堺市議会 2008-06-10
平成２０年 ６月１０日建設委員会－06月10日-01号
平成２０年 ６月１０日建設委員会－06月10日-01号平成２０年 ６月１０日建設委員会
〇出席委員（ ８名）
杉 本 和 幸 大 林 健 二
西 井 勝 水 谷 一 雄
森 頼 信 高 岡 武 汪
星 原 卓 次 米 谷 文 克
〇欠席委員（ ０名）
〇開催通知
平成２０年６月５日
委 員
様
建設委員会
委員長 星 原 卓 次
建設委員会の開催について（通 知）
次のとおり会議を開きますので通知します。
記
とき ６月１０日（火）午前１０時
ところ 第一・第二委員会室
あんけん １．本会付託案件 ６件
２．陳 情 ２件
〇
建設委員会審査順序表
┌──┬───────┬──────────────────────────┬────┐
│順序│ 番
号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼──────────────────────────┼────┤
│ １ │議案第 ５８号│ＰＦＩによる
市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に│③～ 7 │
│ │ │係る事業契約の締結について
│ │
│ ├───────┼──────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ５９号│訴えの提起について
│③～ 11 │
│ ├───────┼──────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ６０号│訴えの提起について
│③～ 13 │
│ ├───────┼──────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ６１
号│大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における下水│③～ 15 │
│ │ │汚泥処理事務の委託に関する規約の一部改正に関する
協議│ │
│ │ │について
│ │
│ ├───────┼──────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ６３号│市道路線の認定について
│③～ 23 │
│ ├───────┼──────────────────────────┼────┤
│ │報告第 ８号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について │③～ 63 │
└──┴───────┴──────────────────────────┴────┘
（陳 情）
┌──┬───────┬──────────────────────────┬────┐
│順序│ 番
号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼──────────────────────────┼────┤
│ ２ │陳情第 ３４号│行政にかかる諸問題についてのうち第９・１０項 │陳～ 19 │
│ ├───────┼──────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３５
号│障害者施策等の充実についてのうち第１８項 │陳～ 21 │
├──┼───────┼──────────────────────────┼────┤
│ ３ │陳情第 ３５
号│障害者施策等の充実についてのうち第１９・２０項 │陳～ 21 │
├──┼───────┼──────────────────────────┼────┤
│ ４ │陳情第 ３４号│行政にかかる諸問題についてのうち第１１項 │陳～ 19 │
└──┴───────┴──────────────────────────┴────┘
〇午前１０時開会
○星原 委員長 ただいまから建設委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、杉本委員、水谷委員のお２人にお願いいたします。
┌────────────┐
△あいさつ
└────────────┘
○星原 委員長 本日は、役員改選後の初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。
過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に西井委員が選任されました。ここに、まずもって厚くお礼申し上げます。
正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては、格段のご協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
また、委員外議員として、まず、田中丈悦議員から、堺市自転車駐輪場の委託業務について、次に長谷川議員から、臨海部の開発整備に関すること及び企業誘致及び関連する市政執行についての発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第 ５８号 ＰＦＩによる
市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に係る事業契約の締結について
△議案第 ５９号 訴えの提起について
△議案第 ６０号 訴えの提起について
△議案第 ６１号
大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における
下水汚泥処理事務の委託に関する規約の一部改正に関する協議について
△議案第 ６３号 市道路線の認定について
△報告第 ８号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
└────────────────────────────────────┘
○星原 委員長 それでは、議案第５８号ＰＦＩによる
市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に係る事業契約の締結についてから報告第８号起訴前の和解の申立ての専決処分の報告についてまで、計６件を一括して議題といたします。
本件について、ご質問はありませんか。
◆水谷 委員 おはようございます。民主党・市民連合の水谷一雄でございます。
入梅ということで、雑説によりますと、あすが大体毎年入梅ということでございますが、ことしは本日が入梅ということでございます。ご存じのように、５月末ごろから、入梅じゃないかなというふうに思いますけれども、皆様にあっては、お体、非常に大変な季節である、このように思います。健康管理に十分に努めていただきたいと、このように思います。
早速、本日はたくさんの議案がございますので、本題に入ってまいりたいと、このように思います。大綱質疑の中で耐震化の関係で、るる申し上げまして、ご回答を建設局長からいただきました。きょうは市有地の関係、市有地といいますか、建物でございますが、これの耐震化についてご質問をしたいと、このように思います。
学校施設あるいは木造建築物についての耐震の促進化については本会議で質問いたし、ご答弁をいただきました。また、市が所有する建築物についても耐震化を促進していただきたいと、このように申し上げました。改めて市が所有する建物について、堺市の
耐震改修促進計画に基づく防災関係施設、また特定建築物がどれぐらいあるのか、学校施設、避難所を除いてお示しをいただきたいと思います。
◎左近 指導監察課長 堺市
耐震改修促進計画に基づきます防災関連施設並びに特定建築物に該当します市有建築物の件数についてお答えをいたします。
防災関連施設には災害発生時に重要な役割を果たします市役所、区役所、消防署、保健センター、病院などの施設がございます。また特定建築物には、老人ホーム、保育所などの避難困難者が利用します建築物、
指定緊急交通路を閉塞させる危険性のある建築物、危険性のある物質を取り扱う建築物などがございます。これらの建築物に該当する施設のうち、学校、避難所を除いた市有建築物の棟数は１６７棟でございます。以上でございます。
◆水谷 委員 ただいま１６７棟というご回答をいただきました。そのうち、災害発生時に重要な役割を果たす
防災拠点施設についてどれぐらいありますか、お示しください。
◎左近 指導監察課長
防災拠点施設の件数でございますが、市役所が２棟、区役所が６棟、
地域整備事務所が２棟、消防本部・消防署が合わせて９棟、保健センターが５棟、
ライフライン関連拠点施設が３２棟、病院が１棟の合わせて５７棟でございます。以上でございます。
◆水谷 委員 ただいまいただきました棟数のうちですね、特に
ライフライン関係の拠点施設、３２棟というようなことがございますけれども、特にそれらの施設の耐震化状況についてお示しをいただきたいと思います。
◎左近 指導監察課長
防災拠点施設の耐震化の状況でございますが、昭和５６年に建築基準法の改正がございまして、新耐震基準が導入されてございます。それ以後の建築物は耐震性能をも有するものとされてございます。
防災拠点施設５７棟のうち、新耐震基準のものが４１棟、新耐震基準以前のものが１６棟ございます。新耐震基準以前の１６棟のうち、耐震診断が必要なものが１０棟ございます。そのうち耐震診断を行ったものが７棟、そのうち診断結果に基づき耐震改修を行ったものが５棟、改修が不要と診断されたものが１棟、建替えを行うとしたものが１棟でございます。以上でございます。
◆水谷 委員 ありがとうございます。これらの施設で、おのおのの施設ごとについて詳細にもう一度お示しをいただきたいと思います。
◎左近 指導監察課長 詳細を申し上げますと、市役所、区役所につきましては、美原区役所を除き新耐震基準により建築されております。美原区役所につきましては、現在
美原複合シビック施設として建設中でございます。
地域整備事務所につきましては、
南部地域整備事務所は新耐震基準により建築されました建物に入居しておりまして、
北部地域整備事務所は昭和４８年建築の建物でございますが、今年度耐震診断を行う予定になってございます。消防本部・消防署につきましては、４棟が新耐震基準により建築されており、残る５棟につきましても耐震診断を行いまして、改修の必要なものにつきましては既に改修済みでございます。保健センターにつきましては、３棟が新耐震基準により建築されており、残る４棟につきましては、耐震診断をまだ行っておりません。
ライフライン関連拠点施設につきましては、３２棟のうち２５棟が新耐震基準により建築されておりまして、残りの７棟のうち耐震診断が必要なものにつきましては耐震診断を行い、改修済みでございます。堺病院につきましては、新耐震基準により建築をされております。以上でございます。
◆水谷 委員 ありがとうございました。たくさんの施設があるわけでありますけれども、今、ご回答いただいた中で、耐震診断がまだ行われていないというような問題もございますけれども、非常に市民にとっては心配があると、このように思います。特に、この１００％になっていないという理由についてですね、特に防災拠点施設について、今後どのように取り組まれるかお示しをいただきたいと思います。
◎左近 指導監察課長
防災拠点施設の耐震化の今後の取り組みについてお答えをいたします。
防災拠点施設が倒壊等の被害を受けますと、災害後の応急対策や医療活動などに障害を及ぼすことや、断水など市民生活に多大な影響を及ぼすことが想定されます。新耐震基準以前に建築されました
防災拠点施設につきましては、早期に耐震診断を行い、耐震改修の必要な場合には速やかに改修工事などを行うよう、施設管理者等との調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆水谷 委員 ありがとうございました。防災関連施設、本当に速やかに耐震あるいは診断、耐震化を図っていただきたい、このように思います。
資料によりますとですね、平成２７年度で９０％、たしか目標ということでございますけれども、できる限り優先順位をつけて、耐震化あるいは耐震化測定を行っていただきたいと思います。
特に要望として、今、市の関係施設について耐震化のことについてお聞きいたしましたが、私たち、ライフラインというのも非常に重要だと、このように思っております。私ども電気の関係をやっておりますけれども、ガスの施設あるいは水道も含めて、そういったところについても、やはり震災に遭って寸断をされたときにいろんな問題が現状、今、四川大地震も含めまして出ておるように思います。特に阪神・淡路大震災を踏まえてこのような問題が大きくクローズアップされております。そういった関係からも、これらについて行政指導の方でもお願いをしていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。この問題はこれで終わりたいと思います。
次に、緊急交通路における橋梁の耐震化について、これも大綱質疑の中でお示しをいただきました。特に大阪府地域防災計画に位置づけられております緊急交通路及びこれをまたぐ道路における橋の長さが１５メートルということでいろいろとご提示をいただき、耐震化をしておるというふうに聞いておりますが、特に
泉北ニュータウンにおきましては非常に大きな構造物があろうと思いますし、私も泉北１号線を走ってまいりましたけれども、今改修中のものもございます。特にこの
泉北ニュータウンの方がですね、橋梁１５メートル以上というのがたくさんあろうと思いますので、これらについて、南区内になるかと思いますけれども、緊急交通における橋梁の耐震化の現状と取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長
泉北ニュータウンを含みます南区域内の緊急交通路における橋梁耐震化の現状と取り組みについてご答弁申し上げます。
緊急交通路は災害発生時における救助、消火、医療、緊急物資等の輸送活動を支援する防災拠点と地域を連絡する重要な道路として位置づけられております。このため、河川、道路や鉄道をまたぐ橋梁につきまして耐震調査を行い、橋梁の耐震化を推進しております。
ただいま、ご質問の中にあります
泉北ニュータウンは立体交差や重要な橋梁が多く、当該地区を含みます南区域内における緊急交通路にかかる、もしくはまたいでおります橋長１５メートル以上の橋梁につきましては３１橋ございまして、そのうち耐震化工事が完了もしくは工事中である橋梁は９橋でございます。今年度は大庭寺東橋、
大庭寺西橋並びに泉ケ丘大橋の３橋梁につきまして耐震化工事に着手し、国の補助を受け、平成２０年度末完了を目標といたしております。
今後も大規模震災時における緊急物資等の輸送活動の重要性にかんがみ、重点的・計画的に、引き続き財源の確保を図りながら防災拠点等との交通網を確保し、安全・安心のまちづくりに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆水谷 委員 ありがとうございました。３１橋の中ですね、９橋が工事中ということでございまして、また３橋についても、現在国の補助を受けて平成２０年度末を目標としているということでご回答をいただきました。ありがとうございます。これらにつきましては、私は大綱質疑で申し上げましたように、やはり減災の観点、災害を少なくしていくという観点から事前に取り組んでいただきたいと、このように要望しておるところでございます。いろいろと優先順位を本当につけなければならないというふうには思いますけれども、ひとつ耐震化については市民の方々も大変心配しておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。耐震関係は以上で終わりたいと思います。
それから、次に堺市の交通ビジョンということで、現在私どもの手に案として報告をいただいております。これは４月２８日付でいただいたわけでありますけれども、広報さかいの５月号に掲載されて、５月１日から２２日の間、いろいろと
パブリックコメントをいただいたというふうに書いておりますが、この交通ビジョンを見てみますと、思いやりとかもてなしというような、いろいろすごくいい目標を掲げておりますけれども、これらについて、少し
パブリックコメントを踏まえて結果を公表いただくというふうに聞いておりますが、ビジョンの役割、そして目標年次についてお答えをいただきたいと思います。
◎伊藤 交通計画課長 堺市の交通ビジョンは、堺市総合計画「堺２１世紀・未来デザイン」などで示される本市のまちづくりの方向性を踏まえた上で、国や大阪府の広域計画と連携を図りながら、本市の将来交通のあるべき姿を示すもので、公共交通や道路などの部門別計画の指針としての役割を担います。
目標年次についてでございますが、大阪府
交通道路マスタープランとの整合を図る意味からも平成３７年としております。以上でございます。
◆水谷 委員 ただいまお示しいただいた内容で少しわかりづらいんですが、堺市の交通ビジョンは、本市の将来の交通のあるべき姿を示す
マスタープランという重要な役割を担っていると思うんですが、交通ビジョンの目標についてもう少しお聞かせいただきたいと、このように思います。
◎伊藤 交通計画課長 交通ビジョンの目標でございますが、思いやりの心に根差した人と環境に優しい
交通まちづくりを進めるとともに、堺の伝統的な歴史・文化に裏づけられたおもてなしの心に基づく便利で快適な魅力ある交通をめざしてまいります。思いやりの基本方針としましては、人が安全・快適に移動できる交通、環境にやさしい交通、市民と取り組む交通を、また、おもてなしでは都市の魅力・活力を支える交通、円滑な移動・活動を支える交通、交流と観光を支える交通を推進してまいります。以上でございます。
◆水谷 委員 もう少し私の理解が足らないのかわかりませんけれども、公共の
交通ネットワーク、そして
道路ネットワークという考え方について、分けてご答弁いただきたいと思います。
◎伊藤 交通計画課長 公共交通のネットワークと
道路ネットワークの考え方についてお答えいたします。
交通政策の分野におきましては、効率的かつ効果的な取り組みが重要となり、これまでに整備された鉄軌道や道路などの既存ストックの機能を発揮させながら推進していくことが重要でございます。
公共交通ネットワークの将来像ですが、南北方向に走る鉄軌道網を道路上を走るＬＲＴ、路面電車、バスといった路面公共交通により環状方向に結節させ、利便性の高い
公共交通ネットワークを構築してまいります。また
道路ネットワークにつきましては、
阪神高速道路大和川線の整備により本市を取り巻く
高速道路ネットワークが完成し、大阪市や国土軸と連携強化と市街地の通過交通の流入を抑制してまいります。
また、市街地の幹線道路につきましては、環状道路の整備により郊外から都心を初めとする市街地への通過交通の流入を防ぎ、今まで自動車利用が中心の道路空間を歩行者、自転車、公共交通のために利用する余裕を生み出すことができます。以上でございます。
◆水谷 委員 ご答弁いただきましたが、私なりに考えていますのは、この交通ビジョンのあり方について、大枠ですね、高速道路、いわゆる大和川線が整備によって開通をすれば、堺市が環状につながるということだと思います。そして、その中における生活空間であります道路空間あるいは歩行者・自転車道、公共交通に利用するそれぞれの交通網が緩和されて、通過交通が市内の中に入ってこないというような形だと思うんですけれども、ぜひとも、この交通インフラについては整備を促進していただきたいと思いますが、道路を何でもかんでもつくるわけじゃなくて、やはりしっかりとした計画の中で実施をしていただきたいと、このように思います。
それから、特に市街地内の交通量の負荷というものを軽減するためにやるということであれば、私ども西議員あるいは池尻議員が申し上げたように、いろんな駐輪対策あるいは歩行者に優しい、あるいは人に優しい都市の実現をめざしていけるんではないかなと、このように思います。特に高齢者などの、自動車を利用しない人もですね、こういう交通形態に組み入れられてすばらしいまちづくりに努めていただきたいということをご要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆杉本 委員 皆さん、おはようございます。
プロジェクト堺の杉本でございます。私は、この３月に出ました
外部監査人報告について質問したいというふうに思っております。その前にですね、皆さんも、新聞・テレビ等でご存じのように、大阪名物くいだおれというレストランですか、料亭ですか、ここがことしいっぱいで店を閉めるということで、今予約でいっぱいらしいですね、大繁盛してると、その予約すらとれないというような状況にあるというふうに聞いております。
一方、吉兆という高級料亭が廃業したというようなこともございまして、一遍、お客さんに出した食事をまた次のお客さんに使い回しするというようなことが表に出てきましたら、二度とこういう料亭には行かないですよね。私、行ったことないんですけれども、食事代が５万円とか６万円とか、そんなん聞いております。やはり消費者に支持されなければ、お客さんに支持されなければ、もう商売というのはやっていけないという時代であろうというふうに思います。
この堺で、立派なお店たくさんあると思うんですが、私の知り合いのお菓子屋さんはですね、２週間、あんこを熟成する。そして、その包んでる皮を１週間熟成してお客さんに出すと、製品にしてお客さんに出すと。そして売り切ってしまえば、もうその日の商売は終わりというような商売を続けておられてですね、江戸時代から同じ手法でこういう商売をやっておるというお店も知っております。やっぱり長い間お客さん、消費者に支持されるためには、本当にお客さんの身になって、安心・安全な食品を提供するというのが商売の常道であろうなというふうに思うわけであります。地方自治体もやはり市民・納税者の皆さん方に支持されなければ、安心・安全なまちづくりなどは到底、絵そらごとになるんだろうなというふうに思っております。
私、この
外部監査人報告書を見ておりまして、
財団法人公園協会の理事長が元市会議員であるというようなことが載っております。高い税金を払っておる市民にとって、皆さん方の中にもおられますけども、あほらしいて税金払ってられるかというように私も感じたわけでございます。
今、皆さん方にＡ４のペーパーをお配りいたしましたけれども、今、堺市の置かれておる状況、位置というものをちょっと説明してみたいなと思います。
歳入、
政令指定都市比較、これ平成１８年度でございますけれども、私、決算カードからこの数字を拾い出したんです。堺市はですね、１から１７までの政令指定都市があるんですが、１人当たりの地方税収入の高い順番からずっと書き上げをしました。トップは大阪市の１人当たりの地方税収入は２６万円、本市、堺市は１５番目で１４万７，６８０円というところでございます。
次に、１人当たりの地方債残高、大阪市は１人当たり１１５万９，０８７円の借金がある。一方、堺市は３３万２，０４５円ということでございます。堺市というのは、我々のこのまちは、これからのまちだろうというふうに私は思っております。といいますのは、今の時代、借金が少ないというのは一つのメリットであろうと、この自治体間競争が激化する中において、借金が少ないということは一つの大きなメリットであろうというふうに思っております。
この中でどうしようもないのがやっぱり、よその市の悪口言っていけませんけれども、神戸市、ここが非常に大変な今財政状況にあるというふうに聞いております。公債費比率も２３％を超えておる。ちなみに堺市は、公債費比率は１４％ぐらいあったですかね。非常に神戸市は大変な財政状況にあるというふうに聞いております。その下の泉佐野市、ここも１人当たりの地方税収入が１８万２，０００円ありまして、非常に堺市よりも高いんですが、しかし借金が多いという状況にあります。その下に高石市というのがあるんですが、高石市も堺市よりも１人当たりの地方税収入が高いですが、まち自体が小さいものですから、スケールメリットを享受することができない状況にあるんだろうなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、堺市の置かれておる状況というのは、決して豊かな状況の中にあるんではないということをしっかりと皆さん方に認識をしていただきたいというふうに思います。
そこで、質問に入りたいと思います。まずですね、平成２０年３月２６日に出されました地方自治法第２５２条の３７第１項の規定に基づく監査執行による包括外部監査結果報告についてお尋ねをいたします。
今回の外部監査結果報告は、外部の法律・会計の専門家によって外郭団体のあり方について監査されたものであって、今回だけではございませんけれども、私は非常に示唆に富んだ報告であろうというふうに思っております。
そこでですね、当委員会にかかわる団体、財団法人堺市都市整備公社、堺市住宅供給公社、財団法人堺市公園協会の３団体があるわけでございますが、その結果報告についていかなる認識を持っておられるのかということを、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。
◎南野 建築都市総務課長 代表いたしまして、建築都市局よりお答えいたします。
今回の外部監査結果報告を重く受けとめております。監査結果報告につきましては、従来からも改善を進めてきたところでございます。今回は対象が外郭団体ということでありまして、外部監査人から３団体に対する指摘・意見に関しても、重要な指摘事項及び意見であるという認識のもと、当該団体及び統括する関係各部局が改善のため協議調整を今行っているところでございます。以上でございます。
◆杉本 委員 ありがとうございます。今、経営監理室ですか、ここと協議を行っておるということでございますんで、私、この報告書にあります指摘・意見というものを質問しようと思っておったんですが、今協議中であるということでございますんで、次の機会にまた議論をしたいなというふうに思います。
そこで、指摘・意見以外でお尋ねしたいと思うんですが、整備公社と住宅供給公社、公園協会、その３団体の職員の数と人件費についてお尋ねをしたいというふうに思います。
◎南野 建築都市総務課長 建築都市局所管分につきましてお答えいたします。
平成１８年度末における財団法人堺市都市整備公社の役職員の合計は３１人となっております。内訳は役員１７名、職員１０名、非常勤嘱託職員４名となっております。平成１４年度と比較しますと、合計で４人の減となっており、内訳は役員が３名の減、職員が３名の減、非常勤嘱託職員が２人の増となっております。人員の削減により、平成１４年度と比較しまして１，０６０万円の人件費の削減となっております。
次に、堺市住宅供給公社についてお答えします。平成１８年度末における堺市住宅供給公社の役職員の合計は２２名となっており、内訳は役員９名、職員９名、臨時職員４名となっております。平成１４年度と比較しますと、人員合計で１人の増となっておりますが、内訳は職員が２人の減、臨時職員が３人の増となっております。この結果、平成１４年度と比較で２，８７５万円の人件費の削減となっております。以上です。
◎西川 公園管理課長
財団法人公園協会についてお答えします。
平成１８年度末における
財団法人公園協会の役職員は合計７８名となっております。内訳は役員が１３人、職員が２１人、非常勤職員が４４人となってます。平成１４年度と比較しますと、合計で２名の減になっております。内訳は役員が１名の減、職員が１名の減になっております。また人件費については、平成１４年度に比べると３，５４４万２，０００円の減になっております。以上です。
◆杉本 委員 ありがとうございます。次に、報告書綴の１３８ページの実績精算についてでありますが、精算金額の処理はどのようにされておるのかということをお尋ねいたします。
◎西川 公園管理課長 実績精算の意味についてでありますけれども、公益団体に委託しているというふうな性格上、事業執行残高を本市に戻入しております。以上です。
◆杉本 委員 ありがとうございます。私の質問は以上でございますけれども、先ほど、３団体について職員数、人件費についての削減を行ってきたということでございますけれども、この本庁の職員の皆さん方は非常に人数を減らされているわけなんですよね。人件費も当然減っておる状況の中で、外郭団体に対する処置というか、非常に私は甘いんではないかなと、これぐらいの削減では甘いんではないかなというふうに思っております。例えばですね、人数については平成１４年と平成１８年とを比較いたしますと、ほとんど減っていないと。まあ、１人か２人、３人４人、それぐらいの削減しかされていないというふうに、この報告書を見て思います。やはり外郭団体に対しても、皆さん方、しっかりと管理・監督をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
以前に、新聞等で話題になりましたけれども、母屋でおかゆをすすっておるのに、離れですき焼きを食べてるというようなことがないように、しっかり管理監督をしていただきたいというふうに思います。
それと、やはり今、我々の住むこの堺市はそんな豊かなまちではないということを、私、先ほど申し上げましたけれども、これからは堺市が借金をするのにもですね、投資家の賛同を得なければお金を集めることができないという状況の中にあります。去年も市場公募債の説明会に、私、東京へ見学に行ったんでありますが、堺市もその席に出席しておったわけでございます。私、大阪市と神戸市と堺市、この３つの市の状況を見てきたんでありますが、投資家の数を勘定いたしますと、大阪市は５０人、堺市は３５人、神戸市は２５人という状況の中にあったわけです。
私、先ほど申し上げましたけれども、公園協会の理事長は元市会議員、果たして経営能力はあるんかなというふうに思います。投資家の皆さん方は、やはりこういうことをしっかりと見るためにその説明会に参加しておるわけであります。やはり有利な状況で投資家の皆さん方に我々の債権を買っていただくというためには、適材適所、むだ遣いをなくす、そういうしっかりした財政基盤というものをつくっていかなければならないときにあるというふうに、私は思っております。
どうか皆さん方の一層のご声援を賜りますようお願い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
◆大林 委員 おはようございます。私、公明党の大林健二でございます。建設委員会は今回が初めての委員会になるわけでございまして、まだまだ勉強不足な点も多々あると思いますが、この１年間、市民の皆様のためにお役に立てるようしっかりと勉強させていただきまして、皆さんとともに、この建設委員会の所管する重要な部門を発展させていきたいと、そのように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、私の質問でございますけれども、一番最初に、先日の大綱質疑でも公明党議員団として質問させていただきました、上下水道の経営のあり方ということで質疑をさせていただきました。その中で一つの要望といたしまして、安定的な持続可能な経営基盤の確立ということにつきまして、一つの提案としまして水洗化率の向上ということが非常に重要ではないかと思っております。今回は、下水道の水洗化促進の取り組みについて少しお聞きしたいと思っております。
今までですね、本市の水洗化率、また下水道普及率とあわせまして伸びも順調でございまして、推移してきたというふうに私も資料を見る限りお聞きしておりますし、確認しております。それで、これまでの水洗化促進の取り組みをされてきたわけでございますけども、その現状と、逆に水洗化できない、しない。その原因、理由についてまずお答えください。
◎山崎 下水道業務課長 まず、下水道の整備状況あるいは水洗化率につきましてでございます。平成１９年度末の下水道普及率につきましては９８．１％、水洗化率につきましては９３．６％となっております。
次に、水洗化をしていただけない、水洗化をしない理由についてでございますが、水洗化促進実態調査の結果でございますが、水洗化しない主な理由としましては、経済的に困難である。あるいは浄化槽を使用していて不便を感じない。あるいは建物の建替えを予定している。転居・移転を予定している。あるいは土地所有者と家屋所有者との関係、あるいは土地所有者の不承諾によります私道の未整備等となっております。以上でございます。
◆大林 委員 今お答えいただきました水洗化率について、９３．６％ということになっておるということでございますけども、一つの目標値としてですね、この水洗化率の目標でございますが、何年にどれぐらいという形で今努力されているのか、目標値があればお示し願いたいと思いますが。
◎山崎 下水道業務課長 目標値は当然１００％に近づけたいという努力、必要かと思います。近々の目標といたしましては、新行財政改革計画の方で、平成２１年度末９４．０％という水洗化率を目標にいろんな施策を考えております。以上でございます。
◆大林 委員 それで、今平成２１年度末に９４％をめざして頑張っていただいているということでございますけども、今お示しいただきました経済的に困難であるということが一番の原因であるのかなと、また浄化槽を設置されている方というのは、非常に水洗化につながりにくいというような状況があるという答弁でございました。
それで、このようなほかにもさまざまな理由があると思いますけども、これまでの具体的な取り組みとしてどのような取り組みをなさってきたのか、また今後の方針についてお答えください。
◎山崎 下水道業務課長 これまでの水洗化促進の取り組みについてでございますが、重点的に取り組みを行っておりますのは、毎年度供用開始区域、３年目を迎える区域を対象に水洗化促進実態調査を実施しておりました。この調査につきまして、平成１９年度には、より一層の促進を図るために、供用開始区域全域の未水洗建物を対象といたしまして水洗化のお願い、あるいは水洗化いただけない理由、その実態の調査を実施させていただきました。新たな取り組みといたしましては、未水洗家屋を分析いたしまして、水洗化による効果が高いと思われる水道の大口使用者を対象に、我々職員によります臨戸訪問を実施しておるところでございます。
また、水洗化促進の施策といたしましては、排水設備工事費の貸付制度、私道排水設備の補助制度等に加えまして、浄化槽利用者の接続の促進を図るために、平成１９年度より浄化槽雨水転用貯留施設補助制度というものを実施いたしまして、浄化槽設置者の水洗化を促しておるところでございます。
なお、継続的な水洗化の取り組みについてでございますが、広報紙や局ホームページあるいは地元説明会などを通じまして、市民の皆様方に水洗化のお願いをしておるところでございます。また下水道整備が完了しました地区の皆様につきましては、整備工事の完了しましたお知らせとともに、速やかに、早急に公共下水道をご使用いただくための水洗化の促進のチラシもお配りしてご協力いただいておるところでございます。
今後とも水洗化あるいは水洗化をしない理由を分析いたしまして、現在の促進策の強化・継続を初めまして、新たな促進策につきましても知恵を絞って考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆大林 委員 非常にさまざまな施策でこの水洗化の取り組みをしていただいてるということがわかりましたが、特にですね、この平成１９年度から行われております浄化槽の雨水転用貯留施設補助制度というのは非常にいい制度ではないかなというように私も感じております。これは今ある浄化槽をつぶさずにですね、雨水をためた、環境にも優しい水の利用というか、非常にいい施策ではないかなというふうに思っております。平成１９年度から実施されているということですけども、現在までの実施件数は何件ぐらいございますか。
◎山崎 下水道業務課長 浄化槽の雨水転用の補助金でございますが、平成１９年度は１８件実施しております。今年度、ただいまのところ１件ということでございます。以上でございます。
◆大林 委員 まだまだですね、やはり市民の方に周知されていないのかなというのが私の実感でございまして、今後、このようないい制度はもっともっとＰＲしていただきたいというふうに思っております。
それとですね、美原区と旧堺市区域、１市２制度ございまして、下水の料金もそうですが、さまざまな補助制度も若干違いが現在もあるということでございます。私も美原で６年、議員として活動させていただきましたので、美原では下水の普及率がまだまだ低いということでございましたので、積極的にこの水洗化を、接続を市が、美原町の時代ですけれども、進めていくという方針のもとでどんどん取り組んできたわけでございます。将来的には、やがてこの１市２制度というのが統合されるのは間違いないわけでございまして、そういう意味では、本市のこの水洗化施策におきましても、今後大きな転換期を迎えるんではないかというか、協議というか改革のときが来るのではないかなというふうに私も期待しております。
今、私も中区の選出の議員として活動させていただいておるわけでございますけども、その中で市民の要望をたくさんお聞きしております。私道で水洗化したいと、そういうやっぱり強い意志をお持ちの方でもさまざまな、先ほどありました承諾の件であるとか費用の面とか、また条件ですね、３分の２以上の接続が要るとかですね、今現行の制度ではそのような制限が、基準がありまして、なかなかそのご要望におこたえできない場合もございます。今後ですね、このような市民の要望、またこの水洗化率を向上させることによりまして、この下水道事業の安定した経営の基盤の確立につながっていくのではないかというふうに思っておりますので、水洗化促進を図るために新たな促進策や私道の下水道整備について、現行制度の適用条件等見直しを含めまして検討していただくよう要望しまして、この質問は終わります。
非常に緊張しておりまして、のどが渇くわけでございます。ちょっとお茶を飲ませてもらいます。
続きまして、市営住宅の建替計画についてということで質問させていただきます。
この建替住宅の一つの計画として、堺市営住宅ストック総合活用計画という、この計画のもとに実施されてると思いますけども、最初なので、これまでの本市の建替事業と現在の状況についてご説明ください。
◎盛尾 住宅部副理事兼住宅まちづくり課長 これまでの建替事業と現在の状況についてお答えいたします。
本市の市営住宅建替えにつきましては、昭和５８年から昭和６０年にかけまして、上野芝住宅の木造住宅７１戸を鉄筋コンクリート造５階建て１２０戸に建て替えたのを初め、老朽化した木造等の市営住宅を建て替えてまいりました。
これまでに、阪神高速道路公団の府道高速大和川線の事業の施工に伴い東雲東町に移転し建て替えた七道高層住宅を含め、２５団地２，４０８戸を建設しております。また今年度から平成２２年度までを事業期間といたしまして、深井中町住宅をＰＦＩ事業を活用いたしまして、２００戸の建設を進めてまいります。以上でございます。
◆大林 委員 そうですね、この堺市営住宅ストック総合活用計画がございますけども、平成１３年３月に策定されたとのことですけども、この計画の概要について、どのようなものか、もう一度ちょっとご説明ください。
◎盛尾 住宅部副理事兼住宅まちづくり課長 堺市営住宅ストック総合活用計画とは、市営住宅ストックの特性や地域のニーズに合わせた活用手法の選択を行い、総合的な市営住宅ストックの活用と事業手法及び事業時期を適切に配分することにより事業量の平準化を図るため、本市のすべての市営住宅を対象としまして、平成１４年度から平成１７年度を前期、平成１８年度から平成２２年度を後期としまして、本市の実情を踏まえたストックの活用理念と目標の設定を行い、活用可能なストックの選定及びその活用方針を定めたものでございます。以上でございます。
◆大林 委員 ありがとうございます。ホームページを見ておりまして、ここに堺市の地域住宅計画ということで、平成２０年２月に、いろんな課題点等記載されておるわけでございます。この中に、第２の課題というところに公的賃貸住宅についてということで載っておりまして、昭和２０年、３０年代に建設された木造や簡易耐火構造の市営住宅がたくさん残っており、これらの住宅は住棟規模や設備水準が低く、防災面での危険性も高いため、早期に建替えや居住水準を向上させる必要があると。また、昭和４０年代以降に建設された耐火住宅においては、バリアフリー化対応への改善など適切な維持保全とともに、効果的・効率的な、この建替手法の検討が必要になっているということで課題提起されておるわけでございます。
そして今回、ＰＦＩ事業ということで深井中町住宅の建替えが進められていくということで、それは非常に市民の方も喜ばれるのではないかというふうに思っておりますが、今後の建替事業についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
◎盛尾 住宅部副理事兼住宅まちづくり課長 今後の市営住宅の建替事業についてお答えします。
今後の建替事業につきましては、先ほどご説明しました堺市営住宅ストック総合活用計画に基づき、建替対象に位置づけられております小阪住宅、万崎住宅などにおきまして、今後事業手法等の検討を行い、早期に事業化を図れるよう取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆大林 委員 このストック計画によりますと、後期が平成１８年から平成２２年ということでここに載っております。私の知っているところでございますと、小阪住宅や万崎住宅など、その建替えの次の計画に、ここに入っているわけでございます。私は、まだまだ全市営住宅は見たわけではございません。その中で、特に小阪住宅の簡易耐火構造の平家建て住宅というのは、老朽化が非常に著しいんではないかなというふうに感じております。かなり空きの住宅もございますので、やはり害虫等、また動物等ですね、入り込んだり、すみ着いたりすると、やっぱり人が住まないと傷みが非常に早く進むんだなというふうに感じております。また、そういう意味ではですね、次の事業といたしまして、このような早期に建替えの事業化が図れるように要望したいと思っております。
そこで、また深井中町住宅についてでございますけども、今回２００戸の建設が予定されているとのことでございますが、市営住宅の入居者の高齢化というのはかなり進んでいるように思います。高齢者などの住宅弱者の配慮というのは重要なのは当然でございます。ですが、団地並びに地域の活性化にはですね、若者やファミリー世帯も居住してソーシャルミックスがなされるのが重要だと思っております。また、これにつきましては審議会等も、皆さん、そのようなご意見をかなりおっしゃってるようにお聞きしております。
そこで、この建替事業ですので、今お住まいの方が優先して入居されるということは当然だと思っておりますが、多分ですね、市営住宅は高齢化が進んでおりますので、高齢者の方が多いと思いますので、一般公募する分には、このような子育て世帯、また若い世代などがある程度優先して入居できるような、そのような仕組みをぜひつくっていただきたい。このことを強く要望いたしまして、この質問は終わります。
それで最後の質問でございますが、防犯灯の設置基準についてということで質問させていただきます。
この質問は平成１８年１２月に、この建設委員会で公明党の議員団の方から質問をさせていただきまして、地域の安心・安全対策についてというタイトルで質問させていただきました。このときの要件というのは、開発された分譲地、そこにはなかなか最初から防犯灯の設置がなくてですね、夜道が大変暗くて防犯上よくないということを問題提起しまして、それの設置を促すような条例はないのかということで質問させていただきました。本市としては、その時点では、そのような条例なり、また指導基準がないということでございました。
そこで全国的な調査をやりますと、１７０市の中で２８市がこのような防犯灯の設置、何らかの条例が、要綱等が存在するということで、政令市では３市が実施しているということでございました。そして要望としまして、開発事業者が住宅を開発する際にこの防犯灯設置を促すような何か対策はできないかということを要望させていただきました。
それで、昨日行われました市民人権委員会の中でそのことが若干報告をいただいたようでございますが、建設委員会で要望したことでございますので、もう一度確認させていただきたいと思っておりますので、この防犯灯の設置基準の具体的な内容はどのようなものか、お答えください。
◎七堂 開発指導課長 ご質問の防犯灯につきましては、地域活動促進課で検討した結果、戸数２０戸以上の開発物件について防犯灯の設置を指導することになっています。技術基準として６点あります。
１つが防犯灯の設置場所です。設置場所については開発区域内道路及び隣接道路になります。２つは防犯灯の設置間隔です。設置間隔については、おおむね３０メートル以内の間隔で設置することになります。３つが自動点滅方式の常夜灯になります。原則として３２ワット、インバータコンパクト型蛍光灯となります。４つが防犯灯の設置位置です。道路上に設置する場合は４．７メートル以上を確保するものになります。５つが防犯灯の維持管理です。防犯灯の維持管理は自治会が結成されるまで開発者が行うことになります。６つが、自治会が結成された後、防犯灯は開発者から自治会へ無償譲渡することになります。以上でございます。
◆大林 委員 それでは、この防犯灯の設置を指導される予定はいつごろでしょうか。
◎七堂 開発指導課長 防犯灯の設置指導につきましては、７月１日に堺市宅地開発等に関する指導基準を施行する方向で検討しています。以上でございます。
◆大林 委員 ありがとうございます。他市のこの条例いいますか、基準ですね、防犯灯の設置基準を見ておりますと、本市では戸数２０戸以上の開発物件ということに限られておるわけでございますが、他市ではですね、特に詳しく調査はできておりませんけども、そのような基準が余りないように見受けられております。とりあえず、全くないところから、このように本市としてまちの安全対策のため、また防犯向上のために、開発時から２０戸以上には防犯灯の設置を指導要綱として行っていただけるということは非常に評価いたしております。また、この内容の詳細については今後ですね、実施した上でどのような状況といいますか、さまざまなご意見、また課題等が見つかるかもわかりませんので、今後しっかりと調査というか、推移を見守りながら検証を行っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆森 委員 私からは通告を出しているのは３点なんですが、全部やれるかどうかわかりませんが、最初に堺浜整備関連下水道事業について、こういうペーパーを下水道部の方から３月４日付でいただきました。聞きなれない名前だなというのが再生水送水、こういうことが書かれておりまして、工事金額は、これはひっくるめての話なんですが、約１０７億円、日本下水道事業団に委託の予定であると、こういうことでした。
そこで、再生水送水事業に絞ってお聞きをいたしますが、この目的についてお答えください。
（西井副委員長、星原委員長にかわり委員長席に着く）
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 堺浜再生水送水事業につきましては、下水再生水を都市の貴重な水資源としてとらえ、三宝下水処理場で高度処理された再生水を堺浜地区に送水し、工業用水や散水用水等に利用していただくことで堺浜地区に安定的に水資源を供給することにより、堺浜地区の安定的な産業活動が可能となり、堺市における地域の活性化に寄与することを目的といたしております。以上でございます。
◆森 委員 今、目的だったんですけども、次ですね、事業内容はどのようなものか教えてください。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 再生水は送水先で水洗用水、散水用水、工業用水等に利用していただくように考えております。そのため必要な施設といたしましては送水するポンプ場、それから送水設備、これが送水管でございますけれども、約１２キロ、それからサテライト処理施設として２カ所を建設する予定といたしております。以上でございます。
◆森 委員 おかしいと思うんですね、今言われた水洗用あるいは散水用というんであれば、私は水道水で十分じゃないかなと思うんですよ。上下水道局も堺浜には、これは昨年１２月の議会でしたかね、補正で１０億円程度、１６億円ですか、引くんだということで提案された。こういうことで、散水用、水洗用というんであれば上水道を使うのが筋だろうというふうに思うんです。
工業用水だってありますよね。工業用水は大阪府が、これも約２６億円かけて一緒に埋設をして送水する、こういうことになっておりました。ですから、再生水送水というのがどうにも理解できないわけですが、この主な送水先ですね、送水先と送水量についてご報告ください。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 送水量、送水先でございますけれども、堺浜地区への送水量としては、全体で日量約３万４，０００トンの再生水を送水する計画でございまして、内訳といたしましては、日量でございますけれども、サッカー・ナショナルトレーニングセンターに対して約４００トン、広域防災拠点公園に対して約５００トン、堺市清掃工場並びに中小企業クラスターに対して合計で約１００トン、シャープを初めとする大規模企業群に対しては約３万３，０００トンを送水する計画としてございます。以上でございます。
◆森 委員 そうでしょう。３万４，０００トン、全体の総水量のうち３万３,０００トンが、ここで言うと大規模企業群ですけど、いわゆるシャープ関連のところへの送水なんですね。そのほかのところは、私はこれはもう量としては非常に少ないから、これだけの金をかけて引くような事業じゃないということに思うんですね、これが１点。本市として、どうしてもやらなければならないような事業なのかどうかについててすね、そこをちょっとお聞きしたいんですけれども、どのように考えておられます。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 私ども、再生水の供給につきましては確かに初めての事業でございます。ただ、下水処理水を再利用し、良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会の構築というような目標を立てまして、徐々にこういった再生水の利用を図っていきたいと考えておったところでございますけれども、そこに堺浜にシャープさんが進出される、それからその他公共施設も配置される中で、そういったご利用の計画がないかというようなことを協議した中でご利用いただくと、それが当然使われる方のコスト縮減にもつながるのかなと、それと我々の環境対策ということも含めまして、これは送水として公共的に下水道部が積極的にやっていくべき事業であるというような判断のもとで、今回着手いたしております。以上でございます。
◆森 委員 じゃあですね、今、必要性については言われましたが、私はもっと違う、何で、じゃあ、堺市がこれをせなあかんねんというところが聞きたかったんですけど、水循環なんていうのは、これは国でもいろいろ再生水の利用は言われてますよ。でも、あえて堺市がやるというような事業じゃないと思うんですね。もしそういう位置づけでやられるんであれば、これからもほかのところにもやっていくような事業だろうというふうに思うんですよ。だから聞いたんです、必要性。私はそういうところにあるんじゃないというふうに思うんですね。この理由ですね、大阪府も工業水を引いておられます。これは日量何トンかというのはご存じでしょうか。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 大阪府の工業用水の方からお伺いしておるのは、最終的に日量４万トンの供給というふうに伺っております。以上でございます。
◆森 委員 今のお答えでは４万トンですね、私が聞いたら４万５，０００トンとお聞きいたしましたが、まあそれに匹敵するような規模ですよ、３万３，０００トンというのは。
もう一つお聞きしたいのは、当然工業ですから、水が大量に必要だというのはわかります。１つわからないのはですね、水が必要ということであれば工業用水がありますから、この工業用水をですね、もう少し、例えば合わせて７万トンを超える量が大阪府の工業水で引けない、供給できないと、こういうことが背景にありますか。どうですかね。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 これも所管、私どもではございませんので、余り詳しいことは申し上げられませんが、現在、大阪府の工業用水の堺浜への送水能力としては４万トンが限界であると、そのようには伺っております。以上でございます。
◆森 委員 限界ということであれば、いわゆる水が足りないと、操業するにはもっと水が欲しいという、そういう一方の事情があるというの、これはお認めになりますね。どうですか。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 使われる方の本当の中身というのはよくわかりませんが、我々、確かに送水として３万３，０００トン供給してほしいというふうな話は伺っておりまして、それに向けまして、我々もその他の公共施設も含めて３万４，０００トンの送水を決定したということでございます。以上でございます。
◆森 委員 下水道部ですから、下水道の管を引いて下水道の事業として本来やられると、これはわかるんですよね。ところが、この水を供給するのは初めてお聞きしまして、だからどうしてそれが、後で事業費についてもお聞きしますけどもね、必要なんかなというのがわかんなかったんですけど、要するに堺浜で操業するには水が足らない、工業用水だけでは足らないという事情があって、堺の、いわゆる下水道の、これはどうされてるんですかね、放流している水でしょう。放流してる水をくれという、こういうことが背景にあると思うんですよね。
だったらですよ、そういうことであれば、どうして引いてやる必要があるのかなと私は思うんですね。税を使って、下水道部はやる事業じゃないと思うんですよ、まず。下水道部は取る事業ですからね。水道は送水する、あるいは工業用水も送水する、こういう事業です。今まで川に放流してた水をわざわざ用水として引いてやるのにですね、堺市がなぜしなきゃいけませんか。これは、もし欲しいというんであれば、自分が引いていく、私はそれが筋だろうというふうに思うんですよ。お聞きしますけども、この事業費は一体幾らかかりますか。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 事前にお配りしたペーパーにも書いてございますように、送水並びに汚水の受け取り事業、全部含めまして８１億円でございます。以上でございます。
◆森 委員 いや、再生水送水事業だけだったらどうなりますか。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 その件につきましては、現在詳細について積算をいたしておりまして、いましばらく時間がかかるのかなと。（「概略でいいです」と呼ぶ者あり）
送水と汚水の概略についても、今ちょっと積算中でございますので、どうかお待ちいただきたいと思います。以上でございます。
◆森 委員 全体で８１億円ということで事業費は出されておりましたが、これは大体下水道関係で３０億円、それから再生水送水事業、これポンプ場、いろいろ合わせて、今お答えありませんでしたけど、大体５０億円というふうにお聞きしております。そうするとね、下水道事業よりもお金がようけかかるんですね、この事業というのは。同じ管を引くのに下水道は３０億円、再生水の送水事業が５０億円、一体何がこれだけ違います、事業費がかかります。その内訳ですね、そこら辺、ちょっと教えていただきたいんです。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 先ほど申しましたように、現在積算中でございまして、詳細については、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
ただ、これも先ほど申しましたけれども、送水に係る送水ポンプ場、これが３万４，０００トン分、それからそれを送る送水管、これが６００ミリ２条というふうに考えております。それに対しまして汚水の返水でございますけれどもこれは約２万トン程度ということでございます。この返送水管に４００ミリ２条を計画いたしておりまして、その規模からいいますと、委員ご指摘のように、送水事業の方が若干高目になるのかなというふうに思っております。以上でございます。
◆森 委員 今に出てきた話じゃないんでね、これはもう、そうですね、シャープが進出する話があるときにもう既に、企業ですから、当然そういう必要な水、これはもうどこにどんだけあるかというのは、立地される前から、これはもう考えられて当然な話なんですよ。ですから多分一気に出てきた。昨年１２月の議会のときに出されてきたときに工業用水、それから下水道、それから再生水の送水管も一気にあわせて事業費として出てきたと私は思ってるんです、当然であると思うんですね、それはそれでいいんです。
もう一つお聞きしたいのは、単価の話なんですね。大阪府の工業用水は、これはもう一定決まっておりまして、どの企業が使う場合でも４６円、単価がね。単価が、これはトン当たり４６円というふうにおっしゃっておられました。別に多い少ないはもう関係ないんですと。先ほど答弁でですね、シャープの工業用水の供給の量が限度だということで本市の再生水が欲しいという、これはあくまでも企業側の需要ですね。もし、それ要らん言うたら、こんな事業する必要ないですね、当然そうでしょう。サッカー・ナショナルトレーディングセンターの散水であれば、水洗であれば、私は水道水を使った方が上水道会計にとっても十分潤うわけですから。それから、これからできるクラスターだってそうでしょう。供給量そのものは少ないですから、水洗、もちろん工業用水も入ってますから、それを使えば十分なんですよ。ですから、どうしてもこの再生水送水事業は、相手の必要性によって設けられた事業と言わざるを得ないというふうに思うんです。
そういうことからするとね、通常の事業の償却、これは私はどんなふうになるか専門的にはわかりませんが、この５０億円かけてやる事業ですね、償却期間というのはどれぐらいを見ておられるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 現在、その送水の再生水の単価については積算中でございまして、仮称でございますけれども、堺市再生水利用事業実施要綱を定めようとしております。その中で適切な所管年を設定し、料金を決定したいと考えております。以上でございます。
◆森 委員 償却期間もわからないということですけどもね、例えばポンプ場であれば建物ありますね、それから機械があります、それから管を布設するわけです、管ですね。こういうものの償却年度というのは大体、これはもうこれまで下水道部、やっておられるわけですから、わかると思うんですが、その範囲内でそれぞれについての償却期間、教えてください。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 一般にポンプ場の建屋、土木建築構造物につきましては５０年程度。それから下水管、送水管につきましても、約５０年程度は耐用年数としてはあるのかなと。ただポンプ設備につきましては、電気設備も含めていろいろな機種というか、機械の種類がございますので、その辺、１５年から２０年というようなばらつきがあるので一概には申し上げられませんけれども、そういった範囲の中で耐用年数はあるのかなと認識してございます。以上でございます。
◆森 委員 ５０年あるいは機械によっては１５年から２０年と、こういうことですので、これは下水道の通常の事業であれば、それが長いスパンでの償却期間ということで、これは理解できるんですが、再生水の送水事業、これはあくまでも堺浜の企業群の大半ですね、そこに送水するという事業なので、私は単価の設定にあたっては、通常の償却期間ではね、いわゆる元を取るというんですかね、元が取れないというふうに思うんですが、そこら辺はどんなお考えでしょうか。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 我々、これは公共下水道事業の一環としてやる事業と認識しております。したがいまして、この事業を行うことによりまして、損をするとか大もうけをするとか、そういうことのない事業であるというふうに認識しております。したがいまして、当然この送水事業が十分資金面におきましても損益が出ないような方向で値段設定を考えておるということで現在検討いたしております。以上でございます。
◆森 委員 損もしない、もうけもしないというんであれば、私は、だったらやる必要ないじゃないかというように思うんですよ。必要なところが必要な水を取りにくる、そのために必要があればこの５０億円はシャープがみずから出してしかるべきじゃないかと思うんですよ、筋から言えばですよ。堺市がこんだけの事業をあえてやる必要は全くないんじゃないかなと思います。もしやるとしてもですね、これはどういう料金設定になるかお答えいただけませんでしたので、わかりませんが、仮に仮定の話としましょうよ。これは大阪府の工業用水ですね、これは大体２６億円かけて送水管を事業費として使う。その償却は約５年程度でできるというふうにお聞きしております。いわゆる元が取れる。本市の場合は元が取れるか元が取れないかというそんな事業じゃないから、長いスパンで考えた場合は、単価設定というのは非常に安いものになると思うんですけどもね。じゃあ、お聞きしますけれども、長いスパンで考えておられるとすればですよ、もし１０年あるいは１５年先に、大量供給先が操業しなくなったとき、どうされます。
これは、まあ言うたら、もうけもない損もない事業なんだけど、損になりますやんか、全くのむだな事業になりますやんか、私はそれを言いたいんですよ。シャープが本当に水が操業に必要で足らないというんであれば、何千億円投じてます、３，６００億円投資なんですよ、シャープ本体だけで。関連企業で１兆円の投資の、企業が水が最大必要だというときに５０億円程度のお金が基盤整備に出せないはずは私はないというふうに思うんです。必要であればそれは出すと。シャープさんが出せば堺市は関係ないんですよ、必要な管の事業は自分たちでやれば、ポンプの施設も自分でやれば、操業がなくなったときには元も子もないというのは、もうこれは企業さんの都合ですからね。ところが、堺市で引いてやって、倍、幾らか単価を決めて売られると思うんですけどもね。送水事業となると、それがもしそうなった場合に元が取れない。元を取るためにやってんじゃないと言われますけど、損することになると、単純に考えたら思いますけど、どうですか、そう思いませんか。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 一般に汚水を処理するための管を敷設する場合ですね、これも、まあ言うたら大規模な工場があったりします。（「こっちはわかりません」と呼ぶ者あり）
これにも当然大量の事業費を使うわけでございますけれども、じゃあ、これ、５年でその企業がなくなったら、汚水管をつくったときに、あと元をどうするんだという議論。（「そこまで聞いてません」と呼ぶ者あり）
送水も、我々先ほども申しましたように、環境対策の一環として公共下水道事業としてやるということで決定して、今着手しているわけでございまして、そのことについてですね、５年後にもしその大量使用される企業がなくなったときにどうするのかという議論は、なかなか考えづらいのかなというふうに今認識しております。以上でございます。
◆森 委員 聞いたことに答えていただきたいんですけどね。あなたはそうおっしゃるけれども、そうじゃない可能性は十分、そらもう考えられるわけですよ、これまでの企業のあり方からしてね。１５年、２０年、ずっとおるという保障はあると言えますか、ないですね。これない。言えません。
ですから、私は大阪府の工業用水が５年間で元が取れるということであれば、私はこの５０億円を、５年とは言いません。せめて単価を設定するときに、１０年あるいはシャープさんがどういう保障をされるのか知りませんけど、２０年おりますよというんであれば２０年、そういうレベルで単価の設定を考えていただきたいと、これは単価も何もおっしゃらない中での議論なんで、これ要望、ぜひそうしていただきたいということで終わります。
次に、これは都市計画法に基づく市街化調整区域における開発行為等の許可に関する条例、これは大綱質疑でもお伺いした、取り上げたテーマでありますけど、もう少しお聞きしたいと思います。
まずですね、条例が制定されて以降、この条例によって許可された件数及び面積、これを平成１４年度から１９年度まで、それぞれお答えください。
◎七堂 開発指導課長 委員がご質問の許可件数、開発区域面積についてお答えします。
平成１４年度は２４件、３．４９ヘクタール。平成１５年度は３２件、３．９８ヘクタール。平成１６年度は３５件、７．８８ヘクタール。平成１７年度は５１件、１３．４７ヘクタール。平成１８年度は５４件、１０．９２ヘクタール。平成１９年度は４９件、８．３７ヘクタールでございます。以上でございます。
◆森 委員 今、年度別にお答えいただいたのはですね、開発した件数はそれぞれ小っちゃなものだというふうに思うんですよね。私は全体のものとしてとらえたいなというふうに思うんです。今お答えいただいた中でもここ３年をとりますと、毎年５０件、約５０件ですね。平均して約１０ヘクタールが許可された結果、宅地化していってると、これが現状だと思います。
皆さん、１０ヘクタールといえばどれぐらいの面積かわかりますかね。堺市の堺浜の、こんな例出して申しわけないんですけど、中小企業クラスターの敷地が１０ヘクタールあるんですね。行ってみたらおわかりいただけると思うんですが、かなり１０ヘクタールといったら相当大きな敷地であります。これが１年でつぶれ、私たちからいえばつぶれる、畑地が宅地になっていってるということを想定していただきたいんです。
既に６年間で４８ヘクタールですからね、シャープの敷地１２７ヘクタール、相当広大な敷地ですけども、その敷地があと二、三年で宅地になるというのを想定してください。私はね、皆さんはどう思われるか知りませんが、それぐらいのスピードで調整区域が宅地化していってるというのが、この今ご報告いただいた特徴だろうというふうに思うんです。
次に、今ご報告いただいた許可件数の内訳ですね、戸建て住宅の件数と戸数、それから共同住宅の件数と戸数、そして両方の総件数と総戸数についてお答えください。
◎七堂 開発指導課長 委員がご質問の許可件数の内訳、件数と戸数をお答えします。
平成１４年度の戸建て住宅の件数が２０件で１７９戸、共同住宅の件数が４件で６８戸。平成１５年度の戸建て住宅が２５件で１７３戸、共同住宅が７件で９４戸。平成１６年度の戸建て住宅が２７件で３６９戸、共同住宅が８件で１０３戸。平成１７年度の戸建て住宅が３６件で５４６戸、共同住宅が１５件で２２６戸。平成１８年度の戸建て住宅が３９件で４７７戸、共同住宅が１５件で１５６戸。平成１９年度の戸建て住宅が３８件で３８４戸、共同住宅が１１件で１２４戸でした。平成１４年度から平成１９年度までの総件数、総戸数は２４５件、２，８９９戸です。総件数、総戸数の内訳は、戸建て住宅が１８５件で２，１２８戸、共同住宅が６０件で７７１戸です。以上でございます。
◆森 委員 今、年度別にお答えいただいたんですが、平成１７年度の件数が戸建ての場合、突出しているんですが、何か理由がございますか。
答えられなかったらあれですけど、大体平均いたしますとね、戸建ての場合、申請件数を単純に割ると１１戸から１２戸ということになるんですが、当然多い少ないというのも年度別によっても違いますでしょうし、申請件数によっても違うというのは、これはもうそういうことだろうというふうに思うんです。
これは本会議でも他の会派の方から、
泉北ニュータウンの事例でですね、過去に建設した戸建てが３００戸ないし５００戸あって、１つの住区に集会所がないんだと、つくろうとしてもなかなか大変なんだというようなことが事例として出されておりました。当時の基準がないためにこういう結果となって、今日でも非常に深刻な問題というお話聞いて、私も全く同感だなというふうに思うんです。本市としても許可する側の問題として、これは教訓にしていかなきゃいけない課題だろうというふうに思って受けとめたんです。この問題、後の委員さんからも通告がなされているので少しだけ触れたいんですが、条例で許可される、申請があって許可される件数それぞれは、一つ一つは、そら小っちゃいかもわからないんですが、積み重なっていきますとね、一定の規模の住宅になっていくわけですよ。そういう事例が私のところにもございます。
それぞれの申請件数が複数年度にわたりますから、受け付ける側としては、許可する側としてはなかなか、それは条例に適したことだからということで許可されるんでしょうけども、例ばえばですよ、申請者が同じ人、毎年毎年３年間にわたって同じ人が同じ場所に申請をしてくる。その結果、集会所が必要な件数以上の戸数になった場合、これは指導の要件にならないというのは、私はどうにも解せなくて、これをどうしてもそういうことぐらいは指導できないものかというのは、ちょっと認識を持っておりますので、そういうことができないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎七堂 開発指導課長 委員ご質問の件でございますが、別開発とみなしますので、指導はできません。以上でございます。
◆森 委員 だったら、つくればいいと思うんですよね。ニュータウンの事例が、先ほど言いましたけども、こういう結果になってくるんですよ。これからも調整区域、あなた方の開発許可が結果的にこういうことになっておる事例を私は知っています。
もう一つお聞きしますが、結果的に数年かけて一体となった場合の、今は指導できませんということでありましたが、例えば１万平米を超える場合の必要な公共施設いうんですかね、これ都市計画法に基づくものなのかちょっとわかりませんが、１万平方メートルを超える開発許可申請がなされた場合に、何が指導の基準になりますか、そういう施設としては。
◎七堂 開発指導課長 開発区域の３％の都市計画公園と、それと調整池等がございます。以上でございます。
◆森 委員 池ですね、これは防火用の池、ため池だと思うんですが、それは本市においては例えば都市計画法施行令、本市の規則、要綱、どれで定めてます。
◎七堂 開発指導課長 委員ご質問の件でございますが、３％公園は法で、調整池の方は指導基準でございます。以上でございます。
◆森 委員 指導基準ということになると、これは市の裁量になるんですか。お答えください。
◎七堂 開発指導課長 委員仰せのとおりでございます。
◆森 委員 じゃあ、結果的に１万平米を下回っての申請については、これは先ほど指導ができないということでありました。都市計画法の開発区域の決定が、専門的に私もよくわかりませんが、一定の区域を開発されたところって、大体どこでも池が掘ってありますよね。あれは多分消防法との関係での池が、ため池が必要だろうということでつくられたのかなというふうに思うんですがね。結果的にですよ、先ほど言いました１つ、２つ、３つ、４つですね、年度にまたがって申請が来てて、結果的に１００戸以上を超えたり、ある０いは１万平米を超えたり、こういうときにですね、都市計画法上必要な防火水槽さえ指導できないなんていうのは、どう考えても私は納得できませんが、その点についてはどうお考えでしょうか。
◎七堂 開発指導課長 都市計画法では、法３３条の技術基準に適合すれば、許可しなければならないとなっております。法律上問題はないと考えております。以上でございます。
◆森 委員 それは３３条で許可しなければならない、その申請がそういうふうになってるとは思うんです。これは１戸１戸についてはそうだと思うんです。しかし、私が先ほど言ったように、同じ申請者が、これは１年度、例えば４０戸つくりました。その隣にですよ、１０戸つくりました、５０戸になりました。次４０戸つくりました、９０戸になりました。こういうケースの場合、どうして一体のものとみなせないんですか。申請のときに、当然次の道路につながるものも図面の中にはあると思うんですけどもね、それが見抜けないということにはならないと思うんですよ。だから、法的に申請があれば認めざるを得ないことになっていますということで答えがありましたが、それを堺市の、皆さん方のまちづくりといいますかね、開発の基準で、何か同じ申請者に対してですよ、それができないというのは、どう考えても私は納得できません。どこか、その基準をつくっていく必要があるということはぜひ認識していただきたいと思うんです。
この条例について、これまでもずっと議論してきましたが、もう一つだけですね、例えば本市の条例、許可をする基準が、道路の幅員が４メートルになってますよね。これを４メートルと定めた理由・根拠、これは何かご存じでしょうか、ご存じというか、教えてください。
◎七堂 開発指導課長 許可する場合の最低基準と考えております。以上でございます。
◆森 委員 済みません。もう一度お願いいたします。
◎七堂 開発指導課長 済みません。許可する場合の最低基準と考えております。以上でございます。
◆森 委員 だからね、許可する最低基準を４メートルとなさったわけですよ。これ本来ね、都市計画法施行令などでは６メートルなんですよね、これが普通のあなた方が許可する基準になるべきだろうというふうに思うんですが、それをわざわざ本市は４メートルとして許可したと、条例をつくったと。これがこれだけ、かなり規模の、附加的にかなり大きな申請件数になってきています。ですから、私はせめて道路の基準を４メートルを６メートル、これは都市計画上そうなってますやんか、６メートルの基準に戻すだけで随分申請件数が減ると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
◎七堂 開発指導課長 委員が今おっしゃられた６メートルの件でございますが、６メートルだけではございません。基準が６メートルだけではございませんので、それに限定することは難しいと思います。以上でございます。
◆森 委員 だから法的には６メートルが基準なんですよ、それをあなた方は条例で４メートルに下げて申請を許可してると。この条例を私は改めるべきだというふうに申しまして、質問を終わります。
◆高岡 委員 それでは、午前中の最後の質問をさせていただきたい、このように思っております。私は自由民主党・市民クラブを代表して質問をさせていただきます。
旧の美原町と堺市が合併をいたしまして早くも３年を過ぎました。４年目に入るわけでございますけれども、私自身も各議員の皆様方のご協力によりまして、そしてまた質問もなれてまいりまして、市民の代表として頑張っていかなけりゃならないなと、このように私自身も思っております。
その間には合併特例債、４３７億円ですか、そういうもので美原区では複合シビック施設、来年の９月に完成。そして総合スポーツ施設、これは野球場、テニスコート、プール等々の非常にすばらしいスポーツ施設も来年の９月に完成を予定しております。こういう公共施設の建設や下水道、道路設備などの政令指定都市の区としてふさわしいまちづくりが急速に進められていることは、私にとりまして非常に、まことに喜ばしいことであると、美原区選出の議員として、一人として、この合併が間違っていなかったと胸を張って言えることを誇りに思うとともに、合併の成果があらわれていることにつきまして感謝をし、期待をしているところでございます。
美原区が堺市の東の拠点として均衡ある発展を遂げることは、美原区のみの願いにとどまらず、将来の大堺市として市政発展に貢献できるものと確信をしておるところでございます。そのためには、東玄関口として将来に向かってどのような施策が必要か、私は私なりの持論を持っておるところでございます。
端的に申し上げますと、美原区の人口は将来よりさらに増加させることであります。美原区は、その区域の半分弱が市街化調整区域として平野部、丘陵部にはまだまだ手つかずの土地・資源が残されておるところでございます。この土地を将来に向かってどのように活用するのかは議論の分かれるところでありますが、私はあえて計画的な発展を進めるべきであるとの立場をとらせていただいております。
陸の孤島と呼ばれて久しく推移していく美原区に人を呼び込み、まちを活性化することが、この地区の振興に欠かすことのできないものではないでしょうか。まず、土地利用計画を再構築し、生活幹線道路を整備し、ひいては大量輸送機関を導入することが私の究極の願いでもあります。
具体的に申し上げますと、合併のときの条件として東西線という言葉がございました。その中には都市計画道路向陵多治井線を早期に着工し、市街化区域を拡大して宅地開発を進めること、あわせてこの路線にＬＲＴを導入して交通手段を確保する計画を明確にしておくことであります。この３点に私は今後とも信念を持って質問をしていきたい、このように思っております。
交通手段のないところには人は集まりません。委員会ではこの観点からお尋ねをしてみたいと思いますので、どうか忌憚のないご意見を賜りたい、お聞かせ願いたいと思います。
まず１つ目には道路計画について、道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が先月の５月１３日に衆議院本会議で可決され、成立したところでございます。こうした中で、とりわけ都市計画道路の整備につきましては、市民生活における安全・安心の確保や交通停滞の解消、また踏切対策や防災、災害の減災対策など、まちづくりを進める上で大変重要な事業でございます。これらの都市計画の整備を進める上においても、その必要を見きわめつつ計画的に進める必要があると考えております。
そこでお尋ねをいたします。本市の道路計画の策定につきまして、現在の状況と、そして先月、国道３０９号線の予算が内定しておりまして、その内容とあわせてお聞かせください。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長 道路整備計画の策定状況についてご答弁申し上げます。
本市の道路は大阪都心部と関西国際空港を結ぶ湾岸軸、臨海部と内陸部を結ぶ東西方向の大和川軸、都心を中心としました常磐浜寺線などの環状軸及び東部を南北に貫く東部新都市軸などで構成されており、これらは都心部への通過交通の流入を防ぐなど非常に重要な都市軸でございます。本市におけます道路の整備状況につきましては、湾岸軸は阪神高速道路湾岸線、また国道２６号線など一定整備が進んでおります。こうした中で特に大和川軸、環状軸及び東部新都市軸におけます未整備道路について、優先的に整備を進め、幹線道路のネットワークを形成する必要があると考えております。
現在策定中の道路整備計画につきましては、今後の国の動向を注視しながら、道路特定財源及び道路の中期計画に対する考え方が示され次第、本市におきましても具体的な計画を示してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎乾 美原
地域整備事務所長 平成２０年度国道３０９号線の事業内容及び予算についてお答えいたします。
事業内容でございますが、車道の舗装打ちかえと歩道２段横断防止さくの設置を考えております。施工区間といたしまして、菅生交差点から木材団地南交差点の約１．９キロメートルを予定しております。予算額につきましては、補助基本額といたしまして約８，６００万円でございます。なお、舗装打ちかえといたしまして、市単費にてあわせて施工を行うこととしております。以上でございます。
◆高岡 委員 今、答弁をいただきました問題につきましては、今後ともそれにつけまして頑張っていただきたいな、このように思っております。
次に、向陵多治井線の概要及び経過について、道路計画策定後は計画に従って道路整備を進められるわけですが、特に都市計画道路は都市の骨格を形成する重要な施策であります。中でも、美原区から本市の都心部へつながる向陵多治井線は、美原区にとりまして非常に重要な路線だと考えておりますが、計画決定されてからかなりの年数が経過しております。
そこでお尋ねをいたします。向陵多治井線の都市計画決定の決定日、現在の事業区間の概要及び経過についてお答えください。
◎渡邊 道路整備課長 向陵多治井線の都市計画決定日、現在の事業中区間の事業概要及び経過についてご答弁申し上げます。
都市計画道路向陵多治井線の美原区における区間は、昭和３９年４月に都市計画決定されており、平成１８年４月の本市の政令指定都市移行に伴い大阪府から事業を引き継ぎ、現在国道３０９号線から府道泉大津美原線までの約５５０メートルの区間につきまして事業を着手しております。
これまでの経緯といたしましては、平成１８年度に道路の予備設計を行うとともに、平成１８年度、１９年度において埋蔵文化財の調査を約１，７００平方メートル実施してまいりました。また、用地買収につきましては、平成１８年度、１９年度において２件の買収を行い、買収率といたしまして約９５％は完了しております。以上でございます。
◆高岡 委員 この向陵多治井線につきましてね、昔は堺羽曳野線でございました、それの端から端まではどこですか。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長 その名のとおり向陵多治井線、向陵町から多治井まででございますが、特にお尋ねの美原区間につきましては約２，９００メートル、多治井までの距離にございます。以上でございます。
◆高岡 委員 ２，９００メートルの中に、その中には端から端まで、多治井から向陵やというのは、向陵でも端から端まであります、多治井も端から端まであります、その拠点はどことどことを結ぶんかということをお聞きしたいんです。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長 お答えいたします。特に、今現在、向陵多治井線は都心部につながる道路として位置づけられております。その面から申しまして、大きくは都心部から東部新都市軸を貫き、また多治井につながる道路というふうに認識いたしております。以上でございます。
◆高岡 委員 今そんなこと聞いてないですよ。端はどこですかと、多治井の端はどこですか、あるいは向陵の先はどこですかと言うとるんです。多治井でも端から端まで何キロもあるんですよ、大きいんですよ。それから向陵も大きいんですよ。その大きいところから、どこからどこまでやということを私は聞いてるんですわ。そのことの中で答弁願って次の質問にしたいと思うんですけども、どうですか、答えてください。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長 申しわけございません。向陵多治井線でございますが、一番東の端につきましては上青池でございます。美原区域内におきましては新池の国分池のところまででございます。２，９００メートルでございます。以上でございます。
◆高岡 委員 新池ってどこですか、池みたいなん、ないですよ。多治井のさつき野のとこからクレインという、乗馬のとこと違いますのか。
そして、そこからもう一つお願いにきたのは、私はこの向陵多治井線については信念を持っております。残念ながら美原町議会議員のときは、向陵多治井線あるいは堺羽曳野線いうたら、端から端までを、そういうふうにして新市建設計画の中に入ると、こういうふうにして私は認識しておりました。そんな中に、残念ながら、半分、西と東と分けてはります。その半分の中の国道３０９号線から美原北小学校までを５９０メートルというふうにお聞きしております。その進捗状態でも９５％だと、先ほどご答弁をいただきました。しかしながら、それのときは昭和３９年のときに線引きをされ、そこからというものは非常に長く続いております。しかし、実際的には、そんな期間の間に中間だけが何でなったんやろ、そこの点がわかりましたらまず教えてください。西と東と、西と東と言うたらええんか、新池から向陵多治井線まで国道３０９号線と、今言うた真ん中とですね、いつ、そういうふうに決められたか教えてください。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長 この道路につきましては、政令指定都市移行に伴いまして、府事業として移譲された事業でございます。特に国道３０９号線、さらには委員ご指摘の松原泉大津線、ここらあたりの交通処理等、できるだけ円滑な処理を目的としまして事業を着手したものでございます。以上でございます。
○西井 副委員長 高岡委員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。
〇午後０時６分休憩
〇午後１時再開
○星原 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続いたします。
◆高岡 委員 ありがとうございます。そこで先ほどの件でございますけれども、２件残っておると。その１件につきましての納税猶予、これにつきましては、いつで終わるのか確認をしたいと思います。
◎渡邊 道路整備課長 用地買収につきましては約９５％は完了しており、用地買収の残り件数２件となっております。したがいまして、残りの買収についても鋭意努めているところでございます。また、事業の進捗につきましては計画的に事業を進めており、ご指摘の用地につきましても期限満了時に向けて交渉していきたいと考えております。以上でございます。
◆高岡 委員 これは、私はいつもだまされておりまして。この１件の納税猶予につきましては、買収は一度は成り立ったわけでございますけれども、行政の間違いか、あるいはだれの間違いかわからんけれども、その人がごねてあかんようになったと、このように聞いております。しかし、納税猶予はいつまでかかるのか、今後それがわからなければ開通は９５％から進まないと、そういうことになりますと、いつできるかわからんということになりますので、そこの点はもう一度、わかりましたら、納税猶予の期日だけお願いしたいと思います。
◎渡邊 道路整備課長 納税猶予満了年月日につきましては、平成２２年６月２２日でございます。以上でございます。
◆高岡 委員 ありがとうございました。これにつきましては、できるだけ早くお願いをしたいと思います。
次に、向陵多治井線と府道泉大津美原線との交差処理をどのように考えるのか。現在、事業中間の東側にあたります府道泉大津美原線との交差点につきましては、接近して信号交差点があるなど、非常に交通処理が困難な交差点になるかと思います。どのような考えでおられるのかお聞かせください。
◎渡邊 道路整備課長 向陵多治井線と府道泉大津美原線の交差処理につきましては、平成１８年度に実施いたしました道路の予備設計をもとに、平成１９年度より警察との協議を進めているところでございます。この交差点処理については、本道路の整備による効果、利便性を十分考慮し、周辺住民並びに本道路の利用者が安全で安心に通行できる道路となるよう鋭意努めてまいります。以上でございます。
◆高岡 委員 この交差点につきましては、現実見たら、今、この買収をしたところに阪和道路が走ってます。阪和道路の真ん中にちょうど交差点のスパンが入って信号が、今の現在の４差路が６差路にしなけりゃいかん。そしたら警察協議は絶対にこれはあかんと言われております。そこで設計変更をしながらするのか、あるいは設計変更をしなくていいのか。するんやったら今年度中にするのか、予算がどれだけあるのか、ここらの点をもう一度聞かせてください。
◎渡邊 道路整備課長 道路整備課におきまして、今現在、警察と協議しておる中身につきましては、今、向陵多治井線の事業に伴います府道泉大津美原線との交差につきましては、委員ご指摘のように、本線道路と側道の交差する位置に本道路を接続することから、非常に課題が多いと考えております。今年度におきまして、詳細設計において、そこら辺、再度警察と詰めて、安全を確保した道路を検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆高岡 委員 それは私も理解しておりますので、できるだけ早く警察と協議をしてやっていただきたいなと思います。
そして現在、事業中間の今後の進め方について、大阪府から事業を引き受けて以降、事業を進められるということですが、今後の進め方についてお答えください。
◎渡邊 道路整備課長 今後の進め方でございますが、今年度におきまして、前年度に引き続き用地の買収を行い、埋蔵文化財の調査を約１，７００平方メートルを予定しております。また道路工事の着手に向け、道路の詳細設計を行い、道路の形態につきましても、警察との協議を進めてまいります。道路工事につきましては埋蔵文化財の調査と並行して着手し、最短で平成２４年度の完成をめざしております。以上でございます。
◆高岡 委員 このことにつきましては大体理解させていただいてます。しかしながら、今後とも、この予定につきましての日にちをできるだけ早くしていただきたいなと思います。この中には下水道工事もしなけりゃいかん、いろんな歩道もつくらなけりゃいかん。ただ単に、埋蔵文化財調査あるいはこの買収だけでは成り立たないと思います。早く完成をお願いしたいと思います。
そして次は、現在事業中間にある西側区間の整備予定、現在の重要区間が完成した後、本市の都市部へ向けての西側の区間延長が必要だと思っております。この整備予定についてお答えください。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長 西側区間の整備予定についてお答えいたします。
都市計画道路につきましては、効果的かつ効率的に
道路ネットワークの形成を図るため事業を重点化する必要がございます。美原区につきましては、区域を南北に貫くとともに、大阪都心へつながる東部新都市軸などは本市において重要な都市軸であり、この都市軸を形成する幹線道路について優先して整備を行うことが重要であると考えております。
現在、美原区におきましては、当該都市軸を形成する大阪河内長野線につきまして事業を進めており、まず軸となるこの道路整備を行い、その後、委員ご指摘の向陵多治井線などの都市計画道路につなげていくことが大切であると考えております。以上でございます。
◆高岡 委員 今の答弁では、西藤井寺線が先であって、美原の向陵多治井線は全く手をつけないというような物の考え方でご答弁いただいております。これにつきましては今後、今はちょっと時間がないんですけれども、今後、その問題につきましては、再度皆さん方に質問をさせていただいてやっていきたいなと、このように思っております。ただその中に、都市計画法の中に５３条というのがあります。その５３条というものは、これは５３条、一度聞かせてください。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長 都市計画法５３条でございますが、都市計画施設、例えば道路も含めまして、その区域内におきまして建築物を建築する場合、都市計画法第５３条の許可が必要になります。この条文は都市計画の目的を実現するために必要な限度において権利を制限するものであり、都市計画法による建築制限の規定でございます。以上でございます。
◆高岡 委員 この条例につきましては非常に矛盾をしたところがございます。せっかく今度は都市計画決定の道路の上にそういうものが建っていく、それが例えば建て売り業者が建築販売した場合は、業者は知っておるけれども、実際に入る人はそういうことはわかりません。そして今度は買収するということにつきましては非常に困難をきわめると、こういうことでございます。今、現在的には２億数千万円の家が建っております。そんなところに都市計画道路が走って、その上に建っておるわけですけれども、それを買収しようと思ったら何ぼかかるんやろか。平地であればそういうものはすぐに済むやないかと、そういう問題が多々あるわけでございます。そこの点を今後とも気をつけていただきたい。また、今後ともその問題については、皆さん方に追及させてもらいたいなと、このように思っております。
そして、この成熟社会を迎えて財政状況も厳しさを増す中で、豊かさを区民の皆さんが十分に実感できないというような大きな政策課題であろうと考えております。そのためには住民の幅広い視野に立った政策転換が不可欠であります。どうぞ、区行政とのバランスや住民の皆さん方に熱い思いを十分にお酌み取りいただきまして、今後早急に道路整備計画を立てていただくよう今後ともよろしくお願いを申し上げまして、この質問は終わります。
次に、ＬＲＴについてです。次に、美原区へのＬＲＴの導入についてお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたように、美原区の振興発展には、何といっても大量輸送機関である鉄軌道の確保が決定的な要素であることは否定できません。堺市において東西
交通ネットワーク確保の取り組みとしてＬＲＴが具体化されておりますが、美原区への鉄軌道の導入の可能性についてどのように検討されているのかお尋ねいたします。
◎田村 鉄軌道推進室次長 東西鉄軌道につきましては、本年４月、東西鉄軌道（堺浜～堺東駅間）の基本計画骨子案を公表いたしました。現在、この骨子案をもとに市民の合意形成に向けて、沿線地元を中心に事業説明の調整を行っているところでございます。
ご質問の美原区域への鉄軌道の可能性についての検討状況ということでございますが、本年度の取り組みといたしましては、美原方面など市内東部のほか、中部や南部方面への市内循環ルートの形成を視野に入れ、ＬＲＴを基軸とした市内路面
公共交通ネットワークのあり方について調査研究を予定しております。今後、美原区域につきましても、ＬＲＴを基軸とした利便性の高い路面公共交通について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆高岡 委員 これについては要望させていただきたいと思います。堺市との合併のときには、美原区域における鉄軌道の整備に向けた取り組みについて、その機運も高まっていたと感じられるところでございますけれども、時間の経過とともに、その取り組みがどのようになされていくのか非常に気になっているところでございます。答弁では、ＬＲＴを中心とした地域全体の
公共交通ネットワークのあり方を今年度調査研究されるとのことでありますから、今後、その成果を十分に踏まえていただきまして、美原区域の悲願であります鉄軌道の整備実現に向けて着実につなげていただくようお願いをしておきます。
また、これは過去において美原歴史の中には美原町は昔、町になるまえに、丹南村、黒山村、平尾村で、明治２９年に、今の国道３０９号線に鉄軌道がつくという計画がございました。その歴史が今、もう１２０年ほど前の話でございますけれども、そのときには地元の皆さん方が反対をしたと、こういうことがございました。今後、今言われておるのは、合併をして美原町に鉄軌道がつかんとあかんねん。皆の、住民の要望であります。そういう意味からおいて、必ずそういう問題につきましては鉄軌道をつけていただきたい。泉北のああいう鉄道ではなくてＬＲＴが必要だと思います。そのためには東西の道路が必要だと、このように私は思っておりますので、その点で今後参考にしていただきまして、よろしくお願いをいたします。
次に、西除川の河川敷の整備について、美原区今井地区の西除川廃川敷地の整備の問題についてお尋ねをいたします。
大和川水系の一級河川であります西除川、河内長野市と天野山山中に源を発し北流。大阪狭山市の狭山池に流れ込み、本市東区、美原区、松原市を通り、北区で大和川に合流しております。この西除川流域において昭和５７年の台風等による記録的な豪雨によりまして、本市域、松原市域におきまして浸水家屋３，０００戸余りという大きな被害が発生しております。これらの浸水被害を契機に、大阪府において現在も河川改修事業が進められております。
本日のテーマであります河川改修後の旧河川敷との、河川と申しますが、廃川敷地の有効利用についての問題でございます。平成１１年度の西除川を所管する大阪府富田林土木事務所と旧美原町長との間に、西除川の河川改修事業により旧河川敷が発生したため、旧河川敷の有効利用を相互に協力して円滑に整備することを目的とする覚書が交わされております。その協力内容として、大阪府において旧河川暗渠化等の基礎整備を旧美原町において、その上部の緑地化等の整備を図るとされております。
そこでお尋ねをいたします。平成１８年度におきまして、一部区間の整備を行っていただいたところでありますが、その内容をお示しください。
◎乾 美原
地域整備事務所長 平成１８年度の整備状況についてお答えいたします。
大阪府で暗渠化されております小寺地区の太井橋から今井地区の南橋までの間、約３５０メートル区間の緑道整備と南橋の落橋工事を行ったところであります。以上でございます。
◆高岡 委員 今、答弁をいただき、ありがとうございます。現在、旧河川となっている部分の上流部の美原区小寺の太井橋から今井の北橋まで、大阪府において暗渠化されておったものを、平成１８年度に上流部の太井橋から中間部の今井南橋緑道として整備を行っていただいたということでございます。このことは、旧美原の住民の皆様にとりましては合併のメリットを享受できたものでございまして、地区住民の皆さんとともに感謝しているところでございます。
そこでお尋ねをいたします。計画をいつごろ地元にお示しいただいた上で、住民の思いを反映すべく協議を願えるのか、残区間の現状の取り組み状況と今後の予定をお聞かせください。
◎乾 美原
地域整備事務所長 残りの区間といたしまして、南橋から北町の間、約２００メートルが未整備でございます。取り組みといたしましては、現道の西側道路の拡幅と北橋の撤去及び緑道整備がございます。平成２０年度におきましては、今井地区と協議を行いながら現況測量並びに実施設計を考えており、平成２１年度からの事業着手に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆高岡 委員 ありがとうございます。このことは美原区の住民の皆さんの生活に潤いと安らぎを与えるとともに、防災区間として欠かせないものでございまして、美原区の魅力あるまちづくりに不可欠なものでございます。早急に地元住民と協議を行い、整備事業に向けて進んでいただきますようお願いをいたします。この問題につきましては、大阪府もご理解を願ってやっておるところでございますので、早急にお願いをしたいと思います。
次に、合併以来、美原区では公共施設や道路、下水道の整備など政令指定都市として区にふさわしいまちづくりが進みつつありますが、土地活用において、他の区と比べてまだまだ市街化が進んでいないというのが見受けられます。
そこでお伺いいたしますが、全市と美原区の市街化区域と市街化調整区域の状況をお答えください。
◎窪園 都市計画部副理事兼都市計画課長 全市につきましては、面積は約１万４，９９９ヘクタールのうち、市街化区域が約１万９２８ヘクタール、約７３％。市街化調整区域が約４，０７１ヘクタールで、約２７％となっております。また、美原区につきましては面積約１，３２４ヘクタールのうち、市街化区域が約７４０ヘクタール、約５６％。市街化調整区域が約５８４ヘクタール、約４４％となっております。以上でございます。
◆高岡 委員 今、お答えいただきましたように、美原区がそれだけまだ調整区域があると、まだまだ発展するということでございますので、そこの点をひとつ皆さん方もこういう質問の中でやっていかなきゃならない、美原区においてはやっていかなきゃならないということをご理解賜りたいなと、このように思っております。
そして最後にですね、今お答えいただきましたように、全市の平均と比べても美原区の市街化区域の割合はまだまだ低くなっています。しかしながら、美原区は阪和自動車道や南阪奈道路など広域幹線道路の接点があり、合併新市計画においても緑、水辺空間などの自然環境と調和のとれた都市機能を有する地域生活拠点としての役割が期待されております。また、仄聞するところによりますと、美原区は現在人口が４万人弱であります。区としては全国でも最小だというふうに聞いておりますけれども、何とか人口を５万人から６万人ぐらいに増加させたいというふうにして、将来に向けて発展が見えてこないのではないと思います。道路整備や下水道整備は住民の生活を豊かにするために、非常にありがたいことなのですが、美原区の発展のためには、やっぱり市街化区域の拡大が必要ではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。線引きの見直しは定期的に行われると聞いておりますが、次回の見直しはいつごろで、現在どのような状況なのか、また見直しにあたっての問題点についてお聞かせください。
◎窪園 都市計画部副理事兼都市計画課長 線引きの見直しは、都市計画法によりおおむね５年ごとに行うことになっております。次回の見直しは平成２２、２３年ごろになるかというふうに思っております。
また、線引きの見直しの権限につきましては大阪府にございますので、現在ですね、大阪府は次の見直しの方向性、方針につきまして国と協議中であります。したがいまして、具体的な方向性や時期についてはいまだ示されておりません。しかしながら、人口減少、少子高齢化社会という中で、市街地の拡大の抑制ということにつきましては全国的な時代の潮流となっております。市街化区域の拡大については非常に厳しい状況であるというふうに聞いております。また、特に美原区につきましては、優良な大規模農地が多く、農業振興との均衡、また権利者の営農意向等についても十分配慮する必要があるというふうに考えております。以上でございます。
◆高岡 委員 ありがとうございます。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。これについて要望させてもらいたいと思います。
国全体のレベルで見ると、人口も減少傾向にあり、少子高齢化などの問題を抱えていることから、市街化の拡大ということはなかなか難しいということであります。しかし、地方分権も随分進んできましたが、線引き見直しの権限はまだ大阪府にあるということであります。しかしながら、堺市も政令指定都市になって３年目を迎えております。やはり堺市のすぐれた立地やポテンシャルを生かしたまちづくりを進めていかなければなりません。
そうした中で、先ほども述べましたが、美原区は幹線道路も整備されながら、農地も多く、開発の余地がまだまだ残っているところであります。まさに無限の可能性を秘めていると言えます。また、道路や下水道などの都市基盤の整備が着実に進展しており、住民のまちづくりに対する意向や、さまざまな開発ニーズにも対応できる条件が整いつつあります。私は、このような時期こそ、今後のまちづくりの方向性を早急に模索する必要があるのではないかと思っております。まちづくりが動き出している今こそ、機を逃すことなく、地域の発展のために積極的に取り組んでいただきますようお願いをしておきたいと思います。調整区域が多くなることによって、これからは美原町が発展していくのではないかと、このように私自身は思っております。
最初に申し上げましたように、私は３点の信念を持ってやってまいりたい。このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◆米谷 委員 通告をしております３点について質問をさせていただきます。
まず、バス路線の充実についてお尋ねをいたします。
堺市との合併で美原区に４つのバス路線が新設されまして運行されております。利用についても徐々ではありますけども、増加しつつあるんじゃないかと思っております。今、地球温暖化が騒がれておりますが、環境を守ること、そして持続可能な社会をつくることが大きな課題となっていると思っております。公共交通についても、こうした課題から見て、整備計画を立てることが求められているのではないかなというように思っております。堺２１世紀・未来デザインの中でも、東西方向の交通機能の強化を初め、新たな交通利用に対応できる総合的な交通体系を整備するとともに、公共交通機関の利用促進や自動車利用の適正化などを促進し、良好な交通環境を確保することが必要と書かれております。
そこで、美原区民の皆さんから、本庁や周辺官庁等に出向くことがあり、美原区役所から堺東駅前のバス路線を設置したいとの要望があります。この問題につきまして、今、美原区役所から新金岡駅前までの美原金岡線がついておりますけども、これを堺東駅前まで延伸できないかということについて、まずお尋ねをいたします。
◎中野 交通計画課参事 お答え申し上げます。美原金岡線は、新市建設計画に基づき市内近隣鉄道駅へのアクセスを目的として新設されたものでございます。この路線を堺東駅前まで延伸しますと、運行距離の長い、いわゆる長大路線となります。長大路線は定時性の確保が難しいことや、運行経費に比べて利用者数が少ないこと、鉄道との機能分担などから、バス事業者はこれまで見直しをしてきており、路線の分割などを行っている状況でございます。また、生活圏におけるバス路線は、近年では利用者を住宅地などの市街地から近隣鉄道駅に輸送するフィーダーバス路線が中心となっております。
このようなことから、美原金岡線の堺東駅前への延伸につきましては、今後の美原区などのバス利用の動向などを注視していく必要があると考えております。以上でございます。
◆米谷 委員 今、答弁をいただきましたが、美原金岡線、美原区役所から金岡、新金岡駅前を堺東駅前まで延伸する要望についてでございますが、新市建設計画に美原区域の鉄軌道整備調査研究事業が計画事業に入っております。私としましては、美原区域への鉄軌道が実現されることを望みますが、先ほども高岡委員が質問しておりましたが、しかし現状から見て、当面バス路線の充実整備を考える方が現実的だと思っております。美原金岡線を堺東駅前まで延伸をするということを、この点からまずとらえていただきたいと思っております。
また長期的な観点から、将来的に美原区のまちづくりも進展し、人口増加を見るころには、採算性のある堺東方面へのバス需要も想定されることから、美原金岡線の堺東駅前までの延伸については、今後十分取り組んでいただきますことを要望しておきます。
そして、この項の２番目の問題であります美原区役所ルート便についても、これは要望として言いたいと思いますが、美原区役所周辺が美原新拠点としてのまちづくり計画に位置づけがされております。先ほどの質問の中でも、東部の新都心軸として美原新拠点が位置づけをされております。しかし、今見ておりますと、美原、現在運行中の美原区を経由しておりますバス路線が１０路線ございます。うち北野田、新金岡、そしてさつき野、喜志の２路線を除く８路線中、区役所を経由しているのは４路線だけであります。この４路線を区役所を経由させることは困難だと理解はしておりますが、今後の美原区のまちづくりから考えますと、先ほど申し上げましたように、美原新拠点が美原区の中心としてどうしていくのかを考えていかなければなりません。
また、この新拠点が堺市の東の玄関口という位置づけがされておるわけでありますが、その点から、美原区のバス路線について公共交通が美原区役所、美原新拠点に集中する路線構想を立てる必要があるのではないかと思っております。美原区役所のアクセスを充実させるために、美原区域の公共施設循環バスふれあい号を含めまして、美原区域内で運行されておりますバス路線の見直しを図る必要があるのではないかと思っております。
また、区役所から周辺駅へのアクセスの充実、美原区役所跡地をサイクルアンドバスライドの施設づくりをするなど、文字どおり、堺市の東の玄関口としての美原拠点から見て、それにふさわしいバス路線の充実が必要だと思っております。この点につきましては、ぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願いする次第でございます。
次に、質問の項目の２番目でございます。歩道段差の解消について質問させていただきます。
歩道の現状としましては、本会議の大綱質疑の中でもいろいろと意見も出ておりました。歩道が狭く横断勾配がきつい、歩道が波打ってるなど、車いす利用者や高齢者の方などが安全に通行できないという実態があります。歩道の段差の切り下げの現状はどのようになっているのか、この点についてお答え願います。
◎河島 土木監理課長 歩道段差の切り下げの現状についてお答えいたします。
歩道の段差切り下げにつきましては、平成１２年の交通バリアフリー法の施行以来、市全域で平成１３年度から年間１００カ所から１５０カ所の段差改善に取り組んでまいりました。また、政令指定都市移行に伴い引き継ぎました国道及び府道につきましても、順次歩道段差の改善に着手しております。以上でございます。
◆米谷 委員 具体的な実績等はどのようになっていますか。また、課題や今後の取り組みについてお答え願います。
◎河島 土木監理課長 具体的な実績といたしましては、平成１３年度に１９９カ所を施工し、それ以降平成１９年度までの７年間の段差改善箇所数は９３５カ所でございます。しかしながら、歩道幅員が狭いため横断勾配が急なところなど、対応困難な場所が残っております。また、新たな構造基準も採用され、改めて対応が必要な箇所もございます。さらに、車両乗り入れ口が点在するため歩道が波打ってるところなども現状として存在し、これらの段差を改善するためには、個々の現状に合わせた対応が求められております。また、平成２０年度には国道及び府道・市道において７７カ所、予算にして２，２００万円の予算で実施する一方、さきの状況を踏まえ、今年度から国道や府道及び市道のバス路線や通学路などの歩道の段差を初め、横断防止さく等歩道の安全を確保していく上での課題等を把握するための調査を改めて実施し、今後の維持管理について、財源の確保を図りながら計画的な対応を行い、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆米谷 委員 平成１２年の交通バリアフリー法の施行以来、歩道段差の改善に取り組んでいる状況につきましてはよくわかりましたし、また、それぞれの課題もあることがわかりました。しかし、この歩道の問題につきましては、だれもが安心できる公共交通環境を整備する。こういう意味から、ぜひとも取り組んでもらいたいし、また、子ども、高齢者、障害者などの交通問題が今大きな課題となっております。こうした交通弱者の視点に立ちまして、車道、歩道及び自転車道の改良を進めること、今後、これらの維持管理について財源が確保されまして計画的な対応を行いまして、安心して外出できる安全・安心のまちづくりをめざして、さらに推進されることを要望しておきます。
次に、３つ目の問題でございますが、市街化調整区域内での戸建て住宅対策についてでございます。この問題は、朝のこの委員会の中でも質問が出ておりましたが、この問題について改めて、再度別の意味から質問したいと思っております。
いまだに用途地域の線引きについては国からの方針が示されておりません。国は、先ほど都市計画課長も言われましたように、市街化区域の拡大については規制をしていくという方針を持っているという方向だそうでございます。その一方で、先日の大綱質疑の中でも指摘されましたが、美原区においてもそういう状況でありますが、堺市内全体において市街化調整区域内の戸建て住宅建設によるミニ開発が進められております。この数字につきましては、午前中の委員会の中で、平成１７年度から１９年度までの状況が報告されました。秩序ある都市基盤整備が行われず、将来的な問題を残すのじゃないかという懸念を持っております。
そこでまず、市街化調整区域内での戸建ての開発の法的根拠についてお聞きをいたします。
◎七堂 開発指導課長 市街化調整区域は市街化を抑制するところでございますが、市街化調整区域におきましても、スプロール対策上、特段の支障がないと認められるものや、スプロール対策上、支障があるが、これを認容すべき特別の必要性のあるものについては許可できることとなっております。住宅開発につきましては、都市計画法第３４条第１１号に規定されている条項があり、堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例により、市街化区域からおおむね２５０メートル以内で５０以上の建築物が連檐している地域を、開発可能区域として優良な集団農地や、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域を除いて定めております。予定建築物の用途として戸建て住宅、共同住宅、長屋住宅となります。以上でございます。
◆米谷 委員 この問題については、先ほどと重なってくる問題ございますけども、この開発の問題点としては、朝も指摘されましたように、小分け開発がされることで、集会所、公園、これはどのようになっていくのか、こういうことが問題になってくると思います。将来的に、スプロール化対策上、支障がないと言われましたけれども、そういうような問題が起こるのではないかというように思うわけであります。この点についてどうかということを、まずお答え願いたいと思います。
◎七堂 開発指導課長 集会所につきましては、堺市宅地開発等に関する指導基準に記されている集会所の設置基準に基づいて、開発戸数が６５戸以上から設置義務を指導しております。公園につきましては、都市計画法第３３条第１項第２号及び都市計画法施行令第２５条第１項第６号により、３，０００平方メートル以上から設置が必要となります。したがって、委員ご質問の小分け開発の場合、集会所、公園は設置されないこととなります。以上でございます。
◆米谷 委員 朝の委員会でも問題になりましたように、今後の問題としましては、都市計画法の３５条の問題が指摘されておりました。それと同時に、以前は地元同意というのが必要でございました。それでいろんなスプロール化の問題についてもカバーをしてまいりましたが、しかし、この同一行政が否定をされまして、そして今なっておるわけでありますが、こういう中で、現実に私の住んでおります地域の西側に、今、私の住んでいる戸数と同じ戸数の住宅が小分けで建てられる計画が進んでおります。
こういう中で、いろんな懸念があるわけでございますが、こういう点では、本当に地方分権とか言われておりますが、地元の合意というのをどうしてとるのかということも考えていかなければならないんじゃないかと思っております。
そこで、一つお聞きしたいわけでございますが、開発審査にあたりましての地元の農業水利との関係はどうなのかということについてお答え願いたいと思います。
◎七堂 開発指導課長 委員ご質問の農業用排水施設の機能と維持管理につきましては、都市計画法第３２条に基づき、当該公共施設の管理者等との同意・協議が必要となります。なお、都市計画法や条例の協議については、農業土木課が水利関係団体との協議や同意書の添付を指導しております。以上でございます。
◆米谷 委員 地元の同意書を、水利については添付を指導しているということでございますが、これもどこまで強制力があるかというのがわからないと思っております。堺２１世紀・未来デザインを見ましても、市街化が進行している既成市街地周辺の市街化調整区域内農地や空閑地などにおいては、周辺の土地利用の調和を図りながら、地域特性に応じて計画的な市街地の形成や地域環境の維持向上を図るというようにも書かれております。
この問題につきましては、一つ問題点があるなというふうに思うのは、こういう戸建て住宅が、先ほど申し上げましたように、用途地域の規制、市街化調整区域が市街化区域に変更する。市街化区域の拡大の規制がされている一方で、市街化調整区域の中に、農地の中に住宅がこのように建ってくる。これはひとつ都市計画法の中での矛盾じゃないかなというふうに思っております。この点の中で計画的なまちづくりが果たしてやられていくのかという、こういう問題点があるんじゃないかなと思っております。今後、大阪府や国との話し合いの中において、これらの矛盾点についてきちっとしていただきたいと思っております。
先ほど答弁いただきました２５０メートル、５０戸連檐の問題等については、規制をしてくれということではなしに、こういうことも当然するならば、大きく市街化調整区域の中のまちづくりについてどうするかということも考えなければならないんじゃないかなと思っております。
それともう一つは、以前も指摘をしましたが、まちづくりの手法の中で、堺市の中では人口フレームの設定がされておりません。まちづくりの中においては、人口フレームの設定というのはどうしても必要ではないかなというふうに思います。それと同時に、土地利用計画をもう少し明確にわかるようにしていく、人口フレームの設定と同時にやっていくということも必要ではないかなと思っております。
いずれにしましても、これからの堺市が、どんどん人口がまたふえてくると思いますけども、こういう中においてスプロール化が起こるということではなしに、秩序あるまちづくりができることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○星原 委員長 ここで理事者の皆様にご確認をさせていただきます。
１つの課で複数の参事の方が答弁する場合、または部において複数の副理事の方、また局において理事の方が答弁する場合は、担当の名前もしくは個人のお名前、いずれかを言っていただかないと、どなたが答弁してるかわかりませんので、今後、担当名、担当名を言いますと非常に長くなりますので、お名前でも結構かと思いますので、先ほどの米谷委員のときに交通計画課の参事さんが答弁されたんですが、企画担当、調整担当、どちらの方だったんでしょうか。
◎中野 交通計画課参事 恐れ入ります。調整担当の中野でございます。
○星原 委員長 調整担当ですね。そしたら、例えば交通計画課調整担当参事もしくは交通計画課参事中野と言っていただければいいかと思いますので、今後、よろしく、その旨お願いいたします。
では、質疑を継続いたします。
◆西井 委員 自由民主党・市民クラブの西井でございます。建設委員会は私は今回初めてで、今まで文教の方、長いこと入らせていただいておったんですが、私の行くとこは皆熱心な方が多いんかして、前は文教に入ったらたくさん、遅くまで、きょうもまた建設の方が皆さん熱心な方ばっかり多いと、私は今ここでびっくりしたのは、すごい理事者の方がいて私はびっくりしたような形でおります。
とりわけ、そういうふうな形で初めての質問ということで、また５月議会から、質問したいこと山ほどありますんやけど、きょうはとりあえず、私の方で時間を縮めて、また次の方へと思いまして、それでは、質問に入らせていただきます。
堺市は、これまで市の最重点課題として下水道の取り組みをしてこられました。その結果として、下水道の整備が急速に進んだことは高く評価しております。その中でも、とりわけ、汚水の整備完了まではあと一息というところまで来ているのではないかと思います。そこで、あえてお伺いいたしますが、平成１９年度末における下水道の整備状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 平成１９年度末におけます下水道の整備状況につきましては、旧堺市区域におきまして９８．５％、旧美原町、現美原区でございますが、こちらにつきましては９０．２％、堺市全体といたしましては９８．１％となってございます。以上でございます。
◆西井 委員 先ほど申し上げましたが、市街化調整区域にお住まいの皆さんは、水洗化への思いが大変強いものがございます。したがいまして、一日も早い下水道整備の完了をめざして、あともう一息、頑張っていただきたいと思います。
そこでお聞きしますが、今後の下水道の整備計画はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎佐藤 下水道部副理事兼下水道計画課長 今後の下水道の整備計画といたしましては、旧堺市区域につきましては、平成２２年度末で市街化調整区域の整備をおおむね完了したいと考えております。また美原区につきましては、現在市街化区域の整備の完了をめざし、事業を推進しているところでございますけれども、平成２０年度には市街化調整区域の事業認可を取得し、平成２１年度に実施設計を行い、平成２２年度から整備工事に着手する計画といたしております。以上でございます。
◆西井 委員 公道における整備計画につきましてはわかりましたが、里道・水路敷の下水道整備については、その手法と時期はどのようになり、また私道への下水道整備についてはどのような制度があるのかお聞かせください。
◎池崎 下水道整備課長 里道・水路敷は、現在、法定外公共物として管理いたしておりますが、いわゆる里道・水路敷への下水道整備につきましては、現況が一般の通行に供している里道・水路敷の多くは、隣接の土地と一体となって道路が形成されていますので、これらの地籍調査と土地所有者の所在確認とを行い、利害関係者の土地使用承諾を取得した後、市において下水道整備をしておりまして、公道の下水道整備より後年度の整備となります。
また私道への下水道整備につきましては、私道に隣接する方々が共同で排水設備として下水管を布設される場合に、市が当該工事費について補助いたします私道排水設備工事補助金制度と、私道に隣接する方々のご要望により、市が公共下水道として下水管を布設いたします私道公共下水道布設制度の２つの申請制度を有しており、これらの制度を活用いたしまして整備促進を図っております。以上でございます。
◆西井 委員 要望といたしまして、公道の下水道整備については計画的に整備をしていただき感謝しておりますが、残る里道・水路敷並びに私道の下水道整備にはまだまだ若干時間がかかるものと思われます。それから、整備についても速やかに工事が進められるよう一層努力していただきたいと思います。
簡単ですが、終わります。
○星原 委員長 ほかにご質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質問なしと認めます。
委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります委員外議員の発言を許します。
なお、委員外議員の発言時間は、要綱により１５分を超えることができませんので、よろしくお願いします。
◆田中丈悦 議員 私の方からは、少しお時間をいただきまして、委員外議員でございますけども、前３月議会に続きまして、本委員会にかかわる自転車駐輪場委託業務に関し、質疑を行わせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、３月議会でのシルバー人材センターへの駐輪場委託業務に関しまして、本題に入る前に１点だけ確認をしておきたいことがございます。コンプライアンスの観点から最賃制を初め法令違反の実態を把握したときに、行政としてとるべき対応はどうあるべきか、建設局としてのご見解を、まず初めにお聞きをしておきます。
◎壇野 自転車対策事務所長 法令遵守するということで確認しております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 健康福祉局長から、大変問題と申しますか、回答がございまして、これ健康福祉委員会の方で改めてつけさせていただきますけども、今お答えがあったのは、建設局ということではなくて、対策事務所ということでは法令順守をするというお話でございましたので、これは確認だけにとどめておきたいというふうに思います。
続きまして、本題に入りますけども、その１点目でございます。
昨年度に続きまして、一昨年度におきましても、駐輪場委託業務の委託契約につきまして、仕様に基づく会員配置が実際にはされていなかった。この点について、なぜこのような事態が発生をし続けているのか、ご答弁をお願いします。
◎壇野 自転車対策事務所長 平成１９年度の堺市シルバー人材センターとの駐車場管理運営業務委託について、平成１９年８月に市民から、シルバー人材センターが契約書に定める各駅の管理人配置員数を独自に減員しているとの指摘があり、事実関係の調査を行った後、シルバー人材センターと協議を行い、配置数を契約当初に戻し、シルバー人材センターが増員した駅について、市が必要と判断したものは増員を認めて１０月に契約の変更を行い、年度末にて精算、支払い額を確定しております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 質問はですね、なぜこのような事態が発生しているのかということでございます。
◎壇野 自転車対策事務所長 こちらの方で管理監督する立場でございましたんですが、管理人のシルバー人材センターが独自に増員していた分を把握できなかったということでございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 事実経過について率直にお認めいただいたので、次の質問に移りたいと思います。
１９年度ではですね、シルバー人材センターによりまして委託契約の不足額ということがそういったというふうにされてますが、この額は幾らでございましたでしょうか。そしてまた、シルバー人材センターの事務経費の妥当性について考え方をお聞きをしておきます。
◎壇野 自転車対策事務所長 １９年度の精算支払確定後、シルバー人材センターから１，１７０万円余りの持ち出しがあったことについては、市が委託費として認めなかった本部並びに駅担当の事務会員の経費でございます。シルバー人材センター事務会員の経費については、１９年度の委託契約金額の中で駐車場要員の総額の８．７％を計上している事務管理費、諸経費に含まれることでお互いに合意しております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 諸経費、事務管理費がなぜ８．５％なのか、８．５％という根拠はどこから導き出されているのか教えてください。
◎壇野 自転車対策事務所長 事務管理費、いわゆる諸経費８．７％の内訳でございますが、シルバー人材センターの基準に基づき、事務費が５％、物件費が３．７％でございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 シルバー人材センターの基準が５％であるにもかかわらず、その５％をなぜ超えるんですか。
◎壇野 自転車対策事務所長 そもそも、この経費につきましては、当初からこちらの方では認めておりませんので、この諸経費の中に入らないと理解しております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 認めておらないという主語が落ちてますよ。
◎壇野 自転車対策事務所長 人件費の５％でございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 ちょっとよくわからないですね。今議会に配布されてます２０年度の定期監査結果報告ですね。この中で使用料等帳簿の作成日、使用料等の徴収業務が仕様書に記載されていなかったとございます。こういうのも指摘をされていて、これは仕様書に記すべきであるというふうにありますけども、これについてどういうふうにお考えですか。
◎壇野 自転車対策事務所長 需用費の中に調査は入っていると確認しております。
◆田中丈悦 議員 なぜ、そしたら仕様書に書かれてないというふうに定期監査報告で指摘されているんですか。
◎壇野 自転車対策事務所長 委員ご指摘のどの部分であるか、もう一度ご質問いただけますでしょうか。
◆田中丈悦 議員 定期監査報告５７ページです。
◎壇野 自転車対策事務所長 現在、手元に所持しておりませんので、ちょっとご質問には答えられません。
◆田中丈悦 議員 後でゆっくり読んでもらったらいいですけどね、定期監査報告では、これらのですね、いわゆる事務経費に係る分が仕様書の中に書かれてないと、契約書の中に含まれていないと、これ含めるべきであるという、こういう指摘ですね。したがいまして、１，１７８万円ものシルバー人材センターにおける損金が出るというふうにシルバー人材センターの方から言ってるわけです。シルバー人材センターは、これにつきましては、そういった事務経費の分であるというふうに申しております。
定期監査報告も含めまして、いま一度、契約仕様書の中での実際に現場あるいは事務経費にどれだけかかるんかということについてきちっとした精査をして、必要かつ適正な委託料の精算をしておいていただきたいということだけですね、この場では指摘と要望をして、協議していただきたいということだけ申し上げておきます。
次の問題にいきますけども、前回議会では平成１８年度の大阪府タウン管理財団への委託と下請業者への再委託につきまして、国会における政府答弁の大部分とは幾らかということにつきまして、３分の２もしくは８割以上ということを引用して議論をしてまいりました。実際、再委託は９２％が１９、８年度ではなってるわけですから、ほとんどが下請業者への委託が行われていたというふうになっています。これについては委託契約書の第５条違反ではないかというふうに指摘をさせていただきましたけども、再度、西川局長のご答弁をお示しをお願いします。
◎西川 建設局長 今、委員ご指摘の建設業法第２２条第２項第３号の逐条解説に載ってございます実質的関与という項目がございまして、先ほどの本会でも答弁いたしましたとおりでございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 そこの問題なんですね。局長答えられましたんでね、私もちょっと質問に入りたいと思いますけども、局長答えたのは、建設業法の第２２条の２項の第３号であると、これに実質的関与という項目が載っているんだというように答えたわけですね。建設業法の第２２条２項第３号にですね、何が書かれてますか。
◎壇野 自転車対策事務所長 建築業法２２条の逐条解説の中の話でございます。訂正させていただきます。建設業は、その請け負った工事の建設について誠実に履行することが求められる。したがって、次のような場合は元請人がその（発言する者あり）
よろしいですか。
◆田中丈悦 議員 いいですか、あなた方が示したのは、逐条解説の本を読んで示したんですよ。局長が答えたのは、建設業法の第２２条の第２項の３号に書かれてると、記載されていると、こういう答弁をされたんですよ。いいですか、所長、建設業法の２２条の２項３号には書かれてませんね。
◎壇野 自転車対策事務所長 あくまでも建設業法第２２条の（「書かれてるのか、書かれてないのか」と呼ぶ者あり）
書かれておりません。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 そうでしょう。健康福祉局長の答弁も随分と、はっきり申し上げまして、訂正を求める箇所がございます。しかし、本会議の議会での答弁でですよ、だれが書かれたか、恐らく建設局長自身がこの答弁を書かれたとは思ってません。しかし、議会の質問に対してですよ、こういういいかげんな答弁があっていいのかというふうに私は思うんですね。つまり、これだけのいいかげんな答弁が出てるというのは、恐らくその場を乗り切ればいいという、私、５年間議員やってますけれども、条項に書かれてない、条文をあげて、その中に書かれてない答えを示されたんは初めてでございます。
そういった意味からいえばですね、根拠法令の条項も確認してないまま、その場限りの答弁をされたというふうに指摘されてもやむを得ないでしょう、ここは。この点につきましては、私は議員という立場からいえば、議会軽視があってはならんというふうに思います。こちらも誠実に質疑をしてるわけですからね、誠実な答弁がなければ議論が成り立ちません。この点については、再度、前回の局長回答の訂正と謝罪を求めておきたいと思います。
◎西川 建設局長 ただいま委員お示しの建設業法の第２２条の件でございますが、私の答弁の中に、３号の後の逐条解説という言葉が抜けてございました。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 そうでしょう、抜けたこと認めるんでしょう。これは極めて遺憾な事態じゃないですか。次の質問ができなくなるじゃないですか。以後、十分に気をつけていただきたいというふうに思います。局長自身がお答えになってるんで、この場ではこれ以上言及することはしませんけども、ぜひ答弁を書かれる部下の皆さん、そのことを含めて、頭に入れて答弁をしっかりと書いていただきたいと、でないと議会の軽視ということが出てまいります。
次の問題にいきます。これ以上事を荒立てませんけども、はっきりとしておきたいのは、前回の局長答弁がですね、適正な根拠に基づくものではなかったということが１つ明確になったというふうに指摘をしたいと思います。
次の問題に移ります。大阪府泉北センター、大阪府タウン管理財団につきましての過去の委託料につきましてご紹介をお願いします。
◎壇野 自転車対策事務所長 泉ケ丘駅ほか２駅の有料自転車駐車場の管理運営業務でございますが、平成１１年度、２億４，３５８万３，２００円でございます。１２年度、２億４，２９５万５０円でございます。１３年度、２億３，６７８万６，５５０円でございます。１４年度、２億１，９１５万６，０００円でございます。１５年度、２億１，４１０万３，４００円でございます。１６年度、１億９，４７４万４，５５０円でございます。１７年度、１億９，４７７万６，０５０円でございます。１８年度、１億８，２２６万７，４００円でございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 わかりました。それでは、続きまして大阪府泉北センター並びに大阪府タウン財団の方から下請業者におろされた下請業者の委託料、これは幾らでしょうか。
◎壇野 自転車対策事務所長 把握しておりません。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 前回答弁ではですね、大阪府泉北センターなり大阪府タウン財団への委託は業務の効率化を図るためであるというお答えがされております。改めて１９年度の泉北３駅のシルバー人材センターの委託料をお聞きしますけども、幾らでしたか。
◎壇野 自転車対策事務所長 今現在、泉北３駅の分は把握しておりません。持ち合わせておりません。
◆田中丈悦 議員 シルバー人材センターの分は幾らですか、１９年。
◎壇野 自転車対策事務所長 シルバー人材センター全額で、１９年度は３億５，９５８万２，１８７円でございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 泉北３駅はどうですか。
◎壇野 自転車対策事務所長 現在、数字を持ち合わせておりません。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 持ち合わせてないようなのでこちらから申し上げますけども、シルバー人材センターの１９年度は３駅で１億２，６８７万１，８５０円でございます。
続きましてお聞きしますけども、これシルバー人材センターだけじゃなくていいですけどね、要するに泉北だけじゃなくていいですけども、駐輪場業務の委託ですね、この委託料の積算の仕方あるいは積算根拠といってもいいと思いますけれども、これはどのように、何に基づいて組み立ててられますか。
◎壇野 自転車対策事務所長 人件費と諸経費ですね、人件費は管理人の積み上げでございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 人件費と諸経費であるというお話がございました。私の方からデータを示したいと思いますけども、一番上にあるのは、今申し上げました１９年度のシルバー人材センターの委託料１億２，６８７万円ですね。これも大阪府泉北センター、大阪府タウン財団に聞きましたけども、２番目の表ですね、左側が大阪府泉北センターと大阪府タウン財団です。右にありますのが大阪府泉北センターから下請におろしている下請業者の金額でございます。真ん中にございますのが、だから大阪府泉北センター収入、これが大阪府泉北センターの管理費になるわけですね。
これでいえば、非常にシルバー人材センターの方が安くついてるというのは、管理費についてはわかります。ここまではいいんですけども、一番ここの下請の管理料ですね、ここが例えば１４年度であれば２億２２３万円というふうになってるわけですけれども、ここからですね、その下請の労働者に支払われる賃金、これは聞き取り調査を行ってまいりましたけども、１８年度で７２０円ですか、という金額でございました。
これらを見ていきますと、例えば大阪府泉北センターとシルバー人材センターの差、下請労働者の委託料は、ほぼシルバー人材センターと従業員数の賃金は同じですから、１４年度で８，４７６万円、１８年度で５，１０９万円、この金額がざっと５年間で３億円というのが下請業者の経営利潤にあたるわけでございます。この割合がですね、実に大阪府タウン財団からおろされた金額の４割から３割が経営の、会社の利潤にあたります。これを示しますね。
先ほど局長なり前回の答弁ありましたんはね。いいですか、ありましたんは、どちらが主たる業務なのか大半なのかという議論をしましたよね。大阪府の泉北センターなりタウン財団の方が主たる業務をしてるんだと、だから再委託なんかしてないんだと、そういう答弁でした。下請業者というのは軽微な業務をしてるんだと、軽作業をしてるんだというのが答弁だったですよ。そうでしょう、思い出していただきました。軽微な業務をしてる会社の業者の下請の委託料からどうしてこんな大幅な利潤が生み出されるんですか、おかしいでしょう。１８年度、１９年度はシルバー人材センターへ移管しましたよね、１８年度の大阪府タウン財団への委託金額の積算はどういうふうにされました。
◎壇野 自転車対策事務所長 人件費、諸経費でございます。人件費は管理人の数でございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 それじゃあですね、シルバー人材センターの場合とね、いいですか、大阪府タウン財団が出す場合とですよ、何でこれだけ違ってくるんですか。１４年度で５，０００万円違ってるんですよ。
◎壇野 自転車対策事務所長 管理人の張りつけ員数、単価等の違いかと思います。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 基本的に１０名しか変わっておりません。１９年度と１８年度、シルバー人材センターの張りつけと大阪府タウン財団の下請業者の張りつけは変わってません。それで何で１４年度で８，０００万円、１８年度で５，０００万円、これだけの差が出るんですか。きちんとした積算をしてないんじゃないですか、委託料金の。
◎壇野 自転車対策事務所長 積算につきましては、員数を把握し、正確にしておるつもりでございます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 そうしたら、なぜシルバー人材センターと大阪府タウン財団の委託料がですね、ほぼ同じにならないんですか。
◎壇野 自転車対策事務所長 単価差かと思います。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 どんな単価差なんですか、具体的に示してください。
◎壇野 自転車対策事務所長 今現在、ちょっと持ち合わせ等ございませんので、数字等についてはご返答できません。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 残り時間は非常に少なくなってます。１点だけ質問を、もう少しだけ質問しますけども、地方財政法の第３条、これを読んでいただきたいんですけども、お手元に持ってますか。
◎壇野 自転車対策事務所長 第何条でございますか。
◆田中丈悦 議員 第３条。
◎壇野 自転車対策事務所長 第３条、予算の編成、「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。２、地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 あなたおっしゃるように、積算根拠が明確であればね、１４年度と１８年度の委託料金は同じになるはずですよ、どんどん下げてきてるわけでしょう。最初は２億円出してるわけでしょう、今は１億８，０００万円ですよ。あなた言うように、積算根拠が同じであれば、１４年度も１８年度も同じ単価のはずじゃないですか、委託料は。
◎壇野 自転車対策事務所長 その差額につきましては、経営の改善化ということで、管理人のポストの削減、駐車場の統廃合などを行いまして、毎年その予算を減額しております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 そしたら１４年から１９年にかけて、１８年にかけてですね、大阪府タウン財団の経営改善、どういう推移になったか、教えてもらえますか。
◎壇野 自転車対策事務所長 まず１４年度より管理人の張りつけ人数、いわゆるポスト数につきまして削減を行い、朝夕の忙しい時期のみ管理人を配置、昼間の配置人数を削減しております。土・日・祝の管理人ポストにつきましても、利用者が少ないということで削減しております。管理人の配置時間につきましては、午前６時から午後１０時まで管理人を配置しておりましたが、午後９時にて管理人を１時間減しております。
１６年度につきましては、利用率の低い泉北の３駅の駐車場を廃止しております。１８年度につきましては、これは泉北と関係ございませんが、北野田・初芝・白鷺駅等新設によりまして、仮設の多くの駐輪場を統廃合を行い一つに、北野田駅につきましては駅前の地下に、白鷺駅につきましては東の位置に集約しております。
さらに管理人ポストの削減といたしまして、当初１８年度までシルバー人材センターとつけておりました、先ほど論点になりました駅担当事務会員につきましても、１８年度より駐車場の管理員と事務を行う会員を分けてつけておりましたですけども、これにつきましては１９年度より管理人がその業務を兼ねていただくということで合意しております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員 そいじゃあ、１４年度から１８年度ですね、経年でいいですから、経年的に大阪府タウン財団が現場に張りつけていた下請労働者の数は幾らですか。
◎壇野 自転車対策事務所長 現在、資料等持ち合わせておりません。申しわけございません。
◆田中丈悦 議員 その資料を後でいただいて、また議論を深めたいと思います。問題は、ここの委託費がどう推移したんかと。１８年度だけですよ、シルバー人材センターへの移行の前ですね、これだけで３０％の利潤が下請の、要するに企業利潤としていってるんです。あなたたちがおっしゃったんは、軽易な作業だけを下請業社が受け取ってますと、主たる業務は大阪府タウン財団なり大阪府泉北センターなりがやってますというお答えでございました。３０％もの金額が労働者に入らずに下請の企業の基準利潤としてカウントされていると、だから積算根拠は何かと言ってるわけです。ここもまだ解明されてませんね。この点は後で資料等をいただく中で少し議論を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、私の方からの今建設委員会での本問題に対しての質疑は終わります。
◆長谷川 議員 皆さん、大変お疲れのところ恐縮でございますが、私の方からも少し時間をちょうだいしてお尋ねしたいことがございます。
まず最初に、どなたからご答弁をいただいても結構なんですけれども、実はきのう私、産業環境委員会で委員外質問をいたしました。私の質問に対して答弁をされた方がですね、こんなことをおっしゃったんですね。シャープ様、そのような言葉遣いが果たして市当局の中で一般化しているのかどうか、まずお答えをいただきたい。
◎上田 堺浜整備推進室次長 一般的にはシャープ株式会社でございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 皆さんは、シャープ様という言葉は、それじゃ、お使いにならないんですか。
◎上田 堺浜整備推進室次長 シャープ様とは、一般的には使っておりません。以上でございます。
◆長谷川 議員 まあ、きのう発言なさった方が極めて特殊な言葉を使われたというふうに理解をしておきまして質問を進めたいと思いますが、せんだって、本会議でも議論になりました大浜北町の市有地ですね、これの貸し付け経緯についてご説明をいただきたい。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 大浜、通称大浜三角地と言われているところのパークアンドライドの貸し付けについて、経緯でございますけども、本市におきまして企業立地促進条例を制定しまして、堺浜のシャープ株式会社の液晶工場を中心とした２１世紀型コンビナートを誘致してですね、現在インフラ等に取り組んでいるところであります。
堺浜では、堺浜中小企業クラスター整備事業やシャープ株式会社堺工場を初め、官民の開発プロジェクトが多数計画実施されることになり、工場車両の増加などから周辺道路交通への懸念が出ております。また、地元自治会からも交通影響についてその対策を行うよう求められておることから、本市としましてこの緩和対策として、事業者に対して作業員車両の台数を減少させるよう指導するとともに、周辺未利用地を活用したパークアンドライド方式を指導・要請したところであります。
その結果、事業者からは、本市所有地である堺旧港周辺整備事業用地が交通影響への緩和に有効な敷地として申請が出され、本市としても一定、こういったシャープさんの誘致を、ごめんなさい、シャープ株式会社の誘致に責務があるということから貸した次第でございます。以上です。
◆長谷川 議員 まあ、皆さん失笑してらっしゃいますけれども、私が様と言ったことをさんと言いかえられた、きっと様も使ってらっしゃるんでしょうね。そう思わざるを得ないようなご答弁でございましたけれども、今の経過ですけれども、具体的にどんなやりとりがあったか、お示しをいただけませんか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 ５月１４日にですね、そういった（「何年ですか」と呼ぶ者あり）
失礼しました。平成２０年５月１４日ですけども、そういったことからですね、私どもの堺浜整備推進室の方から事業者の方々に対して、交通影響緩和ということから、パークアンドライドの交通量の削減ということでやっていただきますように要請をかけたというところでございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 それだと、さっきの経過に沿ったご説明にはならないんじゃないですか、やりとりをしてるでしょう。私、あなた方からこの前、起案書の写しの提出まで受けてるんですよ、ご用意なさってないんですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 失礼しました。５月１４日に要請をかけまして、５月１５日ですね、相手側から、パークアンドライド用地として堺旧港周辺整備事業用地を貸していただきたいというような依頼文書が、回答文書が来ております。以上です。
◆長谷川 議員 具体的には、それじゃ、だれを対象にしてどのような貸し付け契約になってるんですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 使用者としましては、南海バス株式会社さんに貸し付けを行っております。以上です。
◆長谷川 議員 ですからね、今の話では、あなた方の言葉をかりれば、シャープ様ではなくてシャープさんと話をしてきたわけでしょう。そこへ南海バスが出てくるという話ですね。きちんと事実に即してご説明いただかないと、この委員会で議論をしていて、周りで聞いてらっしゃる方、何にもわからない。きちんとわかるような説明をしてください。
◎柴 基盤整備担当課長 議員ご質問のことについてお答えいたします。
先ほどの繰り返しになりますが、三宝校区におきます工事車両の総量を削減したいと、また三宝校区の交通環境を緩和するというのは堺市の責務であるということから、本年２０年５月１４日に堺浜整備推進室の方から、堺コンビナートの建設にかかわります事業者に対しまして要請文書を出しました。
翌５月１５日に相手先の方から私ども堺浜整備推進室の方に対しまして、作業員通勤車両の削減という中でパークアンドライド方式を使いたいと、その中で、それに使います用地につきましては大浜北町にあります市有地が適するという中で、その用地を貸していただきたいと申し入れがありました。その文書の中にありましたのが、我々が堺コンビナートの建設にかかわる事業者に対してのパークアンドライドの要請を受けた事業者の方で会議を持たれたと聞いております。その中で、現実とめますのは、シャープ株式会社並びに関連企業の建設に従事する通勤者の車両をとめることになりますが、とめます通勤者の車両を現地堺浜まで往復送るのは、南海バス株式会社の方でそういった事業を行うということが関連事業者と南海バスの間で覚書が交わされております。そこで、我々の方にもその覚書のコピーをいただきまして、そのことから、我々といたしましては行政財産を貸し付ける相手を、実際事業を、運搬をします事業主であります南海バス株式会社に貸し付けたというのが経緯でございます。以上です。
◆長谷川 議員 経過を説明してくださいというふうに申し上げればですね、今のようなご説明が必要なんですね。そこで伺いたいんですが、要請をした翌日に回答があったと、極めて機敏な措置だと思うんですが、これは通常考えて、事前にそのような話し合いが調っていたというふうに考えざるを得ないんですが、そうではないんですか。
◎柴 基盤整備担当課長 議員ご指摘のとおり、我々、このシャープコンビナートの建設にあたりましては、昨年の７月末のシャープ株式会社の進出の発表を受けまして、その後、１１月に三宝校区の説明会を行い、その後で１２月のシャープの起工式以降、具体に工事が進んでまいりまして、交通量増加によります交通環境がということで、住民の皆様からいろいろとご指摘なり要望なり受けておりましたので、それに対する対策として、事前に我々としましてもソフト対策・ハード対策、いろんな考え得る方策は説明しておりましたが、具体的にもう少し減らす必要があるという中で、パークアンドライドについていかがなものかということについては事前に関連企業とも随分詰めた話をしておりましたので、今、議員ご指摘のように出した翌日に来ておると、書類上はそうなっておりますが、それまでにいろいろと協議調整を行ってまいりました。以上です。
◆長谷川 議員 いつごろから調整にかかられて、だれとだれとがどんな会合をしてこられたんですか。その経過を少し詳しくおっしゃってください。
◎柴 基盤整備担当課長 まず、それぞれの対策でございますが、我々、１１月に三宝校区への地元説明会を開催させていただきましたが、我々、１１月１日にこの組織ができまして、それ以降、一番のやはり懸念は三宝校区内における交通環境を何とかする必要があるということの中で、我々の部屋とですね、それからシャープ株式会社並びにその建設工事を請け負っております、総合調整をしております清水建設の代表の方と、適宜、どういった対策が講じられるのか、ハード部門についての堺市としての役割、またソフト対策におけますシャープ株式会社の役割、建設事業者としての役割ということの中で、それぞれの役割分担について、適宜会議を開きながら、どういったことができるのかと打ち合わせをしてまいりました。以上でございます。
◆長谷川 議員 そうしますと、かなり綿密な打ち合わせをした上で、でき上がったもの、形がですね、それに従って、この平成２０年５月１４日、１５日に手続を済ませただけと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎柴 基盤整備担当課長 端的に言いますと、手続ということになりますが、打ち合わせの中で具体に場所、もちろん行政財産の使用というのはありますが、当然その前に、我々からも進出企業としての責任においてどこか適当なといいますか、いい土地が堺市周辺の中にないのか探していただきたいとか、そういった打ち合わせをしておりました。その中でのいろいろと場所をあたった結果の中でということもございました。以上です。
◆長谷川 議員 本会議で西村議員が指摘されたことも、この使用契約をめぐって、問題は貸付料のことですね。これは書類を見ますと、相手方から減免の配慮のお願いがあったということになっておりますけれども、そのことも、そういう文書をつけて出してほしいということで話し合いが調っていたということですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 そういうことではございません。
◆長谷川 議員 途端に、何かそこだけは話がなかったという話になるのも、どうもよくわからない話ですね。しかも、そのことになると、答弁者がかわるというのもよくわからない話ですね。どうもやっぱり、このシャープに関してはわからない話がいっぱいございますんですけれども、問題は減免の根拠なんですけれども、実際にはどういう減免が行われてですね、そしてどうなっておるのかというあたりの状況についてご説明ください。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 減免の理由でございますが、堺市行政財産の目的外使用に関する条例第４条第１項第３号、「市長において、特に必要があると認めるとき」の適用に係りまして減免をいたしております。
なお、２分の１ということでございますけども、これにつきましては、行政財産の使用許可に関する取扱要領の１４、使用料の減免の３号６によりまして、一般市民を対象に収益を目的としない団体が、その事業において認められた範囲内で営利事業を営むために使用するときという考え方の利益の比較考量という観点で、今回の例と類似するということで、２分の１の減免を行いました。以上です。
◆長谷川 議員 ちょっとよくわからないです。先に言葉から確かめておりますが、利益の比較考量というのはどういう意味ですか。利益とおっしゃるのは、どういう利益を指すんですか、お示しをください。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 利益の比較ということでございますけども、一般市民を対象にやられてると、営利事業でありますけども、そういったことにおいてですね、著しい利益を得ないといいますかね、今回の場合も、シャープ建設の作業車用の方々の車というんですか、置くわけですけども、この貸した目的が三宝校区周辺の環境負荷軽減ということになるということから、一定、市民を対象とするんかなと。今現在、駐車料金等の利益というのは取られておりませんので、そういったことから比較すると、利益生まれてないのかなというふうには考えておりますけども、以上です。
◆長谷川 議員 委員長に聞くわけにいきませんが、今の説明でわかりましたか。
○星原 委員長 ぼやっとわかりましたけど。
◆長谷川 議員 委員長は頭がいいから、ぼやっとわかられたとおっしゃるんですが、私は全くわからない。具体的に聞きますよ、利益というのは何を指すんですか。比較考量という場合、何と何とを比較するんですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 ちょっと言葉にしてですね、自分でも迷ってるんですけども、申しわけございません。
利益の比較、考量というの、量的なことを指す言葉かと思います。（「それはわかってます」と呼ぶ者あり）
利益の比較ということでございますけども、それとともに、社会貢献的というんですかね、そういうことで余り利益、ということから比較してですね、利益が生まれないというんですかね、そういうことかと思いますけども。
◆長谷川 議員 言葉じりをつかまえてるようで申しわけないんですがね、答弁は正確な言葉できちんとしてください。きょうは傍聴の市民の方々も来られてましてね、今のような答弁聞いて、市民の方々、ちっともわからないと思う。あなたは言葉を使い間違ったんなら、その言葉、取り消してください。別の言葉できちんと答えてください。あなたが答えられなかったら、あなたの関係者、どなたかいらっしゃるでしょう。きちんと答えてください。
◎柴 基盤整備担当課長 先ほど、委員のご質問のうちの利益という件でございますが、今回のパークアンドライド方式によりますという、この方式による利益と考えた場合、我々が責務として負うております三宝校区内の交通を緩和するという意味での本市の利益がございます。また、貸し付ける、南海バスへの貸し付けでございますが、結果、その利用することは、シャープコンビナートを建設するということの中で、建設から生まれる利益ということで、関係事業者の方も利益が生じるというふうに考えております。その中で、本市としての責務という意味の意味合い、また加えまして、参考にいたしましたのは、行政財産の使用許可に関する取扱要領の中で、一般市民を対象として収益を目的としない団体、例えていいますと、ＮＰＯというような団体でございますが、そういった団体が、その事業において認められた範囲内で営利事業を営むために使用するときという場合が２分の１という考え方がございましたので、我々、先ほど申しました本市としての、また貸し付ける相手方の利益を考えまして、２分の１の減免ということになったわけです。以上でございます。
◆長谷川 議員 前段の答弁と後段の答弁が全く関係しないですね、２つの利益があると、あなたはおっしゃったんですね。１つは、三宝地区の交通の緩和になる。もう一つは、シャープが建設されることによって市民が得る利益があるとおっしゃった。そのことと、今、あなたが後でくどくどおっしゃった行政財産の使用に関する取扱要領の文言とどう関係してくるんですか。その関係性が、今のご答弁では全く見えないんですが、いかがですか。
◎柴 基盤整備担当課長 説明がわかりにくくて申しわけございません。先ほどの中で、さきに申しました利益というのは、しつこい、繰り返しになりますが、交通影響の緩和というのが本市及び事業者の双方に利益があると、そんな中で、減免の率を決めるという中で、どういった割合がいいのかというのがありまして、その割合を決める際の目安といたしましたのが、次の説明にありました要領の中の基準使用料の２分の１を限度として減額できる場合という場合を採用したということでございます。以上です。
◆長谷川 議員 まだよくわからないんですが、私の頭がよっぽど悪いんだと思うんですけどもね。最初に、利益の比較考量という言葉を使われて、そこからこの利益のことを聞いてるわけですよね、柴課長。あなたね、何か言えば、もうそれで答弁済むと思ってるんじゃない。いつだったか、監査請求の意見陳述の場でも監査委員から、ちょっと言い過ぎやと、もうちょっと短くせえ言われてましたよね。要らんことしゃべらんでいいです、かわりに答弁されるときでも。
つまり私が伺った、利益の比較考量とおっしゃったのは、どの利益とどの利益を比較するんですかと聞いたんですよ。どれを比較するんですか、そこから聞きましょう。
もし、間違って使ったんなら、あっさり取り消してください。その方がよっぽど早い、議論進めるのに。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 利益の比較考量という言葉につきましては、取り消させていただきます。
◆長谷川 議員 そこでね、後段でおっしゃってた、この要領の３号の(6)、これから２分の１という減免額を算定したとおっしゃるんですが、今、柴課長が先走ってご答弁なさいましたけれども、この事例というのは、具体的にどんな事例があるというふうにお考えになってますか。
◎柴 基盤整備担当課長 今、委員ご指摘のこの要領の中の事例ということでございますが、私の解釈といいますか、考えておりましたのは、繰り返しになりますが、「あったことを言うてください」と呼ぶ者あり）
あったこと、（「知らなかったら、知らないと言ってください」と呼ぶ者あり）
実際にあったかというのは、私は存じておりません。
◆長谷川 議員 だから、あなたのような勝手な解釈が出てくる。一度ね、ちゃんと、これ所管してるのは管財課でしょう。管財課で聞いてこられたら、あなたのおっしゃってるような、そんなＮＰＯとか何とかという事例があるんですか、本当に。
もう一つ聞きますけども、それじゃ、あなた方は、この３号の中の(10)でしょう、特に市長が必要と認めるときを適用するわけでしょう、今回のケースは。そうでしょう。それの事例は過去にあったんですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 堺旧港の三角地に関しましては、過去にありません。以上です。
◆長谷川 議員 私は三角地のことを聞いてるんじゃないんですよ。つまり、あなた方が行政を進めるにあたって、よりどころにされていらっしゃる行政財産の使用許可に関する取扱要領で、その１４の減免のところで、３号の(10)を適用した事例というのは、堺市でかつてあったのかと聞いてるんですよ、きちんと答えてください。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 済みません、存じ上げておりません。
◆長谷川 議員 調べなかったということですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 調べてはおりませんけども、どういったものが今回の事例にあてはまるかということにつきましては、管財所管課と協議させていただいて決定したということでございます。
◆長谷川 議員 じゃあ、もう１回聞きますが、その１０に該当するものはあったんですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 存じ上げておりません。済みません。
◆長谷川 議員 じゃあ、何を調整したんですか。調整するときには、そういう話は全く出なかったんですか。通常ですね、物事を決めていくときには、今、６を参考にしたとおっしゃったけれども、この１０について、どんな事例があったのか、その前例についてはどういう処置がしたのか、そんなことをまず調べるべきじゃなかったんですか。あなた方は、まず最初に、２分の１減免ありきということで、何とか３号の６を適用したいから、勝手な理屈をつくっていらっしゃるんじゃないですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 そういったことはございません。以上です。
◆長谷川 議員 そういったことがないかどうかを確かめるために、私は幾つかのことを聞いてるんですよ。何にも答えずに、そういったことはありませんなんて、そんな答弁通りませんよ。ちゃんと責任者が答えろよ。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 ２分の１の根拠というんですか、つきましてはですね、全体がそういうありきかということやなしに、交通影響への緩和を図ることを一定本市としても責務があると、その実施につきましてはですね、事業者の協力も必要であることということから、一定堺市の責務として２分の１の減免を行ったということでございます。以上です。
◎松井 建築都市局理事 今の貸し付けの減免の件につきましてお答えを申し上げます。
るる、いろいろ私ども担当の者がご説明申し上げました。減免を２分の１額とした根拠につきましては、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、行政財産の使用許可に関する取扱要領、この中の、今、議員もご示しの３号の６に類似する、今回のケースが類似するということで、２分の１額といたしました。そして、この２分の１額とした他の事例については、私どもの方で調べておりません。以上でございます。
◆長谷川 議員 つまりね、私が管財課と話をして何度も聞きました。前例はないんです。(10)を適用するという前例はないんです。だから、前例がないからどうしようかという話になったはずなんですが、あなた方は的外れな答弁ばっかりされている。私は結局ですね、今の皆さんの答弁から推察をするとですね、こう思わざるを得ないわけですよ。最初から、パークアンドライドやってください、使用料半分にしますと、そういう話があって事が進んできたと、こう思わざるを得ないですよ。この議論のやりとりを聞いておられたら、恐らく多くの市民の方々はそう思ってですね、ああ、やっぱりシャープ様のために便宜を堺市は図ってるのかと、こう思わざるを得なくなってきますよ。
改めて伺いますがね、それほどシャープ様に配慮をしなければ、シャープの誘致というのは実現しなかったんですか。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 誘致につきましては、ちょっとわかりかねます。以上です。（「いいんですか」と呼ぶ者あり）
◎松井 建築都市局理事 今、議員お示しのように、こういう処置をしなければシャープは来なかったのかということでございますけども、私ども、今回のこのパークアンドライドに関しましては、当然、三宝校区の交通緩和という公益目的を達成するために、積極的に私どもの方から、シャープ株式会社の方に実施を働きかけた経過がございます。それで、私どもの大浜北町の遊休地があったわけですが、これを使ってほしい。それが、ひいては三宝校区の交通緩和につながる。この公益目的を達成するために、私どもの方から、シャープを初め関連企業の方に申し入れ、協力を要請した経過がございます。そういうところから、当然、全額免除ということも視野で私ども考えたわけでございますけども、今申し上げました減免の規定でいきますと、類似のものが２分の１というのが、やはり限度だろうということで、２分の１としたわけでございまして、先に２分の１がありきでは決してございません。ご理解をお願いしたいと思います。
◆長谷川 議員 今、また新たな答弁が出てきたんですが、全額免除ということも視野に入れた。相手方からは、そういう要求もあったんですか。
◎松井 建築都市局理事 相手の方からですね、全額免除に対する私どもへの申し入れといいますか、そういうものは直接受けておりません。私どもの方の、そういう、くどいようでございますけども、三宝校区への交通環境の緩和という視点からでございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 おっしゃいますけどもね、シャープが来なかったら、別にそんな交通渋滞は起こらなかったんですよ。あの工場建設をあれだけ急ピッチでやらなければですね、もっと緩和されたはずです。すべてがシャープ側の企業利益、つまり、いち早く操業したいということのために、さまざまな状況が起こってるわけですよ。その責任はシャープにあるんじゃないですか、堺市にあるんですか。私はわからない、あなた方の考え方が。だから、あなた方の中では、シャープ様ということがいつもあるんじゃないかと言ったんですが、違うんですか。
◎松井 建築都市局理事 当然、これまたあれでございますけども、臨海部への大企業の進出、これにつきましては、当然積極的に市の方で誘致を進めてきた経過もございます。そしてまた、それが堺市の都市としての経営の基盤になっていくものというものの中で、こういう今回の誘致を進め、また、今回、誘致に成功したものでございます。特にいろんな角度から見られますと、すごく優遇的なものを堺市が一企業の利益追順のために与えておるということのご指摘でございますけども、やはり企業誘致という大きな目的を達成する中で、プロモート活動の一つとして、今までのやつについては、でき上がってきたものだというふうに私自身、認識をいたしております。以上でございます。
◆長谷川 議員 言葉の端々に、やはり私が思ってるとおりのことを皆さん、問わず語りにおっしゃってるということを申し上げておきたい。
時間がなくなってまいりましたので、もう１点伺いますけれども、今のように、つまりシャープという企業を優遇することの最大の事件になりました、例の指名停止中の業者に発注するという事件ですね。こういうことがほかの市でもあったのかということを、私、皆さんにお尋ねをして、それを示す資料提供を先日受けました。一体、そのことについてどのような調査をなさったか、ご説明ください。
◎上田 堺浜整備推進室次長 ただいまの質問につきましてお答え申し上げます。
他市の指名停止の調査でございますが、こちらの方で担当の方から電話調査並びにインターネットにあるものを拾いまして調査いたしました。以上でございます。
◆長谷川 議員 そんな抽象的な答弁じゃなくて、具体的にどんな調査をしたのかですね。他市に聞いたのなら、どこに聞いたのか、インターネットで何を調べたのか。さっき柴課長があんだけ要らんことしゃべってるのにですね、あなたの答弁はちっとも親切じゃない。きちんと答えてください。
◎上田 堺浜整備推進室次長 指名停止中の業者につきまして、担当の方から、電話による調査を、政令指定都市、本市を除く他市につきまして調査いたしました。その中で、随意契約で指名停止中の業者があるかないかという問い合わせをいたしました。その中で、あと、政令指定都市の中で大阪市がホームページの方で掲載しておりますので、その方は、そちらの方でとってくださいということでございましたので、そちらの方でとりました。以上でございます。
◆長谷川 議員 いや、ホームページを見てわかったんですか。指名停止中の業者に発注してる事例というのは、ホームページでわかるんですか。
◎上田 堺浜整備推進室次長 大阪市の方なんですが、ホームページの方で掲載しておるという情報をいただきましたんで、そちらで調べました。以上でございます。
◆長谷川 議員 私が幾ら調べても、指名停止中の業者に発注した事例なんてホームページはないんですがね、本当にあったんですか。
◎上田 堺浜整備推進室次長 電話で事前に確認しましたところ、ホームページで掲載しているということでございますので、そちらの方で調査いたしました。以上でございます。
◆長谷川 議員 確認しておきますけれども、大阪市のホームページに、指名停止中の業者に発注してる事例というのは掲載されているんですね。私がそれを見ることはできなかったと、こういうことですね。
◎上田 堺浜整備推進室次長 失礼いたしました。向こうの方に確認いたしまして、ホームページの方に掲載してると。
失礼しました。事前に詳細を確認いたしまして、その中で、ホームページに掲載ということでとったものでございます。
◆長谷川 議員 もう一度、もう時間がなくなりましたんで、聞いておきますけれども、端的に、そこを開くと、指名停止中の業者、発注事例、わかるんですね。それはあるんですね。
◎上田 堺浜整備推進室次長 済みません、そういう一覧はございません。随意契約の一覧表と、それとホームページにあります指名停止中の期間中の業者がございまして、こちらの方で突合いたしまして、その中で指名停止中の業者であるということで調査いたしました。以上でございます。
◆長谷川 議員 ちょっと委員長、私の委員会じゃないですけど、しかってください、あの答弁。そのことを何回言わなきゃ、言わないんですか。ちょっと怒ってください、本当。
◎上田 堺浜整備推進室次長 非常に、わかりにくい説明で非常に申しわけございません。一部ですね、ホームページの方に随意契約という中で掲載しております。あと一部ですね、指名停止中の業者という一覧もございまして、その中で、その期間中に契約を行ったかどうかという突合いたしまして、その中で、この業者が指名停止中の業者であるということで調べて、こちらで作成したということでございます。以上です。
◆長谷川 議員 同じ答えを繰り返さなくてもわかっております。ただね、私が言いたかったのは、なぜ、そのことをぽんとお答えにならない。それをお答えになったら、それで終わりの話だったんです。
もう時間がなくなってまいりましたのでね、これ以上議論が進められるかどうか、ちょっと不安ではありますけれどもね。あなた方は、結局は、大阪市のホームページに掲載されてるということじゃなくて、自分たちでそれを突合してつくって、言ってみれば、それを今回裁判所に出されたと、こういうことですね。
◎上田 堺浜整備推進室次長 ちょっとその辺の確認はしておりませんが、また確認してご答弁させていただきます。
◆長谷川 議員 これ以上議論は、時間もございませんし、ご本人もご存じないようなので進められませんけれども、どうですか、シャープ様と言えば、何でも通用するということはやめましょうよ。やはり、市民はこのことについて非常に厳しい目を向けています。そのことをきちんと自覚して行政を進めていただきたい。いうことを申し上げまして、私の質疑、終わらせていただきます。
○星原 委員長 以上で質問は終了いたしました。
続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
◆森 委員 議案第５８号について、日本共産党の意見を申し上げます。
市営住宅をＰＦＩで進めると、この事業については、平成１５年度からですね、当初から３つの点を指摘してまいりました。１つは、市民の要望にこたえることになっていない点、つまり建替え前の戸数が確保されずに逆に減らされてるということですね。２つ目に、ＰＦＩにより、コスト削減につながることが本当なのかということも、これまで展開してきました。それについても、一般競争入札に付するやり方よりも、１０．４％のＶＦＭが得られるというだけでございました。それから３つ目は、ＰＦＩにより、それまでの市内建設業者が参入できなくなり、市内経済の活性化に逆行するんじゃないかと、この３つの点を主に議論してきたわけです。
結果的に、本議案はＰＦＩの手法の導入、いわゆる核心部分でありますＶＦＭの根拠、これは明確にされないまま進められてきている。そういう事業であるということですね。それからまた、市民の財産である市有地が売却される。これが前提とされております。従前戸数の縮減もそのままであります。さらに市営住宅の建替えについては、これまで参入できてきた市営住宅の市内中小業者の受注機会を奪うということ、これは一定改善をされましたけれども、受注できないということについては否めないということです。
こういう手法が果たして公営住宅の建設になじむのかどうかということについては、やはりこれは逆行していると言わざるを得ない。こういうことから、賛同できないことを表明した旨、討論にしたいと思います。以上です。
○星原 委員長 ほかにご意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
こ意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。
以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌────────────────────────────────┐
△陳情第３４号 行政にかかる諸問題についてのうち第９・１０項
△陳情第３５号 障害者施策等の充実についてのうち第１８項
└────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────┐
△陳情第３５号 障害者施策等の充実についてのうち第１９・２０項
└────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────┐
△陳情第３４号 行政にかかる諸問題についてのうち第１１項
└─────────────────────────────────┘
○星原 委員長 引き続きまして陳情の審査に入ります。
なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
それでは、審査順序第２から第４、すなわち陳情第３４号行政にかかる諸問題についてのうち建築都市局所管分から陳情第３４号行政にかかる諸問題についてのうち上下水道局所管分まで、計４件を一括して議題といたします。
本件について、ご質問、ご意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質問、ご意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、委員会の審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
┌────────────────────┐
△閉会中の継続調査の申し出について
└────────────────────┘
○星原 委員長 次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議ないようですので、そのように決定いたします。
平成２０年６月１０日
堺市議会議長
辻 宏 雄 様
建設委員会
委員長 星 原 卓 次
閉会中の継続調査の申し出について
本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第７２条の規定により申し出ます。
記
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│委 員 会│ 調 査 事 件 │ 調 査 期 間 │
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│ 建 設 │（１）都市計画事業について │平成２０年 │
│ │（２）交通対策事業について │６月１８日から │
│ │（３）都市整備事業について │
│
│ 委員会 │（４）土木事業について
│ │
│ │（５）建築行政について
│平成２１年 │
│ │（６）道路行政について
│５月２５日まで │
│ │（７）住宅政策について
│ │
│ │（８）公園緑地事業について │
│
│ │（９）開発調整について
│ │
│ │（10）下水道事業について
│ │
│ │（11）水道事業について
│ │
└─────┴────────────────────┴─────────┘
○星原 委員長 続いてお諮りいたします。ただいまご決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第７１条の規定に基づき委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議ないようですので、そのように決定いたします。
以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
これをもって建設委員会を閉会いたします。
〇午後３時１０分閉会
┌─────────────────┬──────────────────┐
│ 委員長 星 原 卓 次 │
│
├─────────────────┼──────────────────┤
│ 副委員長 西 井 勝 │
│
├─────────────────┼──────────────────┤
│ 委員 杉 本 和 幸 │
│
├─────────────────┼──────────────────┤
│ 委員 水 谷 一 雄 │
│
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〇審査結果報告
平成２０年６月１０日
堺市議会議長
辻 宏 雄 様
建設委員会
委員長 星 原 卓 次
建設委員会の審査結果報告について
本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。
記
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│ 番
号 │ 件 名
│ 結 果 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ５８号│ＰＦＩによる
市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に係│ 同 意 │
│ │る事業契約の締結について
│ │
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│議案第 ５９号│訴えの提起について
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ６０号│訴えの提起について
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ６１
号│大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における下水汚│ 可 決 │
│ │泥処理事務の委託に関する規約の一部改正に関する協議につ│ │
│ │いて
│ │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ６３号│市道路線の認定について
│ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 ８号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について │ 承 認 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘...