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平成10年度予算審査特別委員会−03月11日-08号

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  1. 堺市議会 1998-03-11
    平成10年度予算審査特別委員会−03月11日-08号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成10年度予算審査特別委員会−03月11日-08号平成10年度予算審査特別委員会  〇 出 席 委 員 (26名)         森 本 吉 昭           吉 川 敏 文         久保田   暁           森   頼 信         服 部   昇           関     守         秦泉寺 孝 一           中 野   清         栗 駒 栄 一           太 田 武千代         北 野 礼 一           池 原 喜代子         中 井 國 芳           長 井 佐智子         奥 村 健 二           安 井 英 司         山 口 彩 子           北 村 清 剛         小 郷   一           芹 生 幸 一         大 丸 敏 夫           谷     隆         辻 林 幸 雄           辻   忠 雄         大 野   博           松 村   壽              〇 欠 席 委 員( 0名)
    〇午前10時1分開議 ○山口彩子 委員長  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の会議録署名委員は、北野委員、大野委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本日の審議に入ります。  議案第4号から議案第29号までの各会計予算及び関連議案、計20件を一括して議題といたします。 ┌─────────┐ △総括質疑 └─────────┘ ○山口彩子 委員長  これより総括質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。 ◆関 委員  おはようございます。この予算委員会を通じて、私ども会派はもちろん、それぞれの委員の皆さん方から、本年度の予算について各方面からご指摘をしてまいったところでございます。きょうは総括質疑でございますから、それぞれの疑問点、それぞれの指摘項目について結論を出していただきたい。そして、4月1日からの新年度を希望に燃えた新しい予算の上で、新しい堺市の誕生を期待して質問したいと思います。  常々予算編成と市政の運営につきましては、主権者である市民にとって安価な良質な行政サービスの実現をめざすため、自治体のあり方を抜本的に改革していかなければならない。このことはご質問の中で皆さん方も、そのとおりだと、お答えをいただいてきたところでございます。あわせて、もっときめ細かなサービスを、もっと迅速に供給できるように、その体制を立て直さなければならない、このことも合意されたところであります。その中で、常々指摘してきましたことは、私どもから見て、本年度の予算は財政再建のために、果たしてどれだけの役割を示すのか、財政再建団体になるのが、そのことだけの回避をねらっているじゃないかという気持ちでありました。本当に財源の確保を何のためにやるのか、これからの市民サービスの向上はどの観点にあるのかということを、それぞれの観点から聞いてきたところであります。  そういう意味で、ご質問をしていきたいと思いますが、本年度の予算をそれぞれの費目でいろんな角度で検討してご質問いたしますと、いろんなところで財政の都合上、とりあえずことしはというものがたくさんございました。きょう、この場に及んで堺市全体の予算を眺めましても、一体それぞれの事業で何がどうなっているのか、何のためにとめるのか、何のために予算がつかなかったのか、なかなか理解しにくいところがたくさんございます。果たして、現在ことしの予算で市民に約束して、市民の皆さんとともに堺の将来のためにいろんなことをやっていこうと言ってきたことが、ことし1年ストップするのか、当分やめるのか、何年か後には、どうしてもやっぱりやっていかなければいけない事業なのか、このことがなかなかつかめないのも事実であります。  そういう意味で、財政当局にお聞きいたしますが、この堺市の予算の全貌をつかまえまして、今までの従来の予算編成とは違いまして、新規の事業をこれだけやりました。今までの予算の上に立って、ことしこれだけの予算を拡大するという予算では、ことしはないと我々は見ました。今までと違って新しい観点で将来の堺市のために構造改革と財政収支の均衡等、そして市民のサービスを拡大するために、ことし新しく手を打ってきたんだと、このように感じ取れました。その点についての詳しいご見解をもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◎指吸 財務部長  今、委員の方からご指摘いただきました本年度の予算と従前からの予算の組み方あるいは考え方がやはり角度が違うのではないかと、全くそのとおりでございまして、我々ことしの予算を編成するにあたりましては、今、日本全体が非常に大きな曲がり角に来ていると、時代の潮流の渦の中にあると、こういうふうに理解をいたしておりまして、考え方そのものを、あるいは仕組みを変えないと、今後の市民サービスの確保あるいは市民生活を優先した形の施策は手が打てない、こういうふうに我々理解いたしております。したがいまして、行政改革、行財政改革の推進はもとより、財政のいわゆる構造を確保していく、いわゆる弾力性をやはり確保しなければ、今このままで推移しますと、非常に財政構造そのものが硬直化してまいります。それはひとえに、やはり市民サービスを確保・向上するという観点から、今の行政なり、行政のあり方なり、あるいは財政の財源確保、それから歳出の見直し、こういうものをやっていこうという基本に立っております。  したがいまして、本年度の予算につきましては、そういった観点から、何年、向こう5年のいわゆる健全化計画、当面5年の健全化計画を立てまして、さらにその延長上には行財政改革を、あるいは財政構造改革を常にしなければならない。常にそういう視点で市民サービスを確保し、また、弾力性のある財政の対応力を持ちながら、いろんな施策・事業を展開していく。そういう意味では、従来続けている施策・事業をやはり洗い直しをするんだと、1つ1つ見直しをするんだと。そうしないと、ただ単に膨らんでいく、あるいは積み上げていくというものでは、当然これはできません。今回の予算はそういった観点から、1つ1つの事業をやはり洗い直しをし、ことしできなかった分は来年度あるいは数カ年で計画を持ちながらやる。こういう姿勢に立っておりますので、今委員ご指摘の点につきましては、少し財政の予算編成の観点が違う、これはまさにそのとおりでございます。以上です。 ◆関 委員  まさにそのとおりだと我々も認識しておりますが、ここからが私ども市民の代表として、また多くの市民の皆さん方の代表として行政を司っておられる皆さん方も含めまして、進め方に私は大きな問題点を感じましたし、大きな教訓も残したと思います。市民の皆さんは、市役所のやる行政運営に期待をしています。安心もしています。よくまちでは聞きます。市役所の皆さんのやっていることは間違いないですよ。お役人さん、ご苦労さん。それはそれでいいんですが、これだけ変化するときには、市民の皆さんにもっとわかりやすく説明をしなければならない。この観点がやっぱり抜けておった、私感じています。争いごとの99%は誤解だとよく言われることわざがあります。そのことを正面に受けて展開しないと、いや、市民の皆さんよ、後でわかってくれるよ。とりあえず、私どもこうして全部変更してやっていきますね、ついてきてくれ。これでは進まない、こう思っております。そういう観点で、誤解を解く。そして市民の皆さんに理解していただく。もちろんその代表である議会にも、やはり誠意を持って話をし、そして議論をする。その上で新しい方向転換をやっていくということが必要だと思います。このような考えについていかが思いますか。 ◎中村 財政局長  まさにご指摘のとおりでございまして、我々、市政運営をする上において一番大事なことは、施策を受ける市民、そしてこの税源を担う市民、いずれも市民であります。こういったところから、双方がともに理解のできるものでなければならないというふうに考えております。そういう基本線に立ちまして予算を編成したところでありますが、本委員会を通じまして随分多種多様のご指摘をちょうだいしました。次年度以降、これを踏まえまして、我々といたしましては、さらに進めてまいりたいというふうに考えます。以上。 ◆関 委員  ぜひお願いしたいと思うんです。市政を運営するすべての人がそのことを肝に銘じて前向いていかないと、誤解の中を突っ切っていっても、いいまちづくりはできない、こう思います。その観点で見ますと、私は、例えば堺市が財政構造改革をやっていく。行財政の改革をやっていくと言いながら、まだまだいろいろな問題点を表へ出されていない。局間でも知らないことがたくさんある。例えば質問しますと、堺市に行財政見直し推進をしていくという観点から見たら、到底考えられないような事象がたくさんある。ほかの部門の人知ってるんですか、わからない。誤解を呼ぶ。  例えば初日の総務費で私が質問しました。ことしの参議院選挙もしくは来年の市会議員選挙、府会議員選挙の選挙事務にあたって、皆さん方は時間外手当と特勤手当を載せられておる。果たして市の職員が選挙事務に従事することが特勤手当にあたるのか、問いました。その日以降、たくさんの人から意見が来ました。議員さんね、特勤手当を払っているからまだましなんですよ。これを時間外で払ってみてごらんなさい。莫大な数字になりますよ。なぜですか、単価3,400円なんです。局長まで含めて、すべての市職員が従事したら、その平均単価から見たらね、もっとかかるんです。こんなばかなことがありますか。なぜ、あなた、管理職が選挙の事務に従事したら手当をいただくんですか。選挙事務というのは職員がやるの当たり前のことじゃないですか、単なる時間外と違いますか。そしたら黙っておられる。だからね、こういうことははっきりとけじめをつけておかなあかんなと、私非常に思いました。あえてきょう、この問題はきょうのテーマとして出させていただきたい。そして、市長の結論をいただきたいと思うんです。  その前に、この特殊勤務手当は、今の条例上に項として起こされてないんです。根拠になっているのは、市長が別途定めることのある特殊な勤務ということが起こしてあるだけなんです。都度起案なんです。そして、その都度決裁する仕組みになっているということを前提にして、私どもはこのことを議論したいと思うんです。  過去、総務当局から特勤手当改定していきました。市職員の90%の者がもらってた、ばらまきの特勤手当を、30%台も落としました。本来の特殊勤務に近づけるために改定いたしましたと我々議会は聞きました。ありがとうございます。何年も指摘したことを一歩前進させていただきました。まだ問題は残るけど、よろしく頼みますよという合意があったはずであります。しかし、この予算委員会でも行財政見直し推進室長に、特勤手当は今、支給対象はどのくらいですかと問いました。どうお答えになりました。  特勤手当の市職員に対する支給率は、今どういうふうに議会に報告されていますか。 ◎衣笠 職員課長  見直しの後にお示ししましたパーセンテージですが、31.7%で報告いたしております。以上でございます。 ◆関 委員  まさに議会はだまされたんですね。特勤手当は、この選挙が始まって適用されますと、全部の職員に対応されるんです。どこが30%ですか。そして、おまけに選挙事務をですよ、特勤手当のこの項の規定でいきますと、どううたうことになりますか。特勤手当の性格上、この選挙手当を適用します法律的根拠にされている皆さん方の根拠は非常に危険、不快、不健康または困難な業務と規定される。皆さん方、民主主義の原点である選挙の事務が、本当に不快で不健康で危険な事務だと思っておられますか、見解いかがですか。 ◎池田 総務部長  確かに選挙の場合の特殊勤務手当については、特殊勤務手当の趣旨あるいは性格から見て、少し問題がある。少しというより、かなり問題があるというふうに我々認識いたしております。したがいまして、委員ご指摘のとおり、早急にこれらの問題については解決をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ◆関 委員  市長、ご存じないと思いますからね、この際、議事録残すなり明らかにしますけどね。これは選挙の投票・開票事務に市の職員が参加いたしますと、管理職と一般職問わず、問わずですよ、投票事務に従事すると、まず投票所の投票管理者、同職務代理者に任命された人は15時間分、5万1,000円というお金が支給されるようになっているんです。なぜですか、これね。一般従事者、4万800円というお金が本人に渡る、12時間分。前日の準備をやると、2時間6,800円、これで単価が3,400円ということがわかる。なぜ3,400円の単価にしたか。その年度の課長代理級以下の全職員の平均単価だと、こうおっしゃる。もう物の見事に仕切ってあるんですね。それを管理職も堂々と受け取る。だからわかりましたよ、国体なんかで皆さん苦労された。みんな動きが鈍い、文句たらたら言われる。何でや。お金が出ないから、選挙は出るからね。本当にこの民主主義の原点の選挙事務が市職員がお金を別個に払わなければできないんであったら、もう民間の皆さんに、市民の皆さんに一度おっしゃったらどうですか。これ非常に高給なんです。おまけに開票事務にあたると、そこへまた加算手当までつける、こんな仕組みになっている。そして、これを我々議会がわからないように、私はそういうふうにしか取れない。わからないように、これを都度起案される。決裁される予定になっているんですね。参議院選挙と次の市長選挙、市会議員選挙、府会議員選挙見てもね、相当な額になる。今問題があるから解決せないかん、こないおっしゃいますけどね。これ、市長ね、この起案書に対して判こ押しますか。これはね問題ありますよ。ことしの予算計上されていますけどね、参議院選挙までにこのことを改定して、本来の時間外手当として支給するようにされますか。 ◎幡谷 市長  ご指摘の問題につきましては、大変残念な結果でございますが、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ◆関 委員  あわせてですね、予算編成、市行財政見直し計画を組み、財政構造計画を組んで、世間にオープンにして取り組まれる。しかし、それに非常に疑問がたくさん出てくる、底辺にですね。私は、本当の改革をするにあたって、職員の皆さん同士で決めればできることが、なぜかしらん、不可思議に前へ向いて進まないという現象をたくさん感じます。その原点の一つに、労使で結ばれている協定書があるんです。これはずっと前からも指摘してまいりました。行財政見直し推進室長が430人の見直し推進の数字を出されています。例えば平成10年度は132人の退職予定者がおられるから、そこに新規採用とかいろんなことを加味して80人の減員をすると、こうおっしゃってます。この80人の数字は一体何なんですか。どこでどう計算されて52人が吹っ飛んでしまったんですか。考えると、労使の協定なんです。確認書なんです。それで、この議会で質問して、財政当局がこんなことまでわかった上で、財政構造計画を推進するんですかと、こう問うと、その中身は承知してないと、こういう答弁になる。  ちなみに、これもこの機会に明らかにしたいので、それぞれ申し上げますと、例えば総務当局が総務局長名と職員労働組合に全文を読ませていったら、こんな協定書を結んでる。これは行財政見直し推進計画を第一次見直しから進めてきた過程でこういうふうに結ばれている。1、当局の第一次見直し案は、労使協議を踏まえ、基本的に相互理解する。細部については、引き続き最終合意に向け努力する。なお、病院業務及び本庁舎内業務については、早期に合意できるよう精力的に協議する。2、見直し対象職場については、今年度原則として退職の補充はしない。今年度ですよ、結ばれたのは平成6年11月14日です。その他の職場で欠員が生じた場合は、新規採用を含めて補充する。なお、その方法については別途協議する。3、平成7年度以降は、翌年ですね、直営業務の充実を図るため、毎年度一定数の現業職員を採用するための定期採用試験を実施する。4、学校給食業務の見直しについては、常勤、非常勤の体制で直営を維持する。直営を維持すると。なお、非常勤嘱託は各校1名配置とする。いいですか、1名しか配置できないんです。3人調理員が退職しても、その学校には2人の調理員を採用して1人の非常勤しか採用できないという協定なんです。5、平成7年度以降の現業職員の部門間異動については今後十分協議する。6、体制を充実すべき職場については充実する。平成6年11月14日。  これと同時に教育委員会でよく似た協定が結ばれています。確認書、当時の教育長と職員労働組合の長との間に同じ日付で結ばれている。学校給食業務の見直しに関して次のとおり双方確認する。1、学校給食業務の見直しについては、常勤、非常勤の体制で直営を維持する。直営を維持すると、こう書かれています。なお、非常勤嘱託は各校1名配置とする。2、平成7年4月については、常勤職員の採用を行わず、非常勤嘱託で対応する。3、平成7年度以降、学校給食業務の充実を図るため、堺市の採用計画のうちで、毎年度一定数の常勤職員を採用し、体制確保を図る。4、食器の改善など学校給食の内容充実に向け、具体的な検討を行う。この協定が基本になって、堺市の人と組織の運営がされているんです。こんなものの上に立って、本当の意味の財政構造改革と行財政見直し推進計画が果たしてできますか。人は本当にこの職場に何人要るのか、それぞれ過不足はないか、配置転換はできないのか、こういうことが問題だということをずっと指摘されてきた。その原点に、その年、年の世の中の動きやら、これからの推移を一切無視して、一度結んだ協定がずっと根づくというような形になっているんです。果たして、こういう中で、新しい改革ってできますか。  私が見ますと、こういうものがあるから、職員の中に、新しい意識改革とか改善の意欲、それに嫌気がさしている方がたくさんおられる。幾らやったってむだなんですよ、行財政見直し推進計画を行っているその本家本元の総務局で、このことが労使で確約されてしまう。それぞれの部門で課長さんが、部長さんが、次長さんが、係長さんが、新しいテーマとして出して、これ何とかなりませんか。そんなもんだめだよって、ばしっとつぶされてしまう。そういうものがありはしないかと疑ってしまうような事例がある。こういう状況の中で本当にできますか。この協定書を今後いかがいたしますか。 ◎池田 総務部長  過去いろんな協定が結ばれています。それぞれその時代や状況あるいは条件が労使の間で結ばれたものというふうに理解をいたしております。ただ、もとより協定書あるいは確認のたぐいというものについては、永久不変のものではないというふうに我々は思っております。前提となる状況の変化あるいは時代の推移、ともに今日の状況にそぐわないものが出てくるというようなことは十分にあり得るというふうに我々認識をいたしております。したがいまして、そうしたものについては、相手方に対しまして、破棄なり変更の申し入れを行ってまいりたい、かように思っております。 ◆関 委員  改めて聞きますが、総務局は、この総務局長が結んだ協定書を破棄しますか。 ◎池田 総務部長  平成6年11月の確認書については、ご趣旨の点について一定の手続を踏んで破棄をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆関 委員  いつ、その行動に移しますか。 ◎池田 総務部長  可能な限り、早くやりたいというふうに思っております。 ◆関 委員  教育委員会はいかがいたしますか。 ◎曽我部 教育次長  ご指摘の確認書につきましては、見直しの一連のものでございまして、一体的に締結されたものでございますので、総務局の答弁いたしました線に沿って措置したいと思っております。 ◆関 委員  私どもは即刻これを破棄に動くと、このように解しました。ぜひそのとおりお願いしたいと思います。  そういうことをスタートにして、この予算委員会でたくさん指摘いたしましたが、非常識極まりない、我々の一般的な感覚から見て、非常識極まりないものたくさんございました。例えば、その協定書を中心にした、何か職員の皆さん方の中に硬直したものがあるから、例えば職員の配置が、本当に我々がどう見たってアンバランスになっておっても、そこに一律数%の削減計画を示してみたり、そこのそれぞれが残業で苦労したり、非常に遊んで、遊んでるとは言いませんが、楽な状態であるところに、一律何十%の残業規制かけてみたり、果たしてこれで本当の意味の管理といえるでしょうかということをたくさん目にしてまいりました。職員配置、もっと柔軟に考えたらどうですか。なぜ応援体制がとれないんですか、だれが一体邪魔をしてるんですか、私たちの貴重な税金で皆さん方に職を託してるんじゃないですか。それぞれ均衡差を持って、そして全員で力を合わせて取り組んでくださいよ。このことができない。どっかに障害がある。私たちは市長を一生懸命盛り立ててやろうと思います。しかし、そのことを見ていると、どうも市長だけ、我々押してるけど、後ろの皆さん方が全部足引っ張ってるようにしか見えない。一体どんな姿勢で堺市をよくしていくんですか、猛省を促したいと思いますね。  人件費の管理、将来の予測どうですかと聞きますが、本当にやる気になったら、皆さん方の人件費の管理なんか、今のソフトがあれば、情報管理のソフトがあれば簡単にできる。私たちは、この堺市をこれからいろんな市民のニーズに合わせてやっていくときに、その固定費の主となる人件費を一体幾らで管理していくか、コントロールしているか、だれが見たってわかる。市長の横にパソコン置いて、常に管理していただいたらよろしい。1,000億のお金を使うんだから、市税収入だって1,000数百億しかないんですよ、全部人件費に消してるんです。それで行政サービスが本当にできますか。そういうことをぜひやっていただきたい。  残業管理、数字は予算書に出されています。しかし、一切そのことが管理されてない、管理されてない。あわせて、いろんな仕事が行き詰まると、例えばきのう歳入でご説明がありました。市税の収入、一生懸命チェックしたい。固定資産税もっと引き上げたい。いろいろ去年やりました。何をやったか、管理職総出でチェックに回りました。こんな情けない組織がありますか。本当に市税の徴収率上げたい。市として全市に本当に固定資産税が正しく取られているか、漏れはないか、かけ過ぎはないか、市民の納得は得られるか。やりたかったら、それだけの職員配置するなり、リーダーの下に、例えばアルバイト雇ってでもやっていくのはいいでしょう。なぜ職員が反対するんですか。なぜ管理職だけが動員されるんですか。こんな構造、直していっていただきたい。このように思っております。  人を管理監督して組織を活かす。このことがない限り、私たちは新しい財政構造改革と行財政の見直しというのはできないと思っております。表面づらだけの、申しわけありません、いや、これから直していきます。善処いたします。検討してまいります。こういう時代ではないんです。1つ1つ問題点を表へ出したら、1つ1つその場で解決していく。できないものは後に送らない。例えば経済局にご質問いたしました。土地開発公社に先行取得させた土地があります。今既に60億円もの、我々から見たら簿外債務のような大変なお金を生んでしまっている。また、ことし以降も毎年2億、3億のお金がかかっていく。あの土地を何かに展開しようと思ったら、今一気に60億円持ってこないと何もできない。果たしていつまで引っ張るんですか。皆さん方の行財政見直しの案と、それから財政構造改革の案には、土地の有効利用せよと書いてあるじゃないですか。三国ケ丘の土地どうするんですか、2,000坪なんなんとする土地が何も予定もなしで放置されている。検討して、こうしていきたいということ今出すべきだと思うんですね、それができない。どうしてなんですか。そういうことを皆さん方がこれからは展開して、この場に出していって議論していくことだと思うんです。それが真の意味での市民が納得して、そして堺市の現状を認識して、将来へ向かって進んでいくと、このように思っています。  あわせて、各費目で代表的な施設をご質問いたしました。莫大な費用をかけて、市民のためと称してつくり出したいろんな施設が皆さん方の都合で勝手にどんどん閉められていく。じばしん、経済局に私は質問いたしました。市民に向かって、水曜日休館が定着していますと言いながら、一般的にじばしんは、年末年始を除いて365日開館体制なんです。しおりにも休日日は書いてありません。水曜日も職員はちゃんと出ておられます。しかし、部屋貸してくれって行くと、きょうは閉館ですとお答えなる。あれだけのホールとあれだけの施設があって、それも無料じゃないんです。有料で貸し出すんです。市長、理事長ですから、ぜひ、そんなことがまかり通らない。全国でもまれに見る休みの多い堺の図書館、そんなものを市民にもっと出していってあげるんです。いいですか。私たちは、今市民にいろんなことをこれから、負担を強いていかないけない状況に来てるんです。そして、基本的に財政構造をスタートから考え直して将来考えていかないけない。こうおっしゃるんです。  計算したら、皆さん方、10年後の退職金でも払えないぐらいのピンチになるでしょう。そしたら、今から考え出さないかん。しかし、市民には今持っている武器で、もっと活用ができるものはいっぱいあります。例えば福祉の問題で、例えば老人のケア、人がおればサービスができるという部署だってあるじゃないですか。余剰の人はそこへ持っていったらどうですか。置いてるだけでサービスがとまってしまっている。部屋を貸してあげてくださいよ、市民の人へね。私たちは、これだけの努力をしてきた。だから、堺はこれだけ市民に対して考えてるんです。しかし、全国で自信のある、そういう高レベルの退職金でも、やはりそれだけずっと苦労してきた職員に対して、市民はきっと批判はしないでしょう。皆ようやってくれてはるから、せめて退職金ぐらいはその程度でいいという意見だって出てくる形に醸成していくのは皆さん方の務めだと思うんですけどね。私は間違いないと思います。  あわせて、職員の皆さんに対応する、例えば総務局が行財政見直し推進のかなめだとおっしゃるんだったら、みずから職員同士で話できる細かいところ、特勤手当だってまだまだ問題残っています。皆さんが市の税金を使って積み立てていく互助会負担金、そしておまけに、退職の給付がある。何ですか、一体。世の中、全部1対1じゃないですか、積み立てが。何で大阪府下のこの堺市が職員の1の積み立てに倍の積み立てを税金使っていかないけない根拠はどこにあるんですか。そしておまけに、600万円にも近いような退職金がそこで別個に給付される。何年も前に、それは退職金の二重取りではないかと指摘されて、給付率を下げてきましたけども、今やそのことをもう隠して通れない。ただ、堺市だけで解決できないことはよく知っています。堺市が代表の市で一番大きな市なんですから、もっともっと意見を言うていくべきですよ。それがないと新しいまちはできません。  学校給食事業は、私は大変大きな事業だと、しかし、あの教訓を、あの事件のおかげでたくさんの教訓を学びました。教育長も必死になって取り組むと答弁されました。そして新たな改革をめざして一歩進み始めたとこだと思うんです。詳細はいろんなところの懇話会で、私はおきますけど、学校給食事業の大改革は、人と組織がどうなるかなんです。それなりの人があたって、それなりの展開しないと、すぐつまずいてしまいます。どうか市長ね、そのことを肝に銘じて前向いてやっていただきたいと思うんです。  最後に、この委員会の中でたくさん指摘した中で、特に、例えば我々議会の議員が見ても、市民の中にあっても、どうも今の時代と狂っている、時代錯誤甚だしい。常識からかけ離れてる。細かいいろんな事業たくさんありました。例えば、堺が健康都市・堺としてスタートを始める。このまちを、いろんな教訓を得た上で、健康のまちにするんだ、私は非常に立派な一つの方針だと思いますし、行政のトップを司る市長が、そのことを市民に問うてスタートしていくということは大変重要なことであります。いろんな部署で聞きました。私が聞いている中では、少なくても市長部局も教育委員会も何とかそれに対して難しい問題だけども、非常に哲学の範囲が、個人のいろんな価値観の問題まで含んでいく問題だけど、取り組んでいこうという姿勢は見受けられたと思います。しかし、市民の納得の得られないような、その中に施策を打ち出すと、市民からは猛反発が来る。まだ、そのときの事件の後処理ができてない状況なんです。市民の中にたくさんのまだ不満も残っている。そして、それを原因に苦しんでおられる方もおられる。3人の死者まで出した。そういう中で本当にいいのか、市民の皆さんに納得性を問うという事業がございました。この事業について、私は市民の納得がない限り、すべての問題が前へいかない。目標は崇高なんだけど、市民を取り巻いて、もちろん衛生部でこれから堺健康づくりの一つの試案をいろいろ検討されるということもありました。そういう過程で、この施策を展開していく上において、市民の納得性、市民の立場をどのように考えられますか、市長、いかがですか。 ◎幡谷 市長  健康モニュメントの問題でございます。これにつきましては、O−157の厳しい反省の上に立ちまして、健康都市・堺の実現のために行政と市民が力を合わせて進めていく健康づくりのシンボルとして考えておるところでございます。したがいまして、この建設にあたりましては、やはり市民の総意のもとに、合意のもとに進めていかなければならないと考えております。したがいまして、今後十分市民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 ◆関 委員  ぜひ、よろしくお願いいたします。市民の皆さん方の気持ちと、行政がずれまくると、大変なことになります。冒頭にお願いいたしました。すべて争いごとのスタートは99%が誤解なんです。誤解を生みますのは、皆さん方の提案の仕方なんです。そのことを肝に銘じていただきたいと思います。  これからの行政の宿題はたくさんございますが、皆さん方がまず本当に市民のためにこれだけのことをやっていきたい、みずからの問題点を表へ出す、このことが必要だ、繰り返し申し上げていきたいと思います。これからの行政運営のかなめは、情報の開示だと言われます。特に財政の情報開示だと言われています。財政が、確かに官庁の会計は行政の会計でありますから、民間の企業の会計とは違いますけども,それを表へ出していく。このことが行政府の独走と、また市民の考えとずれるということをなくす一つのテーマだと思っております。そういうことを肝に銘じて今後の財政運営と行財政見直し運営と財政の構造改革と、そして近い将来に市民に喜んでいただける事業展開と、そして皆さん方も納得できる財政構造の改革を必ずやっていただけると、この一つの決意を示していただきたいと思います。市長、お願いいたします。 ◎幡谷 市長  ご指摘のように、行政は市民の理解と納得の上に市民の意見を反映した上で進めていかなければならないと考えております。したがいまして、そのためには、何よりもまず、行政の実態を知っていただく、情報の開示ということが先になってくると思います。私といたしましては、市政のすべてにつきまして、情報を開示しながら市民のそれに対するご意見を伺い、市民の参加を得ながら行政を進めていく考えでございます。  行政改革といいましても、目的は、より充実した行政サービスを市民に提供するというのが目的でございます。したがいまして、この行政改革を進める過程の中でも、十分情報を開示し、市民の意見を反映しながら、住みよい、この堺のまちを市民ともどもつくってまいりたいという考えのもとに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆小郷 委員  私は自由民主党・リベラル堺の会派を代表いたしまして、今回最後の総括質疑を行いたいと思います。  最後に、我々会派としての要望等も申し上げたいと思うんですが、まず、今回、全体につきまして、我々今までさまざまな要望をいたしてまいりました。これらについては、先ほど財務部長からお話ありましたが、洗い直しということについては理解ができます。そして、体質の見直しを5年間かけてやっていく、このことについても理解ができるわけでありますが、しかし最後に申し上げたいと思いますけれども、ただ、これまでの経過というものがございますので、これらの経過についても、ぜひとも理解をし、それらにどう対応していくかということもひとつ考えていただきたいなというふうに思っております。  それと、まず我々会派として、皆さん方に行財政見直しの基本的な考え方を申し上げてますが、我々は、やはり一律に何%カットということではなくて、やはり本来の行財政の見直しというのは、これは官民の役割分担、ここからやはりスタートするべきだ。それぞれの部局で何%カットという一律的な考え方の中でやるということは行政上好ましくない。やはり我々は市民サービスをいかに向上させていくか。このことは、少なくとも一律的な考え方ではなくて、それぞれの局・部での見直し、こういうものを徹底してやっていただきたい。このように基本的には考えておりますので、ぜひともよろしくそのことを理解していただきたいと思います。  それで、2点ほど、我々ちょっと質問できなかった内容について、本日質問をさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、まず、市長は予算案説明の中で、政令指定都市への取り組みについて、中核市にふさわしい施策・事業を進めると同時に、21世紀への大きな潮流をしっかり受けとめ、堺市としての地方分権を積極的に推進し、政令指定都市への展望を開いていくと、このように述べられました。そこで私は、政令指定都市をめざす本市の地方分権の取り組みについてご質問をしていきたいと思っております。  ご承知のとおり、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊急性から、平成7年に地方分権推進法が制定されました。それ以来、昨年の10月までに四次にわたる勧告がなされております。勧告では、国と地方との関係を上下主従の関係から対等協力の関係を基本とする行政システムに転換するための具体策について提言をされておられるところです。そこで、機関委任事務制度の廃止と地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務に区分、地方への権限移譲、必置規制の見直し、国庫補助金・負担金の整理合理化と地方税財源の充実的確保等が主な内容ですが、これらを尊重した分権推進計画、近く国からまた出されると、このように仄聞しております。また、新聞報道によりますと、地方への権限移譲を中心とした地方分権推進委員会の第五次勧告も予定をされているようであります。文字どおり実行の段階に入ったという重要な時期を迎えておるわけであります。  こういった21世紀に向けた分権型社会の実現に向けた大きな潮流の中で、地方公共団体の役割はますます重要であります。そこで、中核市・堺市として、また中核市の中でも最も大きな規模にあります本市の地方分権推進に向けての取り組み、これらについて質問したいというふうに思うわけであります。地方分権の推進に向けた本市の考え方について、まずご質問をしたいと思います。 ◎加藤 指定都市対策室参事  本市の地方分権の推進に向けました基本的な考え方につきましてお答えさせていただきます。  委員ご指摘のとおり、来る21世紀の個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けましては、分権型社会に対応いたしました行政システムへの再構築という現在の大きな流れの中で、国におきます取り組みとともに、一方の担い手であります地方公共団体の役割が重要なことは申すまでもございません。住民自治、地方分権の推進は、本市のめざすところでございまして、平成8年の中核市移行につきましても、中核市制度は市民生活に密着した事務権限が多く移譲され、地域行政の充実に資する制度であるといったことから、第一次の指定に向け、取り組んでまいりました。  本市の今後の地方分権推進に向けました基本的な考えといたしましては、まず第1に、市民生活に密着しました事務権限につきましては、総合官庁である市町村への移譲が望まれる。第2に、市町村の規模能力に差があることから、それに応じた事務権限の移譲が有効な方法である。第3に、とりわけ政令指定都市に匹敵いたします規模にある本市につきましては、政令指定都市に移譲されている事務権限の移譲が望まれる。こういったことを考えておりまして、権限、財源移譲を中心といたしまして、地方分権の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小郷 委員  地方分権に向けた基本的な考え方についてご報告いただきました。やはり時代の大きな流れがあるわけですけれども、国の動きでいきますと、地方分権推進計画が策定されて、そして地方分権推進委員会の五次勧告で新しいシステムの仕組みが明らかになっていくもんだ、このように思うわけであります。国における財政構造改革も2001年1月のスタートだというふうに想定されておりまして、あわせて地方分権が5年の時限法であることから、分権型行政システムについても同時期にスタートするというふうなことが予想されておるわけであります。そういう中で、先ほどご答弁いただきました3つ目の政令指定都市に移譲されている事務権限の移譲が望まれる。それから、権限移譲を中心として要望活動を積極的に取り組んでいる。こういうご報告があったわけでありますけれども、大阪府では、府下市町村における分権の推進のために大阪版地方分権推進制度を制定されておるようであります。その制度の概要と、それに対する堺市の取り組み、これについてご報告を願いたいと思います。 ◎加藤 指定都市対策室参事  大阪版地方分権推進制度につきましては、分権時代にふさわしい大阪府と市町村の新たな関係を確立するために、市町村の自主的な判断と選択に基づきまして、事務移譲等を進める制度といたしまして、昨年4月に大阪府において創設されたものでございます。大阪版地方分権推進制度実施要綱によりますと、まず、事務移譲を希望する市町村は分権時代に向けての取り組み方針や重点施策等を記載いたしました分権実施計画、これを策定いたしまして、移譲を希望する具体の事務項目や必要な財源、人的支援の内容を府に対して申し出を行うこととされております。この申し出を受けまして、大阪府の方が移譲を行うといたしました事務につきましては、まず、財源措置といたしまして事務の執行に必要な人件費及び事務費を毎年交付いたしますとともに、事務移譲に伴い、準備等に必要な初期的な経費を交付することとされております。また、移譲事務の円滑な執行に資するため、市町村の要請に基づきまして、府から市町村への職員派遣など必要な人的支援を行うこととされております。今年度につきましては、府から例示のありました事務のうち、中核市の事務になっているもの等を除きまして、6事務の移譲を申し出をいたしまして、本年4月から堺市の方で実施することとなっております。また、堺市に移譲されていない政令指定都市の事務につきまして、大阪版地方分権推進制度の手続に入る前段階といたしまして、移譲が可能かどうかの判断を府に対してお願いしているところでございます。以上です。 ◆小郷 委員  私は、この制度はやはりフルに使っていく必要があるんではないか、このように思っております。特に政令指定都市の事務については、移譲は可能かどうかということで、今大阪府がこれら検討をいただいておる。ということはですね、少なくとも政令指定都市の事務内容ですね、こういうものについて、ぜひとも堺市としては、ご検討願いたい。こういうことでの要望はいたしておるわけでありますか。 ◎加藤 指定都市対策室参事  委員のご指摘のとおりでございます。以上です。 ◆小郷 委員  私はですね、この予算委員会を通じまして、特に教育行政に関する事務権限をぜひともやはり大阪府教委と話をして、堺市に移譲してもらってはどうか、こういうことを具体的に提案をさせていただきました。当然、堺市独自で、特に教育問題につきましては、かなり大阪府の指導、府教委の指導、こういうものがなければ、なかなか実現できない。そういう回答もございました。したがって、私はそれらの問題、特に今大きく青少年の問題につきましては、これは私が発言をして以後でも、ナイフによる殺傷事故等々があります。問題行動が山積をしております。それぞれの学校で、それなりの課題を抱えております。これらに、例えば堺市が今回やられようとしております教育改革審議会の中に私は一つ議論としてのせていただきたい。このことも要望いたしましたけれども、こうした大阪府に窓口があるわけでありますから、こうした教育行政に関する事務権限も、ぜひともここに堺市に少なくとも移譲してほしい。こういうことを行うことによって、独自性のある堺市としての教育ができんではなかろうかと思いますが、教育委員会について、このことにつきまして、姿勢なり決意なり、ございましたら、ひとつ聞かせていただきたいと思います。 ◎つる間 教育委員会総務部長  一昨日の教育費におきましても、委員から学校教育にかかわります問題、また課題につきまして、ただいまのとおり種々ご意見、ご指摘をいただいたところでございます。教育委員会といたしましても、ご指摘をいただきました事項につきまして、今後解決を図っていかなければならない問題と十分認識をいたしております。この問題解決を図るためにも、ただいまの大阪版地方分権推進制度を積極的に活用してまいりたいと考えてございます。以上。 ◆小郷 委員  ぜひともよろしくお願いしたいと思います。堺市として、地方分権を積極的に推進していく。そして、政令指定都市への展望を開いていく。市長もそういう考え方をお持ちでございます。そういうことでございますので、せっかく大阪府が開いていただいておるこの窓口を活用しない、そういう手はないと思いますので、ひとつ教育行政なり、あるいは道路行政なり、それぞれ政令指定都市並みの事務権限を移譲していただくような努力を積極的にやっていただきたい。そのことが少なくとも政令指定都市に一歩近づく。また同時に、中核市として昇格をした都市としての価値がある。このように思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。要望しておきます。  それから、少し細かい問題になるかわかりませんが、東支所がオープンをいたしまして、もう1年ちょっとなりますね。かねてから、これらの不便地域におけるコミュニティバスの問題を提起してきました。これはどういうことかといいますと、支所行政に関する基本報告書の中に、ここに、これはくどいようですけれども、公共交通機関により30分を超える一定の人口のまとまりのある地域については、今後、道路網整備、バス網の整備、自転車利用者、歩行者にとっての環境整備と交通条件の改善に努め、各区域の市民が公平に支所行政のメリットを受けられるようにすることが肝要であるというこの答申を受けて、私は、東支所の不便地域へのアクセスどうなっているということで、具体的な案も提案いたしましたけれども、その後ですね、いまだに改善されていないと思うんですが、その後の検討結果を聞かせていただきたいと思います。 ◎林 企画担当課長  ただいまご指摘の東区域における公共交通機関を使って大幅に時間のかかる区域でございますが、私ども、南八下、石原町というふうに理解しておりまして、これにつきましては、今現在、バス事業者であります南海と既存バスの延伸という形で協議を進めておるところでございます。しかしながら、結果的には実現しておらないというのが状況でございまして、まことに申しわけなく思っております。私どもといたしましては、市民の交通の利便の確保という立場から、先進市では、いろいろと手だてを打っておるというふうなことも調べております。そういうものもあわせて研究しながら、引き続き事業者に対して協議、努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小郷 委員  それ以外にも、やはり交通の不便地域、こういうものがあるわけでありますから、私はかねてから、コミュニティバスの提案をしてまいりました。これは助役の方も都市局ともよく連携をとりながら研究をしてまいる、こういうご答弁をいただいております。そこで、都市局としては、この問題について、どんな検討をしてきたのか、ひとつ報告願いたいと思います。 ◎正木 都市政策課長  本市でのバス交通の取り組みについてご答弁申し上げます。  近年の著しい自動車交通の伸びによりまして、都市部での道路におきましては、慢性的な交通渋滞が引き起こされております。とりわけバス交通におきましては、定時制の悪化、走行性の低下が見受けられます。また、自動車、自転車、またバイク等の私的交通手段の著しい増加によりまして、年々バス利用者数は減少している状況でございます。また、CO2 の環境問題、そして21世紀初頭に訪れる高齢化社会への対応など社会的な要請から公共交通機関の充実が望まれております。このため、平成9年度、本市が運輸省と共同で、とりわけバス交通を中心とした公共交通機関利用促進調査を実施しているところでございます。調査内容でございますが、本市の交通面の課題整理、そして対応方針を検討いたしまして、アンケート調査等により、市民ニーズ、利用者ニーズを踏まえまして、バス交通への利用促進を検討しているところでございます。  利用促進方策につきましては、いろいろなメニューがございます。そのうちの1つといたしまして、鉄道駅を中心とした短距離交通システムとしての小型バス導入につきましても検討しているところでございます。最終的には、本市への導入施策が望まれるバス交通への利用促進方策につきまして、短・中・長期と区分いたしました整備プログラムを盛り込んだ都市交通円滑化推進計画を策定するものでございます。 ◆小郷 委員  非常に具体的にご答弁をいただきました。確かにそういうふうな今ですね、利用促進を図るということで、都市局として対応されておる、このことについては感謝申し上げたいというふうに思っております。今のご説明の中で小型バスの導入というようなことも今後検討していくと、こういうお話がありましたけども、これについては、1つの僕は方法だと思うんですけども、どのような理由でそのようなことをお考えになったのか、また、その利点というのをどのように把握されたのか、ひとつ検討の中身をご披露願いたいと思います。 ◎正木 都市政策課長  小型バスの導入にあたっての必要性でございますが、まず1点目は交通体系の確立でございます。鉄道駅を中心とした短距離交通システムとしての小型バスを導入することによりまして、交通不便地域の解消が図られることも考えられます。2点目は福祉サービスでございます。21世紀初頭に訪れる高齢者社会でございます。また、障害者の方々のモビリティー、いわゆる移動性の確保をいたしまして、社会参加の増加が期待されるということでございます。3点目は環境負荷の軽減でございます。車からバスに転換いたしまして、交通量の削減、また道路混雑の解消にもつながるのではないかと考えております。最後に、バス事業の経営の安定化でございますが、大型バスから小型バスに転換することによりまして、車両の削減、工事費の削減、また維持管理の削減が図られると考えております。  ある一部の政令指定都市の市営交通、または民営バス事業者におきましては小型バスの導入を図っているところもございます。しかし、導入にあたりましては課題もございます。まず第1点目は採算性の確保でございます。ルート設定にあたりましては、人口密度の高いところを通過するバスルートにつきましては需要が見込めますが、低いところについては、なかなか需要が見込めません。そして運賃の設定につきましても課題があるかと考えております。次に、効率的なバスネットワークを形成する必要がございます。そこで、既存バスとの機能分担を図ることも必要でございます。最後に、導入にあたりましては、当然バス事業者、また地域住民の方々のご理解とご協力が不可欠であると考えております。以上でございます。 ◆小郷 委員  そのとおりだと思いますし、また、きめ細かく判断をされてやっておられることには、非常に私としても感謝申し上げたいと思います。確かに採算性の問題というのは、これは民間であれば、当然このことを考慮されて、やはり採算性の合わないところは、もうどんどんどんどん切っていく。これは当然のことだというふうに思います。そこで、だからこの公共交通機関をそういう採算性の合わないところをどんどん切っていく、こういうことについては問題かと思います。そこで、今答弁がありましたような課題をあげて、これらの施策との整合性を図っていこうとされている、このように理解をしておるわけでありますけれども、一方、今試行というのか、具体的にやっていると言った方がいいのかわかりませんが、今、老人福祉センターへの送迎バスを実施されておられます。これは余り期間はないわけですけれども、どれぐらいの経費が現在かかっておって、それから、利用状況はどうなのか、問題点はどうなのか、ここら辺について、現在把握している段階で結構ですから、ご報告願いたいと思います。 ◎陸田 高齢福祉課長  老人福祉センター送迎バスでございますけれども、平成10年の1月6日から東区域で試行的に運行実施をさせていただきました。続きまして2月の2日から全市域を対象にいたしまして15ルートで実施をさせていただいてございます。運行経費につきましては、当初予算で4,900万を計上させていただいてございます。また、その利用状況でございますが、利用状況につきましては、2月の2日から2月の14日までの11日間の運行の利用人数で申し上げますと、全体で1,631名の利用となってございます。特に利用率の高い区域で申し上げますと、南区域となっておりまして、472名の利用状況となってございます。それと現在、まだ運行して1カ月余りしかたってございませんが、問題点等につきましては、ルートの問題あるいは停留所等の問題、それともう1つは運行時間の問題等につきまして、利用者の方々から意見をいただいておる状況でございます。以上でございます。 ◆小郷 委員  実施されまして、まだ間がないわけでありますから、これからいろいろと研究をしていただけたらというふうに思ってますけれども、まず、利用の少ないところと、それから今お話ありました南支所、とにかくたくさんの方々が利用していただいている、こういう状況がどうもあるようでございます。南の方では、もう最終近くになってきますと、もう皆さん乗れなくて、そのまま素通りされたというふうなこともあったようでございます。かと思いますと、一方では、もう本当に空気運んでんかなというふうな路線もあるようでございます。これは地域的なバランスと、やはりルートの路線ルートですね、このことも関係が大いにあるんではないか、つまり自転車で行けば10分ぐらいで行けるけども、バスに乗ったら40分ぐらいかかるというような、こんなルートもあるわけでありますから、ひとつここら辺については今後の課題として十分ひとつ考えていただきたいなと思うわけであります。  ただ、この実施にあたっては私は、繰り返しませんけれども、きょうは一つ絞って申し上げたいと思うんですけども、やはり行政の中で、これは福祉行政だと、送迎バスだということで4,900万円のお金を使っておるわけです。私はね、これはひとつむだなことじゃないかと、先ほどお話がありましたように、やはりそういう不便地域の解消も一切していない。その中で、こういう福祉バス、送迎バスだけをやって、いや、これはもう60歳以上の方々だけですねんと、乗せるのは。それ以外の方は乗せまへんねんというふうなことで、そういう路線がない地域を走らすと、地域住民から非常にそういう問題点を指摘されております。なぜ、我々も利用できないんだ。いや、これはこうこうしかじかと言っても、それはなかなか理解してもらえない。こういうことがありますので、私はね、これはもう具体的に畑中助役に提案して、最後にはご答弁はいい答弁をいただきましたけども、やはり送迎バスと今の小型バスですね、これらの併用していく、こういうことを考えて、ぜひともいただきたい。これは市民の交通アクセスの確保と、やはり投資コストの効率化、こういうものが考えられるわけでありますから、本当に4,900万の金を使って、もう福祉センターへ行くお年寄りしか乗せまへんねんというふうな考え方だけではこれは困りますので、少なくとも行政としてそういう対応をしていただきたいということを強く、これはもう要望しておきます。あまりこれを議論しますと、また長くなりますから、そういうことで要望をしておきたいと思います。  最後になりますけれども、この予算委員会で私ども会派からは、このことも含めまして、いろいろと行政に対する問題提起をしていきたいと思うんですが、今回、冒頭に申し上げましたように、やはり今回の予算というのは、従来とは違う形でつくったんだと、やはりこういう非常に財政的に厳しい中で、洗い直しをしていく。こういうことでの理解をしてほしいということでありますけれども、ただ私はですね、これは経過というものがあると思うんですね、過去の経過。それはなぜかといいますと、これも私は申し上げましたけども、今のアクセスの問題もそうであります。東支所ができる、そのときにはこういう答申が出ておるから、30分で行けない、それ以上かかる地域については交通アクセスを考慮しますと言いながら、いまだにできていないということが1つありますね。それと、清掃工場の問題も提起いたしました。工場を建設するときには、地域の皆さん方に余熱利用もします。そして皆さん方に、これらのことを還元いたします。だから、ひとつぜひとも必要な施設でありますから、ご理解願いたい。こういうことで地域の承認を得、そして覚書までつくりました。  覚書はどんなことかといいますと、これは余熱利用の建設はできるだけ並行して行って、そして清掃工場ができ上がったときには、余熱で皆さん方の余暇を楽しんでもらえるような、そんな施設を必ずつくりますということでの覚書があります。しかし、今回の予算では一切このことについてはもう見送るということになっております。さらに、これ以外にも庁舎の問題あるいは本庁舎の問題、それから青少年野外センターの問題、これらがことごとく洗い直しをしたとはいえ、一切経費に上がっておりません。ただしかし私は、これらの問題についても、これまでにそれぞれ、やはりいろんな、実施計画はできておりませんけれども、それぞれお金を使って実施計画なり、そういうものについてどんどん進めてきたんです。これは莫大な金をつぎ込んでるんですね。そして、このことについては、延期なのか中止なのか、こういうことも今回まだはっきりしていないわけです。だから、こういう行政のあり方でいいのかという問題提起をしておきたいと思います。  少なくとも、先ほど関委員が言いましたように、私たち市民と行政との信頼関係は、これは少なくとも下手をすると崩れていく。崩れていくことよって、行政の不満が募るとどうなっていくか、このことは明らかであります。市長もおっしゃいました。市民の理解と納得のいけるように、これからも頑張ります。先ほどの話もありました。ですから、私は少なくとも今回の予算編成においては、そういうことが、これ以上に増して出てくる可能性があると思いますので、少なくともその辺については十二分に市民の心を心としていうふうなお話しておられますので、理解をしていただいて、今後、これらの問題にはきっちりと対処していくように要望いたしたいと思います。  一言ございましたら、市長の方からよろしくお願いしたいと思います。 ◎幡谷 市長  ご指摘いただきましたように、市政は常に継続の中で住民との信頼の上に築かれるべき問題でございます。したがいまして、ご指摘のような問題につきましても、私たちといたしましては、十分配慮をしながら考えておるところでございますが、何分にも現下の社会情勢、そしてまた本市の財政状況、大変難しい時代にございまして、ご指摘のような時代に陥っているところでございます。ただしかし、そういったいろんな事業につきましては、やはり本市の将来をきっちりと見定めながら、市民の考え方を反映して、さらに市民の参加を得ながら進めたいと、そういった基本的な方針には何ら相違はございません。私たちといたしましては、これらの事業を一日も早く進めるために、行財政の改革を断行しながら、そういったものにつきまして、焦点を定めながら、これからも全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆奥村 委員  日本共産党として総括の質疑を行います。  昨年、私は予算委員会の、昨年度の総括質疑を行いまして、市長がどういうふうな物の考え方で政策の選択をするのか、そのことが市民の生活や本市の行政に大変大きな影響を及ぼすということを申し上げました。具体的に市庁舎の第2期工事の問題だとか、臨海の再開発にかかわる問題などについてもお尋ねをしました。今回、予算委員会をそれぞれの委員さんの本当に意見を聞いておりますと、本当に今の市政のあり方が、与党の皆さんの立場から見ても、これは異常な状況にあると、そのことが市長のもと、リーダーシップが今発揮されているのかという、そういうふうな点からの厳しい指摘がありました。私はまさに今の状況の中で、そういう不信任ともいえるような状況になっている、大変異常な状況があるということを感じました。それが議会の中だけではなくて、広く今市民の中にそういうふうな思いが広がっている。そのことは幾つかの、昨年に行われたいろんな事態の中でも、はっきりそれが示されてきているのが今の今日の時代だというふうに思っております。  そんなふうな中で、基本は従来、いろんな機会に申し上げてきておりますことと共通するものもありますが、来年度予算の、新年度の予算の執行していく上での基本的な問題として何点かお尋ねしたいというふうに思います。  昨年、予算委員会では市役所庁舎の建替え、これは見送る、延期をさせて、そういうとこの予算については、もっと生活関連のものに振り向けていくようにということを申し上げました。そのことについては明確な方針をお示しにならなかったわけですけれども、今進んでおる事態は事実でありまして、建替えを進めるというような、事業費をつぎ込むという状況ではないと、そういうふうなことが明らかになってきております。そういうふうな点では、明確に方針をしっかり示しながら、どっちへ進むのかということを出すべきだというふうに思うんですけれども、そういうふうな点では、事態が、成り行きとまでは申しませんが、そういうふうな傾向があるというふうに思われてならないわけです。  そういう施設問題と関連をして若干お尋ねをしたいんですけれども、本庁の第2期工事は、これが延期をされるという方向になってきております。そういうふうな中で、もちろんそれに伴っていろんな影響が出てくるわけですけれども、その一つの問題として考え方をお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、平成9年の6月に堺市における保健所のあり方についてという方針が出されました。我々は、この問題の審議の中で、地域の保健所を保健センターというような、まさに出先の、そういう窓口機関というようなものに変えてしまって、6つの保健総合センターを置き、そして全市を総括する保健所を設置を1カ所すると、こういうふうな国の法律の改正に伴って、その方向で進めることが地域の公衆衛生の向上や、本当に保健の向上などにとって、大変大きなマイナスであるということを指摘をしてきました。しかし、そういう方針が出されて、堺市としては、6地域での保健総合センターで1つの保健所という形でこれは進めていかれるという方針を立てておられます。  ただしかし、このことについては、平成12年の4月、北保健所が開設予定をされるときまでは今の体制でいくけれどもというようなことになっておりますけれども、平成12年といいますと、あと2年ということになります。この2年間というのは、これはいろいろソフトの面でのいろんな準備とか体制とか、そういうふうなものについては、いろいろの検討の一定の時間的な余裕もあるかもわかりません。現に今の事態を進めていく上でも、いろいろ問題点というのも起こっておりますけれども、しかし、こういう施設の問題とかいうようなことになってきますと、今後方針としてどんなふうに、そういう拠点をつくっていく、そういうものに取り組んでいくのかということについては、これは1年ですぐに解決ができるとか方針が出るというようなものではないというふうに思うんですね。  そういうふうな点では、今、こういう体制を進めていくというような中で、まさにそれを進める施設とか、そういう場所ですね、こういうふうなものを見通して、もう今から手だてを打っていかなくてはならないというふうに思うんですけれども、その辺では具体的に申し上げますと、堺保健所のあり方、場所や規模、それから堺地域での保健総合センターの問題、こういうふうな問題などについては、この2年、あと時間があるからというようなことではなくて、今後どんなふうに進んでいくのか、その施設のあり方等について一定の検討がもうされているべきだというふうに私は考えるわけですけれども、この点については、今どんなふうな状況になっていますか。     (秦泉寺副委員長、山口彩子委員長にかわり委員長席に着く) ◎鉾谷 環境保健総務課長  ただいまの奥村委員さんのご指摘でございますけれども、確かに平成9年4月から衛生部内の組織を改正いたしまして、来るべき新しい保健サービス体制に向けての一歩を踏み出させていただいたわけでございますが、その中で、当然、今おっしゃっておられます堺保健所の問題は大きな問題でございます。平成12年までに1保健所、6保健拠点施設、これを整備するというのが我々に課せられた主要使命でございますけれども、その中で、確かに今現在組織変更をいたしました問題点、これを部内の中で精査をし、解決を図っております。と同時に、新しい1保健所、6保健拠点施設の体制をにらみまして、今後、ソフト面でいかなる体制が必要なのか、あるいはどういうことを加味して検討しなければならないのか、それを今現在進めております。  それと施設の問題でございますけれども、これは確かに今委員さんご指摘のとおり、当初我々はあの場所で建替えなり、あるいは別の場所で建替えをということも確かに検討はしておりました。今のところは、まだその結論には至っておりません。今後、10年度の中でそういう問題についての方向なり結論を出していきたい、こういうような状況でございます。以上でございます。 ◆奥村 委員  私はソフトの問題については問題がないということは立場ではありませんので、もちろん、こういう体制でいくということが保健医療体制ね、保健所のこれまでの果たしてきた役割から大変大きな後退をしていくという点で、このことについては、この議論の中で重ねてそのことを主張してきました。しかし、こういう方向を打ち出されて、皆さん方がやっていこうとされるわけですけれども、それが明確にね、これから方針を出していくんだとうことについては、2年と言いましたけれども、ハードの問題は2年で済まないんですね。これがいろいろ本庁とのかかわりなどもありました。今現にいろいろ問題指摘をされている危機管理の問題で、保健所と、それから衛生部の中にある地域保健、こういうふうな連携の問題、こういうふうな問題などについては今までからいろいろぎくしゃくした問題もあります。だから、できることなら、そういう衛生部と今度皆さんの一点集中という形にやられる堺保健所、こういうふうなものの一体化というようなものも施設の上では必要だというふうに指摘をされている面もあります。
     そういうふうなことから見れば、そういう機能をどこに置いていくのかどうかということについては、これは本当に大きな今後にかかわっていく問題の中ですから、それが10年度の中で検討していくということは、私はもっと早い時期にこういうものこそきっちりと検討されて、そして公衆衛生や市民の保健衛生のかなめとしての役割をこう果たすんだと、それを打ち出していって、今盛んに問題になっております健康都市づくりの一番の基礎にしていくというようなことがなければね、本当にそのことを責任持って進めていくことになっているのかどうかという点で大変大きな疑問を持つわけです。  皆さん方が今、組織のあり方の問題とか、そういうふうな問題でね、どんなふうに問題点を感じておられて、そこに検討を加えていかなくてはならないというふうに思っておられるのかどうか、その点、現段階でのお考えはどんなふうに持ってますか。 ◎鉾谷 環境保健総務課長  今後、どういうことについて検討をせないかんのかということでございますけれども、確かに1保健所、6保健拠点施設の体制になりましたときに、本庁あるいは保健所、それから6保健拠点施設の連携、これが大きな問題になってこようと思います。そういうような連携のとり方、あるいは人員の適正な配置、こういうとこら辺について考えていかなければならないことは確かでございますし、それにあわせまして、現在、保健と福祉の連携、こういう問題もございます。こういうことも、それと介護保険制度が始まった中でどういうようなかかわりを持っていくのか、そういうことも含めた新たな要因に対しての検討を新たに加えていかなければならない、こういうふうに考えてございます。以上です。 ◆奥村 委員  幾つか言われた課題もそうだというふうに思いますけれども、私、本来はね、我々、今せっかくある地域の保健所、その充実で今までのような1ブロックに1つの保健所をしっかり置いて、そこで一定サービスや機能を完結をさせるというようなあり方、これが当然のことだと思うわけですけれども、そういうふうな機能を改編を皆さん方しました。そのことによって、本当に堺市が将来、政令指定都市というような位置づけで、1つの区としての、そういうふうなサービスとか、そういう機能を完結させていくというようなことを、本当にめざしていかないのは、本当に片一方で政令指定都市だと言いながら、そういうふうな出先のような機能だけを進めていく。そういうふうなことが大変な問題だということを指摘を、これまでもしてきましたけれども、そういうふうな点では、ハードの問題などでも12年に責任を持って、それまでにちゃんと整備をしていくと、そういうふうなことについては、これは皆さん方自身が出された方針ですけれども、そのことについてはやっていくというような立場で進めるというようなことで、ハードの問題がですよ、そういういろいろな問題解決してですね。そういうふうなことについては、気持ちを持ってやっておられるのかどうかいかがですか。 ◎鉾谷 環境保健総務課長  当然、我々といたしましては、平成12年を目途といたしまして、この体制を整備していく。そして、地域におけます住民への保健サービスを保健総合センター的なそういう施設の中で、現在の保健所と変わらないサービスを提供していきたい、こういうふうに考えてございます。以上でございます。 ◆奥村 委員  私はね、本当に健康都市づくりということであれば、やっぱりこういうふうな基本的な問題こそ早く方針を出して、それで、こういうふうに進めると、そういう基本的なところの整備こそ先にやるべきだと、さまざまなイベントや催し、それはそれでいろいろな意義もあるでしょう。しかし、やっぱり一番基本的なところのことをきっちりしないで、まだこれから方針を検討していくんだということについては大変、これは逆立ちした議論になって、皆さん方の取り組みになっていると、そういうふうなことも指摘をせざるを得ませんので、そこのところについては、我々の基本は、やっぱり地域の保健所そのものを本当に充実をさせていくと、そのことでやっぱり地域の公衆衛生を守っていく、高めていく、これが本市が本当に不幸な体験を通じて深めていかなくてはならない課題だというふうに思っておりますので、その点は重ねて指摘をして、皆さん方、今後取り組まれるというわけですから、もう少し具体的な問題が出てきたときに、そういうふうな点についても十分な議論を進めていきたいというふうに思っております。  それで、今、本市は財政再建を進めていくということで取り組んでいます。財政基盤の確立を図ることも大変重要なことには言うまでもありません。その財源確保のためにも、そういう方策をしっかり進めていくということは当然大事なことで、皆さん方もそのことを掲げておられます。中核市への移行に伴う移譲事務の執行にあたっても、国や府に財源の確保を求めてこられました。先ほど小郷委員さんから少しありましたが、大阪府においても大阪版地方分権推進制度というものをつくって、そして府下の自治体に事務移譲を進めております。それに要する財源措置や人的支援についても、これを進めていくという方針を府の方は打ち出しています。それで、さらにね、本市は政令市が行っている事務でも、事務の中で中核市には移譲されてないものについても、今後移譲を受けていきたいということで、大阪府との協議を進めると、こういうふうなことになっております。この問題については、さきにありました行革の特別委員会で私も中身を議論をしました。そういうふうな状況の中ですけれども、ますますこういう事務・事業のものもふえるということにもなっていくわけですね。  そんなふうな中で、今現在さまざまなものを進めておりますけれども、本市が事務・事業の執行に際してね、大阪府からさまざまな部門に補助金が出されているのは事実だと思います。これらの補助金等は本市の行政執行の上でどのような役割を果たしているというふうにお考えになりますか。 ◎奥澤 財政課長  大阪府の補助金が本市の事業にどういう役割を果たしているかというご質問でございますが、本市の事業につきましても、ソフト、いわゆる施設、ハードといいますか、いろいろさまざまでございまして、当然事業を行うときには、国の補助金とか起債制度とか、そういったものもございますが、やはり市町村が個性ある事業や施策を展開するためには、一定大阪府の財政支援も必要であり、それを生かした事業をやっていくという意味で基本的にはやはり必要なものであるというふうに認識いたしております。以上です。 ◆奥村 委員  平成8年度の決算で見ますと、市町村振興補助金として6億8,200万、出されております。土木関係で見ますと、補助金2億918万、こういうふうな決算の数字が出ています。そういうふうなもとで、今大阪府が財政再建プログラム(試案)というのを作成しているわけですけれども、その内容についてはご存じでしょうか。 ◎奥澤 財政課長  ご質問の大阪府の財政再建プログラム(試案)、その内容でございますが、これにつきましては、大阪府において2月上旬に発表されたものでございまして、昨今の大阪府の厳しい財政状況を背景といたしまして、非常に今後の大阪府の財政運営上、多額の財源不足が見込まれまして、いわゆる準用再建団体という事態を回避するために必要な見直し方策を列挙したというような内容でございまして、その位置づけといたしましては、今後、大阪府議会や市長会等の関係機関と議論を進めていくためのたたき台であるというふうに我々は聞いておりまして、その見直しメニューといいますか、方策につきましては決定されたものではないと、今後、関係機関との意見を十分踏まえて、11年度予算の中で具体的な取り扱いを決めていくといった内容で説明を聞いております。以上です。 ◆奥村 委員  11年度以降の一般会計の収支の見通しを大阪府として試算をして、多額の財源不足が見込まれるから、大阪府財政の再建を進めるために示したプログラムであります。しかし、その内容を見ますと、今、府民生活や本当に地方自治というものにとって大変重大な影響を与えるというふうなものになっています。先ほどお答えになりましたように、本市に今出されているこういう財源についても、これは本市の大変重要なものになっているというふうにお答えになりましたけれども、これについて、堺市としてもね、やっぱりいろんなこれまでの経過や地方自治体としてのあり方の問題などから見ても、これがそのまま実行されれば大変な状況になっていくというようなことは、火を見るよりも明らかです。  先だっての本会議の中で我々、我が党の大綱質疑で特に民生分野での影響などについてお伺いをしました。当局のお答えでは、市民の施策に影響を及ばないようにすると、そういうふうな答弁でもありましたが、私は、このプログラム、ただ、たたき台として試案として出されたということですけれども、こういうふうなものが実行に移されるということは、本当に大変大きな影響を及ぼしてくる問題だとしてね、私たちは本市としても、こういうこれまでの制度の果たしてきた役割の重要さから見てね、やっぱりこういう方向にならないようにということで、地方自治体としても、しっかり要請をしていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎奥澤 財政課長  現段階で見直しの内容については、詳細に把握できておりません。個々の見直しの内容が本市の事業にどんな影響を与えて、本来その事業がどうあるべきかということについては、市としても十分検討して、今後大阪府の府内部のいろんな議論も見きわめながら、適正な対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆奥村 委員  その内容については、詳細を細かく触れませんけれども、我々が見ておりますのは、本当に今の大阪府の財政危機を招いたやっぱり最大の原因である、そういうふうなゼネコン型の浪費、巨大開発、それから関空の2期事業とか、それから国際会議場、りんくうタウン、こういうふうなものの一切の見直しはやらない内容になっております。泉佐野、コスモポリスの破綻の処理への巨額の投資も進める、府民の税金を投入していくという、そういうふうな姿勢を何ら変えないもとで、これを変えないという状況になっています。さらに、毎年、年間160億円という同和予算についても一切削減をしないというような中で、地方自治体の、特に府民の毎日の暮らしに影響するようなものを削っていこうというような、そういうふうな試みの案、こういうなことがあるのは、本当に大きな問題だというふうに思っています。そういうふうな点では、大阪府の地方自治体としての責務が問われるものだというふうにも思っておりますので、本市としても、こういう市民生活に影響がないように十分やっぱりしっかり踏まえて対応を進めていっていただきたいと、そのことを特に求めておきたいというふうに思います。  次の問題に移りますけれども、昨年の8月に財政当局から、財政健全化についてという方針が示されました。そこに財政再建への当面の取り組みとして10項目の見直しが示されております。それ10項目についても強力に進めていくというふうにあるわけですけれども、その項目の9番目に、大規模プロジェクト事業の見直しというものが出されております。その内容について今読み上げていただきたいと思います。 ◎奥澤 財政課長  大規模プロジェクト事業の見直しということで、今後の財政見通しや本市のまちづくりの方向性を十分見定めながら、目標年次や事業年度、また実施プログラムの見直しを行う。また、事業計画段階のものについても同様に見直しを検討するとなっております。以上です。 ◆奥村 委員  これは、この方針は去年の8月に初めて出されたものですか。 ◎奥澤 財政課長  大規模事業プロジェクトの見直しの問題でございますが、これは平成8年の10月に財政再建についての考え方を出したときに、一定の考え方を示しております。以上です。 ◆奥村 委員  そこでお尋ねをしますが、ここで書かれております大規模プロジェクトと称されるものについては、本市では幾つの施策・事業があり、それらの事業費の総額は幾らですか。 ◎指吸 財務部長  今お尋ねの大規模プロジェクトの事業内容等でございますけれども、今現在、財政健全化の計画の中でそれらを見きわめていこう、あるいは将来を見定めていこうということでございまして、これが大規模プロジェクトである、例えば金額でそれを規定するのか、あるいは今後のランニングコストで規定するのか等々ございますので、今のところまだ、これが大規模プロジェクトの全容であるという形では規定をし、それに対しての結論も出しておりません。以上です。 ◆奥村 委員  8年の10月にその方針が出されて、9年、10年とね、10年度の予算編成、先ほど来からの議論では、この平成10年が行革の本当に正念場だと、そういうふうなことも市長も何回もお話になっておりました。そういうふうな中で見直しの方針が出ている大規模プロジェクトがこういうふうなものだというふうに言えないということは、一体どういうことですか。 ◎指吸 財務部長  今、確かに大規模プロジェクトと、例えば庁舎の問題でありますとか、あるいは野外活動施設の問題等々あるいは余熱施設等々につきまして論議がございました。全体の今やはり、今後の見直しということで、また、まちづくりの方向性を見定めている。あるいはそれに対しての財源、これは国の方が今委員おっしゃられたように、府を初め国の方がやはり財源ということで大きく今動いております。国が地方にどれだけの財源を出せるのかどうかというようなこともございまして、それらを総体しまして今検討していると。当然この項目はございますので、個々につきましては、検討を加えた上、こういうふうな一定の結論を出していこうというふうには変わりはございませんけれども、ある意味では、今現在検討をし、内容的にはいろんな変動が多々ございますので、それらを十分加味しながら考えていきたいと、こういうことでございます。 ◆奥村 委員  市長、皆さん方が今度、財政健全化で何項目か出されて、それの幾つかについては、具体的に金額まで査定をしておられますね。そういうふうな中で、大規模プロジェクトというのは大変な費用がかかる。しかし、堺の将来にとって重要な仕事だというふうにも位置づけをされておりますけれども、その行財政見直しを進めていく上で、そのものの規定がね、皆さん方の中ではっきりしていないというようなことで、何の見直しができるんですか。そういうふうなことで、その書いてあることが、今に始まったわけではないんです。8年の10月からこういうふうな方向を出しているというふうに言っているわけですけれども、それから、これだけ時間がかかっているけれども、この見直しをする対象のものがはっきり絞れないというようなことで、皆さん方の方針が進めることできるんですか。 ◎指吸 財務部長  確かに我々が今想定をいたしております事業等々はございますし、それがまたいろんな要因で変動もする要素がございますので、大規模プロジェクトがこれで決定したという段階で今お答えすることはできないと、こういうことでございます。 ◆奥村 委員  私はね、それでは本当に市民の皆さんに、今堺市の財政は大変だと、こういうふなことをやって、これを見直し、これを後に回してでもこれをやりたいんだというふうな中でね、説明がつきますか。皆さん方、そういうふうなことをやらないで一方的に出しているのは、今回のいろんな公共料金の値上げであったり、いろんな部分での補助金の削減であったり、事務・事業の10%の予算の削減は、これはどんどんどんどんやっていくと、しかし肝心なところでの方針がね、範囲さえも決まらない。そういうふうなことで市民が納得するというふうに思うんですか。今の部長の答弁では、今まで何をやってきたんだというようなことがね、基本的なところが問われます。 ◎指吸 財務部長  確かに今ご指摘で、大規模プロジェクトはこうであるということの内容をお示しするという今議論を、あるいは質問をいただいているわけでございますけれども、確かに財政運営をするにあたって、今まで計画的に進めてきました項目等々はこれはございます。だから、これをもって大規模プロジェクトであるというある程度のイメージは我々描いているところでありますけれども、非常にこれも市民の非常に信頼関係を保ちながら、やはりこれからも進めていかなければならないというふうなことでございますので、最終的な財政運営の中で決めていくには、こうでありますということを今の段階でお示しするということにつきましては、もう少し時間を貸していただきたいということでございます。 ◆奥村 委員  いつになったらできるというものがあるんですか、皆さん方の確信として。この事業、この事業、この事業については、こうこうこうするというようなことをはっきり、いつの時点まででしたら、示せると、そういうふうな皆さん確信あるんですか。そしていろいろ検討してきているいうて財政当局が今お答えになりましたけれども、それぞれの所管をしている、抱えているね、そういうふうな所管の中でも同じような共通の認識に立って検討を進めているというふうに言えますか。 ◎指吸 財務部長  確かに大規模プロジェクトなるもののいろんなパンフレット等も出してございますし、我々もある意味では、そういったものが大規模プロジェクトであるというふうに認識をいたしておりますが、確かに最終的に、例えば何事業というふうな形で規定しました場合に、それぞれがまだ将来どうしていくか、あるいはどういうふうな事業をこう進めていくんだというところまできっちりと論議を今のところ煮詰まっておりませんから、そういうふうな意味でご答弁、非常に委員のご満足いくものではございませんけれども、何とかご容赦をいただきたいと、こういうことでございます。 ◆奥村 委員  私は、そこがね、はっきりしないから、さまざまな問題を生んでるんですよ。この間、我々も大屋町の野外活動センターの問題についても意見を申し上げました。それから、余熱利用の問題でも、地元との問題でね、そういうふうな指摘が、厳しい指摘がありました。こういうふうな問題などについても、皆さん方しっかり方針を出してないんです。予算が状況がこんな状況だから、成り行きでそれこそ言ってるというふうに見られても仕方がないんですよ。そういうふうな中で、市民の皆さんは、どんなふうにそれを受け取っているかということについては、その余熱利用の問題でも、委員さんからあったような厳しい状況でしょう、指摘をされてるわけです。それから、野外活動センターの問題でも、相手とのかかわりもあるだろうし、それで、そういうふうな市民との問題でも大変大きな問題を生んでいますよ。それから、市民の問題だけじゃなしに、その仕事に携わっている職員の方の立場になったらどうですか。その仕事ができますか。やる気が起こりますか。いろんなことやってきてて、その方針もいっこも示されない。右か左かどっちかはっきりしてくれということも、それは決断は要ります。今までやってきたことがどうなるかと、そういうふうな職員の中の皆さんでも取り組んできていながら、何を自分はやっているんだろうかと、方向があるんだろうかというようなことも全然明らかにならないままでね、仕事だけは抱えてやっていると、こういうふうな状況の中で、本当に行財政改革見直しをしっかりやって、その財源を生み出して、市民の要望に合うような施策を進めていくということにならないじゃないですか。本当に市長、今のようなそういうふうな不明確な状況でいつまでもいかれて、成り行き任せで、この項目については書いてあるだけというふうなことで進められるおつもりですか。 ◎中村 財政局長  先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、基本的には三次総計を受けまして、今の時代、時代の施策を打ち出してまいったわけであります。たまたま、今財政需要はかくありきということで結論には至っておりませんが、やるということについては、いささかも変わっておりません。以上です。 ◆奥村 委員  大規模プロジェクトは予定どおりやっていくということですか、今のご答弁は。この皆さん方が方針で書いている、先ほど2項目読んでいただいた、その本市のまちづくりや財政状況、見通しを十分定めながら、年次とか実施年度をね、プログラムの見直しを行うとか、その事業計画の段階のものについても同様に見直しを検討するという、この項目は、これはもううそですか。 ◎中村 財政局長  私の申し上げているのは、基本的には本来の指針からたがえるものでないと、ただ、これらの中身の問題、例えば民活の導入あるいはまた運営の仕方あるいはまた経費の問題、こういったものについては再考を要してまいりたい、こういう趣旨でございます。 ◆奥村 委員  本当にお認めにならないというふうに思います。私は市長にもお尋ねしましたが、市長も明確にそのことをお答えになろうとはしません。本当に今、市役所の庁舎の建替えの問題でもそうですし、さまざまな重要な施策の選択、こういうふうな上でも、市長自身が本当に方向性をはっきり示して、これはどうするんだと、その市の最高幹部がね、それを決定をして進めていかないで、まさにその財政の状況の様子を見ながら、場当たり的に進めているというふうに言われても仕方がない皆さんの取り組みであるんです。そして、そのことにはあいまいにしながら、しかし、ほかの数的に出る、数で出るものだとか、市民生活に具体的に影響するようなものについては、これこれこういうふうに負担もふやしていただきます。自立自助でやっていただきます。こういうふうな方向でしょう。  そして、そこにどれだけのお金を使って方向性をはっきり示さない中で、冒頭に言いましたような、保健医療体制の整備の問題などについても、2年先にそういうことが迫っていると、これはいろいろ問題が私はあると思いますけれども、2年先に迫っているのに、その方針も出さないというような状況が片一方で生まれているという点では、これでは本当に行財政を改革を進めていくと言っても、トップの姿勢そのものが問われます。市民の理解を得て進めるということにならない。そういうふうなことをただ方針として書いているだけでやっている。そういうふうなことでは、本当に皆さん方が市民の要望にこたえて、市長が市民の幸せのためにやるというふうに言っておられることが、そういう方向とは大きく違っているということね、私は申し上げざるを得ないというふうに思います。  そのことについて、これはいずれ私は早い時期に、そういう方向性をしっかり示していただかないと、何のための行財政見直しを進めているのかという、この問題が本当に基本から問われていくし、今でもそういうふうなことが問われているわけですね。で、やろうとしていることが、先ほどのいろいろ今回も問題になりました健康モニュメントの問題でも、市民の皆さんの理解を得て進めていくというようなことを再度、市長お答えになりましたけれども、そういうふうな市民の理解を得るね、共通の認識に立つ立場に立ってないんです、市民は。そういうふうな中で、より市民の思いとかけ離れたところに行ってしまうと、それでは本当に地方自治体としての役割は果たせない、そのことを重ねて申し上げまして、しっかり、今の方向性をね、これは早い時期に出していただきたい。そのことについては再度求めておきたいと思いますし、市長、ぜひその考えを市長自身の大規模プロジェクト見直しの問題について出した責任があるわけですから、そのことについてどういうふうに進めていくか、ぜひお答えをいただきたいと思います。 ◎指吸 財務部長  今、委員の方からるる取り組みどうかというご指摘につきましては、私ども胸に刻みたいというふうに思います。ただ、もう1点、私の方からの考え方でありますけれども、やはり大規模プロジェクトそのものは建設費が相当やはりかかると、これはもう事実でございますし、また、そういうふうなことも、ある意味では見込んで取り組んできたのも事実でございます。ただ、今のところ、ランニングコストあるいは管理運営の経費につきましても、やはりこれは財政計画の中で考えていかねばならないことでございますので、その辺が国あるいは地方を巻き込んだ大きな流れの中で不確定な、あるいは不透明な部分が多々ございますので、そこらをやはり見きわめながら、今後取り組んでいきたい。また、いろいろ当然市民との信頼関係もございますから、今の時期等あるいは実施プログラム等については考えていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆奥村 委員  市長にお尋ねしても、お答えになりませんでした。我々は大規模プロジェクトと称されているものすべてについて問題だというふうな、そういうふうな立場には立っておりません、それぞれ検討するように。しかし、皆さん方が書いてるものについては、これだというものもね、皆さんの方から示せないというようなはずがないのよね、検討のしようがないわけです。だから、いろんなところからぐずぐずぐずぐずと問題が出てくるんですね。そこの点を、そういうようなことがあるから、あえてきょうはお尋ねをしたわけですけれども、やっぱり本当に市民の地方自治の本旨であります市民の健康や福祉の保持、こういうふうなものに行政が責任を負うという、その立場で本来の民主的な行財政改革、本当にむだや非効率をなくしてね、効率的な行政を進めていくという立場に立って進めていくこと、そうでなければ、やっぱり市民の支持は得られない。そのことを申し上げて総括といたします。 ◆辻 委員  最後列より席を前に移しました。少しでも市長のおそば近くにということよりも、先日の土木費での発言で、はるか種子島から発言をしているような、非常にやりにくい状況でございましたので移っただけでございます。  私はまずですね、火葬場についてお尋ねをいたします。この件は、実は4日の衛生費のときに質問すべくエントリーをしておったわけでございますが、当日は登壇者10名、夜の6時まで非常に質の高い質問が続きましたので、私ごとき程度の質問はと、こういうことで取り下げさせていただきました。総括質疑でふさわしくない項目だと思いますが、委員の皆さん、また理事者の皆さん、しばしの間、ご辛抱をお願いしたいと、このように思います。  市長とは予算委員会できょう初めてお目にかかりますので、まずは一言御礼ということで、緊縮財政の折に公園の砂場の汚染化対策に予算を措置をしていただきまして、本当にありがとうございました。太陽のさんさんと照るもと、元気な幼子が清らかな砂場でトンネルを掘ったり小山をつくったり、そういう姿が各地で一日も早く見られることを実は願っております。また、そのときにお聞きをしたときに、その砂場の正常化は熱処理と抗菌剤を使用すると、このようにお聞きをしたわけでございますが、抗菌剤って、私も全然よくわかりませんのでね、何の薬品なのかどうなのかと、こういう疑問がございますが、5年間の経過の中で、5年間時間が経過したわけですから、その5年間の経過の中で絶対に大丈夫だと、100%自信があると、こういうことであろう、このように思います。しかしながら、少しでもね、今後少しでも、もし心配なことがあれば、事業を少し譲歩していただいても、私は結構だと、このように思っております。不用額が出て、また議会で追及を受けるのをおそれてはいけないと、これはもう人の命と健康にかかわる問題でございますのでね、これは最優先課題であると、こういうことでございますので、そのことを一言触れておきます。  それでは、火葬場について具体に入りたいわけでございますが、火葬の途中で休憩に入られたら困りますので、ここらで委員長、ちょっと休憩をとっていただけますか。 ○秦泉寺 副委員長  この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時55分休憩 〇午後1時再開 ○山口彩子 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆辻 委員  それでは、新火葬場についてお尋ねをいたします。  その計画の中で、あるときは火葬場と言い、あるときは斎場と言い、またあるときは葬儀所ですか、こういう呼称を使っているわけでございますが、正式に市民がね、新火葬場の全体を何と呼べばいいんでしょうか。 ◎北牧 生活衛生課長  従前のところにつきましては、市立堺葬儀所ということで名称になっておりますけれども、新しい施設につきましては、斎場ということで呼ばせていただきます。 ◆辻 委員  それでは、その斎場の着工日、それから竣工予定日、それから供用開始ですね,オープン、この日をお示しください。 ◎北牧 生活衛生課長  新斎場につきましては、工事着工につきましては、平成9年5月からでございます。竣工予定につきましては、平成11年の2月末を予定しております。開所オープンにつきましては、竣工日早々を考えております。以上です。 ◆辻 委員  次に、本予算が執行されれば、この事業に対して総工費ですか、事業費は幾らでございましょうか。 ◎北牧 生活衛生課長  総事業費につきましては、土地・建物等合わせまして約76億円でございます。以上でございます。 ◆辻 委員  次に、市内在住の方の年間の死亡数ですね、これは平成8年で結構でございます。それに対しまして、市内に今度の斎場を含めて火葬場は何カ所あるのかと、それともう1つは、新斎場でご遺体ですね、火葬数は幾らぐらいを推定されておるのか、その点お願いします。 ◎北牧 生活衛生課長  市域における死亡数につきましては、平成8年を見ましたら、5,041人でございます。それから市内の火葬場につきましては、現在の市立堺葬儀所、これが市立の分が1カ所、それから共有墓地内におけます火葬場につきましては、現在稼働はしている分が10カ所、合計11カ所でございます。8年度の火葬件数につきましては、市立堺葬儀所で8年につきましては4,681件、共有火葬場10カ所分合わせまして979件、合計11カ所で5,660件でございます。新火葬場の予定につきまして、その火葬件数、この分につきましては、その死亡数の増加等によりまして件数的には変わってきますが、約1万までの分につきましては、火葬件数ができると考えております。以上です。 ◆辻 委員  平均ですね、その数値で移行していくであろうと、このように思われますね。この施設だけは新築だから急にふえるとか、また、ふえてもらっては困るわけでございますんで、その今の数と17基ですか、火葬炉は、いつ、いかなるときでも対応できると、こういうことでございますね。  それでは、次にスピードアップですね、このことについてお尋ねをしたいわけでございますが、今現在でいけば、大体2時間半から3時間と、このように聞いております。ご遺族にとりましては、身内の死亡という精神的な苦痛、そしてまた通夜から告別式までの肉体的な苦痛、それは大変なものでございますが、それが2時間半から3時間と、こういうことでございます。だから、堺市内の遠隔地から参りますなれば、一遍ご遺体を搬送して、すぐまた遠くの自宅へ帰らなければいけないと、こういうことでもございますし、また近くの場合、これは私、過去に議論したことがあるんですよ。ちょうど市長のところに今は亡き市川助役ね、元助役と議論をしたことがあるんです、このスピードアップのことにつきましてはね。ちょうど私、市川助役とは、元助役とは3軒おいて隣ですんでね、火葬場まで行くのに5分です。帰ってまた5分、丸々2時間半から3時間あるわけですね。こうなってくれば、先に精進上げでもしょうかと、こうなったら、酒でも飲まれたら、お互いにたまりませんなと、こういう議論をした覚えがございます。したがいまして、待ち合わせる範囲内のスピードアップですね。それとまた非常に精神的、肉体的の苦痛で疲れていらっしゃるご遺族の方に、少しでも和らいでいただける施設あるいはその時間ですね、その施設で待ち合わせて拾骨をし、お帰りになられると、そういうことにつきまして、スピードアップと待ち合わせ施設ですね、これをぜひともお願いしたいと、新火葬場ができるなれば、ぜひともお願いしたいと、このようにご提言をしておったわけでございますが、この点の新しいところの現状はどのようになるんでありましょうか。 ◎北牧 生活衛生課長  火葬炉につきましては、現状の17基と、それから補助炉1基、同数の形の分でございますが、委員、先ほどおっしゃいました火葬時間につきましては、従来2時間半から3時間かかっております。この分につきましては、新斎場におきましては、約1時間30分程度と考えております。この分につきましては、火葬炉の前室等を設けることによりまして、時間的な短縮ができるということでございます。その間、こちらの方の火葬炉の順番なり、その辺のところを効率よくするということで、室内におきましては、待合ホール、それから待合室12室を設けております。以上でございます。 ◆辻 委員  ちょっと暑いですね、暑くないですか。火葬の話してるからなんですかな、暑くて汗吹き出てくるわけですが、あわせてですね、現下の住宅事情の関係で非常に告別式の会場が困るわけでございますね。だから私は、通夜、葬儀、告別式ですね、そういうことを行える施設も、これまたぜひとも必要であると、このようにご提言をしておったわけでございますが、その点をご説明をください。 ◎北牧 生活衛生課長  委員、今ご指摘の分につきまして、新斎場につきましては、先ほどもおっしゃいました住宅事情から、それぞれの住宅事情から告別を出せないというような形の分もございます。そのため、通夜、告別式が行える式場を従来の火葬に加えた施設を考えております。通夜、告別式を行える式場といたしましては3室、式場の規模といたしましては、70人程度の分を2室、それから40人程度の分を1室でございます。その中に火葬時間を短縮して火葬炉を効率的に運用するため、失礼しました。その中に旅館業法とのかかわりの関係で宿泊施設、こういう部分を設けられませんが、遺族の方々が仮眠なり、一夜を過ごせるような形の遺族控室、それから宗教者控室をその式場の中に設けております。以上でございます。 ◆辻 委員  今後オープンまで運用の面でこれまた真剣にご検討されるやに思いますが、通夜での湯茶なり、また夜食ですね。そしてここで仮眠はと聞こうと思ってたんですけど、先答えたな、今な、うん。だから、湯茶の接待とか夜食等も可能なのかどうか、その点お示しください。 ◎北牧 生活衛生課長  湯茶、それから飲食、この辺の分につきましては、それぞれご遺族さんが、例えば葬祭業者の方にお願いするような形の部分で、実施につきましては可能と考えております。以上でございます。 ◆辻 委員  じゃあ次にですね、通夜の開放時間ですね。それは今の段階ではどのようにお考えですか。 ◎北牧 生活衛生課長  式場部分につきましては、開場時間は24時間と考えておりますが、通常、通夜の分につきましては、大体9時ぐらいで終了をお願いしたいと今のところ考えております。以上でございます。 ◆辻 委員  私たち、よくですね、通夜に参る機会があるわけですね。もう最近は、それぞれの1日の時間の多様化、また雇用関係の多様化等々で、9時以降になっても10時でも、かなりの人が通夜に参加することをよく見るわけでございます。だから、まだ時間がありますので、そのあたりもできるだけご遺族の方に配慮していただいて、その点はよろしく検討をお願いしたいと、このように思います。  次に、ショッキングな話を実は私、昨年聞きましてね、どういうことかというと、ある知人のご身内が亡くなって、葬儀場、告別式はどこだとこう聞き、次は火葬場はどこだとこう聞いたわけですね。そしたら、堺市内の在住者でありながら、その方は瓜破といったかな、瓜破斎場、たしかそう言ったと思いますが、そちらの方へと、こうなったということ。堺に火葬場、立派なのあるのに、瓜破って何でやと、こう言えば、その方は体が非常に大きいとこういうことなんですよ。だから私も標準よりもちょっと高い方でございますのでね、こんな、縁もゆかりもないところへ行かされたらどうするかと、やっぱり最大、最終の自分の局面はですよ、我が愛する堺で全うしたいと、こう思うわけですね。実際にそういう事実関係、事例はあるのでしょうか。また、それは身長なのか、肥満なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ◎北牧 生活衛生課長  委員、今ご指摘の、例えば肥満の方が対応できるんかどうかということでございますが、現在の火葬場につきましては、火葬の炉の幅が小さく、ひつぎの大きさで申しましたら、最大幅が55センチ、それから高さが45センチ、長さが185センチが対応できるような形の分になっております。新しい火葬場につきましては、その辺のところも考慮いたしまして、ひつぎの幅につきましては65センチ、高さが55センチ、長さが205センチでございます。先ほどおっしゃいました幅なのか、長さなのかという分でございますが、炉の幅に起因するものが、よってくるものと思われます。以上でございます。 ◆辻 委員  長さが205センチいうことで、まず安心をいたしましたが、肥満の方はダイエットに努めてくださいよ。  次に、地域の住民が一番心配し、迷惑するのが煙なんですね、煙。そのにおいと、その煙の成分、心配はないか、予算委員会でも論議がありましたダイオキシン等々、そのあたりは大丈夫なのかどうか、これ正式に聞いときたいと思います。 ◎北牧 生活衛生課長  火葬炉の公害防止対策といたしまして、都心部に立地するということで、特に環境面への配慮を徹底するため、火葬炉につきましては、自動制御によって常に最適な燃焼状態を維持し、完全燃焼をさせるため、再燃炉自身を従来のものより大きくし、さらにダイオキシン対策、この対策も含めまして、バグフィルターという分を設置いたしております。以上でございます。 ◆辻 委員  次に、駐車場の状況はどうでしょうか。 ◎北牧 生活衛生課長  現状の施設につきましては、約30台でございますが、新斎場につきましては、火葬の来所者用に52台、それと式場に来られる分につきましては、今計画されています、南側に計画されています駐車場をご利用いただく考えでございます。以上でございます。 ◆辻 委員  かつて私ですね、堺市駅前というのは大きく様相を一変し、新しいまちと、こういうことになるわけでございますから、だから、あのところを霊柩車で毎日毎日、何回も何回もと、こういう状況でございますのでね。霊柩車よりもワゴン車の方がいいのではないかと、そういうぐあいに強調した記憶がございます。しかし、そのとき私も随分若かったんですね。実際、霊柩車の宮型、あるいはワゴン車というのは、これは喪主でありご遺族の方々の意思がすべてでございますわね。ただ、最近テレビなんかで、よく芸能人なんかの葬儀が放映されるわけですけれども、かなりワゴン車が普及されてきたのではないかと、こういう感想を持ってるわけですけども、本市の状況を把握しておればお示しください。 ◎北牧 生活衛生課長  平成2年に貨物自動車の運送事業法が施行されまして、バン型の霊柩車につきましては、従来、認可制でございましたが、許可制に変わりまして、この自由化が図られたということで、市立堺葬儀所への遺体の運搬状況を見ますと、平成6年におきましては総数で4,139台、うち宮型の霊柩車につきましては3,701台、バン型につきましては438台でありましたが、平成7年の総数を見ますと4,684台、うち宮型霊柩車につきましては3,664台、バン型の霊柩車につきまして1,020台となっております。バン型の霊柩車の割合を見ますと、10.6%から21.8%に増加しているということでございます。以上でございます。 ◆辻 委員  どうもありがとうございました。新斎場は来春早々にオープンすると、そしてまたその運用面でも、これからご遺族の方々に配慮されて検討されると、こういうことでございまして、ひとつ厳粛な中にも少しでも温かい和らげる施設をぜひともおつくり願いたいと、このように思っております。私は、施設が新築すれば、いち早く利用体験するタイプでございますが、これだけはとてもとても慌てずにゆっくりまいりたいと、このように思っております。課長、どうもありがとうございました。あのときやってくれたら、きょう済んだのに済みません。お帰りください。  次に、さきの本会議場でも森本委員の方から質疑がございましたが、堺市駅周辺整備についてお尋ねをしたいと、このように思っております。きょうはですね、私は当局にもご質問を投げかけますが、むしろ私の質問の底流は、市長にお問いかけをすると、こういうことでございますので、よろしくお願いします。  そこでまず、市長たるお方はですね、市民から信託を受けた市長でございますので、私も失礼があってはいけないと、話が脱線をして礼を失してはいけないと、こういうことで自分で原稿をつくり、そのままたんたんと読ませていただきますので、ようくお聞きを願いたいと、このように思います。ようく聞いといてくださいね。  堺東駅周辺整備まで入る前段としてですね、実は私は今から約15年前、すなわち昭和58年4月に同期議員13名とともに初々しくも当議会に参りました。お互いに若かったです。その当時、市政の当面する重大課題の一つにJR堺市駅周辺の3つの迷惑施設、すなわち大阪刑務所、火葬場、犬管理センターの移転が数年にわたって周辺住民より突きつけられておりました。中でもその3つを象徴する大阪刑務所の移転問題の誘致に議論が集中をしておりまして、各会派の議員諸氏あるいは同僚議員、そして私もその周辺に住む一人の住民として、あるいは直近の一議員として1期のときに積極的に発言をしてまいりました。しかし、この迷惑施設である大阪刑務所は、移転先がなければ、受け入れがなければ移転ができないと、そしてまた、移転先が全く考えられないと、こういうことでお互いに苦労したものでございましたね。  時あたかも国の方で老朽化した大阪刑務所並びに平屋木造住宅の新築建替の意向がありとの話がありました。移転促進の地域住民にとりましては、条件が整い、今こそ絶好の移転の機会であると思われるのは当然至極でございます。しかし、幾ら努力しても移転先がないと、ここで当時の市長は究極の選択を迫られたわけでございます。まず1つ、1つは刑務所並びに平屋木造官舎を集約高層化し、余剰地を本市が買収、そしてJR堺市駅周辺整備を促進すべきか。もう1つは、大阪刑務所並びに官舎が高層化されれば、未来永久に住民の移転要望にはこたえられないと、こういうジレンマですね、こういうジレンマ、究極の選択を迫られたわけでございますね。当時の市長が随分お悩みになられたと推測をいたしますが、最後に、地域住民の怨嗟な声を覚悟の上で前者を究極の選択をされたと、このように私は見ておりました。  移転を望む地域住民に対し、当局は懸命に努力しているが、今のところ適地が見つからないと、こう言ってですね、いつもの答弁を繰り返しておれば、先へ先へと逃せたわけですね。これはよく議会で聞きますね、検討する、検討する言うて先へ先へと延ばせることもできたわけです。しかし、当時の市長は勇気ある決断をされ、強いリーダーシップを発揮されました。その強い指示で当局も今日まで努力をされてまいったわけでございます。また先輩議員を初めとする議会も市長の強い決断に同意をいたしました。もちろん市民、とりわけ周辺地域の住民の皆さん方の深い深いご理解、ご努力、ご苦労があったなればこそは当然でございますが、自来10数年、今日の姿を見たのであります。  きょうは新装になった、今ではね、新装なった大阪刑務所、高層化された官舎、市営公営・住宅ができ、人口が集中、サンスクエア堺では機能発揮、斎場並びに駐車場の土地が済み43階建ての再開発ビルが1階、1階と高く積み重ねてまいる姿を見るにつけ、感慨もひとしおでございますが、ついつい私は堺東駅周辺と見比べてしまうのです。もちろん43階建て、すばらしいまちづくりができたわけですけども、そのすそ野ではね、富士山でも白雪いただく富士の山というのは大変美しゅうございますが、そのすそ野の人々が困っておれば何にもなりませんでね、すばらしい再開発ビルができても、私は必ず電波障害なり、あるいはまた街路工事等々にまつわるいろんな地元の要望が出てくるやに思いますが、ひとつそれは今後真剣に取り組んで解決をしてあげていただきたいと、このように思うわけでございます。  堺市駅周辺と堺東駅周辺、これはもう決定的な違いがございましてね、こちらの方は公有地と、こちらの方は地権者が多数いらっしゃって、そして現実に事業を営んであると、そういう決定的な条件の違い、天地雲泥の差がありますが、しかし、ついついですね、比べてみるわけですね、比べてみるわけでございます。  そこでお尋ねします。まず最初に、堺市全域より見て、堺東駅周辺を当局はどのように見られ、位置づけられておられるのか、お示しください。 ◎四方 企画担当課長  堺市全体から見ました場合、堺東地区はどのような位置づけであるかというお尋ねでございますが、堺東は官公庁、それから業務ビルや商店街、デパート、ショッピングセンターなどが立地する本市の中心市街地でございまして、今後とも都心の東の核として商業、業務、情報などの機能の充実が求められておる、そういう地域だと認識しております。以上でございます。 ◆辻 委員  その認識というのは、4年前も8年前も同じ認識ですね。それが少しも変貌しないと、その原因はいずこにありやとお考えですか。 ◎四方 企画担当課長  堺東地区は、今申し上げましたように、都心の東の核と位置づけておりますけれども、モータリゼーションの進展に伴う郊外型店舗の進出とか、それから周辺地区の人口の減少、それから高齢化の進展などによりまして、中心市街地の空洞化が進みまして、都心としての活力や魅力にやや乏しいといった状況にあると認識しております。この原因といたしましては、やはり1つに再開発事業があるわけでございますけれども、現在、準備組合の理事長や役員の方々を先頭に事業化に向けて鋭意努力されておりますけれども、昨今の経済状況下におきまして、核テナントの進出が困難になる状況など、いまだ事業の立ち上がりが見えてこないと、そういうふうな状況にございますので、それが大きな原因ではないかと認識しております。以上でございます。 ◆辻 委員  大変ですね、ご苦労なさっていらっしゃると、このように思うんですね。現実に地権者がいらっしゃったり、ご商売をなさっておると、そういうことでございますのでね。ただ、私ね、全国へよく視察に参ります。といっても最近はぐっと少なくなりましたけどね、それも全国、私はどっちかというと、全国のいろんな市を回ると、こういうことよりも、できるだけ同じ市において、3年後にどうなったか、5年後にどうなったかと、そういうことを視察する機会がよくございますが、政令指定都市・中核市はもちろんのこと、どこの市でも現実に5年前はご商売が張りついておったと、そういうところでも、どんどんどんどんと再開発をされているわけですね。再開発をされて、見事に変貌しておるわけでございます。そこで当局はですね、そのように認識しているのであれば、今後どのような活性化を図ろうとしておるのか、お願いします。 ◎四方 企画担当課長  堺東の中心を担います、特に中瓦町2丁地区につきましては、今ご紹介申し上げましたけれども、引き続き、行政といたしましても、地元準備組合と連携を図りながら、事業化に向けてさらに努力をしていきたいと考えております。また、国におきましては、全国的に中心市街地の空洞化が社会問題化している状況を受けまして、中心市街地の活性を図るための法律が今国会で上程されておるところでございまして、本市といたしましても、堺東地区に関する基本計画を策定するための予算化を行うとともに、これに対する国庫補助制度の適用を受けるべく、国に対して要望をしてまいりたい、そういうふうに考えております。そういう方法で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆辻 委員  国・府の施策を活用しながらと、また、国庫補助制度の適用を受けながらと、こうおっしゃいましたですね。これは歳入の項目で北村委員も強調しておりましたが、当局の姿勢が重要であり、かつ加えて市長ご自身の交渉力といいましょうか、ご決断がますます肝要になってくるのではないかと、私はこのように思っております。  次に、堺東駅周辺整備と連動して、朝もちょっと話がございましたが、庁舎建設2期工事を重要な位置づけと、このようになさいましたが、その取り組みと今後の見通しを、私は聞くのは初めてですから、私に正式にお示しください。 ◎池西 管理防災課長  2期庁舎建設工事のこれまでの取り組みと今後の見通しでございますが、ご承知のように、本庁舎につきましては、昭和19年に旧館の建設が行われまして以来、その後の市域の拡大や人口の増加に伴います昭和40年代の急激な行政需要の拡大に伴いまして、数度の増築あるいは民間ビルの借り上げ等によってその場をしのいできたわけでございますが、行政効率の面から申し上げますと、非常にいろんな支障が出てまいりましたために、昭和51年に庁舎問題審議会に総合的な見地からの庁舎問題ということを諮問いたしまして、昭和57年に新庁舎建設構想についての答申を終え、後、昭和63年に庁舎建設の第1期工事、高層館の建設工事を着工いたしまして、平成2年にその竣工を見たところでございます。その後、平成4年から引き続き2期庁舎につきましての基本設計と実施設計を行っておりまして、現在は、その2期庁舎建設に際し必要となってまいります旧庁舎の改修設計あるいは220億と目されております2期工事にかかりますコスト縮減等の調査あるいは設計等の準備を行うところでございます。  ご指摘のように、本庁舎につきましては、堺市のシンボルでもございますばかりでなく、市の行政機能の中枢を担い、あるいは災害時等におきましても、その機能が阻害されてはならないという必要がございます。さらに周辺地域にとりましても、長い目で見ますれば、発展の核となる施設でございます。こうした意味から、我々といたしましては、現下の厳しい財政状況ではございますけれども、今後もなお2期庁舎建設に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。以上です。 ◆辻 委員  ご答弁のとおり、厳しい財政状況であると、そのあたり私も理解をよくしております。ただ、防災費のときでございましたかね、中井委員の方から鋭いご質問がございまして、今大震災が来れば、ほとんど旧庁舎にコンピューター等が集積をされ、それが崩壊し、本市が行政機能がとまるのではないかと、そういう質の高いご質問ですね、なさっておられました。私も現実はそうなのかなと、大変やなということで、まだ地震も来ておりませんが、うち震えながら、実は中井委員の質疑を聞いておったわけでございます。  私はですね、市長のご決断をというようなぐあいでずっと話を進めてまいってきておりますのですね。私は、卓越した行政経験のある市長に対して大変失礼だとは思いますが、市長になられて足掛け8年、ちょうど8年のおつき合いでございますね。で、私の感想としては、人前でこういうことを申し上げれば、大変失礼な話でございますが、私は人格高潔なお方、そして何よりも行政に精通をしていらっしゃると、よく私たちは予算要望だとか予算説明の席上で各議員より細かな質問もするわけでございますけれども、すぐにお答えをいただくわけですね。まさに課長と同等の行政内容をお知りだと、このように思っておりますし、また、非常にご慎重なお方だなと、市長としてですね、尊敬もいたしておりますし、大蔵省の役人に一遍見せてあげたいなと、そういう感じも正直しております。お役人としては模範の人であろうと、そのように思っております。  しかし、市長として何よりの資質は、私は勇気ある決断と強いリーダーシップであると、このように思っておりましてね。市長は今までも、それを存分に発揮をされてまいりましたが、この激動期の今、さらなる一層強いリーダーシップとをお願いしたいと、このように思うわけでございます。  なぜこういうことを言うかというとね、すべての事業とか、また施策等々で、よく産・官・学一体となってと、これはよく言われますね、産・官・学一体となってと。これ、私ね、先月でしたですかね、府立大学の教授の皆さん、学生の皆さんがいらっしゃったその席上でね、本音の話をお互いにしたわけです。そのときに、大学の教授は、堺市は余り私たちを活用しませんねと、こういう話だったんです。エッと思って、どこそこの市長は私をコマネズミのように使いますよと、もう何かあればすぐ呼んで、そして意見を聞き、活用なさると、その点では、堺市は割合に活用なさりませんねと、こういうお話がありましたんでね。これはぜひとも機会があれば、市長にご紹介をしておかなければならないと、こうも思っておるわけでございまして、ひとつそのあたりもよろしくお願い申し上げたいと、こう思っております。  次は、きょうで予算委員会も8日目、いよいよ最後となったわけでございます。私は1日に二、三回のトイレ利用を除いて、ほぼ毎日、毎回出席をしておりました。これを言いたいから言うてるんじゃないですよ、真剣に聞いておりました。そしてね、私が抱いた今回の予算委員会を通じて、その感想は、いつになく担当者の答弁がしどろもどろであったということですわ、今までと比べてね。鋭い質問に対してしどろもどろ、こっちもしどろもどろしかかってますが、しどろもどろでありました。その中の幾つかの中に、私はこう見たんですね。幾つかのしどろもどろの答弁の中に、こう見たんですよ。実は、追及する委員の発言内容と、そして実は課長あるいは課長代理ですね、現場を預かっている責任者ございますね。それはそこを責任を持っているわけですから、その方の抱いておるものと一致しておると、一致しておると、だから自分の与えられた担当課の仕事を推進すべくですよ、一生懸命市長にも進言をしておるわけですわ。ところが財政状況等でカットをされたと、まさに議員の発言内容と自分がやっていることと一致をするわけですから、これは余計に答弁が苦しいわけですね。余計に答弁が苦しいわけですよ。だから、財源の分配あるいは政策決定等は、これは市長の裁量の段階でございますので、しどろもどろ、立ちながら、答弁やりかけながら、これわし一生懸命やってんやん、市長に要求してんやけども、あかんかったんやと言うに言われませんわな、これ、言うに言われない。だから、ご返答になれないと、きっと腹の中では、市長かわりに出てきて答弁してやというぐらいに思ってはる人もあったんではないかと、そういう感想ですね、これは間違った感想かもわかりませんけれども、私はそういう感想を受けました。  事実、委員側の方にも市長に対して直接お尋ねをしたいと、そう思われた場面が幾たびかあったんではないでしょうかね、委員側の方にもですね。質問内容聞いてて、ああ、これは市長に直接お尋ねしたい項目だなということでね、聞いておったわけでございます。しかしながら、市長には市長その人でなければならない大事な重要な仕事がおありであるわけですから、当議会も常任委員会は出るに及ばず、また予算委員会、決算委員会の中では総括質疑以外は出るには及ばずと、こういうことになっておるわけですね。だから、市長は市長でなければならない仕事というのがあるわけですからね。だから、議会もそれを了承しているわけでございます。したがいまして、今まで以上に産業界の人々とも、また大学関係者とも意見を交わし、知恵を吸収し、そして大都市堺のかじ取りをよろしくよろしくお願い申し上げたいと、このように思うわけでございます。  次はですね、もうこれは通告しておりましたんでね、もう1つは、市長が2期目にご当選をなさって、そして最初の選挙後初の議会で所信表明をなされたわけですね。そのときに、フェニックス文化軸構想と、こういうものを打ち上げられました。この発表後、新聞各紙でも報道され、市民に夢と希望を与えられたわけでございます。私もその促進の立場で本会議場で、あるいは委員会の席上で取り上げ、発言をしてまいりました。それより約5年経過ですね、いよいよ事業も爛熟期に入っていなければならないと、5年経過ですからね、爛熟期に入っていなければならないと、このように思うわけでございますが、3期目の所信表明では、全くそれが触れておらないわけですね、2期目はメインだったんですね。市長としては、ビジョン発表というのは全く珍しいことですわ。だから、私はその前期の4年間ですね、その文化構想実現の立場で発言もしたわけでございますが、3期目の所信表明では全くないわけでございます。大きなアドバルーンをボーンと揚げながら、ひそかに針でチュンと突いたんか、とにかく欠落をしてるんじゃないかと、このように思うわけでございますけども、フェニックス文化軸構想の当時の作成の意義と、そして、もうそれは既に欠落をしたのかと、欠落をしてるんであれば、私はここでしゃべっておるの、非常にせんのないことでございますのでね、今で質問打ち切りということでやめますけども、そのあたりをお願いします。
    ◎四方 企画担当課長  フェニックス文化軸構想は、本市の臨海部と国土軸を結ぶ大阪中央環状線の沿道地域をフェニックス文化軸と位置づけまして、沿道周辺地域にございます公有地を活用するとともに、民間活力を導入しながら、個性と魅力のある集客施設、業務施設などの集積を図ることによりまして、21世紀の堺をアピールしていこうと、そういう思いを込めて、平成6年3月に策定したものでございまして、諸般の事情によりまして、また具体の事業化には至っておらない部分がございますが、決してその構想を取りやめたということではなしに、今後も鋭意工夫しながら実現に向けて努力していきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ◆辻 委員  欠落はしておらないが、いつものお答えのとおり、財源がないと、こういうことでございますね。私はね、市長をご支援し、この構想を促進する立場に立った者として、市民には市長にかわってしゃべってきた経過があるわけですね。文化軸構想とはこういうことですよ、これとこれとこれとこれはこうですよと、そういう経過がございます。それが市民に対してね、金がないからだけじゃ、それ言わなしようがないから私も言うてますよ、言うてますけども、金がないだけでは、なかなか進まんわけでございますな。知恵を出して、構想がここまでできたが、しかし、今は財政状況悪化ですんでね、景気さえ回復すれば、税収さえふえれば、金ができれば、今すぐにできる準備万端は整ってますんですよと、これがあって初めて、今は金がないんですよと、こう言えるわけですね。なぜ文化軸構想ができないんだと、こうなれば、金がないだけじゃ、これは納得しませんわ。こうしてこうしてこういう構想があってこうで、準備万端できてんだけども、悲しいかな金がないだけなんですと、こう言うたら、恐らく納得していただけるんではないかと、私の周りの支持者はそうなんです。  それでね、私は過去の委員会でね、もう終わりですよ、もうすぐ終わり。私は過去の委員会の論議の中で、フェニックス文化軸構想の対象公共用地を理事者と確認し合ったことがございます。いわゆる順番にあげるとね、1つは大浜北町3丁、4丁、通称三角地ですね。それから旧堺病院跡地、堺市民会館、これは文化軸構想ですから、ああいう貸し館ではなくして、文化活動の拠点として文化会館と、こういう位置づけですね。それから中百舌鳥の車庫上空、これ1つ1つ説明してもらうんですよ、今どうなっているか、書いといてくださいな。それから余熱利用施設用地、これは慎重にお答えになってくださいよ、小郷さんいらっしゃるからね。それから三国ケ丘卸売市場の跡地、これは関委員からも指摘がございましたね。そういうふうに交渉用地ですね、種地ちゅうんですかね、そういうものがありますが、これを1つ1つ市民より個別に具体に聞かれたときに、金はないだけでは答えられませんね、私。だから、辻委員、この施設は、このように答えたらよろしいですよということをお示しいただきたいと、このように思うんですね。その点どうでしょうか。 ◎四方 企画担当課長  それでは、確認された候補地につきまして、ここに考え方なり取り組み方向を申し上げたいと思います。  まず、大浜北町3丁、4丁用地におきましては、現在97%買収済みでございまして、現在、親水護岸工事の関係の資材置き場並びに迂回道路としてなど府の港湾局にお貸ししている状況でございます。ご存じのように、西暦2000年には芸能祭会場としての活用を図りまして、その後は、府の大阪府大阪湾臨海地域整備計画に位置づけられております国際文化商業施設としての整備を考えてまいる考えでございます。次に、旧堺病院跡地につきましては、現在、建物解体済みで更地になっておりまして、その活用につきましては、(仮称)堺市芸術文化センター構想を打ち出しているところでございます。堺市民会館におきましては、現在、各種行事などに利用中でございますけれども、まだリニューアルを含めた今後の整備のあり方を検討する段階には至っておらないと、そういうふうに考えております。それから中百舌鳥車庫上空につきましては、現在更地でございまして、平成5年度より新府立図書館の立地を大阪府に対して要望しているところでございます。余熱利用施設の用地につきましては、現在更地でございまして、施設の基本設計が完了したところでございます。地元との信頼関係を損なうことのないよう、ご意見等を賜りながら、今後対応してまいりたいと考えております。それから三国ケ丘卸売市場跡につきましては、現状は粗大ごみの中継所、三国ケ丘分館駐車場などに利用しておるところでございますけれども、その活用策につきましては、今のところ明確な方策を持ち合わせておりません。引き続き検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ◆辻 委員  ご答弁のとおり、ほとんどというよりも全部ですわ、全部更地であり、構想中であると、こういうことでございますな。これは私、きょう1つ1つ再燃しようかなと、かつて決算委員会で長時間議論した経過がございますのでね、その議事録を持ちながら、1つ1つ再燃しようかなと随分考えましたが、きょうは最後の総括の日でもございましたし、また、お疲れでもございましょうし、また、何よりも議論をしても、これ以上一歩も進まんと、せんないことでございますので、やめました。  最後にですね、これで最後ですわ。ちょうど2時、最後に市長にお尋ねいたします。  きょうの私の話ですね、長々と実に内容のない話を申し上げましたが、ひとつ感想なり何なりを一言、ぜひお聞かせ願いたいと、このように思うんですね。あくびをかみ殺して往生したとか、そういうことでも何でも結構ですのでね。素朴にきょうの私の話を、言わんとしていることはおわかりだと思いますのでね、何かご感想があれば、よろしくお願いします。 ◎幡谷 市長  大変貴重なご意見をありがとうございます。ご指摘の庁舎の2期工事を初め、堺東駅周辺の整備あるいはフェニックス文化軸構想など、いずれも堺市にとりまして大変重要な事業でございます。鋭意取り組んでまいってきているところでございますが、ご承知のような社会情勢の中で停滞をしているところでございます。現在の社会経済情勢と、それから本市の財政状況の中で、今そういった諸般の事情の中で、今すぐにこれを実現するということは、なかなか難しい状況でございますが、私といたしましては、行財政の改革を断行いたしまして、一日も早くそれらの事業を実行できる情勢をつくりまして、市民サービスの充実にさらに尽くしてまいりたいと思います。 ◆辻 委員  どうもありがとうございました。最後に1点ですね、実は、市長ご自身の口で確認をしたかったわけでございますが、健康モニュメントの件ですね、これは関委員の方に市長から答弁がありました。市長の答弁というのは非常に重たいものがございますので、私としては、お聞きをしておくと、こういうことで質問を終わらせていただきます。以上でございます。 ◆久保田 委員  お疲れさまです。私がラストバッター、アンカーでございますので、最後までよろしくお願いいたします。私から2点、環境配慮の率先行動指針、それと昨年も質疑をいたしました大浜の灯台についてお伺いをいたします。  まず、率先行動指針についてです。今年度より環境に配慮するために率先行動指針を保全部の方でつくられましたが、その目的についてまずはお伺いをいたします。 ◎田中 環境保全部参事  率先行動指針をつくった目的でございますが、本市は市内有数の職員数を抱え、極めて大きな消費者、事業者としての経済活動を行っております。このことから、市が率先して事業者、消費者として環境に役立つ行動をするということは、市域の環境負荷の低減及び環境と調和した地域社会の形成に資するとともに、市民、事業者の自主的、積極的な行動を促す上でも大きな効果が期待できると考えております。このような目的のもとに作成いたしたものでございます。以上です。 ◆久保田 委員  環境問題というのは、あらゆる問題に根が張ったものです。一人一人の職員が日常の中で環境を意識できることによって、あらゆる施策の中でそれを生かすことができると思いますが、それもねらいの一つにぜひしていただきたいと思います。  続きまして、この率先行動指針にのっとって、各部署が今環境への取り組みに庁内的に取り組んでいらっしゃると思いますので、各局にお聞きをいたします。総務局、人権局、財政局、民生局、経済局、それから建設・都市・建築・水道局、それから最後に教育委員会、この順番で、この行動指針にのっとって、現在実施されている取り組みについてご報告を願います。 ◎土谷 総務課長  総務局の取り組みにつきましてお答え申し上げます。  まず、施設管理につきましての率先実行といたしましては、庁舎管理といたしまして、本庁舎におきまして、省エネルギーの推進によります地球環境保全のためにさまざまな対策を講じております。その主なものといたしましては、本市の実行指針に沿いまして、冷暖房の設定温度の見直しを行う。あるいは運転期間あるいは運転時間の見直しを行うというようなことをしております。また、ご承知のように、休憩時間中には照明器具等を小まめにスイッチオフなどを行いまして、電力あるいはガス等の消費量の節減に努めておるところでございます。また、設備そのものを改良いたしまして、省エネルギーを達成するという目的で、例えばインバータ方式の採用によります節電、また熱効率にすぐれた冷凍機への更新によりまして、ガス使用量の低減を図るなど、設備への投資も行いまして、一定の効果を得てきているところでございます。また、紙の使用量でございますけれども、これを減らしますために、資料等はAサイズ1枚におさめるといった、いわゆるワンペーパーの実施を積極的に庁内に呼びかけるといったこと、あるいはコピーの両面印刷の推進などを図るというようなことを行っております。  ハード面におきましてですが、先だってもご答弁申し上げましたように、北支所建設などにあたりましては、断熱構造化の促進あるいは再生品の使用、インターロッキング等によります透水性材料の使用あるいは深夜電力の利用によります氷蓄熱システムの採用など省エネルギーに努めているところでございます。今後につきましても、率先実行指針にかかります実績数値の改善のために取り組んでいくつもりでございます。以上です。 ◎松葉 人権総務課長  人権局におけます環境保全のための率先実行指針の取り組みの状況でございますが、人権局にかかわりの深い事務所での率先事項あるいは施設管理での率先事項を中心にお答え申し上げます。  まず、人権局で使用しておりますコピー用紙、事務用紙等の用紙類につきましては、既に白色度の低い再生紙を購入するとともに、その他の消耗品につきましても、主に共通物品または単価契約物品のうちから、環境保全型商品を購入しているところです。また、用紙類、冊子等の廃棄にあたりましては、庁内古紙回収マニュアルに基づく4段ボックスによる分別を実施しております。このことにより、廃棄する用紙類の低減を図るとともに、資源の有効活用に努めているところでございます。また、省資源、省エネルギーの視点から、休憩時間中の消灯の励行、コピー用紙の両面印刷など、今後とも環境保全あるいは省エネルギー、再生品の利用等々を心がけながら環境保全に努めてまいります。以上でございます。 ◎奥澤 財政課長  財政局における取り組みでございますが、この率先実行指針の取り組みにつきまして、まず、予算編成で一定取り組んでおります。平成10年度の予算につきましては、今ご提案しておりますが、昨年の9月から実は庁内的に予算編成を始めておりますが、そのときに、各部局が要求する要領や基準を事務資料として各部局に指示をしております。その中で、環境保全のための率先実行の手引に留意し、経費面での工夫も当然行いながら、省エネルギーや環境に配慮した予算執行をめざし、特に再生紙の使用や両面コピー及び紙等のリサイクルは徹底して行うように資料に明示いたしまして、事務説明会の中で指示をいたしたところでございます。  次に、車両管理の面でございますが、従前から電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車の導入をいたしておりまして、今後も導入台数の増加に努めてまいりたいというふうに考えておりますとともに、また、自動車排ガスや自動車の騒音の抑制のために、停車中のアイドリングの停止の周知徹底に努めております。また、廃車の取引業者に対しましては、カーエアコンの特定フロンガスの回収を義務づけているところでございます。  また、物品調達や委託の面でご説明いたします。物品につきましては、エコマーク商品及びグリーンマーク商品を積極的に採用するとともに、再生紙につきましては、今年度より白色度が80%から70%に低下させたものを調達いたしております。委託につきましては、公共施設の管理に際しまして、再生紙100%のトイレットペーパーや省エネ型の蛍光灯を採用するよう各局に指導いたしているところでございます。以上でございます。 ◎北野 民生総務課長  民生局における取り組みでございますが、まず、再生紙の利用という面から申しますと、9年度では2月末現在で用紙購入のうち再生紙の占める割合が81%となっております。それから、使用量の低減という観点からは両面印刷、両面コピーあるいはサイズの縮小化による紙の節約に努めております。あるいはリサイクル面からは、メモ用紙への利用あるいは4段ボックスによる分別リサイクルを実行しております。公用車という面から見ますと、福祉事務所等でホームヘルパー派遣やケースワーカーの訪問活動に積極的に自転車を活用いたしております。その他施設管理という面から、公害防止という視点から施設焼却炉を廃止しております。以上でございます。 ◎浅井 経済総務課長  経済局における取り組み状況でありますが、今、各局総務課長が答弁されて繰り返しになりますが、用紙類につきましては、再生紙を積極的に購入するとともに、その使用量の減少にも努めておるところでございます。他の物品につきましても、エコマーク商品等の環境に配慮した物品の購入を積極的に進めております。また、休憩時及び残業時には、不要な電灯や機器類のスイッチを切り、省エネルギーに努めておるところでございます。また、関係団体につきましても同様の要請をしております。また、経済局といたしましては、我々、地元業界とのおつき合いもありますので、そういう地域企業に対して、地球環境にやさしい取り組みということで情報の提供をしております。以上であります。 ◎浦野 建設総務課長  建設局におけます取り組みでございますが、建設局では、環境保全のための率先実行の手引に基づきまして取り組んでおるところでございまして、他の部局と同様、用紙類等につきましては、再生紙を利用いたしますとともに、資料等のコピーにつきましては、できるだけ少なく、必要最小限とするとともに、両面コピー化あるいはA4サイズの複数コピー時のA3使用による使用量の低減に努めているところでございます。また、用紙の廃棄等につきましては、リサイクルボックス等の活用によりまして、分別リサイクルの推進に努めております。さらに、本庁事務室、出先職場等におけます休憩時間等の不要電灯の消灯などによりまして節電を行うとともに、下水道の処理場施設等で契約電力量の見直し等を行うことによりまして、電気使用量の低減を図っているところでございます。さらに、処理場の処理水につきましても、樹木等周景施設への散水用として活用することによりまして、処理水の有効利用に努めているところでございまして、今後とも省エネルギー、省資源化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎土井 都市計画部次長  都市局としての取り組みについてお答えします。  都市局としては、率先実行指針を受けまして、今各局でもご説明しておりますように、都市局各課におきまして、コピー用紙、事務用紙等の用紙類については再生紙を使用するとともに、コピー印刷につきましては、極力資料類の共用に努めることによりまして、用紙の使用量の低減に努めております。また、用紙類の廃棄につきましては、分別を徹底し、リサイクルの推進に努めております。その他消耗事務用品につきましては、エコマーク、グリーンマーク商品等の購入に努めまして、その使用にあたっても、可能な限り節減し、環境の保全やリサイクルの推進に配慮しております。さらに、休憩時間等の不要電灯の消灯等によります節電に努めております。施設管理面における面からは、公園を初め公共公益施設の緑化にあたって、地域の環境に配慮するとともに、それぞれの施設におきまして、植栽場所等にも配慮し、大気洗浄能力や乾燥に強く、日影に耐える等樹木の特性を考慮した樹種の選定による緑化計画を立案、実施いたしております。そして環境に配慮し、適切な維持管理に努めております。以上でございます。 ◎本田 住宅政策課長  建築局におきましても、環境問題には常に留意しながら、堺市環境保全のための率先実行指針をもとに業務を進めているところでございます。この中の管理業務について主なものを申し上げますと、昨年の部、庶務業務の一部各課への移管がえを行う中で、事務用品、消耗品を各課で管理し、よりきめの細かい使用状況を把握し、用紙類の使用量及び廃棄物の削減と分別に努めております。また、公用車の利用につきましても、必要最小限にとどめ、共用車の利用等によりまして、使用の適正化と燃費使用の軽減に努めてございます。その他コピーの使用にあたりましては、特に同一書類30枚以上のコピーについては、再生紙による印刷利用により用紙の削減と経費の節減に努めております。また、建築部での対応でございますが、初めに産業廃棄物の有効利用においてでございますけれども、鉄骨鉄筋のくず、配管類等の金属くずは、再生鋼用の材料といたしまして、また、家屋解体廃材等の木くずは、再生紙の原材料として、また、コンクリート破片、れんが破片等の建築廃材は、再生砕石の原料として有効利用いたしております。  次に、省エネルギーの観点から申し上げますと、冷暖房エネルギーを削減するため、断熱材や遮光効果のあるガラスの採用、クリーンな太陽エネルギーを利用したソーラーシステムの採用等を行ってございます。  また、環境にやさしい他の施策についてでございますけれども、針葉樹等を使用いたしましたコンクリートパネルの採用、外部工事における雨水を土にかえす透水性アスファルト舗装やインターロッキング等の採用、緑化面積の増大等を図ってございます。  最後に、開発調整部等におきましては、建築基準法、堺市宅地開発等指導要綱の遵守と並びに適正執行、許認可事務等を通しまして、住環境の保全と良質な住宅等の供給、そして良好な住環境の整備・誘導に努めてございます。今後とも堺市環境保全のための率先実行指針に沿いまして、事務の効率化と環境の保全に努めてまいります。以上。 ◎樋上 水道局総務課長  水道局におきましての事業所での率先実行につきましては、市と共通の部分につきましては、同様積極的に取り組んでいるところでございます。また、局独自の対応につきまして、まず施設管理につきましては、1つは、水は限りある貴重な資源でございます。水の有効利用を図る観点から指針が定められる以前から送配水管の漏水調査を年次計画的に実施してきております。また、市民に対しましては、水を有効利用していただくため、月に一度は水道メーターを見ていただく等、漏水チェックを機会あるごとにPRしているところでございます。指針策定以後につきましても、その趣旨を踏まえ、積極的に取り組んでまいってきております。2つ目には、堺市における給水方式につきまして、その高低差のある地形を利用いたしまして、動力費を必要としない自然流下方式を採用いたしております。唯一、浅香山浄水場区域におきましては、ポンプアップにより末端給水をしておりますけれども、さらに動力費の削減を図る観点から、府営水道からの受水水圧を生かしました給水方式を採用していきたいと考えております。これにつきましては、現在、府営水道協議会と協議調整中でございます。  次に、設計工事発注時の率先実行についてでございますけれども、水道工事に伴い発生する残土の再利用につきまして、現在、道路管理者等と協議中でございます。平成10年度の早い時期におきまして実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎溝川 教育委員会総務課長  教育委員会としての取り組みでございますが、全庁的な省エネルギーの取り組みのほかに、昨年の11月から全学校園を含む全教育施設におきまして、ごみの焼却炉をすべて廃止いたしまして、毎日収集に切りかえさせていただきました。それと同時に、全学校園におきまして、缶・瓶の回収や新聞紙、ダンボールの再資源化に取り組んでいるところでございます。また、今後ますます環境問題は重要性を増してくるとの認識のもとで、アルミ缶回収に取り組み、自然環境の保全に努力している学校、地域の池を環境学習に生かしている学校、校区の美化のためボランティア活動に取り組んでいる学校など、それぞれの地域の特色を生かした教育環境に取り組む学校はふえてきております。今後につきましては、環境教育に取り組む特色ある学校への支援や環境教育への手引の改訂作業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆久保田 委員  各部署、ご答弁ありがとうございました。それぞれ取り組んでいる様子が非常によく伝わってきましたが、一人一人の職員の意識をどこまで高めていけるかというのが非常に重要だと思います。できるところから引き続きさらに取り組んでいただきたいということを要望いたします。  環境保全部として、今ご報告いただいたこれらの取り組みをどのように評価していくのか、そしてまた、現状でどんな問題があるのか、課題があるのか、そういったところを感想を含めてお答えいただきたいと思います。 ◎田中 環境保全部参事  ただいま、いろいろ、各部局の取り組みをお聞かせいただきましたが、現状では、かなり取り組まれているなという感想を持ちました。それで、今後の取り組みの仕方ですが、どのように評価しているかということもあわせまして、一応9年度の現在行われております取り組みを調査いたしまして、8年度に実績の調査をした内容と比較して、それぞれの現状の内容を踏まえながら評価をしていきたいというふうに考えております。また、問題点、課題ということでございますが、取り組みにあたっては、数値であらわすことがふさわしい項目の目標の設定あるいは各職場での実行体制の確立というものがあげられると思います。以上でございます。 ◆久保田 委員  恐らく今後見直しを行っていくということになるんでしょうけれども、10年度はどのような見直しを行うのか、例えばPDCAサイクルに沿って、どのような形で見直していくのかをご報告をください。 ◎田中 環境保全部参事  10年度の見直しということでございますが、基本的には、PDCAサイクル、いわゆる計画、実行、評価、見直しというサイクルに準拠して、例えばエネルギーの使用量とか再生紙の使用量などについて一定の目標数値の設定、あるいは目標年度の設定を行い、あわせて効率的、効果的な実行を図るために全庁的なそれぞれの職場における実行体制を検討し、この目標の達成をめざして取り組めるような形にしていきたいというように考えております。以上でございます。 ◆久保田 委員  具体に、見直しの内容も聞きたいところなんですけども、恐らくまだめどが立ってないと思いますので、その質問はおきます。見直しのスケジュールについてお伺いをいたします。 ◎田中 環境保全部参事  今後の具体のスケジュールということですが、まだ決めたわけではございませんが、現在ちょっと考えておりますのは、まず10年の5月か6月ごろにかけて、庁内の9年度の調査を行いたいと思います。それから8月、夏ごろには全体の取りまとめを行いたいと考えてます。これを踏まえて一定の目標の数値あるいは目標年次、それから推進体制等を検討し、関係課と調整をさせていただいた後に、庁内の環境行政推進庁内会議というのがございますので、そちらの方にお諮りしたいというように考えております。以上でございます。 ◆久保田 委員  環境基本条例の中にも年次報告書を作成することが義務づけられておりますが、見直しをする際の重要な材料になっていくと思います。この年次報告については、どのような形で今後出していくのか、お伺いをいたします。 ◎田中 環境保全部参事  年次報告の出し方ですけども、市全体の数値として取りまとめたものを、先ほどの環境行政推進庁内会議に諮った上で、私どもの発行しております「堺の環境」という資料で公表していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆久保田 委員  それでは、職員一人一人の意識の認識の高揚を図るために、どのような周知徹底の方法を図っていくのか、お伺いをいたします。 ◎塩谷 環境保全部長  ただいま各部局の方から率先実行指針につきましての積極的な取り組みについてお聞かせを願いまして、いずれにしましても、私どもの部がこのような旗振りをしていく上におきまして非常に喜んでいる次第でございます。環境保全を図っていく上におきまして、幅広く、まずできるものから第一歩を進めるという観点からいたしましても、何よりも職員一人一人の意識が大切と考えております。昨年の地球温暖化防止京都会議を契機といたしまして、職員の環境問題に対する認識が深まるとともに、意識の向上が高いと思っております。なお、これまでに取り組みました必要性につきましては、2回、各課に文書などを周知しているとともに、最近では、この2月の16日にISO14001に関する研修の研修会への参加を呼びかけるなど周知に努めております。いずれにいたしましても、今後とも機会あるごとに情報提供など一層の理解を深めていただくともに、周知徹底を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆久保田 委員  全体像を明らかにしないと、自分が取り組んでいることにどんな意味があるのかというのを見出せなければ、行動も進まないと思います。そこで、数字やデータなんかで全職員に全体像をわかりやすく示していく必要性というのはあると思います。そこで、この指針の行き着く先というのをお伺いをいたします。 ◎塩谷 環境保全部長  ただいまの率先実行の中長期の目標というのはどういうものかということでございますが、この取り組みでございますが、地球環境の保全を視野に入れました循環型社会の実現であると考えております。これを実現するためには、今ほども意見が出ましたように、計画、実施、点検あるいは見直しというPDCAサイクルの手法を用いまして、実行を積み重ねながら、より高い目標をめざしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆久保田 委員  中長期的な目標を立てる上で具体的なもの、これからどんどん必要になってくると思うんです。この5年、10年のうちに必ず必要になってくると私は感じているものが環境会計であるとか、環境監査であるとか、あるいはLCA、ライフサイクル・アセスメントであるとか、そういったものがあると思うんですけれども、こういったものについては、どのように研究していくのか、お伺いをいたします。 ◎塩谷 環境保全部長  これらの率先実行プランを進めていく上についてのいろいろの手法でございます。それのお尋ねでございますが、まず1つ、ライフサイクル・アセスメント、今出ましたLCAとも言われております。すなわち、生産をする段階で既に廃棄というものを十分に考えまして進めていく考え方の一つなんでございますが、原料の採取あるいは部品の製造、製品の生産、流通、販売、使用、廃棄までを全部の過程を考えまして、環境負荷を評価するという考えでございます。したがいまして、製品を購入するとき、あるいは公共事業を実施するときに必要であると考えております。我々の率先実行プランの中にもこれを取り組んでおりまして、さらにこの手法につきましては、国等の情報を得ながら進めていきたいと考えております。  それから、もう1つ言い忘れましたが、環境会計という考え方でございます。私どもといたしましては、大変耳新しい考え、ユニークな考えでございまして、正直なところ、十分理解はしておりません。環境資料をひもときますと、企業等のレベルで、例えば環境保全の関連の費用あるいは資産あるいは負債を把握しまして、その他の環境監査などの環境情報とともに開示することと、さらにマクロなレベルでの環境負荷をプラスの面あるいはマイナスの面を入れました経済指標で評価するというふうな考え方のようでございます。いずれにしましても、この考え方をマスターいたしまして、今後目標となります、よりよい環境保全に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆久保田 委員  先進的なことはどんどん取り入れていただきたいと思うんです。なぜかといいますと、環境関連部署の先進的な取り組みというのは、先ほども情報公開の話もありましたけども、行革の先駆けとなり得ると思うんですね。ですから、私も非常に期待をしております。例えば環境会計の基本的な考え方の中に、アカウンタビリティーとサスティナビリティーというのがあるんですね。説明責任と、それからあと持続性ということですね。環境監査も含めて情報の開示と、それから今行っている事業・施策の方向性というものをしっかりとわかりやすく伝えていく必要があると思うんです。その中でLCAの考え方なんかももちろん重要になってくると思うんです。  私、缶ジュースを飲まないんですね、一切、缶コーヒーも飲まないんです。これは実はこのLCAの考え方に基づいてるんですね。なぜかといいますと、そのライフサイクル・アセスメントというのは、商品の原料採取から、それから廃棄までと今部長おっしゃいましたけども、ゆりかごから墓場までと言われてまして、その考え方にのっとって、缶ジュースの缶の生成を考えると、まず、アルミ缶でしたらボーキサイト、スチール缶だったら鉄鉱石から原料を採取してくるわけです。その過程で非常に環境破壊をされます。また、それを工場で生成する過程において、かなりの公害が出ます。それを手元に持ってゴクッと飲んで捨ててしまうと、それは次の世代への環境負荷になっていくわけですね。もちろんリサイクルというやり方もありますけども、それに使う水であるとかエネルギーというのは膨大なものです。そういったものを全体的に考えたときに、ああ、缶ジュース、缶コーヒーは飲まない方がいいなという結論に僕は達して、夏なんかでも水筒を持ち歩いたりしてるんですね。ですから、LCAといっても、そんなに難しいことではないと思います。そういった考え方を職員一人一人がしていけば、必ず変わっていくんではないかと、何度も強調いたしますけれども、全体像を把握してわかりやすく示していくのが環境保全部の役割、それを一人一人行動に移して、実行してもらっていくのが管理職の役割だというふうに私は考えておりますので、環境に対してさらなる取り組みというのをお願いして、この質問は終わります。  続いて最後の質問になりますが、大浜の灯台について、私は昨年ですね、この同じ予算審議の総括質疑の中でさまざまなご意見を申し上げました。寂しげな今の堺の象徴をデートスポットにしてほしいというお願いをしたんですけども、昨年取り上げたとき、教育次長からもご答弁をいただいております。今後早急に大阪府や関係部局と調整を行っていき、整備計画を進めてまいりたいとうふうに考えておりますと、1年前に教育次長がこうお答えになったわけですが、昨年からこの1年間、関係部局の取り組みについてご報告をお願いいたします。 ◎奥田 社会教育参事  社会教育課では、年2回の除草及びセンサーによる機械警備、防災設備の点検、2週間に一度のパトロールなどの管理を行っております。また、旧堺港の大阪府土木部の港湾局の親水性護岸工事の進め方について、大阪府文化財保護課が中心に対応しておりますが、特に灯台付近につきましては、史跡でございますので、十分文化庁との調整をも行い、史跡の価値を損なわないで保存と活用を図られるよう、昨年4月から5月に要望し、機会のあるごとに要望を文化財保護課に申し入れております。以上です。 ◆久保田 委員  周辺地の整備状況についてはどうですか、公園の管理の方にお伺いをいたします。 ◎田村 街路課長  灯台周辺の管理につきまして、公団の窓口であります街路課の方からお答えさせていただきます。  昨年の8月に阪神高速道路公団の方に申し入れをしまして、灯台周辺の管理については、良好な環境にしていただけるように申し入れたところでございます。公団としましては、阪神・淡路大震災の関連で橋脚の補強工事を予定しておりまして、現在、堺市の関係部局と協議に入っているというようなこともございまして、この中の概要としまして、工期は昨年10月から10年の10月を予定しておりまして、内容的には、灯台への通路を確保しながら、緑地部分については仮囲いをし、作業場として使用すると、こういうふうな状況でございます。あと、工事完了後につきましては、原形復旧を考えておるというような答えをいただいております。現在、今作業中でございます。以上でございます。 ◆久保田 委員  私もちょくちょく1人で大浜の灯台に行って、場所がどう変わったかというふうに見てるんですけども、浮浪者もいなくなって、ごみも少なくなって、非常にきれいにはなっていると思うんですが、いまだに寂しいような状況は変わらないと、そこで灯台周辺の土地の所有の状況について、もう一度確認をいたしたいと思います。 ◎田村 街路課長  灯台周辺の土地につきましては、阪神高速道路公団が道路用地として所有しております。以上でございます。 ◆久保田 委員  確かに高速ランプのある場所、土地を所有することに意味があるのかという議論はあると思います。しかし、堺市の所有してない土地で、いわば他人の土地で、どこまで市のイニシアチブを発揮できるんだろうなという疑問が残る部分も私にはあります。昨年、灯台周辺の整備が中途半端になっているのは、責任を持って取り組んでいる部署がないからだという指摘をさせていただきましたが、そこでお伺いをいたします。この周辺整備について、どの部署がイニシアチブを持って灯台周辺の整備に責任を持ってあたるのか、お伺いをいたします。 ◎田村 街路課長  灯台周辺の整備に、どこが責任持つかということでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたとおり、阪神高速道路公団が持っております土地でございますので、公団との窓口である街路課を中心にして関係各課と調整をしていきたいというふうに考えております。なお、これは今の灯台緑地の部分に限ってでございまして、また、新たな事業を、その周辺の展開があれば、その部局とも調整を図っていきたいと、かように考えております。 ◆久保田 委員  灯台緑地の部分に限ってというお答えでしたので、理解はできますが、今の街路課だけでは、ちょっと限界があるのではないかなと思います。今後の灯台周辺整備の方針について、もう一度街路課にお伺いをいたします。 ◎田村 街路課長  今後の灯台周辺の事業としましては、平成12年の民族芸能祭が予定されております。それからまた、将来的にはベイの開発、この関連も出てこようかと思います。この部局とも十分連携をとってまいりたいというふうに考えております。 ◆久保田 委員  世界民族芸能祭開催以降をにらんでですね、他部局もこれから連携していかないと、また中途半端な状況になってしまうんではないかという危惧を私は抱いております。この公園の所有地だけでなく、旧港周辺の一帯整備も考えていかなければいけないと思いますが、最後に、臨海と、それから民族芸能祭準備室のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎中野 臨海新都心整備室参事  堺旧港の親水性護岸の整備についてお答えいたします。  堺旧港における護岸並びに水門につきましては、もうご存じのとおり、かなり老朽化が進んでおります。地震とか高潮対策といった防災上の問題もございまして、さらに昨今のご時世でございますので、市民が水辺で安心して憩える空間を提供するといった高質な親水護岸を整備するということで、大阪府が港湾事業として平成8年度から工事に着手しております。現状でございますが、現状は湾岸線の陸域に向かって約200メートルが完成してございます。階段状の護岸として整備してございます。今後の取り組みでございますが、先ほどの2000年の芸能祭に向かいまして、それの芸能祭の開催にあわせて平成11年度内に竣工をめざすということで、竪川水門及び湾内南側の護岸工事が進んでおります。以上でございます。 ◆久保田 委員  民族芸能祭の方は、答えていただけますか。 ◎梅田 世界民族芸能祭準備室参事  西暦2000年に行います芸能祭につきましては、この旧堺港周辺地区で行う予定で現在準備を進めておるところでございます。この芸能祭をやるということになりますと、市民の皆様あるいは府民の皆様、内外から多数の方に来ていただく、こういうようなことを考えてございます。よい環境の中で、この芸能祭ができるというのが一番よいわけでございまして、先ほど来庁内の関係部局の方ともよく連携をとりながら、大阪府等とも働きかけながら、芸能祭そのものが府・市ともに行うということでございますので、協議・調整をしながら進めてまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。 ◆久保田 委員  これから、私個人的には臨海が中心になってやっていくべきじゃないかなというふうに思います。将来をにらんだこの堺市のシンボルの周辺を整備していただきたいと思います。堺市民の方でも、堺のシンボルなのに見たことがないという人がたくさんいます。ですから、そういう寂しい状況ではなく、ちゃんと市民の方の憩えるような場所に、デートスポットになり得るような場所にしていただきたいということをお願いいたします。関係部局がまとまって、堺らしい場所にしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○山口彩子 委員長  以上で総括質疑は終わりました。  この際、3時10分まで休憩いたします。 〇午後2時39分休憩 〇午後4時16分再開 ○山口彩子 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第4号から議案第29号までの各会計予算及び関連議案、計20件に対する議事を継続いたします。 ┌─────────┐ △討論 └─────────┘ ○山口彩子 委員長  これより討論に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。 ◆森本 委員  私は、自由民主党・リベラル堺を代表いたしまして、平成10年度各会計予算及び関連議案について意見を申し上げます。  幡谷市長は、昨年秋の市長選挙で市民の信託を得、三たび市政担当の重責を担われることになりました。本予算は、幡谷市政3期目の最初の予算というだけでなく、今後4年間の市政運営の方向性を示すとともに、21世紀の新たな堺市を創造していく礎ともなる重要な決議を持つものと考えます。  本予算案の提案にあたり市長は、21世紀に向けたまちづくりや行政改革を推進することを基本に予算編成にあたったと述べられ、魅力あふれる都市づくりを進め、激動の転換期を乗り越え、明るい堺市の未来の構築につなげていくと力強く表明されました。  翻って現下の諸情勢を見ますと、我が国の経済は依然予断を許さない状況にあり、本市の財政も非常に厳しい状況の中、いかに市民福祉の充実を図り、新時代にふさわしいまちづくりを進めるかが本市にとって最大の課題となっております。少子・高齢化社会に対応すべき福祉の充実、市民生活の安全や快適な生活環境づくり、地域産業の振興、青少年問題への対策や学校教育、文化、スポーツの振興など取り組むべき行政課題が山積しており、また地方分権が進めば、市の事務量の増大も予想されるところであります。  21世紀に向けた取り組みを進めるためにも、これら諸問題の解決は本市喫緊の課題であります。そのためには、行財政全般にわたる抜本的改革が不可欠であり、我々も機会をとらえ、再三再四指摘をし、要望してまいりました。本予算案等におきましては、行財政見直し推進計画並びに財政健全化計画が一部具現化され、施策に反映されておることについては一定評価をいたしますが、今後とも、今こそ市政の大転換期であるとの認識のもと、市長がリーダーシップを強力に発揮され、不退転の決意で全職員一丸となって行財政の抜本的改革に取り組み、市長の公約である市民の幸せの実現に向け、全力を尽くされるよう強く願うものであります。  我々議会といたしましても、昨年12月に行財政改革特別委員会を設置したところであり、当局とともに改革を強力に推進していく所存であることを改めて表明するものであります。本市を取り巻く環境は、このように非常に厳しいものがありますが、本年はこのような中、21世紀のまちづくりの指針となる新しい総合計画の策定、5番目の支所となる北支所の建設、国の国連障害者10年記念施設や大阪府のビッグバン大型児童館の建設と連携した福祉のまちづくり、市民が自然や農業と触れ合い、楽しめる場としての、ゆとりとふれあいの場構想の先導プロジェクト、緑のミュージアム整備事業など重要な諸事業が実施されます。これら施策が実効あるものとして市民福祉の向上につながるものとなるよう、大いに期待をしております。  また、中核市・堺市として地方分権推進の先導的役割を果たし、全国の中核市とも相携え、制度の充実に努め、また、本市独自の地方分権への取り組みを行い、与えられた権限を十分に発揮し、大都市にふさわしい基盤整備や機能の充実、行財政能力の向上を図り、より一層の市民サービスの向上に努められるよう要望いたします。  最後に、本予算委員会の審議を通じ、各委員から出されました意見、要望については、職員の意識改革を図り、今後の予算編成なり市政運営に十分反映されるよう要望するとともに、行財政の改革や予算執行等について最大限の努力をするよう重ねて要望し、平成10年度各会計予算及び関連議案については賛意を表明するものであります。以上であります。 ◆池原 委員  私は、公明を代表して平成10年度各会計予算及び関連議案について意見を申し上げます。  幡谷市長は、昨年秋の市長選挙で市民の信託を得、三たび市政担当の重責を担われることとなりました。本予算は、幡谷市政3期目の最初の予算というだけでなく、今後4年間の市政運営の方向性を示すとともに、21世紀の新たな堺市を創造していく礎ともなる重要な意義を持つものと考えます。  本予算案の提案にあたり、市長は、21世紀に向けたまちづくりや行財政改革を推進することを基本に予算編成にあたったと述べられ、魅力あふれる都市づくりを進め、激動の転換期を乗り越え、明るい堺市の未来の構築につなげていくと力強く表明されました。  翻って、現下の諸情勢を見ますと、我が国の経済は依然予断を許さない状況にあり、本市の財政も非常に厳しい状況の中、いかに市民福祉の充実を図り、新時代にふさわしいまちづくりを進めるかが、本市にとって最大の課題となっております。少子・高齢化社会に対応する福祉の充実、市民生活の安全や快適な生活環境づくり、地域産業の振興、青少年問題への対策や学校教育、文化、スポーツの振興など、取り組むべき行政課題が山積しており、また地方分権が進めば、市の事務量の増大も予想されるところであります。  21世紀に向けた取り組みを進めるためにも、これら諸問題の解決は本市喫緊の課題であります。そのためには、行財政全般にわたる抜本的改革が不可欠であり、我々も機会をとらえ、再三再四指摘をし、要望してまいりました。本予算案等におきまして、行財政見直し推進計画並びに財政健全化計画が一部具現化され、施策に反映されておることについては一定評価をいたしますが、今後とも、今こそ市政の大転換期であるとの認識のもと、市長がリーダーシップを強力に発揮され、不退転の決意で全職員一丸となって行財政の抜本的改革に取り組み、市長の公約である市民の幸せの実現に向け、全力を尽くされるよう強く願うものであります。  我々議会といたしましても、昨年12月に行財政改革特別委員会を設置したところであり、当局とともに改革を強力に推進していく所存であることを改めて表明するものであります。本市を取り巻く環境は、このように非常に厳しいものがありますが、本年はこのような中、21世紀のまちづくりの指針となる新たな総合計画の策定、5番目の支所となる北支所建設、国の国連障害者10年記念施設や大阪府のビッグバン大型児童館の建設と連携した福祉のまちづくり、市民が自然や農業と触れ合い、楽しめる場としての、ゆとりとふれあいの場構想の先導プロジェクト、緑のミュージアム整備事業など重要な諸事業が実施されます。これら施策が実効あるものとして市民福祉の向上につながるものとなるよう、大いに期待をいたしております。  また、中核市・堺市として地方分権推進の先導的役割を果たし、全国の中核市とも相携え、制度の充実に努め、また、本市独自の地方分権への取り組みを行い、与えられた権限を十分に発揮し、大都市にふさわしい基盤整備や機能の充実、行財政能力の向上を図り、より一層の市民サービス向上に努められるよう要望いたします。  最後に、本予算委員会の審議を通じ、公明委員から出されました意見、要望については、職員の意識改革をも図り、今後の予算編成なり市政運営に十分反映されるよう要望するとともに、行財政の改革や予算執行、特に健康都市・堺をめざしたモニュメントの建立については、十分に市民の理解を得るよう、最大限の努力をするよう重ねて要望し、平成10年度各会計予算及び関連議案については、賛意を表明するものであります。以上でございます。 ◆森 委員  日本共産党を代表いたしまして意見を申し上げます。  本市の98年度予算は、深刻な不況のもとで編成されたものであるだけに、多くの市民は自治体本来の役割である住民の暮らしや健康、福祉が守られる予算であるとともに、堺の経済の土台を支える中小零細業者の経営が守られる予算となるよう心から期待を寄せています。市長は、所信表明で、市政の原点は市民の幸せの実現にある。市民の願いを実現するため、全力を尽くす覚悟であると強調されました。今市長に問われているのは、市民の願いを実現するために、市として何をどのようにしていくのかという問題です。  その第1は、橋本内閣のもとで進められた昨年4月からの消費税の税率アップや特別減税の打ち切り、秋の医療保険制度の改悪による患者負担の大幅な増大などで、国民、市民に9兆円もの負担増を押しつけられたことです。これらが国民の消費生活をより一層冷え込ませただけでなく、中小零細業者の経営にも打撃的影響をもたらしていることはご承知のとおりです。今市長に求められているのは、こうした国民いじめの悪政に追随したり容認したりするのではなく、多くの市民とともに断固として反対の態度を示し、当面、消費税の税率を3%に戻すことや、連続的に行われようとしている医療制度などの改悪に反対すること、特別減税の恒久化を求めていくことが地方自治の立場からも重要であると考えます。
     いま一つ、国民は、銀行など金融機関に30兆円もの税金を投入していくという税金の使い方に大きな怒りを示しています。大蔵省と銀行その他の金融機関との癒着や汚職に対しても大きな怒りを示しています。史上最低の金利政策により、銀行は巨額の利益を上げているのに、各銀行はビッグバンに備えてと貸し渋りを行い、そのことがもとで中小零細業者がバタバタと倒産していく。それを苦に自殺者までが出るという深刻な状況になっています。市長が市民の願いを実現するため全力を尽くす覚悟であるというなら、こうした問題についても、これは国の問題とせず、国民、市民の立場に立って国にきちっと物を言っていくことを求めておきます。また、大阪府が進めようとしている老人医療費助成制度の改悪にも反対の態度を示されるように求めておきます。  第2の問題は財政構造改革法に関してです。財政構造改革法は、2003年までに国、地方の財政赤字をGDPの3 %以下にしていくということを当面の目標としていますが、そのやり方は、軍事費やむだと浪費の公共事業などは聖域に置き、福祉や医療などにかかわる国の予算を減らし、事業を縮小、切り捨て、国民に負担転嫁することによって進めるもので、そういうものであります。地方自治体には、補助金や交付金を減らし、自治体の裁量権である予算編成に対しても歳出総額が前年度を超えないようにと抑制を図ってきています。しかも自治体が住民の願いにこたえ、国が行わないから独自に行ってきた単独事業に干渉し、財源をつくり出す方法として事業の縮小や、さらなる自治体リストラ、市民への負担増を求めています。このようなことは、地方自治の精神に反するだけでなく、地方自治体の役割、住民の安全・健康・福祉の保持を規定した地方自治法の精神をもじゅうりんするものであります。  市長は、財政構造改革法に反対するとともに、国、地方とも財政を危機的状況にしている真の原因を明らかにし、むだや浪費を徹底して削り、こんなときだからこそ、市民の暮らしや健康、中小業者の経営を守る施策を充実させることであります。  さて、本市の98年度予算は、総じていえば、国の財政構造計画に沿ったものであり、市民生活に必要な予算まで一律カットする、その一方、依然として臨海新都心計画等大規模プロジェクト関連費は見直しがされず、むしろ前年度予算より増額されているものもあります。鉄軌道整備基金へは1億円もいまだに積み立てされています。乳幼児医療費への助成対象がゼロ歳のみからゼロ・1歳に拡充されるなど一定の前進がありますが、市長が言う健康都市づくり元年予算というには、余りにもお粗末な内容となっています。  健康でありたいはみんなの願いであります。とりわけ堺の市民は、一昨年のO−157問題やダイオキシン汚染日本一という汚名を全国に知らしめたことなどもあり、健康都市づくりは、市民みんなの願いにもなっています。健康の概念を単に身体的な問題とせず、精神的、経済的、社会的にも良好な状況と、WHOやユニセフは、1978年、アルマ・アタ宣言の中で提議をしています。とりわけ高齢者や社会的弱者が生き生きと暮らせるまちづくりが市民の健康を守っていく上で重要であり、シンボルとしてのモニュメントの建立やイベントの開催など、形だけでは真の健康都市にはなりません。市長は、施策の目玉として健康都市づくりを声を大にしていますが、予算の内容はそうはなっていません。例えば高齢者や障害者施設の整備予算は昨年度より減らされ、民間施設に対する運営費の補助も削減をされています。胃がんや子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんなどの検診委託料も乳幼児精密健康診査委託料、乳幼児アレルギー・ぜん息予防検診検査委託料、公害による児童補償手当など、多くの項目で減らされています。その一方、市民の健康づくりに重要な役割を果たすスポーツ施設の使用料は20%前後を引き上げています。こんなことで健康都市づくりができるわけはありません。健康都市づくりを本当に進めるというなら、少なくとも削減した予算をもとに戻すことや、スポーツ関連、関係施設や文化施設の使用料を据え置くべきだと考えます。  よって、議案第17号堺市民会館条例の一部を改正する条例のうち第11条、議案第27号堺市立文化会館条例の一部を改正する条例、議案第28号堺市立体育館条例及び堺市民庭球場等条例の一部を改正する条例、議案第29号堺市公園条例の一部を改正する条例については反対であります。  次に、我が党は、本市同和行政、同和教育について、同和問題の解決の視点から抜本的に見直しを行うとともに、終結宣言と一般行政への移行を求めてまいりました。事業全般にわたって一定の見直しがされていますが、これまでも繰り返し指摘をしてきた堺市同和事業促進堺地区協議会事務局補助金や特定団体への各種研修会、講座、政府交渉などへの補助金や負担金については、直ちに全面的に見直すべきであります。また、解放会館やその他の公共施設のあり方や運営経費も見直すとともに、個人給付事業については、早急に一般施策へ移行を図ることを強く求めておきます。以上、同和関係費のうち不公正なものについては認めることはできません。なお、人権行政の名のもとに終結すべき同和行政を実質的に継続することのないように求めておきます。  次に、放課後児童対策事業のびのびルームは、学童保育として子どもの安全と健やかな成長を保障するものとなるよう充実に努めること、そして指導員の加配や研修を進め、障害を持つ児童が参加できる体制を整えるよう求めておきます。  最後に、特色ある学校園づくり推進事業についてでありますが、教育委員会はこれまで、教育課程の編成権は各学校にある職場の合意がない限り実施しない。モデル案は、あくまで例示であり、各学校の現状に合う教育課程を推進していただければよい。各学校の緊急課題、要望にこたえるものとして活用を図りたいなどと基本姿勢を述べていますが、現実には特定の学校園にのみ予算をつける、この事業を進めようとしています。今、教育現場は劣悪な教育条件のもとで、職場からの最低限の要求にすら、こたえられていない現状にあります。今なすべきことは、すべての学校園への施設、教職員などへの条件整備への支援を緊急に行うべきであります。今回の事業は、教育基本法にうたっている教育の機会均等にも反し、今日の教育を取り巻く複雑・困難な問題を克服することから見ても、競争あって教育なしの状況をつくり出すことになり、かえってマイナスになるおそれがあります。よって、この事業には賛成することはできません。  以上、我が党の意見といたします。 ◆関 委員  私は、フェニックス議員団を代表して意見を申し上げます。  この予算委員会を通じて、我が会派からたくさんの意見を申し上げてまいりました。そのねらいの一つは、ことしから堺は本当に変わるのか、今、未曾有の危機に直面している地方自治体、また、その中で特にこの堺市は大きな課題を抱えて前進をしていかなければならない。その中にあって、今年度の予算は、その方向性に合っているのか、このことを皆さん方とともに議論をしてまいりました。また、その中に争いごとはすべて誤解に基づく、この教訓を生かそう、行政の説明責任はどこにあるのか、このことも問うてまいりました。きょうの夕刊に堺市の新しい三役の人事が既に載っております。このようなことがまた誤解を生む、こういうことがないように、私どもは予算審議を通じて申し上げてきました。これからスタートにあたって、市民の皆さんに行政当局がどれだけ真心を込めて展開できるか、1つ1つの施策が本当に市民の気持ちに合ってるか、こういうことをどう展開できるかということを問うてまいりました。  今世の中では、こういうことが言われています。財政再建の第一歩は、財務のディスクロージャー、情報開示であります。自治体には、その説明責任があるんだ、どこでも言われています。現状では、資産や負債が実際にどれだけあるのか、負債に対する資産の裏づけがどれだけあるのか、住民どころか財務の責任者、市の幹部でさえわからなくなってしまうのではないか、そういうことを言われています。また、危機意識を希薄にさせているものの中に、責任の所在のあいまいさがある。特に官庁に多い。前任者の仕事をやめられないのは、だれも責任をとりたくないからなんです。おかしいことがわかっていても、それまでの予算がむだになる。前任者の否定につながる。さまざまな理由をつけて、むだを省くことを忘れていく。そういうことの中から、私どもは今、本市にある非常識をたくさんの観点から指摘いた しました。  職員配置のいびつさでありますとか、配置転換、応援体制のとれない不思議さ、全くやっていない人件費の管理、残業管理もでたらめではないか、行き詰まると、管理職だけで何でもしよう。職員の指導と監督と展開はどうなっているのか。人を管理監督し、組織を生かした事業運営や行政運営はどう考えているのか。多額の税金を使ってできた施設も、運営や施設の開館とか、いろんな面で市民に対しての行政サービスの展開にならない。特勤手当や通勤交通費の問題点、互助会負担金のいびつさ、また、教育委員会の中では、今の教育体制がどうなっているのか、教職員の数はどうなのか、これからの堺市の子どもたちにどういうものを教育していくのか、ともに考えていくのか。大きな事業である、あの大きな教訓に得た学校給食事業から、本当に何を学んだか。そして、本市は子どもたちに給食事業を通じて今後何を求めていくか。このようなことを各方面から質問してまいりました。特に健康都市・堺に関する予算につきましては、私どもは、これからの地方自治体が一つの柱として展開していくものの一つとして大いに歓迎いたします。ただ、この問題は非常に多岐にわたり、そして非常に大きな問題を抱え、そして一人一人個人の心の中まで入っていく問題であります。そういうことを考えますと、本当にこのことが市長以下、すべての幹部の皆さんに理解ができておるか、そして市民の人たちにどれだけの理解を求めていくかと、このことを議論してまいりました。  議論を通じて当局の皆さんからは、今、たくさんの大規模事業を初め、福祉の政策や教育の政策、たくさんのメニューがある中で、本市の財政構造を見ると、なかなかこの展開は難しい。だからこそ今、思い切った予算を編成し、思い切った将来に向かってスタートしたいという意気込みが感じられました。そして、我々の質問もしくはご指摘を通じて、みずからももう一度考え直していこう、本当にこの組織の中にむだはないか、そして、みずから職員間の問題だけで市民に対するサービスがとまってはないか、このことについても前進していきたい、力強いご意見もいただきました。そして、こういった財政構造改革と行財政見直し推進計画を進めていく中で、きっと将来、夢のある堺市が展開できると私どもも確信いたしました。そして、これからの財政運営、市政運営を市民の納得をもってやっていくという市長のお言葉もありました。特に指摘しました数々の予算について、4,800億になんなんとするこの予算を執行する段において、市民一人一人の納得性と理解と、そして協力を得て、これからの堺市を運営するという力強いご意見もいただきました。  そういう観点で、我がフェニックス議員団は、これから委員のそれぞれがご指摘したことを心にとめていただきまして、執行の場面で展開していただく。そういう意味を込めて、本年の予算に、平成10年の予算に賛成の討論といたします。ありがとうございました。 ◆久保田 委員  平成10年度予算案に対し、市民ネットみらいとして3点の要望をして意見にかえたいと思います。  1点目、今後の市政運営にあたっては、循環型社会、環境に負荷をかけない社会づくりの先鞭をつけるべく、特に先進的に取り組んでいただきたいということ。2点目、堺としてのアイデンティティーを確立するためにも、21世紀、地域はもちろんのこと、地球のために貢献できる自立した人材を育てるための人づくりに力を入れてほしい。そのために多様な価値に出会う場を提供していただきたいということ。3点目、健康都市・堺をめざしたモニュメントについては、議会だけでなく、市民の間にも議論のあるところ、建立については、いま一度考え直していただきたいということ。以上3点にあわせて、すべての予算執行にあたって誠意を持って行っていただきたいということをお願いしまして、賛意を表明するものであります。 ○山口彩子 委員長  以上で討論は終わりました。  次に、議案4号から議案第29号までの各会計予算及び関連議案、計20件を一括して採決いたします。  本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。    (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。 ┌───────────────────┐ △本市の出資に係る法人の予算について └───────────────────┘ ○山口彩子 委員長  次に、本市の出資に係る法人の予算についての審査に入ります。  質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑がないようですので、進行いたします。  以上で本委員会に付託されました案件は、すべて終了いたしました。 ┌─────────┐ △あいさつ └─────────┘ ○山口彩子 委員長  終わりに際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る2日から8日間にわたり、委員各位の終始熱心な審議を得まして、平成10年度各会計予算及び関連議案は本日すべて終了いたしました。この間、正副委員長に対し温かいご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。  また、理事者各位におかれましても、各委員の多岐にわたる指摘や要望を十分にお酌み取りいただき、今後の行政執行にあたられますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)  続いて、市長からごあいさつがあります。 ◎幡谷 市長  8日間にわたりまして、終始ご熱心にご審議を賜りまして、まことにありがとうございます。この間、市政の各般にわたりまして貴重なご意見、ご提言を賜りました。とりわけ、市政運営にかかわる基本的な考え方、あり方など、改めてその責任の重大さを自覚しているところでございます。  大変厳しい経済・社会の状況の中で本市の財政も非常に厳しいものがございます。私といたしましては、本委員会でいただきましたご意見を十分に踏まえまして、市民との信頼関係の上に立って行財政の改革を断行してまいります。市政情報を公開し、市民の参加のもとに職員一同、心を新たにして、住みよい、明るい堺のまち、健康都市・堺を築いてまいりたいと考えております。  議員の皆様方には、これからもよろしくご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○山口彩子 委員長  以上で、平成10年度予算審査特別委員会を閉会いたします。 〇午後4時48分閉会 ┌───────────────────┬───────────────────┐ │                   │                   │ │   委員長    山 口 彩 子  │                   │ │                   │                   │ ├───────────────────┼───────────────────┤ │                   │                   │ │   副委員長   秦泉寺 孝 一  │                   │ │                   │                   │ ├───────────────────┼───────────────────┤ │                   │                   │ │   委員     北 野 礼 一  │                   │ │                   │                   │ ├───────────────────┼───────────────────┤ │                   │                   │ │   委員     大 野   博  │                   │ │                   │                   │ └───────────────────┴───────────────────┘ 〇審査結果報告                               平成10年 3月11日 堺市議会議長   菅 原 隆 昌 殿                     平成10年度予算審査特別委員会                     委員長 山 口 彩 子        平成10年度予算審査特別委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。                     記 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 番   号 │     件            名     │ 結  果 ┃ ┣━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━┫ ┃議案第  4号│平成10年度堺市一般会計予算          │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第  5号│平成10年度堺市都市開発資金特別会計予算    │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第  6号│平成10年度堺市国民健康保険事業特別会計予算  │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第  7号│平成10年度堺市食肉センター事業特別会計予算  │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第  8号│平成10年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算│ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第  9号│平成10年度堺市老人医療給付事業特別会計予算  │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 10号│平成10年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計│ 可  決 ┃ ┃       │予算                      │      ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 11号│平成10年度堺市廃棄物発電事業特別会計予算   │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 12号│平成10年度堺市駐車場事業特別会計予算     │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 13号│平成10年度堺市市立堺病院事業会計予算     │ 可  決 ┃
    ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 14号│平成10年度堺市水道事業会計予算        │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 15号│平成10年度堺市下水道事業会計予算       │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 17号│堺市民会館条例の一部を改正する条例       │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 20号│堺市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例  │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 22号│堺市立青果地方卸売市場条例の一部を改正する条例 │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 23号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部│ 可  決 ┃ ┃       │を改正する条例                 │      ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 24号│堺市特別会計設置条例の一部を改正する条例    │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 27号│堺市立文化会館条例の一部を改正する条例     │ 可  決 ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 28号│堺市立体育館条例及び堺市民庭球場等条例の一部を改│ 可  決 ┃ ┃       │正する条例                   │      ┃ ┠───────┼────────────────────────┼──────┨ ┃議案第 29号│堺市公園条例の一部を改正する条例        │ 可  決 ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┛...