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平成17年度決算審査特別委員会−09月27日-02号

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  1. 堺市議会 2005-09-27
    平成17年度決算審査特別委員会−09月27日-02号


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    平成17年度決算審査特別委員会−09月27日-02号平成17年度決算審査特別委員会  〇出席委員(65名)      野 里 文 盛      西 井   勝      米 谷 文 克      芝 田   一      田 渕 和 夫      裏 山 正 利      辻   藤 一      成 山 清 司      三 宅 達 也      水ノ上 成 彰      杉 本 和 幸      石 崎 善 隆      月 森 正 浩      田 中 丈 悦      長谷川 俊 英      片 川 昭 夫      池 田 範 行      西 林 克 敏      井 上 サヱ子      奴 井 保 雄      高 岡 武 汪      西   惠 司      榎 本 幸 子      大 林 健 二      筒 居 修 三      宮 本 恵 子      山 中 優 子      本 松 洋 一      吉 川   守      増 栄 陽 子      池 田   貢      山 口 典 子      大 毛 十一郎      源 中 未生子      松 本 け い      奈良谷 けい子      石 谷 花 子      岡 井   勤      西 村 昭 三      馬 場 伸 幸      北 野 礼 一      高 岸 利 之      加 藤   均      太 田 武千代      平 田   晶      小 西 一 美      吉 川 敏 文      松 本 光 治
         星 原 卓 次      池 原 喜代子      武 部 惠 子      中 村   勝      島    保 範      服 部 正 光      西 田 忠 陸      辻   宏 雄      中 井 國 芳      小 郷   一      菅 原 隆 昌      乾   惠美子      城   勝 行      栗 駒 栄 一      山 口 和 子      芹 生 幸 一      四 本 正 士  〇欠席委員( 2名)      肥 田 勝 秀      青 木 成 美 〇午前10時30分開議 ○松本光治 委員長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の会議録署名委員は、米谷委員、西林委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本日の審議に入ります。  議案第135号から第145号までの平成17年度各会計決算11件を一括して議題といたします。  本件については、総務財政、市民環境、健康福祉、産業振興、建設、文教の各分科会において、それぞれ分割して審査が行われたものでありまして、各分科会会長から、お手元に配布のとおり報告書が提出されております。                              平成18年9月14日 平成17年度決算審査特別委員会   委員長  松 本 光 治  様                          平成17年度決算審査特別委員会                          市民環境分科会                          会 長  吉 川 敏 文                市民環境分科会報告について   本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。                      記   〇ごみの分別について                                  平成18年9月14日 平成17年度決算審査特別委員会   委員長  松 本 光 治  様                          平成17年度決算審査特別委員会                          産業振興分科会                          会 長  山 口 和 子                産業振興分科会報告について   本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。                      記   〇若年者雇用促進事業について                                  平成18年9月19日 平成17年度決算審査特別委員会   委員長  松 本 光 治  様                          平成17年度決算審査特別委員会                          建設分科会                          会 長  中 村   勝                 建設分科会報告について   本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。                      記   〇まちづくり三法及び中心市街地活性化について   〇特定優良賃貸住宅問題について                                  平成18年9月19日 平成17年度決算審査特別委員会   委員長  松 本 光 治  様                          平成17年度決算審査特別委員会                          文教分科会                          会 長  松 本 光 治                 文教分科会報告について   本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。                      記   〇学校管理費について   〇教職員の安全衛生について   〇図書館費について   〇放課後児童対策について   〇学校需用費について                                  平成18年9月21日 平成17年度決算審査特別委員会
      委員長  松 本 光 治  様                          平成17年度決算審査特別委員会                          総務財政分科会                          会 長  西 村 昭 三                総務財政分科会報告について   本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。                      記   〇文化館について   〇公有地について   〇職員の法令遵守について   〇指定管理者制度について                                  平成18年9月22日 平成17年度決算審査特別委員会   委員長  松 本 光 治  様                          平成17年度決算審査特別委員会                          健康福祉分科会                          会 長  長谷川 俊 英                健康福祉分科会報告について   本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。                      記   〇すこやか健康診査について   〇まちかど子育てサポートルームについて   〇ホームレス自立支援事業について   〇DV相談体制について   〇熱中症対策について ┌─────────────┐ △総括質疑 └─────────────┘ ○松本光治 委員長  これより総括質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。 ◆小西 委員  おはようございます。公明党の小西でございます。公明党を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。  まず、平成17年度は本市にとって政令指定都市の実現に向け、市長を初め、市全体が精力的にその準備に取り組んでこられた1年であり、予算編成においても政令指定都市を視野に入れたものであったと思います。財政状況としては、国の税制改正や三位一体改革の影響もあり、また、景気がいまだ回復したとは言い切れない状況で、大変に厳しい状態であると言えます。しかし、14年度から進めてこられた行財政改革によって、平成17年度当初予算においても108億円の行革効果額を見込むことができたわけでありますが、そこでお尋ねいたします。実際に決算においての効果額は幾らだったのでしょうか。その結果についての評価をお聞かせください。 ◎津田 経営監理室次長  おはようございます。平成17年度決算の行革効果についてでございますが、歳出面で職員数の削減を初めとする人件費の削減やアウトソーシングの推進などにより、経費の削減を図る一方、市税の徴収対策の強化や未利用財産の売却など、歳入の確保に努めることにより、行革効果額は約86億円となっております。当初予算で予定した額に比べまして、約22億円の減少となっておりますが、これは当初予算で財源補てんのために発行を見込んでおりました財政健全化債が各種職員手当の見直しを初め、さまざまな取り組みで収支の改善を図った結果、発行額を抑えることができたためでございまして、当初予定していた行革の取り組みは、ほぼ計画どおり実施することができました。以上でございます。 ◆小西 委員  今のご答弁では、当初予定していた行革効果については、ほぼ見込みどおり達成できたということでありますが、歳出面においては、人件費の削減において効果を上げられたとのことであります。  そこでお尋ねいたします。具体的にどのような取り組みをされたのでしょうか。 ◎土生 労務課長  平成17年度におけます人件費の削減の取り組みといたしましては、職員数の削減と給与制度の見直しという、この2点が挙げられるかと思います。このうち、まず職員数の削減についてでございますけれども、アウトソーシングの推進などによる退職不補充によりまして、平成16年度当初と平成17年度当初の比較によりますと、208人の人員の削減を行っております。平成14年度からの4年間におきましては、旧美原町職員は除きまして754人の削減と、削減率で11.2%の見直しを実施してまいりました。  次に給与制度でございますけれども、これはもうここ数年来、ずっといろんな取り組みをさせていただいておりますけれども、平成17年度におきましては、市長、助役等の特別職、それから課長級以上の管理職の給与のカットですね。それから期末勤勉手当のカット、職員の昇給を十二月の昇給延伸、それから住居手当の見直し及び特殊勤務手当の是正等を実施してまいりました。また、あわせて堺市職員厚生会の補助金や大阪府市町村職員互助会、これの補給金の適正化も行いました。これらを合わせました行財政改革の効果額といたしましては、平成17年度単年度で約23億9,700万円の削減となっており、平成14年度から平成17年度までの4年間では、累計といたしまして、後年度以降に継続するものも含めまして、約200億円以上の効果額となっております。  私ども総務局といたしましては、この間の見直しで一定の財政効果は出ているというふうに考えておりますけれども、今後とも市民サービスの維持向上を図りつつ、財政状況をも勘案しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。今年度においては、職員数については11.2%の削減、給与制度ではカットや手当の見直しをされたとのことであります。その結果、23億円を超える削減ができたということで、これは皆様方が積極的に取り組んでこられた結果だと思いますし、そのご努力に対しまして評価させていただきたいと思います。ただ、今後のことでありますが、今よく言われております2007年問題でありますが、本市においても団塊の世代の職員の方々が多数退職していかれるかと思うんですけれども、どのように対応されるのでしょうか。また、今後の定年退職者の予定と、それに係る退職手当の金額についてお聞かせください。 ◎野口 人事課長  いわゆる2007年問題でございますけれども、すなわち、団塊の世代の大量退職を迎えるにあたり、退職者数を平準化するため、本市では59歳に達した部長級以上の職員を初めとする勧奨退職の実施等に取り組んでいるところでございます。また、団塊の世代の退職にあたりましては、その技術、ノウハウ、経験、情報の継承を図るため、再任用、再雇用などのOB職員の活用を図るとともに、多様な行政ニーズに対応するため、スペシャリストとしての任期つき職員や民間経験者の活用など多様な雇用を図り、行政サービスの質的向上に向けて取り組んでいるところでございます。  退職手当ということでございますけれども、平成19年度以降の3年間の数字で申し上げますと、退職予定者数及びそれに要する退職手当でございますが、定年退職者及び59歳に達した部長級以上の勧奨退職者を毎年度見込んだ全会計ベースで申し上げますと、平成19年度で退職者数が271名となり、退職手当が約70億円、平成20年度については、退職者が308名となり、退職手当が約81億円、平成21年度については、退職者が339名となり、退職手当が約87億円になるかと考えております。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。今後、19年からの3カ年で918名の退職者で、約238億円の退職手当が必要になるわけですけれども、それはどのようにして捻出されるのでしょうか。新行財政改革計画の中には、19年度からの団塊の世代の退職に伴う退職金の大幅な増加に対して退職手当債というのを挙げておられますが、それを発行する予定なんでしょうか。 ◎寺口 資金課長  退職手当債についてお答えいたします。  退職手当の財源につきましては、行財政改革により捻出することが基本であると考えております。しかしながら、一時的とはいえ、財政負担の大きさから、本市を含めまして各団体より退職債の発行要件の緩和を要望してまいりました。その効果もございまして、平成18年度からは10年間の特例措置といたしまして、定員や総人件費の削減に取り組むことを条件に、定年退職に係る退職手当所要額も起債の算定基礎に加えるなど、一定ではございますが、発行要件が緩和されることとなっております。したがいまして、退職手当債の発行など制度資金の活用も含めまして適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆小西 委員  当局としては、退職手当債の発行も考えておられるということでありますけれども、これは市の借金になるわけですね。といっても退職金を出さないわけにはいきませんので、発行する際には十分検討されての活用であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  次に、歳入の確保ということでは、市税の徴収対策を強化されたということでありますが、その具体的な取り組み内容と評価をお聞かせください。また、今後の取り組みについてもあわせてお願いいたします。 ◎西野 収税課長  市税の徴収対策強化についてでございますが、平成17年度の取り組みといたしましては、個別事案の進行管理の徹底や夜間の電話によります催告の実施、あるいは債権を中心といたしました差し押さえの推進などの滞納整理にあたってまいりました。また、民間事業者に電話による自主納付の呼びかけ事業の委託を実施いたしました。その結果、8億6,000万円の行政改革効果がございました。  次に、今後の取り組みでございますが、市税特別滞納対策室の組織拡大でありますとか、インターネットを利用した公売の実施など、徴収対策のさらなる強化を図ってまいります。また、職員がその公権力の行使に一層力を注ぐことができますように、滞納整理の補助業務であります電話による納付の呼びかけ業務の委託を拡充するなど、徴収体制の強化充実を図ります。さらには、コンビニ収納やクレジットカードを活用いたしました納付など、市税の収納機会の拡充などの研究を進め、納税者の利便性を高めることによりまして、市税収入の確保を図ることに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。今、市税徴収のさまざまな取り組みと、その成果についてお聞かせいただきました。その中で、民間事業者に委託して電話による自主納付の呼びかけというのを全国初の取り組みで話題にもなって、他市からもコールセンターですか、そこに視察に来られたと聞いておりますが、その事業の成果についてお聞かせください。 ◎西野 収税課長  民間事業者によります、電話による自主納付の呼びかけ事業の委託につきましては、現年課税分のうち10万円未満の少額滞納者を対象に、平成17年11月から実施してまいりました。成果でございますが、実施いたしました平成17年11月から出納閉鎖期間終了の平成18年5月末までの7カ月間で、滞納者3万1,876名、未納額8億6,298万3,000円を対象に、延べ3万6,410件の架電と、2万4,845件の手書き催促書の発送を行いました。その結果、1,207万5,000円の委託料に対しまして、約3億3,500万円の納付がございました。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。少額未納者を対象に電話をかけるだけではなくて、催告書も送付し、その結果、7カ月間で、委託料が1,207万5,000円の経費で約3億3,500万円の市税収入ということで、かなりの成果だったんではないかなと思います。滞納金を徴収するというのはなかなか難しいと思います。ですから、職員だけでなく、このように民間のプロ、専門の人に委託するのも一つの方法であるかなと思います。  また、この9月からは保育所の保育料についても、このような業務の委託を始めたと伺いましたが、その目的と内容についてお聞かせください。また、それに係る費用についてもお願いいたします。 ◎竹本 保育課長  保育所保育料納付勧奨業務のまず目的でございます。保育所保育料の滞納の主な原因の一つといたしまして、銀行に行く時間がなく、そのまま保育料の納入を忘れている保護者が多くいるという予想がございます。これらの世帯に対しまして、電話により、自主納付の呼びかけを行い、早期納付により滞納額が高額になることを防止いたしますとともに、保育料徴収率の向上を図ることを目的として実施するものでございます。  また、内容と体制、費用等の件でございますが、まず内容につきましては、9月から週2日のペースで現年度の保育所保育料滞納者のうち、主に払い忘れ世帯を対象にいたしまして、電話により自主納付の呼びかけを行うもので、オペレーター2名及び管理者1名の3名体制で実施しております。件数につきましては、毎月700件から800件程度と予想しております。  次に、今回の委託契約の契約金額でございますが、9月から3月までの7カ月間で139万6,500円でございまして、その主なものは、オペレーター及び管理者の人件費でございます。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。保育所の滞納保育料というのは、どれぐらいあるんですか。また、今、139万6,500円、人件費がほとんどだということなんですけれども、この費用でどれぐらいの徴収率アップを目標にしておられるんでしょうか。 ◎竹本 保育課長  まず、平成17年度の決算見込み額で申し上げますと、保育所保育料の現年度分の徴収率、約97%でございますが、滞納額は7,453万9,180円でございます。今回のこの業務によりまして収税率のアップの目標というご質問でございますが、通年事業といたしましては、できれば1%でもアップしたいというふうに考えております。ただ、ことしにつきましては、9月からの約半年間の業務でございますので、0.4%から0.5%のアップを目標としたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西 委員  市税ほどではないですけれども、保育料の滞納額も7,450万円というのは結構多いのではないかなと思います。目標が0.4%から0.5%のアップということですから、およそ1,000万から1,200万円を徴収していきたいという思いだと思うんですけれども、ただ、そのための費用が139万6,500円ですから、割合から考えますと、結構経費がかかってるんじゃないかなというふうに思います。評価をする場合、費用対効果という観点も大切であると思います。ですから、市税の方と同じような業務を委託してるわけですから、別個に委託するんではなくて、市として一括して委託すると費用も削減できるのではないかなと思うので、また今後考えていただきたいと思います。  さて、滞納といえば、今までからも管理職の方がチームを組んで徴収に取り組んでこられた国民健康保険料がございますが、国民健康保険料については、17年度、何か新しい収納対策に取り組まれましたでしょうか。 ◎橋本 国保特別滞納対策室長  お答えします。  国民健康保険料の収納率向上に向けての新たな取り組みといたしましては、平成17年度より3カ年計画で新規未納に早期に対応するため、土曜日、日曜日を含めた勤務体制で滞納保険料を専門に徴収する非常勤職員31名を雇用しました。原則として、早期滞納世帯の全戸訪問を実施するとともに、あわせて口座勧奨を行っております。なお、各区役所の収納対策担当は、徴収非常勤職員と連携を図りながら、訪問が困難な世帯の対応や電話による催告を行っております。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。徴収専門の31名の非常勤職員を雇用し、取り組んでこられたということですが、その徴収実績と費用対効果についてお示しください。また、3カ年計画ということでありますが、今後の取り組みについてはどのように考えて、3カ年、17、18、19ですね、今後の取り組みについてもどのように考えておられるのか、お答えください。 ◎橋本 国保特別滞納対策室長  徴収非常勤による徴収は原則として毎月の当月分ではなく、未納となった保険料の徴収を行っております。徴収実績につきましては、平成17年度では4億4,869万円余りを徴収し、予想を上回る実績を上げました。17年度、費用対効果で見ますと、徴収非常勤職員の報酬執行額は7,206万円となっておりますので、費用対効果の面からも一定の効果を上げたと考えております。また、平成18年度では8月までの5カ月間で、前年の年間徴収金額の半分以上にあたる2億4,095万円余りを徴収し、前年度を上回っております。国民健康保険料の収納率の向上と未納者へ対する対策につきましては大きな課題でありまして、今後は現在の体制を検証しながら、新たな収納対策の構築に向けて努力したいと考えております。以上でございます。 ◆小西 委員  ただいま報告していただきましたけれども、国民健康保険料の徴収についても、本当に効果を上げておられると思いました。ご苦労さまでございます。ただ、3カ年計画ということで、今後見直しをするときには、先ほどの市税と保育料、また国民健康保険料と、それぞれ性質の違うものですから、一概に同じ方法がいいとは言えませんけれども、例えば先ほども申し上げましたように、業務を1カ所で行えば経費削減につながる取り組みができるのではないかと考えます。今後、検証される場合、そういったことも考え合わせていただけたらと思いますので、よろしくお願いしておきます。  今まで17年度の行革効果について尋ねてまいりました。平成14年度より行財政改革計画に基づいて、財政局を初め各局の皆さんのご努力によって、平成17年度も86億円の効果を上げられたということに一定の評価をさせていただきたいと思います。  それでは次に、平成17年度決算について、財政当局はどう評価されるのか、お伺いいたします。 ◎宮前 財政課長  17年度決算の評価についてでございますが、先ほど来、各局から答弁させていただいているとおり、本市が他市に先駆けまして行革に着手し、また継続して、歳入歳出両面にわたりまして見直しを進めてきたことから、平成17年度においても実質収支、単年度収支、ともに継続して黒字となりました。また、経常収支比率も3年連続で改善しておりますし、基金残高もしくは起債残高の推移等を見ましても、本市の財政状況は全般的には回復基調にあると考えております。しかしながら、まだ課題といたしまして、歳出全般に占める人件費の割合について、先ほど来答弁させていただいているとおり、あらゆる見直しを図ってまいりましたが、まだ政令市平均に比べますと高い状況でありますし、また、経常収支比率についても、政令市平均に比べて、その差は縮小してきておりますが、まだ2ポイントの差があります。さらに市税の徴収率につきましても、徴収強化に努めているものの、政令市15市の中でいいますと、12番目ということなどがございます。そういうことから引き続き財政の健全化に向けた取り組みを、より一層進めていくことが必要であるというふうに認識しております。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。財政局としては、今までの行革の取り組みによって、財政状況は回復基調にあるとのこと。しかし、政令市平均と比較しますと、これからも財政の健全化に向けての取り組みが必要であるということでありました。  そこで、今度は実際に市民の皆様にサービスを提供する担当課についてですが、当初予算で立てた事業を実施する中で、常に行革の視点を持って、その事業の評価をすることが必要であると考えます。そのことが次への発展、また見直しにつながるものであると考えるわけであります。  それでは、本日参加していただいております健康福祉局と教育委員会にお尋ねいたします。まず、局全体の当初予算と決算額について。また、17年度行った代表する事業を3つ出していただいて、その評価と見直しの内容についてお聞かせください。  それでは、まず健康福祉局からお願いいたします。 ◎西野 健康福祉総務課長  健康福祉局全体の平成17年度決算額と、それについての評価・見直し内容にいてのご質問でございますけども、まず、健康福祉局所管の平成17年度一般会計歳出当初予算額でございますけども、911億2,763万5,000円でございます。これに対する決算額は905億4,537万4,630円となっております。決算額のうち、人件費を除く主なものを申し上げますと、生活保護関連が341億6,754万1,552円、障害者の福祉関連では105億879万2,090円でございます。そして健康づくり関連で申しますと、39億3,791万658円となっております。  そして、これらの事業に対する評価と見直し内容でございますけども、まず、生活保護関連におきましては、伸び続ける生活保護費を抑制するために、生活保護からの自立助長を図る就労支援事業の実施、また生活保護相談の充実のための面接相談員の配置、そしてレセプト点検の充実などを行っております。これらによりまして、生活保護からの脱却世帯の増加、そして生活保護の伸び率が鈍化するなど、一定の成果を上げているというふうに考えております。  次に、障害者関連で申しますと、障害者支援制度の着実な実施、そして障害者福祉施策の推進によりまして、障害者の自立促進、地域生活支援などが図れるものと考えております。また、障害者更生相談所につきましても、予定どおり開所に至っております。そして、健康づくり関連で申しますと、健康堺・21の推進を図るための健康づくり自主グループのネットワーク化、また、すこやか健診、各種がん検診の受診率向上に向けた取り組みなどを行っております。これらによりまして、生活習慣病の予防、疾病の早期発見、早期治療などを健康づくりに結びつけているものと考えております。また、政令指定都市の必置の施設でございます精神保健福祉センターにつきましても「こころの健康センター」として予定どおり開所いたしました。  健康福祉局におきましては、新行財政改革計画などにも基づきまして、これら福祉施策の仕分けなども行い、今後とも再編・再構築の視点で住民福祉の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。17年度は政令指定都市移行に関連しての施設の整備・準備をされたということと、もう一つは扶助費の占める割合が大きいということから、就労支援事業の実施によって一定の効果を上げられたとのことであります。そこで、効果のあった就労支援事業について、具体的な内容と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◎早川 生活援護管理課長  扶助費の中で大きな割合を占めております生活保護費に関する就労支援についてお答えをいたします。  生活保護受給者の具体的な就労支援でございますが、この就労支援につきましては、美原区を除く各区生活援護課にそれぞれ1名の就労支援相談員の配置をし、就労の必要と思われる、または就労を希望しております被保護者に対しまして、履歴書の書き方や面接の受け方等の助言指導、さらにはインターネット等による求人情報の提供、職安や求人先への同行にも必要に応じて実施をしております。  ちなみに、この相談員の活用による効果といたしましては、平成15年度は支援総数303人で、うち63名が就労を開始し、また、その中で7世帯が生活保護から自立をしております。16年度におきましては、同じく支援総数203人のうち、81名が就労いたしました。そのうち16世帯が同様に自立をしております。また、昨年17年度におきましては、ハローワークのコーディネーター、またはナビゲーターと連携を深め、特に集中指導が必要な対象者291名に対しまして支援を行いました。そのうち107人が就労、また15世帯が生活保護から自立をしております。効果額といたしましては、約3,500万円の効果が出ております。  また、生活保護の現場におきましても、また厳正な対応により、廃止件数の増加が見られます。ちなみに過去3年間の数値を申しますと、平成15年度の廃止件数は1,920世帯、平成16年度は2,093世帯、17年度におきましては2,078世帯となっております。また、今後の取り組みといたしましては、これまでのハローワークを初め労働課等関係部局と連携をさらに深めることによりまして、就労の場の創出と確保に努め、スキルアップを含めた自立支援を進め、適正な保護の運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。働きたいと願っている人に相談員のアドバイスや指導、また就労先への紹介によって自立できたのはすごい成果であると思います。今後も自立を促すサポートを関連部局とまた連携をしながら積極的に取り組まれることを期待しておきます。  続きまして教育委員会にお尋ねいたします。  教育費の当初予算と決算額、そして17年度に実施しました3つの事業の評価と、その見直し内容についてお聞かせください。 ◎石田 教育委員会総務課長  それでは、教育委員会よりご答弁申し上げます。  まず、平成17年度教育費の一般会計歳出当初予算額でございますが、243億169万8,000円となっております。また、決算額でございますが、236億8,905万5,097円となっております。
     次に、代表する3事業でございますが、教育委員会といたしまして、17年度を代表する3事業としまして、教育情報ネットワークの整備、児童・生徒の安全対策、それから小規模校の再編整備の3つを挙げさせていただきまして、内容についてご説明をいたします。  まず、教育情報ネットワークでございますが、市立学校園150校園等をLANでネットワーク化いたしまして、インターネットを活用した学習の推進や教育行政の効率化を促進する事業でございまして、決算額といたしまして6億888万1,000円となっております。市立学校園におきまして、児童・生徒の確かな学力の育成、外部人材の活用、校務のIT化が図れる事業であると考えております。学校現場におきましては、既に本システムを使った取り組みが始まっておりますが、今後、さまざまな角度から効果検証もしながら活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、児童・生徒の安全対策でございますが、これまでもハード・ソフト両面でさまざまな取り組みを進めてまいりました。平成17年度におきましては、学校安全管理員の配置、学校安全指導員による不審者対応訓練、防犯ブザーの貸与、子どもの安全見守り隊の組織化、安全・安心メールの配信などに取り組んだところでございます。これらに要した経費といたしまして1億3,225万1,000円の決算額となっております。学校園はもとより、保護者や地域の皆様方の安全に対する意識もさらに高まり、児童・生徒の安全対策をより一層徹底できたものと考えておりますが、今後とも各事業の効果検証を進めながら、より有効な安全対策を構築できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、小規模校の再編整備でございますが、堺市小規模校基本方針に基づき、6学級以下の学級規模等の選定基準に該当する過小規模校について再編整備に取り組んでまいりました。晴美台東小学校と晴美台小学校が平成17年4月にはるみ小学校として開校し、19年4月には新校が完成いたします。また、湊小学校と湊西小学校は、平成19年4月に新湊小学校として開校する予定になっております。平成17年度におきましては、新校舎の新設や旧校舎の撤去等を行いまして、これらに係る経費といたしまして14億350万9,000円の決算額となっております。学校の方からは、再編整備によりまして、友達がふえた。学校行事なども活発になってきたという声も聞いておりますので、一定の学校規模を確保することで活性化が図れたものと考えております。  また、教育委員会におきましては、業務のアウトソーシング等による職員数の削減、指定管理者制度の導入、一般管理運営経費の削減等に取り組んでおるところではございますが、今後もあらゆる施策事業の効果検証を行い、事業の再編・再構築を進め、より効率的な教育行政の運営に努めてまいります。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。先ほどご答弁いただきました健康福祉局も、そして今お答えいただきました教育委員会も、当初予算と、それから決算額を比べましたときに、約6億円近く決算額が抑えてあるということで、年度を通して行革を局全体として進めてこられたんだなというふうに、まず思いました。  今、教育委員会からのご答弁ですけれども、今、IT化がすごいスピードで進む中で、今一番おくれているのが学校現場であると思います。どうしても費用がかさむ関係上、きっと後回しになってきたのだと思いますが、この教育情報ネットワーク事業、今まだ始まったばかりだと聞いておりますが、この評価、検証をしっかりとする中で、今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。  また、子どもの安全対策については、これで大丈夫ということは絶対にありません。今までからもさまざまな取り組みをしていただきましたけれども、子どもの安全ということについては、常に危機感を持って事にあたっていただきたいと思います。ご答弁にもございましたが、効果を検証する中で、より有効な安全対策を構築していただきますようお願いしておきます。  最後に、本市が政令指定都市にふさわしい安定した財政基盤を確立するためには、引き続き、これからも行財政改革を進めていく必要があると思います。そこで、財政局の中・長期的な目標と、そのための役割は何であるとお考えなのか、お聞かせください。 ◎陸田 財政局理事  中・長期的な目標につきましては、財政構造の改善や強固な財政基盤の構築のため、内部管理事務の徹底した見直しを初め、政令指定都市移行に伴います財源や、本市が持ちます地域資源を効率的・効果的に活用いたしまして、重点的に取り組むべき施策を明確にし、まちの構造改革を推進することによりまして、活力と魅力ある新しい自由都市・堺の再生を図ることが目標であるというふうに考えてございます。  役割につきましては、改革・改善に取り組むべき点もまだ多く残っております。そのため、本年策定いたしました新行財政改革を着実に推進することとしております。また、平成19年度の予算編成に向けましては、現在、再編・再構築を従来以上に徹底するため、編成作業を前倒しいたしまして、事務事業評価の手法を取り入れながら、既存事業の総点検を行っておるところでございます。一方、自由都市・堺ルネサンス計画の着実な推進を図るため、庁内の施策調整や重点課題への対応を図りますとともに、人口誘導施策の立案を初め、土地政策、ブランド戦略等につきましても、具体的な取り組みを進めているところでございます。  今後もこれらの取り組みを推進しながら、関係部局と協議・調整を進めて、人口誘導や経済活性化などの税源涵養に資する施策・事業を展開するなど、財政構造改革だけでなく、まちの市政の改革を進めていくというのが役割だというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆小西 委員  ありがとうございました。今ご答弁していただきましたことを皆様方は力を合わせてこれから取り組んでいただきたいと思います。私の方からは、今後の取り組みとして3点要望しておきます。  まず、事業部局にですが、常に財政運営の視点を持って局の運営を行うこと。また、原課が経営管理的視点を持って運営を行うことができる財政指標を市全体として構築していただきたいということ。最後に3つ目ですが、財政の役割として予算配分を決める際に、その投資のプライオリティーを決定できる仕組みを早期確立していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○松本光治 委員長  では、次の質問に入る前に理事者の入れかえを行いたいと思います。しばらくお待ちください。 ◆辻宏雄 委員  フェニックス民主議員団を代表して総括質疑を行いたいと思います。  今、堺市では仁徳陵を中心に百舌鳥古墳群の世界遺産、この登録をめざしている。私は、この世界遺産登録に向けた取り組みについては異存はございません。ただ、聞くところによりますと、この登録は、百舌鳥古墳群のみの堺市1市での単体での取り組みと、こういうふうに聞いております。この取り組みは若干の無理があるように思うわけなんです。やはりこの古墳一帯は、古市古墳群を含めて、あるいは藤井寺市あるいは羽曳野市を一緒に巻き込んだような対象範囲を広げていく、そういう取り組みが必要ではないかなと、そんなふうに思ってるんですが、そのような考えはございませんか。 ◎阪本 国際文化部副理事  おはようございます。世界遺産登録に関しまして、対象範囲を広げてはどうかというお尋ねでございます。世界遺産条約は1972年、ユネスコの総会で採択されまして、現在、その世界遺産は総数830でございます。その内訳は文化遺産が644件、自然遺産が162件、両方の要素が認められております複合遺産が24件でございます。加盟国は182カ国となってございます。我が国におきまして、日本の場合は20年後の1992年、125番目の締結国となっております。現在、文化遺産は10件、自然遺産は3件の13件が登録されております。  当初におきましては、例えば姫路城のように単体で登録された例もございますが、現状は、ご承知のとおり、先般登録されましたような紀伊山地の霊場と参詣道等の広範囲で登録されるという傾向にございます。さきの大綱質疑でもご答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、11名の考古学、都市計画の第一線の専門家によります有識者会議を立ち上げまして、仁徳陵古墳を初めとします百舌鳥古墳群の歴史的な価値や百舌鳥古墳群の世界遺産の評価基準の妥当性等につきまして、いろいろな角度からご検討をいただいております。そこでは、まず百舌鳥古墳群48基ございますので、登録にあたっての課題等につきましては、これから検討に取りかかったところでございます。今後、議論・検討を重ねる中で、世界遺産登録についての方向性を固めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  ご理解はご理解しますけどね、堺だけでは、やはり私はちょっとしんどいんではないかなと、こんなふうに思っているところです。  そこで、その御陵がもう一つ堺にあるという認知度が低いんですね。我々のように、堺で生まれ、堺で育ち、これは仁徳陵は堺にあるというのは、これは当たり前のように思ってるわけです。ところが、他府県の人にとってはね、特にその点、低いように思います。観光の視点から後でまたお聞きしますけども、歴史文化担当として、その点どのような認識をお持ちでしょうか。 ◎阪本 国際文化部副理事  残念ながら、委員がおっしゃったご指摘のように、関東方面の方々につきましては、仁徳陵そのものは小学校の教科書などでよう知ってはるんですが、あと、その仁徳陵そのものが堺市にあるというのは、なかなか知ってはる方は少ないようで、そのように聞いております。今後、関係部局とも十分連携しまして、効果的な広報、情報発信に努めてまいりたいと考えております。まず、本年の11月28日から3日間の予定で東アジアの巨大古墳シンポジウムの開催を予定しております。内容につきましては、我が国の古代史や考古学の第一線でご活躍中の先生方を初め、国際的ということで中国、韓国からの研究者もご参加いただきまして、講演等を行っていただくものでございます。  このシンポジウムの中身でございますが、東アジアの古墳についての理解を得ることはもとより、世界遺産登録をも視野に入れまして、百舌鳥古墳群の世界的な価値についての理解を深めていただくとともに、内外に向けての情報発信を行うものでございます。全国紙の新聞社、出版社等の協力も得まして、効果的な広報、情報発信に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  多く、そういうような形の中で、他府県の方に堺に仁徳陵はあるんだということを大いにPRしてください。それで、今、歴史文化の方からお聞きをしたんですが、今度は観光の視点から見た仁徳陵古墳に対する考え方はどうお持ちですか。 ◎吉田 観光企画担当課長  ただいま観光の視点からの仁徳陵古墳に対する考え方のお尋ねがございました。仁徳陵古墳につきましては、教科書にも掲載されておりますなど、本市で最も知名度の高い歴史文化資産であると認識いたしております。しかしながら、先ほどのご答弁にもございましたとおり、それが本市に所在することにつきましては、まだ十分な認知が得られてないということが実情でございます。このことにつきましては、このたび実施しました文化観光再生戦略プランの策定にあたりまして実施しました調査におきましても、確認いたしたところでございます。本市といたしましては、仁徳陵古墳、百舌鳥古墳群はもとより、隣接する大仙公園及びその周辺には博物館、茶室など堺の歴史文化を象徴する施設等が集積いたしておりますことから、一帯を旧市街地、中世自由都市エリアと並ぶ二大戦略拠点として位置づけ、仁徳陵古墳の知名度を生かしたPRに取り組んでまいりますとともに、関係部局と連携しながら、この静ひつな環境を生かした整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  整備も結構です。ただね、今、教科書でいろいろと言われましたけどね、小学校6年の社会、それには仁徳御陵の写真が載ってます。その下には大阪府堺市という括弧、それから中学2年の歴史にも同じようなのが載ってるわけですね。そこには(大阪府)というのが載ってる。この写真は、上から、空から写した写真なんですね。すべて堺でもいろいろとそういうふうな形の中で、仁徳陵の姿いうのは上から見た、上から写真で写したものばかりなんです。現実にその写真のような実物、あれを見た人が何人ぐらいいてはるか。あの上はヘリコプターか何かで行かないと、これは見れないんですね。だから、そんなことも考えたときに、もう少しその辺を何かいい方法はないかなと。それと、先ほども言われたように、他府県の人は、仁徳陵は堺にあるという認識よりか、奈良県にあるんじゃないかと、仁徳陵は奈良にあるんだと、こんなふうな認識もあるわけです。知名度の割には堺に仁徳陵があるというのが余り知られていない。  そういうようなことを考えてみますね、仁徳陵古墳イコール堺というような、そういうふうなイメージのPR、これが必要ではないかなと、こんなふうに思うんですが、この点、どうお考えでしょうか。 ◎吉田 観光企画担当課長  ただいま仁徳陵が堺にあるということのイメージのPRについてのお尋ねがございました。この点につきまして、堺市文化観光再生戦略プランにおきましては、集客観光地の魅力創造、受け入れ体制整備、ホスピタリティの充実に向けての施策などとあわせまして、情報発信、PR活動を早急に実施すべき具体的な観光振興施策と位置づけておるところでございまして、今後重点的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、観光のPRにあたりましては、仁徳陵古墳を初めとする百舌鳥古墳群の知名度を活用いたしまして、これが堺にあるということを意識して、それを堺のイメージに結びつけるようなPRに取り組んでまいりまして、本市の認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  観光における意義についてお伺いしましたが、例えばね、大阪市から大和川を車で越えて来ますね。堺市に入ったんか、まだ大阪市の延長か、こういうところはさっぱりわからないんです。我々は、しょっちゅうそういう車で行くのでわかってますけども、他府県から来た人、他市から来た人、大和川を越えると、ここから堺だと、こういう印象はなかなかないんですね。大和川だけじゃなしに、和泉の方から来ても、河内の方から来ても、そういう車で訪れる方々に対しての堺市、堺という、そういう印象づけるためには、何かいい方法はないか。  そこで、例えば堺は刃物のまちやとか、あるいはまた自転車やと、そういうふうなデザインをした、出刃包丁は別としてね、そういうデザインをしたウエルカムデザインですか、そういうのが、例えば今言ってる仁徳御陵の前方後円墳の、ああいう形をしたデザインでね、ゲートサインというのが、そういうのがないんですね、堺には。だから、帰りもない、入るときもない。大体ほかの地方、地方いうんですか、観光地なんか行きますと、そういうふうな、ようこそ、どこそこへとか、そしてそこの地場産業である、そういうふうないろいろのモニュメントをつくったようなウエルカムサインがあると、そういうふうなことが必要であると思うんですけどね、考えはいかがでしょうか。 ◎大上 観光推進担当課長  ただいまお尋ねのウエルカムサイン、あるいはまたゲートサインということについてでございます。車で市域に訪れる方に対しまして歓迎の意をあらわす、また観光等を終え、市域を出られる方に対しまして感謝の意をあらわすという、いわゆるウエルカムサインにつきましては、全国の観光地によく見られるサインでございます。このようなウエルカムサインを、委員ご指摘のように、大阪市や高石市などの周辺市との境界にあります幹線道路に設置するということにつきましては、堺市の認知度を上げるという情報発信や、歓迎の意をあらわすおもてなしの心という観点からも、観光都市をめざす私ども堺市にとりまして有効な手段の一つであると考えております。また、その際のデザインにつきましては、いかに堺市をイメージできるかが重要であろうと考えております。  委員ご指摘のように、仁徳陵古墳を初め自転車、刃物ということでございますが、仁徳陵古墳につきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、本市に所在してるということについては十分な認知度は得られてないというものの、やはり本市に現存する観光資源の中では、突出して知名度の高いことが堺市文化観光戦略プラン、文化観光再生戦略プランにおいても明らかにされております。このことからも、堺のイメージを発信するという視点から、仁徳陵古墳をモチーフにしたデザインも有力な候補の一つであると考えております。このような考えのことに、今後、主要幹線での設置につきまして、デザイン、表示内容を含め、今後関係部局と連携をとりながら検討してまいります。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  ウエルカムサイン、検討するということです。ひとつ、そういうことで検討してください。  ところがね、今度は市内に入った。市内へ入って周遊する方々、これらもまた観光のサインがないんですね。我々は今から南宗寺へ行こういうたら、大体皆知ってますけどもね。そういう、全くそういう奈良、京都のように、インターナショナルのああいうところとはまた違う思うんですが、そういうふうな関係で、やはり観光サイン、これが何か今年度より整備事業に取り組んでいくということなんですが、その内容はどのように、なっておりますか。 ◎大上 観光推進担当課長  今年度に取り組んでおります観光サイン整備事業でございます。この観光サイン整備事業と申しますのは、市内を周遊される方々に対しまして、堺市の歴史的・文化的資源が集積しております旧市街地及び大仙公園周辺地区におきまして、観光ネットワークを推進するため、観光資源施設をわかりやすく的確に誘導するために観光サインを整備するものでございます。  具体的な内容といたしましては、主要駅と大仙公園に設置する総合案内板、また、北旅籠町周辺や南宗寺などの本市の主要な観光資源が集積しております地域に展開する周辺案内サイン、さらには個々の観光施設へ誘導する誘導サインの3種類を整備することとしております。また、整備にあたりましての留意点といたしまして、だれにもわかりやすくするためのユニバーサルデザインを採用するとともに、国際化に対応するため、英語、中国語、ハングルを併記することとしております。  今年度でございますが、まず、整備対象区域の主要駅であります堺駅、堺東駅、JR堺市駅、百舌鳥駅と大仙公園におきまして、旧市街地と大仙公園周辺地域の観光資源、施設を紹介・案内する総合案内サインの設置を進めております。次年度以降、市域周辺のサイン及び誘導サインを計画しておりまして、今年度を含めて3カ年で整備をし、訪れた方々に、先ほど来の仁徳陵古墳を初め、市の観光施設をよく知っていただくとともに、わかりやすく市内を巡っていただくよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  ひとつ、その点、十二分に皆さんにわかるように、堺に訪れる方々にわかるようなサインをひとつお願いしたいと、こんなふうに思います。今までいろいろと申し上げましたが、それなりに努力をしていただいてると思うんですけども、よろしくお願いします。  次に、放課後ルームについてお尋ねをしたいと思います。  今年度新たにスタートした放課後ルーム、この放課後ルームについては、非常に人数が少なく、費用対効果から考えますと、非常に遺憾な結果に終わっているんではないかなと、こんなふうに思います。そこで、まずこの本ルームの趣旨、目的についてお尋ねをします。 ◎北尾 生涯学習部次長  放課後ルームにつきましては、子どもたちの夢をはぐくむための教育的機能を備え、放課後を有意義に過ごすため、4年生から6年生の児童を対象に企業などによる学習、スポーツ活動などを行うものでありまして、公の施設を民間に提供する取り組みであります。小学校施設を共有使用して保護者のニーズを把握するとともに、子どもたちにとって魅力あるプログラムを継続的に行う中で、子どもたち一人一人が持っている限りない可能性を引き出し、輝かせることを目的としまして実施するものでございます。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  そういう目的でやられた放課後ルーム、この概要ですね、あるいはまた学習のプログラムについてお伺いいたします。 ◎北尾 生涯学習部次長  この放課後ルームでございますが、月曜日から金曜日の学校の課業日、いわゆる授業のある日でございますが、その最終下校時刻、おおむね4時としております。その最終下校時刻から午後6時まで、小学校施設の主に図書室を共用利用しまして実施してございます。利用につきましては、一部負担金として保護者から月額4,000円をちょうだいいたしております。  活動内容につきましては、学習の習慣を身につける。また、学習の楽しさを知る。あるいは学習意欲を向上させる。さらには集中力を養うなどの教育的なねらいを持ちながら進めておりますが、スタート間もないということもございまして、現在、各校、小学校の子どもたちのルームに参加している子どもたちの実態に合わせまして、室内では宿題指導やクラフト、昔遊び、漢字カード、与謝野晶子かるたなどのゲームを、また屋外では一輪車、ボール遊び、聴診器を使って樹木の道管などの観察などのそういったプログラムを実施している状況でございます。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  そういうふうなことを今やられてるということを聞いたんですが、例えば宿題なんか、全部同じ答えになってしまうとかいうこともあるんではないかなと、こんなふうに思うんですけどね。それはそれとして、放課後ルーム、こういう放課後ルームの目玉、ことし初めてこういう堺で開設に至った、この経緯についてお尋ねします。 ◎北尾 生涯学習部次長  実は放課後児童対策としまして、現在、いわゆるのびのびルームを86校、一方、美原区域区役所の、美原区域での放課後健全育成児童会、これを6カ所で実施しておるわけでございますけども、新たに高学年児童を対象にした放課後の子どもたちの居場所を提供しようとするものでございます。本市においては、学校教育の堺スタンダードとして、朝の読書活動あるいはまた茶の湯の体験とか、あいさつ運動等々を推進しまして、子どもたちの夢をはぐくむ教育をめざしておるのが現状でございます。しかしながら、学習指導要領や授業時間数等によりまして、学校教育の中で実施できることにはやはり限度がございます。そこで生涯学習としまして、放課後の子どもたちがいろいろな体験ができるメニューを用意し、学校教育と連携しつつ、子どもたちの自主性をはぐくむ中で個々の可能性を伸ばしていこうと、これが放課後ルームの開設に至った経緯でございます。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  そこで、のびのびルームが今86校、美原では6カ所、そこで保護者の人はね、のびのびルームと放課後ルーム、どう違うやと、そういうふうに言われるんですね。まだ、それはことしの4月に開設して間がないんですけども、その相違点、どこが違うんですか。 ◎北尾 生涯学習部次長  今、委員お示しのとおり、我々も、のびのびルームと放課後ルームの違いがよくわからないというようなところもちょっと肌で感じてる部分がございますけども、いろいろとPRも含めまして、今現在取り組んでいるところでございます。例えば保護者の方々には専用ルームがあるかないか、また土曜日や長期休みに開設しているか否か、さらには負担金の額の違いなどが保護者の方々からクローズアップされているようでございますけれども、のびのびルームは、子どもたちの遊びを中心とした放課後をいわゆる安全に過ごすという、いわゆる保育的要素を持った事業でございます。一方、放課後ルームでございますけども、放課後ルーム、現在研究校事業ということでやらせていただいてますけども、自主学習の支援や学校では体験できないプログラムを展開することにより、児童の可能性や自主性をはぐくんでいくという、いわゆる教育的要素を持った事業でございます。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  教育的要素を持って、まだ肌に感じるよりどうのこうのということですけどね、もっと真剣にやっぱり感じていただきたい、肌に感じるんじゃなしに。その放課後ルームを今、利用されてる人数、現状はどうなんですか。 ◎北尾 生涯学習部次長  放課後ルームは、先ほども申し上げましたように、現在研究校事業として実施しておりまして、現在21校で実施しております。21校のうち、20校は民間事業者で1校は地元の運営委員会で実施いただいてございます。ポスターの掲示や参観日の保護者へのチラシの配布、体験入室の開催など、入室していない児童の入室にさまざまな手法をもちましてPRを実施してまいりました。把握しております現在の利用児童数でございますが、児童141名でございます。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  141名といいますと、21校で実施して、平均すると1校当たり7人、今その委託をしている民間事業者20校、1校は地元の運営委員会、この運営費は1校当たり幾らですか。 ◎北尾 生涯学習部次長  年間、約400万円程度でございます。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  そこから考えますとね、非常に費用対効果を物すごく、この7人に対して優遇されてるなと、こんなことが言えるんではないかなと。初めての試みですから、それと、まだ保護者にも、そういうふうな徹底したことがわかっていないんですが、ひとつその辺も含めて、ちょっと考えていただきたい。  そこで、今、研究校事業ということですけども、教育委員会として、この効果等々検証を行っていますか。 ◎筧 生涯学習部長  放課後ルームにつきましては、委員おっしゃっていただいておりますように、立ち上げて間もないということがございますけれども、まずは学校との緊密な連携が必要不可欠であるというふうに考えております。また、地元運営委員会、民間事業者や学校との協議を重ねながら進めておりますけれども、さらに連携協力を深めることが大切であるというふうに考えております。それと、あわせまして、この夏休みに利用者を対象といたしました満足度調査を実施いたしまして、これを現在まとめる作業を進めているところでございます。  これまでの事業を検証する中で、課題としてとらえておりますことでございますけれども、1点目といたしましては、ポスターの掲示やチラシ配布、体験入室を実施しているところでございますけれども、PR方法や周知方法にまだ課題があるというふうに考えております。2点目として、入室児童の状況によりまして、プログラムの展開が十分発揮できていないことがございます。この点につきましては、まだまだ研究すべきことがあるというふうに考えております。3点目として、各校の実情によりましてプログラムの展開が異なる。これは人数等の関係もございますけれども、異なるということがございまして、本来の教育的なねらいの追求に差が出ているということがございます。さらに、放課後ルームの活動が学校教育と相乗効果が出ると、これが非常に大きな点でございますけれども、その相乗効果が出るまでに至っていないというところも、まだ今のところ出ております。そして4点目として、保護者のニーズとのギャップということが考えられます。これにつきましては、先ほどから申しておりますように、本事業の趣旨・目的について、理解・促進をさらに深めて、ご利用いただけるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  そしたら、この放課後児童対策事業の今後の方向性についてお尋ねします。 ◎筧 生涯学習部長  本市におきましては、先ほどからご議論いただいておりますとおり、放課後児童対策事業といたしまして、放課後ルームと、それからのびのびルーム、それぞれ性格の違った事業を実施しております。本市が発案をいたしまして実施しております放課後ルームでございますけれども、国の示しております19年度の概算要求の中に、放課後こどもプランというものがございますけれども、おおむね同様の内容となっているところでございまして、今後、国の事業内容の詳細が明らかになる中で、本事業と国の施策との整合を図りまして、問題解決とあわせて効率的な事業展開に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  今、放課後対策のこの件についていろいろと、今後の方向性あるいはまたいろいろ聞かせていただきました。いずれにしても、スタートをして間もないということ、しかし、それとまた市民や保護者にまだまだ、この事業が認知されていない。こういうふうに見受けられます。効果の上がる以上のPRですね、それとやっぱりいろいろの周知方法についてお願いしておきます。子どもたちがみずからこの放課後ルームに入りたいというふうなプログラムの充実もひとつ図っていただきたい。それからまた、ことし初めてこういう放課後ルームを国がやっております放課後プランとおおむね同様の内容でやるということですけども、いずれにしても、国に先駆けて今回実施したという点においては大いに評価をさせていただきたいなと、こんなふうに思います。ただ、国の施策を熟知した上で施設間の十分な整合を図っていただいて、堺独自の堺らしい放課後プランを策定し、しっかり進めてもらいたい。こんなふうに思います。  それから、この放課後ルームの学習内容についてですけども、いろいろとあると思います。例えば家で親が子どものしつけできないのを、今学校で先生方にしつけをやれというふうな話も聞いております。あるいはまた命の大切さ、人を思いやる心、こういうこともこの中でやってもらったらいいんではないか、こういうふうに思うんです。それともう一つは、業者ありきではなく、やっぱり地域の人たちがお互いに助け合って、そして先生の定年された方あるいはまたお年寄り、あるいは青年、そういうような方もこの中に入っていって、地域の人材を活用していただいたらいいんではないかなと、こんなふうに思います。  あるいは中学生でもいいんではないかなと、中学生はね、今うちの中学では、うちの中学言うたらおかしいんですが、3年生の生徒と幼稚園の生徒の交流なんかもやってるんですよね。そうしますと、今、やっぱり一人っ子いうことで、お兄ちゃん、お姉ちゃん、あるいはまた弟、妹、そういうのがないんですね。そういうことで、幼稚園の子どもなんかと交流をすることによって、1つはまた人を思いやる心、あるいはまた兄弟がどうの、命の大切さ、そういうような。今やっぱり中学生同士だったら、肩触れ合っても、おいというふうな形で、ちょっといがみ合いするんですけどね、やっぱり小さい幼稚園の子どもだったら、ぱーんと頭殴られても何にも怒らないと、そういう一つの取り組みもあるんではないかな、そんなことで地域の人材を大いに使っていただいて、地域教育の方にも力を入れていただくように検討していただきたいなと、こんなふうに思います。  これはこれで終わりまして、次、中学校を卒業しますね。で、高等学校へ行きます。退学あるいはまた自分でやめる。こういうのが今非常に多いんです。たまたま退学、悪いことするから退学されるとか、そういうのは別としてね、学校やめたい、そういうふうな子どもたちが悩みを持ってるんですけども、卒業した学校へ悩みを聞いてもらいたいというふうに担任の先生とか、そういう相談に行っても、先生方がもうおられないというのが多いんですね。そこで、知ってる先生もおられないから、どないもできへんからいうことで帰ってしまって、自分で悩んで学校をやめてしまう。しかし、そこで悩み事を相談して、先生が悩みを聞いてあげたために、また学校でそのまま残って卒業まで行けると、こういうことがあるんではないかなと思うんですけども、その辺で、先生の在籍している期間、人事異動でのそういうふうな配慮はできないんかな、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎登り山 教職員課長  教職員の人事異動につきましては、現任校8年以上のものを異動対象者といたしております。しかし、次年度の学校運営上、特に必要な人材につきましては、例外を認める場合もございます。また、一度勤務した学校へ再び赴任するという異動につきましては、制度としては可能でございますが、ケースとしては特別な場合でございまして、多くはございません。しかし、管理職の異動におきまして、かつて教諭等として勤務していた経験のある学校へ校長または教頭として着任する場合がございます。また、一般教職員人事におきましても、現在、小・中学校間いきいきスクールを実施いたしておりまして、中学校の同一校区内で小・中間の異動も行っております。例えば中学校の教員が異動年限で同じ校区内の小学校へ異動いたしまして、再びもとの中学校へ異動するという人事異動でございます。この一連の異動を通しまして、長期間にわたり、同一中学校区で活躍する存在になってもらうことを期待して実施しているものでございます。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  8年のローテーションということでやられてるということらしい。ところがね、先ほども言いましたように、特に高校生の中途者や、あるいはニートが非常に多いんですね。こういうことがやっぱりいろいろと社会問題として取り上げられております。やっぱり若い中学を卒業して間なしの若者ですから、なかなかそういう自分自身の進路に迷うんですね。そんなことが救われるのであればいいなと、こういうことで聞いたところです。  中学校の場合、もう卒業したら、卒業生、卒業したら、もうそれまでやと、もう邪魔な悪いやつも卒業してくれたと、もう学校へ来てもらったら困るわと、そんなふうにほっとしてるんではないかなと、こんなことも思ったりするんです。そうじゃなしにね、やっぱり子どもたちがその母校へ訪れて、そして自分の悩みを聞いてもらえる、そういう先生方がおられたら一番ええなと。先ほどから聞いてますと、いろいろ工夫をされてるということです。一遍、いま一度ですね、人事異動のあり方あるいはまたそういう人事異動の基準、こういうことも含めて一層ご努力をいただきたいな。そのことによって救われる子どもたちが非常に多く出てくるんではないかなと、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申します。  それから、いよいよ、要望としてこれはお願いをするんですけども、来年の4月、原池体育館が開設をする。我々、中区に住む者にとっては非常に待ちに待った体育館の整備が図られたと、こういうことです。そしてまた、堺市総合計画堺21世紀未来デザインにおいて、区域ごとに体育館施設整備を図る。スポーツ振興の拠点とするためにということで自由都市・堺ルネサンス計画にも受け継がれている。その体育館、(仮称)原池体育館ですが、公園体育館が来年の4月にオープンされる。ただね、残念ながら、これから大いに体育館を利用しようと思っても交通アクセスがないんです。  前にも文教委員会で教育長にもお願いをしたんですが、その辺でいろいろと、それぞれ各部局でご検討されてると思うんですけども、駐車場はね、ほかの体育館に比べて、155台ぐらい入る大き目の駐車場があると聞いてるんです。これは利用する人は自動車ばっかりじゃないんですね。車で行く人ばっかりじゃありません。またお年寄りの方や、あるいは幼児、児童・生徒、いろいろ多くの方々がこの体育館を利用します。この地域の公共交通機関というのはバス、バス路線があります。今度できるこの体育館の周辺には、3つのバス停がある。久世小学校前、小阪、天の橋と、この3つのバス停があるんですが、これはいずれもバス停から400メートルか500メートルぐらいで行けるんです。しかし、始発が泉ケ丘の駅とかね、東山の車庫、こんなことなんです。しかし、一番近いのはやっぱり泉北高速鉄道の中区の中心である深井駅、深井駅からのアクセスがもう非常に弱い。駅から歩いて約2キロ、30分ぐらいかかります。信号があれば、まだそれ以上かかる。それと、そういうふうな形で歩いて行かないといけない。また現行のバス路線、これも何か聞くところによると、将来的には安定した運行されるんかされないんかわからんと、こういうことです。これも心配があります。  それともう一つは、来年4月にオープンしますと、体育館のリーフレットもつくらないかん。深井駅から歩いて30分ですよと書くんか、あるいは1時間に1本あるかないか、バスの路線の駅から歩いて5分間とか書くんか、この辺ですね、もうちょっとこの辺も含めて考えていただきたいなと、こんなふうに思ってるんです。  やっぱりそういうようなことになりますと、これから体育館使うのは車の人でないと行かれへんと、あるいは自転車で来いと、近所の人は自転車で来い、そんな形です。しかし、中の区域の人ばっかり使うんじゃないんです。やはり多く広く市民の人あるいはまた他市の人も競技があれば来ますんで、その辺、もう少し考えていただきたいなと。せっかくいいものができたわ、交通の便がないわということも言えるのではないかなと思います。  やはり市民のサービス、例えば今度この体育館を指定管理者制度いうことで入れようとしておりますね。だから、そういうふうなことで、例えば指定管理者制度を入れる管理者に、体育館で何か大きな行事がある。そういうふうなときには、深井の駅からそういうふうなバスで行けるような、送り迎えができるようなことも含めた対応していただきたいなと、こんなふうに思ってるところです。  ひとつ有効に利用できる交通アクセス、これについて整備されるよう強く要望しておくと同時に、今、学校の内外でバリアフリー、いろいろとそれぞれ気をつけていただいてると思うんですが、先日も学校の出入り口で車いすの方の事故があった。学校の中では、それぞれいろいろと校庭、段差等々について、いろいろしてると思うんですがね。道路から学校へ門から入る、その門のところ、そういうところがもう一つ忘れてるんではないかな、見逃してるんではないかな、こんなふうに思うんです。したがって、早急にその辺の段差の関係を学校の内外含めてひとつ点検をしていただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いをしたいなと、こんなふうに思います。  それから、都市再生モデルについて質問します。  実は9月9日、日経新聞に堺旧港周辺の活性化を探ると、特定非営利活動法人NPO、こういうなんで出まして、堺旧港周辺のモデル調査に旧港などを旧市街地ににぎわいを取り戻すんだと、内閣府の都市再生本部のモデル調査に指定されたと、こういう記事が出ましてね、あれあれということで、都市再生モデルとは何ぞやと、内閣府の都市再生本部のモデル調査というのは何やということでいろいろと私自身、インターネットをあけてみました。そうすると、いろいろと出てました。全国都市再生モデル調査、都市は活力の源でなければならないと、急速な情報化・国際化、少子高齢社会等の社会経済情勢の変化に対応して、その魅力と競争力を高めることにより、都市は再生していく必要があります。そのため、公共だけではなく民間の力を引き出し、関係者が総力を傾注することが重要であります。また、私たちは地域に存在する営々と営まれてきた文化と歴史を継承しつつ、豊かで快適な活力に満ちた都市に再生し、将来の世代に誇れる都市として引き継いでいくことができるようにすることと内閣府官房都市再生本部より基本方針が示されておりました。  これによって、今年度、堺から3件応募したと、こういうふうにありました。そのうち1件が選定されたと。選定された調査の内容、そして現在の活動状況についてお示しをいただきたいなと。  昼がなりましたんで、ここでちょっと休憩。 ○松本光治 委員長  辻宏雄委員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午後0時1分休憩 〇午後1時再開 ○服部 副委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  辻宏雄委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎小椋 都市再生特区担当課長  全国都市再生モデル調査としまして、今年度、堺市から選定されましたのは、自由都市堺・町衆会議が提案しました、「町衆による堺旧港周辺活性化プロジェクト」というテーマの調査でございます。内容としましては、食育文化や産業・技術の交流の場の検討、人と環境に優しい総合交通計画の検討、アンケート及びシンポジウムの実施、親水空間や低・未利用地の土地利用計画、まちづくりガイドラインの検討となっております。現在の状況といたしましては、選定後、まず、特定非営利法人、いわゆるNPO法人としての認可を受けまして、協力会社を含め、まちづくり活動推進のための体制構築を行うとともに、5つの研究部会の設置を行い、現在は資料収集やシンポジウム開催準備等を行っている段階と聞いております。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  今、この内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部が実施した件について、堺町衆会議が提案した町衆による堺旧港周辺活性化プロジェクトという、お聞きをしました。それで、こういうふうな応募にあたって、堺市として、こういう応募団体や国に対して果たした役割、あるいはまたその後、こういうふうに選定された後、堺市のかかわりはどういうふうになるのでしょうか。 ◎小椋 都市再生特区担当課長  応募と選定後にあたりまして、堺市が果たした役割ございますけれども、応募にあたりましては、堺市のホームページを活用しまして、PRや募集を行いました。その上で、相談がありました団体に対して提案内容についてのヒアリングを行いまして、都市再生本部の募集趣旨に合致しているかどうか、堺市の都市再生の推進に寄与するものであるかどうかといった判断をいたしました上で、堺市の推薦を付して応募を行っております。選定後につきましては、提案のテーマに応じた各関係省庁が調査実施者と直接契約を締結して調査を行いますために、特に制度上は市に対して役割が求められるわけではございませんけれども、実施内容や活動状況の把握に努めるとともに、市民の主体的なまちづくり活動を支援するために必要な資料提供やアドバイス等を堺市として行っている状況でございます。以上です。 ◆辻宏雄 委員  やっぱりね、こういうものが応募しようと、堺市独自でこういうふうに応募する場合は、これは別なんですが、そういう特定のNPOとか、あるいはまた町衆会議等々の会議がこういうふうな形の中で応募すると、やっぱり後ろからの後押しが行政としてやってるんではないか。そこで、今回出た堺旧港周辺の活性化を中心とした公共交通のあり方、今言われたようにね。つまり人の流れ、どのようにして地域を活性化していこうとしているのか、総合的なまちづくり計画。それと、この調査が終わった後、この成果、堺市の施策としてどのように結びつけていくのか、堺市として、市として地元住民や周辺の商業者あるいは事業者、この人たちに対してどのような役割を果たしているのでしょうか、お答えください。 ◎戎野 企画部理事兼都市再生特区担当部長  堺旧港周辺での事業といたしまして、本市では、堺駅−堺東間を早期開業区間として東西軸の強化を図るLRT導入の計画をしているほか、堺旧港周辺での整備事業や内川整備、旧堺灯台での補修・修理など、各種事業を行っております。これら事業も地域のまちづくりの活動との連携により、より事業が効果を上げるというふうに考えております。そうした意味では、本件の調査につきましても、事業者や市民の方々がみずから行う事業として、その一つの考え方を示すものと認識をしております。本市事業の推進にあたりましては、関係者の意見をお聞きし、まちの活性化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  今、このような都市再生モデル調査についてお聞きをしたんですけども、こういうふうな調査が過去にもいろいろと行われたと思うんです。平成15年には大和川線の沿線の連絡協議会がやられた北部地域都市再生モデル調査、それから16年は堺市が応募した、調査した都市空間の劇場化の検討、あるいはまた17年度には都市水路、例の狭山池から仁徳陵に入れる水の関係、あるいはまた今年度応募された、今話をさせていただいておる堺旧港周辺の活性化、そんな関係で、モデル調査の結果を受けて事業が実現しつつあるところもあるわけですね。今言ったように、一つ一つそういうふうな関係の中で事業が実現化しつつあります。そういう中で、先ほども言いましたように、都市再生緊急整備事業、地域の堺東駅、西地域、これも対象として都市空間の劇場化の検討ということで調査をされております。この地域の状況や全体構想は今どうなっているのか、また今後どうしていくのかとお尋ねをします。 ◎大和 都心活性化推進担当課長  この堺東駅西地域につきましては、平成16年5月に国の都市再生本部により都市再生緊急整備地域の指定を受けまして、その整備目標として政令指定都市の玄関口にふさわしい複合都市を形成するという位置づけがなされております。その後、平成17年9月に市民の皆様方からのご意見も参考にしながら、この地域のまちづくりの方向性を示した堺市中心市街地再生プランを作成いたしました。この再生プランでは、まちは劇場のようにという基本理念を掲げ、これに基づき、ハード・ソフト両面の視点から、もてなしの心など、5つの基本方針を作成いたしております。今年度、この再生プランに基づきまして、具体的な事業の実現に向けた事業手法、スケジュールなどを盛り込んだ中心市街地再生プログラム並びに中心市街地の全体構想を作成し、公民協働のもと、にぎわいと活力のある中心市街地となるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  今、堺東駅西の関係等々、都市再生モデル調査に関してのご意見をお聞きしました。その中で、まちづくりの方向性を示した堺市中心市街地再生プラン、こういうふうな策定をしたと、こういうふうな説明もありました。そこで、このプランの中で文化の創造・発信のための拠点としての質の高い文化・芸術ホールの整備と言われております。また、堺ルネサンス計画には、堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業において都心のシンボルとなり、まちづくりのにぎわい創出に資する文化・芸術ホールの整備、市民会館の建替えを推進する。こういうことも書かれております。  そういったことから、ことしの6月、我が会派の山口典子議員が本会議でこの件について、入場者の安全確保や資材の搬入等々の問題点について質問をさせていただきました。これらの問題点について、いろいろと検討をしていると思うんですけども、きょうは私の方からも要望したいと思います。再開発ビルというのは、物販、遊技施設などの商業機能や業務機能などが、いわゆる一緒になっている複合ビルであるわけです。そんなことで、非常に構造上の問題があるのではないかと思います。すなわち多くのやはり入場者が出入りする、そういうホールの安全が十分に確保されるのか、そういう計画ができるのか、あるいは舞台公演なんか行う場合、公園に係る備品、資材、そういう運搬するためのスペースがあるのか、あるいは搬入のための大型トラックの搬入確保やエレベーターの設置ができるのか、あるいはまた来場者や舞台関係者の駐車場は十分確保できるのか等々の問題があるということです。これは前にもいろいろとそういうような関係で指摘もさせていただきました。  また、こういう文化芸術ホール、私は国際文化芸術ホールと言いたいなと、こんなふうに思うんですが、政令指定都市・堺として、本当にふさわしい国際的な文化ホールとして整備しなければならないと考えたとき、政令指定都市として風格とにぎわいのあるまちづくりをめざすべく、全国規模のそういう講演会、研修会等が対応できる必要があると思うんです。したがって、こういう国際文化芸術ホールの整備は、いろいろの、今言いましたけども、そういうことを踏まえて市民会館の現地建替えとして考えるべきではないか、こういうふうに思います。  以上、今言いました課題を十分調査をしていただいて、対策を講じていただきますよう要望します。  それから、今、都市再生モデル調査についていろいろと聞いたんですが、堺の、政令指定都市・堺の玄関口のまちづくりについて若干お尋ねをします。  中心市街地のまちづくり構想については、先ほどいろいろと答弁をいただきました。中心市街地や、その周辺地域では、現在、堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業のほか、堺東駅から堺駅間の早期開業をめざす東西LRT計画、あるいはまた、今いろいろと言われております活断層の存在も指摘されている堺東車庫跡地の開発、いろいろと官民において各種の事業が計画、また推進されているところでございますが、これら地域において、政令指定都市・堺の玄関口にふさわしいまちづくりを進める上においては、ばらばらの個別事業の推進ではなく、堺市全体の活性化になるよう、適切な土地利用を誘導する必要があるのではないかと、こんなふうに考えています。その点、いかがでしょうか。 ◎宮脇 財政局理事兼企画部長  堺の玄関口のまちづくりでございますけれども、本市におきましては、政令指定都市移行を契機としまして、より一層定住人口の誘導でありますとか交流人口の拡大、地域経済の活性化や、まちの構造改革につながるような取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。そのため、歴史文化資源の活用や観光振興、景観を初めとします良好な都市環境の形成、安全・安心のまちづくりのほか、百舌鳥古墳群の世界遺産登録など市域全体の活性化や重点課題に対応しまして、有効かつ効率的な土地利用を図ることが肝要であるというふうに認識するところでございます。  とりわけ、政令指定都市・堺の玄関口となります都市再生緊急整備地域に指定の中心市街地及びその周辺地域におきましては、こうした観点に立って、土地利用の誘導を図ることが極めて重要であると認識しております。したがいまして、現在、官民において進められています事業相互の調整を図るとともに、民間活力を積極的に導入しまして、政令指定都市・堺の玄関口にふさわしい土地利用の誘導を図るべく、まちづくりのグランドデザインを明確にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆辻宏雄 委員  政令指定都市・堺、この玄関口の再生、こういうことを実現するためには、やっぱりにぎわい創出や地域経済の活性化は重要な課題であると思います。あわせて市民が住んで、働いて、そして憩う場づくり、安全・安心のまちづくりも不可欠な要素であると思います。こうした点を十分考慮して、地域のグランドデザイン、これを明らかにしていただき、適切な土地利用、この誘導や懸案事項の調整を図っていただくようお願いしたいと思います。政令指定都市として、すべての区域が持てる特色を生かして活性化していくことは、大変重要なことであると思っております。  先ほどからも申し上げました、この都市再生本部の方針、みずから考え、行動する。これは自由都市・堺の流れと一致するものではないかなと、こんなふうに思うんです。地域が主体となり、選択と集中による責任あるまちづくりに取り組むことは、将来の地方自治の本旨につながっていくものだと、こんなふうに思うんです。しかし、地域のまちづくり、これは住民だけではなしに、商業者や事業者など、この人たちとの連携、行政とのパートナーシップ、これが一層効果が発揮されるべきだと思います。しかし、今、私も旧堺港周辺のまちづくりの問題については、行政はうまく住民を利用してるんでは、そして、そこまで行政は頭がいいとは思いませんけども、うまく住民パワーを前に出して、そして後ろから行政が後押しをして、いろいろと絵をかいていっているんではないかな。行政が前に出ますと、どうしても抵抗されますので、そういう住民パワーを使ってうまく外堀を攻めていってる。こういうふうに思うんですけども、間違いかどうか知りませんが、そういうふうに感じるわけです。  やっぱりそれも一つの方法かもわかりませんけどね、そんなことも含めて堺のまちづくり、やっぱり政令指定都市移行後、区役所を中心に区域のまちづくりを取り組んでいることでございます。市民を初め、さまざまな住民と早急に協働のまちづくりを推進しながら、先ほども言いましたように、安心・安全で活力あるまちづくりを進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○服部 副委員長  理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。
    ◆西村 委員  自由民主党・市民クラブを代表しまして総括質疑を行います。  昨日、我が党の安部晋三総理が誕生いたしまして、その中で構造改革をさらに進める。また、美しい国・日本ということで、その中に、特にこの決算委員会では歳出削減というものを重点に置く。それと教育改革、そして憲法、いろいろとたくさん言っていますけども、特に教育改革と削減問題について、かなり今回の政府は重点を置こうとしております。そういうことも含めまして質問をさせていただきたいと思います。  そこで、堺もどこでも一緒なんですけども、ひとり暮らしの高齢者ですね、かなり高齢化が進んでいって、かなりふえてきてるわけでございますが、本市におけるひとり暮らしの高齢者、これ5年間ぐらいの推移はどうか、ご説明ください。 ◎深田 介護予防担当課長  65歳以上のひとり暮らし高齢者といたしまして、住民基本台帳及び外国人登録によります単身世帯数から算出いたしましたところ、平成14年3月末日で2万7,651人、平成15年、同じく3月末で2万9486人、平成16年3月末日で3万1,199人、平成17年3月末日で美原区域を含めまして3万4,540人、平成18年3月末日で3万7,477人となっております。なお、住民票等での単身世帯でありまして、必ずしも実態を反映しているものではございません。以上でございます。 ◆西村 委員  かなり、この5年間でも約1万人ぐらいふえてきておるわけなんですけども、そこで、この高齢者の方々が今よく死んでて、いわゆる死亡しててもわからない。気づかなく、そして放置されてる。2日あるいは3日、長いのでは一月とかね、私の地区で一月ぐらい放置されていたいうんか、わからなかった。そういうことがあちこちで起きております。これは当局として、どれぐらいの方がいわゆる気づかなくて死んでいたか、というデータありますか、ご説明ください。 ◎深田 介護予防担当課長  ただいまのご質問に際しまして、消防本部の方に照会いたしましたところ、ひとり暮らしの高齢者で死亡後気づかれずにいたケースとしましては、件数としては把握していないということでございました。その理由としまして、一般的に救急車が到着した際に、明らかに死亡している状態の場合は搬送しないことがございます。この場合の不搬送の場合とは、例えば家族が朝起きて、ご本人が亡くなられていた場合や、家族が帰宅したところ、既に病気で亡くなられていた場合ということが含まれているということでございまして、すべてが死亡に気づかなくて放置されていたということではなく、また家族構成につきましても、確認することをしていないということから、ひとり暮らしのでの件数を把握していないということでございました。以上でございます。 ◆西村 委員  それでは、ちょっと観点変えまして、ひとり暮らしの高齢者に対する福祉施策はどのようなものがありますか、ご説明ください。 ◎深田 介護予防担当課長  ひとり暮らし高齢者に対します福祉施策といたしましては、まず1番目ですが、急病・事故等の緊急時に迅速かつ適切に対応するための緊急通報システム事業、あるいは日常生活に対する指導・相談等を行い、日常生活習慣の確立を図るための高齢者生活援助員派遣事業。3つ目としまして虚弱高齢者の自立的生活の支援、社会的孤独感の解消、心身機能の維持向上を目的とした高齢者ふれあいデイサービス事業。4番目としまして、ひとり暮らしの見守りなどの個別援助活動や地域でのいきいきサロン活動などのグループ援助活動を行っている小地域ネットワーク。5番目としまして、校区老人クラブによる自主的な高齢者友愛訪問活動などがございます。以上でございます。 ◆西村 委員  その中の緊急通報システム事業、このちょっと中身を説明してください。 ◎深田 介護予防担当課長  緊急通報システム事業とは、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、昼間に高齢者のみとなる世帯及び障害者世帯に対しまして緊急通報装置を貸与し、緊急時には消防本部に当該高齢者の情報とともに緊急通報が入り、迅速な救急搬送や緊急事態に対応できるものでございます。また、緊急時以外の場合でも相談ボタンを押していただくことによりまして、保健師あるいは看護師が常駐しております相談センターの方に通報が入りまして、適切に対応することができるものでございます。なお、平成18年3月末現在で高齢者世帯としまして4,735台、障害者世帯としまして121台のご利用をいただいております。以上でございます。 ◆西村 委員  その相談ボタンですね、今、高齢者、それから3万7,477人プラス昼間だけ高齢者いうことは、もっと数字が多いわけで、その中で約5,000台の相談ボタンがあるということなんですけど、何か少し少ないような気がするわけなんですね。それと、今のご説明の中に高齢者生活支援サポーター派遣事業というのが中にも含まれておるわけなんですが、これはどういう事業かご説明ください。 ◎深田 介護予防担当課長  高齢者生活援助員派遣事業は、介護保険の対象外でありながら、虚弱な高齢者に対しまして日常生活に対する指導・相談等を行い、日常生活習慣の確立を図るために、週1回、1時間30分程度の家事援助を行うものです。平成17年度は実人数100名に対しまして、延べ3,220回派遣しております。以上でございます。 ◆西村 委員  そしたら、高齢者ふれあいデイサービス事業とその中身をちょっとご説明ください。 ◎深田 介護予防担当課長  高齢者ふれあいデイサービス事業は、介護保険の対象外でありながら、虚弱な高齢者に対しまして、自立的生活の支援、社会的孤独感の解消、心身機能の維持向上等を目的に週1回、デイサービスセンターに通所していただくものでございます。昨年度実績といたしまして、実人数79人の方が延べ2,184回ご利用されています。以上でございます。 ◆西村 委員  もう1点ですね、ひとり暮らし高齢者の見守り、小地域ネットワーク活動でも実施されているということですけども、小地域ネットワーク活動の現状をお示しください。 ◎石井 健康福祉政策課参事  小地域ネットワーク活動なんですが、校区福祉委員会の活動といたしまして、現在、92校区で実施されております。この小地域ネットワーク活動なんですが、大きく分けまして、個別援助活動とグループ援助活動がございます。個別援助活動の方なんですが、内容は、声かけ見守りであるとか、それから家事援助であるとか介護援助、外出の支援であるとか、配食活動などがそういった個別援助活動になります。それからグループ援助活動の方なんですが、いきいきサロン、ふれあい食事会、子育てサロン、世代間交流、それから地域リハビリとかがありまして、最近ではふれあい喫茶活動が急激に広まってきているところです。特にこの見守りとか声かけの訪問活動なんですが、92校区すべてで実施されている状況です。こういった見守り・声かけ訪問活動を通じまして、安否確認であるとか、話し相手などを務めるといったほか、通院であるとか、いきいきサロンなどへの送迎を行う、いわゆる外出支援ですね、それからちょっとした家事とか介助の支援も必要に応じて行われているという状況でございます。以上です。 ◆西村 委員  もう1点ですね、校区老人クラブによる高齢者友愛訪問活動をご説明ください。 ◎深田 介護予防担当課長  校区の老人クラブが地域の清掃活動や交通安全活動などへの協力などの社会福祉活動の一環としまして、ひとり暮らしの高齢者や心身の障害で寝たきりとなっている高齢者などを定期的に訪問激励し、孤独感を和らげ、地域社会との交流を深めることを目的に自主的に活動していただいてるものでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  そういう事業をたくさんやられているわけですけれども、今後ですね、ひとり暮らし高齢者の福祉施策についてどのように考えておられるか、ご説明ください。 ◎石井 健康福祉政策課参事  現在、各校区で熱心に行われております小地域ネットワーク活動なんですが、いわゆるグループ援助活動の方が盛んな方でして、そちらがどちらかというと中心ですので、今後は個別援助活動の方を充実・強化していくことが求められております。行政、それから社会福祉協議会、活動の主たる担い手であります校区福祉委員会ともども、そういった認識を持っておりますので、過日も小地域ネットワーク活動の新たな発展をめざしてということで、校区福祉委員会の全体研修会が社会福祉協議会の方で開催されまして、多くの校区の方に参加いただいたところです。そのときに、講師のお話にもあったんですけれども、見守りとか声かけなどの個別援助活動と申しますのは、それがやっぱり押しつけにならないように、ご本人さんの意思の確認ということの必要性がすごく強調されたところです。ですから、そういったことがありますので、こういった個別援助活動の方にシフトをしていかなければならないんですけれども、どういった方法で進めていけばよいのかということは、今後、関係の皆様とともに検討していきたいというふうに考えております。  あわせまして、現在、南区域の方で今年度7月から始まりました校区ボランティアビューローを順次全市に展開していくことであるとか、それから18年度の事業といたしまして、団塊の世代向けの定年退職者地域レビュー事業というのを実施する予定にしてるんですけれども、そういったことを通じまして新しいボランティアの育成であるとか、高齢者ご本人の参加であるとか、そういった当事者自身の参加の方策についても検討していきたいというふうに思います。  それから、最近健康ブームでウオーキングなさる方なんかも多いんですが、そういったときに、例えば電気がつけっ放しのお家がないかとか、新聞がたまっていないかなんかも見ていただきながら歩くというようなことも、これからはそういった一般の市民の方にも、そういった簡単にボランティアができるよというようなことももっと啓発していかなければならないと考えています。以上です。 ◆西村 委員  いわゆるひとり暮らしが3万7,000人、そしてまた緊急通報システムが4,735台あるいは高齢者生活援助サポート派遣事業で実質100人ね。あるいは高齢者ふれあいデイサービスが実質79人、これは確かに介護保険の対象外ということもありますけども、非常にちょっと人数が少ないんじゃないかなというような気が一ついたします。  それとですね、やはり今の説明の中からでも、死んでわからなかった、数もわからなかった。これはやはり資料で、消防本部が見に行って、そして死んでると、明らかに死んでる。そんなら消防署はもうさわりませんからね、そのデータは222件という形でいただいておるわけなんですけども、そういう場合は警察が不審の検視に入ったりとか、そういうわけ、そしてどこかの火葬場で処理、結局埋葬されるわけですから、そういうような数字ぐらいはですね、やっぱりどこかのところで拾えるぐらいのことは必要なんじゃないかなというふうに考えます。そして、今、個別の地域の援助活動という、南区は特にそれを早くやっているということで、今後も特にそういうことを巡回を含めてやっていただきたいなと思います。  それとですね、今、これは私がちょうど5年ほど前に、たしか大綱質疑で質問したわけでございますが、本市もですね、いわゆる予防に力を入れると、病気になってから、予防に力を入れるいうことも含めまして、今、本市もそういう形で動いてるわけなんですけども、すこやか健診ですね、そのときもですね、すこやか健診を受けられるのは、いわゆる医師会に加入している病院あるいは医院しか受けられない。そしてまたもう一つ、移動検診ですね、移動検診は、すこやか健診、これは認めてないんですね。これはもう5年ぐらいになりますよ。本当にそれが、本市が言うてるように、予防を重点に置くんであるならば、お医者さんは医者の国家試験持ってるわけですよ。だから、クリニックなり医院の看板揚げてやっとる。なぜ、そこの病院へ行ったときに補助金の対象にならないのか、認めないのか、あるいは移動式ということは、近所まで来てくれるんですよ。近所まで来てくれるんやから、そこで診てもろたら一番、診る人としたら便利や。実質、その補助金制度でいうたら、これは安いんですね。安いから、移動式の健康診断を認めてないんや。これ矛盾と思いませんか、これは5年前から言うてますよ。  だから、今、予防に力を入れ出した。予防に入れ出したら、やっぱりそういう矛盾点も同時に解決していくべきじゃないかなと、これは再度、5年前の話ですからね、再度、強く考え直すように要望しておきます。  続きまして自閉症とか、うつ病とか、そういう心の問題あるいは心のケアの問題が非常に今、数もふえてきてるし、クローズアップされてきとるわけなんですけども、国におきましても、発達障害者支援法ができたわけなんですけども、その内容はどのようなものか、ご説明ください。 ◎坂口 子ども家庭課長  発達障害者支援法についてのお尋ねでございます。発達障害者支援法につきましては、昨年、平成17年4月1日に施行されておりまして、発達障害者の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害を早期発見し、発達の支援を行うことに関しまして、国及び地方公共団体の責務を明らかにしておるとともに、学校教育におけます支援、また就労の支援、発達障害者支援センターについて定めておりまして、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図りながら、その福祉の増進に寄与するということを目的としておるものでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  その中の発達障害とはいうことで、もう少しご説明ください。 ◎坂口 子ども家庭課長  発達障害ということでございます。発達障害とは、例えばこだわりが強かったり、他人とのかかわりが持ちにくかったり、そういうふうな自閉症の方ですね、そしてまた発達におくれがない自閉症ということで、アスペルガー症候群と、そういうふうな広汎性発達障害、そして知的能力全般にはおくれはないんですけれども、文字の読み書きや計算する能力の一部が極端に低いという学習障害、そしてまた注意や衝動を自分でコントロールすることや、じっとしていること、そういうのが難しい。注意欠陥多動症障害などの脳機能の障害でありまして、その症状が通常は低年齢において発現するというものでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  最近の新聞にもニート支援策見直しということで厚生労働省が専門職を配置して検討に入ったということが新聞に出ておりました。いわゆる、この中に一部発達障害の例が見られるということなんですね。そこで、ニートや引きこもりの、そういう人ですね。ニートの中にもいる、あるいは引きこもりの人たち、そういう発達障害がふえてきよることは事実なんですけども、堺市はどのような状況か、把握しておられますか。ご説明ください。 ◎松村 健康福祉部副理事兼こころの健康センター所長  堺市における実態については、現在把握しておりません。本市では、政令市移行に伴い、本年4月にこころの健康センターを設置いたしました。今後、15歳以上の引きこもりや高機能広汎性発達障害の専門相談を行う中で、それらの実態把握に努めてまいります。以上でございます。 ◆西村 委員  それでは、堺市内における発達障害児の人数はどれぐらいか、お答えください。 ◎坂口 子ども家庭課長  堺市内におけます発達障害児の人数でございます。まだ正確には把握はできておりませんけれども、おおむね、就学前の児童では350人、小・中学校では880人ぐらいと推計しております。なお、2002年の文部科学省の実態調査によりますと、知的発達におくれがないものの、学習面や行動面で著しい困難があると担任の教師が回答した児童・生徒の割合は6.3%という調査結果もございます。以上でございます。 ◆西村 委員  はっきりの数字はできないとしても、担任教師が回答した児童・生徒の割合、6.3%がそういう状況であるということなんですね。それでは、そのような児童に対しては、市としてはどんな施策を打ってきたのか、ご説明ください。 ◎坂口 子ども家庭課長  今まで市の方でどういうふうな施策を打ってきたかということでございます。まず、保健センターの乳幼児健診がございます。そこで発達に課題のある子どもたちを発見して、それで、その子どもたちを在宅乳幼児指導教室という教室がございまして、そこで経過観察をしながら処遇方針を検討してですね、その中で、より密度の濃い支援の必要がある児童につきましては、各種の通所教室や小集団とか個別指導を実施しておるところでございます。また、さらにですね、専門的な指導が必要な児童につきましては、障害児の通園施設におきまして療育を提供しているということでございます。  就学後につきましては、校内での養護学級、通級指導教室におけます指導に加えまして、教育センターでの教育相談等を実施しておるところでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  それでは、今後、市としてはどんな施策を打っていくつもりか、ご説明ください。 ◎坂口 子ども家庭課長  今後、どういう施策を打っていくかというところでございます。発達障害に係る研究、研修ですね、啓発等の支援機能のあり方を検討するとともに、関係の研究機関との連携強化しながら、発達障害児の早期発見、早期療育を支援し、発達障害児の支援に携わる人材の育成と市民理解の促進を図り、発達障害者の就労の支援、社会への提供促進を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  ご答弁の中から、著しく身体的な障害があって、じゃないわけなんですね、自閉症等々にということになればですね。いわゆる部分的に少し心あるいは考え方がおかしいとか、部分的にちょっと欠けてるとか、そういうのがある。それが早く治れば、普通の健常者と何ら変わらない。高校や、あるいは専門学校へでも十分行けるわけなんですね。  そこで、1人の子ども、自閉症の子がおったとしましょう。その子が当然生まれて死ぬまで80数年、今やったら生きるわけでございますけども、幼稚園あるいは小学校、中学校等々の義務教育だけで公的機関が大体2,000万から2,500万円のお金を費やしていくと言っております。そういう子どもに対しては、恐らくそれの倍ぐらいのお金が使ってるかもわからない。じゃあ、それで中学出て、またそして高校へ行かれた。現実には、その状態で今度、実社会へ出たときには、実社会で仕事が非常に難しい。そしたら、お父さん、お母さん、いわゆる保護者がある程度面倒を見てる。お父さん、お母さんは、常識的にいうたら子どもより早く死ぬ。じゃあ、その人たちは将来何になるかいうことですね。通常、きちっと働けておれば、当然家庭も持ち、おもしろいことも苦しいことも体験してるでしょう。だけど、保護者が亡くなった場合は、将来、例えば生活の糧がなかったら、生活保護の対象になる可能性も高い。そういうことに、もしそうなってしまったら、生まれたから死ぬまでに、恐らく1億5,000万から2億ぐらいかかってるわけなんですね、公的機関が。  1人そういうことを早く助けることにより、それだけの公的機関が助かるいうことが1つ。それと、その子どもも、皆と同じように運動したり、あるいは仕事したり、楽しいことも、つらいこともできるわけなんですね、早く治れば。あるいはまた保護者や家族もそこに手がかからないから助かるわけなんです。こういう事業は、なぜ日本は非常におくれてきたか。今やっと政府もそれに目を向けようとしてるわけです。ヨーロッパに比べて日本は物すごいこの分野でおくれているということなんですね。  例えばそれによく似た話で、うつ病いうこともある。これは心のね。これは本市でも、ちょっと完全な、どの人がうつ病ということはわかりませんけど、本市の長期休暇、いわゆる30日以上休んでる者を調べていただきました。平成13年85名、平成14年127名、平成15年度115名、平成16年度は109名、平成17年度131名、そのうちの32名が精神的疾患で現実に長期休暇をしている。こういうことも含めて、恐らくこの人の給料、休んでても給料8割ぐらいを見てるわけなんですけども、そこそこの人でしょう、給料もね。恐らく700万か800万円か、中堅ぐらいの人が大体そういうふうになる人が多いわけでね。こういう方たちも自分とこの会社、いわゆる例えば市役所、その人たちだけでも、そういう復帰することに対してでも大きな金額。それに対して、後でひっかけてほかの話もしますけども、そういうとこにやっぱり思い切ったお金は投資すべき違うかなと。たった1人の人を助けて、金銭的にもそれだけ助かり、そしてそういう子どものその人の人生というんか、それもバラ色にしてあげることができる。そういうことはやっぱり思い切って予算を投入していくべき違うかなというふうに考えております。ひとつその辺もですね、市長さん、ちょっと頭へ入れといてください。また、これ関連は後で説明しますからね。  教育問題についてですけども、午前中、辻先生から放課後ルームについて質問をされておりましたので、できるだけ重複しないような形で質問をしていきたいと思います。  今、いわゆる子どもたちの学ぶ機会の放課後の広がりということ、あるいはこれはことしからは政府も放課後こどもプランということでやりなさいということになったわけなんですね。18年度も国会においては70数億円という予算を示されておるわけでございますが、再度、現在、国が示している放課後こどもプランについての現在知り得ている範囲内でご説明を願いたいと思います。 ◎筧 生涯学習部長  現在、国が示しております放課後こどもプランの内容につきましてご説明を申し上げます。  放課後こどもプランにつきましては、原則として、すべての小学校区において放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保するため、文部科学省と厚生労働省が連携し、総合的な放課後対策として、平成19年度を目途に実施するものでございます。  これはこれまでの厚生労働省管轄の放課後児童健全育成事業と文部科学省が新たに創設をいたしました放課後こども教室推進事業から成っております。なお、放課後こどもプランのうち、放課後こども教室推進事業が本市の現在実施しております放課後ルームに相当するものと考えております。  この事業の概要でございますけれども、放課後等に小学校の施設を活用いたしまして、子どもたちの安全・安心な居場所を設け、地域のボランティア、教員をめざす大学生、退職教員などがかかわりまして、学ぶ意欲のある子どもたちに学習機会を提供し、補修などの学習活動の取り組みを実施するものでございます。なお、詳細につきましては、追って国から示される予定でございまして、本市におきましても、制度活用を図る中で効率的な事業展開に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  国の放課後こどもプランの概要についてお聞きしたわけでございますが、本市は、きょうの午前中の答弁も、それに似たようなの1年先にやってたということなんですね。私は、学校やとか保護者はもとより、地域住民ですね、あるいは市民の力の活用が不可欠やというふうに考えております。これは本市の堺市教育活性化プランにも当然挙げられているわけですけども、いわゆる地域の協働型教育、そのものだと思っております。  国の施策と、そして本市が今やってることとの整合性やとか、そういうことで、堺独自のものを将来つくっていかないかんと思うんですけどね。今現在の放課後ルームという言葉で使っておりますね。私は以前にも、昨年の予算委員会でしたかね、総括だったと思うんですけども、私どもの英彰地域には、いわゆるのびのびルーム、非常に毎年毎年、大きな問題を抱えているということで、四、五年前から独自で似たようなことをやっておりました。  そこで、前の教育関係の皆さんにも、将来そういう形が起きてこようとしてる。我々、たまたま自民党いうことで、政府へ上がる1年ぐらい前に大体大まかな情報が入ってきます。それは100%になるとは限りませんけども、大体90%ぐらいそれになるということで、私は1年ほど前から、ずっと前からですけどね、1年ほど前から、いわゆるそういうことを毎年毎年、12月あるいは1月、2月になったら、のびのびの問題が常に起きてると。  ここでもそうなんですけども、国においても、この放課後児童健全育成事業、これは厚生労働省ですけども、約200億円近い予算を見てやっとるわけなんですね、本市もやってた。それで、我々はそういうオーバーした子どもたちをずっと四、五年やってきた。それは、いわゆる受益者負担でやってきました。受益者負担いうことは、当然役所のお金は一銭も使わない。保護者の方々でずっと4年も5年もやってきたんですよ。それは、今、本市がやろうとしている放課後ルームと多少は違うかもわからん。だけど、本来、こんだけの大きな事業を継続でやろうとするならば、せめて研修期間、半年や1年は必要なんじゃないかなということを提案していたわけやね。あなた方は、事実、研修事業で1校をモデルケースでやった。モデルケース、やってるんですよ、これね、したときに。昨年の2月15日から3月15日、1校だけ、それも1カ月だけで。それでこの予算ベースで言うたら、1億3,000、約4,000億、それの3年いうたら5億ぐらい要る。その5億を1カ月でどないして研修できるのか、どないしてデータを集められるのか。私は、四、五年前からやってたから、一番苦労知ってますよ。  あるいはまた、のびのびと多少違うにしても、のびのびは15名切れたら学校はしない。学校、のびのびルームをつくらないという、そういうことで現実に今、まだ84校ですか、そういうことなんですね。そして、この放課後は、仕様書を見せていただきますと、12名では開校できるかできんかもわかりませんよというような形でプロポーザルでやっておられる。現実は3名以上、あるいは2名、1名というようになってる。細かい数字も覚えてますけども、それ以上言う必要はないですけども、大きな問題点がたくさん出てる。それはなぜかいうことなんです。似たようなことを、もう3年も4年も自主運営で現実にやってたんや、うちの地域は。そこらの意見も、わざわざ、私、委員会でも言うてるんですよ。そして、当局も説明に来とるんですよ。だけど、現実にやったときには、そういうなん無視で、1カ月の1校がモデルケースでやって、それでゴーサイン出るいうて、それはちょっと私はおかしいん違うかなというふうに、だから私はもうこれ以上細かいこと言いませんけども、この放課後ルームについては、辻委員も言うておりましたけども、根本的にしっかりと見直す必要があるということをあえて言うときます。  続いて、教育問題につきまして、政令指定都市移行を契機として作成をされました堺市教育活性化プランが9月21日開催された定例会で正式に決定されて、新聞各紙にも掲載されました。この件については、市民の方々の関心も非常に高く、議会としても、さきの大綱質疑、また文教委員会においてもさまざまな議論がなされたところでありますが、このプランでは、本市の教育の今後に向けた理念、方針等が取りまとめられております。本プランの基本的な視点についてお伺いいたしたいと思います。 ◎原田 教育政策担当部長  プランの基本的な視点についてのお尋ねでございます。本プランは、本市におけます教育諸課題の解決と、よりよい教育の実現をめざしまして策定したものでございます。教育委員会といたしましては、プラン全体を貫く基盤として3つの基本的な視点を設定してございます。  まず1点目でございます。豊かな人権感覚や規範意識を持って行動する子どもをはぐくむことをめざす、あらゆる場での心の教育。そして2点目といたしまして、9年間の義務教育を核といたしまして、幼児教育、さらには高校教育に至るまで、子どもが夢を持ち続け、そして個性や創造力を限りなく伸ばしていける教育の環境づくりをめざす、縦につながる教育。最後、3点目でございますけれども、地域に信頼される開かれた学校園づくりと、子どもたちが安全で安心して夢をはぐくむことのできる地域協働教育の実現をめざす横に広がる教育の3点でございます。以上です。 ◆西村 委員  今回のプランは、教育委員会が自信を持って決定されたものであると私もそういうふうに考えております。よりよい堺の教育が実現されるよう、今後の具体的な教育改革の推進に大きな期待をしているところでございます。  とりわけ、高校教育改革については、本市においても、平成10年以来検討され議論された経過があります。私は、多くの府立や市立の高等学校がある中で、市立としての高等学校を独自に設置する以上、特色を持たせるために改革はぜひ必要だと、そういうふうに考えておりました。そういうことで、早急に推進していただきたいと思うわけでございますが、そこで、高校教育改革について、今後どのように推進されていかれるのか、具体的にお答えください。    (松本光治委員長、服部副委員長にかわり委員長席に着く) ◎原田 教育政策担当部長  推進体制についてのお尋ねでございます。プランでは、これからの時代に必要とされます高等学校にしていくための基本的な考え方をお示しをしたところでございます。このプランの決定を受けまして、教育委員会では平成20年4月の開校を目途に、大阪府教育委員会と関係機関との調整を進めているところでございます。  新たな高等学校につきましては、現在の4校を発展的に統合することによりまして、商業・工業の培ってきた教育資産を生かしつつ、これからの時代の要求に応じることのできる教育内容に進化させてまいりたい、このように考えております。  今後でございますけれども、局内に設置しました高校改革の検討組織でございます、堺市高校教育改革推進会議の部会におきまして、教育課程の編成や、あるいは教育内容、教育方法並びに施設整備等について、この10月を目途に実施計画の検討を進め、具体の学校像についてお示しをする予定でございます。以上です。 ◆西村 委員  時代の大きな変化の中で教育は大きく変わろうとしておりますし、国も、いわゆる安部体制も教育改革を大きな一つの目標として掲げておるわけなんですね。このような状況のもとで、堺市が教育改革のスタートを切ったことは、まことに心強い次第だと私も思います。これからの時代を担う子どもたちは非常に厳しい時代に直面しておるわけですが、このような中で、教育は子どもに将来の夢を与え、実現できるよう支えてあげることだと私も思っております。  私はですね、幼児教育から義務教育が入っていくわけなんですね。そして高校教育まで、そういう見通した堺市の教育改革に大きな期待を寄せております。そして、これからの少子化時代にあって、本市も湊西、あるいは泉北の晴美台等々の小学校の統廃合、あるいはまた昨年、ことしの6月でしたかね、本会議等々でもお話ししました、今、お手元にある京都の教育改革のしおり等々ご説明もさせていただきました。やはり時代の先を見据えた教育改革というものが、やはり非常に大事である。特に市立高等学校、いわゆる堺の政令指定都市・堺にふさわしい象徴的な学校となるように全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うわけでございます。  そこで、今後、陣頭にあたって、本市の教育改革を推進される教育長としてのご決意をお聞かせください。 ◎高橋 教育長  教育のあり方につきましては、現在、国を挙げて種々検討されているところでございます。これらのときになりまして、今般策定をいたしました堺市教育活性化プランは、学校園はもちろんのことでございますが、家庭や地域におきましても、範となるものをお示しをさせていただくことによりまして、本市のめざす教育について、市民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、それこそ全市一丸となって子どもたちの教育に取り組むための指針とするために作成をいたしたものでございます。  また、今日、都市魅力を高める上で教育の果たす役割は極めて大きいと認識をいたしておりますが、本市におきましても、このプランの実現を通じまして、一人一人の子どもの人格の陶冶は、これはもちろん言うに及びませんが、あわせまして、堺のまちの活力の源泉となる人材育成を図るための学校園づくりに果敢に挑戦をしてまいりたいと考えてございます。そのためには、このプランに基づいて行われます施策・事業、そのすべてについての効果検証が欠かせません。常にプラン・ドウ・チェック・アクション、この管理サイクルに留意をしてまいります。中でも特にチェック(評価)に重きを置きまして、すべての事業について市民の皆さんに積極的に公開をしてまいります。そして評価をしていただく、そういうシステムをつくりまして、もって教育力の向上に反映させていくことが肝要であろうかと考えてございます。  さらに、幼児教育、今、委員からもお示しいただきました幼児教育、義務教育、そして高校教育を、学びの系統性の中でとらえながら、社会規範や道徳などの習得、そして学力の確実な定着を図ることを基本といたしまして、さらには、子どもたちの夢をはぐくみ、一人一人の子どもの個性や限りない可能性を伸ばすために、教職員の授業力アップや学校が組織としての力量を高めるとともに、さまざまな知識や経験を有する外部人材の活用をも積極的に努めまして、社会に開かれた、あるいは社会に支えられた本市独自の魅力ある教育の推進を図ってまいる決意でございます。議員各位並びに市民の皆様方には、今後とも堺の教育の充実・発展のため、大所高所からさまざまなご意見をいただき、またご支援をお願いしまして、私の決意といたします。以上でございます。 ◆西村 委員  我々は与党としてですね、木原市政をしっかりと支えてきました。また今後も支えていくつもりですね。そして、今また、この大きな堺市本市の教育改革に教育長が力強く決意を述べられました。しかし、今申しましたように、今、本市は湊、湊西、そして泉北晴美台の統廃合が一応形上は終わり、そして今、工事もほとんど終わって、19年4月から一緒に一つの学舎で勉強するということになったわけなんですね。次に少林寺と安井小の統廃合ということがもう発表されております。そして、そこまで教育長も、そしてまた市長も、それを真剣に取り組もうとしておるけども、パフォーマンスかどうか知りませんけども、与党の中からでも、そういう反対が堂々と街頭で新聞まかれたりしとる。それはどういうことかという、その人が、そういう皆さんとの会話の中で、理解できる能力がないのか、あなた方が説明が悪いんか、どっちかなんですよね。そら、共産党さんみたいに何でも反対やったら怒りませんけどね。やっぱり応援しとるとこから、そんなね、片一方で一生懸命やっとるのに、片一方で足引っ張っとるようなんが堂々と街頭でおきているということに対して、これはどっちもが私は理解できない。  ひとつ、そういうことで、やっぱり反対するんやったら、とことん反対したらそれでいいわけですけどね、しょうもないことを、私はすべきじゃないというふうに考えています。それはあなた方もしっかりと、その議員に対して、やっぱり説明をしとかないかんわな、と私は思います。  次、これは皆さんのお手元に置いてる、この特賃住宅ね。栗駒先生がまた後でやられるということなんですけども、今、こういう形の、これはちょっとアシストの問題なんですけども、特定優良賃貸住宅の空き家ですね、これを活用した子育て世帯等の、いわゆる空き家解消イコール、それに含まれた子育て世代等の定住促進ということで質問をしたいと思います。  これは制度は、建ってから全部借り上げてということで20年ということなんですけども、近年、少子高齢化社会になってきて、また20代、30代の、いわゆる若者世代が堺市からどんどんどんどん市外に出ていく人が多くなってきております。人口バランスを考える上でも、そういう世代に堺へ定住してもらうための施策がやっぱり必要なんじゃないかな。いわゆる若い人ということは、今度、将来、子どもを産むとか、子どもが既にいるとかということになるわけなんですけども、一方、堺市が設立団体である堺市住宅供給公社においては、近年、同公社が一括借り上げして管理している特定優良賃貸住宅に空き家がかなり目立ってきております。公社の財政状況を圧迫していると聞いておるわけでございますが、そこで、少子高齢化対策と空き家住宅の有効性を組み合わせた考え方で平成17年度に、新婚や子育て世帯等を対象にした子育て世帯等住まいアシスト事業が17年度から創設されたわけですが、その概要と平成17年度の実績及び効果についてお聞かせください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  子育て世帯等住まいアシスト事業につきましては、堺市住宅供給公社が管理する特定優良賃貸住宅の空き家を活用しまして、新婚世帯、子育て世帯、市外からの近居・隣居を対象といたしまして、家賃を月額最大2万円、最長3年間補助する制度でございます。また、17年度の実績につきましては、平成17年度募集戸数100戸に対しまして、新婚世帯が79戸、子育て世帯が18戸、近居・隣居が3戸、合計100戸入居しております。そのうち、市外からの転入は44戸でございます。内訳としまして、新婚世帯37戸、子育て世帯4戸、近居・隣居が3戸でございます。また、入居者の平均年齢でございますが、30.3歳で、子どもの平均年齢は6.1歳でございます。以上のことから、若年層の人口誘導には一定の効果があったと考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  今のご説明を聞きますと、市外から4割強の転入があった。その中で、80%が新婚世帯である。あるいは、約残りの20%が子どもつき、子どもがおるということです。これは非常にありがたい話なんですね。そこで、4割から市外から来てるということで、このアシスト事業による転入状況は決して悪くはないと私は思います。そういう意味で、一定の効果があったんじゃないかなというふうに考えております。しかし、このアシスト補助事業は、最大3年間ということなんですね。3年後には、家賃が2万円、ぽんと上がる。今、ここの入居状況をお聞きしましたら、いわゆる平均年齢が30歳、子どもの平均年齢が6.1歳ということで6歳いうことなんですね。これ、3年たったら当然33歳で子どもが9歳ぐらいになる、小学校の半ばぐらいになるわけなんですね。いわゆる子どもが義務教育の修業中の範囲におるということなんです。だから、当然そういう状況の中で2万円のぽんとのはね上がりというのは非常に家計に大きく響くことは事実なんですね。そうすると、そのことが原因で特定優良賃貸住宅からぼちぼち出ていこうかと、そういうふうになるわけなんですね。  そこで、これがそういうことなんですね、今言う。この黄色いところがアシスト補助金、やっている。ここのこれが、今、水色のところが、契約金額、契約家賃がここですから、これは補助金でこれはスライドで、月、何ですか、年間3.5倍ずつ上がっていっとるんですね。この白いとこが個人負担ということなんですけれども、これが今の制度ということなんですね。今の制度を絵でかいたら、こういうことになるわけなんですけども、そこで、今言うた、そういう制度が切れた時点で当然出ていく可能性もあるわけなんですけども、その辺は当局はどういうふうに分析されておりますか。ご説明ください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  ただいま、委員のご指摘のとおり、家賃の補助期間が終了しましたら、世帯の転出抑制につきましては、早急に我々の方も考えていかなければならない課題であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  そうすると、アシスト制度の充実あるいは転出抑制と、そういうものの絡んだ施策で何らかの取り組みをやっぱりしていく必要があるんじゃないかなと、例えば家賃を急激に2万円、ぽんと上げるのではなく、緩やかな勾配を描くよう、あるいはもう少し長く今の特定優良賃貸住宅を住もうと考える人たち、いわゆる3年から5年にするとかね、その間、逆に一定にするとか、そういうことを考えられるんじゃないかな、あるいはそういうやり方があるんじゃないかと思いますけど、その辺はどうですか。 ◎西居 住宅まちづくり課長  委員のただいまのご提案を含めまして、補助期間終了後の転出抑制対策につきましては、早急に検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  それと、このアシスト制度は17年度から始まったわけでございますが、アシスト制度以前から同じような若者状態、同じような状態でここに特定優良賃貸住宅に住んでた。また、特定優良賃貸住宅から転出した方の市内定住はどれぐらいになっているか、押さえられておりますか。ご説明ください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  アシスト制度以前から住んでおられる方ということでございますが、若者世帯は平成18年8月1日現在で247戸ございます。全体の57.3%です。また、特定優良賃貸住宅からの転出者については、約半数が市内で持ち家を購入しておるという状況でございます。以上です。 ◆西村 委員  既に住んでおられた方の若者世帯で247戸のうち60%が市内定住してくれてる。そして全体の50%がいわゆる持ち家を買うて完全定着してくれたということなんですね。これらの世帯は家族構成などの要件は満たしているのに、入居した、いわゆる今のアシスト制度ですよ、アシスト制度の入居条件を満たしているのに、入居した時期がアシスト制度のちょっと前やったということで、そういう補助を受けられていないわけなんですね。同じ一つの団地いうんかマンションの中に住んでいる世帯で2万円の格差が出ている、これはちょっと不公平と考えたら不公平感もあるんじゃないかなというふうに私も考え、また多少不満が出てきてもおかしくないなというふうに考えます。  そうなれば、特定優良賃貸住宅からの転出者の約半数が市内で持ち家を購入していただいているという、そういうことで、そういういろんなことの中の不満が転出後の市内の外でも多少影響が出てくるんじゃないかなと、そういう不満がですね。また、既に住んでいる方に対する転出抑制というか、市内に定住してもらえるような施策が必要だと考えますが、その辺はどういうふうに考えておられるか、ご説明ください。 ◎冨尾 住宅部長  現在住んでおられる個々のマンションの転出抑制につきましては、現状では、なかなか困難と思われますけれども、そのことの検討もあわせまして、その後も市内に住んでもらえるような施策が必要であり、また重要なことだと考えております。現在の少子高齢社会のさらなる進展や人口減少社会に移行する中で、人口問題がもたらす地域社会や地域経済への影響を見据えますと、若者世代の誘因や定着化を図っていくことが重要であると認識しております。将来を担う若者世代に本市に定住していただくことは、まちの活性化や人口の増加、また税の涵養につながるものと考えておりますが、その方法の一つとして、今後も住宅や住まいに対する堺市民のニーズを的確に把握しながら、その特徴を住宅施策に生かし、堺に住んでみたい。住んでよかったと思っていただけるような、またアピールできるような定住魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆西村 委員  この一つの特定優良賃貸住宅の中のアシスト制というのは、一つの一部なんですけどね。別にそこで同じように、同じ環境の中で同じ家族構成の中で住んでいく中で、別にこれよりもう少し広げて物を考えてもいいんじゃないかなというふうに私は考えるわけなんですね。  そこで、今、この契約金額を公社の方々もいろいろと努力して下げてもらったりとか、そういうことをしているわけなんですけども、なかなか当然、お役所と契約したものをすんなりと下げてくれるいうことは、そら企業として、あるいは個人の資産として、まあまあ気持ちようはしてくれませんよね。そこで、ちょっと私は私なりに考えました。これは両方考えないかんわけですね。当然オーナー側、そしてここへ入る側ということですね。そやけど、このバブルの崩壊後、ここ10数年間、ほとんどのマンションいうのは値上がりしておりませんわな、現実に、現実には。だけど、ここでは毎年、補助制度があるなしは別として、3.5%ずつ、ずっと毎年上がっていくという、10年たてばですね、10年じゃない、3年でもう1割上がって、10%上がるいうことなんですね。  今もご説明のとおり、ここに入ってこられた方、特にこのアシスト制度なんか利用されて入ってきた80%が新婚が入ってきておる。残りの20%、大半がもう子どもを連れて入ってきておるということなんですね。それが、今3年間や。そこで、私はこういうこと、どうだろうかということで、ちょっとお手元にお渡ししました、このアシスト補助金の小さい紙と同じ、こうなるわけです。いわゆる5年間据え置き、スライドもなし、この3.5%、スライドもなし、ここから、今やったらぱーんと2万円上がっとるわけやけど、ここから緩和策とると、3年間、こういう状態ですね。それやったら、問題はこの図面を見たら、頭へ先に浮かぶのは、おい、またごっつい負担金要るんじゃないかということは絶対浮かびますよ。そうでしょう、これ、だれ考えたって。だれが考えたって、これだけのこの白い部分、この白い部分をさらに負担金ふえるやないかということなんですね。だれ、考えたって、そんなもん、皆喜ぶやないかいと、そのかわり入るやろけど、市の負担金がふえるんじゃないかということになるわけなんです。  そこでですね、少し、この分を計算しました。とりあえず5年までの間を計算しました。そこで、5年間、フラットにした。公社負担が1億1,000万円ふえるんですよ、1億1,000万。5年間で公社負担が、5年間で1億1,000万円ふえる。しかし、今の、今度はもとへ戻って空き家の問題ですね。これは100%、仮に入ったとするならば、これ、5年間で4億2,000万円の収入が入ってくるんですね、満杯になったとき。いかに空き室をつくらないかということなんです。実は、移動のときにちょっとあるから、それ引いておりますけどもね。  だから、仮に今ですね、このアシスト制度ができた、100戸つくったときに、100戸、ばっと申し込んできた。実際には、もう100戸で打ち切った。現実に打ち切りました。そしたら、あと統計、数カ月の間に50世帯ぐらいがアシスト制度で申し込んでこられた。だけど、本市はアシスト制度を100で抑えたから、その人は、お断りした。お断りした人が、ほかのアシスト制度を使えない空き家のとこへ入ってくるたかいうたら、だれも入らなかった。だから、このアシスト制度を、ただ、空き家を埋めるいうことも大きな問題やし、そして、子どもがほとんど入ってくるのが、今言いましたように、新婚さんが80%、そのうちの20%が子どもがおるという、残りの60%は、これから子どもを産んでくれる可能性が非常に高いということ。高いいうことは、ここで、今現実のは6歳で入ってくるわけですから、これ、5年足したって11歳やね。11歳いうことは、高学年ですか、小学校の。その辺で学校をかわろうかいうことは、家賃だけで学校をかわるいうことは非常に少ないんじゃないか。それをさらに3年いうことは、14か15歳、いわゆる中学校を卒業する、あるいはひょっとしたら高校は近辺が多いですから、せめて高校近辺まではこの地域で住んどこかいう、そういう心が動くんじゃないかな。だから、今3年やけども、思い切って、こういうふうな形になっても、それが満杯になったら、4億円からの助かるわけですね。  それで、今言う、この水色のとこが、今、補助が年間2億4,000万ほど補助金出してますわな。そやけど、このうちの半分は国からの補助ですから、本市としたら、1億2,000万ぐらいの本市持ち出ししとるんやけども、いかにそういう形でしたら、もうここで3億残るわけなんですね、もし満杯になったら。満杯になったら、逆に2億残るような勘定になるわけなんですよ。そこで、さらにですよ、当然、それが100戸、200戸あるいは現実に住んでる人も、ここから延長やというたら、さらに延長になってくれる可能性が非常に高い。そこから出る方は、堺で半分以上が自分の持ち家を買うてくれるんですよ。さらに出ても、大半の人は、そこで持ち家を買って堺に住んでくれてるいうのが実績で出てるわけなんですね。  そこで、市外からもそうして4割強の方々が来てくれるということは、当然、そういう30歳、33歳ぐらいの方、平均しますと、市民税としても年間350万ぐらいな市民税が入る。また一般消費ですね、一般消費も年間5,300万ぐらい、1世帯当たり、堺に落ちるわけなんです。そういう経済効果もトータルで考えたら、非常に埋めることが先決やという、それを埋めるだけじゃなくして、そこに大きく子ども、少子化に対する、いわゆる子どもを連れた人あるいはここで産んでもらういう一つの大きな施策も合算したら、めちゃくちゃ安い考え方やと思うんです、数字的の上でも。そない難しい数字やないというふうに考えます。  そこでですね、そこまではわかったと。どないして、この空間を埋めるんやいうことは、今言うた5年間据え置き、それもスライドなしに5年間据え置きで、あと3年間スライド、もう8年以上は仕方ない。出ていかれてもええやないかと、極端に言うたら。そういう考えが僕はしてる。そこで出入り計算したらいいじゃないかという計算をしております。そのうちに、例の借り上げの20年住んでもらおうやないかということなんですね。  それとですね、やはり空き家の募集とか公社の募集の知名度ですね、現実には。それがやっぱり一つの大きなネックになります。そこで、近畿近辺のいろんな府とか神戸市、大阪市、京都市、大阪府、兵庫県とか、そういういろんな、どういう状況でこの中にアピールしてるかということを調べました。そうすると、やはり大阪府を例えば例をとりますとね、大阪府住宅供給公社を例にとりますと、大阪府だけでも3割以上がもう委託業者からの紹介なんですよ、委託業者からの。  ここでですね、ちょっと見にくいかわかりませんけど、ここから下、いろんなことばーと書いてるの、これ委託業者なんですよ。これ、ずっと全部委託業者。これ、委託先って書いとるんですね。これ、どこですか、京都市なんか、これ何十社いうて委託にさせとんです。そういう一つのPRをしているわけなんですね。それで、本市もですね、不動産協会等に三、四年前から市川さんが理事のときからお願いしにいってですね、しております、事実。だけど、この宅建については、宅建協会とかいろんな問題あるんですけども、それはちょっと別に置いてですね、入る人から1割、それでオーナーさんから1割、最低2カ月もらえるんですね、あっせん料というのが。本市は1割しか出してない。そしたら、もし、1人の入居者がおったって、どっちへ持っていきますか、やっぱり民間のとこへ持っていく。そういうことなんですね。だから、その辺もやっぱりある程度埋めることが先決であって、埋めることが大きなことであって、そして今言うた、それプラスアシスト制度の延長をかければ、十分この事業は採算して黒字になりますよ。  そういうことをひとつ、いろいろと、私ももともと、多少はこういうなんが本職やったんで、いろいろと資料を分析させていただきました。そんなにね、私の程度の頭で、これはそんな難しい問題じゃないんじゃないかなというようなことが私の頭でも理解できたことなんで、皆さんのすばらしい頭やったら、私は十分納得できてるんじゃないかなというふうに考えております。しかし、これをするとすれば、やっぱり1月、2月、3月が勝負なんですね。ということは、もしそういうことをするんやったら、できるだけ早急な決断を出さないかんいうことで、そういうことを含めて市長の答弁、ひとつ、何かあったら。 ◎木原 市長  ただいま、西村委員から、特優賃の住宅の制度のあり方あるいは現在のアシスト制度についての貴重なご意見いただきまして、大変ありがとうございます。この問題は、本当に私が市長になって以来のご指摘のようなことについて、本当に重要な課題として検討してまいったわけですが、なかなかいい知恵が出てきませんで、ようやく17年度にアシスト制度というものを創設したと、これもご指摘のような限界というんですか、問題点がございます。まず、全室を埋める空き室対策ということを基軸にして、子育て支援、それから入った人からいただく税金とか、総合的な面から見て、このアシスト制度をどう生かすかということは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、もう18年、19年度で切れますので、できるだけ速やかに庁内ででも検討を深めて、そしてこれの拡充等についての検討を深めてまいりたいと、しかも早急に深めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◆西村 委員  これは、今ご答弁のように、木原市長さんが思い切ってこういう制度をすると、僕、これはもっと早くすべきやったん違うかなというふうに今でも考えております。そういうことで、ひとつ再度、深く検討していただきたいと思います。  最後に、堺には、今、漁港があるわけでございますが、堺の漁港の抱えている問題点についてお尋ねいたします。これについてのご説明ください。 ◎池田 農政部次長  今ご質問の堺の漁業の抱えている問題といたしましては、3点あろうかと思っております。1点目といたしましては、砂浜を失ったということによりまして、魚の産卵場や稚魚が育成する場所が少なくなってきたこと、それらから、漁獲量が減少してきておりまして、新たな漁業活性化策が必要となってきているということでございます。  2点目には、ごみの問題がございます。大和川、石津川から流れ込みますごみ等が漁港及び周辺海域に大量に流入し、これが漁港の機能の低下あるいは漁業環境の悪化の原因になっていると考えられます。
     3点目といたしましては、漁業従事者の高齢化という問題がございます。これは第一次産業全般に共通する問題でもありますが、堺の漁業関係者の平均年齢は、これは推定でございますけれども、60歳以上になるのではないかと考えております。また、後継者につきましても、少ないというふうに聞いております。以上です。 ◆西村 委員  今現在の漁業者は、どういう取り組みを今現在されておりますか、説明してください。 ◎池田 農政部次長  漁業者の方の取り組みでございますけれども、堺の出島漁港におきましては、堺市漁業協同組合連合会が、これは堺市内の4つの漁業協同組合が構成しておりますが、ここがとれとれ市を運営しておりまして、この4漁協が水揚げいたしました地場産の新鮮な魚等をその場で販売するということで、毎週土曜日、日曜日には多数の市民でにぎわっている現状でございます。また、この堺市漁業協同組合連合会では、市民に開かれた漁港というものをめざしまして、小学生を対象として船から堺の海、漁港、漁場、漁業を紹介するという見学研修を啓発事業として実施しておりまして、毎年、およそ5,000人の小学生が参加していると聞いております。これら2つの取り組みにつきましては、堺市の都市と漁業が交流する場の形成、あるいは堺市の海や漁業を理解する場として、漁業者みずから自主的に取り組まれております。  また、海域のごみの回収につきまして、これは漁業者が定期的に海側からと陸域からと、ごみの回収を行っているほか、漁場で網を引いたときに漁網にひっかかるごみにつきましても、港まで持ち帰って陸上で処分するというようなことを行っておられます。また、高齢化が進む中では、一部の若手漁業者の方が中心となり、とれとれ市での販売活動や、あるいはフィッシングクラブを形成し、釣り船等を運営するなど、これらの取り組みが各4つの漁業協同組合を越えて行われていると聞いております。以上です。 ◆西村 委員  その中の見学の研修とかいうことで、ことしは何か5,500人とか言うてましたけど、それはちょっと取り組みとしては、答弁の中の意味が少し違うんじゃないかなと思いますけど、それはそれとして、そこで、堺の海のごみ処理については、どこがどのように対応しておられますか、ご説明ください。 ◎森本 港湾事務所長  港湾区域のごみにつきましては、港湾管理者である大阪府港湾局が社団法人大阪府清港会に委託して処理を行っております。平成17年度実績といたしましては、委託費が5,503万7,000円となってございます。また、ごみ回収実績でございますが、堺泉北港全体で1,021立方メートルでございました。うち堺市域の北泊地、西泊地、南泊地、浜寺泊地の回収実績は、901立方メートルでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  そこでですね、まだあるの。 ◎池田 農政部次長  失礼しました。先ほど、海のごみにつきましては、そのほかに漁港部分がございますので、それにつきまして少し説明させていただきたいと思います。  漁港区域内のごみでございますが、これは漁港の管理者であります大阪府水産課が漁港漁場整備法に基づきまして、漁港の維持管理ということで、大阪府海域美化安全協会に委託して処理を行っております。また、堺市も、このごみ処理経費の一部を補助いたしております。以上でございます。 ◆西村 委員  堺の漁港区域のごみ処理について、今言う、大阪府と堺市の説明も受けたわけですが、具体的な漁港の中の費用負担はどうなっておるか、ご説明ください。 ◎池田 農政部次長  漁港区域のごみ処理の費用負担の問題ですけれども、この区域につきましては、大阪府につきましては、先ほど言いましたように、大阪府海域美化安全協会に委託しておるんですが、これは府下12漁港分として、年間委託料127万1,000円で清掃業務を行っております。堺市内の2つの漁港分といたしましては31万7,000円になります。また、先ほど言いましたように、堺市では、漁業者が行います清掃事業に対しまして、年間100万円の補助を行うものでございます。以上です。 ◆西村 委員  そこで、漁業者にとって、漁港区域内のごみ処理というものが大きな負担となっているわけなんですね、現在。そこで、現状の大阪府及び堺市の対応で十分だと考えておられるか、ご説明ください。 ◎松井 農政部長  漁港の維持管理につきましては、漁業環境の保全、操業の安全を確保する上で不可欠なものであると認識をいたしております。また、委員ご指摘のとおり、漁港のごみ処理問題におきましては、漁業者に多額の負担をいただいていることはよく理解をいたしております。しかしながら、本件につきましては、現時点におきまして、第一義的には、漁港管理者でございます大阪府において対応すべき事案であると考えております。府に対し、対応方を要望してまいります。  一方で現在、第一種漁港でございます出島漁港、石津漁港の2漁港の管理につきまして、平成20年度を目標年次といたしまして、本市への移管に関する協議を現在、大阪府と進めております。本件の問題につきましては、その際に、市として漁港管理についての負担のあり方を見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 ◆西村 委員  あんまり嫌みな質問はしたくないんですけどね、道路と航路というのありますね、道路、この道路。そして海は航路、道路と航路の違い。道路にごみが落ちとった場合、航路にごみが落ちたの違い。何のために道路の上でごみが落ちたら掃除するか、当然航路の上にごみが落ちとったら掃除せな、船が走らん、あるいは道路やったら車が走らない、危ない、あるいは美観に影響するわけなんですね。そこでちょっと数字を見ますとね、道路で、これ約、概算ですよ、概算で道路清掃、3億8,500万円ぐらい、堺市の道路の清掃費を使ってるんですね。不法ごみでも1千二、三百万使っておると、協和町の一部のなんか、これは私が前から、17年度から指摘しましたけど、その数字だけで、また5,000万使ってる。その当時は1億7,000万ぐらい使ってた。今、5,000万。農業施策、6億ぐらいお金使ってる。漁業施策、160何万ぐらいやったね、たしか。  そこで、これ大和川、これ堺ですね、これ臨海部へ行く、この赤いとこが出島漁港で石津漁港いうことなんです。そして、このごみなんですけども、ごみ。ごみは、この大和川から流れてきたごみが、西風吹いて、こう入ってくるんですね。いわゆる航路を通って入ってくるわけですね。航路へ入って入口やから、もう出ないんですね、今度は、入ってしまったら。これ、わーと来てる。これが埋め立てがなかった当時は、ふあっと来て、ほっとったら、ずっともっともっと高石とかあっちの方へ流れとったんだけど、こう入り組むと、新日鐵とか、こういういろんな工場がたくさん埋め立ててきた。ここでですね、埋め立ててきた。それで、ちょっと、そういうことでこの埋め立てが始まってから、だんだんだんだんそういう状態で、もう入ったら出ないということなんです。  このごみは、この漁港関係のごみは一つもないわけなんですね、漁港関係のごみは一つもない。こういう状態なんやね、こういう状態、ごみ、これですね。皆さん、こういう状態、今、写真、ちょっとずっと渡した、こういう状態なんや。いわゆる一面、ごみでいっぱい。だけど、この中のこのごみは、この漁港のごみ、いっこも入ってないんですよ、一つも入ってないんですよ。こんだけのごみがあって、漁港関係が捨てたごみ、いっこもない。そして、大体これだけ出たら、1週間か10日ぐらい、このごみ掃除にかかるわけなんですね。こういう形で漁師の方が仕事休んで、ずっと掃除してかかってる。  そして、今言いました航路関係ですね、大阪府港湾局は、この赤字をのけたところを全部掃除するんですよ、5,500万ほどかけて。だけど、それ以外のこの漁港には、航路の清掃は入らない。この赤字は入らない、中へ。いわゆる大阪府港湾局は、この赤字以外のとこは清掃するんですね。ぐるぐるっと回ってきて、するんですよ。だけど、この赤いとこは、一切入らないんですね。だけど、これが1台しか掃除機がないもんやから、こんなもんとってくれるの待たへんから、やっぱり皆さんがとったらんかったら、外へ、漁港に出られないのが現状なんです。そうなんです。  今、数字ちょっと、ここあれなんですけど、どっか数字いただいたんですけども、これは埋め立てがするまでは、ほっとったら、だーと皆、高石や泉大津のごみが全部流れよったんやけども、それが1つと、もう一つは、昔はですね、ガスを使ってない時分は、これをみんなが、岸にひっついたやつは、皆拾ってくれてたんやね。拾って渇かして、家でふろたいたりとか、ごはんたいたりと、一切、ここ何十年もそんなことはしない。いうことは、流れてきたやつは漁師が全部揚げないかんということなんです。今までやったら、その近所の人たちが、岸に近づいたのは、ばーと拾って干して、そしておふろとか、そういうものに使ってたから、だけど、今はそれが一切ない。ここ数十年は一切ないということなんですね。今のこの赤いしてるとこは、今言う、漁師の手で、いわゆるこれだけのごみを取らないかんということなんですね。  そこで、堺市が補助金で出しておるのが、今言う100万円ね、100万円なんですね。それで言いましたように、このごみは、今言うたように、その人たちが一つもごみは発生させてない。だけど、取らなかったら仕事ができないということで、これ、何十年、そういうことをずっと繰り返してるんですよ、ずっと繰り返してる。この100万もですね、私が前、何年か前に指摘して、ちょっと二、三十万円上げていただいたということなんですね。それで、この埋め立てしてから、固定資産だけでも、この埋め立てした固定資産だけでも132億円ほど入っとんですよ。この埋め立てのですね、これだけで132億円ほど、固定資産税入ってる。そのうちの皆さんが、市が出しておるのは100万円のごみ掃除代だけなんです。それで、入ってきたごみは全部この人たちのものじゃない。私は、ちょっと矛盾を感じる。いや、それは大阪府の管轄やいう今答弁もありました。じゃあ、そしたら、外からですね、例えば公害、昔ようありましたやん、光化学スモッグとか何とか、煙、よそから飛んできたからいうて、よそから飛んできたからよそへ行ってこいいうて言わへんやん、そこで何らかの処置をしてたんや。そういう余りにもちょっと状況が非常にえげつな過ぎる。これは早急に、やっぱり前向きに考えてやるべきじゃないかなというふうに私は考えます。  それと、今、漁業の取り組みは何してるかとお聞きしたときに、見学研修で5,000人から5,500人、事実、これはあそこの一組合長さんが1年間を通して、ことしはもう5,500人でもう突破したいうて言うてましたけども、それを15年、20年近く、小学生を対象にして、海の状況あるいは海の生物を、いわゆるボランティアで全部やってくれておるんですよ。それで私が、5年ほど前でしたかね、この海の漁港の質問をしたときに、海から見る堺も大事なん違うかなということを私は委員会でもお話ししたことあります。そのときにも、ごみの話をさせていただきました。そのときから、何か20万30万値上げしたらしいですけどもね、そんな問題じゃない。もっとけた違いの、やっぱり労力と時間と費用がかかってるいうことを、ひとつ皆さん、頭へ入れて、今度の来年度の予算に向けて少しやっぱり検討していく余地は十分あるんじゃないか。この黄色いとこだけで132億円も堺市はずっと40年間ほど、約40年ほどですか、40年余り、お金もらってるんだから、せめてそれの0.001%ぐらいは考えてもええん違うかなというふうに考えて、これは答弁要りません。もうこれだけ悲惨な状態見たら、答弁しにくいと思いますので、答弁は要りませんから、前向きに、今度の予算で頭の中へ入れていただくことを要望して質問を終わらせていただきます。 ○松本光治 委員長  この際、午後3時30分まで休憩いたします。 〇午後2時57分休憩 〇午後3時31分再開 ○松本光治 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆栗駒 委員  日本共産党議員団の栗駒栄一でございます。会派を代表いたしまして総括質疑を行います。私は、1つの問題についてだけ質疑を行いますけれども、市政全般にわたりましては、その後、城勝行議員が行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、先ほど西村委員の質疑の中で、私どもの党のことについて言及ございましたが、一言、申し上げておきたいというふうに思います。  西村委員の発言は、与党の皆さん方の問題について、その中で私どものことについて述べられたわけですけども、何でも反対の日本共産党だと、こういうふうな発言がありました。私ども野党としてね、当然、今の市長の市政運営に対しまして、方向性に対しまして賛同できない、こういうことでございますけれども、案件によっては当然賛成いたしますし、逆に賛成の方が多い、こういう状況であります。しかし、何でも反対という、そういう態度はとりません。私どもやっぱり議会ですから、行政の皆さん方に対しまして、当然、それは監視をする役割があります。そういう点では、野党・与党を問わず一致する点もあるというふうに思っておりますのでね、そういう点で何でも反対、共産党だということでありませんし、そういう点は皆さん、わかっていただきたいと、ぜひ、そういう点について市民の皆さん方に、そういうふうなことをお話しなさる方もいらっしゃるかに聞いておりますけども、決してそうじゃありませんのでね、事実でぜひ進めていきたいというふうに思います。そういう点で、西村委員の、何でも反対の日本共産党という点では、その発言については取り消しを求めておきたいというふうに思います。  私は、特定優良賃貸住宅問題と住宅供給公社の経営問題についてお聞きいたします。  この問題につきましては、建設分科会でお聞きをしてきましたけれども、先ほども議論ございましたけども、これはやはり担当部局の問題だけじゃなしに、市長の政治判断ないしは政治決断が求められる問題だというふうに考えておりますので、事実関係について、住宅部の皆さんにはお聞きしていきますけれども、ぜひ、市長のお考えを聞きたいというふうに考えております。  問題を明らかにするために、少し事実関係をお聞きしていきますけれども、ことし、平成18年3月31日現在の資産の合計額、負債の合計額、資本の合計額を100万円未満切り捨てで結構ですから、ご報告をしてください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  資産合計額につきましては16億6,100万円、負債合計額につきましては16億2,500万円、資本合計額3,600万円でございます。以上です。 ◆栗駒 委員  ことしの公社の決算で資本の合計額が3,600万円、うち1,000万円は堺市が出資した額でございます。この資本合計額について、平成14年から17年まで、今は18年は答えてもらいましたんでね、平成14年から17年までの5年間についてご報告ください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  平成13年度から順次報告させていただきます。  平成13年度19億2,500万円、14年度17億2,100万円、15年度14億4,400万円、16年度3億3,800万円、以上でございます。 ◆栗駒 委員  16年度、すなわち17年3月31日現在の資本合計額が3億3,800万円、そして、ことし3月31日が3,600万円に減ってるという状況です。平成13年度から平成17年度までの最終損益を報告してください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  平成13年度から順次報告させていただきます。いずれも損失でございます。  平成13年度2億200万円、平成14年度2億400万円、平成15年度2億7,600万円、平成16年度2億4,700万円、平成17年度3億1,000万円です。以上でございます。 ◆栗駒 委員  最近5年間、以上のような損失決算だということです。平成15年度決算と平成16年度決算の資本合計額について見ますと、14億4,400万円あったのが、16年度になりますと3億3,800万円に一気に11億円も大きく減っているんですけども、これは16年度決算において減損会計というのが導入されまして、資産評価の適正化というのが実施されたんですね、そういう結果なんです。資産評価の適正化、すなわち資産の評価を下げたわけですけれども、3つありましてね、1つは分譲する分譲土地の資産ですね、分譲資産。2つ目は事業用土地の資産、この評価をそれぞれ下げた。そして3つ目が借上賃貸住宅資産、特定優良賃貸住宅。24団地ございますけども、この24団地についての減損勘定、損失勘定、これを設けたわけです。  16年度に計上された借上賃貸住宅資産の減損額は幾らになっておりますか。 ◎西居 住宅まちづくり課長  7億7,800万円でございます。 ◆栗駒 委員  16年度に7億7,800万円の減損勘定、損失を見込んだ額を計上したんですけども、これは16年度に17年度、18年度で出てくることを見込んで、そういう損失の勘定を計上したということなんですね。その結果、先ほどご答弁いただきましたけれども、これはだから15年度決算で資本合計が14億4,100万円あったのが、16年度には3億3,800万円に一気に減ってるという、こういう主な理由になっているわけです。なぜ、この特優賃24団地について減損勘定が設けられたか。それは、24団地全部の全戸数を一括して借り上げて、契約の期間、その全戸数の借り上げ料金を団地のオーナーに公社が払うという仕組みですね。しかし、先ほど議論がありましたけれども、空き家が多いんで、家賃収入が入ってこない。したがって、毎年度多額の損失が発生をすると、こういう状況にずっと来たわけですね。したがって、このような状況が続けば、今後も大きな損失が発生するということがほぼ確実なんで、16年度決算においては、16年、17年、18年の3年分の見込み損失を一たん計上しておいてね、17年、18年にそれを取り崩すというふうな形にしてるわけですね。  この住宅の過去5年間の空き家状況を報告してください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  平成13年度より順次説明させていただきます。  公社管理分625戸に対しまして、平成13年度105戸、17%。平成14年度75戸、12%。平成15年度94戸、15%。平成16年度118戸、19%。平成17年度85戸、14%となっております。以上でございます。 ◆栗駒 委員  そういうことで空き家が発生をしておるんですけれども、それ以外は入居してるんですね。入居者に対しまして、家賃の補助金が出ておりますけれども、この家賃の補助金の推移について、同様、5年間についてご報告ください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  平成13年度より、順次報告させていただきます。  平成13年度1億6,870万5,000円、平成14年度1億4,846万8,700円、平成15年度1億2,148万7,500円、平成16年度9,080万6,200円、平成17年度6,135万8,000円、以上でございます。 ◆栗駒 委員  去年、おととし、補助金少なくなってますのは、毎年上がっていきますとね、家賃、入ってる方の負担が上がってくる。市の補助金が少なくなるというふうなことと関係もありますし、入居戸数の空き家率の関係もあると思うんですが、その家賃補助金に加えてね、先ほど、アシスト制度について議論があったけれども、毎年2,400万円ぐらいのね、それだけの補助金が出てるということになっております。  空き家を少なくするために、これまでどのように対策をとられてきましたでしょうか。 ◎西居 住宅まちづくり課長  平成12年度から平成16年度に堺市住宅供給公社管理、24団地のうち20団地におきまして、契約家賃の引き下げを行いました。  次に、平成14年度に所得要件の緩和としまして、全36団地のうち33団地におきまして、下限額を15万3,000円に引き下げました。また、入居資格要件の緩和としまして、全36団地のうち18団地におきまして、単身入居を認めることとし、対象となる層の拡大を図りました。また、平成17年度より子育て世帯等住まいアシスト制度を導入することにより、新婚、子育て世代、親との近居・隣居を対象に、さらなる家賃減額を実施し、空き家対策に努めております。以上でございます。 ◆栗駒 委員  このように、空き家を少なくするために公社としての努力をなさってきたわけでありますけれども、しかし、なかなか埋まらない状況がずっと続いてきてるわけですね。契約家賃の引き下げを行ったということですけれども、これまで契約家賃がどのように交渉によって、引き下げられたでしょうか。 ◎西居 住宅まちづくり課長  入居者との交渉の中で、市場家賃鑑定をとりながら、家賃の引き下げ交渉を行ってきたわけでございます。その中でも、主に先ほど申し上げました平成12年度から始めております家賃の引き下げ交渉がその中になるわけでございます。以上です。 ◆栗駒 委員  例えば、どんだけの家賃を、家賃の高さ、家賃額、これを引き下げて、幾らぐらいの家賃になるような引き下げになっておりますか。例で結構ですから、おっしゃってください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  一例で申し上げますと、グリーンパレス向陵でございますが、12年4月におきまして、13万3,000円を11万5,300円と1万7,700円の引き下げ、また平成14年度に11万5,300円を11万1,600円、3,700円引き下げております。ほかに空き家の高いところからいきますと、マンション福地でございますが、10万5,400円を9万7,000円、1万2,700円を引き下げております。以上でございます。 ◆栗駒 委員  今、2団地の引き下げ額についてご紹介いただきましたけれども、公社の方もね、一生懸命交渉して努力なさってるというふうに思うんですけども、13万3,000円の家賃、これは決して安いと言えませんね。これ、引き下げたけれども、11万5,300円、さらに下げてもろたけども、11万1,600円ですね、ほか、幾つかずっと資料をいただいてますけれども、12万9,400円を11万2,000円に、11万8,200円を10万6,000円に、12万9,900円を11万4,700円に、12万8,500円を11万2,200円に、この場合はさらに下げて10万8,600円に。  今、こういうマンションに入る場合に、なかなかこんだけの家賃では、なかなかこれは高過ぎて入りませんですね。家買うた場合の金利も安いから、長い間ですけども、まあまあ安い金利ですから、年間七、八十万円でいけるとかね、こんな広告も入っております。当然、これは空き家がふえる、入居しないというふうになるのは当然だというふうに思うんです。そういう点では、公社の皆さん方、一生懸命ね、オーナーの皆さんと交渉なさってますけれども、なかなかこれは十分な適正家賃じゃないなというふうに思うんです。  この問題について、少し後で触れていこうと思いますけれども、そうした対策をしているにもかかわらず、損失が現に発生をし続けているわけです。今後、それが見込まれるわけです。先ほど、できるだけ空き家対策としての制度をですね、アシスト制度を延長しようと、一回、そういうことも検討しようとかね、市長の考え、示されましたけれども、現に空き家が大きく発生をして、多くの損失が生まれてるということです。  毎年、先ほど言いましたように、平成16年度決算では、減損会計が導入されて、3年間の減損見込み額7億7,000万円を減損勘定に計上した。当然、これはもう今後もどうなるかということについては、公社の方は試算をしていらっしゃいます。その額についてご報告できるようでしたら、ご報告してください。 ◎西居 住宅まちづくり課長  公社からの報告によりますと、31億8,000万円ぐらいというふうに聞いております。以上です。 ◆栗駒 委員  現在のような空き家状況が続けば、損失額が30億円超える、31億円を超えるような損失額が見込まれておるわけです。ことし3月31日現在の資本合計が3,600万円ですから、そして、これは18年度損失の見込みもありまして、それが2億5,900万円ですから、この特優賃事業以外にもね、例えば公社がやってる事業としては、特公賃住宅もありますのでね、こっちの方も赤字出ておりますから、特優賃住宅だけじゃないんだけれども、この特優賃事業で今年度、今もう出発してる年度で2億5,900万円の損失見込み額が見込まれておりますから、ことし3月31日現在の資本合計が3,600万円ですからね、このままいきますと、ほかの事業がとんとんだといたしましても、単純に計算をして2億2,300万円のマイナス資本、すなわち債務超過という状況に陥るわけです。今年度はそういうことですね。来年3月31日現在のことを言うてます。  その次の年、平成19年度の損失見込み額が2億5,900万円、平成20年度の損失見込み額が3億1,500万円、平成21年度の損失見込み額が2億8,900万円、このように毎年、それだけの金額が債務累積していきまして膨れ上がる、こういうことが予想をされているわけであります。  この公社の会計が債務超過に陥るということはどういうことか。債務の方が多い、市債の債務の方が多い。当然、資金繰りが困るということになります。ここ1年ないし2年でというふうな赤字で資金繰り困るというふうに見込まれるんですけれども、公社の職員の給料も払えない。もちろんマンションのオーナーへの借上料も払えないというふうなことになるんですけども、こういう状況で資金繰りが続かない。こういう状況ですけども、ここ一、二年、どういうふうになるんでしょうか。ちょっとご答弁ください。 ◎冨尾 住宅部長  公社に対しましては、引き続き、契約家賃の引き下げ交渉を進めるとともに、内部事務の効率化による人件費の削減、それから保有財産の処分など経営改善に向けた取り組みを強化するよう指導してまいりたいと思います。それと市といたしましても、空き家を活用したアシストモデル事業の継続実施とともに、公社の実態を踏まえ、今後も健全な運営に向け努力してまいりたいと、このように思っております。以上です。 ◆栗駒 委員  かわいそうに、職員の給与を下げるなんて、そんなことでは問題解決しないんですよ。現在資本残高が3,200万円ですね、合計資本。しかし、それは計算上のことでありますから、金庫には金が入ってる。あるいは銀行には預金そこそこあるということかもわかりませんし、あるいは今売れない土地といいましいうか、あるのもわからん。そういうふうなのも活用して、当面資金繰りに回すというふうなこともお考えなんですか、どうですか。 ◎冨尾 住宅部長  はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆栗駒 委員  お聞きするところによりますと、使える資産ですね、資金繰りに回せる資産ですけども、4億円ぐらいだというふうに聞いております。ことしの、今年度出発してるその年度の経営がどうなるんかわかりませんけども、最終的にわからへんけども、でもね、2億数千万円の赤字が見込まれると、当然そんだけ現金足らんようになるんですよ、細かいとこ別にしてね。しかし、土地を売ったりしながら、4億円ぐらいのとこはいけるだろうというふうな見込みですのでね、今年度は何とか資金繰りつくかわからん。しかし、その次の年も2億数千万円の赤字があると、もう足らんようになりますね。どうされますか。 ◎指吸 助役  確かにこれにつきましては、住宅供給公社の事業につきましては、一番大きな損失分は特定優良賃貸住宅事業でありますので、この額が非常に経営に占める損失割合が非常に大きいと、こういうことでございますので、いずれにいたしましても、この特優賃事業の収支の改善をやはり図るとともに、住宅供給公社の経営改善をどうしていくかと、こういうような観点も必要でございますので、いずれにいたしましても、この公社のあり方も含めまして、抜本的な対策が必要ではないかと、こういうように考えます。以上でございます。 ◆栗駒 委員  抜本的な対策は必要だというご答弁でございます。それで、私は質問は、4億円ぐらいは今年度は何とか資金繰りに回せる金がある。しかし、もし、2億何千万円、ことし損失出て、現在、計算でいくと3,000万円ほどの資本があって、もし3億円ほどね、使えないか、4億だから2億数千万円使えて、あと1億数千万円でしょう。来年度どうするのと、こう聞いたんだけども、ご答弁なりませんでした。公社が債務超過になったときに、だれが金貸すんかということですが、市は金貸すことできますか。 ◎指吸 助役  当然、そういう公社の、いわゆる経営責任というのは当然公社に帰する分がありますけれども、市にとりましては、指導とか監督責任という部分がございますので、その範囲の中で、どういうふうな形が一番いいのかというふうに対応してまいります。 ◆栗駒 委員  そういう明らかに破綻をするようなところに対して、自治体は金貸せるんかね、債務保証もできないでしょう。いろいろ堺市が関係する外郭団体ありますけどもね、例えば法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律、第3条、ご承知であれば、ご紹介ください。 ◎崎山 住宅部次長  第3条でございます。「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。ただし、財務大臣の指定する会社その他の法人の債務については、この限りでない」。以上でございます。 ◆栗駒 委員  財務大臣が指定する法人でありませんからね、債務保証できないのにね、金なんか貸せないでしょう。どうするんかということであります。  先ほどの議論で空き家をできるだけ少なくしていこうというのは、私は当然それでわかります。わかりますけれども、じゃあ、それで根本的な対策をできるような状況かなということで、市長、考えますねん。その点、どうですか。  難しい、先ほどね、市長、大変困ってると、市長になったときから頭痛い問題だというふうな表現もございましたですよ。それで、実はこういう契約について、市長、ご存じかどうか。24団地と公社が契約をしております。その契約の内容ですね、1つは家賃をできるだけ引き下げて適正な家賃にするという条項があるんですね。堺市と公社は、乙はというのは公社ですよ。公社は甲、オーナー、公社はオーナーと堺市と協議の上、家賃の額を変更することができる。内容、いろいろありましてね、物価その他経済事情の変動に伴い、必要があると認めるとき。住宅相互間の家賃の均衡上、必要があると認めるとき。近隣の民間賃貸住宅の家賃水準の変動に伴い、必要があると認めるとき。ほかにもありますが、こういう家賃引き下げの条項を結んでらっしゃいます。ところが、先ほどご報告もあり、ご説明いたしましたように、引き下げたとしても10万円を超えてる。私はこれはですね、この家賃引き下げの条項に応じてオーナーさんはね、どんだけ公社の方が交渉し、あるいは堺市が指導してるのかわからへんけれども、オーナーさん、それに対してどういうふうに対応してるのかわからへんけれども、これは非常に10万円じゃ、今の経済状況あるいは近隣の状況を考えたら、これは不十分だ。当然、家賃が高いんやから、入居しない。当然だというふうに思うんですが、ところが、なかなか下げてくれない状況があるというふうに思うんですね。  もう一つ、ついでですから、この契約について申し上げておきますと、契約の解除という、こういう項目がございます。その中の1つに、本契約に規定する義務に違反した場合、これは先ほど家賃を適正にしていくということも、これは義務ですからね、そういうことも大事な要素、これに違反をした場合、契約は解除できる。  あるいはもう一つございます。今のは第1項ね、その1項に定めるほか、経済情勢の変化その他の事由により物件を借り上げることが、公社が、借り上げることが不可能、または著しく困難になったときは、甲に説明の上、オーナーに説明の上、堺市の承諾を得て、物件の全部または一部の一括借上契約を解除することができる。こういう契約になってるのは事実ですね。 ◎西居 住宅まちづくり課長  ただいまの一括借上契約書の条項の中には、委員ご指摘の内容の項目はございます。以上です。 ◆栗駒 委員  借り上げを中止した場合に、契約解除した場合にどうなるかということですが、公社の実際の仕事、なくなりますし、公社のプロパーの職員の皆さん方が職がなくなるとかね、こういうことも考えられますし、そしてオーナーの方にはですね、家賃収入は入ってる入居の分だけということになりますから、困るというふうなことになるわけでありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、物すごい損失が発生する見込みがあるね。これに対して、じゃあ、収益を見込めないところに銀行は金貸しませんよ、返ってこないんだから。自治体は、この法律に基づいて、債務保証もできない。もちろん貸し付けできない。こういう状況にあるわけなんですね。そういう状況にあると、そういう状況にあるかどうかについての認識は、市長、どうですか。 ◎指吸 助役  今の、どういうふうな形で支援をするかとか、あるいはどの程度、住宅供給公社の経営がやはり悪化してるかということを、やはり十分正しく認識しなければならないというふうには思っております。ただ、今、委員おっしゃられたように、住宅供給公社に対して債務保証は確かにできませんが、損失補償という、こういうふうな形はすることはできます。それは法律違反の、債務保証はできないと、こういうような話なんで、そんなことも駆使しながら、いろんなことを知恵を出してまいりたいというふうに思います。 ◆栗駒 委員  債務の保証はできないが、損失の補償はできる。税金を払う市民から見たら、えっというふうになるでしょうね。先ほどですね、できるだけ空き家を少なくするためにね、いろんな制度を、アシスト制度を延長して考えていきたいということですが、それとても、この制度で家賃補助を受けてる人に対して、さらに税金使ってですね、そして入居していただいてるわけです。当然、先ほど堺市にいろいろ入っていただきたいね、若い子も入っていただきたい。それはそれとしてわからないわけやないけれども、しかし、こういう政策の大きな失敗、それを置いといてね、税金どんどん投入するということについては、なかなか市民の納税者の納得は得られないというふうに思うんですね。  今までのような、こうなってきた責任はどこにあるかというふうにお考えでしょうか、市長。 ◎指吸 助役  先ほど来申し上げておりますけれども、確かに全国的に法律上施行されております制度でございまして、各市とも苦慮しているところでございます。したがいまして、本市につきましても、住宅供給公社の経営を非常に大きく圧迫をしておりますので、いろんなやはり知恵を出して、市が的確に指導監督をしていかなければならないというふうに思っております。以上であります。 ◆栗駒 委員  法律に基づいてる制度だとおっしゃった。市としても的確に指導監督せんとあかん。いろいろと考えていきたいというわけだけども、私の質問にちょっと答えてほしいんですがね。こういうような状況になった責任はどこにあるんか、どういう責任があるんかということについてお考えをお聞きしたいんですが、どうですか。 ◎赤石 建築都市局長  責任はということでございますけども、この制度そのものを導入したときには、当時の住宅事情に対する改善ということでは一定効果を上げてきたということでございますから、社会情勢の変化ということで現在に至ってるということでございますので、そのことに対しまして、公社も努力しておりますし、我々も今後も努力していきたいということでございます。 ◆栗駒 委員  社会情勢がそのときはそうやったから責任ないというふうにならへんよ。いろんなことを制度を、いろんな採用するときにね、当然、中・長期的にどうなるんかということについては、当然考えていかんとあかん問題なんで、実はこの特定優良賃貸住宅というのは、どういう経過で導入されたかということですが、これ、平成5年度に導入されたんですね。バブルがはじけて土地が下がってきた中で、生産緑地法の改正、新生産緑地法とあわせましてね、農地を含めた土地の売買を、これを誘導して、下落した土地の価格を再びつり上げて景気を回復させようとした政策の一つでした。広大な土地を所有してる大銀行の不良資産を解消するとかですね、あるいは大企業が所有してる土地の含み資産、これを上げてね、設備資金の投資、設備資金の需要を生み出す、そして経済を動かすというね、そういう考え方のもとでバブルの夢をもう一度と、こういう極めて政治的な色彩の強い政策の一環としてとられたものなんですよ。これを政府は全国の自治体、これは、住宅供給公社というのは、各府県、それから50万以上の都市ですから、大阪では、大阪府と大阪市と堺市と、東大阪はどうなんですかね、そういう50万以上の都市に対しましてね、国がこういう政策を押しつけた。今日のような状況をつくり出したわけですよ。私、この例からもですね、とにかく国が言うから、これを取り入れるというね、こういうやり方というんですかね、こういう姿勢、ここに私は大きな責任があると、こう思うんですよ。  今、地方分権とか言われてますけどもね。本来、憲法上は、国と地方自治体は同列ですよ。そういう中で、たとえ国の方向、国の姿勢、こうあったとしても、地方自治体独自に考えて、この制度がぐあい悪いとなったら、やっぱりそれは受け入れない。こういう姿勢が必要だと思うんだけど、どうでしょうか、市長。 ◎指吸 助役  今、確かに、当時としてこの特定優良賃貸住宅事業というのは、そのまちの活性化を図る、あるいは住宅に困窮してる人に対してですね、あるいはまちに対して、いわゆる入ってくる若者層に対して、若年者に対してどうするかということをいろいろと国の方で検討して、それを法律上して、制度化したと、こういうふうなことでございますので、当時、堺市としても、そういう選択をして、まちに活性化をつけて、元気づけをすると、こういうふうな形でやってきた施策であります。ただ、その後、バブルの崩壊のもとに、いろいろとこちらの見通しが、そういう状況の中できちっと把握し切れないという部分が、これは多々あったかというふうに思っております。それはいろんなバブルの影響によって、土地だけではなしに、土地の地価もそうですし、いろんな意味で日本経済全体が、このバブル経済のもとで、非常に負の財産を背負ったと、こういうのは事実でございますので、そういうふうな意味の中で、堺市も、この特定優良賃貸住宅が損失が出てると、こういうふうにとらえておりますので、それに対して抜本的なやはり対策は必要でないかと、こういうふうなことをやはり議論していこうと、こういう考えであります。以上であります。 ◆栗駒 委員  その後、バブルが崩壊してないのよ。バブルが崩壊して土地下がってね、とにかく困るということの中でできた政策なんです、これは、だから全然違う。  とにかくですね、にっちもさっちもいかんという状況です。先ほどのご答弁ではね、債務保証はできないけれども、損失補償というのは法的にいけるんだというふうな意味での助役のご答弁でした。私、そのあたり細かくわかりませんけれども、しかし、これは大きな税金投入をしなければ解決しないような、本当に大きな問題ですよ。確かに地方自治体がやってますから、地方自治体が最終的にどうこうせんとあかんということになるんですが、当然、これは国に大きい、先ほどお話少しあったけどもね、国の大きな責任あると思いますよ。でも何回も言いますようにね、やっぱりいろんな問題について、国が言うがままにならないということが地方自治体として大事だというふうに、市長、思うんですね。その点について後でもう1回聞きますけども、ちょっと先にお話し申し上げますけどね。だから、どっちにしろ、税金投入せんとあかんということであればね。できるだけ、その額を少なくする、そういうことを求められます。  その点で言いますけれども、先ほど、この契約書の内容について言いました。家賃なんかについてね、下げていくような条項もあるでしょう。それについて誠実に対応しなかったら、契約を、公社が、解除できるんだという条項もあるでしょう。そういう点で、オーナーさんときっちりそういう契約家賃を下げるという交渉を私はするように公社を指導すべきと思いますよ。これは公社だけでは無理なんよ、公社だけの交渉では無理なの。やっぱり市が、状況を考え、全体考えて、市が乗り出して指導していかなきゃできないと思うんだけども、どうですか、その点については。 ◎赤石 建築都市局長  今、委員言われております契約の内容でありますとか、そういうものを精査するということと、それと、その契約書に実態が合致してるかどうかと、こういうことを十分踏まえながら、公社がオーナーとの家賃引き下げ交渉に入るとか、それから契約内容と実態と状況を考えたときに、法的なことについてどうかということも含め、これは弁護士とも意見を聞きながらということも十分市としても指導監督しながら、いずれにいたしましても、この解決につきまして、市もどういう形で対応できるかということも考えていかなあかん。それから先ほど助役の方からも答弁いたしましたように、今後、抜本的な対策ということについては、我々が知恵を出して、いろんな方法を編み出していくと、それはもう公社とともどもでございますけども、その中で、何が一番いい方法であるかということを今後庁内的に詰めていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆栗駒 委員  そうしてほしいんですが、お話の中にね、弁護士さんの意見も聞きながらというふうな一言も入れられましたけれどもね。先ほど言いましたように、ちゃんとしたこういう契約があるんですからね、それで先ほど言いましたけども、13万3,000円を11万5,000円に下げただけじゃあかんのであって、ここにちょっと14団地の資料をいただいてますけども、これの中で10万円切ってるのは1カ所しかありませんよ。9万9,000円をちょっと下げて8万6,700円、ほかは全部10万円を突破してる。こういうことでは、そら、いろいろアシスト制といいましても、根本的な解決できないというふうに私は思うんですね。だから、その他よく考えていただいて、強い交渉もしていただく。場合によっては、契約解除も含めて交渉していただくという姿勢を持っていただきたいというふうに思います。  それで最後にね、市長、お聞きいたしますけどもね。今申し上げましたように、やっぱりこれはね、いろいろ経済状況もあります。ありますけども、1つには、やっぱり国の制度を無批判的、それではだめだと、ひとつ証左だと思うんだけども、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎木原 市長  いろいろとご指摘いただきましてありがとうございます。私は、地方自治体の行政というのは自己責任、自己決定ということでやっていかねばいけないと思っております。とりわけ、地方分権化が進み、国自身がやっぱり財政的にも非常に厳しい状況になってる状況でございますので、堺市、特に政令都市になった堺市がみずからの責任で、みずからの行政の運営をしていくと、市民の信頼を得てやっていくということが必要だと。当時の法制度化された時代のことにつきましては、いろいろご意見もあろうかと思いますが、とにかく、庁内挙げて、あらゆる手段使ってね、総合的な解決策を、大阪府は住宅管理センター、府営住宅と公社住宅ですね、住宅供給公社を一緒にして総合的な面で経営が成り立つような検討もしておられるということでございますので、私はやっぱり今いろいろ、我々から答弁させていただきましたように、あらゆる手段を講じて、この抜本的解決を図っていかねば、自己責任は果たせないということで、この数年来、ずっと議論を続けてきたけども、先ほど言いましたように、ええ知恵がなかったものでございます。とりあえず、アシスト制度を含めてやっておりますが、これの拡充あるいはあらゆる手段を使って総合的に検討するということをお話ししたいと思います。以上でございます。 ◆栗駒 委員  ぜひ、いい方向に行くようにしてほしいんですが、もう一つお聞きしましたのはね、この問題は単に特優賃住宅問題だけじゃないんだということなんですよ。その点についての、市長、もう少しお考えをお聞かせいただきたいのですけれども。とにかく、いろいろ国が言うてきたときにね、これ、だめだということもね、やっぱりはっきり市の姿勢として示すと、おっしゃいましたというふうに今おっしゃってますけども、じゃあ、おっしゃってたことにしときます。  ぜひね、そういう点で本当に今、地方自治体のあり方が問われてます。あと、城勝行委員から、いろいろ市民の暮らしの問題も含めて市政全般についてお話を申し上げますけども、地方自治体が本来、住民福祉の増進を第一義的に掲げてる、そういう役割ありますからね、そういう立場で、ぜひこういった問題についても考えていただきたいと、こういうことも申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆城 委員  どうもご苦労さまです。本日の総括質疑も私がきょうは最後というような状況になりそうでございます。最後までよろしくお願いをしたいと思います。
     まず最初に、認定こども園についてお伺いをしたいと思います。なぜ、この問題を取り上げたかといいますと、当委員会、先日の健康福祉分科会で、私どもの議員の質問の中で、ありもしない架空のやりとりがあったと、こういう発言がございましたので、これはそのまま置いておくわけにはいきませんので、ぜひ明確にしてまいりたいというふうに思います。  正確に言いますと、ある議員さんですけども、昨日の委員会の議論の中で、認定こども園について、どうもやっぱり理解いただいてないんではないかと思う質疑がありましたので、ぜひ理解いただきたいということで、きょう、パワーポイントを使わせていただきますということで、認定こども園の泉ケ丘園を紹介をされました。そこでですね、紹介された後、私が言いたかったのは、昨日の議論の中で、認定こども園になると、保育料、高く高く設定して、何かちょっと滞納があると退所させるみたいな架空のありもしないやりとりがありましたので、こういうことでありました。  そこで、この認定こども園ですね、これはご承知のように、これまで保育施策、小泉首相は、待機児ゼロ作戦ということで進めてきましたけれども、結局保育需要が高まって、堺市でも少子高齢等交付金など活用して、ホップ・ステップ・ジャンプで3年間で解消するんだと言っても間に合わず、どんどん保育需要は高まって、一定の保育の定数はふやすけども、それ以上に需要が高まると、こういう状況の中で保育の待機児が解消、なかなかされないとう状況の中で、この幼保一元化というような考えのもとで、今般、認定こども園ということで今法律が決まって、そしてこの10月には大阪府の条例に基づいて行われると、堺市で認可を受けるところも出てくるというようなことになろうかというふうに思いますけども、そこで、認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型と地方裁量型のこの累計がございます。簡単で結構ですので、その内容と、どんなものかということと、保育料の設定について、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ◎竹村 保育課参事  認定こども園につきまして、4つのタイプでございますが、まず、幼保連携型につきましては、認可幼稚園と認可保育所とが連携いたしまして、一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプでございます。2つ目に、幼稚園型でございますが、認可幼稚園が保育に欠ける子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプでございます。3つ目に保育所型でございますが、認定保育所が保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで、認定こども園としての機能を果たすタイプでございます。最後の4つ目でございますが、地方裁量型につきましては、幼稚園、保育所、いずれの認可もない地域の教育、保育施設が認定こども園として必要な機能を果たすタイプ、この4タイプがございます。  続きまして保育料の件でございますが、まず、認定こども園へ入園する保育に欠ける幼稚園児の保育料でございますが、認可の幼稚園と保育所の幼保連携型と保育所型では、応益負担を原則としつつ、負担能力に配慮した負担との基本的な考え方の維持を前提に保育所において設定できるようになっていますが、行政は、その保育料の届け出を義務づけ、設定した保育料の額が年齢や所得に配慮したものであるかについて、関与することになっております。  次に、幼稚園型と地方裁量型の保育料につきましては、施設が保育料を決定することになっております。また、保育に欠けない幼稚園児につきましては、利用料は現行の幼稚園と同じような決定方法でございます。以上でございます。 ◆城 委員  それらに対する財政措置はそれぞれどのようになってますでしょうか。 ◎竹村 保育課参事  認定こども園の国の財政措置につきましては、子どもに対する教育と保育の質の確保の観点から、幼稚園と保育所の認可を受けた施設に対して行うとされており、幼保連携型は幼稚園と保育所の双方の補助の組み合わせを、幼稚園型は従来どおり幼稚園の補助制度を活用、保育所型は従来どおり保育所の補助制度を活用、次に、地方裁量型は国の財政措置はなく、地方自治体の一般財源で対応することとなっております。その上で、認定こども園の設置促進や円滑な運営を図る観点から、幼保連携型の場合には、特例としまして、設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても、運営費及び施設整備費の助成が可能とされております。以上でございます。 ◆城 委員  そういう点でいえば、保育所型の場合で、保育に欠ける子どもの保育、これは従来の保育所型で、従来の保育ということになるわけですね。幼稚園の保育に欠けない子どもさんの保育も可能とする。こういうことですね。幼稚園型の場合は、これは保育に欠けるという子どもさんに対しては、基本的には補助がないと、ゼロ・1・2歳、これが保育に欠けることはあっても、幼稚園型の場合は補助がない。4・5・6、これは従来の幼稚園の幼児教育と、こういうことになるわけですね。保育所型にしましても、本来、児童福祉法に基づく保育に欠ける子どもについては、国と地方自治体が保育をしなければならないと、こういう責任を負わせてるわけですけども、認定こども園では、この責任は負わされていない、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎竹村 保育課参事  そうでございます。よろしくお願いします。 ◆城 委員  そういう点でいえば、なぜ、保育料のこととか、高くなる可能性があるとか言ったのは、児童福祉法に基づいて措置、今は利用ですけども、されている子どもさんは、幾ら親が経済的に、その事情で保育料を払わなくても、これは保育を断ることはできない。こういう性格のもの、これが児童福祉法なんですね。子どもの最善の利益を優先すると、こういうことやというふうに思いますね。ところが、認定こども園の場合は、この施設の保育料の設定も施設が決めると、そうした場合の保育料滞納の場合についても、基本的には施設が決めると。しかし、これが今、府の方で条例化しますけども、どのように地方自治体が関与するのか、この条例に基づいて基準を設けるのかと、これは確かにあろうかというふうに思いますけども、そういう点でいえば、この保育料が高くなるかもしれない。ひょっとしたら、保育料が払えなくて、そこを利用できなくなるかもしれないと、こういうことはあり得るという前提に私たちはずっとこれまで議論をしてきました。ですから、これはあり得ないとか架空の議論ではないということを明確に申し上げておきたいというふうに思います。  それでね、少し勘違いされたんだろうというふうには思うんですけども、総合施設モデル報告書という、この泉ケ丘園、紹介されてましたけども、そのことを紹介されながら、こういう発言もあったわけですけども、我々は、ここの泉ケ丘園が保育料高いとか、ひょっとしたら保育料払わんかったら追い出すん違うかと、こういうことは決して言っていないということもここで明確にしておきたいというふうに思います。  なぜかといいますと、この発言の中にも、非常に残念なんですというところで、滞納者があったら退所させるとか、そういう姿勢はもともとありませんというのは泉ケ丘園のことを、これは言ってはるわけですね。そういう点でいえば、制度そのものについての問題点を我々はこれまでずっと議論してきました。ですから、6月にも大綱質疑で、国の方が設定されようとするときに、泉ケ丘園、奈良谷議員も直接ここへ赴いて、こういうのもいただいて、説明を受けて、どのようなことをされてるかというようなことも実際にお話も聞いて、我々議員団の会議でもその報告を受けてると、こういうことであるということと、それとですね、私は逆に心配をしているのは、今待機児は何とか解消しなければならないと、この目的が、今、幼稚園で空きがどんどん出てくる。幼稚園の経営が成り立たなくなる。こういう観点が一つあったと思うんです。ところが、今度のこの認定こども園の制度を見てみますと、幼稚園がこれをやろうと思えば、何の補助もないんですね。無認可ですから、ゼロ・1・2歳、幼稚園は4・5・6ですから、ゼロ・1・2歳の子を保育しようと思っても、この補助制度がないというのはもう一回確認して、そういうことですね。 ◎竹村 保育課参事  ございません。 ◆城 委員  そういう点でいえば、今、泉ケ丘園のやられている認証保育園総合施設モデル、これは補助が出てますね、確認だけ。 ◎竹村 保育課参事  出ております。これは堺市独自の施策でございますので、出ております。 ◆城 委員  これ以上言いませんけども、今、堺市の補助をね、独自の補助で認証保育園というのをやっていて、この間の議論からは、これからは認定こども園に移行するんだということになれば、その補助はどうなるんだという課題が、問題が出てくるわけですね。そういうことでいえば、実際どうするのかと、我々は心配をしてます。国の制度ができて移行します。もともとやってるけども、そのまま補助制度は続けられるんかというようなことも気になるわけですね。持ってはるから、どうですか、せっかくマイク持って──お聞きします。 ◎田中 子育て支援部長  今、私どもで参事の方が説明させていただきましたように、認定こども園に関しましては4つのタイプがございまして、特に幼保連携型と保育所型につきましては、これは国の財政措置がある。それ以外の部分につきましては補助がございませんので、先日の委員会でもご答弁いたしましたように、私ども、国への要望として、そういったタイプについても、やはり財政支援をお願いしたいということで要望を上げさせていただいております。それとは別に、今、泉ケ丘園のモデルタイプにつきましては、無認可保育の部分につきましては、認証保育制度ということで市単独で支援をしておりますが、今後、その泉ケ丘園が幼保連携型の認定こども園とするか、あるいは幼稚園型の認定こども園とするか、これはもう少しお時間をいただいて検討してまいりたいと、そのように思います。以上でございます。 ◆城 委員  これ、非常に難しい選択を迫ることになると思うんですね。この幼稚園型を選べば、何の補助もなく運営しなきゃ、独自で実は運営することになりますから、結局、何で運営するかと、保育料で基本的にはするということになれば、この運営補助のある保育等の値段は、それは高くなるというのは、一般常識的に考えても、普通そうかなというふうに思えることだというふうに思うんですね。  それと一方では、幼保連携にしようと思えば、保育所認可とらなきゃならない。認可保育所ということになると、これまた、今、認可保育園の皆さんが、これからのいろんな保育の需要がどうなってくるかということを常に心配をしながら、この保育所運営やってても、子ども減って、運営できなくなるんじゃないかという中で、これから幼稚園がどんどん幼保で認可してね、保育やりますよと言うたら、これもまた脅威になってくるというふうな点から見れば、これは非常に難しい局面に今あると。しかし、子どもたちは入れなくて待機してるというところはつぶさに見ながら考えて、きょうはこの議論するためにしたん違いますので、そういうことだけはまず申し上げておきたいというふうに思います。  それで、本題ですけども、平成17年度決算についてでありますけども、これはどのように評価するかということで、午前中も、もう既にお話がございました。私はここに9月の広報を持っておりますけども、単年度収支4年連続、実質収支26年とも黒字、記事の中では借金は減少、預貯金は増加、市税収入8年ぶり増加、電話催告など、徴収税率も向上、人件費減少、福祉サービス増加、このように、これはもうすばらしい堺の財政状況なんだなと、これ見たら、市民の皆さんが、だれもが思うんではないかなというふうに思いました。  それで、ちょっと気になったのは、市税収入、これって指摘だけしておきたいんですけども、8年ぶり増加、電話催告などでということで徴収率も向上と、こんなふうにここに書かれてるんですね。記事を見ますと、市税は電話での催告に取り組み、徴収率が上がったことなどで、前年度比に比べて19億円、1.5%の増となりました。これ見ますと、さも、電話催告によりまして、19億円の増収になったんだというふうにね、私はこういう記事の書き方も考えてほしいんです。3億何ぼでしょう、先ほどの議論では。このうちの電話催告によるものね、電話催告の問題でも、我々、この委員会でも決算委員会でも常任委員会でも、この問題で取り上げております。  さきの議論の中で、この市税の徴収の中で、カードのというご答弁が何かあったように思うんですけども、あれはどんな答弁やったでしょう。もう一度、お聞かせ願いますか。 ◎東 税政課長  午前中の答弁でございますけども、今後、収納機会の拡大ということで、市民の方の利便性というところで、コンビニ収納に加えまして、クレジットカードですね、カードによる市税の収納を考えていこうと、研究していくという答弁でございました。以上でございます。 ◆城 委員  クレジットカードですか、もう一度確認します。 ◎東 税政課長  クレジットカードではございません。クレジット方式でございます。 ◆城 委員  クレジット方式、借りるの。 ◎東 税政課長  カードではございません。 ◆城 委員  もう一度、どうなるの、詳しく言ってください。 ○松本光治 委員長  もう一度詳しく。 ◎東 税政課長  例えばクレジット会社による税法で規定されております立て替え払いの制度を使いまして、クレジットカードで導入すればというような今研究をやってるところというところでございます。 ◆城 委員  まさに、ひどい研究をされてるなと思うんですね。現在、今、電話催告されてるのは、ジェーピーエヌという会社で、これも答弁ありましたね。その関連、一緒にやってる会社というのが、ジェーピーエヌが子会社なのかもわかりませんけども、クレディセゾンという、これはクレジットカードの会社なんですね。ジェーシービーに次ぐ日本で第2位のカード会社が、この堺市の、そのカード会社の債権の回収をしてる会社が堺市の市民の皆さんの税金の回収の催促の電話をしてると、これは言うてはりましたから、そのときの今回の議会の中でも、もし、今お手元にないのなら、カードも使えますよと、こんなこともあるんじゃないかという警告も発したわけですけども、そういう話をしながら、きょう、またこんなね、クレジットカードについての徴収も研究するというようなことが、まあ言うたら、借金しても払えという、こういうことにつながってくるし、そして今、特に消費者金融の問題なんかでは、この取り立ての問題ではね、社会問題にもなってきてるという中でのことですね。  それと、さらに去年からもやってるそうですけども、職員の採用に市税等公金の徴収、競売等に関する業務ということで、行政事務の募集をしておりますけども、その中で、金融機関または債権回収会社等において債権管理、債権回収等の業務に携わった経験のある人、こういう人、募集をしておるんですね。そこに括弧をして、ただし、違法な取り立て行為等は除くって、これは当たり前の話ですね。わざわざ、なぜ書かなければならないのかというところに私は問題があるということだというふうに思うんです。そのようにして、今、どんどん税の未納回収をしていこう。朝からも国民健康保険の未納の回収、いろいろいろいろ言われてました。そういう一元的にやったらいいじゃないか、いろいろありましたけども、私はこれは非常に危険な流れだということを指摘をしておきたいというふうに思います。  そこでお聞きしたいのは、この市税なり、仮に国保なり、なぜ未収になっているのかと、なぜなのかということなんですけども、その点はどのようにお受けとめになっておりますでしょうか。 ○松本光治 委員長  どなたが答弁されますか。 ◆城 委員  そしたら、もう税金でええわ、例えば。 ◎時本 税務部長  滞納につきましては、最近になりまして、減少傾向にはなってきておりますが、やはり個々、経済状況が非常に悪くなってきた関係がございまして、やはり各個人さんの懐も寂しくなってきたという、そういうような状況もございまして、滞納につながっておるというふうなこともございます。ただ、やはり我々といたしましては、税の公平性の観点からも、やはり徴収すべきものはきっちりと徴収していくと、そういう体制で今努力をしておるという状況でございます。以上です。 ◆城 委員  それで言えば、我々、皆さんも同じですけども、まず大事なのは衣食住、食事をきちっとして寝ると、基本的な生活をするというここが基本なんですね。その中で税金も払わないかんし、国民健康保険も払わないかんしと、いろんな支出が出てくる中で、結局、払いたくないから払わないということじゃなくて、いろいろ優先すれば、払えなくなるというのも随分基本的には僕はあるというふうに感じております。ですから、一律にやるんではいけない。そういう点でいえば、そうした民間会社、しかも回収会社に委託をしてするということは、僕はとんでもないというふうに思うんです。市の職員が直接、その方たちのところに、税金を払ってくださいよと、どうされましたかといって市民の状況を把握するというのも立派な大事な公務員としての仕事なんです。その中で市民のニーズもとらえて、それを行政に生かしていく、そして税収も上げていく。こういうことが、当然のことがされていないということを、これも指摘をしておきたいというふうに思います。  次にいきます。そういう点で、この17年度決算を見ておりますと、先ほど言いましたように、税収が伸びました。この広報では19億円ということになっておりますけども、いただいた資料は18億円、まあまあちょっと差があるんですかね、16年と17年のこの市税収入の比較すれば、18億1,000万円、101.5%、こういう資料をいただいてるんですけども、これはこれでいいんですね。そういうことで話を進めていきたいというふうに思います。  18億1,000万円の前年度からいえば市税収入が伸びました。その中で、個人市民税、法人市民税、固定資産税、それぞれについてどういう状況であったか、前年度と比較してね、ちょっとご報告をいただけたらというふうに思います。 ◎東 税政課長  それでは、それぞれの税目別でご説明申し上げます。  個人市民税につきましては、対前年度比になりますけども、11億5,000万円の増になっております。この主な要因といたしましては、税制改正の影響によります、まず配偶者特別控除の上乗せ分の廃止がございました。ですから、約11億円の増にございます。それと、つまり生計を同一にする妻に対する均等割の課税が6,000万円の増になっております。そのほか、税制改正によりまして6,000万円減となってございます。法人市民税でございますけども、法人市民税につきましては、9億4,000万円の増となっております。率にいたしまして、9%の増となりました。この主な要因といたしましては、製造業を中心といたしました企業収益の回復によるものだと、そういうものだと思っております。  続きまして固定資産税、都市計画税でございますけども、9,000万円の増になってございます。率にいたしまして0.2%の増でございますが、要因といたしましては、土地につきましては、地価の下落を反映いたしまして、15億3,000万円の減収となってございます。一方、家屋につきましては、新増築の分を反映いたしまして13億8,000万円の増、償却資産につきましては、設備投資を反映いたしまして2億3,000万円の増となってございます。以上でございます。 ○松本光治 委員長  城委員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声起こる)  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続いたします。 ◆城 委員  各市税収入についての比較内容をお聞きしましたけども、まず、個人市民税、この個人市民税というのは、それぞれ市民の皆さんが所得に応じて支払う、課税される税金ですね。ですから、市民の所得がどうなったかということが反映される税金であります。市民の所得がふえて豊かになれば、堺市のこの市民税、個人市民税も上がって豊かになると、こういう性格のものでありますけれども、これが16年度と比べますと、11億5,000万円ふえたと、ところが先ほどの説明にありましたように、ふえた理由は、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、これ、税制の改定によって、これによって11億円ふえてるんですね。これは別に所得はふえてないんです、控除が削除されたことによって増税になってるからね。妻に均等割を課税する、このことで6,000万円、その他の改正で6,000万円ということでいえば、11億とそれぞれですから、12億2,000万という点でいえば、個人市民税についてはね、個人の所得に係ってくる税金については落ちてると、やや、ちょっとだけですけども、落ちて、決してこれは増収で喜べる結果ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎東 税政課長  16年からの17年に対しての増収の要因は委員仰せのとおり、税制改正が主な要因でございます。所得割の納税義務者の1人当たりの所得につきましては、データから申し上げますと、若干減少しております。片や、納税義務者については増になっておりますけども、要因としましては、やはり税制改正が主なものだというふうに思っております。以上です。 ◆城 委員  納税義務者がふえて、1人当たり減るということは、低い収入の人がやっぱりふえてるということなんかね。  それで、法人市民税については、製造業を中心にですね、これは大手の製造業ということで、製造業見ても8億8,000万円、これは大手の方ですね、一定企業収益ね、実績が上がったというようなことが言えるんだろうというふうに思いますけども、ただ、中小企業が引き続き厳しい状況にあるんだろうということだけは申し上げておきたいと思います。  固定資産税についても、なかなか土地の下落はとまらないということで、反映して15億3,000万の減なんですね。家屋新設分を反映して13億8,000万円のプラスがあると、設備投資を反映する中で2億3,000万円で9,000万円のプラスになるというような状況の中で、この市税収入という点はプラスに総じてなってきていると、しかし、実態はなかなか厳しいものがあるというようなことが言えるのではないかなというふうにつくづく感じております。そういうところで、このような状況の中で、市税収入はそういうことであります。  全体の状況を見てみますと、公債費比率、これが下がった。公債費も下がった。とにかく借入金と借入金の返済が少なくなったということ。それで経常収支比率、これも下がったという点でいえば、一定よく言われるこの指標はね、徐々によくなっているということが言われておりますけれども、これも一つは経常収支比率が下がるという大きな理由、財政が改善すると大きな理由は、やはりきょうも言われてましたんで聞きませんけども、職員削減による人件費の削減、また、給与も削減をするということで、基本的には人件費を削減をしながら、こうした今の数値をつくってきたということが言えるのではないかなというふうに思います。  もう一つは公債費、建設事業というのは、余りやってこなかったというね、こういうことが言えるのではないかというふうに思いますけども、これは聞いておきたいと思いますけども、公債費比率が下がってきているという点については、どのように分析をされておりますでしょうか。 ◎宮前 財政課長  今現在、今ご指摘いただきましたように、公債費比率につきましては、17年度から実質公債費比率と申しまして、企業会計への繰り出しも入れたもので言いますと、13.6%と、政令市平均18.2でございますので、かなり低い状況であると思っております。これにつきましては、要因といたしまして、過去の借金ですね、55年当時の借金、高利の借金がございましたが、これの償還が終わったこと、これが大きな要因であるというふうに思っております。以上でございます。 ◆城 委員  50年代の高い率の借金が返済されてきたと、それともう一つ言えることは、この間、建設事業という点でいいましたら、東工場の建替えと余熱利用施設など建設をしました。また、政令市移行しようということで、これはもうずっと以前から、この建設事業ということで現在の区役所を建設しました。この市庁舎も建設をし、そして各区役所ごとに図書館、そして文化ホール、これも全部できました。きょうもありました体育館も基本的には全部できていくという中で、こういう点でいえば、従来、政令市に移行するに必要だと一般的に言われる設備、建設事業、箱物はね、基本的には整ったということが言えるというふうに思うんです。  この政令市で言える建設費が整った中での今の経常収支比率なり公債費比率、これは保ってこれたのは、私は臨海の開発とか大型開発、あれに手をつけなかった。このことが最大の理由なのかなというふうに思っております。あのベイエリア法やリゾート法で各地で建設事業を行いました。第三セクターというのがはやりまして、いろんなところでこれが利用・活用されました。しかし、ほとんどのところでこれが破綻をし、これが自治体の財政の圧迫をし、そしてそれが市民へと押しつけられる、市民負担になってくると、こういう形態があった中で、先ほど優良賃貸住宅もありました。あれも国の誘導策やというふうに私は思っております。あの新生産緑地法によって市街地にある農地を、これを宅地化どんどんしていく。宅地化するにあたっては、自治体、国も手を出して、そこの宅地化したところの建設を進めていこうということで行って。ところが今先ほどの議論のように、やればやるほど赤字、もう赤字の穴埋めする金もない、破綻寸前と、こういう状況になってきているのです。そういう点でいえば、そのところに足を踏み込まなかってよかったと私は思っております。  そういう中で、今、政令市になって堺市はどちらの方向に進んでいくのか、何を基本に進めていくのかということが非常に大事だというふうに思うわけです。その中で、今、市長はこのルネサンス計画の中で、東西鉄軌道、これをやろう。そして堺東駅西地域の開発をやろう。また鳳の駅南開発をやろう。臨海の開発をやろう。そして、そのために今、公債費も随分改善をして、借金をする余裕はできたんだ。だからいけるんだという構造をつくろうとしているんだろうというふうに私は思えてならないわけであります。  そういう中で、この東西鉄軌道ですけども、私たちは、この東西鉄軌道というよりもLRT、次世代型の、この環境に優しい、人に優しい交通システム、これは反対してるわけではございません。そのことを前提にしながら、今、この東西鉄軌道、いよいよ踏み出そうと、そして19年度に着手をしたい。こういうことでさきの本会議でも答弁をされておりましたけども、いよいよかなというような思いはありますけども、今の現段階での状況について簡単にお示しいただけますでしょうか。 ◎田村 鉄軌道企画担当課長  東西鉄軌道事業につきましては、堺駅−堺東駅間の早期開業区間において、人と環境に優しいLRTを導入することで、東西都市軸の強化を図り、沿線開発の支援促進、都心のにぎわいの創出や、まちの活性化などLRT特有の効果が期待できるものと考えております。また、政令都市の玄関口として堺東の中心市街地の開発を推進する上からも、東西鉄軌道の早期整備が必要であると考えております。  事業の現状でございますが、現在、早期開業区間の事業スキーム等の検討を進めているところであり、公設民営・上下分離方式について継続して国土交通省並びに総務省との協議を進めており、指定管理者制度の活用など多様な運営手法を検討しております。国土交通省との協議の中では、安全な運行についてどのように担保していくのかも含めて、市と事業者との役割分担を明確にすべきとのご意見をいただいており、早急に運営事業者を決めるべく、公募に向けた準備を進めております。  また、公募を行うにあたりましては、まず、鉄道軌道事業に関連のある法人から、経営面や技術面のいろいろな企画提案をいただき、計画内容の熟度を高めるとともに、公募条件の整理を行いたいと考えております。今年度9月15日から10月16日まで企画提案を募集しておる途中であります。その結果を受けて、年内に事業費や需要、収支、導入位置等についての提案内容から公募の条件の整理を行い、今年度内には運営事業者を公募し、決定したいと考えております。以上です。 ◆城 委員  公募し、提案もしてもらうということでありますけども、これ、鉄道事業法と軌道法というね、これは2つあります。今回のこの場合は軌道法に基づいて、この事業認可、特許ですか、とっていく、こういうことでよろしいんでしょうか。 ◎田村 鉄軌道企画担当課長  委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆城 委員  それでいきますと、この鉄道事業法には、一種事業、二種事業、三種事業ということが書いてありますよね。この一種とか二種何かいうたら、自分で鉄道も敷いて、その上で自分で列車走らせて運営するということとか、その分類はきちっとしてますよ。この軌道法には、そういう法の定めはないんですよ。定めがない中で、今度やろうとしているのは、公設民営・上下分離方式ということになるので、まず、その辺の認可に係る法的な関係はどのようになるでしょうか。 ◎田村 鉄軌道企画担当課長  現在ですね、公設民営・上下分離方式を国と協議を進めてまいる途中でございますが、国土交通省の平成19年度予算概要要求におきましても、公設民営の考え方による公共交通に関する事業が新たに補助対象となるような要求もされていることから、軌道法の中でも本市の考え方に一定のご理解を得られたものと考えておりますことから、今後も国の動向を見きわめながら、公設民営・上下分離方式による東西LRT実現に向け、引き続き、国土交通省に対し働きかけてまいりたいと考えております。 ◆城 委員  ということは、この軌道法の中では、公設民営という、そもそも考え方がない中で、鉄道事業法にはちゃんと規定をしております。この場合、この場合、この場合、これ、一種ですよ、二種、三種ですね。この軌道法の場合はないんです。これは法律を変えたりとか、今の法律で変えなくてもいけるとか、解釈でいけるんかと、そこらはどんなふうに認識をされてますか。 ◎田村 鉄軌道企画担当課長  現在の軌道法では、公設民営・上下分離方式とは、公共が軌道施設を建設保有し、民間の事業者が効率的な軌道運営を行うものであります。現在の軌道法では、実施実例はございませんが、本市としましては、建設超過による運営の圧迫をなくすことで、運賃収入による経営収支の採算性が図られ、民間核力を活用した経営と安全で効率的な運行が確保できることから、公設民営・上下分離方式を軌道法において実現できるよう国土交通省並びに総務省と調整をしているところでございます。 ◆城 委員  聞いてるのはね、法律上どうかということになるのですけども、そもそも、これ大正10年4月ということで、この片仮名がいっぱい書いた難しい、読みにくい条文になってるんですけども、そのころからの法律ですので、当然、その当時には公設民営というような考え方は当然ありませんし、中身見てみれば、民間事業者が認可を求めると、これ、それをする場合には何が問題なのかと、公の道を走りますから、これは許可を得ないかんと、占有料についても定めるところによると、そやから、道使えるけども、占用料はいただきますよということも、ここに基準に基づいて払わんとあかんと書いてあるのです。ですから、今のこの法律でいえば、そもそもこういう考え方はなくて、本当にこれは法的にいけるのかなと、その辺の解釈はどんなふうになっているのかだけ、ちょっと確認だけしておきます。 ◎森田 建築都市局理事  今、おっしゃっていただきました、まず、先ほどの答弁のことに関しまして、鉄道事業法によります事業につきましては、多くのどんどん事業を拡大していったと、これは国全体でございますが、ですから、上下分離という形をとってこられたものと私ども理解しております。軌道法によります、要するに軌道事業につきましては、むしろ縮小傾向で、さわってこられなかったというような考え方で参ってきたものと、このように思ってるところでございます。  今、軌道法の解釈はどうかということでございますが、軌道法を実際に取り扱っていただいておりますところは、国におきましては国土交通省の鉄道局並びに道路局の路政という担当になると思います、道路上に通しますということで。いずれにいたしましても、いろんな考え方が国の中にもございます。ですから、先ほど私どもの課長から申し上げましたように、1つは、鉄道事業法によるような解釈をとってもいいんじゃないかというご意見も出ております。そこを今強調して申し上げただけで、実際にそれをするためには、法律の改正がぜひとも必要やというような意見を言うてはる方もおられます。そういうような事情でございますので、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、市が望んでおりますリスク分散も含めまして、しかも効率的な運営をするためにも、公設、しかも特に民営ということを中心に考えていきたいということから、引き続き、国等の関係機関につきまして協議を進めていると、そういう状況でございます。以上です。 ◆城 委員  法律を変えなあかんかもわからんという、これは意見もあると、解釈上いけるかもわからないと、これはこれからでないとわからんというのが結論なんです。それで、そしたら、これもわからないかもわかりませんけども、そしたら、公設民営で今度する場合に、だれがこの軌道法に基づいて認可を受けるのかと、申請をして認可を受けるかということになるんですが、それはどうですか。 ◎田村 鉄軌道企画担当課長  だれが、軌道法でいいます特許という第3条になるんですが、特許といいますんですが、それを受けるのかということですが、今の考え方では、運営事業者が特許を受けることが大事であると考えております。ただ…。 ○松本光治 委員長  答弁者、かわってご答弁いただけますか。 ◎山野 鉄軌道担当部長  今、委員ご指摘の内容でございますが、今、その内容について国と調整中でございます。今、我々がどうこうと言えるよりも、さらに協議を進め、具体な運営主体を決定しまして、その上で協議をさらに深めたいと考えております。 ◆城 委員  時間もあれですけども、法律でいえば軌道法、これは変えないといけないかもしれないね、というようなことも、これは解釈できるかもしれない。そして、だれが特許、認可を受けるのか。これは協議中で、堺市なのか、そしてまた運営をする事業者なのか、こういうことで、これも定かではないと。はっきりしているのは、堺市が堺東から堺駅までレールを敷いて、駅舎もつくって、変電所もつくって、そして列車も購入して、車種も決めて購入して、全部整って、いよいよ運行させますときに、事業者に、はい、どうぞ、運行してくださいと。それをどういうふうにするかということを今民間に提案をしてもらってるというね、そういう状況なんですね。私は、まず公設について大いに疑問ありと、それで、幾らかかるのかということでいうても、これまでは32億円ぐらい、平均したら大体、いろんな事業の平均して32億というような、そういう数字以外出ていないんですね。それにかけて547億円という数字がずっと、ひとり歩きするというんですか、しかし、これは堺市駅から臨海までのね、こういった距離の中での計算になってきますから、このわずか1.7キロで、変電所も車庫もみんなつくらし、列車も買わなあかんということになれば、相当割高になると、仮にですね、30億円ということがキロ単価としても、これは倍になるかもわからん。倍になれば60億、しかしそれは今はわからない。  さらに、この軌道法でいう法律に基づく認可を受けようと思っても、法律に抵触するのか、変えなければならない、そういうことで変えなきゃならないのか、改正はできるのかと、これも定かではない。しかしですね、やることだけは決めてると。そして、何十億になるかもわからない、100億になるかもわからない、その金を出すことだけは決めていると、こうしか私は思えない。そのことは指摘をしておきたいと思います。  さらに、もともと、このLRTについて我々は反対はしていないというのは、ヨーロッパ、アメリカで広がってきている、そういう点でいえば、これからの公共交通網、公共交通手段として、これはいい施策になっていくだろうと。特にエンジンでありませんから、排気ガス出ませんから公害も出ない、音も静か。そして障害者やお年寄りに優しい低床、バリアフリー、さらにこのLRTの目的は、中心部に行くのにマイカーを規制する、マイカーに乗っていかない。中心部へLRTで行こう。バスで途中まで行って、行く。マイカーで途中まで、駐車場まで行ってそこから中心部へ行くと、こういう全体の交通体型を中で、これから我々、皆さんと一緒に、どんなふうな位置づけをして進めていくのか、ここが一番大事なところだと、我々だから、臨海があるから、臨海のためにやるんではいけませんよ。こう言いました。ところが臨海はなかなかなかなか進まない、だから進まなかった。平成6年から10数年かけて、人件費も入れれば10億円以上の調査研究費、人件費を使ってきました。全部パーです。これ言うたら怒られるかもわかりませんけど、基本的には私はそない思ってます。  そして、今大事なことは、これからのこうした交通体型をどうつくっていくかということなんです。私は聞いてるんです。この間、18年、19年で堺市総合都市交通計画というのをつくると、つくっているのだと、以前にそういう計画があったのでということであります。資料もらいましたですね、平成6年3月に、この東西鉄軌道も含めた堺市全体の交通網体系、どうあるべきかと、いろいろ意見出てます。3号線の話も出てますし、モノレール、どこまで来るんだという話も出てます。泉北から臨海の方へ向いての交通手段、どうするんだと、こんなこともいろいろ書いてます。これは臨海のまちがまち開きして、そして熟成する2025年を、これを目途に計画したと、こういうふうにも書いてます。そういう中で、この18年、19年で計画を立てようということですから、その計画については、今どのような状況になっておりますでしょうか。 ◎伊藤 交通計画課長  本市におきましては、平成5年度に堺市総合交通計画を策定しております。その中で、市全体の交通体系の中で東西鉄軌道の整備についても位置づけをしておるところでございます。しかしながら、策定後10年以上が経過し、社会経済情勢の変化や市域の拡大を受けまして、今年度より18年、19年の2カ年をかけまして計画の見直しに着手しているところでございます。  総合交通計画は、LRT整備計画を初め、公共交通利用促進計画、交通バリアフリー基本計画などの交通に関する諸計画の指針としての役割を担っております。見直しにあたりましては、将来都市像を見据えながら、少子高齢化のもと、バリアフリーに配慮し、環境負荷を軽減する交通体系の整備、中心市街地の活性化を支援する都市交通対策、観光振興を支援する交通システムの構築などを視点に置きまして、環境への負荷の少ない交通システムの確立をめざしております。  また、取り組みについてでございますが、本市におきましては、自動車交通から公共交通への利用促進を図ることとし、特に都心部におきましては、LRTと阪堺線、またバス交通との連携を図ることにより、都心の活性化につなげてまいります。以上でございます。 ◆城 委員  これが第三次総合計画(2001年目標)、大阪府道路整備長期計画(2010年目標)などを踏まえ、長期的な視点から臨海新都心、2025年を目標年次とするということで交通計画、これは堺全体の自転車がどうか、歩行者はどうかということも含めた検討されておりまして、これ新たに、これ、まだ2025年来てませんから、その中には地下鉄3号線、モノレールも入ってますけども、今の中でこれが、これまで、この計画はどうであったのか、そして今後どうすべきなのかというところが何も見えてこないんですね。そういうことをきちっと確認というんですか、今までの総括で、これからのあるべき姿というので、その点はどんなふうに考えておられますでしょうか。 ◎伊藤 交通計画課長  平成5年度の交通総合計画に基づきまして、評価といたしましては、例えば交通円滑化推進計画、また都心地区交通計画の検討等を行いまして、ノンステップバスの導入、またバスカードの補助、それとかバスロケーションシステム、PTPS(公共交通優先システム)等の導入を現在までに行ってきております。ただ、これらの事業を行っておりますが、背景といたしまして、今回、見直しを行うにあたりましては、上位計画との整合がございます。また、美原町との合併による市域の拡大、また少子高齢化、地球の温暖化、ユニバーサルデザイン、またバリアフリーなどの時代背景の変化がございます。これらに基づきまして、見直しの必要性が出てきたものと考えております。以上でございます。 ◆城 委員  これの計画を推進する上での体制がどうなっているのか。そして今後、それらの推進体制をどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。 ◎平山 都市計画部長  総合交通体系の取り組み体制でございますが、まず、アドバイザー会議ということで学識経験者、特に都市計画、都市環境、都市交通、都市経営等、そういった先生方を入れたアドバイザー会議とともに、庁内の関係部署の庁内検討委員会あるいは担当レベルのワーキンググループ、こういった形の中で取り組みを進めていくというふうに考えてございます。以上です。 ◆城 委員  平成4年度から5年度で、この研究調査をしたわけですけども、この計画策定についてね。そのときには、大阪市立大学の教授さん、近畿大学教授、京都大学教授、大阪大学の講師などね、専門家の皆さんも参加をして、大阪府の関係の各部局、土木部ですね、土木部、調整部など入って、そして堺市は市長公室理事、都市局長、建設局長という現場トップが入って計画をしたわけですけども、今度の場合はそうはなっていないんですね。事務局は交通課になるんですかね、部局でいえば都市、部か、都市計画部なんですかね、そこが担当すると、こういうことになってるんです。そういう点でいえば、大事な交通体系を、これから特に高齢化していく中で、人に優しい交通網などを考えていかなあきませんし、特に私ら住んでる泉北ニュータウンで、なかなか買い物にも行けないと、バスに乗ればバス代が高い、泉北高速はさらに高いというような意見がたくさんございます。LRT、するんやったら、泉北高速の値段下げてよと、そんなとこにも税金使ってよというような意見も率直に言ってございます。  そういうことでいいますと、やはり今、全体の交通の状況というのを十分調査もして、そして庁内で議論もして、専門家の意見も聞いて、慌てずに、この交通のあり方、公共交通のあり方というのを考えていく大事な今が時期だろうと、政令市もなってますし、というように思うんですね。そういう点でいえば、そうした中でのLRTということが当然検討されて、その中であるべき姿をきちっと明確にしていく。そうした中で市民にも理解と合意が得られてくると、こういうふうに思うんです。ところが、今、LRTは東西鉄軌道部になっているわけで、そこがやっぱりどんどん走るというのは、ぐあい悪いんじゃないかなというふうに思います。そういうことも指摘をしておきたいというふうに思います。  そして、今、この経常収支比率、公債費比率が一定、特に公債費比率は下がってきている中で、まだまだ借金できるんだと、だからといって、どんどん借金をして建設に走ってはいけない。こういうふうに思ってますし、慎重に考えるという点でいえば、開発の問題で、きょう、都市再生のモデル調査というような議論がありましたですね。その中での堺東の西地区というようなことが出てましたけども、これは質問するとは言ってませんでしたけども、このまちは劇場のようにという、こういうのを堺市シビックコア地区ということで、このきれいな絵がかかれております。ここには再開発ビルが建っておりまして、そしてLRTも、ちゃんとこの絵の中には走っておると。そして、この駅前から再開発ビル、そして役所の前の交差点のところをデッキで結んでいるというね、こういう絵になっておりますけども、これは堺東西地区の開発、そして開発ビルの建設と、こういうことになりますけども、これの今、計画と進捗の状況というの、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ◎大和 都心活性化推進担当課長  今、委員お尋ねの部分で申し上げますと、堺東駅西地域のうち、駅前市街地再開発事業と、それに関連するペデストリアンデッキについてだと思いますので、ご答弁させていただきます。  再開発事業につきましては、組合施行により事業を施工予定いたしておりまして、平成18年度の都市計画決定に向けて、組合の方で精力的に活動をしていただいております。なお、公共施設になりますペデストリアンデッキにつきましては、再開発事業に合わせて施工を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆城 委員  やはり問題になるのが税金の投入なんです。ビルができて繁栄すると。しかし、どれだけの税金を投入するのかということなんですけども、そうした計算というのはされているんでしょうか。 ◎大和 都心活性化推進担当課長  今、委員ご質問の税金ということでございますが、我々、税金といいますと、市税という形になります。それで、再開発事業につきましては、再開発事業でビルを建設する上におきましては、建物の除却等の補償費とか、ビルのうち、共有でお持ちになっていただく部分、エレベーター、階段、電気室、機械室、廊下等、それらについてが補助対象になるわけでございますが、今現在は、先ほど申し上げましたように、組合施行でございますので、地元組織である準備組合の方で概算で計算をされておりますのが、数十億という数字でございますが、当然、市の方も税金を支出いたしますので、これだけくださいと言いまして出せるわけではございませんで、今後、事業が進んでいく中で、出せる部分、出せない部分の協議をして、額が確定していくことになろうかと思います。ただ、今申し上げました補助金の組合の方が見込んでおられる数十億につきましては、国費、府費、市費がございますので、基本的には、それのほぼ6分の1ぐらいが市の負担という形になります。以上でございます。 ◆城 委員  数十億いうたら、大体どれぐらいかと聞きたくなるんですけども、ペデストリアンデッキ、あれは幾らぐらいするのですか。 ◎大和 都心活性化推進担当課長  ペデストリアンデッキにつきましては、今、堺東の駅前にございますデッキと再開発ビルあるいは市役所等を結びまして、安全で快適な歩行者空間の整備をめざすとともに、回遊性によりまして、都心の活性化という形で今考えております。  委員お尋ねの価格ということでございますが、超概算で、ペデストリアンデッキ、要するに高性能デッキでございますので、例えば平米当たり50万とか60万あるいはエレベーター1基当たり数千万という超概算の数字を入れますと、大体10数億から20億円程度の予定でございます。なお、これにつきましても、2分の1の国費の補助を見込んでおります。以上でございます。 ◆城 委員  あと、手続上は、これからはどんなふうに進んでいくんですか。 ◎大和 都心活性化推進担当課長  先ほど申しましたように、1つはですね、デッキにつきましては、再開発事業に合わせてでございますので、再開発事業の手続について申し上げます。  再開発事業につきましては、法定再開発事業ということを考えておりますので、先ほど言いました今年度、18年度の都市計画決定を目途に進んでおりまして、その後、都市計画決定を受けまして、権利者の方々によります再開発組合の設立認可、これは大阪府知事が認可権者でございますが、認可を受けまして、その後、権利者の方々の権利変換、要するに従前の資産を再開発ビルの15の資産に置きかえて、どこに入れるかという権利変換計画を整えます。その後、仮設店舗等の準備を行って除却・着工という手続になってまいります。以上でございます。 ◆城 委員  こうした手続が進む中で、税金を使っていく中で、例えばこの事業に対してどうなのかという、この市民理解をどう得るかということも非常に大事なことなんですけども、結局こういう開発でいえば、計画決定をして組合ができて、結果的には、これだけが補助金として必要になると、こういうことになってしまうのですね。そこは何か私はルールが欲しいなというふうに思っております。
     それと、再開発でいいますと、この床を公、堺市がどれだけ埋めるかと、どれだけ買い取ってくれるんかということが基本になってるのですね。それで採算を合わすということになるわけですから、今、市民会館のホールをもってこようと、ほかにもいろいろ考えられるのかもわかりませんけども、この辺についても、やはりどうあるべきかということは十分議論、また検討すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。  そして、いずれにしても莫大な金がかかるという点でいえば、これまで堺市駅、北野田駅前の再開発を行ってきました。これにはどれだけの税金を投入しましたでしょうか。 ◎赤石 建築都市局長  所管が出席しておりませんので、私の方からご報告いたします。  堺市駅前のベルマージュ堺でございますけども、総事業費、約566億のうち、国・府の補助金が約46億、公共施設負担金が約50億、北野田駅前A地区につきましては、総事業費が約154億、国と市の補助金が114億、それから公共施設負担金が約75億ということでございます。 ◆城 委員  堺市駅の場合で国・市等の関係もありますけども、トータルで96億9,000万と、北野田の場合は89億、90億ですね──のそれだけの補助金が必要になってくるということで、いずれにしても、これも莫大な税金投入をするということになるわけですね。そういう点でいえば、この堺東駅前の開発を初め、都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域、これを臨海も含めて3カ所、これは他市にはなく、3カ所指定を受けてこれから進めようということでありますけども、やはり今、この公債費比率、今まで我々は、借金はできるだけしない方がいいし、少ない方がいいということを述べてきました。そしたら何もせんでいいんかと、そうではない。公共事業のあり方というのをきちっと見きわめた上でですね、そして、その公共事業が地元業者との関係でどのように反映するのかと、こういうことも当然考えることが必要だろうというふうなことも申し上げてきました。市営住宅のPFI法なんて、まさしくそうですね。大手しか仕事はとれないと、こういうことも進めていくような状況になっておりますし、また、この南海・東南海沖地震、これが可能性が高まってきている中で、学校の校舎がいまだに耐震化が思うように進まない、これは予算の関係だと、そういう関係からいえば、やはり今、何をどのように税金を投入して、公共事業のあり方というのはどうなのかということをぜひ考えてみる必要があるというふうに思います。  そして、今、障害者自立支援法とか、また介護保険法など非常に厳しい状況がお年寄りの皆さんや障害者の皆さんに降りかかってきております。我々、軽減のための条例を出しておりますけども、自立支援の関係では、わずか1億であります。そういう金を惜しんではいけない。今、何が必要なのかいうことをぜひ考えていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○松本光治 委員長  この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明9月28日午前10時から再開することとし、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  ご異議がないようですので、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後5時38分延会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 委員長      松 本 光 治 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 副委員長     服 部 正 光 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       米 谷 文 克 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       西 林 克 敏 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...