援料というのはどのようなものでしょうか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　終末期相談支援料、これは患者が終末期において安心した療養生活を送ることができるよう医師等から適切な情報の提供等が説明され、十分に理解することを基本とした上で診療が進められることを目的として新たに設けられた診療報酬でございます。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　報酬点数との関係はどうなってますか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　終末期の相談支援料につきましては、２００点、金額に直しますと２，０００円という形になります。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　これは具体的に言われているように、延命治療どうしますかという議論になったとき、それはそれでありと思うんですけどね、これに診療報酬点数を掛けていくというこの考えかた、どのようにお感じになりますか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　これは医療機関の保険医等がですね、家族の方あるいはご本人さんと、また医療機関の保険医だけにかかわらず、ソーシャル・ケースワーカーの方とか、その方たちを含めて相談して、また紙に残し、また記録をとって残していくという部分でございますので、ある一定の報酬は必要かと考えております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　私は、その作業はですね、従来も延命治療はどうするかというのは聞かれていたわけですよね、現状でも、各病院の中でね。それは従来からあった話なんですよ。これに記録をつくるということだけで２００点掛けていくということは、少し、人間の尊厳にとってどういうことになるんかなという感情は持ってますし、多くの良心的なお医者さん含めてね、こういう声を上げてますね。そのことは申し上げておきたいんですけども、続きまして、後期高齢者診療料制度についてご紹介をお願いします。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　後期高齢者診療料、これは住みなれた自宅で生活が送れるように、在宅から入院あるいは入院から在宅へと継続して適切な医療を提供することを目的としております。その中心的な役割を担っていただく存在といたしまして、高齢者担当医制を導入し、患者との合意のもとに担当医となり、他の医療機関での診療スケジュール等を含め、定期的に診療計画を作成し、継続的に診療を行うことを目的としております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　残りが１分しかありませんので、あと２点に絞りますけども、これにつきまして大阪府医師会は４月１５日に見解を発表してますね、これ、どういうふうに批判をされてますか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　大阪府医師会におきましては、いろいろな問題を提言しているわけでございますが、医療現場のまず混乱を引き起こす可能性のある診療報酬については、現場においては慎重に取り扱っていただきたいという声明文と理解しております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　４点ばかりしてますね。１つは、この問題につきましては、高齢者の受診行動を制限する医療抑制を図るものであるという問題点ですね。それと、主病についても言及されてまして、高齢者にとって主病は１つではないと、これが１つですね。あと月１回６００点という診療報酬ですね、これはもう実態的には合っていないと、６，０００円で足らないというような４点ないし５点の意見が出ております。この大阪府医師会の見解に対してどういうふうに見解を受けとめられますか。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　後期高齢者医療診療報酬の取り扱いにつきましては、今、登録制ということで、各都道府県の社会保険事務局の方で届け出が今なされてきている状況であります。ただし地域差がありまして、多いところと少ないところが実態としてあるいうことも聞き及んでおります。今後、この後期高齢者医療診療報酬につきましては、本人と医師との合意のもとで行われていくものであり、このまま現在のままで出来高払いのままでも医療は受けることができるということになっております。そのため大きな混乱は起こらないとこちらは思っております。ただ、今後、これからどのような形で定着していくのか、その辺についてはこちらも見守っていかなければならないと思っております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　時間がなくなりました。最後質問ありましたけども、割愛をさせていただきまして、国会でも議論されてます全体的な医療制度の問題点、また次の委員会でも議論したいと思います。きょうはありがとうございました。 ◆成山　委員　　ご苦労さまです。公明党の成山でございます。ことし１年、またよろしくお願いをいたします。 　私の方からは、すぐに質問に入る前にちょっと気分を変えましてですね、私の好きな俳人の１人に正岡子規という方がいらっしゃいますけども、その方の句に「６月をきれいな風の吹くことよ」という句がございまして、何のことやねんと思われるかもわかりませんけども、この６月という句が非常にこの歌の中で生きてまして、５月の風でもなしで、７月でもなしに、正岡子規にとったら６月の風がきれいんだというふうに詠んでおるわけですが、実にシンプルで、カリエスで悩んだ、また病気と闘った歌人の目から見たら、この６月の風が非常にきれいというふうに詠んだわけで、私はこれは非常に味わい深い歌だなと思います。私も質問を通じて、この６月の委員会に清新なきれいな風が吹いたらなと思ってるんですけど、ちょっとこれ無理かなと思ってるんですけど、そういう願いを込めながら、３項目にわたって質問をさせていただきます。 　初めに、がん対策についてお伺いをいたします。 　昨年４月に我が党の推進によりまして、がん対策基本法が制定されました。国はそのがん対策推進基本計画に基づいて、さまざまな目標を各都道府県に義務づけておるわけでございまして、その全体目標としましては、１つに、がんにより死亡する人の減少、それから２番目がすべてのがん患者、家族の苦痛の軽減、療養生活の質の向上を挙げておるわけでございます。それを受けまして、各都道府県はそれぞれに目標を掲げてがん対策に取り組んでおるところであります。今や、この我が国はがん大国でございまして、２人に１人はがんにかかるとも言われておりまして、また３人に１人ががんで亡くなるという現状であります。このがんに対してどう取り組んでいくかが市民の生命を守るという行政のこれからの大きな課題であると思います。 　それで、初めに本市のがんで亡くなられた方の５年間の推移をお聞かせください。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　お答えいたします。平成１４年度から１８年度までの５カ年について報告をいたします。 　平成１４年度は１，９２８人、１５年度１，９４１人、１６年度２，０３２人、１７年度２，１３６人、そして平成１８年度２，２１１人の方ががんで亡くなられております。以上です。 ◆成山　委員　　年々ふえているわけでありますけれども、このがん死亡率ですけれども、この死亡率、非常に高い県は和歌山県でございまして、この和歌山県は、この１０年でこの死亡率を２５％減少させるという目標を掲げて、今現在、がん対策に取り組んでいるわけであります。やっぱり数字としてあるわけですから、本市も、要するに亡くなられる方をどれだけ減らしていくかということの目標も掲げて頑張っていかれたらと思います。 　このがん検診ですけれども、それらを防ぐがん検診を受けられた方々のこの５年間の推移をお聞かせください。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　がん検診を受けられた方の５年間の推移についてお答えいたします。 　平成１５年度から報告をいたします。平成１５年度７万７，２１５人、１６年度８万１，１９９人、１７年度７万７，４７７人、１８年度８万２，５３１人、平成１９年度９万６，９４１人となっております。なお、平成１９年度の受診者数については、現時点での概数でございます。 　平成１６年度から平成１７年度にかけまして、受診人数が若干減少しておりますが、これは国の制度改正がございまして、乳がん検診へのマンモグラフィ検査の導入と子宮がん検診の２０歳代への対象年齢の拡充ということがございまして、それに伴い、毎年受診であったものが２年に一度へ受診回数が変更になったということによるものでございます。なお、受診者数は、この５年間、着実に増加をしているということでございます。以上です。 ◆成山　委員　　それでは、近年のがんの動向はどのようなものか、お聞かせをお願いします。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　近年のがんの動向につきましてお答えいたします。 　我が国のがんの動向は、昭和５６年に死亡率第１位となり、その後も増加をしております。がんの種類におきましては、食生活等の生活習慣の欧米化に伴いまして、従前、日本人に多く見られました胃がん、子宮がんが減少している一方、欧米人に多い肺がん、乳がん、大腸がんが増加をしております。以上でございます。 ◆成山　委員　　それでは、本市のがん検診の具体的な目標をお聞かせをお願いいたします。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　がん検診における具体的な目標値といたしましては、国においては、平成１９年４月に、先ほど委員お示しのがん対策基本法が施行されました。同法に基づきまして、同年６月、がん対策推進基本計画が策定され、そこでがん検診の受診率を５年以内に５０％以上にするということが明記されております。本市におきましては、平成１４年１月に策定いたしました健康さかい２１を見直しまして、平成２０年３月に策定いたしました新健康さかい２１の中で、この国の目標値等にかんがみ、平成２４年末のがん検診受診率を５０％と設定しておるところでございます。以上です。 ◆成山　委員　　がん検診の受診率を５０％ということですけども、この５０％は、それぞれのがんの検診の受診率を５０％にするという考えでよろしいでしょうか。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　今、委員おっしゃられるとおりでございます。以上です。 ◆成山　委員　　それでは、最新のがん検診の受診率はどのようになっているでしょうか、お答えをお願いします。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　平成１９年度のがん検診の受診率についてお答えいたします。 　現時点での概数でございますが、胃がん検診が４．１％、肺がん検診３．７％、子宮がん検診１９．８％、乳がん検診１２．９％、そして大腸がん検診が１３．８％となっております。以上です。 ◆成山　委員　　胃がんの検診が４．１％と、肺がん検診が３．７％という最新の受診率ですけれども、これを５０％にするわけですから、私は並大抵のことではないとこのように思うわけです。これが何も他市と比べてですよ、同じような数字かといいますと、そうではなしに、胃がん検診は全国平均でも１９．１％で、肺がん検診は１１．８％ですから、胃がんは我が市が４．１％、全国平均１９．１％ですから、非常に差があるということですので、この本市のがん検診の受診率を上げるという事業は非常に大変な事業になってくると思いますので、何とか頑張って５０％までもっていっていただきたいと、このように思います。 　それでは、そのがん検診の受診者数向上に対する具体的な取り組みをお聞かせください。 ◎後藤　健康部副理事兼健康増進課長　　がん検診の重要性について、今ご指摘ございました。がん予防につきましては、何と申しましても、検診を受診をしていただくということが何よりも重要でございます。そのための検診受診者の向上策といたしまして、これまで、５点ほどにわたりまして、いろんな方策をとってまいりました。まず、この点についてお示しをさせていただきたいと思います。 　まず１点目は、広報さかいや市のホームページへの掲載によりまして、広く市民に啓発をするということでございます。それから、２点目は４０歳と５０歳の節目の年の方全員に検診内容や受診できる医療機関名簿等を掲載いたしましたリーフレットを送付してまいりました。３点目には、２０歳、２６歳、３０歳、３６歳、そして６０歳、６５歳の対象者に対しまして、はがきによる受診勧奨、これを行ってまいりました。４点目には、地域において自治連合協議会あるいは老人クラブ連合会、女性団体協議会等の団体のご協力を得まして、回覧等での周知もお願いをしてまいりました。５点目には、保健センターの保健師などによる地域活動や、さまざまな事業の際に啓発を行うというふうなことなどを行ってまいりました。これら５点に加えまして、平成２０年度におきまして、新たに２つの対策を実施することといたしております。 　その１点目といたしましては、受診勧奨年齢の拡充ということでございます。過去の受診勧奨を送付いたしました年代の受診状況を調査分析をいたしました。受診勧奨したことが結果として受診結果にどのように効果的に結びついたのかということについて調査をしたところ、やはりその効果がはっきりと数値で出ております。送付していない年齢に比べまして、受診勧奨を行った年齢は、受診者数が多く、その効果が認められましたため、現在実施しております年齢にさらに加えまして、４２歳、４４歳、そして４６歳、４８歳と２歳刻みの４０代の市民の方に対して、本年度は受診勧奨を実施したいと考えております。 　２つ目の対策といたしましては、全市民の方にがん検診の重要性を周知するために、啓発リーフレットを作成いたしまして、広報への折り込みにより、全世帯に配布をさせていただきたいと思います。これらの受診者数の向上策をことし新たに講ずることによりまして、１人でも多くの市民の皆さんががん検診を受診していただきますよう努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆成山　委員　　国の基本計画では、５０％の目標を掲げておるわけですけれども、宮城県は、３年という短いスパンで、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんのそれぞれの検診率を７０％以上にすると、５０％じゃなしに７０％以上にするという高い目標を掲げて取り組んでおられます。本市ももっともっと強い意志を持って、まずはこの５０％をめざして、受診勧奨等も含めまして、それらの対策に全力を傾けていただきたいと思います。 　次に、がん対策に対する市立堺病院の放射線療法、また緩和ケアの取り組みと今後のがん治療の方向性についてお伺いをいたします。 　今、がん治療におきましては、放射線治療、また化学療法の有効性が高まっておるところでありますけれども、この放射線治療はどのようなものなのか、お示しをお願いいたします。 ◎小西　堺病院医療サポートセンター次長　　放射線治療は、委員おっしゃいましたように、腫瘍に放射線を当てることで治療するもので、がん治療においては、手術、化学療法とあわせた３本柱の１つでございます。堺病院では、肺がん、乳がん、造血器リンパ系腫瘍の治療を中心に行い、平成１９年度の患者数は延べで５，０６２名でございます。 　放射線治療の特徴は、患者さんのＱＯＬ向上が望めることで、具体的には症例の放射線量分布計算をリアルタイムに作成し、放射線治療医による検討を加えることや、頭頸部を固定用具で固定したり、遮へいブロックを作成して使用するなど、精度の高い治療法をめざしております。以上でございます。 ◆成山　委員　　放射線治療は外科手術と比べまして、体への負担も少なく、高齢者の患者の方々にも有効とされております。これからも高度な治療をめざしていただきたいと思います。堺病院の放射線治療は、患者さんのＱＯＬ、いわゆる生活の質までも配慮された治療を行っているということですけれども、緩和ケアについての取り組みはどのようになっているか、お示しください。 ◎小西　堺病院医療サポートセンター次長　　がん治療に関しまして、避けて通ることができないのが痛みへの処置と終末期医療でございます。このことに対応する緩和ケアは、新しいがん戦略でも重要視されており、当院では、医師、看護師、薬剤師、医療相談員による緩和ケアチームを編成し、疼痛マネジメントの標準化をめざすとともに、がん終末期の患者さんが安全で安心できる医療を受け、最後までその人らしい生き方ができるように努めております。以上でございます。 ◆成山　委員　　ある資料によりますと、痛みをとった場合の方が長生きをするというデータもあると聞いております。その辺も含めまして、これからの緩和ケアについての方の研究等もよろしくお願いをいたします。がん終末期の患者さんが痛みを和らげてもらい、人間らしい生き方ができるように、これからも支援していただきたいと思います。 　それでは、今後の堺病院のがん治療の方向性についてお尋ねをいたします。 ◎小西　堺病院医療サポートセンター次長　　堺病院では、消化器、呼吸器、乳腺内分泌、泌尿器科、婦人科、血液腫瘍、脳腫瘍等の診断治療の専門医により高度ながん治療を行ってきました。平成１８年１０月に院内がんセンターを開設し、各診療科のがん専門医、がん専門の薬剤師及び看護師、検査技師、医療情報担当がチーム医療を提供することにより、がん患者の治療サポートに取り組んでいるところでございます。今後は、手術、化学療法、放射線治療を組み合わせた集学的治療を推進するとともに、先ほど述べましたように、緩和ケアにも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆成山　委員　　各医療圏には、がん拠点病院が指示されているとのことですけれども、市立病院の拠点病院との連携はどのようにとられているのか、今後どのようにまた連携を密にしていくのか、お示しください。 ◎小西　堺病院医療サポートセンター次長　　大阪府は５年前に拠点病院を指定し、堺市の二次医療圏で大阪労災病院が指定されました。医師の勉強会を初め、さまざまなルートを通じて拠点病院との連携を図るとともに、がん医療を行う他の医療機関も含めた大阪がん診療ネットワークを立ち上げ、研究会等を通じて一層の連携を図ってまいります。以上でございます。 ◆成山　委員　　茨城県ではですね、ブロードバンドネットワークを活用しまして、最先端の情報を拠点病院間でテレビ会議をしているということであります。だから、これからはそういう病院間の連携を非常に密にしていく、また最新の情報を共有していくことが非常に大事だと思います。堺病院では、大阪府が行うがん登録事業とは別の院内でがん登録を行っているとお聞きしておりますけれども、このがん登録の考え方と今後の取り組みについてお示しをください。 ◎小西　堺病院医療サポートセンター次長　　先ほどの答弁にもございましたが、がんを含めた悪性腫瘍が昭和５６年から日本人の死因のトップとなり、現在は死因の３０％を占めております。そのため、がんは市民の方が関心を持っている医療の一つとなっておりますが、実際にがんにかかり、治療を受ける際に十分に情報提供できない状況にあります。当院では、平成１８年度秋より、がん登録、解析を行い、各種がんの治療症例数、生存期間などの治療成績だけではなく、今後は入院日数、合併症発生率、治療費等のデータを集計し、情報公開してまいりたいと考えております。市民の皆様には治療に際しての判断材料としていただけるものと考えております。今後、これらの登録作業を継続していくことにより、より多くの情報を市民に提供するとともに、がん治療の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆成山　委員　　がん登録は非常にこれから大事になってくると思います。先ほどのご答弁にありましたとおり、入院日数、また合併症の発生率、治療費等のデータを情報公開していくということですので、期待をしてまいりたいと思います。 　市民の生命を守るというこれからもですね、熱い使命を忘れずに、着実に成果を上げていただけるように要望いたしまして、このがん対策の質問を終わりたいと思います。 　次に、アレルギー疾患についてお尋ねをいたします。 　現代社会において大変多くの子どもたちがこのアトピー性皮膚炎を初めとするアレルギー疾患で苦しんでいると聞いております。私の子どもも１人、小さいときにアトピー性皮膚炎になりましたので、その大変さはよくわかっております。このアレルギー疾患の子どもたちが一層安全・安心に学校生活が送れるように、文部科学省から今回このような学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが出されたわけでございまして、興味深く読ませていただきました。このガイドラインの中にはですね、食物アレルギーで急激なショック症状、アナフィラキシーショックというそうですけれども、そういうショックを起こした子どもに対して、その子どもにかわって教職員がこのエピペン、アドレナリン自己注射を打ってもいいというようなこともこのガイドラインには書いてあるわけであります。 　それで、このガイドラインの中にもたびたび出てきます報告書、このアレルギー疾患に関する調査報告書の中にですね、こういう一文がございまして、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校保健を考える上で、既に学校に、クラスに各種のアレルギー疾患の子どもたちが多数在籍しているということを前提としなければならない状況になってきていると報告書に書かれております。要するに、このアレルギー疾患は、何もまれではないですよということが前提だということでございます。 　それでは、このアレルギー疾患というのは、どのような症状を指すのか、お答えをお願いいたします。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　一般的には、呼吸や食事などにより、外部から体の中に入った人間の成分と異なる物質、いわゆるアレルゲンに対しまして過敏に反応するために起こるものとされております。反応が起こる部位によりまして、湿疹、下痢、嘔吐、くしゃみ、鼻水、呼吸困難など、さまざまな症状があらわれますが、なぜ、アレルギーが起こるのか、その詳細につきましては、解明されておりません。以上でございます。 ◆成山　委員　　それでは、アレルギーによる子どもの代表的な疾患にはどのようなものがありますか、お答えをお願いいたします。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　アレルギーによる子どもの代表的な疾患は、アトピー性皮膚炎のほかに食物アレルギー、気管支ぜん息、アレルギー性結膜炎やアレルギー性鼻炎などがございます。ただし、子どもによりましては、アトピー性皮膚炎と気管支ぜん息というように、幾つかのアレルギー疾患を合併して発症することもございます。以上でございます。 ◆成山　委員　　私の子どももアトピー性皮膚炎を小さいときになりましたけども、小児ぜん息にもなりました。非常にああいう発作がくると、本当につらい思いをしたのを今でも覚えております。１日に３回病院へ行ったことも覚えておりまして、だから、こういうことで悩まれている親御さんたちは非常に大変だろうなと思います。 　それでは、この子どものアレルギー疾患の有病率はどのようになっているか、お答えをお願いいたします。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　当方で把握しております数値といたしましては、先ほど委員がおっしゃいました文科省が発表した報告書によるものでございます。平成１６年６月末時点で、公立の小・中・高等学校に所属する児童・生徒のアレルギー疾患の有病率といたしましては、気管支ぜん息５．７％、アトピー性皮膚炎５．５％、アレルギー性鼻炎９．２％、アレルギー性結膜炎３．５％、食物アレルギー２．６％、アナフィラキシー０．１４％となってございます。以上でございます。 ◆成山　委員　　非常にパーセントの数字聞きまして、びっくりするわけですけれども、非常に高い数字であります。アトピー性皮膚炎は５．５％ですから、気管支ぜん息は５．７％、アレルギー性鼻炎は何と９．２％ですから、非常に高い数字だなと、非常にびっくりしております。先ほども言いましたですけども、まれな疾患ではないという報告書が出てるんですけれども、このアレルギー疾患は、本市では増加しているのかどうか、お聞きをいたします。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　個々のアレルギー疾患の患者数は把握してございませんが、厚生科学研究班等が実施する調査等からも、アレルギー疾患を持つ方は増加してきていることがわかってございます。近年、住宅の機密性が増したことや、じゅうたんの使用などによりまして、ダニやカビが増殖しやすくなったため、環境要因によるアレルギー性疾患も以前にも増して増加してきていると聞いてございます。以上でございます。 ◆成山　委員　　それでは、アレルギー疾患にかかった子どもさんの保護者などに対して、本市はどのような取り組みをされていますか、お答えをお願いいたします。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　各区保健センターで実施いたします生後４カ月、１歳６カ月、３歳児健康診査におきまして、ご相談がございましたり、また症状が出ていると思われる子どもさんを中心に、アレルギー・ぜん息予防教室を開催してございます。昨年度は７カ所の保健センターで計７８回実施いたしております。以上でございます。 ◆成山　委員　　各アレルギー疾患はですね、その特徴を踏まえた取り組みが非常に大事なわけですけれども、中でも、このアトピー性皮膚炎ですけれども、このガイドラインに載ってますが、このアトピー性皮膚炎は、汗のたまりやすいところ、首のしわ、耳の周り等に高頻度に出現するのが特徴ですと、最近の研究では、汗の成分に対するアレルギー反応が関与していることも示されています。かいた汗をそのままにすることがアトピー性皮膚炎の悪化につながることは、多くの患者により経験されていますと、このガイドラインに書いてあるんですけれども、汗ではないかと言われております。そういうことを踏まえて、神奈川県の茅ヶ崎の小学校では、温水シャワーを設置しまして、こういうアトピー性皮膚炎の子どもたちに定期的に温水シャワーを浴びさせて、それを予防して効果が上がっているというような報告もございます。 　先ほど、本市では、このアレルギー・ぜん息予防教室ということが出てきましたですけれども、どのような内容で実施しているのか、また参加者数はどのようなものか、お答えをお願いいたします。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　まず、参加者全員に対しまして、生活習慣やスキンケア、家の清掃等について、医師や環境衛生監視員による集団指導を行ってございます。また、アレルギー症状は個人差が非常に大きゅうございますことから、個別相談指導や医師の診察も実施してございます。具体の内容につきましては、離乳食を始めるにあたっての注意点や、アレルギーを持つ子どもさんへの食事の工夫、それから先ほど委員申された汗対策などのスキンケアの方法、ダニ対策やカビ対策など、個々の症状や家庭状況に応じた日常生活における注意点等についてご相談に応じております。また、必要を認めた場合には医療機関に紹介しております。 　アレルギー・ぜん息予防教室への参加者数でございますが、平成１７年度は７３５名、平成１８年度は１，２０７名、平成１９年度は１，３０７名となっております。参加者は増加傾向にございます。以上でございます。 ◆成山　委員　　平成１９年度は１３０７人いうことで、年々ふえてこられてるわけですけれども、このアレルギー・ぜん息予防教室の充実をお願いしたいと思います。 　次に、初めて子どもを持たれたお母さんなどは不安が高いと思われますけれども、どのように広報や啓発をしているのか、お答えをお願いいたします。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　生後４カ月の健診時に全員に対しまして、食事や清掃等家庭で心がけることを記載いたしましたアレルギー予防に関するリーフレットを配布しております。そして必要時には保健センター等に相談できるようにご案内しております。また、市ホームページにおきまして、アレルギー・ぜん息予防教室等について紹介してございます。なお、スキンケア、汗の対策等、子ども青少年局が登録者に発信してございますメールマガジン等におきましても、適宜ご案内をしております。以上でございます。 ◆成山　委員　　それでは、そのほかに何か取り組みがあるでしょうか、お答えをお願いいたします。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　健康部の方におきまして、３歳以上の未就学児と小学生を対象といたしましたぜん息児水泳訓練教室や小・中学生を対象といたしましたぜん息児健康回復キャンプを行ってございます。以上でございます。 ◆成山　委員　　これからもアレルギー疾患の子どもたちはふえていくと思います。そして、より積極的にアレルギー疾患対策に取り組んでいただきたいと思います。アレルギー症状の診断や治療につきましては、日々進歩をしておるわけですけれども、子どものアレルギーを心配している保護者の方々が安心して子育てができるように、今後もアレルギー疾患への相談指導、そのための情報提供の工夫、広報等について最新の情報に基づいた取り組みをよろしくお願いいたします。そういう要望をいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　最後に権利擁護と成年後見制度について質問をさせていただきます。 　概要について説明をお願いいたします。 ◎石井　地域福祉推進課長　　地域福祉権利擁護事業、日常生活自立支援事業というふうに名前が今変わってきてるんですけれども、これは認知症や知的障害、また精神障害などによりまして、判断力が十分でない方々が自立して地域生活を営むことができるように福祉サービスの利用手続を援助したり、また日常の金銭管理を行うことによりまして、在宅生活を支援する制度でございます。 ◆成山　委員　　そしたら、この日常生活自立支援事業のサービスを受けている方の過去５年間の推移を教えてください。 ◎石井　地域福祉推進課長　　平成１５年度から１９年度までの年度末の利用者数の推移を申し上げたいと思います。 　１５年度が３５名、１６年度が４１名、１７年度が４９名、１８年度が４８名、１９年度が６１名というふうになっております。なお、平成１２年１０月の事業開始時から１９年度末までに新規の契約者数は延べで９３名となっております。なお、死亡とか施設入所等によりまして、契約を終了された方が３２名ございます。また、１９年度の利用者の内訳を申し上げますと、認知症高齢者等が２６名、知的障害者等が２７名、精神障害者等が８名というふうになっております。以上でございます。 ◆成山　委員　　それでは、この本事業の直面している課題は何か、お示しください。 ◎石井　地域福祉推進課長　　本事業の実施主体は堺市社会福祉協議会でございまして、専門員が現在３名、それから生活支援員が４名、登録型の生活支援員が８名で実施しております。ただし、この認知症高齢者の方が年々増加しておりますし、また、障害者の方の地域生活移行という動きといいましょうか、流れがございますので、需要に追いついておらずに、大変ご不便をおかけしてるという実態がございます。待機者数で申し上げましたら、１７年度末で５６名、１８年度末で７８名、１９年度末で１０１名というふうに大変たくさんの制度利用希望者の方がおられます。こういった制度利用を希望される方が速やかにサービスを受けていただくためには、登録型生活支援員のスキルアップを図るとともに、体制を強化していくことが課題だというふうに考えております。以上でございます。 ◆成山　委員　　待機者の数で１９年度で１０１名ということで非常に多いわけですけれども、本市のこの利用状況は他市と比べてどうでしょうか。 ◎石井　地域福祉推進課長　　平成１９年６月現在の政令指定都市の分で見ましたら、人口１０万人当たりの利用者数が政令市では平均１６．１人となっておるのに対しまして、堺市では５．８人というふうに低うございます。ただ、この堺市の数字なんですけれども、２０年３月末、１９年度末ですけれども、ときには７．３人、今現在２０年５月では７．４人と少しずつ伸びてきている現状はございます。以上でございます。 ◆成山　委員　　他市と比べてまだまだ低いというようなお答えでございました。それでは、この日常生活自立支援事業の今後の展望についてお示しをください。 ◎石井　地域福祉推進課長　　先ほど利用者数の推移を申し上げましたが、１７年度、１８年度はほぼ横ばい状態でしたが、１９年度は６１名ということで、前年度比にしまして１．３倍の契約者数というふうになっております。これは、１９年度に専門員を１名ふやしましたことと登録型生活支援員の制度を導入したことによるものでございます。２０年度につきましても、専門員を１名、それから生活支援員を１名、それぞれ増員をしておりまして、体制の強化に努めてるところでございます。 　この本事業なんですけど、契約を締結するときに、その方が本当に利用の意思があるのかないのかとか、それとこの契約締結能力があるかどうかということを見きわめるのに結構時間がかかります。またそれから、契約を締結した後に金銭の管理サービスを提供する際なんですけれども、単にお預かりしている通帳から現金を引き出してお届けするだけじゃなくて、話し相手になるであるとか、またその方の状況に変化がないかなどを見きわめるといいましょうか、大変生活を見守る役割がございます。ですので、この事業を担っていただく生活支援員の確保とか養成を図ることが必要でして、研修の充実であるとか登録制度の拡充等を行いまして、利用者数の増加に努めたいと思っております。以上です。 ◆成山　委員　　お答えにございましたとおり、この事業はですね、非常に難しいところがあるのは承知しております。それはどういうことかといいますと、契約の締結のときに、このサービスの利用の意思が果たしてあるのか、また契約の締結能力が果たして本当にあるのかというのを、時間をかけて確認をしていかなければならないということがあります。当然この事業は非常に手間がかかるということで、私も非常にその辺のご苦労がよくわかるわけなんですけれども、どちらにしましても、この事業は高齢化とともにますます大事な事業になってくると思いますので、この事業の充実をお願いをしたいと思います。 　次にですね、成年後見制度でありますけれども、本市は最近こういうような、「成年後見虎の巻」という冊子をつくられました。読ませていただきましたが、いろんな角度から説明をされておりまして、とてもいいものだなと思っておりますけれども、つくられたその背景について説明をお願いいたします。 ◎石井　地域福祉推進課長　　成年後見制度なんですけど、平成１２年の介護保険制度のスタートと同時でございましたが、この制度は福祉サービスが措置から契約へというふうに変わっていく中で、１人では契約ができないと、そういった方々を支援するための制度なんですけれども、言葉も難しいですし、制度も煩雑ですし、家庭裁判所なんかが絡んできますし、また心理的な壁なんかもありまして、年々必要な方というのはふえているという背景があるんですけれども、どうしても制度の利用とか理解が進まないというふうな現状がございました。そういったことの課題を背景にいたしまして、これを進めていくために、平成１８年度に当事者の身近にいるご家族の方とか相談窓口の職員などとともに、関係者によります勉強会というのを開催いたしまして、その集大成としまして、この「成年後見虎の巻」という冊子を作成したものなんですが、それを１９年度に、より広く啓発、広めていくために印刷経費を予算化いたしまして、今回の作成・配布となったものでございます。ちなみに冊子の方は３，０００冊、それからパンフレットの方は３万部を印刷しております。以上でございます。 ◆成山　委員　　それでは、成年後見制度の啓発として、ほかに堺市としてはどんな事業をしてきたのか、お示しください。
   ◎石井　地域福祉推進課長　　１８年度に、ご家族とか民生委員さん、児童委員さんとか、制度が必要な方の身近におられる方を対象にいたしまして、弁護士とか社会福祉士さんを講師としまして、制度啓発のための講演会を開催いたしまして、１５０名の方が参加いただきました。それからまた、社会福祉士１名と弁護士か司法書士１名の計２人体制によります相談会も１８年度開催しておりまして、６名の相談がございました。１９年度は、また広く制度啓発を目的とした講演会というのをあわせて開催したほか、もう一段ステップアップといいましょうか、相談窓口の職員の方を対象にした研修会ということで、少し内容を深めたものも実施いたしました。ちなみに講演会には１３２名、研修会には１０６名の参加がございました。これらの研修会、講演会なんですけども、堺市単独だけではなくて、この事業を進めておられますＮＰＯさんであったり、大阪府社会福祉士会の堺支部さんであったり、社協とも共催、協力により実施しておりまして、今後とも関係者ともども制度啓発のために努めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆成山　委員　　講演会にはたくさんの方が来られてるということですれども、それだけニーズが高まってきているということだと思います。 　それで、この成年後見制度ですけれども、ドイツではどうなっているかと申しますと、ドイツの成年後見制度は、申し立ての方法は違うんですけれども、日本では法定後見は１２万件ですけれども、ドイツでは１２０万件あるわけなんです。ドイツではこの後見人にはですね、医療同意、要するに手術するのに同意することが後見人としてできますけれども、日本では医療同意は認められていないとか、非常にこの後見制度、成年後見制度の法律はまだまだ法整備が時代に追いついていないというのは言われている、よく新聞等でも言われているとおりなんですけれども、この成年後見制度が非常にネックとなっているのが、この申立人をどう探すのか、４親等以内でいなかったらどうするのかという問題と、費用がかかるというネックがあるわけです。それで各市町村がいろいろ考えて、市民後見人をつくって何とかしようという取り組みをしているところがあります。それが東京の世田谷区でして、この世田谷区に公明党といたしまして視察をいたしました。 　この世田谷区の区民後見人養成事業というのがあるんですけれども、堺市としては、この事業をどのようにお考えでしょうか。 ◎石井　地域福祉推進課長　　委員さんお示しの世田谷区の成年後見支援センター、また大阪市の成年後見支援センターの方は、先ほど来申し上げてますように、ますます必要とされる方がふえている現状の中にありまして、いわゆる弁護士であるとか司法書士とか社会福祉士とかといったような専門職の後見人の方というものが足りなくなってきているという現状から、市民後見人の養成に取り組まれてるというふうにお聞きしております。この養成した市民後見人が今後社会に根づいていくためには、やはり家庭裁判所で本当に後見人ということで選任されて実績を積んでいっていただくということが肝心になってきますし、また選任されるまでの間、期間がございますので、その間その意欲を持ち続けていただくということも大変重要かなというふうに思ってますので、堺市としましては、今後そういった先進自治体で取り組まれている状況等とか市民後見人を取り巻く状況を参考にいたしまして、権利擁護の推進を今後も進めてまいりたい。先ほど申しました関係者による勉強会なんかも通じまして、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆成山　委員　　この成年後見制度は手間もかかる、またお金もかかるということで、しかしこれからの時代には必要不可欠な事業であるわけであります。市民後見人を育てていけばそれだけで解決できるのか、また費用をどうするのか、この人の権利を守るというプロセスが簡単になり過ぎてもいけないということもありまして、こういういろいろな問題のバランスを考えながら、非常に難しい問題ですから、各市町村が試行錯誤しているのがこの成年後見制度ですけれども、本市としましてもやっぱり英知を結集してですね、他市に誇れるようなすばらしい成年後見制度になるよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　６月のきれいな風が吹かなかったかなと思いますけれども、また勉強して皆さんからまたいろいろ教えていただきたいと思います。ありがとうございました。 　　（増栄副委員長、山口委員長にかわり委員長席に着く） ◆城　委員　　どうもご苦労さまでございます。質問ですけども、ちょっと申しわけないんですが、皆さんのお手元にある質問の順番をちょっと入れかえたいと思いますので、まず国民健康保険のセーフティネットのことからお聞きをしたいと思います。 　この問題を議論する前に、大前提としてはですね、やはり堺市の国民健康保険料が異常に高いという点を見とかんといかんなというふうに思います。政令市の共産党議員団の調査などもあるんですけども、ごく最近の調査で、年金２００万円で夫婦２人世帯、妻所得ゼロと、この金額を見ますとですね、保険料１３万７，５５０円、これは断然トップです。２位は札幌市で１２万、１位と２位の差が１万７，０００円もあるというのは、その３位から４位のランクの幅が全然違うという状況になっております。 　こういうことはやはり見ていかないけないという点と、それとですね、この国民健康保険の加入者は、非常に所得でいえば低く厳しい状況にあるということが言えます。そんな中で保険料が払えなくなって滞納になるという基本的なところがあるんじゃないかなというふうに思ってます。例えば去年のこの資料ではですね、国保の世帯のうち所得ゼロの世帯が４１．５％、そのうちの滞納世帯ですね、これが４５％、ずっと見てみますと、２００万円以下の世帯が８６％ということになっておりまして、そのうちの８９％が滞納世帯というような状況になっております。また国民健康保険料が平成１４年に大幅な値上げをして以降、収納率が下がっているというのも、これも事実かなというふうに思っております。そういうことを前提にやはりセーフティネットというものも考えていかなければならないというふうに思ってます。 　そこでですね、一つの例としまして、堺市の国民健康保険で夫婦２人年収３００万円、子ども２人の、この保険料はどのようになるでしょうか。 ◎戸奈　保険年金管理課長　　今、委員お示しの事例の場合でございますけれども、平成２０年度の国保料ということで計算いたしますと、４１万９２２円ということで、これは平成１９年度と比較しますと、１９年度の場合でしたら４２万８３４円ということで９，９１２円、約２．３％ほど今年度は下がっておるという状況でございます。以上です。 ◆城　委員　　そういう議論してんやったら、またそう言われるとまたそのことを議論せなあきませんのでね、聞いてることだけに答えていただきたいですね。 　そうなると、どの階層ランクでこの国保料が変わったのかと、これはちょっと置いときます。 　それでですね、年収が３００万円、給与所得にすれば１９２万円、国民健康保険の付加すべき所得というと１５９万円というね、４１万９２２円、月額３万４，２４３円という、これだけの保険料、この設定は夫４０歳、妻３５歳、子どもが小学生と中学生と、こういう設定をしております。３００万円ですから、これは額面ですね、年収の３００万円、１カ月が、これ見ますと２５万円と、こういうことになるわけですね。２５万円から、これいろいろ計算をして、例えばこの５万２，０００円、生活保護の場合の住宅基準の限度が５万２，０００円、５万２，０００円の住宅に住んでるか及び５万２，０００円のローンを払ってるかというような、これはもうざらに３００万円の中で今の住宅事情からすれば当然あるだろうというふうに思います。それに国民年金１人１万４，３８０円を２人ですと２万８，７６０円、これがかかってきます。 　これらをトータルをしてみてちょっと簡単に見てみますと、ここにその中で引いていけば実際に生活ですね、必要とする衣・食を中心とした一般的な生活保護の１類２類などにあたる分と比べればですね、生活保護の場合の１類２類の場合ですね、これは１３万５，７００円ということになるんですね。この世帯の場合ですと１３万５，０００円と、約ね、こういうふうな数字になろうかと思います。ただですね、この場合、小学校へ行った場合の給食費とか日用品、学校の学級費ですかね、ＰＴＡと、こういうようなの含まれるとですね、保護基準の場合ですと、この年でいくと１万１，２６０円加算されるというようなことになると逆転するというような状況、これはもう数字ですので、そういう状況にあると。そういう世帯も現実あり得るということを前提にしながら、一つ違えば保険料が払えなくなるというような状況があるんだということをまず前提にですね、この話を進めたいというように思うんです。 　それでですね、堺市が取り組んでいる国民健康保険のセーフティネットについてのその目的と取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。 ◎泉森　国保収納監理課長　　まず、国民健康保険におけるセーフティネットの取り組み内容でございますが、国民健康保険制度の適正な運営と信頼性を確保するため、真にやむを得ない事情で保険料の納付が困難な方に対しまして必要な医療を確保するなどの支援をしていくとともに、保険料の徴収機能の強化を図るといった内容でございます。以上です。 ◆城　委員　　具体的にはどのようなことをされておりますでしょうか。 ◎泉森　国保収納監理課長　　具体的な内容でございますが、資格証明書が交付されている方がおられます。こういった方につきまして、窓口に来られる方につきましては、その都度いろいろと相談業務をさせていただいてるんですが、窓口に来られない方につきまして、個々戸別に訪問させていただきまして、その方たちの生活実態等を調査させていただくといったような内容でございます。以上です。 ◆城　委員　　真にやむを得ないという状況、これがどのような状況なのかということ、これは実際にですね、足を踏み出して訪問して調査すると、これは普通にいいことだと思いますし、５，０００件に及ぶ保険証、資格証ですから、僕らから言わせたらもう資格証、これでは医療機関で保険適用されないというね、保険料が払えない人が１０割の医療費を払って受けられない。要するに病院にかかれない人たちが５，０００件といいますと、平均２人弱、世帯当たりの平均人数は２人弱だそうですけども、ということは、９，０００人前後の人たちが医療が受けられない状態にあるというようなことなんですね。 　私どもずっと言ってきましたように、このままいけば、病院にかかれずに命を落とす人が出てくるよと、全国的にたくさん出てきている現状の中で、足を踏み出したというところについては評価をし、ぜひですね、この取り組みを積極的に進めていただきたいという点ですけども、もう一つ具体的にですね、何をどのようにされているのか、具体的におっしゃっていただけますか。 ◎泉森　国保収納監理課長　　具体的な取り組みでございますが、２０年４月から、こういった方たちの調査をするために再任用職員を配置させていただきました。これは各区の方に１１名を配置させていただいております。また、従来の徴収業務にあわせまして調査をするといった部分で調査徴収非常勤職員を雇用してるんですが、２０年度からは２７名から３３名に増員して実施体制を充実をしております。そういった再任用職員あるいは非常勤職員によりまして、滞納されている方の世帯の方に回らせていただくと。その回る中では、実際行きますと、そこに住んでいない方などもおられます。またいろいろと話しますと、保険資格が変わっておられる方もおられます。それとお話しする中で保険料を納めていただける方もおられます。またそれ以外にですね、保険料を納めることはできないといった状況の中で、体の調子が悪いといったような方につきましては、まずは医療を確保するということで、資格証明書から短期被保険者証の交付をさせていただいておるというような中身でございます。以上です。 ◆城　委員　　具体的にちょっと見えてこないんですけども、滞納世帯が５，０００世帯おりますと、そしたら対象者をどのように絞ってるのか、まずね、どこからスタートをして何をしてるのかということがちょっと見えてこないんですね。例えば順番に行くのとか、例えば後で議論したいと思うんですけども、子どものいる家庭にまず行くなど、優先順位というのはないんですか。 ◎泉森　国保収納監理課長　　実施体制につきましては平成２０年４月に充実させていただいたところでございますが、セーフティネットにつきましては本年１月から実施しております。その中で現行の収納対策担当職員というのがおるんですが、そういったもので１月下旬より６５歳以上の高齢者、単身世帯、所得ゼロといった方を抽出しまして、まず、こういった方は高齢でもあるということで医療の必要性も高くなっているだろうということで、まず、そういった方たちにつきまして訪問調査等を実施させていただきました。それと２０年４月からは通知文書等を送付するのですけれども、返送されるといった方、こういった方たちにつきまして、実際としてそちらの方に居住実態があるのかどうかといった部分をまずは調査させていただいております。それとですね、今後、いろいろと通知文書を送ってる中で手元に届いてる方を対象に実態把握の方にですね、戸別訪問をさせていただくというような段取りで現在進めております。以上です。 ◆城　委員　　まず６５歳以上の方を対象にですね。これ、７５歳以上の人はおりませんですよね。なぜかというと、７５歳以上の高齢者には資格証を出してはいけないという定めがありますから、そういうことだというふうに思います。 　それでですね、体制も強化をいただいて、収納というよりも、まず、お医者さんにかからなければならない状態なのにかかれないといったことはないのかというところまでは基本的にしないといけないと思っております。 　それでですね、前回の委員会でもちょっと質問したんですけども、次に心配してるのは子どもさんなんですね。乳幼児の医療費助成制度ということで随分充実もしなければならないという状況になっております。各地方自治体も努力をして進めてきておりますけども、それでですね、きょうちょっとたまたまですね、大阪社会保障推進協議会というところからファクスが届きましてですね、大阪の少なくとも６００人を超える子どもたちに資格証明書が発行されていると。大阪市、茨木市、守口市、四条畷市、寝屋川市、柏原市、そして堺市は回答せずと。大阪全体で２，０００人近い子どもに発行ということが言われているんです。 　この資料を見てみますと、堺市は未回答ということになってるんですね。この調査は資格証の発行について、例えば乳幼児のいる家庭が何人、小学生、中学生、それぞれ何人いるかという調査をされた結果なんです。ゼロ、ゼロというところたくさんありますから、これはわかってないんじゃなくて、発行してないということなんですね。堺市は未回答というのはどういうような理由なんでしょうか。 ◎泉森　国保収納監理課長　　まず国民健康保険の被保険者証でございますが、こちらの方は世帯単位で交付させていただいております。資格証明書につきましても世帯単位で交付という形になりますので、それぞれですね、国民健康保険者証あるいは被保険者証、こういった方たちの中に乳幼児が含まれているかどうかといった部分の把握につきましては、かなり高度なテクニックが必要ということで集計の方はしておりません。ただしですね、最近、個々戸別の資格証明書が交付されている方たちの中身をデータで見ていきました。その結果、ひとり親家庭と乳幼児医療のおられる世帯ですけれども、こちらの方、約２００世帯ということで、概数でございますが、２００世帯ということで最近情報の方つかんでおります。以上です。 ◆城　委員　　ということは２００世帯の人たちのところで資格証になってるということなんですね。そこへの対応というのは何か考えておられますか。 ◎泉森　国保収納監理課長　　まずですね、現在今、国民健康保険におけるセーフティネットといった取り組みをしております。そういった戸別訪問につきまして、まずこの方たちをですね、早急にどんな状況にあるのかといったところ、実態の方を調査してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆城　委員　　早急にこの実態を調査していただくと同時にですね、調査が間に合わなくて、そこに手が届かなくて手おくれになったというようなことがあってはいけないんですね。ですから、基本的には、例えばこれまで７５歳以上の老人はそういう資格証を、医療にかかる可能性からも含めて発行してはいけないというような、その趣旨からして考えた場合ですね、まず乳幼児、子どものいる家庭には資格証はやっぱり発行しないと、まず子どもだけでもちゃんと医療を受けれる体制はつくりましょうという考え方が必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎泉森　国保収納監理課長　　資格証明書の交付につきましては、こちらは法の規定に基づき行っております。ただ、その交付にあたりましては、より実態を深く把握する中で、国民健康保険におけるセーフティネットという事業を現在展開してるところでございます。ですので、この実態把握をしながらですね、適正に資格証明書の交付につきまして取り扱っていきたいというように考えております。以上です。 ◆城　委員　　例えばね、資格証を発行しないとかするというと、国の１年以上滞納した人は悪質と決めつけて自動的に保険証を渡さないというようなことによって地方自治体、特に国民健康保険を担当されている方も非常にお困りだというのは、これはわかるんです。保険証を発行しないというのならばですね、その資格証を持って、資格証と医療証、公費医療証ありますよね。これを持っていって医療機関へ行けば保険適用しますよということだけでは、これ通知しただけで行けるですね。医療機関に対してもね。せめてそんなことだけでもできるんじゃないかなと思うんですけどね。どうでしょう、発行するしないにかかわらず。 ◎泉森　国保収納監理課長　　技術的な面でおきますと、可能な場合もあるかとは思います。以上です。 ◆城　委員　　技術的に可能かどうかというね、やるかやらないかというようなことが問題なんで。やはり今何よりも、滞納した責任は子どもにはないわけなんです。滞納している家庭の事情というのは非常に厳しい状況にあるというふうにも見ていかなければならないと思いますし、そういう状況でいえば、子育てという点でも非常に厳しい状況にある可能性も高いと。その中にさらに保険証がないと、病院に行けないと、命を落とす。こんなこと絶対あってはいけないと思いますので、きょうはこれ以上議論しませんけども、さっき言われましたように、まず検討していただく。検討していただいて、また次もお聞きをしたいし、途中でもお聞きをしたいなと思います。検討していただくことと、実情把握を、これもあわせてしていただきたいということ、これはお願いをしておきたいと思います。 　そういうことで次いきたいと思います。次は子どもに関連してですけども、保育と子育て支援、保育施策についてお聞きをしたいと思います。 　まずですね、保育所に入りたくても入れないという現状は一刻も早く解消しなければならないということで、ずっとこれは長年の課題になってきておりますけども、現在のですね、ことしの待機児の状況はどのようになっておるか、そしてこの保育需要というのがね、今後どのように見込まれているか。今後の対策、まとめて聞きたいと思います。どうでしょうか。 ◎猪尾　保育施策推進担当課長　　まず待機児の状況でございますけれども、本市におけます平成２０年４月１日現在の数字でございますけれども、待機児童数については３１１名ということになっております。入所申し込み数は１万３，０９１で待機児童数が３１１名と、昨年と比較しまして入所申し込み数が１８２名増となっておるんですけれども、待機児の方は３８名の減となっておるという状況でございます。 　それと今後の需要ということでございますけれども、需要につきましてですはね、景気動向であるとか就労人口の状況、それから女性の社会の進出度、家計の状況とか、子育ての考え方、就学前の児童数も含めましていろいろな要因があって、なかなかそれを言うことは難しい、推測するのは非常に難しいかと思うんですけれども、本市におきましては、１７年、１８年に一度減少したという契機もあり、１９、２０年度には増加に転じてますけれども、今後、こういったふうに増減を繰り返しながらも、将来的には少子化でございますので、保育需要というのはふえても少子化の影響を受けていずれは減少していくというような形になるかと思っております。 　それで、この３１１名の待機児でございますけれども、今年度につきましては、これを解消するためにですね、新たに既存の保育所の増築や民営化による定員枠の拡大、保育需要が見込まれる地域への保育所の分園、こういったものを設置いたしまして、待機児童が多い低年齢児を中心としまして３００人の受け入れ枠の拡大を予定しております。これ以外にですね、入所円滑化の継続による受け入れ枠の拡大や認証保育所の整備や家庭的保育事業なども進めまして、解消していきたいと考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　３４９名から３１１名ということで、去年と比べて少し減ったと、しかし、需要は伸びて申し込み数がふえてるという点では一定努力の成果だろうと思いますけども、ただ旧定義による待機児が７１２人ということになってますよね、去年が６８３人ということになってますからね、決して減ったということで喜べる状況にはないというふうに思うんですね。その旧定義と新定義の見方の中では、その点はどんなふうに考えてますでしょうか。 ◎猪尾　保育施策推進担当課長　　今現在、国の通知に基づきまして、待機児というのはあくまで、いわゆる新定義というものでございます。それについて私どもはそれの解消をめざしてるという中では、待機児については減少してるというふうに考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　新定義、旧定義言われてもわからんですよね。そしたら、もう一度、新定義と旧定義を説明していただいた上で、この数字についての解説をしていただけますでしょうか。 ◎猪尾　保育施策推進担当課長　　保育者へのまず申し込みというのがされると思うんですけども、その申し込み数からですね、実際に保育所に入られた方、これを引いて残った数字が、いわゆる旧定義という待機児数です。これはあくまで旧定義ということで、そこからですね、私的な理由、希望、近くに保育所あるけれども、入らないとか、第１希望しか行かないとか。そういった方であるとか、市の単独施策で認証保育所とかですね、そういった施策を利用されてる方、こういった方は国の通知で待機児から引いてもいいということですので、それを引いたものが新定義という考えで、今、先ほど申しましたけれども、国への報告もすべてにおきまして、新定義でやらせていただいているということで、待機児の方は減少してるということでございます。 ◆城　委員　　新定義・旧定義、途中で考え方がですね、定義が変わったわけですけども、自分の都合で行きたいとこ行けないから、申し込みしていないから待機児になったということも言われてますけども、第１希望、第２希望でしょう。地理的な関係とかね、送り迎えの関係でも、ここしか行けないという申し込みね、第２希望を出さなかったら、まあ言うたら、自分の都合で入ってないんだというこういう計算になるわけなんですね。ですから、この考え方、以前も、無認可の保育所で、共同保育所に入ってる人は、これはもともと待機児というふうに勘定をしました。無認可、認証という、いろんな形で変化はしてきてるんですけども、そういう点でいえば、この考え方自身にこだわるわけじゃないんですけども、実態として、やはり厳しい状況にあるということをね、一日も早く、この解消をしていくという課題が大きいというふうに思うんですね。 　そこで、解消という点でいえば、平成１４年６月に、これは少子化時代における保育サービスのあり方についてという答申が出されまして、そこに、この待機児の解消という点では、どのように答申では言われておりますでしょうか。 ◎猪尾　保育施策推進担当課長　　少子化時代における保育サービスのあり方ということ、平成１４年６月に堺市社会福祉審議会の方から答申をいただいております。その中での待機児解消でございますけれども、待機児解消につきましては、全保育所で乳児保育を実施するとともに、公立保育所の民営化に合わせた定員拡大や民間活力を活用した保育所創設、さらには公共用地、学校施設等の活用などの多様な手法により、引き続き待機児解消に取り組む必要があるというふうな答申をいただいております。以上です。 ◆城　委員　　今、答申ではですね、すべての保育所で乳児保育をやろう、要するにゼロ・１・２歳という、一番厳しいところをやろうというようなことが示されましたけども、これは全ですから、公立も含めてですね、その後の取り組みというのはどんなようになっておりますでしょうか。 ◎井上　保育課長　　乳児保育についてでございますけれども、現在保育を行っておりません保育所につきましては、すべて民営化を予定しております保育所等でございます。現在までに乳児保育を行っていない保育所を民営化する場合に、乳幼児保育を実施していくということで進めていこうというふうに考えておる次第でございます。以上でございます。 ◆城　委員　　要するに、民営化して民間で定数もふやして乳児をやるということです。ただね、この答申の６ページのところに乳児保育と明確に書いてあるんですね。低年齢児の入所待機児が多いことから、今後、民営化の推進計画との調整、施設改善、運営の効率性の確保を図りながら、公立保育所でのですよ、公立保育所での乳児保育実施に取り組むことが必要であると、明確に述べてるわけですね。やはりそういう点でいえば、ここを尊重していただきたいというふうに思うんですけども、どうでしょうか。 　　（山口委員長、増栄副委員長にかわり委員長席に着く） ◎早川　子育て支援部副理事　　ここにも書いておりますように、民営化の推進計画の調整等も含めた中で、公立の保育所での乳児保育実施を固めていくということになっておりますので、現在の我々の方針に変わりはないものと考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　これは明らかに答申で書いてるんです。今言うてるように、民営化して、そこで乳児やって、枠を拡大するということではないんですね、これ。公立の保育所での乳児の保育の実施に取り組むということが必要だという点で、これ、もう一度ね、やはり今現時点に来て、これまで民営化をしてきて、今なお、これだけの待機児が存在をしているという点でいえば、やはり公立も民間も一緒になって、公立は公立できちっと役割を果たすということをもう一度私は考え直す必要があるだろうと。ただ、そして、これまでの民営化の手法も初めから同じように来てるんじゃなくて、いろいろ転換をしてきてますから、この時点でもう一度見直す必要があるだろうというふうに思うんですね。 　それと、その中でですね、今新たな保育所の創設というのがこの間聞きましたらね、今のところ考えていないと、実際やってもいないということですけども、この２点についてお聞きしたいと思います、公立保育所の問題と。 ◎早川　子育て支援部副理事　　民営化の手法で乳児枠をふやすということでございますけれども、１６年５月に存置する公立保育所の決定というのをしております。その中で、存置する保育所につきましては、乳幼児をすべて保育しておる保育所でございます。民営化予定になっております、現在残っております１０カ所につきまして、その中の７カ所につきましては、２歳児もしくは３歳児からの保育所でございますので、その部分を乳幼児の枠をふやして、全保育所が乳幼児の保育ができるような形にするように考えておりますので、そういう考えで進めております。以上でございます。 ◎井上　保育課長　　保育所の新たな創設ということにつきましては、現在のところ、考えてはおりません。以上でございます。 ◆城　委員　　まず、前からもずっと言うてますけども、入れないんだから、入れない理由は枠が足らないから。ですから、枠をつくったらええと、もうこれは単純な話なんですね。その現在の中で、新定義によっても３００人を超えた待機児がおる。旧定義では７００人を超えてるというような状況の中で、これはもう保育所、何ぼ建てたらすぐ入ると、これはもうはっきりするわけですよね。それなのに、なぜ新たな民間ね、民間も問わずですよ、保育所創設というね、これまでは進めてきましたですね、新たな保育所の建設ということもね。これはなぜとまってるのかということを聞きたいんです。 ◎猪尾　保育施策推進担当課長　　創設というのは、いわゆるフルスペックでゼロ歳から５歳までの創設ということやと思うんですけども、創設自体は今でも分園という形では、これも創設の一種で変わりないことで、分園の創設についてはやらせていただいておる。民営化についての創設、これも実際やらせてもらってるという中で、今はフルスペックのことだとは思うんですけれども、先ほど保育需要のお話させていただきましたけれども、やはり将来的には子どもは減っていくだろうと、そうしてきますと、やはり今既存の保育所の中でも、お子さんの児童のということを考えますと、経営的な話も出てくるだろうと、そういったことも含めまして、今、需要がどうなるかわからないというような中で、まずは今現在においては創設をどうするかというのは慎重に考えなあかんなというふうに考えているというわけでございます。以上です。 ◆城　委員　　子どもが減る、需要が低下をすれば保育所をつくっても、子どもが利用がなくなれば経営が大変になる。これは民間だからそういうことになるんですね。しかし、現在今なお待機児を抱えてるという現状からすれば、それこそ、今、公立の保育所はきちっと乳児を、地域的な需要との関係で、いろいろ地理的な問題あるかもしれませんけれども、今、やはり公立がきちっと確保していくということが大事だと、将来に民間でお願いするのは、減ったら大変だからということでね、これは実際そういうことも言えると思いますよ。やってくれないかもしれませんよ、将来のことを思えばね。だから今、公立がきちっとやっていくことが大事なんじゃないかなというふうに思うんです。その点はどうでしょうか。 ◎曽根　子育て支援部長　　待機に絡みまして、その受け入れ枠をどうするかという問題かと思うんでございますけれども、今、委員お示しの少子化時代における保育サービスのあり方、この答申の中にも、やはり多様な保育サービスの必要性というのは、これは当然この答申の中にうたわれておるものでございます。それから、保育所の必要性につきましても、随分と時代とともに変わってきてるというふうに私感じてございます。ここにも答申にも書いてますように、やはり施設保育あるいは集団保育、そういうことから家庭保育、公立保育もあってもいいんじゃないか、また当然、公立保育所、民間保育所、そういう二者択一じゃなくて、公立保育所も民間保育所もある。それから、保育所もあれば幼稚園もある。こういうような多様な中で子どもの保育あるいは就学前の子どもの保育について考えるというのが、これは今後のあるべき姿やというふうに考えてございます。 　それから、今答弁させてもらいましたように、堺市もフルの保育所については、創設、今のところ見合わせておりますけれども、やはり地域差というのがございます。堺市内でも、この待機の状況を見てみますと、各区役所あるいは小学校区においても、さまざま、待機のあるところもあれば、極端にいいますと、定員を割ってるところも当然あるわけでございます。すべて含めますと、定員割ってるところが、堺市内で２００を超える数字が定員割ってるというんか、入ってない。これは地域もありますし、年齢もありますから、こういうことが起こるということは当然でございましょうけれども、そんな中でね、今後、どんなふうにして保育需要を賄っていくかというようなことで、今考えてるのは、例えば低年齢児につきましては、分園をいろんなところへつくると、それでゼロ・１・２歳児を解消すると、例えば堺市内に１カ所つくっても、そこへ通う人は限られてくるわけですから、多様なところにつくるという、これは私は有効な手段の一つであるというふうに考えてございます。それと、あとは幼保ですね、この辺についても今後進めていけたらというふうに考えてございますので、少し流れというんですか、その辺もあろうかというふうに考えてございます。以上です。 ◆城　委員　　答弁いただきましたけども、この答申は何を示しているかといえば、やはり公立保育所の位置と役割をはっきりさせた方がいいよというような中で、この中身がね、先ほど多様ないろいろあるが、公民と言われますけども、一つの位置づけは子育て支援の拠点となる公立保育所を担っていこう、民間の保育所とも連携しよう、他の地域のさまざまな機関とも団体等も含めてね、やっていく。これも明確にしておりますよね。 　さらに言いましたらね、具体的にも書いてるんですよ、この中ではね。例えば休日保育、これはまず休日保育ですね、公立保育所において職員の効率的な運用を前提として、利用の実態やニーズを把握するために先駆的に取り組む必要があると、こう言うてますね。一時保育、これについてはね、公立保育所においては実施していないが、効率的・弾力的な運営の工夫をしながら、公立においても取り組んでいくことの検討が必要である。ほかにも言うてますよ、乳児保育、さっきのように、公立での乳児保育の実施に取り組む必要があるということも述べております。公立保育所の役割ということもここで明確に述べられておるのが中身になっております。 　紹介しますとね、多様な保育サービスが求められている状況で、今後、公立保育所がどのような役割や機能を果たし、新たに担っていくのかを明確にする必要があると、こう述べてですね、公立の役割機能を明確にすることは、公立保育所の存在意義を明らかにすることであり、それが民営化推進の計画に反映されるべきであると、さらにそのことによって民間施設の役割を明らかにしながら、公立と民間との連携関係を築き、子育てを支援する一体的なサポート体制の構築をめざす必要があると、今後多様な保育サービスの推進や地域の子育て支援サービス、児童虐待に対する地域ネットワークの構築等が必要であることから、公立保育所は民間保育所を初めとした地域の社会資源のコーディネート機能を担い、ネットワークを構築することにより、公民が一体となって子育てのサポートを推進することが必要であると、このように明確に述べてますんでね、この方向は、まず一緒にこれからぜひやっぱり考えていきたいというふうに思ってますね。ここで述べておられますように、子育て支援について、あと少しお聞きをしたいと思うんですけども、子育て支援、この間、本会議でも私ども質問しましたけども、この子育て支援の施策の現状について、簡単にお答えいただけたらと思います。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　子育て支援の現状ということについてでございますが、私どもでは、いろんな事業を展開してございます。地域での子育て支援につきましては、市で実施している事業を初めまして、大部分の保育所、また幼稚園において園庭開放や育児相談、親子交流等などを実施していただいております。また地域では子育てサロンや、地域での子育てサークル活動などが行われております。その中の地域子育て支援センターは、地域子育て支援ネットワークの事務局的役割を果たしながら、これらと連携しながら、中核となりまして、地域の子育ての向上を図っております。以上でございます。 ◆城　委員　　今、子どもをめぐる状況は非常に厳しい、虐待による死亡が社会でも起こるというような経験もしてるわけですけども、その中で、西区役所の地域で訪問をされてるということで事業を行われてますね、これも非常に大事だなというふうに思ってるんです。今さっきのセーフティネットもありますけども、今、子育て支援センターがあって、まちかど子育てサポートルーム、子どもルームですかね、それぞれの施策がある中で、今そういう変わってきてる、利用していただける、利用の条件をできるだけしやすくしていく、身近にするということ、これは大事であります。ただ、それだけでなくて、やっぱり出ていって、そういう状況がないかどうかを見にいくということが、今そこまでせんといかんとこに来てるという点ではね、私は大事な経験をモデルとしても、やられてるというふうに思ってるんですけども、その内容と現状について教えていただけますでしょうか。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　昨年度、２月より西区域で、こんにちは赤ちゃん事業のモデル実施を行っております。この事業につきましては、旧来よりご希望される方に行っておりました新生児訪問事業に加えまして、生後４カ月までのすべての家庭に保健師及び助産師、もしくは堺市が要請いたしました子育てアドバイザー等のボランティアを派遣しておる事業でございます。以上でございます。 ◆城　委員　　そしたら具体的にはですね、ここと子育て支援センターとの連携と関係とか、他の機関との関係というのはどんなふうになっておりましょうか。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　子育てアドバイザーさんの方に第２子以降のお子さんを持つ家庭に訪問をいただいているわけですが、特に子育て情報について、まずお持ちいただきまして、それぞれのご家庭のご様子なり、赤ちゃんのご様子なりをお伺いしております。その報告書等をもちまして、西区域の地域子育て支援センターの方にまたお持ちいただく。その中で気になったこととかがございましたら、子育て支援センター職員が、また保健所でございますとか、区域の家庭児童相談室等につなぎながら対応をしているという状況でございます。以上でございます。 ◆城　委員　　西区の子育て支援センターは津久野保育所にあると言うたらええんか、ちょっと例えが違うみたいですけども、津久野保育所内ですね。そこが、そういった情報を収集、収集というんですか、つかみながら、コーディネートもしていくというね、こういう役割、新たな状況として出てきてるんじゃないかなと、そこがやっぱりどんな役割を果たしていくかということも今後見ていきながらね、やはりセンターですから、そこをすべて発信の基地にしながら情報の収集もしていくというね、こういうことが大事だろうというふうに思うんですね。そういう点でいえば、各区の中でね、今後、こうした取り組みについてもぜひ広げていただきたいというふうに思うんですけども、今後の方向については何か検討されておりますでしょうか。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　先ほど申し上げましたように、本事業につきましては、３月に始まりましたばかりで、ただいま、この３カ月間の取り組みについて検証をいたしております。そして、どのように今後進めていったらいいかというふうなことも保健センター職員、また子ども育成課、地域子育て支援センターとも一緒に考えてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆城　委員　　そこがやっぱりきちっと役割を果たしていけるという状況をぜひね、つくっていただきたいし、この間、子育て支援センター総合ビジョンもつくられてきましたし、いきいきプランも出されてきた中での一つの大きなポイントになったんじゃないかなというふうに支援の上ではね、思ってるんです。 　ちょっと議論ありましたけども、子育て支援センター、現在８カ所でしたかね。これはもう１３カ所にするといういきいきプランの中での計画で、これはぜひやっていただきたいというふうに思うんです。そうしながら、地域の公立保育所との連携をして、そしてさらに広げていくというようなことを進めていただきたいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ◎定　子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長　　今後の子育て支援センターについてのお尋ねでございましたが、市民ニーズ、それから子育て状況等は本当に１年１年、刻々と変わってございます。市民ニーズ等を酌み取りながら、平成２２年度より始まる次世代育成支援後期行動計画策定をいたす中で、現在展開しております子育て支援活動、また地域子育て支援センターの役割や機能というものもしっかり整理しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　ぜひですね、今後、この委員会でもこの問題につきましても、引き続き、皆さんとご一緒に考えていきたいなというふうに思っております。そういう点でいえばですね、今、何よりも子どもの状況というのは非常に厳しい状況にあるというね、あらゆる面から言えるんじゃないかなというふうに思ってますので、支援センターの設置と、そしてそこへの機能をきちっとつけて充実をさせていくということと、もう一つあわせましてね、公立保育所という点でいえばね、やはり１１カ所残しということは方針で出てますし、あと残りも、やはり保育所として残していきながらね、保育を実践しながら、この保育の需要に対する新たな機能を付加させていくということが非常に大事だろうというふうに私は思っております。特に公立で、児童福祉施設として地域に張りついてるね、その施設の活用という点でも民間に任せるんじゃなくて、今の状況になればね、今の状況が来た状況になれば、福祉施設として行政がきちっと子どもたちの施策として生かせる拠点なり施設にしていくという観点をこれからも入れていただきたいし、議論をしていきたいと思いますので、その点お願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ○山口　委員長　　ほかにご質問はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご質問なしと認めます。 　続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご意見なしと認めます。 　これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。 　以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。 　この際、午後３時３０分まで休憩いたします。 〇午後２時５９分休憩 〇午後３時３０分再開 ○山口　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ┌─────────────────────────────────┐ △陳情第３０号　 行政にかかる諸問題についてのうち第１２・１３項 △陳情第３３号　 福祉施策の充実について △陳情第３４号　 行政にかかる諸問題についてのうち第１～５項 △陳情第３５号　 障害者施策等の充実についてのうち第１～１１項 △陳情第３６号　 子育て支援施策等についてのうち第１項 └─────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────┐
   △陳情第３０号　 行政にかかる諸問題についてのうち第１４項 △陳情第３２号　 障害児施策について △陳情第３４号　 行政にかかる諸問題についてのうち第６項 △陳情第３５号　 障害者施策等の充実についてのうち第１２～１７項 △陳情第３６号　 子育て支援施策等についてのうち第２～７項 └───────┴─────────────────────────┘ ○山口　委員長　　これより陳情の審査に入ります。 　なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。 　それでは、審査順序第２及び第３、すなわち陳情第３０号行政にかかる諸問題についてのうち健康福祉局所管分から陳情第３６号子育て支援施策等についてのうち子ども青少年局所管分まで、計１０件を一括して議題といたします。 　本件について、ご質問、ご意見はありませんか。 ◆田中浩美　委員　　ご苦労さまでございます。私は陳情第３２号障害児施策について、第３５号障害者施策等の充実についてのうち第１５項、陳情第３６号子育て支援施策等についてのうち第５項のこの３つの中の美原区の障害児生活訓練事業の一環としてのスクール存続に関する陳情についての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　美原区で実施されてきました障害児を対象にした通称サマースクールと言われている事業についてお尋ねいたします。 　この事業の正式な事業名と事業概要について、またこの事業の経過も加えてお答えください。 ◎安部　障害福祉課長　　事業名でございますけれども、在宅障害児生活訓練事業という名称でございます。障害を持つ児童を対象に長期の休業中に日常生活上必要な訓練・指導等を行っております。美原区在住で特別支援学校あるいは特別支援学級に在籍をいたしております小・中・高校生が対象で長期間の休みになりますと、障害を持っている場合、生活リズムが不規則になりがちというようなことがございますので、家族の対応だけではなかなか困難であるということから、集団の中で個別支援を行っておるという状況でございます。 　昭和５５年４月に当時の美原町におきまして、いわゆる介護人の派遣事業として町立のつつじ共同作業所と町立美原総合福祉会館を利用いたしまして、夏休み等の長期休業中に現在の支援を実施したというのが始まりでございます。なお、その前身といたしまして、泥んこ教室という、いわゆる障害児の学童保育が実施されていたというふうにもお伺いをしております。平成１５年からは社会福祉法人の美原の郷福祉会に事業委託をいたしておりまして、現在に至っておるというところでございます。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　保護者の皆さんも今お答えいただいたように、保護者の都合ではなく、子どもたちのリズムで長期休みを、生活づくりをして、子どもたちが集団の中で思いきり体を動かせて、仲間と触れ合って遊ぶということがやはり成長へつなげられてるというふうにおっしゃっておられました。そういう点では、認識として当局とも一致しているというふうに思いますが、では、現在の利用状況についてお答えください。 ◎安部　障害福祉課長　　定員は１５名でございます。平成１９年度の実績でございますけれども、延べ３８日間の実施で４７１人の方が利用されております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　定員が１５名というのは、多分施設や指導員さん、人的配置の問題も含めて、そういうふうな状況になっているというふうに思うんですけれども、まだまだ、この事業そのものを知らない方も多くいるんではないかというふうに聞いています。この間、市民にどんなふうにお知らせをされてきたのか、お答えいただければと思います。 ◎安部　障害福祉課長　　旧美原町の事業でございます。その当時は、一応町立ということで、つつじの共同作業所、町立の共同作業所でございます。それと町立の施設を使った事業ということで、そういう意味での広報は十分なされてきたかなというふうには思っております。今後につきましては、新たに事業展開を堺市において考えておりますので、周知等につきましても、新たに検討していくということになろうかというふうに思っております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　美原町が堺市と合併するまでにつくられてきたという経過もありますし、そういう点では、まだ知らない方もいらっしゃるというのは、一応私も聞いた意見です。本当に美原町そのものは合併前、非常に子育てのための施策が充実してたという市民の皆さんからの声もお聞きしました。子どもさんが３人いるというのは、結構普通なんやというふうにお母さんたちおっしゃってまして、この辺の根拠はね、きょうの直接のテーマではありませんので、美原区での出生率なんかもまた調べていただいたらいいと思いますけれども、例えば公民館で親子ともども参加できるイベントなんかがしょっちゅうあったりして、親子だけで向き合うんじゃなくて、たくさんの人の中で一緒にそのイベントを楽しむことができたり、親子の閉塞感みたいなのがそこでとれたりして、非常に美原町時代は、子どもが育てやすい環境にあったというようなことをおっしゃっておりました。 　そういう点では、このサマースクールも大変利用者からの要望が強いというふうに感じますし、美原区として今後残してもいいというふうに私は感じたんですけれども、今後の方向性をお示しください。 ◎坂口　子育て支援部次長　　今後の方向性ということでございます。本市ではですね、障害児の放課後等の余暇活動の支援策としまして、現在、障害児の活動の場を確保するという、それを支援する事業、ファミリーサポートデイサービス事業というものを実施しております。美原区において実施している在宅障害児の生活訓練事業につきまして、合併時の経過措置事業ということで今現在実施しているわけですけれども、経過期間の終了後につきましては、今現在実施しているファミリーサポートデイサービス事業を視野に入れまして、障害児の放課後の活動支援事業として総合的に検討していきたいと考えておるところです。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　ファミリーサポートデイサービスの事業そのものが、今年度堺市においては予算も増額されましてね、少しその予算も広がったということでは非常にいいことなんですけれども、しかしですね、この間、先日の本会議でも我が党からものびのびルームの障害を持ったこの不承認児童のことも取り上げましたし、また長谷川議員からも障害児の放課後の問題、長期休業中の問題として、このスクールのことも含めて質問がされたわけです。障害児に関するさまざまな施策・事業をやられてるわけですけれども、障害児の放課後、また長期休業中の施策に対して、本市の姿勢そのものはどうなのかということが今問われているというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ◎坂口　子育て支援部次長　　委員おっしゃるように、私としましても、昨年度、障害児支援に関するアンケート調査というのをさせていただきました。その中でも調査結果を見ますと、やはり保護者の方の精神的な負担、肉体的な負担が大きいというのがうかがえるところでございます。本市といたしまして、障害児の放課後等の支援につきまして、就学前から小・中・高まで一貫した支援体制を構築して障害を有する児童の育成、また保護者に対しては、安心した子育てを支援できるような、そういうふうな環境整備を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　なかなか、こんなふうな方向でということにはまだまだならないんだとは思いますけれども、のびのびルームの問題はここで議論することではありませんけれども、ファミリーサポートデイサービス事業にしても、やはりこの美原区のスクールの存続についても、それぞれによい点、課題も含めましてありますけれどもね。やはり今現在、美原区でこうして、先ほどお聞きしましたら、去年の夏休み３８日間で延べ４７１人もの障害のある子が利用しているという点ではね、非常にやはり美原区ではなくてはならない施策だというふうに感じます。 　きのう、実はこの陳情第３２号を出された美原杉の子会のお母さんとお会いして、陳情を出された経過や、この中身をお伺いしてきました。そういう中で、お母さんが、このお母さんは、３人子どもさんがいらっしゃって、一番上の子どもさんが高校１年生で肢体不自由と知的障害の重複障害を持っているということで、また３番目の一番下の子どもさんが小学校１年生で広汎性発達障害のある子どもさんだということで、本当に２人とも、３人いてるうち２人も障害があるということでは、長期休業中のサマースクールは本当に助かっているし、また、親が助かるという視点だけではなくて、子どもが、障害のある子はやはり地域に戻るとお友達がいないということでいえば、そのスクールの中で縦割り社会でいろんな子どもたちとかかわるということは本当にいい刺激だし、とても子どもの成長にもつながっているんやというふうなことをおっしゃっておられました。 　このお母さんも含め何人かのお母さんたちは、生活のためにというよりも、やはり肢体不自由児などを抱えるお母さんたちは、車いすとか介護用品を、非常に高いということもありまして、これを購入するために働かざるを得ないという状況もあるようです。ですから、日常働いているということからいいましてもね、日常働いてて、長期休業中だけ仕事をお休みしますなんていう、そんな都合のいいお仕事もないわけですから、本当にサマースクールが存続してもらわな困るんやということをつくづくおっしゃっておられました。 　ファミリーサポートデイサービス事業そのものが、これまででしたら、非常に保護者の負担、個々の保護者の負担が保育料としても大きかった、負担が大きいというふうに心配されていましたし、これからどんなふうになるのかということも、まだはっきりは出されていませんけれども、しかし、美原区で今ファミリーサポートデイサービスの事業がない中でね、お母さんたちも大変不安を抱えておられるわけです。 　先ほども本市の障害施策の姿勢について伺ったわけですけれども、今現在ある施策はやっぱり充実させていくと、新たに始める事業もあっていいという、さまざまなスタイルでの障害施策、障害児の放課後や長期休業中の対応があっていいのではないかというふうに私は思うのですが、その点ではいかがでしょうか。 ◎坂口　子育て支援部次長　　正直いいまして、先ほどもちょっとご答弁させてもらいましたけれども、今現在、ファミリーサポートデイサービス事業を視野に入れてということで言わせていただいてます。ただ、それをそのままもっていくかどうかというのはまだ全然決まってないという状況でございます。そういう中で総合的にいろんな意見を聞きながら、よい施策を立ち上げていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中浩美　委員　　ぜひですね、子どもたちの発達という面でもね、これはもう学童期の子どもたちが思春期に向かう上では、どんな子どもたちにおいても、そういういろんな発達の壁というのを乗り越えながら成長していくわけですが、とりわけ、障害を持つ子どもたちも、本当に環境であったりとか、人の関係であったりということで非常にここで成長の度合いがうんと変わったりするわけですから、そういう意味では、先ほども言いましたけれども、このサマースクールや、またファミリーサポートデイサービス事業、そして、ここでは違いますけれども、のびのびルームの充実などが、障害児がそこで生活することによって、本当に何が一番大きな成果につながっていくのかということもしっかり見ていただいて、ぜひ、サマースクールも一方的な廃止ということではなくて、存続も含めて検討していただきたいなというふうに思っています。 　昨年、ちょうど特別委員会が子ども青少年健全育成調査特別委員会であったので、視察で美原区のサマースクールを見学させていただきました。本当にお母さんたちも熱心にかかわっておられましたし、また歴史の長い、本当に美原町時代、歴史の長いこの施策だということもありましてね。思春期から引き続き、つつじの共同作業所の方にも引き続き行かれてるということも考えますと、本当にサマースクールそのものがね、今後大人になっていく上で大事な過渡期になっていくと思いますので、ぜひ、そういうことも含めまして考えていただきたいなというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆城　委員　　どうもご苦労さまです。陳情第３３号１項、３５号１０項について質問をしたいと思います。これは１つは福祉施設での人材の確保というところでの陳情になっております。この陳情の趣旨についてちょっと紹介いただけますかね。 ◎野口　健康福祉政策部次長　　陳情第３３号と３５号にかかわります人材確保対策につきましての陳情の趣旨でございますけれども、社会福祉施設に従事される職員の方々の現状が、賃金水準が低く、労働基準が厳しい。離職率が高いというふうなことから、それに対する国及び堺市でも何らかの施策を講じていただきたいというふうな趣旨の陳情でございます。以上でございます。 ◆城　委員　　福祉施設ですね、障害者福祉の施設、介護老人の施設ということで、私どもも一般的にもよくね、今も大変なんだという話、ニュースでも飛び込んできております。先日、新聞など報道によりますと、東京都が介護施設の調査を行い、人材確保の急務が７割あるという、こういう報道もありましてですね。その中では、給与が低く重労働で人材確保が困難という実態が浮き彫りになりましたということが報道されましてですね、この供給体制というのは非常に大事で、供給体制がなければ、制度そのものが成り立たないというような状況で、今、人を確保するのに非常に困難な状況になってるということが言われてるんですね。堺でもそんな話聞くんですけども、この原因ですね、なぜそのような状況になってるのか、どういうふうに認識をされてますでしょうか。 ◎野口　健康福祉政策部次長　　高齢者、障害者を初めとする福祉施設での人材確保が困難になっている原因はどういうことかということですけれども、介護保険制度や障害者自立支援費制度の創設以降ですね、高齢者や障害者の福祉、介護サービスが着実に充実してきて、それに伴って、それにかかわる従事者の数も増加してきていると、一方で今日の少子高齢化の進行によりまして、労働力人口減少が見込まれる中、近年の景気回復に伴って、いわゆるこの社会福祉施設関係以外の産業分野における採用意欲も増大してきてると、福祉・介護サービス分野においては、一部の地域や事業所で人材不足が生じているというふうな指摘もございます。この原因としましては、景気回復による有効求人倍率等が高くなりつつある中、介護福祉サービス従事者の離職率が高いことや、給与水準が他の分野よりも相対的に低い水準にあることなどが考えられるというふうに言われております。以上でございます。 ◆城　委員　　労働力の需要と供給の関係でいえば、経済状況に左右されましてね、特にそういう状況になれば、仕事がきつくて、比較的賃金も安いというようなところで非常に厳しい状況にあるんですけども、堺市としては、このような状況をどのように認識をして対応ですね、何らか堺市としてやるべき課題としては持っておられるでしょうか。 ◎野口　健康福祉政策部次長　　堺市としての認識ということでございますけれども、いわゆる訪問介護の介護報酬などは、本市において６％の大都市地域加算が行われており、制度上、一定その辺の配慮がなされているというふうにも考えておりますが、ただ、介護などの対人サービスの困難さもあり、現実に人材確保が困難な状況が生じつつあるというふうに認識しております。 　本市の対応としまして、いわゆる政令市、東京都で構成されます大都市民生主管局長会議を通じまして、平成１９年１１月に、厚生労働省にその辺の要望をしております。以上でございます。 ◆城　委員　　要望の内容について、主な内容については、お示しいただけますでしょうか。 ◎野口　健康福祉政策部次長　　厚生労働省への要望の内容でございますけれども、先ほども申し上げましたけど、大都市民生主管局長会議を通じまして、平成１９年１１月に、平成２０年度社会福祉関係予算に関する要望書において、福祉・保健・医療人材確保の施策の充実についてということで、その内容でございますけれども、社会福祉事業従事者が安心して働き続けることができる条件整備が重要な課題であり、夜間勤務の軽減、労働時間の短縮や週休２日制の実施に向けた職員配置基準の改善、さらに給与・福利厚生の充実など勤務条件の改善を図るため、財政措置の拡充を要望するというものでございまして、本年度も同様の要望をする予定でございます。以上でございます。 ◆城　委員　　国の方も障害者の自立支援関係の、これも見直し、大きな見直しがね、というような動きにもなっているということも聞いておりますし、介護保険もそんな状況かと思います。そういう点でいえば、市民の立場に立ってですね、また今の施設の運用実態についてもよく反映をされて、まず国に対してね、きちっと要望していただくということがまず大事かなというように思います。 　それともう一つ、この陳情の中では、堺市独自でも何とか手だてをしてほしいというような内容もあるんですね。これにはなかなか答えられませんという答弁になっておるんですけども、それにまず先立ちましてね、東京都がやったように、今の堺市内のそういう老人介護施設とか障害施設の実態ですね、どのような運営の状況とか利用の状況とか、また利用者の意見とかではね、そういうことを把握するために、調査というのも検討されたらどうかなと思うんですけどね。その中で、今、堺市として何ができるのかということも検討していくことが大事かなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ◎野口　健康福祉政策部次長　　国の方で社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針というのを昨年８月に出されております。その中で、国の役割としまして、国は必要に応じて法人や施設の規模、種類等に応じた経営の状況、従事者の労働環境、定着状況等の実態を把握する必要があり、その結果を踏まえ、人材の確保のためにどのような政策が必要かを定期的に検討し、適切に福祉・介護制度等の制度の設計・見直しや介護報酬等の設定を行う必要があるというふうな国の役割を言われております。それを踏まえまして、国の方では、来年度の介護報酬等の改定に向けて、この辺の検討をされているというふうなことを聞き及んでおります。以上でございます。 ◆城　委員　　そういうことであれば、なおさらね、堺市として、やはり直接実情を把握して、政令市になって、大都市といえば東京も含めてね、東京も多分そういう状況の中での調査をされたんだろうというふうに思うんです、その時期的にいいましてもね。ですから、ぜひ、これ、堺でもですね、そうした調査、障害者施設、高齢者施設ということで、これはちょっとお願いをしておきたいというふうに思います。今後、どんなふうにするか、また相談も聞いていきたいと思いますけども、それと、この中で介護報酬なりね、報酬の引き上げということでしないと、なかなか入ってくる収入で事業は回らないというのがありますけども、こうなりますと、その報酬がまた１割という負担にかかってくるというね、こういう矛盾が、これ、いつでもついて回るわけなんですね。 　今度の見直しの中で一番問題になったのは、ここなんですね。応益負担、応能から応益負担に変わったという根本をやっぱり変えなければね、この制度そのものはなかなか難しい、住民のためにならないというふうに思うんですね。もう根本的なことはもう言うまでもないですけどね、障害が重ければ重いほど負担が重くなっていくというのがこの制度ですね。介護度が高ければ高いほど負担が高くなっていく、この制度そのものはやっぱり見直しという方向でね、ぜひ皆さんと一緒に取り組んでいきたいなと私は思うんですけども、受益者負担、利益を得ることに対しての負担をしなさいと言うけども、障害者の人たち、また高齢者の皆さんが人間として生きるために必要なサービスなりを受けることは、これは利益なのかというね、こういう問題からやっぱり出発しなければいけない課題だろうなというふうに思っております。 　ここでこのことを議論してもすぐね、どうにもなりませんけども、そうした立場で、この大きく、まあまあ一定動こうとしている制度に対して、堺市としてそれの役割を果たしていただきたいというふうに思います。このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。 ○山口　委員長　　ほかにご質問、ご意見はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご質問、ご意見なしと認めます。 　お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。 ┌────────────────────┐ △閉会中の継続調査の申し出について └────────────────────┘ ○山口　委員長　　次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 　お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議ないようですので、そのように決定いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２０年６月１１日 堺市議会議長 　　辻　　　宏　雄　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　山　口　典　子 　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申し出について 　本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第７２条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　┌─────┬────────────────────┬─────────┐ 　│委　員　会│　　　　　調　　査　　事　　件　　　　　│　調　査　期　間　│ 　├─────┼────────────────────┼─────────┤ 　│ 健康福祉 │（１）福祉行政について　　　　　　　　　│平成２０年　　　　│ 　│　　　　　│（２）保険・年金行政について　　　　　　│６月１８日から　　│ 　│　委員会　│（３）子ども青少年行政について　　　　　│　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│（４）健康・衛生行政について　　　　　　│平成２１年　　　　│ 　│　　　　　│（５）病院事業について　　　　　　　　　│５月２５日まで　　│ 　└─────┴────────────────────┴─────────┘ ○山口　委員長　　続いてお諮りいたします。ただいまご決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第７１条の規定に基づき委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議ないようですので、そのように決定いたします。 　以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。 　これをもって健康福祉委員会を閉会いたします。 〇午後３時５６分閉会 　┌─────────────────┬──────────────────┐ 　│　委員長　　　　　山　口　典　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├─────────────────┼──────────────────┤
   　│　副委員長　　　　増　栄　陽　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├─────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　池　田　克　史　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├─────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　田　中　丈　悦　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────┴──────────────────┘ 　〇審査結果報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２０年６月１１日 堺市議会議長 　　辻　　　宏　雄　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　山　口　典　子 　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　５６号│堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　６５号│平成２０年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）│ 可　決 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...