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○
議長(
辻林幸雄君) 次に、
日程第二、
議案第2
号平成3年度
大阪府堺市
一般会計予算から
監査委員報告第31
号工事監査結果
報告まで計31件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
◎
市長(
幡谷豪男君)(登壇) 本日、ここに
平成3年度
予算案をはじめ関連諸
議案のご審議をお願いするにあたり、
市政運営に対する所信の一端と
予算案の大綱を申し述べ、
議員各位並びに
市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
「
光陰矢の如し」と申しますが、
市長に就任いたしましてはや1年余りが過ぎました。
市民の幸せと市勢の発展を願って、微力を尽くしてまいりましたが、この間、
市民の皆様はじめ
関係各位から賜りました温かいご指導、ご厚情に心から感謝いたす次第でございます。
思えば、この1年、世界は「激動の年」と申し上げても過言ではございません。東欧の
民主化に始まり、東西ドイツの統一などを経て世界は対立の時代から対話の時代へと大きく転換しようとしております。しかしながら、世界の人々の願いもむなしく不幸にも中東の
湾岸戦争が勃発いたしましたことは誠に憂慮すべきことであり、一日も早く平和的な解決が図られるよう心から望むものであります。
このように世界の諸情勢の大きな変転の時にありまして、
高齢化・
国際化・
情報化そして
技術革新など国・地方が等しく取り組まねばならない課題がございます。特に、地方ではそれぞれの個性の活かし方、創意と工夫を凝らした
地域づくりが大いに論議をされております。21世紀にむかってどのような道を選択するのかが、政治の、また行政の大きな命題でございます。翻って本市におきましても、市勢の今後の発展のために世紀末10年の方向を的確に見定めてまいる必要があります。市政をお預かりする者といたしまして、改めてその責任の重大さを痛感する次第でございます。
平成3年度は今後10年の
市行政の指針となります第三次堺市
総合計画がいよいよスタートする年であります。この
総合計画に示されております6つの
都市像、
「やさしさの心がかよう
人間尊重都市」、
「歴史がいきる
文化創造都市」、
「人と水・緑が調和する
快適環境都市」、
「新たな活力を生む産業・
情報都市」、
「友好の輪をひろげる
国際交流都市」、
「自治の伝統がいきづく
市民参加都市」
の実現に、全力をあげて取り組んでまいる覚悟でございます。
さて、ご承知のとおり、1986年12月から拡大を続けてまいりました
わが国の経済も、昨年末から成長の
牽引役を果たしてまいりました
個人消費のかげりをはじめ、
設備投資、
住宅投資の不振がみられるところでありますが、なお
平成3年度の
わが国経済は
持続的拡大の傾向が予測されているところであります。国の
財政は、
一般歳出の伸びが昭和55年以降では最も高い5.3%となりましたものの、168兆円にも達する
公債残高を抱えており、徹底した見直し・
合理化に取り組むことによって
財政体質の転換を図ろうとしております。また、
地方財政も
公共事業費の補助・
負担率の
暫定引上げがあったものの、54兆円近い
借入金残高を抱える状況でございます。本市におきましても、今後の
まちづくりを進めるにあたりまして多額の
財政需要が生じることを考えあわせますと、
財政構造の強化とその
弾力性を確保することが本市の重要な課題であり、また、それが「21世紀に飛躍する
まちづくり」への土台を築く大きな鍵になると考えます。
したがいまして、新年度の
予算編成にあたりましては、健全な
財政運営を基本としつつ、
市民サービスの確保と向上を念頭におきまして、歳入の確保や経費の
節減合理化に努め、限られた財源の重点かつ効果的な配分や年度間の調整に
十分留意をいたしております。第三次
総合計画における第1期
実施計画の
実行性を確保すべく、
市民福祉の向上、21世紀を展望した
都市基盤づくり、さらには、ご要望の高い
市民生活に身近なきめ細かい施策の実現などに意を用いた次第でございます。
以上申し述べました基本的な考え方にたって編成いたしました
平成3年度
予算案は、
一般会計予算額は前年度に比し8.9%増の2,194億8,000万円で、全
会計を合わせますと3,549億5,879万円余となり、対前年度比7.05%の伸びとなっております。
以下、順次その大綱をご説明申し上げます。
すべての人々が真に人間として尊重され、その人権が何びとにも侵されないよう平和で明るい社会を築かねばなりません。このことこそ80万
市民の幸せの根源であると考えます。本市は、
日本国憲法や
世界人権宣言の理念にのっとり、かねてから同和問題をはじめ女性、
障害者、
外国人などへの差別のない
まちづくり、平和を
訴える
まちづくりを進めてまいりました。今後とも、あらゆる場、あらゆる機会を通じまして「
人権擁護都市」・「
非核平和都市」を宣言した
都市にふさわしい
啓発活動を積極的に進めてまいります。
同和対策事業につきましては、「
地域改善対策特定事業に係る国の
財政上の
特別措置に関する法律」の期限も残すところ1年となりました。全市をあげまして
残事業の達成に向けて取り組むとともに同和問題の解決のため
啓発映画の制作など
市民啓発活動の一層の充実に努めてまいります。
次に、女性問題につきましては、女性の
地位向上や
社会参加、
男女平等意識の
啓発に鋭意努めているところでございますが、
平成5年度から引き続いて取り組む予定の第二期
行動計画につきましては
女性問題懇話会を設置し、その策定にあたってまいります。
また、「平和と
人権資料室」は、その充実を図るために、(仮称)
教育文化センター内に移転すべく
建設を進めてまいります。
わが国の
高齢化は急速に進み、21世紀初頭には
長寿社会を迎えようとしております。このような
社会構造の変化に柔軟に対応しうる
地域社会を創造しなければならないと考えます。
障害者の方をはじめ子どもからお年寄りまで、生涯を通じて生きがいのある生活を営むことができる心のかよう
まちづくりが重要な課題であり、
地域社会と一体となって取り組む覚悟でございます。
まず、
障害者福祉では、ご要望の高い
ヘルパーの
派遣体制の充実、強化に加えて
自立体制を確保すべく
重度身体障害者のグループホームへの市の
助成制度を新設いたしました。
授産施設関係では、
簡易心身障害者通所授産施設運営補助の一層の充実を図るとともに
A区域に
建設が予定されている
精神薄弱者の
認可通所授産施設についても
整備助成を行ってまいります。また、目の不自由な方々には、点字による
選挙公報の配布や
大仙公園内での
芳香樹見本園に
点字説明板を設置するなどの
施設整備も行ってまいります。
高齢者福祉では、
障害者福祉と
同様ヘルパーの
派遣体制の充実、強化のほか、ご好評をいただいております
デイサービス事業は、通所することが困難な方のために新たに
訪問入浴、
訪問給食を実施するとともに
ショートステイ事業も拡充を図り、
在宅福祉サービスの充実に努めてまいります。
施設面では、
八田荘老人ホームの建替に向けて
基本構想を作成するのをはじめ2カ所の
老人集会所の
建設や
特別養護老人ホームの
施設整備の助成、また
地域高齢者住宅計画に基づく指導、
啓発なども実施してまいります。
児童福祉では、
民間保育所や
簡易保育施設への助成を充実するとともに新たに
保護者の
就労形態の
多様化や
入院等によって一時的に保育に欠ける児童についても
民間保育所で対応していただくよう図ってまいります。また、(仮称)
心身障害児総合福祉センターにつきましては、
建設に向けて鋭意取り組んでまいります。
さらに、前年度設置いたしました
地域福祉推進基金は、ボランティアグループの支援などその運用を効果的に図ってまいります。
生涯をいきいきと充実して過ごすためには健康が基本であり、まず「自分の健康は自分で守る」という自覚にたって心身ともに健康な生活を維持することに心がけなければなりません。そのためには乳幼児期から老齢期に至るライフステージに応じた健康管理や疾病構造の変化、医療需要の高度化・
多様化に対応した地域医療サービスの整備が不可欠となってまいります。
まず、「堺
市民健康生きがいづくり基金」事業は、従来にもまして地域に密着した健康づくり
啓発を推進してまいります。
次に、地域保健では、3歳児健康診査や育児教室の拡充など母子保健を充実するほか前年度に着工いたしましたD区域の保健所についても引き続き
建設をしてまいります。
地域医療面では、医療機関相互の連絡網の整備を図るためのファクシミリネットワークシステムづくりへの助成や急病診療センターの休日診療の充実に加え口腔保健センター機能の充実、在宅高齢者に対する歯科保健推進の調査研究などを実施してまいります。また、堺病院の建替につきましては、
市民ニーズに対応する医療水準の引上げを図るため、その機能を一層充実させた総合病院として整備すべく本年度は実施設計に着手してまいります。
次に、墓地の確保対策につきましては、市内墓地の現況調査を継続するとともに公園墓地の拡張用地の取得や納骨堂の実施設計に着手するなど計画的な対応を図って
市民の皆様のご要望に応えてまいりたいと思います。
近年、自由時間の増大や生活水準の向上など社会的・経済的条件の変化を背景として、
市民の皆様の文化に対する志向は
多様化・個性化してまいりました。幸い本市には歴史と伝統に培われてきた文化遺産が数多くございますが、その保存・活用を積極的に図りながら
市民自らの手で新しい
市民文化を創造する基盤づくりに全力をあげて取り組んでまいります。まず、その一端として
文化財保護条例を新しく提案いたしたいと存じます。
本年度は、「文化振興ビジョン」を策定し文化振興施策のガイドラインとしてまとめてまいりますが、博物館での「与謝野晶子」展の開催や「自由
都市文学賞」の選考をはじめ、芸術観賞の提供、自主的な芸術活動への助成さらには文化の国際交流を推進するため基金の増額なども図ってまいります。
また、百舌鳥三陵周遊路の整備など「ふるさと百舌鳥野構想」の推進にも力を注ぎ国際歴史文化の
まちづくりを進めてまいります。
スポーツや健康に対する関心が年々高まるなか、
市民の皆様が気軽に参加することができるようスポーツやレクリエーション活動の振興を図ってまいります。
本年度は、「
市民オリンピック」を中心に参加するスポーツの普及を図りつつ、スポーツ大学の開催や学校体育施設開放の充実、夜間照明施設の2カ所の整備などその推進に努めてまいります。また、
平成9年第52回国民体育大会に向けて堺体育協会の組織強化のため助成を行っていくことに加えB区域の体育館を
建設すべくその用地を積極的に確保していく所存でございます。さらに、スポーツによる国際交流として高校生はバスケットボール、中学生はバレーボールの試合を姉妹
都市バークレー市・友好
都市連雲港市との間で行ってまいります。
わが国は経済的には世界をリードする立場ではありますが、物質的な豊かさだけでなく心の豊かさも実感できる社会づくりが必要です。
市民の学習ニーズを的確にとらえ学習機会の拡充や情報の提供などを積極的に推進してまいりたいと思います。一方、21世紀社会を担う人づくりも今また私たちの大きな責務でございます。青少年が豊かな感性を持ち自ら主体的に対処しうる人間形成が求められております。こうした観点から個性と創造性を伸ばす教育の充実に努めてまいります。
まず、教育環境の改善では、中学校の分離新設1校の実施設計に着手するほか校舎の大規模改造、プールや体育館の改築など小・中学校10校を整備してまいります。さらに、中学校での情報教育として情報処理実習室を引き続き整備することに加え本年度からコンピュータの導入も図ってまいります。また、商業・第二商業高等学校では、本格的な建替を行うための実施設計に着手いたします。
社会教育では、本市の教育・文化活動の一大拠点となる(仮称)
教育文化センターの
建設に本年度からいよいよ着手してまいります。生涯学習の拠点施設としてその機能を十分発揮できるよう取り組んでまいります。また、地域の活動の場として学校施設の開放を進めてまいりましたが、空き教室を今後どのように創意工夫して活用すべきかその調査研究を継続するとともに東百舌鳥及び金岡公民館の建替を行うべく基本・実施設計費を見込んでおります。
地域社会での運動の定着化と盛り上がりを期して取り組んでおります「明るくたくましい堺っ子を育てる運動」は、地域に根づいた組織を活かしその自主的な取り組みを強化するための助成を新たに実施してまいります。また、青少年の活動の場を整備するため新しい総合野外活動施設の調査や小学生による国際交流事業への助成も新たに行ってまいります。
市民生活にはうるおいと安らぎは不可欠でございます。緑の景観や親水空間を創り出し、水と緑とのふれあいの機会を増やしていくことが求められております。現在、本市はうるおい・緑・景観モデル
まちづくり制度の指定を受けるべく取り組んでおりますが、個性と魅力ある
都市景観の創出をめざしてまいりたいと考えております。
水辺空間の創出として、内川では「ふるさとの川モデル事業」を推進するとともに、ため池環境整備事業として菰池の整備やため池の積極的な活用を図るための調査研究を引き続き実施してまいります。
次に、公園整備では、
大仙公園の
都市緑化センターの機能をさらに拡大するための基本設計に取りかかるとともに総合公園、地区公園や近隣公園の整備を引き続き図ってまいります。また、向ケ丘公園ではB区域の体育施設を組み込んでその整備を図るべく用地を確保してまいります。さらに、緑化推進として「花咲く街かどの整備」を実施するとともに土居川公園の「椿」や白鷺公園では「花菖蒲園」に引き続き「スイレン園」の整備を行って
市民に親しまれる花の名所づくりに取り組んでまいります。
次に、環境保全では、大気汚染・水質汚濁・騒音などの各種公害防止対策を効果的に推進してまいります。本年度は新たに近畿自動車道等周辺沿道の常時監視施設の整備を図るほか、浄化槽普及対策として生活排水特別対策事業を増額いたしております。また、新庁舎21階での映像表示による情報提供や電気自動車購入による低公害車の普及などの
啓発活動も実施してまいります。
次にごみへの対策でございます。現在本市のごみ処理は清掃工場などが能力の限界までフル活動をしており、今後とも増大し続けるごみへの対策が行政の焦眉の急務として大きな課題となっております。今、地球的規模で、環境の保全と相まって省資源、省エネルギー対策が叫ばれております。本市といたしましても、積極的に廃棄物の減量化・再資源化を推進しなければならないと考えますが、
市民の皆様におかれましても、この事態の重大さをご理解、ご認識いただくよう切にお願い申し上げます。
本年度は東工場の旧炉更新事業の用地確保や廃棄物処分地の第二期造成事業を継続するとともに新しく南工場の施設更新のための調査や次期廃棄物処分地の検討も行ってまいります。さらに、ごみの排出量の抑制と再資源化を図るため、前年度からスタートいたしました集団回収制度に加えまして、再資源ごみの回収事業を市内5地区でモデル実施を、また、
市民の皆様にコンポスト容器や簡易焼却器を試行的に配布してまいります。
安全で快適な居住環境づくりは、
市民の皆様の一番身近なしかもご要望の高いもので、良質で多様な住宅の供給をはじめとする住環境の整備、公共下水道の普及や河川・ため池の整備、
都市災害の防止や防犯体制の確立など
市民の生命と財産を守るため本年度も一層の整備促進に努めてまいります。
まず、住宅では、協和町、翁橋などの地区で改良事業を鋭意継続するほか東湊地区のコミュニティ住環境整備事業を引き続き推進してまいります。市営木造住宅建替事業では、百舌鳥、中石津、旭ケ丘などの地区で継続するほか浅香山地区では新たに地域特別賃貸住宅なども取り入れてJR堺市駅前で
建設に着手してまいります。また、長曽根、浜寺、向ケ丘などの地区では
建設の準備経費も措置いたしております。
次に、最重点施策の一つでございます公共下水道事業は、
平成2年度末見込みで52%の普及率達成を見込んでおりますが、さらに
平成7年度末65%を目標に今後とも積極的に取り組んでまいります。
次に、河川、ため池の整備では、内川、狭間川をはじめ河川改修の継続、流域貯留浸透事業を2カ所、雨水貯留事業を2カ所施行するほか水路新設改良や農業用施設改修、
都市下水路築造などの重点的施行によって浸水地域の解消を図ってまいります。
また、
都市の災害対策といたしまして、防災行政無線の増設や防災訓練の実施など防災体制の確立を図るとともに消防では、海上及び沿岸災害に対処する消防艇の建造に取り組むほか大型化学車など消防車両の整備や救急車への電話設置による救急システムの充実などを図ってまいります。
さらに、防犯への取り組みでは、
啓発による防犯意識の高揚を図るとともに防犯灯の設置に対する助成を引き続き行うなど関係機関、地域ぐるみの活動を促進してまいります。
本市が来るべき21世紀に向けて、南
大阪の中核
都市としてかつ
大阪都市圏の有力な拠点
都市として一層の飛躍を遂げるためには、いかに地域の特性を活かしながら
都市基盤を強化し
都市機能を高めていくかが重要なテーマでございます。
まず、都心地区では、西の玄関口として、旧堺港周辺整備とあわせて堺駅西口再開発事業、東口の駅前整備事業などハーバーライト21構想の推進を図りつつ、内川ふるさとの川モデル事業、大小路シンボルロード事業、山之口地区再開発事業とを連携させ堺東にいたる一体的な基盤整備をめざしてまいります。また、堺東駅前では本年度から西地区の整備基本計画を策定してまいります。
さらに、新都心形成をめざして、臨海部における
都市整備基本計画を策定するとともに中百舌鳥駅前では土地区画整理事業の一層の推進を図ってまいります。地域核づくりでは、いよいよ本年度からJR堺市駅前地区再開発事業に本格的に着手してまいります。また、北野田駅前、北花田駅周辺、鳳駅南周辺などの地区についても再開発の調査研究を実施してまいります。
良好な市街地の形成をめざす土地区画整理事業については、新金岡駅前、長曽根、土塔北、土塔西谷・高校南、矢谷などの地区において整備を促進するとともに鳳西町、百舌鳥高田下地区の事業化を検討してまいります。
円滑な
都市活動を営むには、人・物・情報がよどみなく流れる総合的な交通基盤の整備が必要なことは申すまでもございません。
都市化の進展にともない交通環境の悪化を招かないよう、幹線道路の整備をはじめ公共交通網を中心とする総合的な
都市交通体系の確立をめざしてまいります。
まず、公共交通網整備の基本方針を確立するため調査研究を前年度に引き続き継続するとともに
都市計画道路では、戎島出島線ほか6路線で用地の確保を中心に積極的に進めてまいります。また、一般道路では、本年度は私道整備の補助率、補助対象の拡大を図るとともに百舌鳥三陵周遊路、歴史的街道など文化遺産や歴史を活用しながら道路の質的向上も推進してまいります。
都市機能の強化を図るには駐車場の整備が不可欠であります。特に都心部におきましては大きな課題となっておりますが、本年度は堺駅周辺地区で公共駐車場を設置すべく実施設計費を計上するほか駐車場案内システムの調査研究を行ってまいります。
さらに、良好な交通環境づくりとして、歩道・照明灯の設置や交差点改良など交通安全施設の整備は計画的に実施してまいります。また、駅前自転車対策といたしまして、本年度は新たに4駅の放置禁止区域の指定・有料化の実施に加えて特に自転車集中度の高い中百舌鳥駅、泉北3駅を重点的に整備するとともに堺駅前には地下自転車駐車場を
建設してまいります。
都市の活力を持続し発展させるには産業の振興が大きな一翼を担っております。近年の世界経済の動向と相まって、
わが国の産業構造は大きく変革してまいりました。本市におきましても、これらの動きに相応し、本市産業の将来方向を見定めるべく産業振興ビジョンを策定したところでございます。21世紀をめざした産業の振興、産業基盤の確立にむけて取り組んでまいりたいと思います。
まず、工業の振興では、産業振興拠点の整備をさらに推進すべく本年度から
大阪府が中心となっている事業推進組織に新たに参画するとともに産・学・官の交流や国際先端科学技術シンポジウムを開催し、技術水準の向上を図ってまいります。また、住工混在地域を実態調査し工業と住居との調和を図るべく検討してまいります。
商業関係では、新しく商業活性化アドバイジング事業や商業
情報化モデル事業を実施することによって経営の近代化を促進するとともに前年度創設した融資に対する利子補給制度とあわせ共同施設の設置や大型店進出対策、地域商業活性化事業に対する
助成制度を拡大し魅力のある商業地区の整備を図ってまいります。
そのほか、融資制度では、近代化促進・先端技術等育成資金などの拡大を図り、人材育成事業では、堺の名工「ハイタッチ展」や新しくニューマテリアル講座などを開催してまいります。さらに、南
大阪地域地場産業振興センターでは、人材育成、情報の収集提供、需要開拓事業などを充実してまいります。
次に、高度
情報化時代への先行的な対応といたしまして、ハイビジョン構想、テレトピア構想を推進してまいりますが、本年度はCATV事業の促進を図るため新しく設立される事業会社へ出資してまいります。
次に、観光振興では、堺まつりや利休のふるさと大茶会のほか国際サイクルロードレースの開催やふるさと百舌鳥野構想の推進などに努めてまいります。
次に、農業振興では、農業振興地域・
都市緑農区等の指定により農業経営の基盤強化や近代化の促進を図ってまいります。本年度は、上神谷地区での新農業構造改善事業のほか新たに緑農住区として陶器北地区、
土地改良総合整備事業を別宮代地区で実施してまいります。さらに、自然環境の保全とともに、
市民の皆様にレクリェーションの場を提供する南部丘陵地域の「フォレストガーデン」は、
平成5年度完成をめざして引き続き整備をしてまいります。
勤労者福祉では、本年度はいよいよ堺市駅前に現勤労会館の機能をさらに充実させた(仮称)勤労者総合センターの
建設に着手してまいります。そのほか、労働相談の充実や技能講習事業を実施するとともに中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員拡大や各種勤労者福祉事業の充実を図ってまいります。
次に、消費生活では、消費生活センターの拡張にともない相談コーナー・資料コーナーを整備し、苦情相談、情報の提供などの充実を図ってまいります。
国際交流の促進でございますが、まず、本市の姉妹・友好
都市のバークレー市・連雲港市との間では、
市民・企業・行政の連携による民間交流、スポーツ交流などを積極的に進めてまいります。また、前年度に創設いたしました国際文化交流基金事業については、基金を増額するとともに海外少年少女合唱団と
市民との交流を図り国際親善を促進してまいります。さらに、
外国人による英語教育指導助手の増員や国際交流員を配置するとともに新たに「堺を紹介するビデオ」の英語版の制作、在住
外国人への生活情報の提供なども実施してまいります。
定住魅力のある
まちづくりは、居住環境の整備はもとより、
市民の主体的な
地域社会づくりへの参加や郷土愛のうえに成り立つものでございます。自治会活動など地域の
まちづくり活動を促進するほか広報・公聴の充実を図り、
多様化する
市民ニーズに応えうる体制づくりを確立していくとともに
市民参加の市政を積極的に推進してまいります。
まず、
地域社会づくりでございますが、「堺まつり」・「
市民オリンピック」・「農業祭」など三大まつりによるふるさと意識の高揚を図るとともに地域会館の
建設や自治会の自主活動に対する助成を引き続き行ってまいります。
次に、広報・公聴では、「グラフ堺」を充実させるほか新庁舎1階ロビーにハイビジョンによる広報システムを導入するとともに3階には「市政情報センター」を設置し市政情報の提供を積極的に行ってまいります。さらに、各種懇談会の開催などで
市民の皆様の声を広く聞いてまいります。
次に、新庁舎の完成にともない分散していた職場を本庁内にまとめることができました。長い間
市民の皆さんに非常にご不便をおかけしておりましたが、この新庁舎が本市で一番の高層建造物でございますので、
市民の皆様に身近で気軽にご利用いただけるよう21階は展望ロビーとして開放してまいります。また、庁舎の第二期整備計画は、支所
行政等との調整などを図りながらその推進について検討してまいります。
次に、支所行政への取り組みでございますが、D区域の支所は
平成4年の春開所の予定で
建設を進めております。その他の支所につきましても計画的に
建設をすべく用地の確保に鋭意努めてまいります。また、F区域における土木事務所も
建設に着手してまいります。
そのほか、社会経済の変化に的確に対応し21世紀を展望した
まちづくりの具現化に向かって、臨海部の振興や人口問題などの調査研究並びに職員の海外派遣を実施してまいります。さらに、庁内広報誌の復刊や職員の自主研究グループへの助成などの経費を見込むとともに事務効率を高めるOA化の積極的な推進などに努めてまいります。また、職員の給与問題につきましては、関係者の協力を得て適正化に努めてまいりましたが、さらに、
市民の理解と納得の得られる適正な給与水準となるよう努力してまいります。
次に、歳入面についてご説明申し上げます。
まず、市税収入は1,261億円で、前年度に比して6.98%の伸びを見込んでおります。
地方譲与税は46億7千万円を計上しております。
利子割交付金は70億円で、前年度に比して37億円の増でございます。
地方交付税では、普通交付税が元年度、2年度と不交付になっておりますので、特別交付税として現時点での見込み額4億5千万円を計上しております。
繰入金は59億円余で、前年度に比し19億円余の増となっておりますが、
建設事業の大幅増に対し、財源の年度間調整として基金繰入金を活用したものでございます。
市債は115億円余で、前年度に比し11億円余の減となっております。年々増加する公債費につきましては、今後の動向に十分注意し、減債基金の活用を図りながら市債の発行に臨んでまいります。
次に、国民健康保険事業でございますが、国民皆保険の基盤である国民健康保険制度は、被保険者に高齢者が多いという構造的要因や医療技術の高度化等による医療費の増加によって非常に厳しい
財政運営を余儀なくされているのが現状でございます。
平成3年度には老人保健制度の一部改正が予定されておりますが、国保制度の安定運営につながる抜本的改革とはほど遠いものとなっております。
この様な状況のもとで、本市国保
財政はますます厳しい状況を迎えておりますが、引き続き国に対して制度の抜本的改革及び国庫補助金等の増額をより強力に要請していくとともに、保健施設事業の充実、医療費の適正化など国保
財政の健全化に向けて一層の努力をしてまいりたいと存じます。
次に、下水道事業でございますが、下水道の整備につきましては安全で快適な生活に欠かすことのできない施設の一つとして、
市民のご要望も高く、かねてから本市の最重点施策として計画的かつ積極的に推進してまいりました。第三次
総合計画にお示ししているとおり、今後も引き続き長期的な重点課題としてより一層積極的に取り組んでまいります。
予算は、水洗化の促進と処理区域の拡大、浸水の解消、維持管理の効率化をめざして編成いたしております。まず、下水道の
建設につきましては、144億5,353万円余を計上し、三宝・石津・今池処理区で156ヘクタールを整備するほか債務負担行為で24ヘクタール、あわせて180ヘクタールの地区整備を進めてまいります。これにより
平成3年度末の普及率は53.6%になる見込みでございます。また、浸水対策では、石津バイパス線、百舌鳥雨水1号線、登美丘雨水線や
都市下水路築造事業を実施いたします。さらに、三宝下水処理場では施設を拡張し処理能力を向上してまいります。
次に、老人医療給付事業は、老人保健法に基づき70才以上のすべての老人や65才以上で障害を有する老人に対する医療給付などに要する経費で、本年度は382億381万円余となり前年度に比し15億8,292万円余の増となっております。
次に、市立堺病院事業
会計でございますが、
市民の医療需要は
多様化かつ高度専門化の傾向にございます。診療報酬の伸び悩みや看護婦の不足など病院をとりまく経営環境は非常に厳しい状況下にございますが、医療水準の向上、良質な医療の提供を図りながら健全経営に努め
市民から信頼される病院をめざして今後もさらに努力してまいる所存でございます。なお、新病院
建設につきましては、実施設計に着手すべく所要の経費を計上いたしております。
次に、水道事業
会計でございますが、将来に亘る安定給水の確保をめざして第15次拡張事業並びに配水
施設整備事業を推進するとともに効率的な水の運用と
施設整備の確立を重点に適切な
建設投資を実施してまいります。また、事業を取り巻く内外の経営環境は厳しさを増しておりますものの、今後とも健全
財政の維持に留意しつつ、従来にも増して効率的な事業運営を推進し、より一層給水サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
以上が今回ご提案申し上げました
予算案の大綱でございます。
新しい
総合計画の実現に向けての第一歩を踏み出すことになるわけでございますが、21世紀への歩みは必ずしも平坦な道のりばかりであるとは申せません。今こそ80万
市民が本当に心を一つにして連帯の絆を深めていかなければならないと思います。このことが市勢発展の真の原動力に、また、21世紀への大いなる飛躍に繋がるものと信じます。このたび新庁舎の完成をみまして、今まで分散しておりました庁舎、職員が一堂に会することになりますが、これを機に私をはじめ全職員が一丸となって市政の推進、
市民サービスの向上により一層邁進することを改めて決意するものでございます。
議員並びに
市民の皆様方におかれましても、格段のご理解、ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、提案説明といたします。
なお、その他の案件につきましては、各局長から説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。ご清聴どうもありがとうございました。
◎
環境保健局長(播磨一彦君)
議案第11号堺市
地域下水道条例につきましてご説明申し上げます。
付
議案件綴及び同説明資料綴(その2)1ページから8ページをご参照願います。
本件は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、堺市畑地域の家庭雑排水とし尿を処理するために設置した地域し尿処理施設の管理について使用の許可及び使用料の額を定めるとともに、使用料の徴収方法等を
規定するものでございます。
使用料につきましては、他市の状況及び堺市下水道使用料を考慮し、本市の下水道使用料を準用するものでございます。
また、処理施設は計画処理人口600人で、畑地区115世帯の生活排水を処理し、住民の生活環境の向上と公共用水域の水質の保全を図るものでございます。
なお、
条例施行期日につきましては、
平成3年4月1日から施行するものでございます。以上。
◎
教育次長(宮崎猛君) 続きまして
議案第12号堺市
文化財保護条例につきましてご説明申し上げます。9ページから29ページまでをご参照願います。
本
条例は、文化財保護法第98条第2項地方公共団体の事務の
規定に基づき、国及び府の指定を受けた文化財以外の文化財で、本市の区域内に存するもののうち、本市にとって重要なものについてその保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって
市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的として制定しようとするものでございます。
この
条例案の主な内容でございますが、市及び
市民並びに文化財の所有者が文化財の保存活用についてそれぞれ責務を負うとともに、有形・無形の文化財、民俗文化財、史蹟名所、天然記念物及び文化財の保存技術等の中で本市にとって重要なものについては指定等を行い、その保存措置を講じることとしております。また、文化財保護審議会を設置し、文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査、審議していただくこととしております。
なお、本
条例は
平成3年4月1日より施行しようとするものでございます。以上です。
◎
教育次長(小谷義弘君) 続きまして
議案第13号
堺市立学校設置条例の一部を改正する
条例についてご説明申し上げます。31ページと32ページをご参照願います。
北八下幼稚園は、園児減少により現在休園し、分園において合同保育を行っておりますが、将来においても園児の増加が見込めないので、分園を廃止してこれを統合するとともに、北八下幼稚園の位置を分園の位置へ移すため、所要の改正を行おうとするものでございます。以上。
◎
総務局長(杉田誠宏君) 33ページをご参照願います。
議案第14号
堺市議会議員その他の
報酬等に関する
条例の一部を改正する
条例についてご説明申し上げます。
改正の内容の第1点は、議会議員の3月期の期末手当について、府や他
都市の支給状況を勘案し、
市長等特別職と同様これを支給することとし、その支給方法についても一般職に準じ在職期間に応じて支給しようとするものでございます。
第2点は、議員その他の行政委員会の委員に係る月額報酬の支給方法について、月の途中で就任されたり、あるいはまた役職の異動により報酬額を増額する場合においては、これまでその月分を全額支給することとしていたものを、日割りにより支給しようとするものでございます。
なお、本件は
平成3年4月1日から施行しようとするものでございます。以上。
◎
民生局長(中谷好雄君) 引き続きまして
議案第15号
堺市立老人集会所条例の一部を改正する
条例につきましてご説明を申し上げます。37ページから38ページをご参照願います。
平成2年度におきまして
建設しておりました中百舌鳥校区
老人集会所新設工事が竣工の運びとなりましたので、所要の改正を行うものでございます。
なお、施行の期日は
平成3年4月1日から施行するものでございます。以上。
◎
財政局長(岩瀬信二君) 次に、39ページの
議案第16号
大字八田寺外八
大字共有地処分についてご説明申し上げます。
処分物件は、原池の一部でございまして、堺市八田寺町320番13、地目は堤、公簿面積240平方メートル、実測面積240.56平方メートル、堺市八田寺町320番14、地目は堤、公簿面積275平方メートル、実測面積275.12平方メートル、堺市八田寺町320番15、地目は溜池、公簿面積2,329平方メートル、実測面積2,329.91平方メートル、合計公簿面積2,844平方メートル、合計実測面積2,845.59平方メートルを処分するものでございます。
処分者は、八田寺町会、毛穴町会、平岡町会、堀上西町会、堀上東町会、八田北町会、八田南町会、小阪町会、東八田自治会、平井自治会で、近畿自動車道松原海南線事業用地として日本道路公団の買収に応じるものでございます。
処分金額は、金3億1,695万3,804円でございまして、処分金の配分及び使途計画につきましては、42ページの説明資料のとおりでございます。以上です。
◎
建築局長(顕谷友博君) 続きまして45ページ、
議案第17号及び49ページ、
議案第18号の
訴えの
提起について、2件をあわせてご説明申し上げます。
本件は、いずれも協和町西団地において、市が定めた名義人以外の者が不法入居しており、これに対し市は再三再四にわたり退去するよう催告したにもかかわらず、いまだ住宅を明け渡さず今日に至っておるものでございます。
今後の住宅の適正な管理を確保するためにも、またあわせて不正入居防止の意識を醸成するために、明け渡しの
訴えを
提起しようとするものでございます。以上。
◎
建設局長(飯田守君)
議案第19号
市道路線の認定及び廃止についてご説明申し上げます。53ページから80ページをご参照願います。
今議会に提案いたしました
市道路線の認定は30路線、延長4,685メートル、廃止路線は1路線、延長805メートルでございます。
路線認定の内訳につきましては、地元住民より要望のありました生活道路が2路線、延長164メートル、
大阪府より引き継ぎを受ける道路2路線、延長242メートル、本市施行による道路6路線、延長1,201メートル、
都市計画法第32条協議に基づき造成された開発区域内道路5路線、延長462メートル、奥本土地区画整理事業完了に伴い引き継ぎを受ける道路13路線、延長1,933メートル、並びに奥本土地区画整理事業の事業区域に編入された道路の一部廃止に伴い、新たに認定する道路2路線、延長683メートルでございます。
次に、廃止路線につきましては、奥本土地区画整理事業の事業区域に編入された道路1路線、延長800メートルでございます。以上。
◎
経済局長(浦野惇君)
議案第20号
土地改良総合整備事業の
計画策定についてご説明申し上げます。81ページから84ページをご参照ください。
本件は、堺市片蔵地区に位置する別宮代地区のほ場整備
事業計画を策定するものでございます。本地区は、現在事業を行っております府営ほ場整備事業長峰地区に隣接をいたしまして、将来的な長期農業生産基盤として、水田地帯約3.4ヘクタールのほ場整備を行い、農業生産性の向上を図るとともに、農用地の高度利用による農業経営の安定化を進めるものでございます。なお、本件は、土地改良法第96条の2第2項の
規定に基づき、議会の議決を必要とするものでございます。以上であります。
◎
財政局長(岩瀬信二君) 続きまして、85ページの
報告第2号本市の出資に係る法人の
平成3年度
事業計画及び
予算の提出についてご説明申し上げます。
本件は、本市の出資に係る法人であります財団法人堺市中小企業振興会ほか8団体の
平成3年度
事業計画及び
予算で、その内容につきましては87ページから171ページまでに記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
次に、173ページの
報告第3号
地方自治法第180条の
規定による
市長専決処分の
報告についてご説明申し上げます。
本件は、
地方自治法第180条第1項の
規定によりまして、議会において指定されました事項について、
市長において専決処分したものをご
報告するものでございまして、その内容につきましては、次の174ページに記載のとおりでございます。以上です。
◎
教育次長(小谷義弘君) 続きまして、
議案第21号
工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。付
議案件綴及び同説明資料綴(その3)の3ページから16ページをご参照願います。
本件は、長尾中学校体育館兼講堂及びプール改築工事で、鉄筋コンクリート造、3階建の建築主体工事と既設建物撤去工事並びに屋外付帯工事でございまして、去る2月5日、指名競争入札の結果、岩井
建設株式会社が5億5,850万円で落札し、翌2月6日に消費税額1,675万5,000円を加算した額5億7,525万5,000円で仮契約を締結したもので、入札の経緯等につきましては
議案書に記載のとおりでございます。以上。
◎
建築局長(顕谷友博君) 続きまして、
議案第22号
工事請負契約の締結についてをご説明申し上げます。17ページから34ページをご参照願います。
本件は、協和町地区の既設改良住宅改善工事、鉄筋コンクリート造、5階建、改善16戸、改修13戸、計29戸、延べ床面積2,133.535平方メートルで、去る2月5日、8業者により指名競争入札の結果、泉谷
建設株式会社が落札し、2月6日付で契約金額2億7,295万円で仮契約を締結したものでございます。入札の経緯、工事内容等につきましては、
議案書記載のとおりでございます。以上。
◎
都市局長(森田雅文君)
議案第23号三国ケ丘跨
線人道橋改築工事の委託に関する協定についてご説明申し上げます。35ページから38ページをご参照願います。
本工事は、三国ケ丘駅前跨線人道橋の架け替え工事を行うものでございまして、その工事内容は、橋長35.3メートル、幅員6メートル(有効幅員5メートル)で、JR阪和線の鉄道敷地上空に設置するものであり、本工事につきましてはJR西日本旅客鉄道株式会社に委託しようとするものでございます。契約金額は1億5,200万円を限度額とし、工期は
平成4年3月31日までと予定いたしております。なお、本件委託につきましては、工事の完成を目的とする工事請負に該当するものでありますので、
地方自治法第96条第1項第5号に基づく議会の議決を要する契約及び財産の処分に関する
条例第2号の
規定により提案するものでございます。以上でございます。
○
議長(
辻林幸雄君) 説明が終わりました。
お諮りいたします。本日は、当局の説明を聞きおくにとどめ、
議案熟読のため、これをもって延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声起こる)
ご異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会いたします。
〇午後2時10分延会
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堺市議会議長 辻 林 幸 雄 │ │
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堺市議会議員 奥 村 健 二 │ │
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堺市議会議員 加 藤 均 │ │
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