堺市議会 1991-03-05
平成 ３年第 ２回定例会−03月05日-04号
平成 ３年第 ２回定例会−03月05日-04号平成 ３年第 ２回定例会
〇 出 席 議 員（５０名）
１番 平 田 多加秋 君 ２番 西 惠 司 君
３番 北 野 礼 一 君 ４番 高 岸 利 之 君
５番 中 村 勝 君 ６番 野 村 勉 君
７番 長谷川 俊 英 君 ８番 長 井 佐智子 君
９番 横 田 邦 治 君 １０番 奥 村 健 二 君
１１番 安 井 英 司 君 １２番 大 橋 金 剛 君
１３番 関 守 君 １４番 菅 原 隆 昌 君
１５番 北 村 清 剛 君 １６番 森 口 泰 宏 君
１７番 山 口 彩 子 君 １８番 加 藤 均 君
１９番 町 頭 忠 君 ２０番 芹 生 幸 一 君
２１番 笠 井 祐 二 君 ２２番 奴 井 保 雄 君
２３番 織 田 恭 利 君 ２４番 北 埜 明 夫 君
２５番 辻 忠 雄 君 ２６番 山 口 稔 君
２７番 中 井 國 芳 君 ２８番 小 川 敬 子 君
２９番 奥 野 勝 美 君 ３０番 四 本 正 士 君
３１番 嘉 陽 勤 君 ３２番 中 野 清 君
３３番 辻 林 幸 雄 君 ３４番 谷 隆 君
３６番 東 尾 孝 昭 君 ３７番 中 岸 実 君
議案第 ９号 平成３年度堺市
市立堺病院事業会計予算
議案第１０号 平成３年度堺市
水道事業会計予算
議案第１１号 堺市
地域下水道条例
議案第１２号 堺市
文化財保護条例
議案第１４号
堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
議案第２０号
土地改良総合整備事業の
計画策定について
日程第二 議案第１３号
堺市立学校設置条例の一部を改正する条例
議案第１５号
堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
議案第１６号
大字八田寺外八
大字共有地処分について
議案第１７号 訴えの提起について
議案第１８号 訴えの提起について
議案第１９号
市道路線の認定及び廃止について
議案第２１号
工事請負契約の締結について
議案第２２号
工事請負契約の締結について
議案第２３号 三国ヶ丘跨
線人道橋改築工事の委託に関する協定について
日程第三 報告第 ２号 本市の出資に係る法人の平成３年度
事業計画及び予算の提出について
報告第 ３号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について
監査委員報告第２５号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第２６号
工事監査結果報告
監査委員報告第２７号
工事監査結果報告
監査委員報告第２８号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第２９号
定例監査結果報告
監査委員報告第３０号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第３１号
工事監査結果報告
日程第四
議員提出議案第 ２号 堺市
市税条例の一部を改正する条例
日程第五 請願第１号
固定資産税評価替えの中止等について
┌───────────┐
△開議
└───────────┘
平成３年３月５日午前１０時１１分開議
○議長（
辻林幸雄君） これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によりまして、議長において１番平田多加秋君、１５番北村清剛君のご両君を指名いたします。
┌───────────┐
△諸般の報告
└───────────┘
○議長（
辻林幸雄君） 日程に入るに先立ち、
事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
事務局長（嶋野俊男君） 報告いたします。
現在議場に在席する議員は３７名であります。なお、欠席の３５番
中井昭議員からは、その旨通告がありました。
次に、日程第六の請願第２号教育・保育施設における日照の確保については、昨日付けをもって
請願代表者から本請願を撤回したい旨の申し出があり、議長においてこれを承認いたしましたので、本日の日程第六は削除の扱いとなります。以上であります。
┌───────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第 ２号 平成３年度大阪府堺市
一般会計予算
議案第 ３号 平成３年度大阪府堺市
都市開発資金特別会計予算
議案第 ４号 平成３年度大阪府堺市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ５号 平成３年度大阪府堺市
食肉センター事業特別会計予算
議案第 ６号 平成３年度大阪府堺市
下水道事業特別会計予算
議案第 ７号 平成３年度大阪府堺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ８号 平成３年度大阪府堺市
老人医療給付事業特別会計予算
議案第 ９号 平成３年度堺市
市立堺病院事業会計予算
議案第１０号 平成３年度堺市
水道事業会計予算
議案第１１号 堺市
地域下水道条例
議案第１２号 堺市
文化財保護条例
議案第１４号
堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
議案第２０号
土地改良総合整備事業の
計画策定について
△日程第二 議案第１３号
堺市立学校設置条例の一部を改正する条例
議案第１５号
堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
議案第１６号
大字八田寺外八
大字共有地処分について
議案第１７号 訴えの提起について
議案第１８号 訴えの提起について
議案第１９号
市道路線の認定及び廃止について
議案第２１号
工事請負契約の締結について
議案第２２号
工事請負契約の締結について
議案第２３号 三国ヶ丘跨
線人道橋改築工事の委託に関する協定について
△日程第三 報告第 ２号 本市の出資に係る法人の平成３年度
事業計画及び予算の提出について
報告第 ３号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について
監査委員報告第２５号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第２６号
工事監査結果報告
監査委員報告第２７号
工事監査結果報告
監査委員報告第２８号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第２９号
定例監査結果報告
監査委員報告第３０号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第３１号
工事監査結果報告
└───────────────────────────────────────┘
○議長（
辻林幸雄君） これより日程に入ります。
日程第一から第三、すなわち議案第２号平成３年度大阪府堺市
一般会計予算から
監査委員報告第３１
号工事監査結果報告まで計３１件を一括して議題といたします。
前回に引き続き、本件に対する質疑を行います。１８番加藤均君。
◆１８番（加藤均君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
全国地方議員連盟といたしまして本議会に提案されました議案に関連いたしまして質問をさしていただきます。
まず第１でありますが、本市は
政令都市を目指してもう１４年であります。言うならば
政令指定都市準備室ができ、私たち議会にも委員会、
特別委員会ができまして既に８年であります。そこでお尋ねをするわけでございますが、現在までに
政令指定都市を目指して最小限度の
政令都市の、いわゆる
都市基盤の基準というものはどのようなものがあるんでございましょうか。そしてまたその中で既にできたもの、残っている作業などを明確にしていただきたいと思います。
それから、その次には
政令都市を目指していきますと、当然
財政基盤の問題が出てまいります。言うならば、
通常優等生と言われるのは平均が
経常収支比率が７５％というふうにお聞きしておりますが、やはりこれも先ほど言った
都市基盤の整備をやっていくのに、あとどういうものが残ってて、どれだけの金が要るのか、そしてまた
政令都市を目指していこうとすると、やはり
経常収支比率を７５％ぐらいに抑えなきゃならない。それにはあとどのくらいかかるのか、そしてその次には
指定都市を目指してまいりますと、当然職員の問題、職員のそれにふさわしい職員ということが言われるわけでありますが、そういたしますと
政令都市にふさわしい
職員づくりをしていくのには、一体どのようなメニューを持っておられ、どのような計画を持っておられて、それの年次計画があればお教えいただきたいと思います。そしてまたふさわしい
職員づくりが完成するのは一体何年ぐらいかかるのか、そして毎年どういうことをやっていこうというふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、その次でございますが、
駐車場整備地区の問題であります。前回の議会で
都市局長より、
都市計画関係の問題でございますが、来年度台を目途に堺市の
都市計画審議会のご審議をお願いして、その答申が得られますれば所要の手続を進めたいということでございます。それからその際、
公共駐車場につきまして、位置、量につきましては現在市の方針を決めていく中で、鋭意調整中でございまして、そういうことでご理解を賜りたいと思います、以上でございますというご答弁をいただいております。
そこでお尋ねでありますが、
駐車場整備地区については調査結果が出てるというふうに聞いておりますが、どのようなところに位置をし、どのくらいの量のものをつくろうというふうにお考えになっているのか、それから将来、来年度、平成３年度で
都市計画決定をなさるということですが、駐車場の附置条例をおつくりになる考えがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
その次でありますが、
国際都市を目指していく本市としては、当然
国際都市型の観光施設というものが私は必要だということを従来から提唱しているところであります。第三次
総合計画基本計画の中にも
テーマパークなどの誘致という課題が挿入されてるわけでありますが、そこで昨秋、総合企画が
テーマパークなど
社会集客型都市施設を北米の方にご研究、調査に行かれたということでございますが、その結果、そして今後この課題にはどのようにお取り組みになるのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、最後の課題であります。南海本線の
連続立体化事業の問題でありますけども、昭和６２年の５月議会で、ここで私が質問したときに田中市長から、これから申し上げるようなご答弁をいただいております。「南海本線の所要時間の問題に関連して
連続立体のお話がございましたが、石津以南の問題につきましても、例えば
高石あたりでもぜひ立体交差を進めてまいりたいというご意見がございます。私も近隣の市として、できるだけこれが早く完成をして、おっしゃるとおり空港から大阪へ至る時間を短くすることによって、堺にとまる時間を確保するというのも１つの考え方だろうと思いますので、近隣の市と連携を保ちながら努力をして、協力してまいりたいというふうに考えております。」こういうふうにご答弁をいただいてるわけでありますが、その後、どのような作業をされているのか、お尋ねをしたいわけであります。なぜこれを言うかと言いますと、平成２年度で高石市は
連続立体の調査費がついとるわけであります。そうすると、当時の田中市長のお話からいけば、当然高石市が調査費がつく段階で本市も調査費がついて、連続的なその作業ができるのが本来の筋かと思うわけでありますけれども、本市ではその問題についてはどのように作業をされておるのか、そしてまた今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。以上でございます。
◎市長（幡谷豪男君）（登壇）
全国地方議員連盟、
加藤議員のご質問にお答えいたします。
政令指定都市の移行についてのご質問でございますが、本市が
政令指定都市に移行する議論として、まず都市の実態がどうかということが最大の課題であるということを私はかねてから申し上げているところでございます。具体的には
加藤議員からご指摘のように、まずは
都市基盤整備、都市機能の状況や、またこれらを進められるだけの財政力、それと
大都市行政に対応し得る
行政執行能力などの問題が問われるものと考えられ、さらに加えますなら人口の問題や国、それから大阪府との関係があるものと存じます。
残念ながら、これらはいずれも本市について言いますと、必ずしも十分とは言いがたい状況にございますが、このたび第三次堺市
総合計画の着実な実施を進めることが基本的にはこれらの課題を解決をしていくこととなり、必然的に本市が大都市として自他ともに認められていくものと確信をしているところでございます。
当面、第三次
総合計画の第１期
実施計画を平成３年度から５カ年をかけまして着々と実現をしていくことにしておりますが、この中で市域全般にわたる支所行政の推進を図るべく、支所庁舎の建設や区域間の調和を図りながら、各区域ごとに必要な施設の整備を急ぐことが重要であると考えております。さらにまたあわせて
公共下水道の普及や
都市計画道路などの
都市基盤整備に全力を注ぐ考えでございます。
同時に、今後５カ年の間にこれらの事業を着実に推進していくこととあわせまして、
財政基盤の強化を図るために、特定財源のより一層の確保を図りますとともに、従来から取り組んでまいりました
行財政見直しを引き続き積極的に進めてまいる考えでございます。そしてできるだけ
投資的事業に充当できるよう、一般財源の枠を広げてまいる努力を重ねるつもりでございます。また職員につきましては、管理監督の立場にあるものはもとよりでございますが、一般職員をも含めた資質向上を図るための研修を従来以上に取り組んでまいる考えでございます。今後はとりわけ
大都市行政を執行できる能力や自己啓発を育成するための研修を具体的にはどのように進めてまいるべきかということを十分検討を重ねまして、早期に実現を図ってもらいたいと考えております。
なお、その他の問題につきましては関係局長から説明を申し上げます。
◎
財政局長（岩瀬信二君）
経常収支比率についてのお尋ねでございますが、
健全ラインと言われております
経常収支比率の７５％でございますが、これの到達の努力目標でございます。これにつきましては、地方財政を取り巻く環境というものの先行き不透明な点が多いわけでございますけれども、第三次
総合計画の第１期
実施計画の期間でのおおむね５カ年を一応の目安として考えてまいりたいと、このように思っております。以上です。
◎
都市局長（森田雅文君）
駐車場整備計画につきましてお答えいたします。
本市におきましては、
自動車駐車場施策に関する調査としまして、昭和６３年度から平成元年度の２カ年にわたりまして
自動車駐車場整備計画調査を実施してございます。この調査では平成１２年の将来における一時預かり
駐車需要と供給台数との
需給バランスの予測を行い、公共が受け持つ
駐車需要に対し
駐車場整備計画を立案しております。
具体的にご説明いたしますと、商談・物販等の業務、買物・娯楽などの一時預かり
駐車需要と
来客用駐車場、民間一時預かり駐車場などの供給台数との
需給バランスの予測を行い、
公共駐車場の
必要整備台数としております。都心部の不足台数を報告いたしますと、現状では平日約１６０台、休日約1,６４０台となっておりますが、将来、平成１２年では平日約1,７６０台、休日約２２０台となっております。
公共駐車場としての
必要整備台数としては、堺駅周辺地区で約３６０台、
山之口周辺地区で約５５０台、
堺東周辺地区で約５００台となっております。これを受けまして各
地区ごとに
公共駐車場の候補地につき、交通環境、
土地利用状況等を考慮しながら種々検討を行いましたが、昨今の土地高騰の状況のもと、新たに土地を取得し、
駐車場整備を行うことは採算面、
財政負担面から非常に困難でございます。このため、道路等の公共空間の地下、開発等との一体化を図ることとして各
地区ごとに候補地を選んでおります。また、
駐車場施策を効率的、合理的に進めるには、
公共駐車場の整備、
駐車場整備地区の指定、附置義務条例の制定、案内システムの導入、民間駐車場への助成策等を総合的に検討することが肝要と考えております。今後はこの調査結果を受けまして、民間ビルと駐車場の一体化が図れる立体道路制度の活用、管理方法等の具体的な検討を進め、関係機関と協議調整を行い、できれば平成３年度内をめどとしまして堺市の
都市計画審議会のご審議をお願いするとともに、附置義務条例につきましても
都市計画決定を速やかに議会でのご審議をお願いするなど、
駐車場施策の推進に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◎
市長公室長（畑中覚郎君） 都市型観光の展開に関して、
テーマパークなど大規模集客施設の立地促進により、新たな拠点の形成を図るという、第三次
総合計画基本計画の具体化についてでございますが、関西国際空港の開港と関連交通基盤の整備に伴いまして、本市の都市型観光の地理的条件が向上することはご指摘のとおりでございます。こうした背景のもと、国際見本市やイベントなどの開催誘致、あるいは都市景観や文化施設の整備とあわせて地域活性化の拠点としての大規模集客施設の立地を促進してまいりたいと考えております。
その立地規模からいたしまして、私どもは現在のところ、広大な未利用地等が存在している臨海新都心形成の地区にそうした機能を設定できるのではないかと考えておりますが、堺のマリンシティ構想はまだ現在、構想案作成中でございますので、ご了解を賜りたいと存じます。
ご指摘の大規模集客施設といたしましては、フェスティバル・マーケット・プレーシスとか、アミューズメント・レクリエーション施設とか、さまざまなメニューが想定されますが、具体的に
テーマパークと言われておりますものも現在国内でも各地で開業ブームが起こっております。これらについて現在、調査、研究を重ねている段階でございます。
また、
テーマパークについては、先行的に発展している北米の状況について、昨年秋、本市職員を派遣して調査いたしましたのは、現在世界一の複合商業施設と言われているカナダのウエスト・エドモントンモールやウォーターフロントのフェスティバル・マーケットの成功例と言われるニューヨークのサウス・ストリート・シーポートとともに世界最大級の
テーマパークであるオーランドのウォルト・ディズニーワールドや昨年オープンしたばかりのユニバーサル・スタジオ、あるいは地方都市ながら特色を持つタンパのブッシュガーデン、さらにロサンゼルスのナッツベリーファーム等でございます。具体の成果は、今後の調査、研究で反映いたす所存でございますが、これら
テーマパークはそれぞれ従来の乗物を中心にしたこれまでの遊園地とは一味違い、遊戯施設、イベント、環境設定などに統一テーマを掲げて日常生活とは別世界の雰囲気をつくり、大人も楽しめるようにした大型レジャーランドであるとの報告を受けております。
それらは、常にサービス競争の状態にあり、時代の要求をいかに早く具体化するかに切磋琢磨しているということがうかがえるそうであります。日本におきましても、常に話題になります東京ディズニーランドや長崎オランダ村は、間もなくハウステンボスとして大きく変身するそうですが、国外からも人を呼べるためには数千億の投資が必要だと言われております。新日鉄株式会社が北九州で昨年春オープンいたしましたスペースワールドは、投資額は３００億であり、年間集客力は２００万人であると聞いております。一方、フェスティバル・マーケットタイプの天保山海遊館は２８５億円の投資で、半年で３００万人の入りだと伺っております。そこで私どもも、これら内外の実例を参考にしながら、慎重に検討いたしておりますが、こうした民間を主とする
テーマパークと自治体の側が行うべき市民的レクリエーションスペースに関しては、東京湾でも新しい状況が展開されております。すなわち東京ディズニーランドと旧江戸川をはさんで反対側に昨年東京都がオープンさせた葛西臨海公園でございます。これは民間の開発と相乗的な効果を上げて経営を、アーバンリゾートを形成しつつあるように思います。もちろんここには京葉線という大量輸送の基盤整備が先行していたことが大規模集客を可能にしたわけではございまして、本市の臨海新都心も交通インフラの整備が基本的に重要なことだと考えております。
以上申し述べましたとおり、私どもといたしましても
加藤議員ご指摘のように、本市域内には世界的な規模の
テーマパークの立地の可能性が十分考えられますので、今後さらに研究を重ね、その実現に努力してまいりたいと考えております。
◎
都市局長（森田雅文君） 南海本線
連続立体交差事業につきましてお答えいたします。
本市の
連続立体交差事業の採択要件に該当する３路線につきまして、昭和６３年度から平成２年度にわたり踏切除去、道路交通の円滑化、鉄道空間の利用、周辺市街地の土地利用可能性等、これらの効果と可能性及び概略的な構造などを検討してまいっております。この結果、いずれの路線も鉄道高架化することによりまして踏切除去による交通緩和、高架下の有効利用、側道整備などの効果が望めますが、土地高騰がしている状況のもと、概算事業費が多大なものとなること、メーン整備と一体化を図らねばならないことなどを考えますと、現時点での事業化は昨今の全国の採択状況から見て非常に厳しいものでございます。
なお、南海本線の石津川以南の
連続立体交差事業につきましては、周辺整備の一体化を図らなければならないことから、地元商店街にまちづくり構想のお話をさしていただいておりますが、いまだ地元としてもその気運が高まっていないのが現状でございます。しかしながらその事業効果につきましては非常に大きいものがありますので、毎年の予算編成時期には事業主体となる大阪府に対し、絶えず要望してきたところでございます。今後とも速やかな実現を目指し、機会あるごとに関係機関に対し強く要望してまいる所存でございます。以上でございます。
◆１８番（加藤均君） 議長。
○議長（
辻林幸雄君） １８番加藤均君。
◆１８番（加藤均君） それでは、
政令都市の問題でありますけれども、基本的な概念は今お教えいただいたわけでありますけど、私がお尋ねしているのは
政令都市を目指して最小限度要るもの、例えば支所であるとか、図書館であるとか、市民会館的なものであるとか、保健所であるとか、最小限度の都市施設が必要かと思うわけであります。そういう最小限度の都市施設を考えた場合、既にできている地区、できていない地区、これから全く新しくやらなければいけない事業、そういうことになりますと、一体今までできたのはどれだけあるんだろうという質問であります。
それから、今後、最小限度やっていこうとするならば、どれだけの施設をつくらなきゃいけないのか、その所要のお金が幾ら要るのか。そして現在の、私どもの方の財政運営からいって、それが今、５年、５年といわゆるすべてのものが５年というようなことでのお話でありますけども、実際にそのミニマムのものを、最小限度のものをつくりあげるのには一体どれだけのお金が要って、何年ぐらいかかるんだろうかという質問なんでございます。ぜひお答えをいただきたいと思います。
それから、
経常収支比率の問題については、今お答えをいただきましたので、ぜひご努力をいただいて、５年以内にその目標を達成いただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
それから、職員の研修の問題でありますが、私は昔、河盛さんがいらっしゃる時代はここでよく言われて、あの時分にも
政令都市の話がありました。それで私たちの都市は１１番目の都市でした。私たちは夢や希望をそのとき持ってたわけでありますが、いつの間にか広島が私たちの都市を追い越して
政令都市になったわけであります。その後、私はなぜ広島がということで、お尋ねをしていろいろ勉強さしていただく機会がございましたが、そのときに私は感心したのは、研修制度の充実なんであります。恐らく向こうは局長級の方が研修所の所長をやっておられると思いますが、今、その職員の研修に力を入れるんだ、ふさわしい職員をつくってまいりますよということでありますが、具体の施策は１つもお教えいただけないわけであります。それをなぜ申しますかと言うと、実は職員研修所も堺市では初代か二代目ぐらいまでは部長だったというふうに記憶をしております。部長級がおやりになる。現在は課長級がおやりになる。私は、やはり思い切った研修をやろうと思うなら、恐らく組織の上での予算取りの問題であるとか、いろいろ人事の問題であるとかいうことになってまいりますと、研修所の所長が課長ではなかなか、今おっしゃっているようなことができないんではないかと思うわけであります。ぜひですね、今後具体に、本当に
政令都市を目指していくということであるなら、まず職員に金をかけてやっていくのが私は非常に大切なことだと思うわけであります。そこで、そのお尋ねをしたわけであります。一体、
政令都市を目指しているという、いわゆる
都市基盤が整備していかなければ、今の段階で府へ行ったって、国に行ったって、相手にしていただけないというのは我々十分承知であります。そうすれば、やはりきちんとした目標を持って、計画を持って、それをやはり例えば幾ら
都市基盤ができたって、今度は財政が悪きゃだめでしょうし、またふさわしい人間がいなきゃだめでしょうし、この３点が私は同じような速度でやってってこそ、初めて私は目標が完成できるんじゃないかと思うわけであります。
私は、これについては無理はする必要はないんであります。ただ、無理はする必要はないけども、我々も十何年、少なくとも議会では８年間
特別委員会をつくって、皆さん一生懸命努力されて、行政の方も恐らく一生懸命やってこられた。だけどもまだ先が見えないわけであります。ですから私が今申し上げているのは、無理をする必要はないけども、やはり目標を置いてきちんと１つ１つ片づけていって、ある程度のめどをついたところで私は府や国にお働きかけをいただくと。現段階で恐らく府や国に働きかけてもですね、問題にならないと思うわけでありますね。それには今私が言ってるような
都市基盤の問題、財政の問題、人の問題、これのやはりめどをつけなきゃいけない。ところが今のように人事については基本的なお話はなさるけども、それでは中身はどういうふうになさるんですかというと、お答えがないわけでありますけれども、今もしもプランがなければないで結構でございます。さすればいつまでに、それにふさわしい、こういう内容、新しい内容のプランをつくりますと、いつごろまでにつくりますというお答えをぜひいただきたい。人事の問題については、職員の研修の問題についてはお答えをいただきたいと思います。
それから、実際にハード面で立てなきゃならないものが一体何千億要るのか、どれだけのお金が要るのか、そうすれば今の
財政基盤からいって５年といっても無理なんだよということでは、５年でなくてもいいじゃないですか。だけどやっぱり職員の方も今まで多くの夢を持ってですね、
政令都市になると細かい住民にサービスもできる、そしてまた堺市が活性化できるという多くの夢を職員も持ったと思いますし、市民も持ってるわけです。ですからその夢を消さないようにですね、具体に示していただきたいと思うわけであります。ぜひそういう観点からお答えをいただきたいと思います。
それから、
駐車場整備地区の問題でありますが、来年度を目途に
都市計画審議会にかけ、附置条例もつくっていただけるということでございますから、この問題については一日も早くこの商業地区の、商業の活性化のためにご努力を賜りたいと思います。
その次でありますが、
テーマパークの問題についてお答えで結構なんでありますけども、マリンシティ構想計画中でありますということでありますが、これはどの程度の規模のご構想を持ってらっしゃるのか、そしてマリンシティ構想というのがいつごろ計画が発表できるのか、お答えをいただければ大変幸せであります。
それから、今回総合企画の方が北米をずっといろいろ施設を歩いて来られたということですが、お願いができれば昨年ですか、教育委員会にもお願いをして職員が視察した分については報告書をつくっていただいて、ご配付をいただくお願いをしたわけでありますが、今回私は恐らく行かれて、かなり広範囲にいろんな施設をごらんになったようでありますから、ぜひ予算付けでもしていただいて、報告書の立派なものをつくっていただいて、我々議会の方にもいただき、部課長などにも配ってやっていただいて、いわゆる社会集客型施設というものはこういうものであり、そしてまたメリット、デメリットはこういう問題があると、各都市によってですね。そういうようなものもいただければ大変幸せだと思いますが、そういうものをつくってやっていただくお考えがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、その次でありますが、
テーマパーク、いろいろ名前が出てまいりました。社会集客型施設ですね、その中でやはり私は、今のディズニーランド以外で大型に集客できるのは、私は、先ほどお話のあったユニバーサルスタジオだと思うわけでありますが、この問題につきましてはこのお正月でございますか、松下さんが買収した関係で和歌山市が加太の、空港のために山を切り取ったところに誘致をしようということで、誘致運動に入ったというふうに聞いておりますが、この点はいかがなんでございましょうか。もしも本市がそういうような大型のものを持って、そうすると和歌山にそういうものを持って行かれる、神戸でも大きなもののご計画をなさってるようですから、やはりこれも一日も早く、具体に作業を進めていかなければ、よその都市にいいものはみんな取られてしまう。こういうような形になるんではないかと思いますが、これについてはあれでしょうが、今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
それから、最後の
連続立体でありますけども、これはいろいろご努力をいただいているということでありますが、田中市長がいらしたときの雰囲気というのは、本市は具体に進めていくんだ、だけどもそれだけではだめなんで、近隣の都市とも協力し合って、これが完成というふうに私は理解をしとったわけでありますが、高石の方が今度はことしから調査費がついて、恐らく来年度から事業化していくと思うんでございますが、３年度からですね。堺市では全然調査費の見通しも何もついてないということでございますが、ぜひひとつ何と言いますか、石津のところへ行って電車が下りて、また高石へ行って上ってというようなことをやっておりますと、それでなくてもいろいろ通過都市の課題があるわけでございまして、これは特急がとまる、とまらないという議論でこの話が出たわけでありますけども、ぜひひとつご努力をいただいて、一日も早く完成するようにご努力を賜りたいということをお願い申し上げます。よろしくお願いします。
◎
市長公室長（畑中覚郎君）
政令指定都市へ移行いたしますには、いろいろと課題がございますが、本市といたしましては既存の
政令指定都市と比べて遜色のないまちづくりがまずもって肝要であると、このような基本的な考え方のもとに、手がけられるものから着実に実施していく所存でございます。
まず、行政区を設置し、府の事務を処理する体制が整っていることという課題がございます。これにつきましては行政区画としての区域区分線も事実上確定し、将来の区役所となります支所庁舎も条件の整ったところから順次手がけておりまして、仮称のＤ区域の支所庁舎については平成４年春、開所の予定に向けて現在着手しているところでございます。今後は少なくとも平成３年度の前半には、支所での分掌事務組織などや区域名称を定める予定でございます。
次に、
都市基盤整備、都市機能といった都市の実態面の整備でございますが、昭和５８年に策定いたしました新堺市
総合計画に基づき一定の成果を上げたところでございます。しかしながら既存の
政令指定都市と比べますと、
公共下水道の整備等の
都市基盤整備や経済的、文化的、機能面での課題もいろいろ残されている面もあることも事実でございます。これらにつきましては、第三次堺市
総合計画の第１期
実施計画に基づき、着実に施策を実施してまいるとともに、とりわけ支所行政の実を上げるため、各区域ごとに必要な集会文化系施設、図書館、老人福祉センター等の区域施設の整備につきましては、支所を含めまして総事業費として約６００億円程度を見込んでおりまして、第１期
実施計画の期間内に全力を注ぐ所存でございます。
また、人口につきましては住宅、住環境の整備、産業の振興と雇用の拡充、都市魅力の創出を盛り込んだ人口定着化施策を策定し、人口定着化を図り、自然増による人口増加施策に取り組んでいるところでございますが、さらに平成元年度に人口問題対策会議を設置し、おおむね既成都市区域において市街地再開発などにより社会増加を図り、他の区域については人口定着化による自然増を図るとともに、あわせて住宅供給促進計画を策定し、実施していく所存でございます。
そのほかに第二次産業及び第三次産業の就業人口比率が高いこと、ということもございますが、これにつきましては、本市といたしましては既に現在の
政令指定都市の水準にあるものと考えております。
ただいま申し上げましたように、種々の課題について今後さらに精査をし、問題解決に向けて全庁を挙げて取り組みをするとともに、一日も早く本市が既存の
政令指定都市に、遜色のない大都市としてみずからはもとより、国、府に対しましても本市の
政令指定都市への移行について実践的な議論が行える日を目指して頑張っていく所存でございます。以上。
◎総務局長（杉田誠宏君） 研修の問題でございますが、お説のとおり人材育成は資質向上、非常に市の重要な課題でございます。
指定都市を目指してということはもちろんでございますが、それにとどまらず不断の努力が肝要であろうというふうに思っております。大都市に準じた都市としての研修は、以前にも
加藤議員に議会でもご説明を申し上げたとおり、かなり計画的に多様な研修をしております。特に研修所の研修につきましては、新規採用から管理職に至るまで、その年代に応じてかなり数多く、多様な研修をしております。一般職あるいは係長なり、代理、あるいは課長に就任したとき、あるいは管理職研修、また内容につきましても基礎的な法律なり、行政の基礎的な分野から現在的課題、あるいは市政の課題とこういったいろんなテーマを選びながらやっておりまして、また研修所研修以外の派遣研修、あるいはやはり全体の裾野を広げると、資質の全体のアップということで、非常に我々今後力を入れていかないかんと思っておりますのは、職場研修、自己啓発でございます。職場研修につきましては、やはりどういうふうに進めていったらいいかと、各職場でいろんな研修をやっていただいておりますが、さらにそれを進めるために職場研修のしおりというのを現在つくっております。そういった面でさらに活性化をしたい、また職場研修の指導者養成ということも現在かなり力点を置いております。
また、究極はやはり自己啓発でもございます。こういう研修所の研修の動機づけとして、それを自己研修につなげるということがやはり一番大事だと思っております。そういう点でこの自己啓発を進めていく方向、特にグループで研修していただく場合に補助を出していくということも本年度予算に計上いたしております。通信教育なんかもかなり充実をしております。こういったことでやっておりますが、ご指摘のありました大都市
行政執行能力ということ、これは今までやってまいりました研修全体についてつながることでありますけれども、特に政策形成能力、本年度やりましたのは課長級に政策形成能力に関する研修、あるいは部長級には都市経営のあり方、あるいはまた全体に心がけておりますのは現在的課題に対応する研修、例えば国際化、情報化、都市化あるいはソフト化、こういったことにもやはり力点を置いておりますし、今後も置いていきたいというふうに思っております。
プランづくりということでございますが、研修のしおりに実績と計画を掲げております。しかし我々は、決してこれで十分だと思っておりません。いろいろご意見を拝聴しながら、今後さらに計画的に充実をしていきたいというふうに思っております。以上です。
◎
市長公室長（畑中覚郎君） マリンシティ構想のお尋ねでございますが、これにつきましてはどれほどの規模というお尋ねでございましたですが、先般１１月に中間、臨海新都心構想の中間発表をさしていただいたわけでございますが、新日鉄並びに７−３区を含め、その間に存在する水面等々も含めまして、陸地としては一応５００ヘクタール程度になろうかというふうに考えております。そしてこの計画の発表につきましては、平成３年度中に全体計画をまとめて、考え方、構想をまとめて発表できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、２番目に視察の報告書でございますが、これにつきましては予算を計上いたしまして、皆さんに配付できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、３点目のユニバーサルスタジオの親会社のＭＣＡを昨年末、松下が買収の発表をいたしましたが、それに関連いたしまして和歌山の方での構想があるということも伺っております。ＭＣＡにつきましては、新日鉄も２年間、可能性の調査を行ったようでございますが、一応現在のところ断念したというふうに聞いております。今後は、堺の地域文化を活性化するテーマの探究が非常に重要だと思いますので、その辺のところを十分研究しながら実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（加藤均君） 議長。
○議長（
辻林幸雄君） １８番加藤均君。
◆１８番（加藤均君） それでは、今研修のことについてお答えがあったわけでありますが、一度札幌や私は広島をごらんになったこと、局長、ございますか。素晴らしい、今施設がいいからといって、いいわけじゃありませんけど、研修のやり方というのを従来のやり方じゃなくて、発想の転換をして随分思い切った研修をいろいろやられているようでありますが、今お伺いしているとやはり本市では従前の踏襲してきたものに、何か若干足していくというような感じでありますけども、これからやっぱり２１世紀に向かっていろいろ対応ということになりますと、発想の転換していかないと、やはりなかなか大変じゃないかと思うわけですね。そこで最近で、発想の転換で一番素晴らしい例が、いろいろ実行例がありますのは、出雲市でございますか、ですからあちらなんかも随分発想の転換されて、日曜日にスーパーのところに窓口業務を持っていってやられるというような発想、これなんていうのはなかなか役人では発想ができない発想だと思うんですね。発想されてもなかなか実行するのが難しい。それからいろんなカードの問題であるとか、いろいろもうお聞き及びでしょうけども、そういうことになると、それでなくても広島や札幌と比べてどんどん追い越された都市でありますけれども、考えてみますと、やはりそこらあたりに私は大きな秘密があるんじゃないか、先を越された。
私は、市長にこれはお尋ねしたいと思いますが、市長、そういうような今大事業があって、職員の研修をやっていかなきゃいけない。ところが実際には部長級であったところがだんだん人数も減り、課長級が所長をやって本市では研修をしている。研修所も言うならば勤労会館か何かに入ってるんじゃないですか、今。仮住まいですね。福祉会館ですか、福祉会館の方に入っておられますね。広島なんていうのは素晴らしい建物を持って、外に持って、素晴らしい研修をどんどんやっておられるわけですが、本市ではいわゆる広島的な、また札幌的ないろんな、もっとそれより素晴らしい何か発想をしていただいて、職員の研修をやっていただくようなお考えは持っていただけないもんでしょうかということをお尋ねしてるわけなんです。
それから、先ほどの６００億、
都市基盤整備、何て言いましたっけ。集会文化系の建物、図書館などで６００、これは支所も含まれてるんでしょうか、６００億という数字は。それはあと５年で消化していくということになると、年１２０億ということでございますが、それ以外にいろいろ要るわけですが、これはそういうことで大丈夫なんでございましょうか。大体そんなとこでございますが、それからもう時間がありませんし、あれですから、ぜひ先ほどのマリンシティ構想というのは、平成３年度に発表ということですが、これはちょっとお尋ねしておきたいんですが、市が主導でどっかに委託をなさってるんでございますか、それとも土地所有者ともいろいろ協議をしながら、第３セクターでおやりになっているんですか。そこらあたりをちょっと、もうそれだけで結構です、この問題は、お答えいただきますのは。
それから、報告書の件につきましては、十二分に写真などを入れて、よく素晴らしいものをつくっていただくことをお願いを申し上げておきます。
◎市長（幡谷豪男君） 研修問題につきまして、再度のご質問でございます。
私は、行政は人であると考えております。したがいまして、全職員が一丸となってそれぞれの使命を達成するという意欲に燃えることがまず基本ではないかと思います。研修もそのような体制を整えることに目的があるんではないかと思います。今後ともそのような過程でさらに改良を加えながら進めてまいりたいと思います。
◎
市長公室長（畑中覚郎君） マリンシティ構想の進め方でございますが、市が主導的に地権者等と調整を図りながら考えていっておるところでございます。
○議長（
辻林幸雄君） ７番長谷川俊英君。（拍手）
◆７番（長谷川俊英君）（登壇） 本日は、私にとりまして今期最後の大綱質疑の場でございます。また昨日は、織田議員が心軽やかに卒業されるという惜別の言葉をお話になりました。心ならずも留年試験を受けることになりました我が身と引き替え、大変うらやましい限りでございます。また織田議員のほかにも今日、この後真打ちとして登場なさいます北条議員、あるいは辻哲朗議員、大仲議員、泉谷議員の皆さんには今期限りでご勇退との話を聞き及んでおりますし、また理事者におかれても畑中
市長公室長がやはり今年度末でご勇退をなさるというごあいさつを賜りました。これらの諸先輩には、この１２年間、さまざまな面でご指導にあずかり、またお引き立てをいただきましたことをまず厚く御礼を申し上げたいと思います。
ところで、この間私どもが大変憂慮いたしておりました湾岸戦争が、やっと終結をいたしたというふうにもう申し上げていいんでございましょうか。とにもかくにも戦闘状態は停止したようであります。この件に関しては、去る１月の２２日の本市議会臨時議会で即時停戦を求める決議を全会一致で可決をし、さらにまた２月の１２日には市長が政府に対して戦争の平和的解決を求める要望をなさった問題であり、堺市民を初めとして全世界の人々が等しく待ち望んだ今後の平和が、これから本当に訪れるのかどうか、大変問われる時期にまいりました。この時期に立ち至って堺市は、これから先一体どのような平和施策を推し進めようとしてるのか、これまでの平和施策を振り返りながら、新たな市長の抱負を伺いたいと思っております。
第２に、今度の湾岸戦争は地球環境の破壊という、大変すさまじい事態をも想定されるという、憂慮される事態の中にありました。この環境問題は、ある意味では私がこれまでの１２年間の議会活動の中で繰り返して指摘をしてきた問題でもございますけれども、例えば昨年末から指摘をいたしております酸化チタンの廃棄物の処分場は、その後詳細な調査をなさるとおっしゃっておられましたが、一体どのように調査をなさっていらっしゃるのか、ご報告を賜りたいと思います。
また、ここ数年来、清掃工場からあのベトナム戦争で使われた猛毒のダイオキシンが排出をされているという恐れがある。このことが指摘をされてまいりました。この問題について本市ではどのような取り組みをなさってきたのか、ご説明を賜りたいと思います。
次に、堺市の福祉施策の問題についても私は幾つかの点で指摘をいたしてまいりました。特に国連障害者の１０年、この記念事業が堺市に行われるという話もきのうの議論の中で出ておりました。堺市は既に福祉のまちづくり環境整備要綱を定め、これに基づいてさまざまな福祉のまちづくりを進めてきたと、このようなご説明をいただいておりますが、この要綱の理念は一体何であったのか。また、本市が進める公共公益事業の中で、それは具体的にどのように展開をされてきたのか、その実践の状況をお話を賜りたいと思います。
さらに、今任期の冒頭で私は、お年寄りの敬老パスの問題を論じました。この問題は一体その後、どのようにお取り組みになられたのか。さらには高齢化社会を迎えて、高齢者に対する日常用具の給付制度、この現状はどうなっているのか、ご説明を賜りたいと思います。
次に、子どもの権利条約が国連で制定をされ、日本国も条約の署名国になっております。今批准に向けての努力がなされていると思いますが、そのこととの関連で教育政策の問題をお聞きしたいと思います。
まず、この子どもの権利条約は、その批准を待つまでもなく、その中身を尊重するという立場に立つべきだということをかねてから私は主張いたしました。この点について教育委員会はどのようにお考えになるのか、その立場を鮮明にしていただきたいと思います。
また、子どもの権利を最も侵害をしている、人権を侵害をしていると思われるさまざまな体罰の事件についてこの間取り上げてまいりました。先議会では体罰の防止マニュアルをつくるんだと、こんなことが教育委員会からご表明がありましたが、その防止マニュアルは一体どのような内容のものとして策定をされようとしているのか、その策定状況について、あるいはその内容についてご説明を賜りたいと思います。
また、先日高槻市で情報公開条例に基づいて、内申書の本人の
開示請求があり、審査会がこれを認める答申をいたしました。本市でこの内申書の
開示請求があった場合、どのように対応されるのか、基本的な考えをお示しをいただきたい。
最後に、子どもの権利を私はある意味では最も侵害をしている、インフルエンザの予防接種、この問題についてもこれまで繰り返して取り上げてまいりました。今年度の接種状況は一体どうなっているのか、過去との推移の中でそれをどのように見るのか。さらにそのことの中から、来年度の接種体制について変更をお考えにはならないのか、その取り組みの状況についてご説明を賜りたい。またさらに、この間、最近聞き及びましたところでは、予防接種の事故が発生をしております。その詳細についてもご報告を賜りたいことを申し上げまして、ひとまず降壇をいたします。
◎市長（幡谷豪男君）（登壇） 長谷川議員のご質問にお答え申し上げます。
湾岸戦争の戦火が事実上治まったことにつきまして、まず安堵をしているところでございます。このたびの湾岸戦争は、私たちの日本人一人ひとりに戦争について、平和について改めて厳しい問いを投げかけたと考えております。戦争は人間の尊厳を侵し、市民生活の安定を破壊し、さらにまた営々として築いてまいりました人類の文化を壊滅し尽くすということは言うまでもないところでございます。とりわけ第２次世界大戦の空襲で、当時の市街地が大半焼け野原となりまして、大きい犠牲を払いました私たち堺市民にとりまして、この思いを深くするところでございます。
今回の湾岸戦争におきましては、不幸にして戦争という形で平和をもたらすことしかできなかったということは、非常に残念なことでございます。しかしこれまでの歴史と基本的に異なりますのは、この戦争が国連の安保理事会の議決を目的として行われたということでございます。要するに国連を中心にして、この紛争の解決に当たったという形が初めて歴史上機能したのではないかと考えます。今後は、国連の機能の強化を含めまして、戦争に訴えないで紛争を解決する仕組みを考えていかなければならないと思います。
さらに、平和の建設のために密接な関係のある国際経済の問題や人権保障の推進などにも国連の幅広い活躍を期待いたしますとともに、日本といたしましても積極的に官・民両面にわたる活動を繰り広げていく必要があるんではないかと思います。
堺市といたしましても平和、人権に対する啓発をさらに強力に進めますとともに、国際交流を進めまして、お互いのいろいろな国、いろいろな民族の親善をさらに図ってまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係局長から答弁をいたします。
◎
環境保健局長（播磨一彦君） まず、１点目の酸化チタンの問題でございますけれども、その後の取り組みでございます。私の方からご答弁申し上げたいと思います。
菱木の処分場におきますその後の調査でございますが、前回の本会議の大綱質疑におきましてご答弁申し上げましたように、科学技術庁と協議をいたしまして、水質、泥質、排水処理汚泥、埋め立て廃棄物、水田土壌、米の６種類につきまして、昨年１２月６日からサンプリング調査に入りましたけれども、埋め立て廃棄物につきましては、うまくサンプリングすることができませんでしたので、本年に入り再調査を実施いたしました。再調査は５地点において２月４日から１２日までの７日間にかけてボーリングを行い、シンチレーション・サーベイメーターで、指示値の高い部分を検体資料として２月１３日に７検体を採取いたしました。これらの資料を２月１９日に財団法人でございます日本分析センターに送付をいたしまして、この７検体を含め、今回の調査検体数は計２７検体となっておりますが、今のところまだ分析結果は出ておりません。
次に、７−３区の埋め立ての環境調査でございますが、本市立ち会いのもとで大阪府が測定を行い、平成２年８月１３日から１５日にかけまして空間放射線量率の測定を行いまして、この結果につきましてはバックグラウンドレベル以下ということで、今後とも引き続き測定を行ってまいりたい、このように考えております。
次に、ダイオキシンの問題でございますが、これは国からの指導に基づきまして行っております関係上、昭和５８年にダイオキシン問題が新聞に報道されまして、その後の国なり市の取り組みをご報告申し上げたい、このように思います。
まず、５８年１１月にダイオキシン問題が新聞報道されまして、厚生省が廃棄物にかかるダイオキシン等専門会議を設置をいたしました。５９年の５月に専門家会議から廃棄物処理にかかるダイオキシン等の問題についての回答が出され、厚生省からいわゆるダイオキシンの安全宣言でございますが、国の内外の文献を留意した結果から、一応現段階では安全であるとこういう内容とそれからごみ処理及び焼却灰等の埋め立て処分にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する基準の遵守を徹底すること、特に焼却灰等の最終処分場から外部へ飛散流出の防止及び浸水液等の適正な処理については万全を期すること、このように通達もございますので、それに基づいて市としても取り組みました。
それから、６０年の４月ごろでございますが、廃棄物処理におけるダイオキシン等の発生メカニズム等に関する研究が厚生省により実施をされまして、この研究期間は昭和６０年度から平成元年まで５カ年とされ、目的は分析方法の標準化と発生メカニズムの解明等でございます。
それから、その後平成元年の３月に、この研究がまとまりまして、その結果により平成２年の１２月にガイドラインが作成されました。本年の１月１８日、大阪府を通じましてそのガイドラインをいただき、説明を受けたわけでございますが、その後現在までガイドラインに沿って種々検討をしておるところでございます。経過については以上でございます。
◎民生局長（中谷好雄君） 堺市の福祉まちづくり環境整備要綱の理念につきましてお答えを申し上げます。
この要綱は、昭和５７年に制定をしております。その目的は、不特定多数の市民が利用する建築物、輸送機関、道路及び公園につきまして、心身に障害のある方々、また高齢者、病弱など社会的活動をする上でハンディキャップを持つ市民の方々が安全かつ容易に利用できる行動や設備の必要な基準を定めたものでございまして、関係者のご協力を得ましてこれを達成することによりまして、本市における福祉のまちづくりを推進することといたしております。このことの基本には、心身に障害のある人も高齢時に障害を持った人も、同じ社会の一員として、他の社会構成員と変わることなく地域社会に参加していくという、ノーマライゼーションを理念といたしております。
次に、公共公営の建物の実施状況でございますが、市が直接行う事業につきましては、担当部局におきまして要綱に沿って実施をしていただいております。他のものにつきましては、要綱の理念を理解いただきまして、障害福祉課の担当と協議をしていただきまして実施をしておるところでございます。過去９年間の公共建物の協議申請につきましては、１３２件でございます。工事完了検査いたしましたのが、そのうち７２件でございまして、平成２年度の公共建物の検査を終了いたしました内容は６件でございまして、地域会館、集会所が４件、学校が１件、公園施設が１件の計６件でございます。
次に、日常生活用具の給付についてのことでございますが、高齢者の人口が増加するに従いまして、長期にわたりまして寝たきり老人やひとり暮らし老人等が非常に増加をしてまいってきております。これらの方々が住み慣れた地域の社会で安心して、かつ少しでも快適な生活を営むことができますように、家庭で必要な日常生活用具を給付いたしまして、日常生活の便宜を図りまして、その福祉の増進に資することを目的といたしまして、昭和４４年から実施をいたしたものでございます。発足当時は、特殊寝台及びマットレスの貸与でございまして、生計中心者が所得税を課せられていない世帯を対象にしとったわけでございますが、その後順次貸与支給の種類が増えてまいってきております。現在、１３種類を数えておるわけでございまして、また一方、従来は生計中心者が所得税を課せられていない世帯のみを対象にしておりましたが、本年度から所得制限を撤廃いたしまして、その所得に応じ一部または全額負担をお願いを申し上げまして、給付をできるようになってきております。今後におきましても、対象者のニーズをよりきめ細かく把握いたしまして、本事業の充実に向けて努めてまいりたいとかように考えております。
次に、無料パスでございますが、過去何回かいろいろなご議論をちょうだいをしているところでございます。ご承知のように国では平成元年１２月に、高齢者保健福祉１０カ年戦略を打ち出しました。これは今後、高齢者人口が増加していくために、２１世紀をすべての方々が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を暮らせるような社会とするために、１０年間に高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤を早急に整備する必要があろうという計画でございます。特に在宅福祉におきましては、寝たきり老人、痴呆性老人に対する充実が言われておるわけでございまして、本市におきましても今後の増加が予想されます。寝たきり、痴呆性老人に対しましての緊急の整備をしなければならない数々の施策があるわけでございます。無料パスにつきましては、先ほども申し上げましたが、過去何回かその実施につきましてご要望をいただいたところでございますが、その都度高齢者対策の取り組む多くの課題があることを申し上げまして、ご了解を賜りますようお願いを申し上げてきたところでございます。現時点におきましても、何ら変化しておりません。ますます要援護老人施策の整備が急がなければならないという現状でございますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。
◎教育次長（宮崎猛君） 子どもの権利条約と教育施策についてお答え申し上げます。
まず、子どもの権利条約の趣旨を今後とも教育施策に生かしてまいりたいと存じております。子どもを１人の人格者として、その基本的人権を尊重するとともに、新たに言われております意見表明権等の件につきましても、きっちり抑えて施策を講じなければいけないと存じております。
次に、お示しの体罰防止のためのマニュアルについてご説明申し上げます。さきの１２月議会の体罰根絶について答弁申し上げましたが、体罰は暴力行為であり、暴力によって児童・生徒を指導することは、被害児童・生徒の人権を踏みにじるばかりか、その周りにいる児童・生徒の教育への信頼を裏切る行為となります。本来、生徒指導は児童・生徒の一人ひとりを常にかけがえのない存在としてとらえ、すべての児童・生徒に生き生きとした学校生活を保障し、人格の健全な発達を目指すものであり、体罰はこれらを阻害するものであると認識いたしております。この観点に立って体罰根絶のためのマニュアルを作成してまいったところでございます。このマニュアルの概要をご説明申し上げますと、第１点には、懲戒の限界と体罰の問題について、法務省等の見解により明らかにするとともに、違法な懲戒を行ったときに生じてくる法的な責任の種類について述べております。
第２点として、人権意識に基づいた生徒指導の徹底と一人ひとりの児童・生徒の内面理解を深めながら、愛情豊かな中に厳しさを持った指導、援助を組織的、継続的に推進することの大切さを述べております。
第３点といたしましては、以上申し上げました生徒指導の取り組みにもかかわらず、体罰を引き起こしたときには当該教員並びに服務監督の立場にある校長はどのように行動すべきであるか、また教育委員会は校長の報告を受けた後に、どのような指導をするのかを図式化して示しております。
なお、このマニュアルの総ページ数は約３０ページになる予定でございます。今後、このマニュアルを平成２年度中に各学校、園に対し配布いたしまして、体罰の根絶について全教職員に対して周知徹底を図ってまいる所存でございます。
次に、内申書の
開示問題についてお答え申し上げます。
高槻市立中学校の３年生が高校受験の際に、中学校から高校へ提出される内申書を
開示することを、高槻市個人情報保護条例に基づき、市に求めていた情報公開請求について、同市の個人情報保護審査会は、この２月２８日に内申書を全面
開示するよう、市、教育長に答申したと聞いております。この答申をもとに、高槻市教育委員会がその
開示について、最終決定をすることになっているようでございますが、今までにこの内申書が全面公開された例はございません。この内申書の
開示につきまして、文部省は一定の見解表明を出しておりまして、それは公開は望ましくないとはっきり言っております。そして府教育委員会も大阪府公文書公開等条例の第１７条に、個人の指導、診断、判定、評価等に関する情報であって、本人に知らせないことが正当と認められるものの１つとして、内申書を上げております。
それで、本市教育委員会といたしましては、大阪府が情報公開事務の手引きで示しておりますように、内申書が
開示されますと、１つは生徒の評価を行った教員と生徒本人との信頼関係を損なう恐れもあるのではないかと考えられます。また、評価をめぐって保護者から意見表明があったり、
開示要求が相次いだりして、教育現場が混乱することも予想されるところでございます。
ところで、本市ではさきの１２月議会で、堺市公文書公開条例が制定されたところでございます。この条例の第１２条の公文書の本人
開示に関する除外項目に、個人の評価、診断、判定、指導等に関する情報であって、本人に
開示しないことが正当であると認められるものとあり、内申書はこの
開示の除外項目に当てはまると私ども判断いたしております。また内申書につきましては、大阪府立高等学校等の管理運営規則第１８条に基づく大阪府公立高等学校入学者選抜実施要綱により作成されたものでございますので、職務権限のある大阪府と十分協議していく必要があると考えております。
以上、申し上げましたように内申書の
開示問題につきましては、さまざまな影響があると考えられますので、今後とも大阪府教育委員会とも十分協議の上、慎重に研究、検討していく必要があると考えております。以上でございます。
◎
環境保健局長（播磨一彦君） インフルエンザの問題につきまして、私の方からご答弁申し上げます。
インフルエンザ予防接種の実施につきましては、昭和６２年度より従来の社会防衛の考え方から、個人の発病防止、重症化防止を図るといった考え方により、受けたい人が受けるといった任意性を強調しながら実施してまいったわけでございます。学校におきます接種率の推移を申し上げますと、延べ接種率といたしまして、昭和６２年度６4.７％、昭和６３年度５2.８％、平成元年度３6.２％、本年度は延べ２６５会場で実施をいたしました結果、延べ接種率２6.６％、２回完了率２2.６％となっており、昨年より約１０ポイント低下しておる現状でございます。
また、実施体制でございますが、平成３年度の実施体制につきましては、先ほど申しましたように、接種率が年々低下をしてきており、平成２年度の延べ接種率が先ほど申しましたように２6.６％という現状を考えますとき、必ず受けていただかねばならない他の予防接種に対する影響、あるいは公立学校運営上等の問題点も出てまいりましたので、市といたしましても集団接種方式を何らかの方式に変更する時期に来たのではないかと、こういうことで医師会に対し意見を申し述べておりますのが現状でございます。今後は、医師会、教育委員会とも対応につきまして十分検討してまいりたい、このように考えております。
また、接種事故の件でございますが、平成２年度のインフルエンザ予防接種は、昨年１０月から１２月にかけ、各学校等で実施をいたしましたわけですが、予防接種後、保健所等へ副反応の届け出がありましたのが２９件でございまして、そのうち入院したケースが２例ございました。１つ目の例は、１０月１５日に接種の中学３年生の女子で、接種直後痛みが手先に流れ、しばらく様子を見るもしびれ感が解消せず、発熱、これは３8.１℃でございますけれども、ありましたので念のため入院措置、翌日しびれ感も消えましたので、１０月１７日退院した入院３日間のケースでございます。もう１つは、１０月２２日接種の小学４年生の女子で、接種後約５時間後発疹が出現し、翌日、近くの医院で受診をし、通常のじんま疹と思われるとの診断を受けたわけでございますが、発疹が続きまして発熱、かゆみ、下痢、咽頭発赤もございまして、１０月２５日に入院をしております。２８日から発熱、下痢もなくなり、じんま疹も徐々に消退しまして、１１月２日に軽快退院という、入院９日のこの２つの例でございます。以上でございます。
◆７番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（
辻林幸雄君） ７番長谷川俊英君。
◆７番（長谷川俊英君） 最初に、まず市長から平和施策の問題で市長のご決意をご表明を下さいました。
今般私は、最初に申し上げましたように、市長が議会の決議を受けて市独自に政府に対する要望をされるなどの行動をお取りになりましたこと、評価をし、また今後ともぜひ市独自にそのような平和施策を万全の形で進めていただくように、改めて申し上げておきたいと思います。
ただ、今お話くださいましたことの中で、私は市長のお説に同感するところもあるわけでありますけれども、今日の問題というのは、やはり市長がおっしゃったように国連を中心にして、今度の戦争に対する対応が始まったというふうにおっしゃいました。ただ、残念ながら国連は大変無力でありました。国連という一種のお墨付きを得た形で、実際に行動したのは多国籍軍という、アメリカを中心とする軍隊であります。国連を１つのよりどころにしなければいけなかったのは、それだけ国際世論の動向が大変気になった。今や、今日、国際世論を気にしないで私たちが生きていくことができないということの裏返しではなかったか。そういう点で申しますと、日本の外交あるいは日本の平和施策というものは、むしろ独自的にその国際世論にどのように訴えかけていくのか、平和憲法の理念なり、あるいは中東諸国に対する日本の立場なり、そんなさまざまな観点、さらにはアジアの諸国の中における日本の位置、そんなことを考えての外交がこれから必要ではなかったか、そんなことを改めて私は思っている次第であります。という点から考えますれば、私は、今後は自治体が独自に平和の施策をもっと積極的に推し進める、そんなことがあってもいいのではないか。その点から考えれば、市長の非常に強い平和への思いとは裏腹に、堺市の平和予算というのは大変貧弱であります。今回ご提案なさっていらっしゃいます予算を見てみても、市民１人当たり、一体幾らになるんでありましょう。昨年度の例でさまざま調べてみますと、昨年度の場合の決算額では、堺市の、まだ決算出ておりませんか、当初予算では、堺市は市民１人当たり１６円です、わずかに。幾つかの市を比べて見て、広島市のように１人当たり大変高額になるところは別といたしましても、広島の場合が1,２７５円であります。そういうところは仮に別といたしましても、例えば本市とよく比較をされる川崎市が４４５円、あるいは同じ神奈川県の藤沢市は６６０円、同じこの大阪府下でも枚方市は６００円の１人当たりの予算をつけております。もちろんこの事業の内容が問題ではありますけれども、私は、もっと平和のためにお金を使うということをなさってもいいのではないか、このことはご提言として申し上げておきたいと思います。
さらに、独自の平和施策を進めていく上で、これまでのような単なる啓発という観点からだけではなく、例えば今回の事態の中で実現したかどうかわかりませんけれども、イラクやアメリカに自治体としての平和使節を送るというようなことも、場合によっては考えられたのではないか。あるいは日本にアジアの諸国、あるいは中東の諸国に集まっていただいて、平和フォーラムを堺市が先頭を切って開く、そんなこともできたのではないか。こんなことなども考えて、今後とも独自の平和施策をどんどん積極的にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、次に環境の問題で酸化チタンの廃棄物のその後の埋め立て廃棄物についての調査の状況のご報告がございました。皆さん方、大変寒い中で、私も現地に足を運ばしていただきましたけれども、職員の皆さんが頑張ってくださったことに敬意を払いたいと思います。出てまいりましたこのサンプルが厳密に調査をされ、今後周辺住民に対して何らの被害も及ぼさないような対応を講じられるように、改めてお願いを申し上げておきたい。
それから、さらには調査は、さらに学術的な立場で厳密に行わなきゃならない、そのことについても十分な注意を払っていただきたいというふうに注文をつけておきたいと思います。
それから、清掃工場のダイオキシンの話でありますけれども、これはここ数年来、私も指摘をいたしましたし、他の議員の皆さん方も指摘がありました。ダイオキシンという目に見えない、しかも極めて猛毒の物質のために、私たちは不安におののいてまいりました。このことは単に市民が不安におののいているだけではなく、清掃工場の作業に従事される職員の安全の問題でもあります。私どもといたしましては、これはやっとガイドラインが出たのかという思いではございますけれども、このガイドラインに基づいて恐らく皆さん方がさらにダイオキシンが一体どのような形で排出をされてるのか、その状況についての調査をなさる必要があると思います。堺市の清掃工場についての調査をぜひ早期に実施をしていただきたいというふうに申し上げたいと思いますが、これはいつごろやっていただけるのか、その決意のほどをお示しを願いたいと思います。
それから、次に福祉の話でございます。福祉のまちづくりの整備要綱、これは私も何回こういただきましたものを、読んでおりましたわけでありますけれども、その初めの部分にこんなことを書いております。今までの町が健康な人を対象に設計され、つくられてきたためであり、社会活動をする上でのハンディキャップを持つ人のことを考慮しない都市づくりであったから、こういう反省をまずした上で、このため堺市では体の不自由な人や老人などが利用しやすいように、公共施設改善や歩道の段差解消に取り組んでおります。こういう現状を説明していらっしゃる。そして公立、民間を問わず多くの市民が利用する施設について整備する必要があります、こう結んでらっしゃる。これが先ほど民生局長からお答えになった理念の一端を示すものであろうかというふうに思いますけれども、実はこのことについて私は最近幾つかの体験をいたしました。その１つは、まず先般、先ほどもお話を申し上げました国連障害者の１０年の記念事業、これを障害者の立場からどう考えるべきなのかという国連障害者年大阪連絡会という呼びかけ団体による会合がございました。たまたま人に誘われて総合福祉会館で開催された３月１日のこの会合に参加をいたしまして、私は驚いたことが１つありました。それはこの会に、実は大阪の梅田から車椅子で参加をされたある女性がいらっしゃいました。この方がこの会議で発言をされた言葉であります。「堺東の駅まで地下鉄と南海高野線を乗り継いでやってきた。それから、この総合福祉会館に来るまでに私が一体どれほど苦労したかと思いますか」と問いかけられた。車椅子に乗って、まず「総合福祉会館はどこですか」と堺東の改札口で駅員に尋ねた。「知りません」と言った。あの駅では総合福祉会館がどこにあるかということがわからないんですね。そしたら郵便局の裏手にあるというふうに聞いていたから、「郵便局はどこですか」と尋ねてみた。「郵便局ならあそこにありますよ、あの高架道路を通ってですね、スロープがあるからそれを下りていきなさい」と教えられた。ところがこのスロープのところまでやってきて、あのスロープの長さにまずびっくりしたけれども、少々のスピードには私は自信があるから下りようと下り始めた。ところが下り始めて、例えばスロープの途中にあるあのグレーチングのわずかなすき間に車椅子の前輪が取られて思わず前につんのめりそうになった。あるいはまた下りてみて、一体今度はどこへ行ったらいいのだろうかというふうに探してみたら、もう郵便局のマークが見えなくなっている。車椅子の目の高さからは方向がわからない。こんな事態だそうであります。
私は、１２年間この市役所周辺でいろいろな生活をしていて、そんなことに気づかなかったのかというふうに改めて自分の不明を恥じ、その方におわびをし、また帰りにはその方の車椅子を押して現場を見ましょうというふうに行ってみました。確かにスロープは長く、そして女性の力では到底あのスロープは上れません、車椅子では。また逆に言いますと、それだけの力しかないから、車椅子の両輪を支えてブレーキをかけながら下りることができないから、スピードがつくとそのわずかなすき間につまづいて転ぶという事態があります。また標識の１枚も出ていません。車椅子の目の高さで見、福祉会館という障害者が最も利用できる場所に行くための整備が何もなされてない。これで本当に福祉のまちづくりが行われているのであろうか、あるいはまちづくりの環境整備要綱をつくって、民間団体にも障害者が安心して暮らせるようなまちをつくれというふうに呼びかけている堺市の公共事業がこれでいいのかと、改めてそんな思いがいたしました。一体なぜこのような事態になったのか、私はやはり本当に車椅子に乗って、あの福祉会館に至るような道筋を皆さん方が体験をしてみられて、車椅子の方々が自由に通行できるようなまちをつくらなければならないんじゃないか、そういうことが抜かっていたんではないか、私はこの辺の設備の問題点についてはすぐに直していただきたい、そのことをお願いをしておきたいけれども、そういう問題点がまずあるではないか。
それから、さらにこんな話がありました。これは私が住んでる新金岡の団地の中でありますけれども、総合新金岡市民センター、ここには障害者集会所があります。あるいはその横には病院があります。この病院だとか、あるいは障害者集会所をお使いになる。私に訴えられたのは、酸素ボンベを絶えず持ち歩かなきゃならない方でありますけれども、あそこが最近きれいに舗装されました。この非常に美しい舗装になって、私はなかなか景観はいいなというふうに思っておりましたが、ところが問題なのは、この舗装の仕方であります。あのインターロッキングという方法ですか、この方法によりまして、しかも使われている素材が表面上が非常に丸い。そのためにそれをつなぎ合わせてる部分に溝ができる。つなぎ目、ここにその酸素ボンベを乗せた車がつかえて動けなくなる。早速、あれは交通安全対策課か何かがやってらっしゃいましたから担当者に来ていただきまして見ていただきました。「いや、実はこれはあちこち見て歩いて大変苦労したんです。で、私がはだしで歩いて見てもいい感触なんですよ」とおっしゃる。一体道路をはだしで歩く人がいるんでしょうか。子どもが飛びはねるなら別です。はだしで歩いて感触がいいから、あるいは見た目に美しいからという形で、こんな形での舗装があっていいのかと、改めて思いました。今、反対側の舗装をしてらっしゃいますけど、そこでは改善をしていただきました。こっち側についてもメジを詰めていただいて、何とか歩けるようにしようという努力はしていただいておりますけれども、やはり道路１つつくるについてもですね、本当に障害者が普通の人と一緒に暮らせるような、さっき民生局長がおっしゃったノーマライゼーションの精神に基づいてつくられているのか、まだまだこんな問題があるじゃないかという気が改めていたしました。
そんな問題なども含めてさまざまな問題が、今私たちの前にあります。このことについて国連障害者の１０年の記念事業を堺市にできることはいいことだというふうにおっしゃるけれども、問題は施設ができても、そこに行く道筋がきちんと整備されなければ何にもならないわけです。文字どおり仏つくって魂入れず、これではやっぱり福祉施策が泣くと思うんです。市長が今度の予算説明の中でおっしゃっていらっしゃることは、やさしさの心が通う人間尊重都市としてこんなことはいかんと思うんですね。私は、一体こういう形で放置されてきた問題点は一体どこにあったのか、そのことの反省をまず皆さん方からお伺いをしたいと思っております。
それから、老人福祉施策についての敬老パスの問題であります。これも実は私だけではなく、さまざまの委員の方がおっしゃってまいりました。皆さん方のこれまでの主張は相変わらずであります。要するに金がかかるからできない、ほかに老人福祉にしなければならないことはたくさんある、そのとおりです。たくさんあります。だけども、これもその１つとして金をかけてもいいんじゃないかというのが私たち議員が言ってる言葉であります。地下鉄が入ってきて、大阪市のお年寄りの皆さんは、それらのサービスを受けてる。たまたま堺市に住んでるだけで、そのサービスが受けられない、これはおかしいじゃないか。このお年寄りの心情を察していただいて、私はしかるべく措置をこれからも続けて努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、日常生活用具の給付の話でありますけれども、これは今、局長のお話の中でニーズに即して充実に努めたいというふうにおっしゃいましたから、その言葉の中にあるのかもわかりませんけど、例えばこんな話があるんです。皆さん方が給付される特殊寝台というのは手動式です。手で動かさなきゃならん。ところが老人世帯ではこれができないという世帯があるんですね。電動式のベッドがほしい。だけど随分高いですから、給付の対象になっていません。それならば、手動式で給付するだけのお金をその方に差し上げて、残りの部分はその方がお買いになるというようなシステムは取れないんだろうか。そんな訴えを受けております。このことについて検討の余地があるのかどうか、一度お考えをいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それから、次に教育の話でありますけれども、子どもの権利条約を尊重するというお考えは大変ありがたい話であります。また今回、体罰の防止マニュアルをおつくりになる。内容はお話になったとおり、私の手元にいただきましたけれども、まだ詳細な検討はいたしておりませんけれども、恐らく他の教育委員会なんかでも参考にしたいというふうにおっしゃるように、かなり充実したものになってると一見して思っております。皆さん方のご努力に敬意を払いたいと思います。問題は、この防止マニュアルができて、それじゃあ本当に体罰が根絶されるんだろうかというと、教育次長は先ほどこれを全教職員に配付をして、そして周知徹底を図りたいとおっしゃいました。それを待ちたいと思いますけれども、やはり体罰に関する教師の質そのものを変えていく、あるいは子どもと教師との関係についてのこれまでのあり方自身を見直していく、そういうものがなければならないと思うんですね。それが実は同時にこの内申書の
開示の問題にも私はつながっているんではないかと思うんです。今、教育次長が内申書の
開示について、これはできないんだという立場で幾つかの問題点をおあげになりました。それは実を申しますと、高槻市の教育委員会が言ってることそのままですね。ところが高槻市の個人情報の保護審査会は、ことごとくその教育委員会の主張を覆して、
開示をすべきであるという結論を出したわけであります。子どもの権利条約の中にはこういう条文があることはご承知のとおりでありますが、これは国際教育法研究会の訳ではございますけれども、第１３条に、子どもは表現の自由への権利を有する。この権利は、国境にかかわりなく、口頭、手書きもしくは印刷、芸術の形態または子どもが選択する他のあらゆる方法により、あらゆる種類の情報および考えを求め、受け、かつ伝える自由を含む。あらゆる種類の情報を受ける権利、このことは子どもの権利条約の中にちゃんと明示をされておりまして、さらにこの権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ次の目的のため必要とされるものに限るということで、例えば他の者の権利または信用を尊重するという立場であるとか、あるいは国の安全、公の秩序、公衆の健康もしくは道徳の保護の制約がついてるわけです。原則として情報は公開される、しかもこれはその当人の個人情報についての
開示の請求権の話であります。
そのような観点から、今まで考えてきた方法を見直さないと、やっぱりだめなんだというふうに考えていただかないといけないんではないかと思うんです。国がどういう、あるいは府がどういうということでなく、自治体として、市の教育委員会として、子どもの権利を確保していくためで、どういう判断をすべきなのか。そういう立場でのご検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、最後にインフルエンザの予防接種の話でありますけれども、この予防接種についてはご表明がありましたように、やっと接種体制の見直しということがご表明をなさいました。大変遅いとは思いますけれども、ことしはたまたま、またインフルエンザの流行の年にあたっているようでありまして、学級閉鎖も相次いでおります。この中ではありますけれども、やはりこれまで私が主張してまいりましたように、予防接種のさまざまな有効性に対する疑問、あるいは安全性の問題等を考えれば、今、接種体制は完全に見直すべきである、そういう立場でぜひ皆さん方のご努力をしていただきたいということ、こう申し上げておきたいのと、ただ先ほどご説明がありました入院事項については、これはどうしてこんなに発表が遅いんでしょう。これは３年前にも同じような事故がありました。皆さん方がひた隠しに隠していらっしゃって、私の質問で明らかになりました。４日間の入院事故でした。新聞は大きく書きたてました。今回の事故は１０月の１５日、１０月の２２日、予防接種が始まった当初であります。もしもこのことが明らかになれば、接種率がもっと下がるということを皆さんは配慮されたんじゃないですか。そのことについての疑問があります。ご説明をいただきたいということを申し上げまして、２回目の質問を終わります。
◎
環境保健局長（播磨一彦君） まず、ダイオキシンの調査の問題でございます。ダイオキシン類の測定につきましては、その測定におきます制度、管理の困難性、また極めて低いレベルの数値を扱うことから、十分な経験を有し、ガイドラインに定める分析方法に沿った測定が可能な機関に委託することが必要なこと、こういうことにかんがみまして、一定の水準を有し、かつクロスチェックの実績等を踏まえ、信頼のおける民間の測定分析事業所の登録制度を設け、現在４事業所が登録しておりますのが現状でございます。それらの分析事業所に対しまして、市として測定を行うべく現在事務的に準備を進めているところでございますが、全国の自治体からこのガイドラインが出た関係かもわかりませんが、多数の問い合わせがございまして、測定機関の受け入れ体制という問題もございますが、依頼してから測定結果が出るまで数カ月かかるのではないかと、こういうことの返事もいただいております。
市といたしましては、早期に測定できますよう最大限努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
◎民生局長（中谷好雄君） 福祉のまちづくり環境整備要綱に関連いたしましてお答えを申し上げます。
障害を持っておられる方々の社会参加の促進を図るということは、やはりハード面のみならずソフト面の両面の整備というものが非常に重要であると考えております。私ども要綱を実施いたしまして９年になるわけでございますが、その間、施設の改善も先ほど申し上げましたような件数あるわけでございますが、やはり点と線にとどまっておると考えております。やはり平面的、連続性に富んだ施設の改善でなければならないと考えておる次第でございます。
ただいま具体的な例でご指摘賜った福祉会館等へのアプローチの方法を含めまして、関係部局ともよく連携をとりながら、どうすればよいかということを研究いたしてまいりたいとかように考えております。
次に、日常生活用具の給付につきましてでございますが、やはり支給をいたします対象者のニーズをよく把握するということが重要であろうと考えておるわけでございまして、ただいまご指摘を賜りました件につきましては、対象者のご意見に沿った方で、沿った方で関係機関ともよく協議をいたしてまいりたいとかように考えておりますので、ご了解賜りたいと思います。以上でございます。
◎建設局長（飯田守君） 福祉のまちづくり環境整備につきましての具体的なご指摘がありました。
やはり先ほどから民生局長が申しておりますように、この福祉のまちづくりの整備につきましては、要綱の前文にありますようにハンディキャップを持つ方々の一層の社会活動への参加を推進するため寄与できるものでなければならないと、そういうことはそのとおりでありまして、今後とも細心の注意を払いながら進めてまいりたいとそのように考えております。
具体的なお話がございました大小路のスロープの問題でありますけれども、これにつきましては、ただいまの福祉のまちづくり環境整備要綱に基づきまして整備をいたしておるわけでありますけれども、ご案内のように勾配がやはり１２分の１という、スロープ勾配が１２分の１以下ということになりまして、そういうことになりますと道路のクリアランスをとりますと、片側のスロープだけで先ほどの踊り場と申しますか、そういうものを含めますと約７０メーターの距離が必要であります。したがいまして、全体でスロープ部分だけで１４５メーターというようなスロープが必要でありまして、非常にこういうスロープの構造そのものがハンディを持っておられる方々にとっては非常に過酷なものだというふうに考えるわけでありますけれども、ご指摘がありますので、その中でもグレーチングのすき間等につきましては、早速現地を調査した上で構造の検討、あるいはまた補修をしてまいりたいとそのように考えております。
新金岡のインターロッキングの舗装につきましては、潤いのあるまちづくりの一環として修景図上の問題も含めて設置したものでございますけれども、ご指摘のその材質と申しますか、その部材の形態によりまして、非常にご迷惑をかけたということにつきましては、我々の注意がそこまで至らなかったということについては、非常に申しわけなく思っています。先ほどご指摘のような改善策をいたしておりますので、ご了解をいただきたいとそのように思います。
◎
環境保健局長（播磨一彦君） インフルエンザに伴います入院患者につきましての公表を、なぜ公表しなかったかとこういうことでございますが、市といたしましては当然重篤なケースにつきましては公表しなければならない、こういう考えは前々から持っております。今回のケースにつきましては、これに該当するケースとは判断しなかったわけでございますが、何も接種率のことを考えて公表しなかったと、こういう考えではございませんので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
◆７番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（
辻林幸雄君） ７番長谷川俊英君。
◆７番（長谷川俊英君） 再度のご答弁をいただきまして、３回目で最後の発言になるわけでございますけれども、事故の経過の公表はともかくといたしまして、インフルエンザの予防接種の接種体制にはやっと見直しに入ったということであります。ただ、この事故については過去の経過から見ても、入院日数も最初のケースが３日間、その次のケースは８日間の入院もしてるんですね。こういう点から考えて、私はもっと速やかに公表されるべきではなかったかという気がいたしております。
ただ、最初に申し上げましたように接種体制の見直しが図られるということで、私はその推移を見守りたいというふうに思っておりますのと、またこの間の私の活動から考えますと、例えば情報公開条例は大変不本意な内容ではありますけれども、昨年の１２月の議会で誕生し、今年度からいよいよその制度が実施をされると、実はそのこととの関係で内申書の問題というふうな問題が出てまいりました。このことはすぐれて子どもの人権とのかかわりを持ってきている。そういう人権の問題について私は、さらにいろんな角度からもっと深めてみなきゃいけない問題があるんじゃないかという気がいたしております。
それから、きょう取り上げましたダイオキシンの問題にしても、あるいは放射線廃棄物の問題にしても、地球環境を取り巻くさまざまな問題が私たちの周りにございまして、これへの取り組みを自治体がどう進めていくのかということ、大変今問われる時代にまいりました。最も問われておりますのが、やはり取り上げました福祉の問題でありまして、これも皆さんおっしゃっているところでありますけれども、高齢化社会を迎えて、あるいは障害者の方々が本当にノーマライゼーションの精神に基づいて人々と一緒に暮らしていける、ともに暮らし、ともに生きるという社会を築けるのかどうか。そのことはこれから２１世紀の社会につながっていく大変大きな問題ではなかろうかという気がいたしております。
そういう点から申しますと、例えばその道路の問題１つにとっても、今建設局長からおわびをしたいというご表明がございましたから、深くは追求はいたしませんけれども、例えばこの福祉のまちづくりの環境整備要綱の中には、道路については舗装面はすべりにくいものとし、表面仕上げを平たんにすることという、ちゃんと指針が示されているわけですね。これが十分に徹底をしていないという、こういう問題点があるんです。この要綱が定められてから、さっき民生局長がおっしゃった９年、９年たってもなおかつこれくらいしか市の職員の中に徹底してないという現実をおわきまえをいただきたい。私は市長に最後にお願いしたいんですけども、こういうことがある以上、私はこのような福祉のまちづくり、市長がおっしゃるように本当にやさしいまちをつくるというならば、例えばこういう福祉のまちづくりの環境整備要綱に基づいて、もっとトータルに堺市の行政を考えていき、トータルな福祉行政をできるような何か、そういうプロジェクトでもおつくりになる、そういうことの中で検討していくという方法がとれないもんだろうか、その辺のご決意を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
◎助役（原田護君） 福祉のまちづくり要綱につきまして、具体の例としていろいろ拝聴いたしたわけでございますが、いずれにいたしましても本日、民生局長からご答弁申し上げておりますような基本的な理念に沿いまして、今後庁内的にその辺のところを十分配意すべく対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
辻林幸雄君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後１時６分再開
○議長（
辻林幸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一から第三に対する質疑を継続いたします。５０番北条信一君。（拍手）
◆５０番（北条信一君）（登壇） 日本共産党を代表いたしまして質問いたします。
まず最初に、私ごとでありますが、議員として最後の質問になると思いますが、よろしくお願い申し上げます。あわせて堺市会議員としてこの３０年間、皆さんには公私とも大変お世話になりました。高いところからでございますが、心からお礼と感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。（拍手）
それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に、同和行政についてお伺いいたします。今から思いますと、堺市政の中心課題の１つとして進められてきた同和行政について、さまざまな困難や財政問題、暴力事件、差別事件、糾弾事件等々多くの出来事がありました。しかし差別をなくし、真の解放とみずから自立連帯、融合を目指し、差別のない明るい社会をと、行政当局、地元住民や各団体、多くの市民の大変な努力の中で今日の本市の同和行政は、全国でも注目されるべき協議会方式や体制の確立を行い、その前進に向かって一歩一歩取り組みが進められています。しかし我が党が今まで指摘してきた問題点が数多く残っています。今後、市の主体性を堅持しつつ、現在の方式や体制をよいものに発展させて、一日も早い問題解決、２１世紀へ差別を残さない取り組みをしなければならないと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
２番目に、南部丘陵地域の整備計画についてお尋ねします。
経済局において昭和６１年３月に策定されました南部丘陵地域整備計画は、市域の南部に位置する丘陵地域は本市で随一の緑や自然に恵まれたところであります。その保全と活用を図ることを目的として策定された計画でありますが、改めてその意義と進捗状況についてお尋ねいたします。
次に、近年ゴルフ場開発ブームに伴って、自然環境の破壊、農薬の汚染等が大きな社会的問題となっているところであります。こういった状況の中で昨年９月、大阪府におきましてもゴルフ場開発に関する取り扱い方針を改正し、規制を強化していますが、これについて府の考え方及び本市のご意見をお伺いしたいと存じます。
次に、議案１３号学校設置条例の一部改正する条例についてお伺いいたします。
この条例改正は、現在休園中の市立北八下幼稚園を園児の減少を理由に廃止し、現在の分園を校区の本園として統合廃止するための条例改正であります。北八下幼稚園本園が休園に入って１年が経過しましたが、当時の保護者から廃園をしないでほしいという切実な要望がありました。にもかかわらず、なぜ本園を廃止して統廃合するのか、その理由は何か。また廃園後、この用地と隣接する建て替え用地はどうなっているつもりなのか、お答えください。また本条例の改正については、将来においても園児の増加が見込まれないため、という簡単に廃園を決めておられるが、なぜ公立幼稚園の園児減少経過が起きているのか、市教育委員会としてこれまで公立幼稚園の園児増加と幼児教育の充実のために、どのような方針を持ってこられたのか、お答え願いたいと思いまして、第１回の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（幡谷豪男君）（登壇） 日本共産党北条議員におかれましては、きのうの織田議員に引き続きまして議員活動３０年の締くくりとも言うべき大綱質疑をただいまいただいたところでございます。北条議員におかれましては８期３０年、言い換えれば堺市１００年の歴史のほぼ３分の１を堺市とともに歩まれ、ご活躍をいただいたわけでございます。この間、民生、福祉など市民生活の安定と市の発展にご尽力をされ、残された足跡は非常に大きいものがございます。ご功績に対しまして、心から感謝を申し上げます。
ご質問のうち、南部丘陵地域整備計画につきましてお答えを申し上げます。
ご承知のように本市南部の丘陵地域は、本市で唯一の緑あふれた自然環境の豊かな地域でございます。昭和５９年に始まる新堺市
総合計画では、その保全と活用等を１つの理念といたしまして、これに基づきまして昭和６１年３月には堺市南部丘陵地域整備計画案を策定いたしまして、その計画的な具体化を進めているところでございます。また、新年度より始まる第三次
総合計画におきましても、この理念を継承して、その推進を図る考えでございます。本計画の具体化を通しまして、広く市民が自然や農業に親しみ、憩い、安らぐ場づくりを進めることは、本市のかけがえのない自然環境の積極的な保全と活用につながるものとして、将来の堺市にとって大きな意味を持つものと考えます。
なお、残余の問題につきましては担当局長から説明を申し上げます。
◎経済局長（浦野惇君） 南部丘陵地域の整備計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。
ご承知のように、本計画は６つの拠点的な整備についてご提案を申し上げ、ただいまその計画的な推進に努めておるところでございます。現在、最も進捗のいたしておりますものは、ご承知のとおり釜室地域での7.６ヘクタールの地域での市民菜園施設で、平成２年度には一部造成に着手をいたしております。また引き続き平成３年度、本格的な造成を進めてまいる予定でございます。また、鉢ケ峯地域における農業公園については、用地確保や管理運営組織のあり方等につきまして、引き続き今後協議検討を進めたいとこのように考えておるところでございます。
このほか、畑地区の酪農団地を中心といたしましたレクリエーション牧場については、将来の経営のあり方とあわせて施設の整備の計画中であります。
また、美木多地域におけるレクリエーション農業施設についても、果樹農家を中心に今後の地域の経営のあり方を含め、その取り組みの意欲を醸成すべく努めてまいっておるところでございます。以上であります。
◎
市長公室長（畑中覚郎君） 次に、ゴルフ場に関する件についてお答え申し上げます。
大阪府においては、昭和６０年代を大阪緑の１０年と位置づけ、自然環境の保全、緑化の推進等の施策を展開しているところでございます。特に近年の地球的規模での環境保全への意識の高まりを受け、無秩序なゴルフ場開発から自然を守るため規制を強化したものであると考えます。その新しい基準は、ゴルフ場開発を極力抑制することを原則としたものであり、その基準の主なものは、造成工事に伴う切土、盛土の量を１８ホール当たりおおむね２００万立米以下にしていること、また用地の６５％以上の樹林地を設け、４０％以上は手をつけず、自然地を残すこととしていた緑地保全の条件に、これまで幅２０メートル以上となっていた敷地周辺とコース間の樹林帯幅を３０メートル以上に拡大、そのうち２０メートルには自然地を残すことを義務づけているなど、大阪府下では新たなゴルフ場開発は非常に難しいと言われるほどの内容となっております。
次に、本市といたしましても自然環境の保全、農薬による周辺環境への影響、災害の防止等を配慮し、大阪府と同様に極力抑制することを基本として、この大阪府の取り扱い方針の遵守を開発者に対し強く指導していきたいと考えております。
また、平成３年度を初年度とする第三次堺市
総合計画及び堺市南部丘陵地域整備計画にゴルフ場開発計画の内容が適合するものであるか、さらに地元の振興に寄与し、地元のコンセンサスが得られる内容であるか等を総合的に検討し、指導を行ってまいりたいと考えております。以上。
◎助役（田中建治君） 同和行政につきましてお答えを申し上げます。
本市の同和行政は、国の同和対策審議会答申の趣旨を尊重し、昭和４７年に同和対策事業
総合計画を策定いたしまして以来、この計画を指針といたしまして、市議会、市民の皆様方のご理解とご協力を初め、同和対策協議会の委員や関係団体のご助言、ご協力を得まして、各事業を積極的に推進してまいりました。その結果、四半世紀を経過しました今日におきましては、ハード面と言われます生活環境改善事業は、かなりの成果を上げているところでございます。地対財特法も余すところ１年となり、事業のネックであります用地買収もあと一歩というところにまいっておりまして、今後とも関係各位のご意見、ご協力を賜りながら、残事業につきましてはできる限り早期に完遂するよう、全庁的に取り組んでまいります。
なお、地区住民の自立、自覚のための教育、就労などの条件づくりにつきましても、一層尽力してまいりたいと考えております。
さらに、今日なお同和地区住民に対する差別事象は、後を絶たない実情にありまして、この心理的差別の解消は最大の課題でございます。昨年策定いたしました第三次
総合計画におきましても、やさしさの心が通う人間尊重都市を掲げておりまして、差別のない、人権を尊重するまちづくりの推進に努めてまいります。そのためには本市としましては、全庁的に取り組むことはもちろんのこと、堺市人権教育推進協議会や種々の団体と相携え、市民啓発や同和教育を積極的に進め、同和問題を初めあらゆる差別のない明るい社会の実現のために、今までより一層努力してまいる覚悟でございます。
◎教育次長（小谷義弘君） 北八下幼稚園の統廃合問題につきましてお答え申し上げます。
本園は、園児数の減少に伴いまして２年間休園をいたしております。分園で合同保育をしてまいりましたが、来年度の本園の応募人数が９名、分園申し込み者の２９名を合わせますと３６名でございます。将来の園児数の推移を見極めますと、将来も園児数の増は見込めない状態であろうと考えております。
また、北八下校区では、１校区で２園がございまして、種々検討いたしましたところ、今後は分園のみで保育が可能であると判断いたした次第でございます。
また、このような状況の中で、たまたま地元より公園設置の話があり、要望を受けた関係部におきまして、用地買収作業等に種々努力をされたようでございますが、買収に困難を極めたため、関係部より教育委員会に対し、北八下幼稚園本園の建て替え用地約1,０００平米の移管替えの話が上がってまいったわけでございます。教育委員会といたしましては、本幼稚園の廃園後、跡地の整理を行います。北八下小学校の運動場面積がかなりの広さとなり、かつ形状も整形されることなどから、また地域の緑化推進の点からも公園部への移管替えを決めさしていただいたわけでございます。
次に、本市の幼児教育の基本的な方針でございますが、ご承知のとおり昭和６２年の５月議会でご答弁申し上げておりますように、堺市の幼稚園教育につきましては、今後とも公私協調を基盤とし、その将来的展望に立って教育効果を高めるよう格段の努力を重ねると、２つ目といたしまして、公立幼稚園ではその伝統を踏まえ、現状を維持存続し、当面の課題解決に努力するというのがこれまでの幼稚園施策の基本的な方針でございますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。
◆５０番（北条信一君） 議長。
○議長（
辻林幸雄君） ５０番北条信一君。
◆５０番（北条信一君） 南部丘陵について市長の方から説明をいただきまして、ありがとうございます。
私は、この南部丘陵は市民の憩いの場を創設するため、堺市南部丘陵整備計画を推進し、本市の随一の自然環境の確保と活用を図ることは、堺市の将来にとって極めて重要であります。本計画の具体化を図ることが最重点課題であると考える。当局は今後も本計画の積極的な推進に意欲的に取り組まれることを強く要望いたしておきます。
ゴルフ場の開発につきましても、大阪府のゴルフ場開発に関する取り扱い方針があるけれども、自然環境の保全を図るとともに、第三次堺市
総合計画、堺市南部丘陵整備計画での位置づけから、ゴルフ場の新規開発を認めないよう指導強化することを強く要望いたしておきます。
同和問題でございます。同和行政についてでありますが、言うまでもなく部落問題の真の解決は単に部落にかかわるだけの解決ではなく、日本の民主主義の根幹にかかわる問題としてとらえなくてはなりません。民主主義を大切にする行政、市民の協力があれば問題の多くは解決できます。そのために一定の住民への援助と住民への自立、市民との連携、融合の精神の高揚、そして協同行動力は最も大切ではないでしょうか。すなわち部落が生活環境や労働、教育など周辺地域との格差が是正されること、部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく行動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくり出されること、第３には部落差別にかかわって、部落住民の生活態度、習慣に見られる歴史的な後進性が克服されること、また地域社会で自由な社会的交流が進展し、連携、融合が実現すること、続いて本市の同和地域の生活環境改善面は、全国でも最も進んでいると言われています。現行の地対財特法の期限もあと１年になりましたが、残された諸問題を解決し、地元住民や関係諸団体の合意のもとに、法期限内に完了すること、以上の諸点を推し進めるため、本市のなお一層の努力を強く要望いたしておきます。
次に、北八下幼稚園の統廃合についてであります。先ほどのご答弁では、地元から公園設置の要望や小学校運動場の狭隘の解消などをあげられておるが、聞くところによれば隣接する松原市の食肉市場の建設に伴う、いわゆる迷惑施設に対する代償的、見返り的なものとして幼稚園の建て替え用地を公園として整備するということであります。これが本当ならば、少し筋違いではないでしょうか。なぜ堺市が松原市が行う事業のために、代償として見返りに本市の教育財産である土地をわざわざ公園とし、整備しなければならないのか、全く理解に苦しむところであります。この地域はご承知のとおり、調整区域であり、公園用地はわざわざ幼稚園用地でなくても他に幾らでも確保できる地域ではないでしょうか。にもかかわらず幼稚園の建て替え用地をみずから手放していることは、市教育委員会が北八下幼稚園の廃園を初めから決めていたことを明白に物語っているのではないでしょうか。公立幼稚園の園児の減少を食いとめ、公立幼稚園の教育をさらに充実するために、市民の強いニーズである２年保育の早期実現と保育所内容の改善などを市教育委員会が積極的な対策をもって事に当たるべきであります。市教育委員会の明確なご答弁をお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◎教育次長（小谷義弘君） 再度の幼稚園の問題でございますが、公立幼稚園の今後の問題につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように昭和６２年５月の幼稚園施策の基本方針でもって現在行っておるわけでございますが、その方針以後、最近における園児数の急激な減少傾向もございます。教育委員会といたしましては、いま一度改めて根本的に幼稚園問題について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。以上でございます。
◆５０番（北条信一君） 議長。
○議長（
辻林幸雄君） ５０番北条信一君。
◆５０番（北条信一君） 市立北八下幼稚園の統廃合については、ご答弁が極めてあいまいであり、本園廃園に至る経過も著しく不透明であります。第三次
総合計画の第１期
実施計画の基本方針、幼児教育の樹立には、本市における幼児教育の諸問題について検討するとともに、幼児一人ひとりの発達段階に即した教育内容の樹立や教育環境の整備を図るとして、そのため施設事業体系として幼児教育施設の方針の検討、発達段階に即した教育内容の充実、教職員研修の充実、幼稚園園舎の整備、特色ある市立幼稚園の教育の支援、就園奨励金の推進を掲げていますが、今回の市教育委員会の公立北八下幼稚園を統廃合するという方針は、この
総合計画の
実施計画や基本方針から大きく逸脱し、まさに幼児教育の充実という
総合計画が掲げた方針に逆行するものであると言わざるを得ません。今議会でも市立宮園幼稚園保護者会や自治会から4,７６２名の賛同署名が添えて、公立幼稚園の２年保育と保育内容の改善を求める陳情が提出されていますが、まさに公立幼稚園の２年保育は時代の流れであります。多くの市民の切実な要望となっているのであります。また公立幼稚園への就園児童の減少傾向には歯どめをかけるためにも、２年保育の早期実施は緊急重要課題であります。公立幼稚園における２年保育を条件の整ったところから逐次実施されるよう、改めて強く要望すると同時に、市教育委員会が園児の増加対策も幼児教育の自立という具体的な方針も持たないまま、北八下幼稚園の統廃合を決めた議案第１３号市立学校設置条例の一部を改正する条例については、同意いたしかねることを申し添えておくものであります。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
辻林幸雄君） 以上で質疑は終わりました。
お諮りいたします。ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については２６人の委員をもって構成する平成３年度予算審査
特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、本件は２６人の委員をもって構成する平成３年度予算審査
特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
続いてお諮りいたします。ただいま設置されました平成３年度予算審査
特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
異議なしと認めます。よって、平成３年度予算審査
特別委員会委員は、お手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定いたしました。
平成３年度予算審査
特別委員会委員名簿
平 田 多加秋 北 野 礼 一
中 村 勝 長 井 佐智子
奥 村 健 二 大 橋 金 剛
森 口 泰 宏 山 口 彩 子
加 藤 均 町 頭 忠
奴 井 保 雄 織 田 恭 利
辻 忠 雄 山 口 稔
小 川 敬 子 四 本 正 士
辻 林 幸 雄 小 郷 一
井 上 敏 江 木 本 安 二
大 丸 敏 夫 辻 哲 朗
大 仲 三 二 泉 谷 秀 一
松 葉 均 岩 崎 林一郎
○議長（
辻林幸雄君） 次に、日程第二については、会議規則第３４条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託一覧表のとおり、各
常任委員会に付託いたします。
〇 平成３年第２回市議会（定例会）付託一覧表
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┃委員会│ 番 号 │ 件 名 ┃
┣━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃ 平 │ 議案第 ２号│平成３年度大阪府堺市
一般会計予算 ┃
┃ 成 │ 議案第 ３号│平成３年度大阪府堺市
都市開発資金特別会計予算 ┃
┃ ３ │ 議案第 ４号│平成３年度大阪府堺市
国民健康保険事業特別会計予算┃
┃ 年 │ 議案第 ５号│平成３年度大阪府堺市
食肉センター事業特別会計予算┃
┃ 度 │ 議案第 ６号│平成３年度大阪府堺市
下水道事業特別会計予算 ┃
┃ 予 │ 議案第 ７号│平成３年度大阪府堺市公共用地先行取得事業特別会計┃
┃ 算 │ │予算 ┃
┃ 審 │ 議案第 ８号│平成３年度大阪府堺市
老人医療給付事業特別会計予算┃
┃ 査 │ 議案第 ９号│平成３年度堺市
市立堺病院事業会計予算 ┃
┃ 特 │ 議案第１０号│平成３年度堺市
水道事業会計予算 ┃
┃ 別 │ 議案第１１号│堺市
地域下水道条例 ┃
┃ 委 │ 議案第１２号│堺市
文化財保護条例 ┃
┃ 員 │ 議案第１４号│
堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の一部を改┃
┃ 会 │ │正する条例 ┃
┃ │ 議案第２０号│
土地改良総合整備事業の
計画策定について ┃
┠───┼───────┼────────────────────────┨
┃総 委│ 議案第１６号│
大字八田寺外八
大字共有地処分について ┃
┃ 員│ │ ┃
┃務 会│ │ ┃
┠───┼───────┼────────────────────────┨
┃民経委│ 議案第１５号│
堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例 ┃
┃ 員│ │ ┃
┃生済会│ │ ┃
┠───┼───────┼────────────────────────┨
┃ │ 議案第１７号│訴えの提起について ┃
┃ 建 │ 議案第１８号│訴えの提起について ┃
┃ 設 │ 議案第１９号│
市道路線の認定及び廃止について ┃
┃ 委 │ 議案第２２号│
工事請負契約の締結について ┃
┃ 員 │ │〔協和町地区既設改良住宅（東15号棟）改善工事〕 ┃
┃ 会 │ 議案第２３号│三国ヶ丘跨
線人道橋改築工事の委託に関する協定につ┃
┃ │ │いて ┃
┠───┼───────┼────────────────────────┨
┃文 委│ 議案第１３号│
堺市立学校設置条例の一部を改正する条例 ┃
┃ 員│ 議案第２１号│
工事請負契約の締結について ┃
┃教 会│ │〔長尾中学校体育館兼講堂及びプール改築工事〕 ┃
┗━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○議長（
辻林幸雄君） なお、日程第三については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。
┌─────────────────────────────────┐
△日程第四
議員提出議案第２号 堺市
市税条例の一部を改正する条例
└─────────────────────────────────┘
○議長（
辻林幸雄君） 次に、日程第四、
議員提出議案第２号堺市
市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。９番横田邦治君。
◆９番（横田邦治君）（登壇） 私は、日本共産党を代表して
議員提出議案第２号堺市
市税条例の一部を改正する条例案について、提案理由の説明を行います。
まず、条例改正案の内容についてご説明申し上げます。
この条例改正案は、地価高騰によって市民に過重な負担となっている都市計画税を軽減するため、堺市
市税条例第９６条に次の１条を追加し、都市計画税についても住宅用地でその全部または一部が小規模住宅用地、税法３４９条の３の２第２項に規定する住宅用地に課税される都市計画税額を２分の１に減額しようとするものであります。
そもそも個人が居住用のために所有する土地や建物、家屋は、生活上必要不可欠のものであり、地価が上昇したからといって何ら利益が増すものでありません。そういう住宅用地と不動産業者や大資本が投機や売買を目的として所有する土地資産が一律に見られて課税されるのは、全く納得できないものであります。このような固定資産税の増税に連動して、都市計画税も増税されるわけでありますから、市民の税負担は大変なものであります。また、民間の借地・借家人の場合も異常な地価暴騰のもとで、地代・家賃統制令撤廃や固定資産税、都市計画税の増税を口実に大幅な地代、家賃の引き上げが行われるなど、大変な事態になっているのであります。もともと今回の地価暴騰は、大資本が土地を金もうけの対象にして、土地投機を行っていること、さらに自民党政府がそれを野放しにしているばかりか、東京集中や民間活力の積極的活用のためと称して、規制緩和などそれをあおってきたところにあり、市民には何の責任もないものであります。そのしわ寄せを受ける筋合いは全くありません。したがって、我が党は一貫して凍結を主張してきたところであります。
ところで、都市計画税について大阪市を初め他都市が減額の理由として、１つには評価替えに伴う急激な増税感を和らげる。２つ目には家賃、地代の上昇を抑える。３つ目には、市内の定住人口減少に歯どめをかける。こういう３つを挙げています。
よって、我が党はこのような総合的視点から、少なくとも行政でできる範囲の軽減措置を講じ、市民の負担を軽減すべきであると主張するものであります。議員各位が市民の期待にこたえ、この現実的な提案に賛同されるよう期待して、提案説明といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
辻林幸雄君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。７番長谷川俊英君。
◆７番（長谷川俊英君）（登壇） ただいまのご提案について少しお尋ねをしておきたいと思います。
私、この条例案が付託されます
予算委員会に席を持たないもんでありますから、基本的なことだけこの場でお尋ねをしておき、また
予算委員会の質疑をぜひとも参考にさしていただいて、最終的には私の態度を決めたいというふうに思っておりますけれども、今のご提案の理由を聞きまして、なるほどもっともだというふうに思われる点がたくさんございます。それは市民的な観点からとらえれば、今日の地価の高騰の問題に対して全く政府が無策であった、あるいは政治が無策であったというふうに言ってもいい、その辺の問題についての私たちの責任の話であります。
ただ、そういたしますと、今共産党の皆さんが堺市議会でこの問題を提案をされているというところがもうひとつ鮮明ではないわけであります。恐らく全国各地でその問題が問題になっており、そして大阪府下の各都市でも同じように問題が出ているはずであります。共産党として、全国各地でこのことについてどういうふうな統一的な見解でこれらについての措置を進められようとしているのか、そこのところをぜひお示しを願いたい。
それから、都市計画税につきましては、これは制限税率のみを定めている税体系でございますから、そのことの根拠に照らして今日のご提案の趣旨をですね、堺市でどうしてもこれをやらなければならないということ、それからさらにはこのことが堺市財政に対してどういう影響を与え、その点についてはどのように共産党としてカバーするというのか、あるいは見解をお持ちなのか、そのあたりのとこについてぜひお聞かせをいただかないと、もうひとつ説得性がないという気がいたしますので、お尋ねをいたします。
○議長（
辻林幸雄君） ９番横田邦治君。
◆９番（横田邦治君） ただいまのご質問に一応お答えいたします。
この固定資産税の評価という問題については、先ほど私もご説明を申し上げましたように小規模の住宅用の用地には、一定の軽減の措置が取られております。２００平米未満でありますと４分の１、それを超える部分についても２分の１というような、ちょっときめ細かなことがありますけれども、こういうことがあるんですが、今質問者のおっしゃったように都市計画税にはそういう制限税率が全くなく、救済されることがない。私どもは当局がはっきりまだ数字が出されておりませんけれども、２月の１５日に出されました評価額、この評価額の、新聞で報道されました評価額の金額を算出をいたしました。想定いたしましたけれども、この金額は５万8,１４０円という堺市の標準価格でございます。これを２００平米のものにあてはめまして、あくまでも概算ですが、これで計算をしますと都市計画税も固定資産税もほぼ同額のような金額になる。税率は1,０００分の１４に対して都市計画税が1,０００分の３ですけれども、実際にはほとんど同額になってしまう。なぜかと言いますと、先ほど申し上げましたように小規模住宅に対する４分の１の減免措置がとられている。こういうことがあります。ですから私どもはこの、今こういうふうに土地が暴騰していく中、消費税やいろんな公共料金が値上がりしていく中でですね、市民生活を少しでも救済をしていく、そういう立場からこの都市計画税を減免をしていく、こういう趣旨でございます。
今、都市計画税の固定資産税凍結問題につきましては、かねがね機会あるごとに私どもは本来は凍結すべし、こういうふうに主張してきたところですけれども、これには一定の限界があるということを当局が言っておりますので、都市計画税についてはこの地方自治体がその気になりさえすればですね、できる制度である。そういうことでこういう提案をさしていただいたところであります。このあいだも当局からお伺いしたところによりますと、この減税を行った場合に１６億円の、市民全体でいきますと１１万3,０００人の市民の皆さんにこの軽減の形がとられます。そうしますと、概算ですが、約１６億円の減税になるわけであります。全体の都市計画税の金額は、見込みで申し上げますと約１１０億程度の都市計画税になるんではないかというふうにちょっと試算をしておりますが、それから見ましてもこの１６億円というのは非常に軽微なものであり、財政に対して大きな影響を与えるものではないということを思っております。
それから、かねがね申し上げておりますけれども、基金として本市には７４０億からの財源があります。ですから市民の暮らしを本当に少しでも軽減をさせていく、他都市が言っておるようなですね、先ほどの増税感を和らげる、こういう点でも大きな効果があるんじゃないかというふうに考えております。
◆７番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（
辻林幸雄君） ７番長谷川俊英君。
◆７番（長谷川俊英君） 私が伺いました、ある意味では一番大事な点でお答えがいただけなかったんですが、一般的にね、税金というのはやっぱり安い方がいいに決まってるんです。政治にかかっているものである以上、みんな税金を安くしたいというふうに思ってると思うんですね。ですから私、基本的に税金を安くしようというお考え方には賛成をしたいんです。ただ、問題は、税金を安くすることによって、それでは堺市の行財政の運営が支障を来したら、これは困るわけでございまして、そこのところで１６億円という１つの試算がございますけれども、まあ基金もあるではないか、これでは軽微ではないかというふうにおっしゃるわけですけれども、それじゃあ、基金を取り崩して、そこに１６億円を充当しようという、そういう一種の、これが出てくれば当然今回の予算の何といいますか、修正みたいなものとご一緒に出されるのかどうか。あるいは歳出面のですね、節減なども含めてね、出されてくれば、それなりに説得性があると思うんですけれども、そういうものだけじゃなくって、この条例案だけがぽんと出てきますとね、一体その辺どうなんだろうかということに対して私は率直に不安を感じざるを得ないわけですね。ですからその辺ではもうちょっとどうするのかということを、具体的なご説明をいただきたいという点と、それからもう１つは制限税率のみを設けているところではおっしゃるとおり、だからこそ決められるわけでありますけれども、それはそれぞれの自治体の自主性に応じてこれを決定していくわけでありますけれども、今回ですね、堺市でこういう案をお出しになったことについての根拠がもうひとつ不鮮明なんですね。例えば東京都は２分の１、あるいは大阪市は３分の１の軽減、それから豊中市はこれは一律で１００分の0.０５の軽減という、こういう軽減率ですね。それらと違って堺市は一体なぜこういう率なのか、あるいはもっと端的にお伺いしますとね、例えば他都市で共産党の議員の皆さんはどういうご提案をなさってるのか、見えてこないんです。もっと端的に言いますと、例えば吹田市あたりはたしか共産党も与党ですね。そういうところでは一体どうされようとしてるのか、そこでは必要ないのか、その辺のところについて説明をしていただかないと、ちょっと私どもですね、なぜ堺市でぱっと出てきて、しかもそのことについてのご説明がなければ賛成していいのか、反対していいのか、ちょっと迷ってしまいますので、ぜひその辺はもう少しご丁寧なご説明をいただきたいということが、これは提案者である共産党の皆さんに対してのお願いであります。
もう１つ、当局に対しましてはね、こういう提案が出たわけです。こういう提案が出たということについて、今の共産党のご説明も含めてね、一体どういうお考えをお持ちになるのか、そのことを次にぜひお答えをいただきたいと思います。
○議長（
辻林幸雄君） ９番横田邦治君。
◆９番（横田邦治君） 我が党の見解というふうにお話がありましたが、他都市におけるいろんな提案の形はいろいろあります。全部この大阪市や豊中市や東京都等で行っていることをそのまんま堺でも、共産党ですから同じだというふうにはなりません。大阪市の場合はですね、そこのやはり財政や、大阪市なら大阪市の中でですね、施策を出しているわけです。でちなみに大阪市ではですね、我が党は何回もこの条例の提案を出しております。この都市計画税の減免をするにはですね、この場合は２００平米未満という、その小規模住宅の２００平米に限ってというような形をとっている、こういう大阪市の例もあります。豊中市なんかでまた今度違ってきておりましてね、それでおのおのそれは意見がありますけれども、豊中市と私どもの議員団にもいろいろ相談、意見を聞きますと、少しでも住民のそういう増税感を和らげるために、それは十分でないにしてもですね、賛同する立場で今審議をしているとこだというふうに聞いております。まだ十分、結果はまだわかっておりませんけれども、先ほど申し上げたような趣旨、この趣旨は減額をしていく理由ですね、その理由は先ほど上げましたような３つの要件をですね、少しでも整えるならばいいんではないかというのが私どもの趣旨でございます。
○議長（
辻林幸雄君） 吹田市の場合、聞いてはるんやけど、吹田市ともうひとつ何か、財政的な、具体的な何か、よろしいですか。そんなら、理事者に答弁させます。
４９番尾崎孝三郎君。
◆４９番（尾崎孝三郎君） 今、我が党がですね、この都市計画税に対してどういう考え方を持っておるかと、他都市の例はということでありますが、基本的にはですね、大体住民の小規模の住宅とか、あるいは小さな営業をしておる、そういうところに固定資産税をかけるというのは、基本的にはかけさせないというのが我が党の方針でありまして、そういう点でですね、一挙にそういうことを今出しておるのではなくって、せめてこの固定資産の評価替えが非常に重くなるから負担を軽減するということで、いろんな措置を考えられておりまして、これはまあ日本共産党の中央からの基本的な考え方です。したがいまして、東京都ではですね、小規模住宅２００平米以下のものに対して２分の１というですね、今私どもが出しておるのと同じような提案、それをずっと一貫して出してきております。そこで６３年から東京都では、小規模住宅２分の１と、減税ということをやられております。
したがいまして、大阪市もですね、日本共産党の議員団が一貫して私どもと同じような小規模住宅に対する２００平米以下の減額をですね、２分の１にせよというのを出してきたわけです。そういう中から大阪市はですね、３分の１を減額しようという方針が出てきたわけです。
それともう１つは、都市計画税の税率３％を下げるという方式がですね、東京都下で行われております。で、この大企業などがですね、余りないところではですね、全体として制限税率そのものを下げようという、こういうやり方がやられておりまして、町田市でもそれが３％が2.５％に引き下げられ、今回さらに下げられるというようなことを聞いております。豊中市はそういう点ではですね、同じような方式で３％が2.５％に引き下げられるという提案が出ておるそうであります。私どもは、堺市に当てはめた場合に、やはり工場用地、臨海の大企業などすべて含めて考えますと、全体の制限税率を下げるのではなしに、小規模住宅用地についてのみですね、２分の１に減額しようと、こういうような考え方でご提案をしておるわけであります。
長谷川議員が問うておられますようにですね、他都市で、大阪府下で、吹田でどうしておんのかということについては、これは調査をいたしまして、後ほどご報告申し上げたいと思います。
◎
財政局長（岩瀬信二君） ただいまご提案になりました税条例でございますけれども、このことにつきまして私どもが考えておりますのは、この本会議場でも申し上げたことでございますが、いろいろな問題点を含んでおるわけでございます。まず初めに、法制上から見てですね、どうかということがあろうかと思います。つまり、その固定資産税あるいは都市計画税の性格でございますけれども、これは資産価値に応じて税負担を求める、いわゆる物税というものであるわけでございます。したがいまして、物税の場合におきましては、その資産の所有者がだれであるか、あるいはその資産の種類がどうかと、それから用途は何をやっとるのかと、課税標準額はどうかというふうなことによってですね、税負担に差を設けるのは、これは都市計画税の性格に反するというふうに言われておるわけでございます。
それから、都市計画税というのは、ご承知のとおり目的税でございまして、都市計画事業に充てるためにその課される税金でございます。したがいまして、この目的税としての性格から、あるいは一定規模以下の住宅用地とか、その他の住宅用地、また大会社が持っているからというふうな用地との間に都市計画事業等による受益ですね、どんだけ利益を受けてるかという差を見出すことが極めて困難であると、そういうふうに思っておるわけでございます。先ほどですね、固定資産税について小規模住宅地には、軽減措置を講じておるじゃないかということをおっしゃってるわけでございますが、それは租税政策の中に法律が住宅政策を導入しておるわけでございます。したがいまして、それは法律によって認められた制度であるわけでございます。ご承知のとおり、その租税というのは勝手にやれるわけじゃないんで、憲法にもちゃんと租税法律主義ということで、法律の定めるところによって賦課するんだということになっておるわけでございます。ここで議論が分かれるところでございますが、その地方税法におきましても、公益上必要があれば、不均一課税ができると。例えば小規模住宅地とほかの大企業で持ってるのと分けてかけれるんじゃないかというふうな意見があろうかと思います。それはその租税の自治体の自主的な課税権をどの範囲で認めるかということになるわけでございますが、従来の国の指導からいたしますと、そういう場合には好ましくないと、少なくとも今回のケースにつきましても、国、府につきましては積極的に指導するという立場はとっていないと、もっとはっきり言えば好ましくないということであろうかと思うんでございますが、この辺はさらに勉強しなくてはいけないと思いますが、そういう点で問題があるということでございます。
それから、その次の問題としまして財政上の問題があるわけでございます。先ほども申し上げましたように、都市計画税というのは都市計画事業に充てるわけでございます。
公共下水道とか、街路とか、公園とか、土地区画整理事業とか、きょうも議論になっておりました鉄道の立体交差と、そういうふうなものをすべてこの都市計画税の対象になるわけでございますが、残念ながら本市においてはその、先ほどおっしゃいました大和川を渡った市、あるいはまた例に出されました北摂の市、東京都というふうなところに比べますと、残念ながら下位にあるわけでございます。そのために私どもとしましては、第三次
総合計画をつくりまして、第１期に５カ年計画の間に4,９００億を投じて一般財源で1,１７０億円という金を投じてやろうとしておるわけでございます。あるいはまたよく議論になっております
政令指定都市の問題、
政令指定都市の早期実現ということになりますと、何としても
都市基盤、都市機能の整備充実ということが必要になってくるわけでございます。そうなってきましたら、たくさんの事業をやらなくちゃいけないと、当然お金がそれだけかかるわけでございます。私といたしましては、１円の金でも大切にしたいと思っておるわけでございます。そのようなことから、そういうことをすることによって、それが市政の発展につながり、市民生活、市民の幸せにつながっていくということを固く確信しておるわけでございます。だからこの前も申し上げましたように、１６億円の金がございましたら、補助なり、起債をもらいましたら、約それの３倍の事業ができると、５０億円の事業ができると。下水でございましたらもっとたくさんの補助率、それから起債の充当率が高い額でございますからできるということからいたしまして、非常にそういう点で問題があるんじゃないかというわけでございます。
それから、先ほどからも議論出ておりますように、地価高騰によって固定資産税が高くなったということで、議会におきましてもこれは軽減をしろというふうな意見書も賜っておるわけでございます。私どもといたしましては、そういう意見書も含めまして今回の固定資産税の評価額の上昇率は、私どもといたしましてはできる限りの抑制策をとったわけでございます。つまり、その大阪府下の中ではその３２市ございますが、２６番目の２０％を切る１9.９％という基準にしましては、低率に抑えたつもりでございます。そういうふうにアップ率も抑えたと、そしてまたこの税収分をそれじゃどうするのかということでございますが、固定資産税のその、今回の評価替えに伴う増収分をですね、国においては住民税が非常に高いというふうな議論もあるものでございますから、これを減税の財源に、住民税の減税の財源に振りあてようとしておるわけでございます。それで試算いたしますと、これが約、堺市におきましては３７億余りの減税になるわけでございます。具体的に申し上げますと、夫婦子ども２人の給与収入が５００万から９００万の家庭におきましては、２万5,０００円の減税になるというわけでございます。
先ほどの２分の１の減税をされた、都市計画税を減税した場合におきまして、具体的に申し上げましたら５０坪の土地、つまり１６５平米で家屋が１００平米といった場合におきましては、１万2,０００円の年間でございますが減税になるという試算を私どもはしております。それから比べましても倍以上の減税をしておるということになるわけでございます。さらに申し上げますと、この個人の小規模の住宅地につきましては、負担調整ということをしまして、この先ほど申し上げました１9.９％も毎年上げるんじゃなくて、３年間で１9.９％のアップを予定しとるわけです。その負担調整を過去３年間やっておったわけでございますが、それを５年間で負担を調整いたしまして、なだらかにしようというのが国の方針なわけでございます。したがいまして、その地価高騰という中におきまして、我々といたしましてもできることもしたし、国においてもかなりの配慮をしてくれておるというふうに思っておるわけでございます。
それで、これから後は私の思いすごしかもしれません。思いすごしであれば幸いであるわけでございますが、もし仮にこういうことを、その先頭では言いませんけれども、先頭のグループを走って大阪府下でやったということになりますと、今後の国、府の関係におきまして、特に国との関係におきましてヒビが入るんじゃないかと、いろんな意味で
政令指定都市の問題とか、いろいろあるわけでございます。これは向こうはどう思ってるか知りませんが、冒頭申し上げましたように、思いすごしでなければ幸いでございます。しかしながらそういうこともあると、あるんじゃないかと危惧をしておるわけでございます。
少し長くなりましたが、当局はそういうふうに考えておりますので、今後その他都市の動向なり、そういうふうなものを含めて慎重に議会のご意見も聞いて対処し、私自身もこの問題についてはよく勉強してまいりたいと思っているのが現在の心境でございます。大変失礼しました。
◆７番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（
辻林幸雄君） ７番長谷川俊英君。
◆７番（長谷川俊英君） 本会議での質疑は３問制でございましたね。私、これでしか発言の権利がないわけで、ここでこれ以上議論を進めるわけにはまいりません。ご提案者の共産党の方からも、まだきょう、十分答弁できなかったんですから後日という話もございますし、それから
財政局長がお話になった点で、すべて私納得できるわけでもない。特に最後におっしゃった国との関係の心配などをしていたら、いつまでたっても地方自治なんてあり得ないわけでございましてね、そこのところを私は、自治体は自治体できちんとした判断をしたらいいと思っております。ただ問題は、その判断がいかに合理的であるのか、あるいはまた市民全体の利益につながるのかというところでなければならない。そういう判断をやっぱり今共産党の皆さんから提案をされて、我々は迫られておると、こういう事態だと思うんですね。したがって私、共産党の皆さんもきちんとそこのところでは
財政局長から反論が、もちろん今
財政局長が言われっぱなしではなんですから、あとでもう一度お答えの権利があるから言っていただいて結構ですけれども、きちんと反論をしていただいてね、そういう議論をきちんとした上でね、いずれにしてもきちんと最後の判断をしたい。これはさっき、最初に申し上げましたが、私、予算委員の席にはございませんので、予算委員、先ほど任命されました予算委員の皆さんにぜひ今のような視点での議論をきちんとやっていただきたい。議論をせずにですね、通すとか、否決するとかいうことはやめていただきたいということだけを申し上げまして、私の質問は終わります。
○議長（
辻林幸雄君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、会議規則第３４条第１項の規定により、平成３年度予算審査
特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、本件については平成３年度予算審査
特別委員会に付託することに決定いたしました。
┌──────────────────────────────┐
△日程第五 請願第１号
固定資産税評価替えの中止等について
└──────────────────────────────┘
○議長（
辻林幸雄君） 次に、日程第五、請願第１号
固定資産税評価替えの中止等についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、会議規則第８８条第２項の規定により、平成３年度予算審査
特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、本件については平成３年度予算審査
特別委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
〇午後２時９分散会
┌──────────────────┬──────────────────┐
│ │ │
│
堺市議会議長 辻 林 幸 雄 │ │
│ │ │
├──────────────────┼──────────────────┤
│ │ │
│
堺市議会議員 平 田 多加秋 │ │
│ │ │
├──────────────────┼──────────────────┤
│ │ │
│
堺市議会議員 北 村 清 剛 │ │
│ │ │
└──────────────────┴──────────────────┘...