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  1. 堺市議会 2006-12-18
    平成18年12月18日総務財政委員会-12月18日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-27
    平成18年12月18日総務財政委員会-12月18日-01号平成18年12月18日総務財政委員会  〇出席委員(12名)        成 山 清 司            三 宅 達 也        石 崎 善 隆            池 田 範 行        宮 本 恵 子            吉 川   守        山 口 典 子            奈良谷 けい子        西 村 昭 三            加 藤   均        西 田 忠 陸            芹 生 幸 一  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                               平成18年12月11日 委  員         様
                             総務財政委員会                          委員長  西 村 昭 三             総務財政委員会の開催について(通 知)  次のとおり会議を開きますので通知します。                      記   とき          12月18日(月)午前10時   ところ         第一・第二委員会室   あんけん        1.本会付託案件   7件               2.陳    情   2件  〇 総務財政委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │        件       名        │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第170号│堺市立文化会館条例の一部を改正する条例      │①~ 3 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第185号│堺市高石市消防組合規約の変更に関する協議について │①~117 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第191号│当せん金付証票の発売について           │①~141 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第192号│堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部│②~ 3 │ │  │       │を改正する条例                  │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第193号│大字今井共有地処分について            │②~ 5 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第194号│大字西共有地処分について             │②~ 9 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第197号│平成18年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち │    │ │  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │  歳入  全部                 │③~ 8 │ │  │       │      ───────────────────┼────┤ │  │       │  歳出  第1款 議会費            │③~ 12 │ │  │       │      ───────────────────┼────┤ │  │       │      第2款 総務費            │    │ │  │       │       第1項 総務管理費         │③~ 14 │ │  │       │       第2項 徴税費           │③~ 14 │ │  │       │       第4項 選挙費           │③~ 16 │ │  │       │       第6項 監査委員費         │③~ 16 │ │  │       │       第9項 人事委員会費        │③~ 18 │ │  │       │      ───────────────────┼────┤ │  │       │ 第3表 地方債補正               │③~ 7 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │        件       名        │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 99号│保育施策等についてのうち第1項          │陳~ 11 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 3 │陳情第100号│行政にかかる諸問題についてのうち第1・2項    │陳~ 15 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 4 │陳情第100号│行政にかかる諸問題についてのうち第3項      │陳~ 15 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 5 │陳情第100号│行政にかかる諸問題についてのうち第4項      │陳~ 15 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会 ○西村 委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、池田委員、芹生委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。 ┌──────────────────────────────────┐ △議案第170号  堺市立文化会館条例の一部を改正する条例 △議案第185号  堺市高石市消防組合規約の変更に関する協議について △議案第191号  当せん金付証票の発売について △議案第192号  堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第193号  大字今井共有地処分について △議案第194号  大字西共有地処分について △議案第197号  平成18年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分 └──────────────────────────────────┘ ○西村 委員長  まず、議案第170号堺市立文化会館条例の一部を改正する条例から議案第197号平成18年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分まで、計7件を一括して議題といたします。  本件についてご質問はありませんか。 ◆奈良谷 委員  おはようございます。私の方からは、1点についてお伺いをいたします。安全なまちづくりということで、今、堺市地域防災計画というのも出されております。このことについてお伺いをいたします。  近年、大地震や、また集中豪雨などの災害が続いております。災害対策の基本は、災害から国民・住民の命と暮らしを守ること、これは災害対策基本法の目的第1条にも明記されているところです。最優先の課題だと思っております。一般に災害とは、不特定多数の人がこうむる予期しない被害で、被災者に対して自己責任を問えない場合を意味するようです。ですから、歴史的に見ますと、その対応は災害発生後に被災者を救援する、そうした行動から始まりました。その後、調査とか原因の究明が進んで、そのメカニズムや原因が明らかになり、科学技術の発達に伴って、再びそのような被害が発生しないようにする予防対策が重要になってきたというふうに言われています。事前の予防が進めば被害が少なくなり、事後の対策も軽減される。そんなふうに言われております。また、災害の様相は、その起因となる、例えば豪雨とか地震とか台風などによって異なることから、防災対策は基本計画とともに、その起因に応じた対策、計画をあらかじめ定めることが必要だと考えております。本市においても災害対策基本法に基づいて堺市地域防災計画が策定をされております。莫大な分厚い本ですので、中身を十分精査するということはなかなか難しいですけれども、安全なまちづくりということで、特に震災に強いまちづくり、そういうことで具体的に質問させていただきたいと思っています。  これまで、地震に強いまちづくりということで、さまざまな耐震について、私たち日本共産党も具体的な提案もしてまいりました。そして、その実施も求めてきたところです。私有建築物の耐震化あるいは学校施設、体育館とか校舎の耐震化、また消防水利や、中でも耐震性貯水槽整備、またライフライン、飲み水の確保に必要な水道管路の耐震化、また道路なども、いろいろあるんですけども、そういうものについて目標を設定して、常にそれを管理、常にそれを危機管理室は全体を総括して、その計画の進行管理に対して責任を持つ部署だと思っております。危機管理室として、こうしたことをきちんと把握して計画に基づいた実施を指導すること、その役割をぜひ果たしていただきたいと思っております。私のこうした認識に対して当局の認識はどうなのかということで、ちょっとお伺いしたいと思っております。 ◎稲谷 危機管理室次長  今、委員ご指摘のように、すべての防災対策はそれぞれの所管がそれぞれ責任を持って計画を立てて実施していくという形ですけども、それを統括するというのは危機管理の役割ですので、そういう意味では統括部門としての役割を果たしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆奈良谷 委員  統括するという、そういうことで責任を果たしていく、そんなふうにお答えをいただきました。特に学校施設や体育館は、今、進捗状況、耐震化の進捗状況、どんなふうになっているでしょうか。また、特に教室は子どもたちが毎日過ごす、その教室の耐震改修が大変おくれていると聞いているわけですけれども、そして、水道管路の耐震、そうしたことも私たち住民が生活していく上においては大変重要なものだと感じています。また道路は避難とか輸送、消防車とか、そうしたことが通る、そういうところで、それが寸断される。そういうことも起こるわけですけども、早くその耐震化を図るべきだと考えておりますが、その件についてはいかがでしょうか。 ◎稲谷 危機管理室次長  地震災害の被害を軽減するという中で、その耐震化を図っていくというのは非常に重要なことであるというふうな認識は持ってございます。ただ、財政的な面もございますので、その耐震化に向けた取り組みを進めてまいりたいと、そういうふうな考え方で、それぞれの所管も取り組んでいることというふうに考えております。以上でございます。 ◆奈良谷 委員  私有建築物の耐震化とか、そういうことは市民全体にかかわってくるということで、そんなには十分ではなくても進んでいくというふうな状況にあると思うんですけれども、ぜひ教室、子どもたちの毎日過ごす教室なんかはしっかりとね、耐震化を進めていっていただきたいと思っています。公共施設もそうなんですけれども、民間に対しても今は耐震化を進めていくということも大事かと思っているんですけれども、その件についてはいかがでしょうか。 ◎西野 開発調整部副理事兼指導監察課長  民間の建築物につきましては、特定建築物というものを調査いたしまして、我々の方でですね、進行管理を行っております。以上です。 ◆奈良谷 委員  民間といいましても、私が問題にしたいのは一般住宅ですね、私たちの住む住宅についてはどうなのかということなんですけれども、この問題では1995年に発生しました阪神・淡路大震災、そこでは本当に大きな被害があったと思うんですけども、どんな人的被害が多かったのかお答えください。 ◎稲谷 危機管理室次長  1995年の阪神・淡路大震災では、6,400余名の方がお亡くなりになられました。また負傷者といたしましては、重傷者1万余名、軽傷者3万3,000余名、合わせまして4万3,000余名の負傷者があったというふうに聞いております。そうしておけがをなされた方や亡くなられた方の大部分は、震度7のベルト地帯に居住の方で、死因の80%以上が圧死、または窒息死であったということでございます。その主な原因といたしましては、建物の倒壊でありますとか、建物内の家具の転倒によるものなどであったというふうに言われております。以上でございます。 ◆奈良谷 委員  今ご答弁いただきましたように、住宅がつぶれなければほとんどの方の命は失うことはなかった。これが阪神・淡路大震災の教訓だと言われております。一番被害が大きかった長田区でしたかね、そこはどういった住宅事情でしたか、また、どんな建築、住宅が被害に遭ったのでしょうか、お答えください。 ◎稲谷 危機管理室次長  どういう建物がっていうことでございますけども、言われておりますのは、1981年の改正によります建築基準法施行令による耐震基準以前の建物に被害が多かったというふうに聞いております。以上でございます。 ◆奈良谷 委員  昭和56年以前の建物に被害が多かった。あそこの地域は木造の密集地ということもありまして、本当に一つ住宅が倒れると、その後それが火災に及んでいくとかいうことでは本当に大変な被害に遭ったと思うんですけども、昭和56年以前の建物ということでは、この堺市内にもそういう建物というのはたくさんあると思うんですけれども、今度もし地震があったら倒壊する、そういう危険があると考えていいわけですね。 ◎稲谷 危機管理室次長  阪神・淡路の経験からということで、あわせて申し上げますと、先ほどもご答弁申し上げましたように震度7、震度分布の一番最上級になるんですけども、震度7のベルト地帯の中で、言うたら1981年の新耐震以前の建物に被害が多かったということでございますので、堺市内におきましても、その56年以前の建物で、なおかつ震度7、最大級の震度が予測されますと、実際起こりますと、そういうことも十分考えられるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆奈良谷 委員  そしたら、堺市内において56年以前に建てられた住宅というのはどれぐらいあるのかということは、危機管理室として把握されておりますか。 ◎稲谷 危機管理室次長  今、ちょっと手元には数字は持ってございません。以上でございます。 ◆奈良谷 委員  建替えもしておりますから、そんなにね、たくさんあるということではないかと思いますけれども、しかし、堺の市内、旧市内の中では古い文化住宅とか、そういったところもたくさんあると聞いております。民間建築物においてもですね、せめて倒壊のおそれのある、そういった56年以前の建物については危機管理としてきちっとその数も把握されて、そしてそれをどうしていくんかということもね、きちっとその防災の計画の中に入れていくことが大切かと考えています。改修や、また建替えを進める。そうしたことを、数値目標をもって取り組むことが必要だと考えております。そしたら、この倒壊を防ぐためには耐震化が必要ということなんですけれども、市として耐震化に向けた取り組み、これまでもやってこられたと思うんですけれども、どういったものがあるでしょうか。 ◎西野 開発調整部副理事兼指導監察課長  市として耐震化ですね、促進ということで、いろいろと耐震診断、耐震改修ということで補助制度の実施をしております。以上です。 ◆奈良谷 委員  耐震診断というのはね、私もよく知っておりまして、最高5万円で、その半分、2分の1の2万5,000円を補助するということですけれども、耐震の改修についても補助制度が、今のお話ですと、できたということですね。 ◎西野 開発調整部副理事兼指導監察課長  耐震改修の補助といたしましては、本年度の11月から実施しております。以上です。
    ◆奈良谷 委員  済みません。その中身についてお答えください。 ◎西野 開発調整部副理事兼指導監察課長  11月から実施しております耐震改修の補助制度の概要でございます。まず、補助対象区域につきましては、国の住宅建築物耐震改修等事業制度要綱の基準に基づき、老朽住宅戸数や道路条件により算出された区域を対象としております。  次に、補助対象の建築物の要件といたしましては、建築基準法上の道路に接し、道路境界線から平家の場合2メートル以内、2階建て以上の場合は4メートル以内に建っているもので、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い、または倒壊する可能性があると判断され、市より地震に対して安全な構造となるよう勧告されたものが要件となっております。  補助の対象工事といたしましては、耐震改修設計において一定の基準を満たし、構造上安全となる設計及び工事が対象で、建替工事を含みますが、補助額は最小限必要な補強工事に相当する額となります。  最後に補助金額につきましては、設計費につきましては設計費用の3分の2以内で、床面積1平方メートル当たり2,200円以内、かつ22万円が限度です。耐震改修工事費につきましては、工事対象面積1平米当たり3万2,600円以内で、耐震改修工事費の15.2%以内、かつ50万円が限度となっております。以上です。 ◆奈良谷 委員  今、詳しく説明をしていただきました。これまで耐震については補助があったということで、しかし、その耐震の補助があっても耐震検査を、診断をしても、その後もう改修するということにはなかなか至ってないということも聞いているんですけれども、そういう点からいいますと、この制度は耐震診断をしてもらって、やっぱりこれは倒壊するおそれがあるということで改修しようかなと思っている方にとっては非常にいい制度だなと思っておりますし、一歩前進ということで評価もするところですけれども、しかしその要件としてですね、区域が決まっているとか、例えば道路から平家の場合は2メートル以内、そして2階建ての場合は4メートル以内に建っているものと、そんなふうに決められております。それですと、例えば同じ地域に、同じ対象地域の中にあってもですね、道路より2メートル以上後ろに建っている家の方というのは倒壊のおそれがある。そういうふうなことを診断されても、この制度は使えないということですね。 ◎西野 開発調整部副理事兼指導監察課長  一応、その基準に合わなければ補助は使えないということでございます。以上です。 ◆奈良谷 委員  これは国の補助があっての制度ということで、いろんな制約もありますけれども、それじゃ、改修工事をしたいと思ってても断念せざるを得ない。そういうことも起こってきますし、住民の中にあってはですね、区域も決められている。私もここに今持っているんですけども、堺市内、泉北ニュータウンの方というのは、もうほとんどそういう対象にはなっていなくて、また堺市内ですね、ここら辺はグリーン塗っているところ、ここは対象地域になっているということなんですね。その中でも、例えば今言うたように道路から何メートル以上離れてたらだめだということでね、こういう点では、やはり同じように倒壊のおそれがあるということであっても、できる人とできない人があるということでは、これ国の制度ですから、そういう要件はあるとしても、それじゃ、したいという方についてはね、堺市で独自でこういう補助制度を設けるということも大事ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎別所 開発調整部長  住宅あるいは建築物の耐震化を促進するということにつきましては、国の方の防災会議等でも目標とされております今後10年間で、死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという、こういう目標を達成するために非常に重要な課題であると考えておりまして、この辺、効率的・効果的に耐震化を促進するということにつきまして取り組んでいきたいということで考えておりまして、現在の制度を創設させていただいたということでございます。以上でございます。 ◆奈良谷 委員  ですから、今の制度であるならば、それをするということであれば、できない人とできる人がいてるから、だから、国の制度、補助制度というのは、それはそれで置いといて、堺市独自でね、そういう補助をできないという方については補助制度を創設していただけたらということを私聞いているんですけども、きちっとしたご回答がいただけないんで、次に進みたいと思いますけれども、ぜひそういうことは検討していただくことを求めておきます。  それと、この戸数ですね、済みません。11月から始まったということで対象戸数というのは決められておりますか。 ◎西野 開発調整部副理事兼指導監察課長  11月から始まっておりますが、本年度の予定といたしましては耐震改修は20棟という形で見込んでおります。以上です。 ◆奈良谷 委員  これですね、耐震の診断をして、それから、それでこれは改修しなければならないということになって、あと設計、申請、そして、それを受けて実際の耐震工事ということになるわけですけれども、その過程をずっと通りまして、その完了、工事完了したときが、これは年度内でおさまらないと、この制度を受けられないということになるんですか。 ◎西野 開発調整部副理事兼指導監察課長  国の補助もいただいておりますので、その年度内にですね、すべて完了していただくということでお願いしております。以上です。 ◆奈良谷 委員  11月から始まったばかりですのでね、なかなかそうはいっても進みにくいという点もありますし、その工事の日程・工程というのもありますので、その年度内におさまらないということもあるかもしれませんけれども、しかし、そういうことで今年度は、例えば予定していた20戸の分ができないということだって、利用する方が少ないから、じゃあ、次年度は同じような戸数にしよかということじゃなくて、これは戸数というのはふやしていくというふうなお考えですか。 ◎西野 開発調整部副理事兼指導監察課長  当然ですね、我々はそういう補助を設けておりますので、どんどんですね、我々の予定していた数よりもどんどんふえていくようにということで考えております。以上です。 ◆奈良谷 委員  それじゃ、この制度をね、ぜひ戸数もふやしていっていただきながら、先ほど国の目的、目標ですか、半減させていくという、そういう倒壊する家の戸数、数を半減させていくという、そういうこともあってこの制度が行われてきたということなんですけれども、そういう意味合いからすればですね、この制度を、この制度は制度として充実させていただきながら、先ほど言いましたように、堺市独自でも補助制度を設けていただいてやっていただきたい。改修したいという方には、ぜひしていただくということを求めておきます。  私が、この問題にね、こんなにこだわるというのは、住宅というのはね、市民が社会生活を営む上でも最も基礎要件であるということで、地域社会を構成する基礎単位、その基礎単位の住宅が被害に遭うということは、社会被害であるというふうに、そういう認識が本当に大事だと思っているんですね。自然の力ははかり知れず、地震はいつ発生するかわからない。そういうことでは災害に対する備えは必要だけれども、それ以上に予防対策が十分であるという、予防対策が進んでいけば被害は少なくて済みます。復興対策は軽減される。そういうことで阪神・淡路大震災のときですね、被災住宅への公費投入は仮設住宅に1,400億円、そしてまた復興住宅には4,600億円お金がかかったと言われております。これがあらかじめ耐震補強を済ませておればですね、家屋の倒壊も、こんなにはならなかった。避けられたし、巨額の公費の投入も避けられた。何よりもとうとい命が守れるということになるんですね。こういう観点をしっかりと危機管理で持っていただいて、私たちの住宅ですね、住宅の耐震改修も目標、数値目標を持っていただいて進めていただけたらと思うんです。  木造住宅耐震補強工事の助成制度というのは、全国でそんなにたくさんではないんですけども、2005年の調査でも静岡とか高知などで15件、そして政令市では5市、例えば神戸とか千葉、そういうところでも独自で行っているわけなんですね。これは神戸ですけれども、安心で安全な町をめざして住いの耐震改修への助成を拡充、4月からさらに補助率を拡充しましたというお話とか。また、これは千葉県ですけれども、補助対象者及び補助対象住宅、これは建築の所有者で収入が給与のみの場合、前年の給与収入が800万円以下、その他の場合は総所得額が600万円以下と、そんなふうに対象範囲を広げてしっかりとやって、やっぱり住民の安全・安心、そうしたまちづくりのために取り組んでいるというところもありますので、ぜひお願いしたいと思っております。  それでですね、神戸の長田区では木造住宅密集地域で家屋の倒壊、それによって火災が大変大きく広がったわけですけれども、地震の最初に襲ってきた強烈な縦揺れによって住宅の柱が基礎から抜ける。その後、横揺れで基礎から抜けた柱が倒れるということで家が倒壊、そしてその後、火災に広がったということで、これは直下型地震の場合ですね、倒壊を防ぐには、まず基礎と柱を結束すること。それから、柱に筋交いを入れて屋根をスレートにする。そして軽量にする。業界の調査では百数十万円程度で、こういう施工も可能だということも言われております。そういう点では、ぜひこの制度を、本市も政令市になりましたので、他市でやっているいろんな状況も踏まえまして実施をしていただけたらと思っております。  さらに、先ほどの答弁でですね、家具の倒壊による被害も多かったと聞いております。家具の倒壊の、転倒ですね、ごめんなさい。転倒で、その被害が多かったということも聞いておりますが、家具の転倒の防止策としては金具の取りつけとか、つり戸棚の扉にロック器具をつけるとか、また食器棚の扉にいろんなアルミですかね、そういうようなものを張って防止するというふうなことも聞いております。そういうことで住宅内の家具類の転倒防止対策は、特に高齢者とか障害者世帯の場合は容易ではなくて、地域的な扶助や自治体の支援が必要になってくると言われております。この防止器具の無料配布や、また取りつけをする自治体もふえてきているというふうに言われているんですけれども、例えば愛知県では県が3分の2補助して、知立市というところではね、65歳以上の高齢者、障害者には無料で取りつけしていると、そしてその仕事はシルバー人材を活用しているということも聞いております。本市においても、こうした補助制度の実施を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎稲谷 危機管理室次長  委員ご指摘のような形で、その家具の転倒防止にはいろんな金具をつけたりとか、突っ張り棒をつけたりとか、飛散防止フィルムを張るとか、いろんな方法もございます。私ども、いろんな場でそういうお話をさせてもらうんですけども、ただ、お金をかけてやるという方法もございますけども、例えば私たちがお願いするのは、まず地震が起こっても命を落とさない、おけがをなさらない。そのことをまず最重点と考えてほしい。そのためには、例えば家具がこけそう、転倒しそうなら、転倒しそうなところに布団を敷かない、もしくは家具のある部屋では寝ないとか、そういうお金をかけずにでも、言うたら家具の転倒から、おけがなり命を落とすということがないような方法があるのではないかなという形で、私どももいろんな場では、そういう工夫をすることによって、おけがを減らすことができるんではないかという形ではお願いをしております。以上でございます。 ◆奈良谷 委員  今おっしゃいましたように、私たち個人個人もね、一人一人もそういうことでは気をつけていくということも大事かと思っています。  住宅の耐震改修の市独自の、先ほど言いました補助制度にしても、また今言っております家具の転倒防止補助制度にしてもですね、費用の点では本当にそんなに要るわけではないんですね。先ほど言いましたように、今ここで費用を出すのを惜しんで、後でたくさんの費用がかかると、そういうこともあります。自治体の役割というのは住民の安全、命を守る、そういうことにあるということで、そういった視点に立って、ぜひとも関係部局とも連携をとっていただいて、先ほどご要望いたしました件、そしてまた今の点、家具の転倒防止の件ですね。その件についても実施をしていただきますことを求めまして、私の質問を終わります。  そして、あと1点、要望だけですけれども、お願いしたいと思っております。多くの自治体が実施されている小規模工事などの希望者登録制度ですね、本市でもぜひ実施していただきたいと思っております。地元の中小零細業者の方からも、かねてからも要望がありますし、私たち日本共産党もこれまで実施を求めてきたところです。この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で簡易工事などの受注・施工を希望する者を登録して、そして自治体が発注する小規模な建設工事や修繕などの受注機会を拡大し、そうすることによって地域経済の活性化を図る、そのことを目的としているものです。  現在、全国で332自治体が実施して、さらに島根県の松江市が2007年から2008年にかけて、この制度を実施するということで全国的に広がってきています。これを全国で初めて実施した福島県では2003年のこの制度により行った修繕工事は5億円に上っております。その結果、税金も入るようになったと、市当局も実積効果を語っておられます。また、受注した業者もですね、公共工事ができて本当にうれしいと、直接市から仕事を受けるので信用第一の仕事をしっかりとしていきたい。資格がなかってもですね、きちっとした仕事をする。そういったことでは受注した、その業者も喜んでいる。こういうことなんですね。  先ほどの耐震改修のところで耐震改修のものを、そういった工事もですね、生活に密着した、こうした工事をもっとふやしていくということも、この不況にあえぐ中小零細業者の皆さんに仕事の機会を与えるということでは、ぜひそういう意味からも進めていっていただきたいと思っています。この制度を実施するには特別な予算は要りません。他の自治体でも行っているわけですから、本市ができないということではないと思います。他の自治体の実態などもぜひよく調査していただいて検討し、実施をしていただくことを求めておきます。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆吉川 委員  おはようございます。あたらしい風の吉川でございます。私の方からは2点について質問をさせていただきたいと思います。  さきの9月のこの委員会でも質問をさせていただいたんですけれども、その後の進捗をお聞かせを願いたいと思います。  まず、本年度から予算編成の前倒しとして導入された事務事業評価の取り組み状況についてでありますが、改めてお聞きをしたいと思います。対象となっている事務事業はどれぐらいの数があるのか、まずはお答え願いたいと思います。 ◎花野 行政評価担当課長  対象となる事務事業でございますけども、平成17年度実施の一般会計の事務事業をベースにしてございまして、約1,200強ございます。以上です。 ◆吉川 委員  9月にも、先ほど言いましたように質問をさせていただいたんですけれども、この事務事業、1,200強の事務事業については所管局と意見の交換・議論を行っていると、1,200の資料については、すべてもう6月に出されていると聞いております。その中で、これまでの本市の取り組みについてはどのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。 ◎花野 行政評価担当課長  これまでですね、6月に各局から評価表が出されまして、その後、その点検表につきまして、財政内部、財政部、企画部、経営監理室の方でですね、その内容につきまして、妥当性・有効性・効率性といった、いわゆる事務事業評価の視点に基づきまして精査を行いまして、所管局との意見交換・議論を経まして、予算編成に向けて一定の方向性を最終的に出すべく努めてまいりました。以上です。 ◆吉川 委員  9月の議会では、予算要求までに、その方向性を出されると答弁をされておられますけれども、その後、その状況はどのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。 ◎花野 行政評価担当課長  各局との議論を踏まえまして、継続あるいは改善、効率化、縮小・廃止あるいは拡充などの方向性につきまして一定の取りまとめを行いまして、予算要求に向けて、その内容について各所管との調整に鋭意努めてまいりました。しかし、一部その方向性を現段階で出すことができなかったものがございます。方向性につきましては、所管局と意見の一致しているものについては、その方向性に基づきまして予算要求が行われてございます。また、所管局との意見が合わないもの、あるいはその見直しの実施年度、具体的な見直し手法などにつきまして、継続して調整が必要な事務事業につきましては、現在取り組んでございます予算編成の中で継続して議論を行っているところでございます。以上です。 ◆吉川 委員  その継続的に取り組まれているというところ、調整をしているところというのは1,200のうちどれぐらいあるんですか。 ◎花野 行政評価担当課長  継続して議論を行っているものでございますけども、約1,200事務事業のうち1割強ございます。以上です。 ◆吉川 委員  予算決定が年が明けたらされるという中では、鋭意取り組んでいただくということですけれども、なるべく早く結論を出していただきたいように思います。  それと二次点検を踏まえて出された方向性について、各所管、各その反応はどのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。 ◎花野 行政評価担当課長  二次点検を踏まえまして所管局の反応でございますけども、当然、所管局の方々は、市民の方々に直接接してニーズを聞きながら事業を行ってございます。それに基づきまして、自己点検を行って点検表を提出していただいております。財政当局の方からはですね、その点検表に基づきまして、効率性・有効性・妥当性といった視点から、さらに一歩踏み込んだ形で改善改革案を所管に提示させていただいたところでございます。その是非あるいは実施時期なども含めまして、現在、引き続き議論・調整を行っているところでございます。以上です。 ◆吉川 委員  1割が持続ということ、継続ということになっているようですけれども、これの改善、効率などの方向性が出ているものは、おおむねどの程度あるのか、お答えを願いたいと思います。 ◎花野 行政評価担当課長  改善、効率化などの方向性が出ているものということでございますけども、今現在、継続して議論しているものございますので、流動的ではございますけども、そのものは、おおむね2ないし3割程度ございます。なお、継続という方向性がついたものにつきましても、予算編成の中で、さらに見直すべきところがないか検討を行っているところでございます。以上です。 ◆吉川 委員  所管局と現在も継続議論をしているもの、挙げられる範囲で結構ですので、例を挙げていただけるでしょうか。 ◎花野 行政評価担当課長  具体的な例ということでございますけども、対外的な調整も含めまして、現在、市内部で議論を行っているところでございますが、例えば現行サービスの提供にあたりまして、より効率的・効果的な手法・仕組みの見直しが行えないか。例えばですね、たくさんございます観光パンフなどにつきまして、効果や目的対象を明確にして一定の戦略を持ってまとめることができないか、あるいはいろんな所管で情報誌がございますけども、その情報誌の普及にホームページやメールマガジンを活用し効率が図れないか、あるいは既に見直しの方向性が出されておりますけども、その実施時期につきまして19年度に前倒しできないかなど、そういった例がございます。以上です。 ◆吉川 委員  今回、事務事業の評価というんですか、各自治体で先進的にやっておられるところもたくさんございますけれど、堺市として改善すべき点がいろいろあろうと思いますけども、どのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。 ◎花野 行政評価担当課長  改善すべき点ということでございますけども、所管局から出されました記入内容をまず精査したいと考えております。どこがどう書きにくいかなど所管局の意見なども聞きながら、実施スケジュールや体制などについても検討を加え、改善を図ってまいりたいと考えております。さらに市役所内部の自己点検だけでなく、重要課題につきましては外部委託や外部有識者など、民間の知識や経験を一層活用してまいりたいと考えております。  また、今議会の本会議で市長が答弁させていただきましたように、一定規模以上の建設事業等、特に進行管理が重要である施策事業につきましては、来年度からその事業進捗に応じまして、その目的・手法・効果等につきまして適切な検証を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆吉川 委員  現在、予算編成中ということで、現段階では具体的に個々の内容は答えにくいと思いますけれども、今後、予算編成を進めていく中で、どういった形で評価の結果を公表されるのか、お答えを願いたいと思います。 ◎花野 行政評価担当課長  今回の事務事業点検の取り組みにつきましては、予算編成の前倒しとして予算編成過程の中に導入したものでございます。最終的には、予算案の提示の中で見直しの内容、あるいはその効果などにつきましてお示ししていきたいと考えてございまして、予算の市民へのわかりやすい示し方へもつなげてまいりたい、というふうに考えてございます。以上です。 ◆吉川 委員  今回の評価も含めて、今後、堺市、堺市民のために評価をどのように生かしていくのか、最後にお答えを願いたいと思います。 ◎板東 財政局理事兼経営監理室長  今後につきましても、いわゆる事務事業評価の視点に基づきまして客観的な事実やデータ等を把握・検証を行うことによりまして、その取り組みを充実してまいりたいと考えております。そして、こういうような取り組みを通じまして、今の時代とか、市民ニーズに合いました施策事業の再編・再構築を行いまして、市民福祉の一層の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  今までやっていた事務事業ですから、市民のためにやっていただいたというところで、改めてその改善をしていこう、改革をしていこうということで、難しいところっていろいろあろうと思いますけれども、やった限りというんですか、やられた限りは、きっちり市民に公開をし、生かすように、そしてまた厳しくチェックできるように、これからもお願いを申し上げたいと思います。これで1つ目の質問は終わります。  次に2問目ですけども、先進の自治体では、ここ最近、特に道府県が多いようですけれども、人事評価制度の開発に着手をして、人材育成への取り組みを本格的に始められたと聞いています。2007年問題と言われる、いわゆる団塊の世代の大量退職を前に、次世代のリーダーを早くに育てなければいけない。そういう危機感からの出発であるとも聞いています。  その視点から、先行する自治体の取り組みを見たときに、道府県が特にそう思うんですけども、少しおかしいんではないかという違和感を覚えます。手段であるはずの処遇決定が自己目的化し、目的であるはずの人材育成が忘れられているのではないかという疑問であります。人事管理というそのミッションは、言うまでもなく、職員さんの能力を最大限に引き出して組織の力を最大化するということにあると思います。このミッションに立ち返って考えれば、処遇管理や人事評価は単なる手段にすぎず、それぞれの職員さんの能力の開発と活用、そしてまたやる気というんですか、モチベーションの高揚、組織マネジメントの向上こそが本来の目的であることは明らかであると思います。その中で人事評価制度の導入にあたって民間企業の経営の単なるまねというのか、模倣ではなく、どのような人材をどう育成して活用するのかという堺市独自のビジョンを持たなければいけない。当然ですけれども、制度設計や運用にあたっては独自の考えを持つこが求められています。今、その取り組みをしておられていると思いますけれども、まず、基本的な考え方についてお答えを願いたいと思います。 ◎出耒 人事部副理事兼人材開発課長  堺市として基本的な人事評価の方向性というんですか、目的ですけども、人事評価制度自体の目的としましては、まず、評価を通じて職員の能力開発、適材適所への人事配置、給与制度への反映など、適切な処遇に活用することにより職員の勤務意欲の向上、組織の活性化を図り、公務能率、ひいては市民サービスの一層の向上に資することを目的としております。本市といたしましても、当然、今委員さんがおっしゃってました人材育成、人材開発を含めまして、その評価の手法を通じましてですね、いろいろな処遇についても活用していきたい、というふうに思っています。以上でございます。 ◆吉川 委員  今、取り組んでおられる新たな人事評価制度を構築をしていこうとしておられますけれど、どのように構築をされていかれるのか、お答えを願いたいと思います。 ◎出耒 人事部副理事兼人材開発課長  今、全国的に本市を取り巻く状況も踏まえまして、社会経済情勢の変化とか地方分権に伴う行政需要の多様化・高度化に的確に対応し、市民の期待にこたえですね、良質で効果的な行政サービスを提供していくためには、その担い手である職員のあり方や育て方の変革が求められているとこでございます。  本市におきましても従来ですね、人材育成・人材登用を目的といたしまして人事評価制度を取り組んできたところでございますけども、今ですね、特により一層の職員の能力開発や、また頑張って成果を上げている職員、もしくは業務の改善や向上に取り組んでいる職員に対して、やはりより公正・公平に評価して、適切な処遇に活用できるということが求められております。我々としましても、新たな人事評価制度を今構築しておりますけども、それにつきましては、今、人材育成、また人材登用を目的としている人事評価制度の基本的な仕組みである目標設定、面談、評価結果のフィードバック等のプロセスを重視しながら、先ほども、今委員さんおっしゃってました民間企業のいろんなやられたこと、また他の自治体の人事評価制度の手法も参考にしながら、能力・実績に基づく人事評価制度を構築していきたいというふうに思っています。以上でございます。 ◆吉川 委員  この人事評価制度ですけれども、人事評価の活用についてですね、具体的にどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎出耒 人事部副理事兼人材開発課長  人事評価の活用ですけども、まず1点は、評価を通じて職員の、やっぱり人材育成ということがございます。そこには当然、評価を通じて面談、コミュニケーション、上司と部下とのコミュニケーションを通じまして、本人に対して、いいところ、悪いところを気づかすというのを通じまして、本人に、1つは自覚を促すということが1つあると思います。それでもう一つは、やはり同類なんですけども、人材育成ということで我々はやはり仕事を通じて職員を育てていくというのが本質でありますので、それらを踏まえまして育てていきたいというふうに思ってます。それを通じて職員の意識改革をなしていきたいというふうに思っております。それともう一つは適切な処遇ということで、その能力を最大限に生かした形で人材活用というのを進めていきたいということで、最終的にはですね、モチベーションも踏まえまして自己の実現、それと我々組織の職員力いうんですかね、職員の力を最大限発揮した形の人事管理制度にしていきたいというふうに思ってます。以上でございます。 ◆吉川 委員  私は、あくまで人事評価というのはマネジメントのツールであるというふうに考えます。市民サービスの向上につながる人事評価にしていただきたいと思います。能力を伸ばすには、今、課長おっしゃいましたように、みずから学習すると、みずから啓発することが大切でありますから、その人事評価は、そのためのツールですから、何とかそれにあたるような評価制度を構築していただきたいと思います。  それともう一つ、地域でというんですか、先進的に取り組んでおられる岸和田市ですね、2001年に、もうこの評価というんですか、人材育成に取り組まれていると聞いています。ここで、その取り組まれる理由というんですか、アンケート調査をしておられたみたいです。ちょっと披露をさせていただきますと、2001年の3月に医師、学校職員、消防士を除く職員約1,400名を対象に職員の意識や環境、職場環境などの実態を把握するためにアンケート調査を実施した。このアンケート調査の結果、ゼネラリストを希望する職員が20%、スペシャリストを希望する職員が34%を占めたというところです。詳細を見ると、技術職の方がスペシャリスト希望者が多くなっているというところ、そういって事務職もゼネラリスト希望者とスペシャリスト希望者が同数となっているというところです。職員のスペシャリストとしての志向が強いということが明らかになったということが1点です。  それとまた管理監督職員になることを希望する職員が24%に対して、どちらとも言えないが41%、希望しない職員が20%いるという、職員にとっては、もはや昇進ということが絶対的な価値ではなくなって、それよりも自分らしく働くことに価値を見出す職員が相当いるという結果である。このことが明らかになったと記述もされております。  そのほか、自分の能力が生かされていると思っている職員は、十分と、まあまあ生かされていると回答した人が46%、余り、全く生かされていないと回答した人が47%と、ほぼ同数であるというところです。能力が生かされていると思っている職員は本当に半分にとどまっているというところです。それと、これまでのというんですか、2001年に調査をされたんですから、それまでの人事制度について、現在の昇任のあり方についてどのように感じていますかとの質問に対しては、公正、適正な昇任がされているというのが疑問で、不公平感があると答えた職員さんが43%、公平、適正な昇任がされているので、現在のままでよいと回答された方が12%を、その不公平感があるの方が大きく上回っていると、約半数の職員が人事制度に対して疑問を抱いているということも明らかになったということです。  こうした結果や、そして同時期に行われた技術系の職員さん、それと若手職員さん、女性職員を対象にした懇談会においても同様の意見が出されたということから、岸和田市は職員の意欲を引き出し、能力を引き出すために職員の個性を尊重し、能力を伸ばし、個性ある人材をつくるというコンセプトに組織経営の新たな理念とか、人事制度の改革の方向性として事業の実現、組織運営にとって、人は、その成否を左右する重要な資源であるという観点から、戦略的に総合的に人事制度を再構築し、人材の育成と活用を図っていく人材育成のマスタープラン、人材戦略というのをつくられたとあります。やっぱり事前に職員さんにいろんな調査、ニーズ調査をしながら、今どんな思いであるかというところを把握をされて取り組んだということですけども、その点については、どのように堺市さんはお考えでございましょうか。 ◎出耒 人事部副理事兼人材開発課長  先ほど、岸和田市の事例ということでお聞きいたしました。本市におきましても、人材育成につきましては、本年3月に新たに堺市人材育成基本方針を策定いたしました。その中でめざすべき職員像を設けまして、それに向かって職員みずからが努力することとしております。  先ほど言いました職員のやっぱり能力を最大限生かしていくということで、今、岸和田市の職員のアンケートもありますように、まず1点、自分の仕事の中身、価値観も踏まえまして、今後、自分自身がどういうふうな形で仕事をしていく、キャリアデザインをしていくのかということも1点でございます。その中で、我々としては、どういうような人事管理を新たに構築していかなければいけないのか、というのも一つの課題になっております。その中で人材育成基本方針の中にもですね、新たな職員の能力を最大限に引き出す人事管理のあり方ということで、新しい人事制度の構築とか、今行っております人事評価制度についての改革、また職務の遂行能力を発揮できない職員の指導等々、いろんな形でですね、対応するような形で今考えているところでございます。  我々としましても、いろんな職員、岸和田市さんの職員のアンケートをとっておりますけども、今後、職員の意見も聞きながらですね、新たな人事管理制度の構築ということを考えていきたいというふうに思ってます。やはり人事評価制度が、今構築している部分が、やはり今後の人事管理についての基本的なツールいうんですか、になりますので、我々としては、よりよい人事評価制度というのを、今構築していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆吉川 委員  またもう一つですけども、現在、目標管理という手法、課長以上というんですか、次長さん以上は、そういう目標管理というのを取り入れて、そういう手法を取り入れてやっておられると聞いてます。今後も目標管理を取り入れていくということなんですけれども、目標管理というのは、どういう仕組みであるのか、簡単に説明をしていただきたいと思います。 ◎出耒 人事部副理事兼人材開発課長  現在の目標管理の仕組みについてでございますけども、あらかじめ評価期間の初めにですね、評価者と面談を通じて上司が示した組織目標の範囲内において、被評価者本人が懸命に努力をすれば達成できるレベルで、技術的に設定した目標の達成状況を評価することで、実際に本市にもたらした業績・成果を評価する評価手法でございます。目標管理を導入することで勤務成績本位の運用をめざすとともに、副次的な効果として、職務内容や優先度の明確化による職務の効率化や被評価者自身が堺市職員としての使命を自覚し、自己の役割を認識する中で、職務の問題点や課題を発見し、その改善策を被評価者自身が考える姿勢の醸成を図るものであります。以上でございます。 ◆吉川 委員  それと、その人事評価を人材育成の人事管理に生かしていくためには、その職場だけではなしに、継続的というんですか、経年的な推移が確認できて分析ができるようにしていくべきであると私は思うんですけれども、経年的な管理については、どのように今後していかれるのか。この間聞きますと、資料はいただいて人事の方に持っておられるんですけども、それを生かすという、そういうところが見当たらないように思うんですけれども、ここについてはどうでしょう。 ◎出耒 人事部副理事兼人材開発課長  人事評価の制度、経年管理についてでございますけども、人事評価の目的をより効果的なものにするためには、やはり単年度だけではなく、継続的に人材育成が図られているかどうか、ということを、把握して管理する仕組みが必要であると考えてます。現在も経年管理執務ということで取り入れていますけども、紙ベースにより管理しております。今後より効果的な活用を進めるため、また各職員が評価書を作成する事務的な負担を軽減するために、電子化の入力方式等によりましてデータベース化を図っていきたいというふうに思ってます。以上でございます。 ◆吉川 委員  ぜひ、そのような事務的な負担の軽減とあわせて、上司も部下もこれまでの評価内容を確認ができて、人材育成に活用できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。  それと、今年度新たな人事評価制度を構築しているというのはありますけれど、今後どのように進めようとされているのか、次年度に向かっての進捗というんですか、向かっての目標、タイムスケジュールをお願いしたいと思います。 ◎寺田 人材開発担当部長  新たな人事評価制度の進め方でございますけども、現在、評価の素案を策定しておりまして、これにつきましては、先ほどから委員ご指摘の人材開発あるいは人材育成の視点を重視して取り組んでまいりたいと考えております。また、その素案をもとに段階的に試行を行いまして、検証・修正を重ねることと考えております。また同時に評価者に対する研修、これが大変大事でございまして、これを十分に行うことによりまして、職員への制度の理解あるいは浸透を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  先ほどもご紹介しましたけども、岸和田市とともに宇都宮市が、この評価制度を取り入れている、コンピテンシーという手法を取り入れた評価制度を行っていると聞いてます。2005年度から高業績者へのインタビュー方式によってコンピテンシーの項目を集約しながらも、コンピテンシー事象をかなり詳細に設計しているというのが宇都宮市のようです。宇都宮市は評価型の活用というようなところであろうと思いますけれども、私がめざすというんですか、私がお願いしたいのは、先ほども例に挙げました岸和田市の方であろうと思います。現時点では、まだ取り入れて間もないところでありますので、試行の段階でありますけれども、そのコンピテンシーモデルについて既存のツールを活用して簡易的な優しいコンピテンシーとして、できるだけシンプルにすることによって職員が使いやすいツールとなるようにしているというところです。  岸和田市の事例は宇都宮市の、その評価型よりは人事評価制度、先ほどから申しますけれども、あくまで人材育成のツールとして使っているというところで、育成型の活用というところであります。近くにいい事例がありますので、来年に向かって新たな人事評価制度をつくっていかれるということですので、十分いい例というんですか、これを取り入れていただきたいと思います。今、言いましたように評価型より育成型ということを強くお願いしたいんですけども、これについてはどうでしょうか。 ◎寺田 人材開発担当部長  そのような視点で人材育成、人材開発、この視点を重視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。 ◆成山 委員  おはようございます。公明党の成山でございます。よろしくお願いをいたします。私の方からは2点、IR活動についてと文化施策の充実について質問をさせていただきます。  まず初めにIR活動ですけれども、きのうの朝日新聞に、自治体にも市場の波という大きな記事が載っておりました。中身はですね、地方自治体が市場の波に洗われ始めたという文章から始まりまして、いろいろ載っております。地方自治体に向けられる目は、企業を見る目にどんどん近づいているという記事もあり、また、絶対安全のはずの貸し付けが企業への融資と同じ扱いになってしまう。体力の弱い自治体には高目の金利を要求せざるを得なくなるというような記事もあります。要するに民間から、いわゆる市場から資金調達をしないと、これからの市の財政運営は、もうできないという状況であることは皆さん、ご存じだと思います。ということは、これからは市場に対してどうアピールしていくのかということが、これから非常に大事になってくるし、このIR活動というのが、大げさに言えば堺市の命運を決する事業にもなってくるのではないかと、このように考えておるわけであります。そこでですね、その市場、この公募債の発行とIR活動について質問を進めていきたいと思います。  まず、全国型市場公募債の発行とIR活動との関係、それからIR活動の重要性についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎寺口 資金課長  IR活動、投資家向け広報活動についてお答えいたします。  本市は政令指定都市への移行に伴いまして、この12月に初めて全国型市場公募債100億円を発行いたします。全国型市場公募債とは資金調達の一つでありまして、債権市場におきまして投資家等に購入していただくために発行する債権のことであります。この市場公募債の発行条件交渉を有利に進めるとともに、投資家に円滑に購入していただくためには、堺市の財政状況や将来ビジョンなどを投資家に対して説明すること、すなわちIR活動が重要になってまいります。私どもといたしましては、IRの効果が市場公募債の発行条件に影響することから、その重要性につきまして十分認識いたしまして、IRの所管部局として資金課を設置するとともに、今年度は合同IR説明会や金融機関の個別訪問などに取り組んでおります。以上でございます。 ◆成山 委員  ご答弁にありましたとおり、このIR活動の成果が市場公募債の発行条件に大きく影響するというご答弁でありましたですけれども、私も非常に大事やと、このように考えております。今年度は、この合同IR説明会に取り組まれたということですけども、10月30日に行われた合同IR説明会の概要及び当日の説明者はだれが行い、今後はどうお考えになられているのか、お聞かせをお願いいたします。 ◎寺口 資金課長  まず、10月30日に行われました合同IR説明会の概要についてお答えいたします。  合同IR説明会は正式には市場公募地方債発行団体合同IR説明会と申しまして、毎年この時期に東京において開催されております。市場公募債を発行する各都道府県、政令指定都市が一堂に会しまして合同でIR説明会を行うもので、ことしで5回目を迎えます。  参加者でございますが、機関投資家や金融機関など263名だったとお伺いしております。各発行団体とも45分の持ち時間がございまして、本市は財政局理事兼財政部長が説明を行っております。通常は、各団体とも財政課長など課長クラスが説明を行うのが慣例でございますので、来年度以降につきましては資金課長が説明に行くことになろうと考えております。以上でございます。 ◆成山 委員  それでは、この合同IR説明会を通じまして、市場はこの地方自治体のどういう点を見ているのかということと、本市の市場へのセールスポイント、ここが堺の売りだというような、そういうセールスポイントは何であったのかという点についてお聞かせをお願いいたします。 ◎寺口 資金課長  市場は地方自体のどういう点を見ているのかということについてでございますが、IRは、そもそも財政状況を投資家に伝えることが主な目的であります。その団体の財政状況、行財政改革への取り組み、税源涵養などによる将来の償還財源の確保などに当然注目がされております。しかし、それだけではなく、その団体のIRへの取り組み姿勢を見るという意味で、将来の発展性の視点といたしましては、まちづくりに対する明確なメッセージや強い決意、情報の信頼性の視点といたしましては、都合の悪い情報も包み隠さず情報開示する姿勢などを重視する傾向にあります。  また、本市の市場へのセールスポイントにつきましてですが、まず第1点目は、行財政改革にいち早く取り組むことにより、経常収支比率が悪化する団体が多い中、改善傾向にあることや、今後についても、さらなる行財政改革に取り組むことにより収支均衡を実現し、ルネサンス計画を実現するといったこと。2点目につきましては、税源涵養施策といたしまして企業誘致や人口定着化誘導など積極的に展開するため専門組織を設置し、財政構造改革に向けて明確な姿勢を示したこと。第3点目に、市民1人当たりの市債残高や実質公債費比率が政令市の中でも低いことや、外郭団体への借入金が少なく、経営も比較的健全であること。以上のようなことが挙げられます。以上でございます。 ◆成山 委員  市場はどこを見ているのかという問いに関しまして、市場は将来の発展性の視点として、まちづくりに対する明確なメッセージや強い意思を見ているというご回答をいただきました。それと都合の悪い情報も包み隠さず情報開示しているのかどうかと、こういう点も、市場は見ているというお答えでしたですけれども、私はやはり市場というところは、一般の株式市場でもそうですけれども、過去じゃなしに未来を見て投資するわけでありますから、未来に向けて堺はどういう手を打っているのかという点を市場は見ているというお答えでした。私も、それに向けてこれからもそういう施策を打っていくべきではないか、このように思います。  それでですね、この合同IRの説明会で学んだことと、今後のこのIR活動の展望についてお聞かせをお願いいたします。 ◎寺口 資金課長  まず、この合同IR説明会で学んだことについてお答えいたします。  まずは、投資家はおおむね3年から5年の堺市の財政状況等を含めました姿を重視していること。2点目には、将来ビジョン等を示す場合、必ず具体的な効果を数値をもってあわせて求められること。3点目に、常に堺市の情報発信に対する姿勢を見ていること。以上のようなことが挙げられます。全体の印象といたしましては、総じて市場の方は地方自治体をシビアな目で見ていると言えます。例えば、経常収支比率は改善傾向にはありますものの、依然として高い状況にあることや、それを構成する人件費の割合は改善傾向にはあるものの、まだまだ高く、扶助費の割合についても高いということを市場は見抜いております。また、市場は全会計の連結決算を重視する傾向から、企業会計の財政状況、全会計の市債残高についても厳しくチェックしております。こういう点を踏まえましてIRに取り組んでまいらなければならないと考えております。  次に、今後のIR活動についてでございますが、個別IR説明会の開催を検討してまいりたいと考えております。また、IR活動に対する庁内理解の促進を図り、全庁的に積極的に堺市をアピールしようという意識と、堺市が常に投資家という第三者からの評価を受けているという意識を持つことが大切であると考えております。したがいまして、広報担当部局との連携強化、庁内ネットワークの構築を図り、予定している事業や施策についての情報共有と発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆成山 委員  3年から5年の先を投資家は見ているということと、また具体的な数字というお答えをいただきまして、今、当局のお答えの中で、市場はシビアな目で見ているという認識もされておりましたし、まだまだ、この改善傾向にある財政状況もまだまだ高いという認識も今示されまして、私は少しは安心をいたしました。堺市の今現在の状況を、こういうシビアな目で、市場の目で見ていくということが非常にこれからも大事ではないかと、このように思います。これからの資金調達には、この市場公募債が大きな役割を果たすわけであります。そうなれば、この投資家への広報活動であるIR活動は、公募債の金利決定などに影響することからしましても非常に大事な業務となってくるわけであります。  先日、堺市債の国債に対する金利上乗せ幅、スプレッドでありますけれども、これが決定をいたしまして、0.15%の上乗せと、これは他の政令都市と同水準になったということであります。ちなみに大阪府大阪市は0.2%を上回ると、京都府では0.139、堺市よりもいい成績であるわけであります。この他の政令都市と同じ水準の金利がついたということで、一つの評価として考えてもいいのではないかと、このように思います。今後につきましては、先ほどのご答弁の中でもIR活動に対する庁内理解の促進を図り、全庁的に積極的に堺市をアピールしようという意識と、堺市が常に第三者投資家からの評価を受けているという意識を持つことが大切と述べられまして、まさに全庁一丸となって取り組むことが重要であると思います。  私は、このIR資料ですけども、見させていただきました。郵送で送られてきまして、こういうカラー刷りのいい資料でございました。いろんな資料をいただきますけれども、私は、これほど見やすくて一目でわかる図、また数値を見まして、これからもこういう資料であればというように思いました。私は、市民の皆さんにもこういう資料を発信していくべきではないかと、このように思うわけですけれども、その予定はあるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
    ◎寺口 資金課長  ご質問のIR資料や公募債情報につきましては、堺のホームページにおいて掲載を行っておりますが、現在、堺のホームページのトップページからすぐにIR関連情報にアクセスできるように、利用者にとってさらに利用しやすいように財政、市債、IR情報のサイトの再構築に取り組んでおります。以上でございます。 ◆成山 委員  ありがとうございました。これからも職員一人一人が第三者から評価を受けているという意識を忘れずに、どうにかなるという甘い考えではなくして、どうにかするという強い責任感を持って取り組んでいただけるように要望をしたいと思います。そして、資金調達がこれからもスムーズにいくよう、IR活動の充実を要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。  次に、文化施策の充実について質問をさせていただきます。  先般、東アジアの巨大古墳シンポジウムが開催をされましたが、この開催目的と概要についてお答えをお願いいたします。 ◎阪本 国際文化部副理事  東アジアの巨大古墳シンポジウムの開催目的と概要についてのお尋ねでございます。  ご承知のとおり、仁徳陵古墳を初めといたします百舌鳥古墳群は、4世紀末から6世紀後半につくられました世界的にも貴重な歴史文化遺産でございまして、堺市民の誇りとなってございます。そして、これらの歴史文化遺産を将来にわたって守り伝えていくというのは、我々に課せられた責務であると考えております。その保存及び保護の一層の充実を図るとともに、この歴史的文化遺産を活用したまちづくりをめざしているところでございます。  今回のシンポジウムは、東アジアの巨大古墳に関する講演等を通じまして、百舌鳥古墳群の価値について市民の方々はもとより、国内外の多くの方々にご理解いただくとともに、我がまち堺の歴史文化を情報発信していこうというものでございます。今回は総務省を初め外務省国土交通省大阪府など多数のご後援も得まして、11月28日、29日の両日に日本、中国、韓国の第一線の先生方にご参加いただきまして開催いたしました。以上でございます。 ◆成山 委員  それでは、このシンポジウムへの参加状況や反響についてお答えをお願いいたします。 ◎阪本 国際文化部副理事  参加状況や反響につきましては、おかげさまで関西圏にとどまらず東京、名古屋、広島、福岡等全国各地から参加をいただきまして、両日で延べ800名の皆様が参加され、終日熱心に聴講していただきました。協力をいただきました読売新聞社がシンポジウムの内容を、後日大々的に特集を組んでもいただきましたので、シンポジウムに当日参加できなかった皆さんからも資料の入手方法についてのお問い合わせも多数寄せられて、うれしい悲鳴を上げております。改めまして、歴史ロマンを秘めました古墳群の人気の高さを知らされました。以上でございます。 ◆成山 委員  それでは、今回のシンポジウムの開催効果についてはどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。 ◎阪本 国際文化部副理事  今もご答弁申し上げましたとおり、日本、中国、韓国の、それぞれの先生方によります多角的な切り口でご講演をいただきましたので、百舌鳥古墳群は世界的な遺産であることは国内外の多くの方々に一層広く、そして深く理解していただけたものと考えております。またパネルディスカッションでは、中国、韓国の研究者の先生方からも、具体的には百舌鳥古墳群は世界共通の遺産であるというようなお声や、また中国の学者の先生方からは、また一刻も、一日も早く世界遺産に登録されることは我々中国の学者の念願であるなどというご声援もちょうだいいたしました。  最後に日本の学者を代表いたしまして、上田正昭京都大学名誉教授からは、世界文化遺産登録が実現されるためには、今後ともこういった市民と行政とが力を合わせ、盛り上がりのある、このような機会をつくっていくことが望ましいというような百舌鳥古墳群の世界遺産登録についてのエールを送っていただきました。以上でございます。 ◆成山 委員  それでは、今後このようなシンポジウム等を開催していくお考えはあるのかどうか、お答えをお願いいたします。 ◎阪本 国際文化部副理事  今後の予定についてのお尋ねでございます。今後も関係諸機関のご協力・ご理解を得ながら、百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録に向けまして積極的に市内外への情報発信に努めてまいりたいと考えております。引き続き、多くの方々にご参加いただけますような魅力的な会議等を企画していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆成山 委員  ありがとうございました。私は、こういうふうなシンポジウムを連続して行っていくべきではないかと、このように思います。また、いろいろな国との文化交流、学術交流が、この堺市のクオリティーを高めていくのではないかと、このように思います。また、古代史ブームでもあります。私どもは日本書紀、また古事記のああいう伝承化、また記録化や、非常にベールに包まれたあの時代に対する興味というのは深いものがあると思うわけであります。  それで前もご提案をさせていただきましたが、博物館の地下には、そういうふうな資料がたくさんございます。それを拡大をさせながら古代史センター、堺市古代史センターというような、古代史なら堺市だと言われるような施設等もお考えになってはどうかと、このように思うわけであります。国内外への、こういう情報発信、また多彩な文化交流の促進、そして市民の皆さんの郷土愛の涵養を考えても、これらのシンポジウムは非常に大事だと思います。今後も、これが単年度で終わることなく、このようなシンポジウムの開催など、より一層の内容の充実と拡大を要望をしておきたいと思います。  次に、堺から見た日本史、世界史の編さんについて質問をさせていただきます。  財政運営戦略ビジョンの中に堺から見た日本史・世界史の編さんという記述がありますけれども、この堺から見た日本史・世界史とはどういうものかお答えをお願いいたします。 ◎辻林 企画部副理事兼企画担当課長  ただいまお尋ねの堺から見た日本史・世界史、この編さんにつきましてご答弁申し上げます。  この編さんをしようとしている堺から見た日本史・世界史でございますが、これは国や世界の中枢あるいはそれぞれの時代の都などの立場から記された日本史や世界史という意味ではなくて、我が国は世界の中で歴史上非常に重要な役割を果たしてきました都市であります、この堺、この堺の町からの視点を基軸に据えて歴史を編さんしようというものでございます。この編さんによりまして、古代から中世、近世、近代、それぞれの時代の中で輝かしい歴史を有しております、この都市としての堺、この存在を明確にしまして、市民の方々の郷土への誇りやアイデンティティーの醸成、都市イメージの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆成山 委員  それでは、具体的な内容は今後検討されると思いますけれども、現時点での編さん方針や内容、また、その活用方法についての考え方はどういうふうにお考えか、お答えをお願いいたします。 ◎辻林 企画部副理事兼企画担当課長  編さん方針や具体的な内容につきましては、今後、有識者の方々などの意見をもとにいたしまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、その活用方法につきましてなんですが、これはでき上がりましたら、新たな堺の郷土史としまして、地域における多様な活用を検討していくとともに堺の魅力を内外に情報発信する資源としまして都市プロモーションの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆成山 委員  ありがとうございました。私はこういう事業は非常に大事であると、このように思います。自分の住んでいる歴史を知らないということは非常につらいことでございます。こういう教育を受けられて堺市はこうなんだという思いが、また成人になられてからも堺市への愛着というのは消えないのではないかと、このように思いますので、これからも、こういう事業の充実を要望しておきたいと思います。  最後にですけれども、要望といたしまして、私は土曜日、文化館の美術展を見てまいりまして、これは第8回堺市所蔵の美術作品展、現代日本画の美、松岡政信・鍵谷節子さんの展覧会を見てまいりまして、非常に大作が並んでおりました。私は圧倒されたわけでありますけれども、これはこのお2人のこの絵が堺市の所蔵であるということで、こういう宝を堺市は所蔵しているのかということで非常に感動を覚えまして、それで係の方といろいろお話をさせていただいたんですけれども、そのご苦労についてちょっとお聞きしましたら、あの文化館は湿度とか、そういうのでは非常にそぐわない、ちゃんとした設備を持っておりませんから、この時期、展示をしておられるんですけれども、終夜暖房をつけて、この作品が傷まないようにしているんですということをお聞きしまして、私は、ああ堺市は、これから文化施策にも力を入れてクオリティーを高めて、都市間競争にも勝っていこう、IR活動にも、もっともっと市場が目を向けてもらえるような手を打っていこうという、そういう市が、こういう一つの堺市の宝である美術品が終夜徹夜で暖房器具を回さなければならないということを思ったときに、これでいいのかなと思いました。  私は、これからは、やはり堺市はその文化資源の多い、この堺市がこの文化資源をどう未来に生かし切っていくか、これがセールスポイントではないかと、このように思うわけであります。その文化資源をどう未来に結びつけて施策を打っていくのか、これが市場へも大きくアピールしていくのではないかと、このように思った次第であります。文化館のまた充実、また新たな文化施設についても、これからもいろいろお考えをいただけたらなと、このように思いました。  ともあれ、これからも文化施策の充実が都市間競争に勝っていく、私は要素であると、このように考えております。これからも真の文化施策の充実・拡大を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆池田 委員  私は自由民主党・市民クラブの池田でございます。2点についてご質問したいというふうに思いますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。  まず最初に、長期病気休暇問題についてお尋ねいたします。  堺市において長期にわたる病気休暇等を取得されている皆さん方はどれぐらいおられるのか、その状況についてお伺いしたいと思います。 ◎野口 人事課長  本市の長期にわたる病気休暇等取得者でございますが、病気による60日以上の病気休暇等を取得している職員の数で申し上げます。現在30名の職員が私傷病により休職し、復帰へ向け療養に専念している状況でございます。以上でございます。 ◆池田 委員  私がこういう質問をなぜしたのかといいますと、とかく最近マスコミの方ではね、公務員の皆さん方の病気による長期休暇、こういう問題について取りざたされています。奈良市においても長期にわたる病気休暇等の取得によって5年間で8日しか勤務していない、そういう職員に対して給料が支払われていたという問題がありました。堺市においては、同じような事例が存在しているんじゃないかと、多くの住民の皆さん方が心配されるところでありますが、こういう事例はあるのかどうか、また病気休暇等に対するその制度は一体どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎野口 人事課長  本市における病気休暇等の制度でございますが、奈良市とでは少し制度が違います。本市の制度は有給の病気休暇は勤務日60日が限度となっております。一度病気休暇を取得しますと、その病気の内容のいかんにかかわらず、欠勤をせずに60日間出勤しなければ、前回の病気休暇の日数はクリアされず通算されるといった制度でございます。通常、病気休暇は60日を超過しますと、主治医の診断書だけでなく、堺市が指定する病院の診断書の2通をもって職員医療審査会で審査し、病気休職の手続が行われるというものでございます。なお、病気休職から復帰する場合についても、職員医療審査会での審査を経なければならず、本人の意思だけでは復帰できない制度となっております。  一方、奈良市の制度でございますけれども、多くの自治体もこのような制度になっておりますけれども、有給の病気休暇は暦日90日が限度となっています。一度病気休暇を取得した後、傷病が完治し、1日でも出勤した場合は、別の傷病が原因となれば病気休暇は新たに90日取得できるというふうな制度になっております。なお、奈良市の方の病気休職については、ご本人の申請と医師の診断書を提出すれば取得できるものというものでございます。  それと本市の制度はですね、内容的にも手続的にも従前から奈良市などの他の自治体よりも厳格な制度で運営しており、この制度を職員にも周知徹底しておる状況でございます。委員のご指摘のような事例はですね、制度上からも職員の意識上からも発生し得ないものであると考えております。以上でございます。 ◆池田 委員  ご答弁を聞いて非常に安心しているわけでありますが、済みません。聞くのを忘れました。こういう病気で休暇をとっておられる職員の方々の給料はどういうふうになっておりますか。 ◎野口 人事課長  給与でございますけれども、休職後1年間は80%の給与が堺市の場合は支給されます。その後は無給というふうな状況でございます。以上でございます。 ◆池田 委員  今、答弁を聞かせていただいておりましたら、奈良市、奈良との制度そのものが違うということでね、堺市では、もうそういう1年間で、1年間じゃないや、5年間で8日しか勤務してないで給料をもらえるというような、そういうことは実際あり得ないというふうにご答弁をいただきました。病気によって休暇することは、これはもう私はやむを得ないことではないんかなというふうに考えています。その長期休暇等による職員が不在となって、職員さんが休んでるわけですから、その職場にはいないわけですよね。そのかわりに頑張っている職員さんがおられます。こういう職員のその評価の仕方についてちょっといろいろ聞くわけですけどもね、この評価について適切な評価がなされているのかどうか、お伺いします。 ◎野口 人事課長  評価はですね、公平・公正にすることは当然当たり前のことであります。病気などにより長期間の休業を余儀なくされた職員の職場においては、特定の職員に業務の負担が偏らないような適正な対応に努め、頑張っている職員については適切な評価に基づき処遇を行っているところでございます。以上でございます。 ◆池田 委員  ちょっとうまくは言えませんでしたけども、ちょっとここでは言いにくい話もありますんでね、とにかく頑張っておられる職員さんの皆さんに対してはですね、こういう正当な評価をしていただきたいと。また、病気で長期休暇をとっておられる職員さんについてもね、これは一日でも早く回復されることを願っているわけでありますが、とかくね、公務員の皆さん方のこういう問題につきましては、奈良県でこういう問題が起きたら、いや、これは、おらが住んでる堺でも、こんなんあるんじゃないかというように、とかく言われがちな職業に皆さん方ついておられると思うんですよね。そういうことが業務に決して支障がないように、支障があらわれないように、こういう何も問題がないときも含めて、日ごろからのそういう住民の皆さん方に対するサービスですね、徹底していただきたいと思います。堺市は政令指定都市ということで、この4月に誕生したわけでありますが、その政令指定都市にふさわしい、職員の皆さん方の対応をお願いしたいというふうに考えております。  それから人事の交流についてでありますが、旧堺市と旧美原町の職員との人事の交流について、実態はどのようになっていますか。 ◎野口 人事課長  平成17年2月の合併当初は、旧堺市の所属に配置した旧美原町職員が101名でございました。また、旧美原町の所属に配置した旧堺市職員が12名でございました。本年4月1日での状況はですね、旧堺市の所属に配置している旧美原町職員は138人、旧美原町の所属に配置している旧堺市職員は82人となっており、円滑な行政運営のため積極的に人事異動による交流の推進を努めているところでございます。以上でございます。 ◆池田 委員  平成17年2月に堺市と美原町は合併をして、合併後の新しい新市の将来ビジョンを示す堺市・美原町合併新市建設計画、こういうものが策定されました。また本年4月には政令指定都市へ移行したところでありますが、本計画の、この新市建設計画ですね、本計画や大阪府からの移譲事務の推進にあたっては、旧堺市職員と旧美原町職員の一層の人事交流が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎野口 人事課長  合併時における旧美原町職員の人事配置につきましてはですね、市民サービスや市民生活に支障を来すことのないよう十分調整を重ねてまいりました。主に当時の美原支所は、新市建設計画の推進に向けた新組織などに重点を置いて配置したところでございます。また、両市町との間に制度の違いがあった中で事務事業の円滑な執行を図るために研修機会の充実に加えまして、旧堺市と旧美原町との職員の交流を実施してまいりました。今後、特に堺市・美原町合併新市建設計画はですね、政令指定都市移行後の関西圏全体の発展に貢献する拠点都市としての役割を果たすものであり、このことを踏まえ、円滑な行政運営に資するため、旧堺市と旧美原町との職員の交流を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆池田 委員  先日の大綱質疑のときに、私、新市建設計画の推進にあたって木原市長の決意を聞きました。大変すばらしいご答弁をいただいたものだと私は理解してるんですけども、その新市建設計画を事業として行っています。437億円という大変大きな、莫大な予算を使って、そういう事業に取り組んでおられるわけでありますが、そのお金もやはり市民の皆さん方から預かってるお金だと思います。そういうものをですね、やはり市民の皆さん方のために使っていく、市民の皆さん方の幸せにつながるような予算の執行でないといけないと私は今でも思っています。  そういう事業を計画していく中で、その職員さんの交流というのはね、私は大変な一大事業というのかね、むちゃくちゃ大変、大切なところだと私は考えています。こういう事業を進めていく中でね。能力のある方、たくさんおられますけども、そういう職員さんの能力を生かしてですね、新しいまちづくり、これをずっと推進していっていただきたいというふうに思います。合併後の美原町の命だと私は考えています。だから、先日も申し上げましたように1年でも2年でも前倒ししてね、この事業を進めていくために、この大切な人事の交流というものをやはり行っていっていただきたいと思います。これは、ただ単に人事の交流をやるだけじゃなくてね、やはりもう美原町は、もう堺市の一部なんですよね。堺市の制度で美原町の、元美原町の、今の美原区ですね、これの発展に十分寄与できるような、そういう人事の交流を図っていただきたいというふうに思います。  しつこく申し上げますけども、1年でも2年でも前倒ししていく中で、ほんまにええまちになったなというふうに住民の皆さん方に言ってもらえるような、そういう事業にするために、この人事の交流をですね、積極的にというか、やっていただきたいというふうに考えます。  以上の点をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○西村 委員長  この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時48分休憩 〇午後1時再開 ○宮本 副委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆山口 委員  フェニックス民主議員団の山口です。どうぞよろしくお願いをいたします。では、早速質問に入らせていただきます。  まず、女性の管理職登用の推進方法についてお伺いいたします。  私は、いろいろな機会を通じまして、常に堺市における女性管理職登用の積極的な登用を図っていただきたいということを希望してまいりまして、徐々にプロジェクトが進んでいると思いますが、どのようにお取り組みになり、また男女共同参画基本計画ですね、国の第二次計画に示されております、前回も質問いたしましたが、2020年までに30%の女性管理職をめざすということにつきまして、どのような取り組みをなさっているのか、簡潔にお答えください。 ◎野口 人事課長  女性職員の積極的な登用についてでございますけれども、本市は、全国初の男女共同参画宣言都市として、市を挙げて男女共同参画を推進し、第3期堺男女共同参画プランにおいて、平成18年で全職員数に対する女性役職者の比率が17%の数値目標を掲げ、女性職員の職域拡大や能力開発を促進するなど、積極的に取り組むことにより、平成18年4月で女性職員の役職者は16.6%と、その目標数値をほぼ達成したところでございます。  また、国におきます男女共同参画基本計画についての見解でございますけれども、男女がともに、互いにその人権を尊重しつつ、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は本市の最重要課題であり、男女共同参画社会の形成にあたっては、政策方針決定過程への女性の参画が促進されることは極めて重要であると考えます。  今後も国の男女共同参画基本計画第二次の趣旨を踏まえまして、より一層の女性職員の能力発揮の促進についての積極的取り組み、ポジティブアクションを推進し、指導的地位の女性の参画が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆山口 委員  それでは、堺市は今後具体的にどのように、その数値実現に向けて取り組まれるのか、お示しください。 ◎野口 人事課長  女性職員の指導的地位への登用促進の考え方でございますけれども、今後も女性職員が特定の職場や職務に偏ることなく、多様な業務を経験しながら能力を向上させるよう職域の拡大を積極的に進めるとともに、民間企業の成功例も参考にしながら、女性職員の能力の開発と発揮を促すための管理職等への研修や人材育成に努めてまいります。人事といたしましては、今後、策定予定であります第3期堺男女共同参画プラン後期実施計画において、市職員の役職者のうち、女性が占める割合を今後の組織・人員からシミュレーションいたしまして、現状の16.6%から、平成23年度には目標値として22%をめざしてまいりたいと考えます。さらに32年、2020年には、国が求める女性職員の指導的地位への登用率30%を目標としてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口 委員  野口課長は、早く答弁を読んでくださいと言ったら、そのとおり、物すごいスピードでお答えいただいておりまして、ありがたいと思いますが、じゃあ、目標値30%を2020年にというのを掲げられました。この目標数値というのは、どこの自治体でも掲げるんですけれども、これを実際に実現するために具体的な方法がいろいろと必要になってまいります。そこで、民間企業、例えばアイ・ビー・エムという企業などで、女性職員を積極的に育成登用しておりますけれども、その事例についてお伺いしたいと思います。 ◎野口 人事課長  日本アイ・ビー・エムの事例でございますけれども、日本アイ・ビー・エムでは、経験を積んだ先輩職員、メンターが仕事の進め方やビジネスの仕組みなどを後輩職員、メンティに指導支援することにより、近い将来に部門の重要な責務を担うふさわしい人材を育成しております。特に女性社員は男性社員に比べ、総体的に目標となる存在が少ないこともあり、女性社員育成の方策としてメンタリングによる業務報告をする直属の上司とは別に、メンターが個人的かつ長期的なキャリアを指導を行って、非常に効果を上げているというふうに聞いております。以上でございます。 ◆山口 委員  これも私は過去に数回質問をさせていただいてるんですね。アイ・ビー・エムのメンター制度というものを取り上げまして、今後、堺市がこの30%の登用率あるいはこの目標値にかかわらず、女性管理職の登用を積極的に進める上で、このメンター制度については、どのようになさるお考えか、お示しいただきたいと思います。 ◎野口 人事課長  メンター制度は、職場の先輩であるメンターが後輩であるメンティに対して、目標となる人物像となったり、助言指導を行うことで、その後輩職員の成長を側面から支援する制度であります。一般に職場では上司と部下のような公式の関係のほか、職場の先輩と後輩ともいうべき私的な人間関係の中で、先輩が後輩に対して目標となる人物になっていたり、仕事の悩みや職員の職業生活形成について助言指導をしている例が見られます。このような人間関係は、後輩にとっては職場における自己のキャリア形成に資するというものであり、人材育成上の観点から見た場合には、職員の成長が促されるということから効果があるというふうに考えております。ただ、しかしながら、女性職員の数が少ないなどの理由により、女性職員が先輩・後輩の関係の中で成長していく関係を形成しにくい状況においては、民間におけるメンター制度導入例と同様に、女性職員の育成等の観点から、その仕組みとしてメンターを導入することも有効な手段であると考えます。  このことか、本市におきましては、来年度、女性職員の管理職等にメンター的な役割を担っていただき、近い将来に管理職登用の候補者となる女性職員を対象としまして、モデル的な取り組みを実施していきたいというふうに考えております。その実施結果を踏まえ、メンター導入につきまして、今後のあり方を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆山口 委員  ありがとうございました。女性管理職をふやしていく方法として、その一つにメンター制度があるということでございますが、単に目標値を30%と掲げて、メンター制度をモデル的に導入しただけでは、これはなかなか実現しにくいものと思います。私は何も結果の平等で、数さえ女性が30%、管理職に登用されればいいということを申し上げているのではありません。この30%という数値を達成するためには、それだけの実力を伴った女性職員を育成することが肝要です。その育成につきまして、いろいろと方法があると思いますので、きょうはこれ以上お伺いいたしませんが、本当は聞きたかったんです。人事部にどのぐらい女性管理職がいらっしゃるのか、1人もいない。このことが、やはり明らかに女性管理職が登用されにくいという現状を如実にあらわしていると、ほかの部局でもそうでございますが、今後はもう少し具体的に質問をさせていただきます。メンター制度をモデル的に実施なさるというご回答をいただきましたので、この質問についてはこれで終わります。  それでは次に、これに関係いたしまして、子育てパパの勤務時間短縮についてお尋ねをいたします。  本市の男性職員の育児参加状況について、お伺いいたします。 ◎野口 人事課長  本市の男性職員の育児参加の状況ということでございますが、まず、男性職員による育児を促進する育児参加休暇につきましては、本年4月から11月までで35人の男性職員が取得しております。また、生後1歳に満たない子どもを持つ職員の時間縮減の休暇を2人、育児休業については1人が取得している状況でございます。以上でございます。 ◆山口 委員  本市におけます男性職員の育児参加の状況は、もう圧倒的にほかの自治体と並び、低いと思いますけれども、民間企業の例も含めて男性職員が育児に参加しやすい職場環境というのは、どのようなものだとお考えでしょうか。 ◎野口 人事課長  民間企業の例を見ましても、男性が育児しやすい職場に共通していることは、職員一人一人が仕事と生活のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスを大事にする職場風土があることと考えます。企業においては、ワーク・ライフ・バランスを経営戦略の中に位置づけ、取り組む姿勢を明確に示すことにより、意識改革を促し、育児に参加しやすい職場環境づくりに努めているところもあるように聞いております。また、管理職の意識を変えるため、管理職世代と部下の世代との意識やライフスタイルの違い、育児参加が意欲向上や仕事の効率化につながること、ワーク・ライフ・バランスは、子育て世代だけでなく、職員全体の働きやすさにつながることなどについて、理解を進める取り組みが行われております。以上でございます。 ◆山口 委員  それでは、今後の男性職員の育児参加の促進を図っていく上で、どのような視点が必要であるとお考えでしょうか。 ◎野口 人事課長  育児参加をちゅうちょする理由の一つに、昇任がおくれたり、評価が下がるのではないかという不安、また職場に迷惑をかけるのではないかということなどが考えられ、職員が安心して育児休業、育児参加できるよう、そのような不安面を取り除くことに視点を置く必要があると考えます。また、時間外勤務を少なくすることや、有給休暇の取得率の向上が男性の育児参加を促進するとも言われており、そのために企業においても通常の勤務時間内に仕事の密度を上げるため、さまざまな工夫を凝らしております。このことから、ノー残業デーを徹底するなど、仕事に拘束される時間を短縮することで、育児参加の機会を多くすることも必要ではないかと考えております。以上でございます。 ◆山口 委員  子どもが生まれてから乳幼児期に、父親である男性が育児参加をするということは、前にも申し上げましたとおり、パートナーである妻との夫婦関係はもとより、男性自身にとりまして非常に人間形成、子どもだけではなくて、自分自身の成長について非常に重要なことであると考えております。男性職員の育児参加を促進するために、例えば子育てパパの勤務時間を短縮するなど、堺市独自の制度の打ち出しはできないものでしょうか。 ◎野口 人事課長  男性職員の短時間勤務ということでございますけれども、本市では、男性職員も取得可能なものとしまして、まず育児部分休業がございます。この制度は、子どもが3歳に達するまでの間、1日2時間以内の休業ができる制度でございます。また、保育所等送迎のための職免制度などもございます。男性職員の育児参加を促進する方策としまして、まず、管理職が率先して男女共同参画社会の形成や次世代育成支援の推進の重要性を認識し、部下が安心して育児参加できる環境を整えることが重要であると考えます。また、それが管理職のマネジメント能力の一つであるという認識が必要であります。そのため、その研修を実施し、所属長などから積極的に職員に対し、育児参加、育児休業の取得を働きかけるマニュアルを作成するなど、実施してまいりたいと考えております。  これにより、特に男性職員の育児参加休暇を全員が取得することを目標とし、さらに育児参加休暇、育児部分休業、保育所等の送迎の職免などの名称につきましても、利用しやすい前向きなイメージづくりにするなど、今後も職員が育児参加しやすい職場環境の醸成に努めてまいりたいと考えます。また、ワーク・ライフ・バランスの観点から、ノー残業デーに加え、職員に対し、子どもや家庭との触れ合いや生活を大切にすることを再認識してもらうための日など、啓発週間や啓発日として設けるなど、啓発PRに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆山口 委員  わかりやすく答弁を解釈すれば、既に堺市としては、子育てパパの勤務時間短縮などいう制度が設けられているということ、それをまた新たなネーミングを考えて、わかりやすく、若い職員の方々に周知していく、子育て中のパパ、ママに周知していくということは、大変重要なことであると思います。  先ほどの女性の管理職登用の問題と、これの男性職員の育児参加の問題とは密接に連動した問題であります。これがなかなか前に進まないというのは、男性自身がやはり育児などというのは男の仕事ではない。そのようなまだ根強いジェンダーがあるということ、もう一方で、女性に管理職試験を受けなさいと言ってもなかなか受けない。その理由は何かというと、男女の役割の固定化、女性に家事・育児がのしかかっているからだという議論で、これいつもとまってるんですが、実はそういう現実を踏まえた上で、もっと女性の管理職登用が前にいかない理由というのは、じゃあ、家事・育児というのは個人的な問題であるという、この職場にあられる管理職の皆さんがですね、そら、おまえの個人的な問題だろう。家庭における育児・家事というような問題だろう。個人的な問題で女性が管理職試験を受けないというのは、それは女性のわがままであるというような考え方もまだまだ根強いものがあると思います。人事部の方では、そのようなものを乗り越えるという認識、最後にお伺いしますが、おありですよね。 ◎佃 人事部長  次世代育成支援という観点、大変重要なものでございます。それから、男女共同参画社会の形成ということで、2つの大きな課題、命題を抱えておるわけでございます。これを進める上においては、今、委員からご指摘いただきましたように、いろんなハードルございます。思いもございます。そうした中で、我々としては、次世代育成、この両方を何とかクリアしたいという思い、それと、これから、午前中もございましたが、人事評価制度というのがございます。これはまさに労働生産性を向上させていく、意欲・能力を求めるということでございます。管理職登用につきましても、女性が、例えば係長で、もうこれでいい。あるいは課長代理でこれでいいというようなことでありましたら、人事管理上も、これは堺市にとって大きな損失でございます。そういう観点も含めまして、女性の積極的な活用について、これから強く取り組んでまいりたいと、かように考えております。以上でございます。 ◆山口 委員  ありがとうございました。よく理解していただいているものと確信いたします。  では、次に堺市職員の採用試験における口述試験の面接者についてお尋ねをいたします。  まず、本市の口述試験の方法についてお示しください。 ◎村田 人事委員会事務局次長  それでは、口述試験の方法についてでございます。堺市職員の採用試験におけます口述試験の方法といたしましては、大学卒程度の事務につきましては、集団討論と個別面接を実施いたします。その他の試験区分につきましては、個別面接を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆山口 委員  それでは、その口述試験における面接者の構成及び選考方法について、お示しください。 ◎村田 人事委員会事務局次長  口述試験につきましては、一面接会場当たりで申し上げますと、職員3名を面接者として選出をいたしまして実施をしているところでございます。選出につきましては、原則的にはそれぞれの任命権者のもとでの人事担当課であります人事部、それと教育委員会事務局の総務部及び上下水道局の総務部の管理職の職員としてございまして、人事部の課長代理級、係長級の職員及び人事委員会の事務局の係長以上の職員のうちから3名の職員の選出を行っているところでございます。  なお、その他の専門分野の試験区分、いわゆる技術専門職ですとか、資格・免許・教職につきましての口述試験につきましては、その3名のうちの1名は各専門分野の管理職の職員を面接者として選出し、実施をしているところでございます。以上でございます。 ◆山口 委員  それでは、その面接者が総勢で何名で、そのうち女性面接者の割合はどのぐらい占めておりますか。 ◎村田 人事委員会事務局次長  今年度、平成18年度に実施をいたしました口述試験につきまして申し上げます。全体の実面接者数は63名でございます。そのうち10名の方が女性面接者でございまして、割合にいたしますと、約16%ということになってございます。以上でございます。 ◆山口 委員  私は、この16%というのは、人事委員会としては、この数値を高い低い、どのようにお考えでしょうか。もう1点、この大きな堺市の市職員の口述試験の面接者が、1グループ3名、たった3人の面接者が口述試験を担当するということについて、その見解をお伺いしたいと思います。 ◎村田 人事委員会事務局次長  今年度は6月に大学卒程度の試験、それと9月に高卒程度の試験ということで2回実施をしたところでございます。先ほどの16%は、それらを双方反映しました数字ということでございます。それで、後の方になります9月の実施の高卒程度の採用試験につきましては、高校卒程度の事務の口述試験におきまして、先ほど申しました3名の面接者のうちの1名は、女性面接者に従事をいただくという体制をとれるようにということで、任命権者に積極的に依頼をし、協力要請を行った。その結果、9月実施分だけの割合で申し上げますと、約29%というところでございます。今後も女性面接者の選出については、各任命権者の協力を仰ぎながら、より一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  なお、その3名がいいのかどうかというような、今、委員からお話ございましたんですが、採用試験におきましては、より有為な人材の確保にあたりましては、知識の偏重ではなくて、人物重視の採用を図るということが大変に重要であろうというふうに考えてございます。そのような中で、口述試験におけます面接者の人数ですとか、人選及びその選考方法につきましては、今後とも任命権者、人事担当部とも協議し、検討・見直しを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◆山口 委員  ぜひ、人物重視の口述試験であるならば、なおさらのこと、面接官の人数は3名よりも多い方がよい。また、多くした人数の中で面接官の男女比というものは半々にすべきと私は希望を申し上げておきます。  大方のここにいらっしゃる管理職の方は男性ですから、例えば企業の面接など受けに行かれた方はいらっしゃると思いますけれど、我々女性の側からしまして、大学なり高校なりを卒業して就職試験を受けにいった。面接の会場に入りましたら、これは1人のときもあれば、グループ面接のときもありますけど、部屋に入った途端、自分とは違う性の、つまり男性が10人、15人、ずらっと並んで、自分の足元から頭のてっぺんまで、じろじろと見て、割と威圧的な感覚で質問をされる。なかなか男性社会ですから、逆の立場という体験をなさる方は少ないんですね。私たちといいますか、女性、このごろ優秀な女性というのは、その面接会場に行っただけで、ああ、ここはもう面接が男の人ばっかりやな、女性の能力が発揮できるようなところではないなということで、それで嫌気がさしてしまうという声もございます。  そういった意味で、堺市の採用試験における口述試験の面接官の問題につきまして、適正化を図っていただくようお願い申し上げまして、この質問を終わります。  次に、要員管理におけるジェンダーの視点の必要性についてお伺いをいたします。  要員管理の適正化の意義・目的をまずお伺いいたします。 ◎戸奈 業務改革担当課長  要員管理の適正化の最大の目的でございますが、市民サービスの維持向上でございます。限られた経営資源である人的資源、要員を最適配分するため、団塊世代の職員の大量退職という機をとらえまして、スリムで、かつ社会経済情勢の変化に的確に対応できる簡素で効率的な行政運営体制の構築をすることにより、市民サービスの維持向上をめざすものでございます。以上でございます。 ◆山口 委員  では、具体的にどのように進めようとなさっておられますか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  要員管理の適正化にあたりましては、第1に、正規職員として執行すべき業務範囲を公権力の行使、政策立案、経営方針の策定等の判断業務、裁量要素のある非定型業務、行政執行の核となる業務、それぞれの行政分野での中心となる専門分野を基本とします。第2には、業務の内容や、それに見合った時間単価を踏まえた効率的な人材配置など、業務の種類や質にふさわしい多様な雇用形態の選択を推進いたします。第3には、行政サービスや専門性の向上、業務のスピード化の観点から、積極的に外部のプロの人材を活用いたします。第4には、政策立案能力や政策法務能力の強化、新たな課題や重点課題に迅速かつ的確に対応する体制の強化と、現状で弱い部分の補強を図る、めり張りをつけた要員配置を行います。以上でございます。 ◆山口 委員  それでは、要員管理におけるジェンダーの視点の必要性については、どのようにお考えですか。
    ◎戸奈 業務改革担当課長  要員管理の適正化にあたりましては、ジェンダーの視点に立つことは大変重要でございます。すべての人材がそれぞれの個性と能力を発揮するために、常勤正規職員、非常勤職員、外部人材の配置などについて、社会的・文化的に形成された、女とはこうだ、男とはこうだという固定観念にとらわれることがあってはならないと考えます。その中で積極的に職員を育成活用し、職員自身が働きがい、やりがいのある職場をめざすことを推進してまいりたい、このように考えております。以上でございます。 ◆山口 委員  成長してる民間企業におきましては、積極的にジェンダーの視点に立った取り組みを行ってる事例が多々ございます。堺市が要員管理の適正化にあたって、なぜジェンダーの視点が必要であるのか、そのメリットについて認識を明らかにしていただきたいと思います。 ◎戸奈 業務改革担当課長  メリットについてお答え申し上げます。  民間機関の調査では、女性が就職先を選択するときに、男女の区別なく処遇・機会が与えられているフェアな会社職場であることを最も重視しているという結果が出ております。本市の要員管理の適正化についても、ジェンダーの視点を踏まえることによりまして、優秀な人材の確保につながるものと考えております。また、このことによりまして、人材の完全活用が進むこととなり、市の組織として、持てる人材、人的パワーをフル活用できるということにもつながります。さらには、固定観念にとらわれずに、個々の職員の個性と能力を把握した上で人材配置を推進し、多様化する市民の価値観やニーズをより的確にとらえる組織をめざすことが可能となり、いわゆる多様性を受容したダイバーシティ・マネジメントの推進に資するということでございます。  それから、先ほどもお話出ておりましたけれども、ワーク・ライフ・バランスということで、職員が仕事と日常生活のバランスのとれた多様な生活を送ることによりまして、新たな価値を生む源泉となり、堺市役所の付加価値を高めるということにもつながっていくものと考えております。なお、要員管理の適正化にあたりましては、多様な雇用形態の活用によりまして、常勤正規職員の長時間残業の解消や市内の有能な人材の発掘活用につなげるとともに、低賃金で不安定な雇用の就労者の経済的自立への何らかの配慮の仕方についても検討する必要があるのではないか、かように考えておるところでございます。以上でございます。 ◆山口 委員  ご答弁の中で、フェアな会社、職場であることを最も重視しているという結果が出ている。今お答えいただいているところは経営管理の側面からも、十分にこのことを要員管理を考えていかなければならないという部署であると思いますが、これ以上のメリットはないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。 ◎戸奈 業務改革担当課長  先ほど申しましたようなことを通じまして、男女がともに家庭責任を担える職場環境の整備につながったり、あるいは多様な働き方に応じた適正な労働条件の均衡の理解でありますとか、働きやすい職場をつくっていくということにつながるものというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆山口 委員  日本的雇用形態と私たちは呼んでるんですけど、この日本的雇用形態の中で、なぜ、要員管理とか企業経営の理念の中にジェンダーの視点が必要なのかというのは、これはもう新しい考え方でございますので、なかなか皆さん、人事評価とか要員管理とかって聞くと、大体の課長さんぐらいから返ってくる答弁というのは、先生、そんなんね、人事評価とかに男も女もないですよ、それはもう平等ですよ、男も女も関係ありません。能力次第ですよと、こういう答えが返ってくるんですね。だから、私はそれは違うと、どういう、じゃあ、女性管理職を登用したり、要員管理にジェンダーの視点を持つというのは、どういうメリットがあるのかということを明らかに認識していただきたいと、財政局長、よろしいでしょうか。答えていただけますか。 ◎松藤 財政局長  要員管理につきましては、それぞれのポストにどういった雇用形態でどういった人材を登用といいますか、座っていただくかと、これがポイント中のポイントだと思いますし、自治体の経営につきましては、人材が基本ということになろうかと思います。確かに優秀な女性を確保するという観点から申し上げますと、委員おっしゃるように、キャリア形成であるとか、仕事と家庭の両立であるとか、そういった点に配慮した企業あるいは組織が女性の人材を集めやすいという傾向も顕著に出ておろうかと思いますし、特に我々は、人口誘導とか財政基盤の強化とかやっておりますと、人口誘導なんか考えますと、大体、住む場所を決めるのはほとんど女性であるということも言われておりますし、これからの行政、特に地域間競争を打ち勝つ上では、女性の視点は大変重要になってくるというふうに思っておりますので、堺市の経営という観点からも、女性人材の積極的な確保、活用を考えていかなきゃいけないというふうに思っております。以上でございます。 ◆山口 委員  ありがとうございます。どの部局におかれましても、単に女性の管理職登用ということが要員管理の内容ではありません。本当に人材をどう配置するか、どのような雇用形態で配置するかということを、これからは考えていかなければならないと思います。その際にジェンダーの視点が必要と、日本的雇用形態と申し上げましたが、日本的雇用形態の最たるモデルというのは、職場におかれまして、ジェンダー秩序というのが明らかである。やっぱり出世していくのは男性だよ、そういうジェンダー秩序を、この要員管理にジェンダーの視点を入れることによって、その秩序を断ち切るということが可能になります。その断ち切る、ジェンダー秩序を断ち切るということが経営観念から見ても、また働く、これほど大勢の堺市職員の皆様方の仕事に対するモチベーションを上げていくことにつながると、これは確信を持って進めていただきたいということを希望して、この質問を終わります。  ただ、ちょっと質問終わってしまいましたということじゃなくて、要員管理ね、今、そちらの課、4人ですか、担当官、担当者、4人。4人でこんな要員管理というような大きな仕事が本当にできるのかどうか、本気でおやりになるつもりがあるんでしたら、これはどうかもう一度組織再編成の側面からお考えになられて、要員管理を担当する部署の中にも女性管理職は必ず必要だと考えますので、そのことを要望してこの質問は終わらせていただきます。  それでは、最後の質問になりますが、堺市の国際文化行政についてお尋ねをいたします。  まず、堺市の国際文化行政を担われる部局というのはどこになるんでしょうか。 ◎後藤 国際文化部副理事兼文化担当課長  今、委員お尋ねの国際文化行政の所管部署でございますが、国際文化部でございます。以上です。 ◆山口 委員  国際文化部だけでしょうか。 ◎後藤 国際文化部副理事兼文化担当課長  直接的な所管は国際文化部で行います。しかし、全庁的ないろんな課題をそれぞれが連携して行うということについても申し上げておきます。以上でございます。 ◆山口 委員  お伺いいたしますが、実際に、じゃあ、当然どの部局も国際的な視座を持って事業活動なり日々の業務をしていただくというのは当然のことでありますが、主に担っているのは国際文化部ですが、現在、現時点で実際に国際的な活動をなさっておられる部局というのは、明確にどことどこなんですか。 ◎坪井 国際文化部副理事兼国際担当課長  現在、本市において国際的な事業を行っている、明確にということですが、先ほど委員もご指摘のように、国際化あるいは文化にいたしましても、これは全庁的なオール堺市としてのそれぞれの部局での課題がございまして、どことどこだけということはなかなか難しいかと思います。以上でございます。 ◆山口 委員  ちょっと今の答弁もピントがずれてるとは思うんですが、じゃあ、質問に入りますね。では、国際文化部とは何の目的で何をするところですか。 ◎後藤 国際文化部副理事兼文化担当課長  国際文化部とはどういうことをするところかというお尋ねでございます。基本的な認識も含めて申し上げます。  文化は人々の創造性をはぐくむと同時に、心のつながりや相互理解を深めると、それを通じて多様性を受け入れることのできる心豊かな社会の形成に資するものと、ひいては世界平和の礎になるものと認識をいたしております。  そういった認識をもとに、国際文化部といたしまして、本市の歴史的・文化的資源を基礎に、個性豊かな文化を創造発信し、市民主体の多彩な国際文化交流を進めることによりまして、都市の魅力の創出、また地域活力の向上を図るとともに、地球市民意識の醸成を通じ、世界平和にも貢献していきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。 ◆山口 委員  では、お尋ねいたしますが、ルネサンス計画に記されております国際機関の誘致というのが掲げられておりますね、計画に。このようなものを考え、実施しているプロジェクトがあるのでしたらお答えいただきたいと思います。 ◎小椋 都市再生・特区担当課長  国際機関誘致についてお答えさせていただきます。  近年は、社会がグローバル化し、経済活動や市民活動において、国際的な取り組みが活発化しております。そのような中で、市民レベルの交流活動への支援や市行政の国際化は重要なテーマであると考えております。そのような時代や、また本市が有する歴史・文化を背景にしまして、国際化や市民主体の多彩な国際交流の活発化を図るとともに、新た文化創造や経済活性化につながるような国際機関を誘致するということで、各省庁などとも連携しながら取り組みを進めていこうということで取り組んでおります。以上でございます。 ◆山口 委員  今お立ちになったのは国際文化部の方ですか。 ◎後藤 国際文化部副理事兼文化担当課長  国際文化部ではございません。企画部でございます。以上です。 ◆山口 委員  じゃあ、企画部も国際機関の誘致など、国際的な国際行政を担当しているという認識でよろしいんですか。 ◎後藤 国際文化部副理事兼文化担当課長  さようでございます。以上です。 ◆山口 委員  そしたら、最初からお伺いしたときに、国際文化部と企画であるというお答えをいただかないと、明確ではないですね。  私もこの質問をするに際しまして、国際文化部も国際機関の誘致はするんですよね。 ◎坪井 国際文化部副理事兼国際担当課長  先ほどのご質問で、国際事業を担うところがはっきりどこかというご質問がございました。たまたま、ただいまのルネサンス計画における国際機関の誘致、この計画に位置づけられましたこの事業につきましては、現在のところ、企画部が所管しております。ただ、先ほど私答弁申し上げましたのは、そういう国際事業あるいは国際化を担う所管というのは、この事業だけにとどまらず、あるいは経済であったり、教育であったり、さまざまな分野にまたがりますので、そういう意味で、はっきりと、どことどこというのは申し上げられないと、こういう答弁を申し上げました。  ただいまのご質問でございますが、企画部が国際機関を誘致する部署かと、こういうご質問でございます。今の、先ほど申し上げましたようにルネサンス計画に位置づけられておりますこの事業につきましては、現在のところ企画部が所管しております。ただ、国際機関はほかにも、ユネスコを初めいろんな機関がございます。それぞれの機関、一番所管するというんですか、関係の深いところが、そういう国際的な機関を誘致する場合がございますので、企画部が全部するとか、国際担当が全部するとかいうことではないかと思います。以上でございます。 ◆山口 委員  では、最初の質問でお答えになられましたけれども、国際交流という言葉が出てまいりました。国際交流というのは、歴史文化交流だけなんでしょうか。 ◎坪井 国際文化部副理事兼国際担当課長  国際交流と申しますのは、歴史文化交流事業だけにはとどまりません。さまざまな分野において国際交流事業というのはあると思います。以上でございます。 ◆山口 委員  ちょっと今のご答弁を踏まえまして、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、じゃあ、国際文化、このたび政令市になりまして、観光国際文化担当の市長補佐官というポストが生まれました。私は、ですから、当然国際文化の方が堺市におけるそれぞれの部局がそれぞれ国際性を持ち合わせるにしても、その総合調整、スーパーバイズする人は市長補佐官であり、国際担当の市長補佐官であり、また国際文化部であるという認識を私は持っております。これに間違いはございますでしょうか。 ◎鶴埜 市長補佐官  先ほど、委員ご指摘の国際交流につきましては、当然、教育、経済、文化など多岐の分野にわたるため、効果的な、また計画的な交流事業を進めていく上で、その相互調整と、担うべき機能が必要であると認識をいたしております。現在、国際担当では、堺市国際化推進庁内委員会を設置いたしまして、国際化施策に係る庁内調整に努めているところでございますが、局長級レベルにおいても、補佐官会議を初めトップマネジメント会議や庁議を通じまして、国際交流、国際協議に関する重要案件等について全庁的な調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口 委員  それではお伺いいたしますが、堺市の国際文化行政の推進におきまして、今後10年間でどのような国際行政をめざすのか、どのような堺市が国際都市になろうとしているのか、そのビジョンと5カ年、10カ年計画あるいは年次計画等というのは策定されておられるんでしょうか。 ◎坪井 国際文化部副理事兼国際担当課長  国際関連事業を進める上で、5カ年、10カ年計画というのがあるのかというご質問でございます。先ほど補佐官がご答弁申し上げましたように、現在、本市の国際化事業を進めるにあたりましては、堺市国際化基本指針、こういう指針がございまして、これの大きな目標に向かって取り組んでいるというのが実情でございますが、今、委員お尋ねの5年、10カ年計画というようなものは現在は策定はいたしておりません。ただ、ご指摘のように、あらゆる事業を進めるにあたっては、やはり5年がいいんか、10年がいいんかは別にいたしましても、当面、重点的に取り組む事業でありますとか、そういう計画的というんですか、戦略的なことも必要かというふうには考えておりますので、どういう計画あるいはビジョン、どういうものになるかは別にいたしても、そういうような一定のそういうような計画というのが必要ではないかと考えておりますので、今後、検討していきたいと考えております。以上。 ◆山口 委員  だから、今の国際文化行政というのは、本末転倒だと思うんですね。ルネサンス計画に定められている国際機関の誘致は企画ですよ、それ以外はうちですよ。そんなこと、市民の目から見て判断できません。区別できません。詳細にこの役所の中で業務を分担されるのはいいんですが、大もとのビジョン、堺市として国際行政をどうするのか、交流をどうするのか、姉妹都市の新しい選定をどうするのか、既存の文化ホール、施設、これからつくろうとしている文化ホールや施設の企画運営、どのような文化行政を営んで成熟させていくのか、醸成させていくのか、そのような、ある程度大まかな計画も何にもなしに、ばらばらでやっているという感がぬぐえないんですが、補佐官、いかがですか。 ◎鶴埜 市長補佐官  今、いろいろご指摘いただいておりますけれども、やはり今、少数精鋭でやっておる中で、それぞれの事業で適当なとこがどこかということで日々話し合いの中で担当いたしておりまして、委員おっしゃるように、国際の切り口で全体にどうしていくかということについては、今仕切れてないというのは今後の課題だと思っておりますけども、いずれにいたしましても、今後国際化をどんどん進めていくということでございますので、その辺の調整を図ってまいりたいというふうに思ってますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆山口 委員  補佐官がご答弁いただいておりますので、これ以上は申し上げませんが、5カ年、10カ年計画の策定は国際文化部の方で総合的な計画をきちんと関係部局と連携をとった上で、早目に市民にわかるようにご提示をいただきたいと思います。これについてはいかがですか。 ◎溝口 国際文化部長  今、委員ご指摘の5カ年、10カ年という、その中・長期的な計画でございますが、当然、施策を進めていく上では非常に重要な部分があると思います。ただ、それぞれ国際文化、それぞれ時代の状況とか潮流とか、そのニーズというのも刻々変化してるということがございます。基本的な方向性に関しては、本当に委員おっしゃるように、我々としてしっかり定めながら、かつ、そういう時代の状況というものも加味しながら、そういうものを取り込んでいける、また対応できるような計画というのを、ぜひ我々も検討してみたいと思います。以上でございます。 ◆山口 委員  世界遺産登録も含めまして、本当に堺が世界へ打って出ようとしているときに、計画がないというのは話にならないと思っています。先ほど来出ております古墳会議も、私は、それは物すごく意義のあることだと思います。しかし、2日間で800万円もの費用を使って、それがどのぐらい市民に周知されているのか、そういうことを考えてみますと、非常にクロージング的なイメージ、印象はぬぐえません。また、インドネシアの舞踊団も招請されたようでございますね。11月6日に招請されたようですが、400名入るホールで200名しか参加者がいない中、東京からわざわざインドネシア大使館夫妻を招いておられる。このような何となく忙しい業務の中で、行き当たりばったりとも言われかねないような準備不足の中で事業をこなすだけの国際文化行政というイメージがございます。それは本市が国際都市をめざす堺市としては非常に残念なことでありますし、我々市民が望む国際平和の発信基地としての堺市という国際都市像に及びがつかないような感を持っておりますので、ぜひとも計画を早急に策定され、当然世界の状況は刻々と変化はするものの、堺市としてどういうビジョンを持って、この平和の発信基地となっていくのか、どこと交流すべきなのか、そういった選定も含めまして、ビジョンと計画を早急にお示しいただきたい。  なお、もう一つお伺いいたしますが、百舌鳥古墳群、大仙陵等の世界遺産登録の進捗状況をお伺いいたします。 ◎阪本 国際文化部副理事  ただいま世界遺産登録に向けましての進捗状況をお尋ねでございます。本年4月に考古学、都市計画等の専門家から成ります堺市歴史文化都市有識者会議を立ち上げまして、現在、有識者会議を2回、さらに具体的な内容を詰めていただく、精査していただくということで専門部会、有識者の先生の11名の中から、また5人お選びさせていただきまして、専門部会を1回開催しております。その中では、1つ以上、顕著な普遍的価値の評価基準というのがございますが、1つ以上あったらええわけでございますが、今のところ、4つは該当するという、おおむね先生方のご意見がまとまって出していただいております。ご判断いただいております。引き続きまして、年度内には有識者会議、専門部会をおのおの1回程度開催いたしまして、世界遺産の本体や緩衝地帯につきましてご検討いただくように予定してございます。あわせまして、現在48基あります百舌鳥古墳群のうち、現在7基、国の方で指定していただいておりますが、さらに7基、指定いただくように準備中でございます。  今後、委員おっしゃって、今ご指摘いただきましたように、いろんなこれからシンポジウムとか開く場合につきましても、クロージングのイメージのないように前向きにいろいろ頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆山口 委員  世界遺産登録に向けても少しずつ進んでおられるということがわかるんですが、実現を100とした場合に、今、事務作業等々でどのぐらいの達成率があるのかという答え方、なかなか文化行政、教育行政は、こういう答え方難しいかもしれませんが、総量をはかった上で仕事をしていかれまして、進捗状況は今この辺まで来てるよ、20ぐらいまで来てますよ、あともう少しで30ですよ、というようなはかり方ができるようなお示し方をしていただけたらと希望しておきます。  いろいろとちょっと申し上げにくいことをはっきり申し上げましたけれども、国際都市・堺というのは、これから政令市・堺のメインプロジェクトでございますから、ぜひとも、ばらばらではなくて、大きなビジョンのもと進めていただきたい。このことを要望して質問を終わらせていただきます。 ◆芹生 委員  皆さん、お疲れさまです。本会議に続きましてといいますか、私は9月議会の総務財政委員会でもお聞きしました市場化テストについてお聞きします。  さきの我が会派の大綱質疑でも、市場化テストの重大な問題点として、地方自治体における対象業務が住民票や印鑑証明書などの交付に係る窓口6業務が対象になっておりますが、そういう業務を官民競争入札で民間事業者が落札をするといった場合に、民間事業者がこの6業務に係る業務を担うということになるんですけれども、その際、住民の個人情報が大量に漏れると、遺漏すると、そして住民が生命、財産などの被害を受けて、またプライバシーを侵害されるおそれ、そういうものがあるということですね。具体的な現場の市民課ですな、そういった方々の実際の仕事を通じてその上で質問をいたしました。9月議会でも非常に具体的に、民間事業者に、そんな業務が任せられるのかということをただしたところでありますが、改めて、この点についてどのようにお考えになってますか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  委員お尋ねの民間事業者に対して任せられるのかという部分でございますけれども、確かに個人情報の保護等、当然重視しなければならない部分はございます。ただ、今回の公共サービス改革法につきましては、民にゆだねられる部分については民にゆだねる、ということで、サービスの質的向上と経費の削減を図るということが趣旨でございますので、基本的には可能であるというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  聞いてることにだけ答えてほしいんですね。個人情報が漏えいし、また悪用されたりして、犯罪に利用されるような、そういう危険性についてはどうでしょうか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  漏えい、あるいは犯罪ということでございますけれども、これにつきましては、法の中で一定の規制もしてございますし、私どもの個人情報保護条例におきましても、マスク等を設け、規制しておるものでございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  プライバシーなどが侵害され悪用される、その危険性についてはどう考えているのか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  委員お尋ねの危険性につきましては、今申し上げました答弁の繰り返しになってしまいますんですけれども、そういう担保をとる中で、そういうことのないような形で進めていくというのが法の趣旨であるというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  窓口6業務を堺市が公務員が担うという場合よりもですね、民間の事業者が担う方が、そうした危険性が高くなると思いませんか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  民間であるがゆえに高くなるというふうには考えてございません。以上でございます。 ◆芹生 委員  それはどうしてですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  官であれ、民であれ、それぞれ法のもとに、あるいは条例のもとによりまして、いろんな規制を受け、今おっしゃってるような部分の危惧については、いわゆる歯どめといいますか、それぞれ制度設計されておりますので、そういうことについては、ないという形で制度がつくられておるというふうに考えております。以上でございます。 ◆芹生 委員  ないということでっていうの、だれが、ないということで決めたん。    (西村委員長、宮本副委員長にかわり委員長席に着く) ◎戸奈 業務改革担当課長  本制度につきましては、国会において審議された法に基づいて行われる制度であるというふうに認識しております。以上でございます。 ◆芹生 委員  市役所と行政と民間事業者というのは同じですか、仕事というのは。何を目的としてるんですか、この2つ。 ◎戸奈 業務改革担当課長  何を目的としているかということでございますけれども、私ども、地方自治体におきましては、地方自治の本旨にのっとり、住民の福祉の増進を図るということを基本として進んでおるというふうに認識してございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  民間は、民間事業者は何を目的として活動しているの。 ◎戸奈 業務改革担当課長  民間事業者におかれましては、それぞれ従業員あるいは株主等に対しての責任を果たすということで事業活動を行っておるというふうに認識しております。以上でございます。 ◆芹生 委員  いろいろ言い方はあるでしょうけども、企業というものの第一義的な目的というのは利潤の追求でしょう。そこが根本的に行政と違うんじゃないですか。その際、同じ個人情報を扱う場合でも、おのずと違うんじゃないんですか、その扱いに伴って発生する危険性といったものは。どうですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  基本的には同じ取り扱いと、個人情報につきましては、民間企業におきましても、十分保護、プライバシーを守るということがそれぞれ求められているものということにつきましては、官と民におきまして差異はないものというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  もう少し議論進めますけれどもね、根本的なところでの認識が違うんですけれども、地方自治体が民間事業者を業務、市の業務ですね、行政の担っている仕事にかかわることについて、個人情報管理の観点で問題があるというふうに考えているという、そういう調査結果があるんですが、例えば昨年12月に三菱総合研究所、三菱総研と言われてますが、実施をして、ことし4月に発表した調査結果によると、56.4%の自治体が懸念ありと、個人情報管理の観点では問題があると、こういうふうに回答してるんですが、この点についてどうですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  今、おっしゃられた民間機関におけます調査ということでございますけれども、そのような懸念があるからこそ、法あるいは条例、契約等において、遺漏なきよう万全を尽くすということを進めたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆芹生 委員  現実に、こういう個人情報の遺漏事件というのが自治体で起こっていると思うんですが、東京都江東区の図書館で起きた事件、ご存じでしょうか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  今お話しの件につきましては、承知してございません。以上でございます。 ◆芹生 委員  江東区の図書館で、民間事業者のアルバイト職員が貸し出し情報を自分のために私的に利用して電話で催促すると、こういう事件がありました。このアルバイト職員は、4月1日から図書館の窓口で働くのに、3月下旬にアルバイト雑誌で募集し、おざなりの研修をやって図書館に送り込まれた。そういうことで起こった事件なんですね。これは直接窓口業務ではありませんが、こういう事件も起こっているということですね。  どのように個人情報の漏えいを防ぎ、プライバシーを守るかという点については、もう一度お答えください。 ◎戸奈 業務改革担当課長  どのように個人情報の保護あるいはプライバシーを守るのかということでございますけれども、これにつきましては、法の規定あるいは条例もしくは契約書にのっとり、遺漏なきようしたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  遺漏なきようにしたいという気持ちはわかりますし、努力はされると思うんですけれども、そんなことで、実際に守れるのか、守れると言い切れるんですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  基本的には法の中で我々生きておりますので、法は守られるべきものであり、万人がそれに基づいて行動するということを前提に契約をしたり、業務を委託したりということになるのか、そのように考えてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  そういうことでしょうけれどもね。しかし、この市場化テストで落札した民間事業者というのは、契約は一度落札したら、ずっとその業務を担うのかというと、そうじゃなくて、期間限定なんですよ。限定された期間で業務を、安い労務費で担っていくと、そのためにどうしても非正規雇用、非正規社員・職員をその業務の担い手として、実際に公共サービスの実施にあたることになるわけですけれども、その場合、それらの非正規労働者が十分な研修を受けて業務につくか、その保障はあるのかという点、またですね、買収ということがありますね、買収ね。買収などに対して法規を守る、遵守する、そういうモラルを維持できるのかということになると、非正規雇用だからすべてということじゃないですけれども、しかし、その危険性も甚だ大きいと、こういうふうに言えると思うんですね。  そういう非正規労働者が中心になって、こういう重大な個人情報を取り扱う業務、例えば窓口業務とかですね、堺市や国に市場化テストの対象にですね、ぜひ地方税とか保険料などの徴収についてもね、やらせてくれと、担当できるようにしてくれと、対象にしてほしいと言うておりますけれども、そういう業務を取り扱うということになれば、私は市民の人権保障というのは、重大な危機にさらされると、直面するということになると思うんです。  いろいろ守秘義務が課せられてるとかね、あるいは罰則が設けられているから大丈夫といわんばかりのご答弁でありますけれども、常識的に考えて、そんなことは言い切れないというふうに思うんですよ。やっぱりそれぞれね、行政と、それから民間企業との第一義的な本来的な任務がおのずと違うということからすれば、より危険性が高くなるということは言えると思います。  その上で、市場化テスト法というのは、目的として民間事業者に業務をゆずねることによって、より質の高いサービスを提供することが挙げられておりますけれども、その質の向上はどのようにして確保されるのか、もう一度お聞きします。 ◎戸奈 業務改革担当課長  質の確保ということでございますけれども、民間事業者が落札した場合におけますサービスの質的向上の確保等につきましては、これは当然契約書等でもうたうわけでございますし、法の規定としまして、事業者への監督規定あるいは報告、立入検査、必要な措置の指示等がございますので、こういうような諸規定にのっとり、確保に努めたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  法26条から28条に、今おっしゃったような行政機関あるいは地方自治体の監督、調査権限などですね、民営化に伴って発生するであろう問題について、一定の法的な手当てというものがなされているように見えます。しかし、実際はどうなるかということですけれども、ここでお聞きしますのは、官民競争入札で民間事業者が選定されれば、それまで、事務事業を担っていた公共部門はどうなるのでしょうか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  官民競争入札で民が落札した場合につきましては、落札結果を踏まえた対応ということになると考えております。以上でございます。 ◆芹生 委員  具体的にはどういうことですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  落札の内容によりまして、業務が民間事業におきまして執行される部分については執行されるということでございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  前の9月議会のときにね、公共部門はスクラップされるというふうにお答えになりませんでしたか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  今申し上げました部分につきましては、委託した部分を担っていた部門につきましては、スクラップをされるという意味でご答弁申し上げました。以上でございます。 ◆芹生 委員  じゃあ、その窓口6業務を一括ですね、部分的に、この部分だけ競争入札にかける、官民競争入札にかけるというんじゃなくて、一固まりの業務を官民競争入札あるいは民間競争入札にかけるということなっていますよね、市場化テスト。ということは、窓口6業務を民間事業者に委託するということになりますと、どうなるんですか、市役所の市民課は。 ◎戸奈 業務改革担当課長  市民課は市民課としてそのまま存在いたします。以上でございます。 ◆芹生 委員  そこで働く人というのはどうなるんですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  従事しておりました職員につきましては、地方自治の本旨にかんがみ、法令の範囲内で適切に判断するということでございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  まとめて窓口6業務を担う、窓口6業務というものを民間事業者に任すんでしょう。残すんですか、市役所の職員をそのまま、市民課の職員、市民課の職員そのまま残るということをおっしゃってるんですか、もうちょっと具体的に言うてください。 ◎戸奈 業務改革担当課長  いわゆる判断業務、意思決定という部分については市の職員が行うということには変わりございません。以上でございます。 ◆芹生 委員  しかし、いずれにしましても、あなた、スクラップと言ったと思うんですけどね。この6業務を担っている市民課、市民課というたら、課としては残るんでしょうけど、実質、公務員というたらいいんですかね、公務員というのは、大幅にといいますかね、今おっしゃったように、管理監督といいますかね、チェックする、そういう役職の人というような部分は残るかもしれませんけれども、大半は民間の従業員が占めるんじゃないですか。そうでないと、何のために業務委託することにしたかわからなくなるんじゃないの。相当部分残しとくの。 ◎戸奈 業務改革担当課長  委員おっしゃってるとおり、委託した部分については市の担当職員はいなくなるということでございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  そうすると、いろんな業務にかかわる専門的な知識とか経験、また専門的な力量、こういうものは大幅に低下するんじゃないですか。どのようにしてサービスの質をですね、少なくとも、これまでと同様の同質のサービスを維持確保できるのか、この点どうですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  最少の経費で最大の効果を上げるということは当然の視点であるというふうに考えておりますけれども、今おっしゃってるような行政の責任を果たす部分あるいは時代の変化に対応するという部分については、ノウハウの蓄積あるいは民間との競争関係の維持やチェック機能あるいはリスク管理というようなことも踏まえまして、一定は直営することについても選択肢として検討しておくことも必要ではないかということも考えてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  選択肢としてでしょうけども、先ほどからの議論はですね、民間に一固まりの業務を競争入札で任せた場合の話をしておりますので、そうした場合には、これまでのそういう蓄積された、それこそノウハウですよ。そういったものというのは、おのずと低下するといいますかね、そういうことになると思うんでね、そういうことからすると、サービスの質の確保、ましてや、先ほど言っているようなプライバシーの保護という、そういう違反があるかどうかということの把握も非常に難しくなるというふうに思うんです。
     そして、官民競争して民間事業者の契約期間、業務を担うんですけれども、その契約期間が切れた後はどうなるんですかね、その業務は。 ◎戸奈 業務改革担当課長  契約期間が切れた後につきましては、改めて競争入札に付するということになります。以上でございます。 ◆芹生 委員  今度は官民競争入札でなくて民間競争入札ですね。 ◎戸奈 業務改革担当課長  民間もしくは官民、両方の場合が想定されるというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  そしたら、もう一度戻すということもあるわけですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  基本的には、制度として両方の選択肢があるということでご説明申し上げております。以上でございます。 ◆芹生 委員  そら、やってやれないことないけれども、一体市場化テストというのは何のために導入したんですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  何のためにということでございますけれども、これにつきましては、市民サービスの向上及び経費の削減と、この2つを図ってまいるということでの制度でございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  そうじゃないでしょう。前提にあるのは、民間でできることは民間にゆだねると、この制度がつくられた背景を本会議でも述べましたでしょう。ずっと財界のビジネスチャンスの拡大、40兆円市場への参入、それができるようにということで設けられた制度なんです、これは。やっぱり否定できないと思うんですね、経過を見れば。であるなら、一度、民間にゆだねたものをもう一度官が担う、官民競争入札というのはあり得ないと考えるのが普通じゃないですか。 ◎戸奈 業務改革担当課長  基本的には、委員おっしゃってる部分もあろうかと思いますけれども、制度的には官民競争も契約が切れた後はし得るというのが制度としてなってございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  そんな非現実的なこと言うたらあかんよ、怒られまっせ、それこそ、だれに怒られるんか知りませんけどもね。そんなことでええんかと言われまっせ、それこそ、本当に。民間でできることは民間でというのが前提や、その上でね、やるにあたってはサービスを落としたらあかんよ、経費はできるだけ安くせんとあかんよということだけなんです。しかし、質の向上といったものも言葉としてはあるけれども、しかし実際確保できるかというと、その保障はないと、最少の経費は、これは切り詰めたらいいんですよね。正社員よりも、さっき言いましたでしょう。非正規雇用の労働者を大量に雇えば安く上がるから、官民競争入札したら負けるんです、市役所が、これは。経費の点だけいいますとですよ。だから、もう一度戻すということは非現実的なことなんです。  ですから、私は、結論言いますと、公務公共サービスには、大きく言って5つぐらいの特徴があると思います。専門性と科学性、また人権保障と法令遵守、そして平等性、民主性、安定性、特に安定性、国民全体、住民全体にとって重要な特徴だと思うんですが、ここにこそ、公務公共サービスの存在意義がある。市場化テストというのは、このような特徴とか存在意義を根底から壊しかねない、こう私は思います。  これまでの議論を十分踏まえて、よく考えていただいてですね、この市場化テストについては安易に導入しないということで対処していただきたいと、改めて強く求めておきます。  時間がありませんので、もう一つの問題ですが、公益通報者保護法が4月に施行されましたが、その趣旨・目的、お聞きします。 ◎野口 総務部次長  公益通報者保護法の趣旨・目的でございますが、国民生活の安心や安全を損なう企業不祥事の多くが内部通報を契機として明らかになったことを背景に、通報者の保護と事業者による法令遵守の促進を図り、もって国民生活の安定と社会経済の健全な発展に資することを目的に本年4月に施行されたものでございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  そこで言う公益通報とは、どういうものですか。 ◎野口 総務部次長  公益通報とは、労働者が不正な目的によらず、労務を提供する事業者またはその役員、従業員等について、法令に違反する行為が生じている旨を一定の通報先に通報するものでございます。なお、通報先といたしましては3種類ございまして、まず当該事業者、次に処分権限を有する行政機関、そして報道機関等の外部機関のいずれかでございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  すべての法令違反が公益通報の対象となるんでしょうか。 ◎野口 総務部次長  法において通報の対象となりますのは、個人の生命または身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等にかかわる刑法その他約400の法律に規定する犯罪行為及びそれに関連する法律違反行為でございます。したがいまして、最終的には刑罰が規定されているものが通報の対象となります。以上でございます。 ◆芹生 委員  内部通報者に対して、どのような保護がなされますか。 ◎野口 総務部次長  法におきましては、公益通報を行ったことを理由とする解雇、派遣契約の解除は無効とするとともに、降格、減給その他不利益な取り扱いを行うことについても、これを禁止いたしてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  内部通報に対応していくために、地方公共団体においては、どのような取り組みが求められていますか。 ◎野口 総務部次長  法そのものには、具体的な取り組みの規定はございませんが、公益通報に迅速かつ適切に対応するため、通報を処理する仕組みづくりと規定整備、また通報受付窓口の設置、また職員への周知といったことが期待されていると考えてございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  都道府県、市町村の取り組み状況を報告してください。 ◎野口 総務部次長  本年9月に実施されました内閣府の調査結果によりますと、まず規定整備につきましては、都道府県の85%、市区町村の約16%が整備済みとなってございます。これは規定の整備でございます。なお、この規定につきましては、おおむね要綱等によるものでございます。  次に、通報受付窓口の設置につきましては、都道府県の87%、市区町村の24%が整備済みとなってございます。以上です。 ◆芹生 委員  本市の取り組み状況について報告ください。 ◎野口 総務部次長  本市におきましては、法の施行前より法令遵守や市民の信頼確保を目的といたしまして、法規相談窓口を平成17年7月に、また公正職務相談窓口を平成16年9月にそれぞれ要綱に基づき開設いたしまして、内部通報等への対応を図っているところでございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  その2つの相談窓口いいますか、制度といいますか、これについて簡単に説明してください。 ◎野口 総務部次長  相談の対象とする事案等に応じまして2つの相談窓口を設けてございます。法規相談窓口は行政内部の事務処理につきまして、法的な観点から検証を行い、是正を要すると認められる場合、所属長に対して是正に必要な指導・助言を行うもので、これは総務局法制担当課長がその相談への対応にあたってございます。  次に、公正職務相談窓口につきましては、行政外部からの不当要求行為、不当要求行為等について必要に応じて行為者への警告、捜査機関への啓発等の法的措置を講ずるもので、これにつきましては、人事部の公正職務確保担当副理事がその相談への対応にあたってございます。以上です。 ◆芹生 委員  それらはですね、それら2つの相談窓口といいますか、制度といいますか、それは公益通報者保護法にのっとったものでしょうか。 ◎野口 総務部次長  先ほど申し上げましたように、公益通報者保護法につきましては、あくまでも公益通報者の保護を図るものでございまして、窓口等の整備については規定いたしてございません。ただ、本市の状況に応じまして、法施行前からそういう公益通報の制度を設けてきたものでございます。したがいまして、その法の規定等からいたしまして、現行の規定の文言等含めまして、フィットしないという部分は確かにあろうかというふうに考えてございます。以上です。 ◆芹生 委員  理念的にはわからなくもないんですが、私は一般的にいろいろ調べますと、法に基づくといいますかね、義務づけられているのかどうかはあれですけれども、通報処理の仕組みといいますか、そういうものが規程に明記される必要があると思うんですが、その点はどうなんでしょうか。流れといいますか、通報する、受けた、それがどういうふうに流れるかということですね。 ◎野口 総務部次長  確かに制度の創設後、この公益通報者保護法が施行されたところでございます。したがいまして、本市といたしましても、その公益通報に的確に対応した仕組みづくりというものが確かに求められてるところでございます。先ほど申しましたように、その取り組みにつきましては、既に本市では行っているところではございますけども、先ほど申し上げました、その根拠となる規定そのものが十分であるかどうかも含めまして、現在、関係課におきまして、本市の実情に応じました公益通報の仕組み、このものについて協議を進めているという段階でございます。以上でございます。 ◆芹生 委員  法によれば、通報処理について、受け付けたら受け付けたということを通報者に通知する。そして進捗状況ですね、調査してるんやったら、今調査してる。調査結果はどうか、また、調査の結果は是正する必要があるという場合は是正をして、その結果を通報者に通知すると、そういうことに努めるようにというふうになってるんですけれども、この点についての規定は私は見る限りありません。つまり、本市の制度はいうのは、法に沿ったといいますか、のっとったものになっていないということであります。  大阪市の取り組みについて、概略ご説明ください。 ◎野口 総務部次長  大阪市につきましては、ご承知のとおり、職員の厚遇問題等を始めましてさまざまな問題が起こってございます。そういった内部事情等もございまして、公益通報者保護法の施行に合わせた形で、その公益通報に関する条例の方を整備したと聞いてございます。以上です。 ◆芹生 委員  当局から資料いただいたので、もう少し紹介してほしかったんですけれども、この規程は、法にのっとっております。非常によくできているといいますかね、条例で規定してる。それから業務を委託している委託先業者の事業者あるいはそこの役員、職員についても同様の規定が適用されるということですね。それと外部から弁護士とかですね、あるいはオンブズマン的なそういう機能を果たせる人、そういう人材も参加した第三者機関的な通報窓口を設けてると、そしてそれはこう呼んでますね、大阪市公正職務審査委員会というのを設置していますね。この委員会の、どういう役割というか、機能を果たしているか、お答えいただけますか。 ◎野口 総務部次長  委員ご質問の大阪市公正職務審査委員会の職務内容でございますけども、この委員会の権限といたしまして、事件に係る調査・審査は当然でございますが、通報対象事実があった場合は市長へ勧告する。また、勧告を行わない場合には、事件に対する対応方針、事後措置の助言を行うといったことがございます。その他、公正職務の執行に関する助言等を行っているというふうに聞いてございます。以上です。 ◆芹生 委員  特徴は、この行政機関とはですね、行政内部、市役所でいいますと、その執行機関とはちょっと距離の置いたといいますかね、一定の権限というか、そういうものを持たされているんです。受け付けたらですね、通報を受け付けたら、受け付けましたよということを委員会に報告しなきゃならないとか、委員会は、是正の必要があると見た場合は、それを行政機関にですね、執行機関に是正するように勧告をするとか、さまざまな一定の権限を持った、そういう機能を果たす。つまりですね、これは通報処理がうやむやになったら意味ないんですね、結局。通報したけれども、うやむやになると。堺市のやつは、うやむやになりそうな感じなんですね。結局上司に相談しなさい、上司に相談しなさいでしょう。非常に、そうなるとは言いませんが、やっぱり一定の権限を持った、第三者的な機能を持った一定の権限を与えられた、そういう組織を立ち上げるということが必要だと思うんです。通報処理の透明性といいますか、客観的公正な処理を担保する。そういう機能を持たせているというのが大阪市の特徴ではないかと思います。  先ほども本市の2つの窓口が、この公益通報者保護法あるいは保護制度の規定にきちっとマッチしたといいますか、のっとるという点では、まだ検討する部分もあるというふうな意味合いだったと思いますが、そういうことでありますので、ぜひとも、この法に沿った実効性のある制度、通報者保護制度をつくって、そして市民の生命、財産あるいは環境とかですね、先ほどおっしゃったさまざまなことがきちっと担保できるようにですね、そういう機能が果たせる制度にしていただくことを強く求めて質問を終わりたいと思います。 ○西村 委員長  ほかにご質問はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  ご質問なしと認めます。  続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  ご意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声起こる)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ原案のとおり可決されました。  以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌────────────────────────────────┐ △陳情第 99号  保育施策等についてのうち第1項 └────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────┐ △陳情第100号  行政にかかる諸問題についてのうち第1・2項 └────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────┐ △陳情第100号  行政にかかる諸問題についてのうち第3項 └────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────┐ △陳情第100号  行政にかかる諸問題についてのうち第4項 └────────────────────────────────┘ ○西村 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、審査順序第2から第5、すなわち陳情第99号保育施策等についてのうち市長公室所管分から陳情第100号行政にかかる諸問題についてのうち理財局所管分まで、計4件を一括して議題といたします。  本件についてご質問、ご意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  ご質問、ご意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声起こる)  ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。  以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。  これをもって総務財政委員会を閉会いたします。 〇午後2時38分閉会  ┌─────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長     西 村 昭 三 │                  │  ├─────────────────┼──────────────────┤  │ 副委員長    宮 本 恵 子 │                  │  ├─────────────────┼──────────────────┤  │ 委員      池 田 範 行 │                  │  ├─────────────────┼──────────────────┤  │ 委員      芹 生 幸 一 │                  │  └─────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告                                平成18年12月18日 堺市議会議長   服 部   昇 様                           総務財政委員会                           委員長  西 村 昭 三              総務財政委員会の審査結果報告について
     本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第170号│堺市立文化会館条例の一部を改正する条例        │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第185号│堺市高石市消防組合規約の変更に関する協議について   │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第191号│当せん金付証票の発売について             │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第192号│堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改│ 可 決 │ │       │正する条例                      │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第193号│大字今井共有地処分について              │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第194号│大字西共有地処分について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第197号│平成18年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...