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1. 堺市議会 1991-03-14
   平成　３年度予算審査特別委員会−03月14日-08号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成　３年度予算審査特別委員会−03月14日-08号平成　３年度予算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　委　員　（２６名） 　　　　　　　　平　田　多加秋　君　　　　　　　　北　野　礼　一　君 　　　　　　　　中　村　　　勝　君　　　　　　　　長　井　佐智子　君 　　　　　　　　奥　村　健　二　君　　　　　　　　大　橋　金　剛　君 　　　　　　　　森　口　泰　宏　君　　　　　　　　山　口　彩　子　君 　　　　　　　　加　藤　　　均　君　　　　　　　　町　頭　　　忠　君 　　　　　　　　奴　井　保　雄　君　　　　　　　　織　田　恭　利　君 　　　　　　　　辻　　　忠　雄　君　　　　　　　　山　口　　　稔　君 　　　　　　　　小　川　敬　子　君　　　　　　　　四　本　正　士　君 　　　　　　　　辻　林　幸　雄　君　　　　　　　　小　郷　　　一　君 　　　　　　　　井　上　敏　江　君　　　　　　　　木　本　安　二　君 　　　　　　　　大　丸　敏　夫　君　　　　　　　　辻　　　哲　朗　君 　　　　　　　　大　仲　三　二　君　　　　　　　　泉　谷　秀　一　君 　　　　　　　　松　葉　　　均　君　　　　　　　　岩　崎　林一郎　君 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　委　員　（　０名） 〇午前１１時７分開議
   ○織田　委員長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名委員は、平田多加秋委員、岩崎林一郎委員のお２人にお願いいたします。 　それでは、本日の審議に入ります。 　議案第２号から議案第２０号までの各会計予算及び関連議案並びに議員提出議案第２号堺市市税条例の一部を改正する条例、計１４件を一括して議題といたします。 　総括質疑については、通告がありませんので進行いたします。 ┌────────────┐ △討論 └────────────┘ ○織田　委員長　　これより討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 ◆町頭　委員　　おはようございます。 　私は、日本共産党を代表して、１９９１年度予算に対し意見を申し上げます。 　１９９１年度は、昨年さまざまな議論の末策定された第三次堺市総合計画がスタートとなる第１期実施計画の１年目に当たる年であります。 　我が党は第三次総合計画については、基本的に「財界・大企業のおもいのままのまちづくりの推進や自治体として当然責任をもって進めるべき市民生活に直結した福祉、教育、医療などの施策を民間に委ねたり、市民負担の一層の拡大など臨調「行革」路線の推進を行おうとするものである」と指摘をし、その基本的な立場を改め、地方自治の本旨に基づいて行政を進めるよう強く求めてきたのであります。 　しかし、すべてにおいて問題があるというような短絡的な主張をしているのではなく、市民の切実な要求が反映されたものについてはより積極的な推進を求めてきたところであります。 　今回１９９１年度から１９９５年度の５年間を期間として実施計画が策定されたのでありますが、本委員会でもごく一部取り上げたように、八田荘老人ホームの建替え事業、あけぼの療育センターの建替え事業などにみられる関係者の長年の願いについては、一日も早く実現するよう求められていることは言うまでもないのであります。 　本予算の執行によって実施計画がスタートするのであるからこそ、重要なことは、市政の主人公である市民の声、要求に依拠し、憲法を暮らしに生かし平和と民主主義、地方自治を守ることを基本に取り組むよう強く求めるものであります。 　さらに、財政運営上の問題として我が党が繰り返し指摘している基金のあり方についてであります。この点については市当局も事業費の見通しの中で「基金の効果的な活用を図る」としていますが、基金総額は１９８９年度（平成元年度）決算で７４１億円であり、さらに今回１９９０年度補正予算で積み立てが行われ、８３０億円にものぼっているところであります。 　さきの本会議の大綱質問や本委員会で取り上げた、国保料の引き下げのための繰入金の増額、都市計画税の減額など市民の負担を少しでも軽くするために必要な施策のためには基金の活用で十分実現可能なものであります。 　よって、８３０億円にものぼる基金の積極的な活用こそ今必要なものであることを重ねて強く主張するものであります。 　以下、具体的に意見を申し上げます。 　まず、同和関係費についてでありますが、我が党は、本市同和行政を地域改善対策協議会基本問題検討部会報告や、それを踏まえて出された地対協意見具申、そして、総務庁啓発推進指針などの積極面などを活用し、市の主体性で見直しをし、同和問題の解決を促進するものに改めるよう繰り返し求めてきたところであります。本議会でも申し上げましたように一定の改善はされつつも、これまで指摘してきた問題点は、本予算を見る限り依然として改められておりません。 　例えば、堺市同和事業促進堺地区協議会事務局補助金や、特定団体の主催する各種研修会、講座、政府交渉などへの参加経費を丸抱えにする補助金や負担金などであります。 　また、各種給付金や税、公共料金の減免などいわゆる個人給付的事業については、昨年、本市同和対策協議会の答申に基づき一定の見直しがなされた同和保育所の保育料、住宅家賃を除き、依然として見直しがされておりません。 　ご承知のとおり地対財特法の期限切れまで余すところ１年となりました。我が党議員が、さきの本会議で述べましたように、住宅建設を初めまちづくり事業を早期に完了させるとともに、個人給付的事業を住民の自立に役立つものに見直すこと、また、老人福祉センターや舳松職能訓練センターを初め同和地区内のすべての公共施設を周辺地域住民を初め広く市民に開放し、同和地区内外住民の交流と融合を一層促進するなど同和問題の解決に役立つものに改められるよう強く求めておきます。 　以上、同和関係費のうち不公正なものについては認めることはできません。 　全勤労者の半数を女性が占めるようになり、女性の社会参加をどのように保障するかは、今日社会的に要請されている重要な課題となっていることは、改めて言うまでもありません。 　本市がこの社会的課題である、女性の社会参加の保障、女性が働き続けることができるような施策を市政のあらゆる分野で進めることを強く求めるものであります。 　具体的な問題としてその一部ではありますが、第１に、だれもが利用できる保育所にするために、保育料の引き下げ、乳児保育の拡大、保育時間の延長、病児保育の実施などを進めるよう求めます。また、本委員会で取り上げたアトピー性皮膚炎児についての対応は緊急に迫られている社会問題であり、保育所だけでなく保健行政として全市的に対応するように求めるものです。 　第２に、学童保育については、国の新たな補助制度の実現にも見られるように、その充実には人件費の補助も含め補助の拡充に努めなければならないことが明らかになったのであります。これまでの施策では、実態にあったものになっていないのでありますから、本市においても、少なくとも国・府の補助制度が活用できるよう現施策を改めるよう求めます。 　第３に、第二期女性問題行動計画策定に当たっては、設置される女性懇話会の委員の選任は幅広い女性の意見が反映されるように行うこと、また、働く女性の問題についても計画の中に十分盛り込むよう求めるものです。 　これらの問題に関連して、本市の縦割行政の弊害としてあらわれている児童福祉行政の欠落ともいえる状態を早急に改善し、児童の福祉の向上、発達の保障、健全な成長に責任をもって取り組める体制をつくるように求めるものです。また、「児童の健全育成のための施設の整備」として総合計画にも位置づけている児童館の実現のために、第一期実施計画にその具体的計画を加えるよう重ねて求めるものです。 　消費税については、消費税が所得の低い人々にも情け容赦なくかかってくる大衆課税であり、極めて逆進性の強い悪税であること、また、地方自治体の行財政にも大きな負担を押しつけるものであります。本市が主体性をもって消費税そのものの廃止を政府に求めると同時に、引き続き市の公共料金などに消費税の転嫁を行わないよう求めておきます。 　本市の大気汚染の状況は、年々深刻さを増しており、例えば「堺の環境」には、「二酸化窒素の環境濃度は最近数年間は増加傾向を示しておる」と、述べられております。光化学スモッグの発令回数を見ましても、１０年前の昭和５６年度は、予報５回、注意報４回の計９回であったものが、昨年度は予報２４回、注意報２０回の計４４回と５倍に大幅に増加しております。光化学スモッグの警報が発令されますと、保育所や幼稚園の子どもたちは、外に出て遊ぶことができずに、狭い教室に閉じ込められてしまいます。 　近畿自動車道や湾岸道路など幹線道路の建設が進められており、本市の環境問題に対する取り組みは、事前の対策、積極的施策が求められております。市民の健康が損なわれてからでは手遅れとなります。公害対策の強化を求めておきます。 　昭和６３年３月１日より公害健康被害補償法が改正され、新規患者に対する救済措置がなくなりました。我が党は、本市が独自で医療費の助成を行うよう「堺市呼吸器疾患患者の医療費助成金支給条例」の提案をするなど、制度の確立を図るよう強く求めてきました。本市では、昨年４月から小児ぜん息予防回復推進事業として、１５歳未満の小児ぜん息児に健康回復奨励金の給付を行う実施要綱が制定されました。健康回復奨励金の申請を受け付けた昨年５月から本年２月までの１０カ月間で、当初６５０人の見込みを上回る９０８人の申請認定者となっております。本市の二酸化窒素を初めとする大気汚染の深刻な状況から奨励金の増額、対象者の年齢を１５歳未満と制限することなく、すべての人たちが助成を受けられるよう制度の拡充を求めます。 　今、市民は安全で快適な住環境、安心して暮らせるまちづくりを求める中で、最も切実なものとして休日夜間の医療体制の充実があげられます。 　現在、堺市宿院急病診療センター及び堺市泉北急病診療センターが、日曜、祝日、年末年始の準夜間診療を行っております。この２カ所のセンターで昨年度の、延べ診療人数が8,２１５人と大変利用者が多く、市民から、診療科目の充実と時間延長、いわゆる夜間診療を望む声が大であります。医師の確保や３医師会の協力等いろいろと難しい問題もあろうかと思いますが、一日も早くいつでも安心して暮らせる堺市にするために、なお一層の努力を求めるものであります。 　本市の最重要課題の１つでありますごみ問題でありますが、ごみの分別収集と減量化、資源化は車の両輪であります。この減量化、資源化を有効に進めるためには、市民への啓発、意識改革も必要ですが、ごみを分別し収集した後、これらをどのように活用していくかが大事であります。そのためには、昨年９月議会での我が党議員の質問に対して、「検討を約束しました」ように、廃棄物再生利用総合施設の早期建設を求めておきます。 　また、市民の健康と良好な生活環境を保障するためにも、有害ごみの１つである使用済みの乾電池の分別収集を含め有害ごみの対策を強化するよう求めておきます。 　次に、図書館が「人権を守る」と称して行う図書の利用制限は、市民の「知る権利」と表現の自由を侵害する容認できない行為であり、利用者に制限を加えることは利用者の検閲につながる重大な誤りであります。 質疑の中で市民への資料提供の制限に矛盾があることを副館長自身も認めたところであります。図書館は、「問題図書検討委員会」の作業を即時とりやめ、みずから「図書館の自由」を守り、公共図書館としての使命を守るよう強く求めるものです。 　国保加入者の人間ドックの問題でありますが、病気の早期発見、早期治療に結びつく健康診査、なかでも一日で総合的な診査ができるこの制度の利用者は、高齢者や健康診査の機会が少ない市民であり、また、年金生活や低所得者の方たちであります。 　このような人たちが、より多くこの施策を利用できるように費用負担を軽減し、当面８割の助成を講じるよう求めます。 　国民健康保険事業について、国保料を引き下げてほしいという要求は「住みよい堺をつくる会」が行ったアンケート調査でトップの要求でありました。 　生活保護受給者と同じくらいの収入の低所得者、府市民税が非課税の人でも、国保加入者は年間約１５万円余り、月１万3,０４７円の国保料を払わねばなりません。我が党は１人当たり１万円の国保料引き下げを要求します。今、隣の高石市を初め全国で１３０以上の市町村で国保料引き下げが実施されています。本市でもできないことはありません。 　国保加入者１人当たり１万円の引き下げをするためには、２３億円余を一般会計から繰り入れをすればできるのであります。これをやっても一般会計からの繰入額は１人当たり２万円ですので、政令市を初め府下でも豊中、吹田市が既に出している金額と同じであります。１９９０年度末（平成２年度）で積立基金が新たに１１２億円加えられ、基金が８３０億円ほどになることから約２３億円の国保への繰入額は、基金の利子だけでも余る金額であります。国保料引き下げを強く要求するものであります。 　次に、議員提出議案第２号堺市市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、本会議での提案理由で説明さしていただきましたが、今市民生活は消費税の導入による増税とあわせそれに伴う物価の上昇や各種公共料金の引き上げ等により、ますます困難になっております。その上に、固定資産税、都市計画税の評価替えによる増税は、１９８２年から１９９１年の１０年間で、1.５７倍にもなっており、市民の生存権をも脅かすものとなります。よって、我が党は、市民の税負担を少しでも軽くしてほしいという切実な要求にこたえて本条例を提案したのであります。 　まず、我が党の固定資産税、都市計画税に対する基本的考え方でありますが、土地を評価するに当たって「一律時価方式」ではなく、大企業のビルや銀行などには高く、一般商店は低く、住宅用地にはさらに低くし、使用目的に応じて差を設ける「収益還元方式」に改めることを主張しているのであります。 　そこでことし４月の固定資産税の評価替えが、地価暴騰の影響を受けて大幅な増税になることが予想される中で、議会や本市が市民にどうこたえてゆくのか、今問われているのであります。まず、本条例の改正案は、２００平米以下の小規模住宅用地に課税される、都市計画税額を２分の１に減額しようとするものであります。その結果、市街化区域内における小規模住宅用地に該当する市民は、約１１万3,０００人で、小規模住宅用地の筆数の９０％に適用されることになり、圧倒的勤労市民への減税となるのであります。 　２つ目に、本条例改正案について市当局は、法制上固定資産税や都市計画税の性格は、法律の定めるところによって、その資産の所有者がだれであるか、「資産の種類」「用途」によって、税負担に差を設けることは好ましくないとの見解でありますが、憲法の前文にうたっております「市民の生存権」は、税の手法よりも優先されるべきものであり、市民がまちから追い出されるような増税は、市民に直接責任を負う地方自治体が取るべきでないことは明白であります。 　３つ目に、今日の異常な地価のつり上げで増税の原因をつくったのはだれかということであります。昨日の委員会で、我が党の委員が指摘しましたように、土地を大もうけの手段として、買い占めや投機に狂奔した大企業とその背景で低利の資金を無制限に供給してきた大銀行であります。また「民活」路線と金融緩和政策で投機をあおりたててきたのは政府自身であります。居住用のみに供している市民には何の責任もなく、そのしわ寄せを受ける筋合いは全くありません。 　４つ目として、都市計画税が目的税だという問題でありますが、もちろん都市計画税が目的税であることに間違いはありませんが、しかし、都市基盤整備は、その財源のみに頼っているのではありません。今年度予算の下水道事業を例にとってみても、繰入金１０２億2,６００万円の内訳は、他会計からの９７億6,６００万円、基金から４億5,９００万円となっており、すべて都市計画税で進めているわけでないことを示しております。 　今回の条例改正案で都市計画税の減額が１６億円、都市計画税全体の１4.７％であり、都市計画税が十分でないと都市整備がおくれて進まないということは当たらないのであります。 　以上のことから、何よりも大切なことは、市当局が市民の立場に立って少しでも市民の税負担を軽くしようと考えるかどうかということであります。 　本市議会においても、昭和６２年１２月２３日議員提出議案第１９号住宅用地等に対する固定資産税の軽減を求める意見書や平成２年９月２７日第２１号固定資産税の軽減を求める意見書が採択されています。国への意見書であれ、本市議会の総意として市当局にも問われているのであります。 　我が党が提案しております条例改正案は、すべての都市計画税を引き下げるというのではなく、固定資産税の特例で２００平米の小規模住宅用地を４分の１に軽減措置をとられているものを都市計画税にも適用し、都市計画税額を２分の１に引き下げようとするもので、地方自治体独自にできるものであり、市長は地方自治権を行使して、多くの市民の期待にこたえるよう強く求めるものであり、この立場から本議案に賛成するものであります。 　あわせて請願第１号固定資産評価替えの中止等を求める請願についても、以上の立場から請願採択に賛成するものであることを申し添え、討論を終わります。 ◆小川　委員　　私は、公明党、自由民主党、民社党・堺市民連合、自由民主党第一クラブ、全国地方議員連盟、堺女性協会及び日本社会党を代表して、まず、平成３年度各会計予算及び関連議案について意見を申し上げます。 　昨年、２１世紀に向けての本市のまちづくりの指針ともいうべき「第三次総合計画」が策定されたところであります。時代の流れや周辺環境の変化に対応した都市づくりを進めていくことが重要な課題であります。 　さらに先日、平成３年度から５カ年を期間とする「第１期実施計画」が明らかににされました。まちづくりの目標としての６つの都市像を実現するため、期間内の財政見通しのもとに取り組むべき施策・事業が示されたところであります。 　その中で、主な事業計画のうち投資的事業を推進するためには、５年間で約4,９００億円の事業費が必要であると試算されております。 　また、高齢化、国際化、情報化、そして技術革新などへの対応策も講じていかなければなりません。 　これらの事業・施策を推進していくためには、当然財政的措置が伴うものであります。今後とも歳入の確保、事務事業の見直しなどに積極的に取り組まれ、事業・施策の実施に必要な財源の確保に努められるよう要望いたしておきます。 　さて、平成３年度予算は、第三次総合計画のスタートの年となります。予算説明において、第１期実施計画の実行性を確保すべく、市民福祉の向上、２１世紀を展望した都市基盤づくり、市民生活に身近なきめ細かい施策の実現などに意を用いて、予算編成を行ったと述べられております。本市の将来あるべきまちづくりを念頭におきながら、予算として、施策・事業が選択されたものであると考えます。よって、平成３年度予算並びに関連議案については、賛意を表明するものであります。 　また、本予算審議を通じ、各委員から出されました要望・意見については、今後の予算編成なり、市政運営に十分反映されるよう要望しておきます。 　次に、議員提出議案第２号堺市市税条例の一部を改正する条例について、意見を申し上げます。 　総合計画に基づく都市づくりを進めるうえで、都市計画事業の推進は大きな課題であります。市民ニーズに対応した計画的なまちづくりを行うためには、下水道、公園緑地、都市計画道路などの都市計画事業を、積極的に推進していかなければなりません。都市計画税は、これらの事業に充当される目的税であり、都市基盤、生活環境基盤が整備されるまでは必要な財源であります。 　本市の都市計画事業は、その進捗状況からみて、推進力を低下させることなく今後とも積極的に進めていかなければならないものであり、議員提出議案第２号には、賛成できないことを申し上げておきます。 　なお、市民が都市計画税を負担しているのに、その効果をいまだ受けられないといった不公平感をなくすよう、地域的なバランスや事業の効果など十分配慮し、都市計画事業の実施にあたられるよう強く要望しておきます。 　以上の意見を申し上げ、討論といたします。 ○織田　委員長　　以上で討論は終わりました。 　これより本件を採決いたします。採決は、議案第２号から議案第２０号までの各会計予算及び関連議案、計１３件と議員提出議案第２号の堺市市税条例の一部を改正する条例に分割して行います。 　まず、議案第２号から議案第２０号までの各会計予算及び関連議案、計１３件を一括して採決いたします。 　本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第２号堺市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立少数であります。よって本件は否決されました。 ┌──────────────────────────┐ △請願第１号　固定資産税評価替えの中止等について └──────────────────────────┘ ○織田　委員長　　次に、請願第１号固定資産税評価替えの中止等についてを議題といたします。 　本件について、当局の意見を求めます。 ◎森　税制課長　　請願第１号固定資産税評価替えの中止等についてのうち、まず第１項について当局の意見を申し延べます。 　固定資産税は、土地・家屋等について、その資産価値に応じて毎年税負担を求める市町村の基幹的な税でございます。 　土地につきましては、３年ごとにその間における状況の変化、経済活動の進展等に伴う資産価値の変動を勘案した評価の見直しを行うこととされており、それによって評価の均衡と税負担の公平を図ることとされております。 　したがって、評価替えを中止することは所有者相互間の税負担の均衡保持という面から、かえって不公平が生ずることになることから、ご要望に沿いかねますのでご理解のほどお願いいたします。 　続きまして、第２項の都市計画税の減税についてでございますが、今回の固定資産の評価替えによる税負担につきましては、現在、国会で審議中の地方税法の改正案によりますと、住宅用地につきましては、前回の評価替えのときより税負担がよりなだらかなものとなるような負担調整措置が講じられる予定であり、さらに評価替えによる固定資産税、都市計画税の増収分は、個人の市民税、府民税で減税を実施し、負担の軽減を図ることとされているところであります。 　また、先日発表されました本市の１平方メートル当たりの宅地の指示平均価額及びその上昇率は、大阪府下の平均値を下回っており、地価高騰による評価額の大幅な上昇が予想された中で、かなり低くなっております。 　ご承知のとおり都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるため、都市計画区域内の土地・家屋の所有者に対して課税する目的税でございます。 　本市では、公共下水道、街路、公園、市街地再開発など生活環境の整備を初め、各種都市施設の充実に対する要請が高く、これらはいずれも都市の基盤づくりのために不可欠なものであり、同時に第三次堺市総合計画の着実な推進のためにも重要なことであります。 　都市計画税は、これらの事業を推進するためには欠くことのできない財源となっているところでございます。 　以上のことから、東京都下の全市で行われている都市計画税の減税措置につきましては、ご要望に沿いかねますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上です。 ○織田　委員長　　本件についてご質問はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご質問なしと認めます。 　これより討論に入ります。ご意見はありませんか。
   　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご意見なしと認めます。 　これより本請願を採決いたします。 　本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立少数であります。よって、本請願は不採択となりました。 ┌───────────────────┐ △本市の出資に係る法人の予算について └───────────────────┘ ○織田　委員長　　次に、本市の出資に係る法人の予算についての審査に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑がないようですので、進行いたします。 　以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。 ┌─────────┐ △あいさつ └─────────┘ ○織田　委員長　　去る６日から本日まで７日間にわたり、委員各位の終始熱心なご審議を得まして、本委員会に付託されました平成３年度各会計予算等の諸議案については、本日すべて議了いたしました。 　この間、正副委員長に対し温かいご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　また、理事者各位におかれましても、各委員の多岐にわたる指摘や要望を十分おくみとりいただき、今後の行政執行に当たられますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 　続いて、市長からごあいさつがございます。 ◎幡谷　市長　　皆様方には平成３年度の予算につきまして、長い間ご審議を賜りましてありがとうございました。 　振り返りますとこの４年間、皆様方には市勢の発展と市民福祉の向上のために格段のご尽力、ご活躍をいただいたところでございます。心からお礼を申し上げます。この間、いただきましたご意見、ご提案につきましては、その意を体しまして今後の市政運営に誤りなきよう期してまいりたいと思います。いよいよ４月でございます。出馬される委員の皆様方には全員ご当選をいただき、この５月に再びお会いできますことを心から念願するものでございます。 　また、今期限りに出馬をおやめになる皆様方には、大変長い間お世話になりましてありがとうございました。どうぞこれからも末永いご多幸を心からお祈りを申し上げます。 　皆様のご活躍とご多幸をお祈りいたしまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○織田　委員長　　以上で、平成３年度予算審査特別委員会を閉会いたします。 〇午前１１時４０分閉会 　┌──────────────────┬──────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　委員長　　　　織　田　恭　利　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　委員　　　　　平　田　多加秋　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　委員　　　　　岩　崎　林一郎　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴──────────────────┘ 〇審査結果報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３年　３月１４日 堺市議会議長 　辻　林　幸　雄　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年度予算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　織　田　恭　利 　　　　　　　　平成３年度予算審査特別委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ ┃　番　　　号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　│　結　果　┃ ┣━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┫ ┃議案第　　２号│平成３年度大阪府堺市一般会計予算　　　　　　　　　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　　３号│平成３年度大阪府堺市都市開発資金特別会計予算　　　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　　４号│平成３年度大阪府堺市国民健康保険事業特別会計予算　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　　５号│平成３年度大阪府堺市食肉センター事業特別会計予算　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　　６号│平成３年度大阪府堺市下水道事業特別会計予算　　　　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　　７号│平成３年度大阪府堺市公共用地先行取得事業特別会計予│　可　決　┃ ┃　　　　　　　│算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　　８号│平成３年度大阪府堺市老人医療給付事業特別会計予算　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　　９号│平成３年度堺市市立堺病院事業会計予算　　　　　　　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　１０号│平成３年度堺市水道事業会計予算　　　　　　　　　　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　１１号│堺市地域下水道条例　　　　　　　　　　　　　　　　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　１２号│堺市文化財保護条例　　　　　　　　　　　　　　　　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　１４号│堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の一部を改正│　可　決　┃ ┃　　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議案第　２０号│土地改良総合整備事業の計画策定について　　　　　　│　可　決　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃議員提出議案　│堺市市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│　否　決　┃ ┃第２号　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────┼─────┨ ┃請願第　　１号│固定資産税評価替えの中止等について　　　　　　　　│　不採択　┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛...