大阪市議会 2024-03-01
03月01日－04号
令和６年第１回定例会（令和６年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和6年3月1日）
◯議事日程 令和6年3月1日午後1時開議第１ 議案第51号 令和６年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第52号 令和６年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第53号 令和６年度大阪市
駐車場事業会計予算第４ 議案第54号 令和６年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第55号 令和６年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第６ 議案第56号 令和６年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第７ 議案第57号 令和６年度大阪市
介護保険事業会計予算第８ 議案第58号 令和６年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第９ 議案第59号 令和６年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第10 議案第60号 令和６年度大阪市
港営事業会計予算第11 議案第61号 令和６年度大阪市
下水道事業会計予算第12 議案第62号 令和６年度大阪市
水道事業会計予算第13 議案第63号 令和６年度大阪市
工業用水道事業会計予算第14 議案第64号 令和６年度大阪市
公債費会計予算第15 議案第65号 令和６年度大阪市西町外13財産区予算第16 議案第66号 大阪市
職員定数条例の一部を改正する条例案第17 議案第67号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第18 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第19 議案第69号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第20 議案第70号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第71号 一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第22 議案第72号 特別職の非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第23 議案第73号
包括外部監査契約の締結について第24 議案第74号 大阪市
教育振興基本計画の変更について第25 議案第75号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第26 議案第76号 大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例案第27 議案第77号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第28 議案第78号
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第29 議案第79号 大阪市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の
国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、
固定資産税、事業所税及び
都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第80号
大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第31 議案第81号
地方独立行政法人大阪市
博物館機構が徴収する料金の上限の変更の認可について第32 議案第82号 大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第33 議案第83号 大阪府
道高速大阪池田線等に関する事業の変更の同意について第34 議案第84号 大阪市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例案第35 議案第85号
小林斎場整備運営事業契約締結について第36 議案第86号 大阪市
道路占用料条例の一部を改正する条例案第37 議案第87号 大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第88号 大阪市
下水道条例の一部を改正する条例案第39 議案第89号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第40 議案第90号 大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案第41 議案第91号 大阪市
海浜施設条例の一部を改正する条例案第42 議案第92号
天保山客船ターミナル整備等ＰＦＩ事業契約の一部変更について第43 議案第93号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第44 議案第94号 大阪市水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第45 議案第96号
万博推進局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例及び
大阪港湾局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例の一部を改正する条例案第46 議案第97号 大阪市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例案第47 議案第98号 大阪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第48 議案第99号 大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第49 議案第100号 大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第50 議案第101号 大阪市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例案第51 議案第102号 大阪市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第52 議案第103号 大阪市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第53 議案第104号
大阪市立障害児入所施設条例の一部を改正する条例案第54 議案第105号 大阪市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第55 議案第106号 大阪市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第56 議案第107号 大阪市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第57 議案第108号 大阪市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第58 議案第109号 大阪市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第59 議案第110号 大阪市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第60 議案第111号 大阪市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第61 議案第112号 大阪市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第62 議案第113号 大阪市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第63 議案第114号 大阪市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第64 議案第115号 大阪市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第65 議案第116号 大阪市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第66 議案第117号 債権の放棄について（
福祉局関係）第67 議案第118号 大阪市精神保健及び
精神障害者福祉に関する
法律施行条例の一部を改正する条例案第68 議案第119号
消防協力者等損害補償条例の一部を改正する条例案第69 議案第120号 大阪市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第６号 和解に関する
専決処分報告について（
福祉局関係） 報告第７号 債権の放棄に関する
専決処分報告について（
福祉局関係） 報告 令和５年度
包括外部監査の結果報告書及び同結果に関する意見の提出について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯
出席議員80人（欠は欠席者） １番 太田勝己君 ２番 山口悟朗君 ３番 小山光明君 ４番 森 慶吾君 ５番 司 隆史君 ６番 近藤みわ君 ７番 谷井正佳君 ８番 たけち博幸君 ９番 今村直人君 10番
ますもとさおり君 11番 佐竹りほ君 12番 くぼた 亮君 13番 近藤 大君 14番 南 隆文君 15番 須藤奨太君 16番 井上 浩君 17番 山中智子君 18番 渕上浩美君 19番 鈴木理恵君 20番 石川博紀君 21番
馬場のりゆき君 22番 岩池きよ君 23番 山田かな君 24番 松田まさとし君 25番 わしみ慎一君 26番 橋本まさと君 27番 塩中一成君 28番 西 拓郎君 29番
山田はじめ君 30番 原口悠介君 31番 伊藤亜実君 32番 今田信行君 33番 中田光一郎君 34番 岸本 栄君 35番 永田典子君 36番 永井広幸君 37番 武 直樹君 38番 田中ひろき君 39番 松崎 孔君 40番 明石直樹君 41番 辻 義隆君 42番 土岐恭生君 43番 西崎照明君 44番 西 徳人君 45番 山田正和君 46番
佐々木哲夫君 47番 山本智子君 48番 上田智隆君 49番 金子恵美君 50番 高見 亮君 51番
佐々木りえ君 52番 藤岡寛和君 53番 宮脇 希君 54番 岡田妥知君 55番 高山美佳君 56番 吉見みさこ君 57番
大西しょういち君 58番 坂井はじめ君 59番 黒田まりこ君 60番 野上らん君 61番 木下吉信君 62番
森山よしひさ君 63番 永井啓介君 64番 福田武洋君 65番 前田和彦君 66番 荒木 肇君 67番 竹下 隆君 68番 藤田あきら君 69番 梅園 周君 70番 杉村幸太郎君 71番 大橋一隆君 72番 ホンダリエ君 73番 出雲輝英君 74番 岡崎 太君 75番 田辺信広君欠 76番 片山一歩君 77番 広田和美君 78番 木下 誠君 79番 東 貴之君 80番 辻 淳子君 81番 杉田忠裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 巽 功一 次長 吉田令子
議事担当課長 中村忠雄
議事担当課長代理 左海義和
議事担当係長 藤原弘美
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 横山英幸 副市長 高橋 徹 副市長 山本剛史 副市長 西山忠邦 北区長 前田昌則 淀川区長 岡本多加志
西淀川区長 中島政人 副
首都推進局長 西島 亨
市政改革室長 大東辰起
デジタル統括室長 鶴見一裕 総務局長 吉村公秀
都市交通局長 西川 匡
政策企画室長 丸尾利恵
危機管理監 長沢伸幸
経済戦略局長 岡本圭司
万博推進局長 彌園友則
ＩＲ推進局理事 辰巳康夫 市民局長 西原 昇 財政局長 阿形公基
契約管財局長 宮本浩之
大阪都市計画局技監 山田裕文
計画調整局長 寺本 譲 福祉局長 坂田洋一 健康局長 新谷憲一
こども青少年局長 佐藤充子 環境局長 堀井久司
都市整備局長 上村 洋 建設局長 寺川 孝
大阪港湾局長 丸山順也
会計管理者兼会計室長 中小路和司 消防局長 橋口博之 水道局長 谷川友彦
教育委員会教育長 多田勝哉
行政委員会事務局長 高橋由佳 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和６年３月１日午後１時開議
○副議長（土岐恭生君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を岸本栄君、松崎孔君の御両君にお願いいたします。
○副議長（土岐恭生君） この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提出されております。
○副議長（土岐恭生君） これより議事に入ります。
○副議長（土岐恭生君） 日程第１、議案第51号、令和６年度大阪市
一般会計予算ないし日程第44、議案第94号、大阪市水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○副議長（土岐恭生君） これより質疑に入ります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君の質疑を許します。 18番渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 私は、自由民主党・
市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、令和６年度
予算案並びに関連諸案件について質問をさせていただきます。 まず初めに、元日に最大震度７を観測した令和６年
能登半島地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 本日の代表質問では、
能登半島地震を受け、危機管理の観点から本市の災害時における対応を改めて確認させていただくとともに、市民の安心・安全な暮らしを確保するための今後の本市のまちづくりの方向性について、
グローバル化、イノベーションの観点も踏まえつつお伺いさせていただきます。 また、最後には、来年に迫った2025年大阪・関西万博に向けた取組について、横山市長の御所見を確認したく質問してまいりたいと思います。 それでは、まず初めに、災害時における支援先の統一についてお伺いいたします。 今回の
能登半島地震を受けて、本市においても消防局や
危機管理室をはじめ各部署より現地での救助・支援に従事されており、それらの活動に敬意を表します。 本市の支援先ですが、大阪市
災害等支援対策本部会議の資料によりますと、１月４日に
関西広域連合の
カウンターパート制に基づく対口支援先が輪島市と決定され、
危機管理室が主体となり、現地の情報収集などを行うリエゾンを派遣するとともに、避難所の運営支援に取り組まれております。 対口支援のスキームとは別に、消防局が消防庁からの要請で
緊急消防援助隊による救助活動を、
都市整備局が国交省からの要請で家屋の
応急危険度判定の支援を、それぞれ輪島市で行っているとのことであります。 一方で、水道局が
日本水道協会からの要請で給水車を、健康局が厚労省からの要請で
公衆衛生チームを、環境局が環境省からの要請でパッカー車を、建設局が国交省からの要請で
下水道復旧・調査隊を、それぞれ能登町や穴水町へ派遣されております。 現地での宿泊所や食料等の物資の確保とともに、情報共有などを考えると、派遣先は同じ市町村に統一すべきではないでしょうか。また、支援を受け入れる市町村においても、窓口が一本化されることにより、効果的、効率的に支援を受けることができるなどメリットが大きいのではないでしょうか。 今回、
関西広域連合、
指定都市市長会、
全国知事会の３団体間においては対口支援先を調整されていたようですが、今後、国の各省庁と調整を行い、支援先となる市町村の統一化に向け、
関西広域連合をはじめとした各団体に要望を上げていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 理事者の答弁を許します。 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君）
能登半島地震の被災地に対しましては、本市からも多くの所属からできる限りの救助や支援の取組を行っているところでございます。 本市の支援先といたしましては、
関西広域連合の
カウンターパート制に基づきまして、輪島市に対口支援を行うことが決定されたことから、輪島市に対しまして、
災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンを派遣いたしますとともに、
避難所運営の支援などに職員を派遣してきております。 そのほか、国や事業団体からの支援要請にもできる限りの対応を行ってきておりまして、その支援先につきましては、輪島市に限らず能登町や穴水町など支援先が複数自治体にわたり、現地の情報収集や派遣調整の煩雑化は否めないところでございます。 また、内閣府が過去に策定した災害時受援体制に関するガイドラインにおきまして、多くの団体が多様な形態で応援に入ることにより、調整先が増え、その全体が把握し切れず、結果として的確な依頼ができないとの懸念も示されておりました。 御指摘のとおり、支援先となる市町を可能な限り統一して包括的に支援することで、分野を超えた情報共有や調整を効果的に行うことができ、支援をする側、支援を受ける側の双方にとってメリットが大きいと考えられます。
関西広域連合、
指定都市市長会とも連携し、国の省庁に対し支援先となる市町の統一化について要望してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 災害支援は、より迅速かつ効果的に行う必要があります。今、答弁いただいたように、支援先となる市町村を統一して、包括的に支援をすることが重要であると考えますので、
取りまとめ役である内閣府に対して、我々自民党としても共に要望してまいりたいと考えております。市長、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、災害に備えたインフラの整備状況についてお伺いいたします。 今回、地震による被害の特徴として、能登半島の広いエリアで断水が長期化していること、それによる避難所等における衛生環境が問題になっていることが報道で伝えられております。 能登半島におけるこのような現状を知ると、大阪市域で大規模な地震が発生した場合にも同じように長期にわたる断水生活を送ることになるのではないかと不安に思う市民が多くいるように思います。特に、
南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言われる中においては、なおさらであります。 本市では、都市における最
重要ライフラインである上下水道については、これまでも施設の耐震化など地震対策に取り組んできておりますが、震災時においても安心・安全な生活環境を確保できるよう、
能登半島地震を決して対岸の火事にするのではなく、今回の地震による
上下水道インフラの被害特性や支援活動を通じた経験を今後の本市の震災対策に生かしていただくことが大切と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 今回の
能登半島地震によります
上水道施設の被害の特徴としまして、水源となる浄水場等の上流側の施設が被災し、また、管路の
ネットワークが十分でないため、復旧に時間を要しているとの報告を受けております。
浄配水施設の耐震化と耐震性のある
管路ネットワークの構築の重要性を改めて認識させられたところでございます。 また、
下水道施設では、液状化に伴いますマンホールの浮き上がりなどにより水の流れが悪くなる中で、避難所などの重要施設からの排水ルートを最優先で復旧することで、効果的に衛生環境の改善を図ってきたとの報告を受けており、上下水道の連携の重要性も明らかになったところでございます。 本市では、
南海トラフ巨大地震の発生時における
広域断水回避に向けまして、浄水施設の耐震化を今年度中に終えますとともに、令和６年度から耐震性のある
基幹管路ネットワークの早期構築に向けた事業に着手することとしておりまして、
下水道施設につきましても、処理場、抽水所における排水施設や重要な
緊急交通路14路線の管路の耐震化などに引き続き取り組んでいきますとともに、国などによる
能登半島地震の今後の検証動向を注視し、対応してまいります。 加えまして、復旧活動における上下水道の連携について、今回の
衛生環境改善の取組の経験を生かし、大阪市が被災した場合の行動計画の改善を図ることで、今後、想定される
南海トラフ巨大地震などの災害への備えをより一層強化してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君）
南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まる中、大阪においても決して対岸の火事ではありません。 今回の
能登半島地震における
基幹インフラの被災状況や上下水道の復旧に向けた支援活動を通じた経験を生かし、災害対策をしっかり進めていただきたいと思います。 次に、
小学校体育館への
空調機整備についてお伺いします。 今回、
能登半島地震では、避難所に避難された方も多く、被災者の健康維持が大きな課題と言われています。将来、
南海トラフ巨大地震が発生すれば、本市においても多くの方が避難所に避難することになり、昨年の夏のような猛暑時に発災し、避難生活が長期化すれば、健康維持の問題が生じる可能性が大いにあります。 我が会派では、平成30年８月に
市立学校園への
空調設備設置に関する緊急要望を行い、以降、幾度も
小学校体育館への
空調機整備を要望してまいりました。また、昨年12月にも、市長に対する予算要望の中で、その必要性について強く訴えたところであります。 先日、市長におかれましては、
小学校体育館への
空調機整備の方針を出されましたが、今後、空調機をどのように整備するのか、市長の見解をお伺いします。 また、本市の財政状況を勘案すると、財政負担の軽減が重要であることから、大阪市会として今定例会で意見書を提出しました。我が会派からも、国に緊急防災・減災事業債の延長を要望します。市として財源確保に向けた取組が必要と考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 今後、発生が予測されております
南海トラフ巨大地震では、避難所となる市内の小中学校に非常に多くの方が避難されると想定されております。厳しい気候時に発災する可能性も考えますと、避難所の環境整備は極めて重要であり、また、猛暑時の教育活動にも有用であることから、小学校の体育館への空調機の整備を決断したものでございます。 現在、特別教室への
空調機整備を進めているところではございますが、災害はいつ起こるか分からず、可能な限り早期に整備したいと考えております。 一方で、空調機を整備するには多大な経費が必要となり、その財源確保も非常に重要です。緊急防災・減災事業債の制度の延長等、国に対し必要な財源確保を求めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君）
小学校体育館への
空調機整備を要望してきた我が会派としても、非常に喜ばしいことであります。しかしながら、これまでの答弁では、技術者不足の影響などで、現時点で小学校の体育館に空調機を整備するという判断を下すことは難しいとのことでした。 市長の御決断により、今回、全小学校の体育館に空調機の整備を決めたわけでありますから、こうした課題を解決に導き、早急に整備していただくようお願いいたします。 次に、外国からの編入児童・生徒等への支援についてお伺いします。 コロナ禍が収まり始めた令和４年４月頃から、外国から本市の小中学校に編入学する子供たちが増えてまいりました。それまで外国からの編入生の人数は年間200人から300人台であった一方で、令和４年は年間800人を超える子供たちが編入しており、急激に増加している状況で、令和５年度はさらに前年を上回る勢いです。 外国から編入する子供たちは、大きな不安を抱えた状態で日本での学校生活が始まります。特に、言葉を習得する過程での手厚い支援が必要になると思います。また、そういった子供たちを受け入れる学校の教職員は、日本語での意思疎通がおぼつかない児童・生徒や保護者に大変苦労されております。 既に本市の約４分の３に当たる小中学校に日本語指導が必要な児童・生徒が在籍しています。こうした学校に対して、教育環境の変化への対応や教職員の負担軽減対策の必要性を踏まえ、しっかりとしたサポート体制が必要だと思います。 一方で、急増しているのは子供たちだけではありません。当然のことながら、子供たちは、保護者に伴われて来日します。ほかにも様々な年齢層の方々が外国から来られており、学校教育の課題をはじめ多くの問題が出てきていると思います。 そうした点も含めて、どのように対応していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 現在、外国から来日して本市に住まれる方々が増えております。その中には、お子さんを伴って来られるケースもあり、本市小中学校に外国からの編入生が急増していることについては認識しております。 外国からの編入生の中には、日本語が全く分からないという子供もおりますため、授業内容も分からず、学校での生活は大変な苦労があると察する次第でございます。もちろん、そうした子供たちが通う学校も、子供たちが困らないように、いろいろな工夫をして受け入れてくれていると報告を受けております。 現在、急増状態を受けて、外国から編入した子供たちに対する日本語の指導・支援体制の強化や懇談時等に利用するリモート通訳のモデル導入など、教育委員会事務局が中心となり、きめ細やかな支援を進めるよう取り組んでおります。 また、外国から来た様々な年齢層の方々が本市において生活をしている状況があり、コロナ禍後にその人数は急増してきております。学校園の保護者等への支援も含めまして、今後の多文化共生のまちづくりに向け、様々な課題があることも認識しております。そうした諸課題に対応すべく、今後も大阪市全体で連携、協議を図りながら取組を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 外国からの編入生の急増については、特定の地域で急激に増えている背景を丁寧に分析するとともに、教育環境の急激な変化に対する課題を整理し、他都市における取組を参考にしながら対応をお願いいたします。 また、急増しているのは子供たちだけではなく、いろんな年齢層の方々が本市で生活しており、学校教育の課題のみならず、様々な分野で課題が出てきているのではないかと思っておりますので、本市全体で各局が連携して対応をお願いいたします。 次に、防犯カメラの整備についてお伺いいたします。 本市が補助制度等により設置した防犯カメラは、平成21年度から令和４年度までの間で9,750台あるとのことですが、昨年３月の代表質問で我が会派から、稼働していない防犯カメラがあり、市民の安心・安全を確保するために市として行政責任を果たすべきではないかと指摘してまいりました。市民の安心・安全を守るべく、過去に市の補助制度等により設置された防犯カメラについて、稼働状況の確認を含めてしっかりと検証していただき、防犯カメラという重要な社会インフラを整備してもらいたいと要望したところであります。 この１年間でどのような検討がなされ、今後、どのような対策を取られるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 街頭犯罪が増加傾向にあり、市民生活の基本であります安全・安心を守るために、行政と地域が連携して取り組むことが重要であり、とりわけ街頭犯罪の防止に向けて防犯カメラは重要と認識しております。 そこで、大阪市が補助制度等により設置した防犯カメラの稼働調査を行い、地域からの申請により設置され稼働していないもの及び高所設置等により稼働状況を確認できなかったもの最大794台につきまして、令和６年度から７年度にかけて、地域からの申請に基づき更新するための補助を行っていく予定でございます。 市民の安全・安心を守るため、地域や大阪府警察と緊密な連携を図り、地域の実情に即した防犯対策にスピード感を持って取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 犯罪に対する抑止の観点からも、早急な改善策を講じることは極めて重要です。今後も、防犯カメラの耐用年数が超えるものに対する更新、維持管理の課題など、適切に対応していくための検討が必要です。 地域からの申請に基づき更新するための補助を行うという我が会派の要望に沿った形で取組を進めていただけるとのことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、道路の区画線についてお伺いします。 我が会派からは、大阪市内において、道路管理者の本市が管理する区画線や交通管理者の大阪府公安委員会が管理する道路標示が薄くなった状態のままであることが、人命を守る観点から早急に解決しなければならない課題であると指摘してきました。 そこで、令和５年度から新たな連携の取組として、大阪府公安委員会が補修する道路標示の情報を事前に入手し、その中で区画線の補修が必要な箇所があれば、両者でタイミングを合わせて補修するという手法を取り入れると聞きました。 また、従来型の維持管理手法には限界が来ており、デジタル技術等を活用した道路デジタルメンテナンスの取組に着手し、効率的かつ効果的な維持管理手法を進めていくことが必要であることも提案してまいりました。 万博開催を前にして、まずは現在の道路交通環境の整備についてしっかりと取り組んでいく必要がありますが、それら大阪府公安委員会との連携など当面の取組状況と、ＡＩ技術など先端技術を取り入れるなど今後の区画線の維持管理の進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 今年度から取り組んでおります大阪府公安委員会との連携につきましては、中央区の谷町４丁目交差点など合計41か所で実施しております。 この取組は、市民の安全で快適な道路交通環境の確保に効果的であり、一過性のものではなく、継続的に取り組んでいくよう建設局に指示しております。 短期集中的な取組としては、幹線道路は万博開催までの令和６年度末までに修繕を行い、その他の生活道路につきましても消えている区画線の修繕を令和８年度末までに実施することといたしました。 今後の区画線の維持管理につきましては、令和６年度からデジタル技術などを活用し、ＡＩ技術で損傷度を解析することで区画線の補修が必要な区間を定量的に判定するなど、より効果的かつ効率的な維持管理手法への転換に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 今後も道路の安全性を確保する観点から、大阪府公安委員会との連携の取組を一層進めていただきますとともに、ＡＩ技術を活用した新たな取組の推進に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、未利用地の有効活用についてお伺いいたします。 我が会派では、これまで再三にわたり、未利用地の売却促進に警鐘を鳴らしてきており、売却一辺倒ではいけないと繰り返し主張してまいりました。 地理的に希少な土地、特に都心部や駅前の土地は、一度手放してしまうと二度と手に入りません。今後、区役所や公共施設など、老朽化が進めば、移転建て替えのための用地需要が高まることも考えられますし、民間の病院や高齢者向け社会福祉施設等も、大阪市内に土地がなければ市域外に移転しなければなりません。 また、中心区の小学校において過大規模校、施設狭隘校が発生する中、学校跡地を売却し、高層マンションが建ったことにより、児童・生徒数が増加し、深刻化したという事例もあり、売却ありきではなく、人口動態にも配慮した活用が求められております。 このように、地域の再生や活性化をはじめ、少子高齢化社会の進行など、まちの変化に伴って生じる課題に的確に対応していくためにも、真剣に市有地全体の活用を考えておかなければなりません。 今般、積極売却から一定の財産を留保するという方針に転換するということであります。そこで、この留保財産という概念と方針転換の判断について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 未利用地につきましては、市民の貴重な財産であり、平成19年に策定した未利用地活用方針に基づきまして、計画的な売却に重点を置きながら有効活用を図り、財政面において大きな効果をもたらすとともに、その活用を通じまして地域課題の解消に向けたまちづくりにも大きく貢献しております。 同時に、これまで売却を進めてきた結果、特に市内中心部におきまして、未利用地のストックが減少し、一定の規模を有する未利用地の希少性が高まっている状況にあります。 そこで、不用な未利用地については引き続き計画的に売却を進めていく一方、未利用地活用に係る取扱いを見直し、本市が所有権を留保し将来世代に残しておくべき有用性が高く希少な土地を留保財産と位置づけ、多様化する行政ニーズや、今後、更新時期を迎える市設建築物への対応などに備え、本市が所有権を留保しながら定期借地等により有効活用を図ることといたします。 なお、留保財産の選定に当たっては、各区の人口動態にも配慮した上で、立地条件、財産価値、形状や交通の状況等の財産の特性や地域の実情を踏まえ、総合的に判断してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 都市部の人口偏重傾向による様々な課題に対応するためには、都市部における市有地の希少性を踏まえて、中長期目線に立ち、将来的な活用を見据えた戦略的な留保財産を形成することは非常に重要です。 我が会派の長年にわたる主張がようやく実を結ぶこととなり、積極売却から一定の財産を留保する方針に転換された市長の英断に敬意を表します。本市の将来の発展に資する市有財産の運用を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、長居公園のサービス向上についてお伺いいたします。 本市では、市政改革プランに基づき官民連携の推進に取り組んでおり、大阪城公園をはじめとする大規模な公園では、来園される多くの方に多様なサービスを提供する目的で、民間のノウハウを生かした公園の管理運営が進められております。 こうした公園では、民間活力により新たな施設整備が進む一方で、トイレなど従来からの施設がそのままになっているところも見受けられます。 私の地元である東住吉区にある長居公園もその一つです。園内に多くのスポーツ施設を有し、多くの人が訪れる本市を代表する運動公園であり、民間活力によりカフェやフットサルコートなど新しい施設もできてよくなってきました。 一方で、来園者がよく使う園路やトイレなど従来からの施設には、古くて快適に使えなくなっているものもあり、これらの施設についても、しっかり管理、改善していくことも重要であります。 そこで、長居公園について、日常的に公園を利用される地域住民にとっても快適に御利用いただけるよう、老朽化したトイレなどの公園施設の改修にも取り組んでいく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 都市公園は、スポーツや地域コミュニティー醸成の場となるなど、市民生活に密接に関わる施設でございます。本市では、大規模な公園で市民サービスの向上を図ることを目的に、官民連携の取組を行っており、長居公園では新たにフットサルコートやレストラン、カフェなどの施設ができ、これまでよりも多くの人でにぎわっております。 長居公園は、遠方から訪れる方々だけでなく、日常的に地域にお住まいの多くの方にも利用されております。それらの方々に安全・安心・快適と感じていただけるような公園であり続けるためには、既存の公園施設を適切に維持、更新をしていくことも重要であり、来年度から古くなった園路やトイレのリニューアルに官民が連携して取り組んでまいります。 今後も、長居公園をはじめとする大規模な公園が、地域にお住まいの方にとっても快適に御利用いただける公園であり続けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 長居公園をはじめとする大規模公園では、子供から高齢者に至るまで、安心・安全で快適な環境が整備されることが、結果として、さらなる利用に結びつきます。新たな利用者が施設運営を行う民間企業の収益性にも寄与することで、維持管理、整備が改善される好循環が生まれることを期待いたします。 次に、南港市場施設整備事業についてお伺いいたします。 令和５年11月の決算特別委員会において、我が会派の森山議員が、資材高騰等による南港市場施設整備事業への影響について質疑を行いました。 今市会では、南港市場施設整備事業費の増額と工期延長について、予算案として提出されております。私自身も11月に南港市場にお邪魔しまして、現在の運営状況と新施設の工事の状況を確認させていただきましたが、昨今の我が国を取り巻く状況から、事業費の増額や工期の延長については一定やむを得ないものであると考えるものの、事業費の増額が大き過ぎるのではとも思っております。 一方で、我が会派として、食肉市場が本市において整備されることの意義、衛生水準が向上し、海外輸出に取り組んで市場の競争力が強化されること、今後も引き続き食肉市場が果たす役割、機能は重要であるとの認識から、これまでも国家予算要望などを通し南港市場の施設整備に対して交付金が措置されるよう働きかけるなど、支援に取り組んでまいりました。 そこで、事業費の増額並びに工期延長についてどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 現在、南港市場は、移転後40年を経過し、老朽化並びに狭隘化、さらには衛生水準、機能の高度化に対応するため、施設整備を実施しております。 南港市場施設整備事業は、現在予定している総額約245億円の事業費が約395億円に増額する見込みでございます。この事業費の増加は、昨今の資材等高騰や半導体不足による機器等の納期遅延に伴う工期延長により、費用が増嵩したものでございます。 また、国等の指導に基づきまして、対米輸出施設認定取得に向け、施設の追加等工事が必要となりました。これらは、社会情勢の急激な変化等に不可欠な対応として、一定やむを得ないものと認識しております。しかしながら、当初計画からの大幅な事業費の増加であることを踏まえまして、厳格なコスト管理並びに工事工程の進捗管理を徹底するよう指示しております。 引き続き、食肉中央卸売市場としての役割を果たし、安全・安心な食肉を安定して市民等消費者に供給できるよう、新施設の稼働による衛生管理の高度化など、市場機能の向上に取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 南港市場施設整備事業費は、予定の総額から約150億円の増額が見込まれており、当初の想定から大幅な増額であることから、市民への説明責任を果たす意味においても厳格なコスト管理と工程の進捗管理の徹底を図っていただきたいと思います。 また、新たな施設整備により、本市における食肉市場の競争力の強化に向けて、国とも連携を図り、全力で取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、本場及び東部市場の施設についてお伺いいたします。 昨年から本場及び東部市場に視察に赴いており、その際、聞いたところによると、本場の西棟や東部市場の仲卸売場棟などについては、順次、建築後50年を迎え、施設の老朽化対策について検討していかなければならない段階にあるとのことであります。 一方で、これら施設については、耐火被覆材などにアスベストが含まれていることが判明したことから、長寿命化の検討は難しいとも併せて聞いております。 そういった中、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品を市民に円滑に安定的に供給するための基幹的なインフラとしての中央卸売市場の役割は引き続きとても重要であり、今後、市場の機能を維持していくことは大切なことだと考えております。 老朽化への対応として、東京都中央卸売市場、豊洲市場や、京都市中央卸売市場の水産棟など、他市場においては整備が行われており、ただいま答弁いただいた南港市場でも全体事業費約395億円規模の整備が進んでいるところであります。 今後、本場及び東部市場を整備する場合は、本市にとって非常に大きな投資となることが見込まれることから、事前にしっかりとこれら先行事例を踏まえた調査検討を行うことが必要だと考えます。 そこで、本場及び東部市場の在り方について、本市としてどのように検討に取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 中央卸売市場は、市民をはじめとする消費者の皆様に対して、安全で安心な生鮮食料品などを公正な価格で安定して供給するという食品流通におきまして、大変重要な役割を担っている施設でございます。 一方で、施設の老朽化のほか、少子高齢化に伴う人口減少などによる食料消費の変化並びに消費者ニーズの多様化、さらには本場施設における荷待ち渋滞など、生鮮食料品の流通に係る様々な問題を抱えております。 これらの問題を解決するため、市場取引に必要となる施設の規模や機能について、生鮮食料品の流通に係る基幹的なインフラとしての役割をしっかりと果たしていけるよう、他市場の事例や定性的・定量的な観点から調査を行うことによりまして、今後の在り方を検討、判断する際の基礎となる情報を収集、分析し、基本構想や基本計画の策定につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 将来的な消費動向や人口動向を踏まえ、他市場の事例や定性的・定量的な観点から調査を行うとともに、市場取引に必要な施設の規模や機能を詳細に分析し、効果的な投資となるよう慎重に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、今春開業予定の未来医療国際拠点についてお伺いいたします。 本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって借地料約７割の減額を行い、民間開発事業者に市有地を貸し付け、民間開発事業者が建物を整備、所有し、拠点の運営そのものは大阪府や民間企業により設立された一般財団法人未来医療推進機構が行うというスキームで進められております。 １年前までは、施設全体のリーシング状況は約８割で、そのうちリエゾンオフィスのリーシング状況は約５割と聞いていましたが、開業に当たっての現状をお伺いいたします。 また、今後70年間という長期にわたって、未来医療国際拠点として、その役割を果たしていくに当たり、どういった課題認識があり、本市はどういう役割を果たそうとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 未来医療国際拠点の役割は、未来医療の産業化を推進するとともに、難治性疾患に苦しむ患者への未来医療の提供を目指すことと考えております。 施設の主要機能であります病院やｉＰＳ細胞研究財団など、大部分は既に入居が決定し、施設内のリエゾンオフィス部分のリーシングにつきましても鋭意進めていると聞いております。現時点での施設全体のリーシング状況は約８割であり、今年４月から順次開業する予定となっております。 これから長期にわたり、未来医療国際拠点がその役割を果たしていくことが重要であり、本市といたしましては、この間の議会からの附帯決議等を踏まえ、拠点の事業内容や経営の健全性の確認など、定期的かつ適切に行っていくことはもちろんのこと、国内外への情報発信によりまして、多様な人々を引きつけ、新たな周辺民間開発における関連企業の集積につなげるなど、未来医療国際拠点を核とした特色のある中之島のまちづくりの実現につなげてまいります。 今後、大阪・関西の強みでありますライフサイエンス分野における新たな拠点として、未来医療国際拠点の知名度が向上し、中之島エリアの
国際競争力の強化だけではなく、大阪全体の活性化にも寄与するものと確信しております。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） １年前と変わらず、施設全体のリーシング状況は約８割との答弁で、そのうちリエゾンオフィスのリーシング状況をお答えいただけませんでしたが、施設全体が約８割で変わらないということは、リエゾンオフィスも変わらず、約５割は空室のままであると思われます。 また、未来医療国際拠点を核とした特色のある中之島のまちづくりを実現するとのことですが、現状のままでは本市としてその責任をしっかりと果たすことができるのか疑問に思います。 本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって借地料約７割の減額を行い、市有地を貸し付けるという極めてまれなスキームとなっています。 長期にわたる拠点の運営は、誰が責任を負うのか、また、本市にリスクはないのか、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 未来医療国際拠点に関する役割分担は、府、市、開発事業者、一般財団法人未来医療推進機構の４者で締結した基本合意書に基づいておりまして、拠点の経常的な運営は機構の裁量と責任によって行われるものでございます。 本市としては、市有地を長期間貸し付ける立場から、未来医療国際拠点の開業後に立ち上げる４者による運営協議会で定期的に拠点の事業内容や経営の健全性を確認するなど、本市のリスクについてあらゆる機会を捉まえてチェックを行い、適切に対応してまいります。 いずれにしましても、未来医療国際拠点の整備によりまして、中之島のエリアブランドの向上はもちろんのこと、再生医療などの開発、提供が迅速に進むことで、従来の手法では治療の困難な国内外の患者に道を開くことが期待でき、本拠点を通じた国際貢献を果たせるとともに、市民に対しても最先端の医療や検診が提供されるなど、本市の市民サービスの向上につながるものと考えております。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 70年間ですから、2093年までという超長期にわたる契約ということになります。また、４者が運営に関わることで、責任の所在も曖昧と言わざるを得ません。 本当に未来医療国際拠点の核としてライフサイエンス分野における取組を継続できるのか。借地料を約７割も減額している以上、チェック体制を含め、本市の役割、責任は非常に重いものであると申し上げておきます。 次に、国際金融都市の取組についてお伺いいたします。 昨年11月より府市で行っている税制優遇は、金融系外国企業等の誘致のための取組の一つとして期待しています。しかし、東京や福岡など様々な都市が国際金融都市を目指す中、大阪がエッジを利かせて頭一つ飛び出るためには、大阪の強みや特色を生かして取り組む必要があるのではないでしょうか。 国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略にも、独自の個性・機能を持つ国際金融都市の形成を目指すとありますが、そのためにどのような大阪の特色を出して取組を進めていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 現在、国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略に沿いまして、世界に大阪・関西のビジネスや都市の魅力を発信し、大阪のプレゼンスを向上させ、人材、企業、資金を呼び込むことに注力しており、私自身も姉妹都市交流などの機会を活用し積極的にＰＲしてまいりました。 特に、大阪は、ライフサイエンスやカーボンニュートラルなど世界的な社会課題の解決につながる産業分野に強みを持つほか、全国屈指のものづくりのまちでもあり、スタートアップを創出する環境も整っております。また、昨年末には、国内初のセキュリティトークンの二次流通市場が開業されるなど、大阪を起点に新たな金融ビジネスが生まれております。 さらに、投資を呼び込む環境を整えまして、取組を加速するべく、先日、国が募集した金融・資産運用特区に関して、府と共に提案を行ったところでございます。 独自の個性、機能を持つ国際金融都市の実現を目指し、こうした大阪の強みを生かしますとともに、新たな動きもしっかりと捉え、戦略を推進してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 大阪市を含む京阪神は、国のスタートアップ・エコシステムの取組でグローバル拠点都市に認定され、大阪市は、産官学をリードする役割を担いながら、大阪イノベーションハブを中心にスタートアップ支援を進めています。 昨年６月の一般質問で、我が会派から国際金融都市の取組について質疑し、市長からは、スタートアップ等を支える金融系企業等の誘致を進めていくとの答弁をいただきました。 国際金融都市の取組が進めば、スタートアップの資金調達環境の改善につながります。国際金融都市の取組をぜひスタートアップ・エコシステムの取組と連携させて進めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪のスタートアップの多様な資金調達や投資の促進を目指しまして、国際金融都市の取組としまして、大阪イノベーションハブの
ネットワークも活用したスタートアップと海外投資家等とのビジネスマッチングのイベントや株式上場を目指すスタートアップ向けの講座などを実施してまいりました。 さきに述べました国の金融・資産運用特区への提案におきましても、グローバルに活躍するスタートアップの創出や成長を大阪府市の取組方針の一つとしておりまして、大阪において金融系企業等によるリスクマネーの供給などを通じて、イノベーションが次々と生み出される環境を目指していくこととしております。 国内外の資産運用業者やフィンテック企業などを大阪に次々と呼び込めるよう、今後もスタートアップ・エコシステムの取組との連携を図りながら、国際金融都市の取組を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 今後も、しっかりとした連携を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、スーパーシティについてお伺いします。 我が会派では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される2025年大阪・関西万博を契機に、これまでスーパーシティ型国家戦略特別区域制度を活用した規制改革の推進を求めてまいりました。 昨年６月の一般質問の際には、大阪府、大阪市は区域計画の認定に至っていないとお伺いしましたが、まず、その後の進捗状況について確認したいと思います。 また、一昨年12月に策定した大阪スーパーシティ全体計画では、実施を目指す先端的サービス等が取りまとめられ、万博後の展開として、医療・健康分野において、次世代ＰＨＲを活用し、高度化した先端的サービスを提供することなどが示されております。 しかし、こうした先端的サービスを一つ一つ社会実装につなげていくことこそが重要であると考えます。 大阪のスーパーシティ構想で掲げられている２つのグリーンフィールドのうち、みどり豊かなまちづくりが進められているうめきた２期については、今年９月に先行まちびらきを迎え、いよいよ先端的サービスを一つ一つ社会実装につなげていく段階に入っていくと期待しておりますが、市として、スーパーシティの制度を活用し、今後、どういったことを推進するのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪のスーパーシティの区域計画につきましては、昨年10月、区域会議に参画し、区域計画案を審議いただき、同月、内閣総理大臣の認定を受けました。 区域計画では、万博に関連する仮設建築物の建築の手続を円滑化する特例、多くの外国人起業家を呼び込むための外国人創業活動促進事業、大阪府によるデータ連携基盤整備事業、以上３つを位置づけ、万博の円滑な開催や先端的サービスの早期実装へ向けた端緒として環境整備を図ったところでございます。 うめきた２期では、今年９月の先行まちびらきを契機として、万博に先立って将来的なまちを紹介するべく、段階的に緑を使った体験や行動変容の機会の創出が図られていく予定でございます。 例えば、現実と仮想空間を重ね合わせるＭＲ技術によりまして、絶景、癒やしなどの多様な体験などを可能とするリアルとデジタルの融合した新たな価値創造空間の創出や温泉利用型健康増進施設におけますヒューマンデータとＡＩ分析などによるエビデンスに基づく健康増進プログラムなど、先端的サービスの提供を想定しているところでございます。 こうした先端的サービスの実装をうめきた２期のみならず、夢洲でも推進し、さらには大阪市域、府域へと展開してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） スーパーシティの指定によって、既存の規制のために実現できなかった様々な先端的サービスの展開が可能となります。 うめきた２期における実証から万博での展開へ結びつけ、将来的な社会実装を見据え、積極的に推進していただきたいと思います。 次に、うめきた２期のイノベーション創出の取組についてお伺いします。 本市では、10年前にグランフロント大阪に大阪イノベーションハブを設置し、これまでスタートアップの人材育成や資金調達など、創業支援とともに大企業や投資家との連携を進める事業を実施してまいりました。 うめきた２期は、都心の一等地において、世界の人々を引きつける比類なき魅力を備えた大規模な緑を確保するとともに、新たな
国際競争力を獲得し、世界をリードするイノベーション拠点の形成を目指したまちづくりが進められております。 先行まちびらきでは、うめきた２期のイノベーション創出の核となるＪＡＭ ＢＡＳＥなど、様々な施設がオープンすると聞いております。 うめきた２期においては、新たなイノベーション拠点が形成されることにより、大阪のイノベーション創出がより一層進むことを期待しますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） みどりとイノベーションの融合拠点を目指し、産学官が一丸となってまちづくりを進めてまいりましたうめきた２期が、本年９月６日に先行まちびらきを迎えます。 うめきたは、関西圏の中心に位置する優れた立地ポテンシャルを有しておりまして、先行開発区域でありますグランフロント大阪のナレッジキャピタルでは、多様な人材の集積、交流が進んでいるところでございます。 うめきた２期では、この人材の集積なども生かしながら、関西一円の研究開発拠点や大学等の新技術を多様な人材に橋渡しし、事業化を図ることでイノベーションの創出を目指しております。 官民連携組織として設置しました一般社団法人うめきた未来イノベーション機構、いわゆるＵ－ＦＩＮＯが、関係機関との
ネットワーク構築など、そのハブ機能を担っていくものであります。あわせまして、その中核施設となるＪＡＭ ＢＡＳＥでは、建物や公園内におきまして、研究開発やオープン・イノベーションに資する様々な施設が整備される予定でございます。 今後、こうしたハード、ソフトの両面での官民連携した取組を通じまして、これまでにない世界をリードするイノベーションの拠点を実現し、大阪・関西全体のイノベーション創出の推進につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 官民一体で、イノベーションの創出に向け、関西全体の成長性を牽引する拠点形成を目指し、取り組んでいただきたいと思います。 次に、新大阪駅周辺地域のまちづくりについてお伺いいたします。 新大阪駅、十三駅、淡路駅の３つのエリアから成る新大阪駅周辺地域には、現在、策定に向けた検討が進む未来都市創生総合戦略にも位置づけられるなど、うめきた２期に続いて、これからの大阪の発展を支える重要な拠点です。 我が会派では、かねてから将来のリニア中央新幹線や北陸新幹線の新駅整備を見越して、広域交通の結節点として圧倒的なポテンシャルを持つ新大阪駅周辺地域のまちづくりの検討を進めておくべきと指摘してきました。 この点については、令和４年６月のまちづくり方針2022の策定や同年10月の都市再生緊急整備地域の指定のほか、同年12月に、国、大阪市、大阪府、民間事業者等で構成する新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会を設置し、機運醸成などの取組が進められるなど、一定の成果が上がっていると認識しております。 このような中で、新大阪駅エリアがリニア中央新幹線や北陸新幹線等のインフラ整備などにより、多くの人々が集まる日本屈指の一大ターミナルになることを期待しております。 そこで、現在、交通結節機能の強化に向けた検討が進められていると聞いているのですが、新大阪駅エリアのまちづくりの検討状況と今後の進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪のまちづくりグランドデザインでは、新大阪、大阪を一体のエリアと捉え、国際的な業務や観光、交流機能等を備えた国内外から多様な人々を呼び込む世界で存在感を発揮する拠点エリアに位置づけております。 新大阪エリアにおきましては、質の高い都市機能の集積を図りますとともに、広域交通の一大ハブ拠点としての役割を担っていくことが重要と認識しております。 このため、民間都市開発の機運醸成を図りますとともに、新大阪駅の駅周辺におきまして、乗換利便性の向上や次世代交通を含む多様な交通サービスの提供、さらには新しいシンボリックな人中心の空間形成など、交通結節機能の強化に向けた検討を進めているところでございます。 引き続きこうした取組を進めますとともに、今後、新幹線新駅の位置の確定に伴い、想定される人や車の流動などを踏まえ、関係者と連携しながら、駅前広場等の空間構成や歩行者動線等について具体的な検討を進め、エリア計画を充実させるなど、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 新大阪駅エリアが、リニア中央新幹線や北陸新幹線等のインフラ整備を見据えて、西日本全体の結節点として交通結節機能が強化され、多くの人々が集まる日本屈指の一大ターミナルとして、駅、まち一体でまちづくりの整備をされることを期待いたします。 次に、十三・淡路駅エリアについてお伺いいたします。 新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会では、十三駅エリアについて、鉄道事業者より、新大阪連絡線、なにわ筋連絡線の新駅構想や新駅の上部を活用した開発プロジェクトが始動されていくことが示されるとともに、淡路駅エリアについて、市より、柴島浄水場における一部機能の移転、集約の具体的な内容が示されました。 そこで、十三駅、淡路駅への両エリアについて、まちづくりの方向性や市の関わり方も含め、どのように進めていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 十三駅、淡路駅エリアは、新大阪を補完する広域的な役割とともに、地域のまちづくりの中核となる拠点と認識しております。 十三駅エリアにつきましては、鉄道事業者におきまして、新大阪連絡線、なにわ筋連絡線の新駅整備とその上部の活用や、これと連動する複数の開発プロジェクトの具体化を進めることが示されました。 こうした動きを見据え、市が進めてきた区役所跡地での複合開発や国とも連携した淀川河川敷におけるにぎわいの創出などとの相乗効果を図ってまいります。 淡路駅エリアにつきましては、柴島浄水場において、配水池や浄水施設の集約化により、令和14年度以降に約４ヘクタール、令和19年度以降に約８ヘクタールと、合わせて約12ヘクタールの開発用地を段階的に創出することとしており、来年度から本格的に検討してまいります。あわせまして、事業中である鉄道高架化により生まれる高架下の空間と開発用地の一体的な活用なども含め、検討を進めてまいります。 こうした新たな動きを受け、今後の進め方としましては、２月に、それぞれのエリアにおいて構築した官民連携の体制におきまして、駅とまちが一体となった居心地のよい歩きたくなるまちなか空間形成に向け、十三及び淡路のエリア計画を策定し、早期からのＰＲと良好な都市開発プロジェクトの実現につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 引き続き、十三、淡路駅エリアのまちづくりを新大阪駅エリアの動きと連動させ、３つのエリアが一体となった大阪の成長を支える新たな拠点形成となるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、2025年大阪・関西万博についてお伺いいたします。 今回公表された万博開催期間中の交通影響の検討結果では、万博来場者の車両及び物流交通を含む一般車両にＩＲの工事車両を加えた場合に、高速道路出口で特定の時間帯で交通容量を超過し渋滞が発生する結果となるとともに、容量を超過しない箇所においても非常に余裕がない状況となっています。 このような渋滞が高速道路に及び、日常の経済活動に影響を与えることは、避けなければなりません。また、万博来場者に御不便、御迷惑をおかけすることがないようにし、万博を成功に導いていく必要があると考えますが、この交通影響の検討結果とこれらを踏まえた対策について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 万博開催中の交通影響検討の結果につきましては、阪神高速湾岸舞洲出口におきまして、開催期間中の特定期間の朝方の時間帯で通行車両台数が交通容量を超過する見込みとなりました。 この結果につきまして、先日、国、博覧会協会、府市が参画する夢洲万博関連事業等推進連絡会議において確認したところ、通行車両台数が容量を超過する見込みであることへの基本的な対応として、ＩＲ工事車両については通行の時間帯や他の出口の利用などによる調整を行い、万博来場者車両については舞洲の来場者駐車場の時間帯ごとの予約枠のコントロールによる調整を実施してまいります。 また、実際の交通量に一定の変動が想定されることから、追加的な対応について、具体的な対策手法など、早急に検討を進めてまいります。 交通アクセスに係る課題への対策の具体化を進め、万博の成功に向けて万全を期してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 万博開催中の車両による交通アクセスも重要ですが、地下鉄による来場者輸送などについての課題もまだまだ山積していると思います。 本日から万博開催まで408日ですので、万全の対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大阪ヘルスケアパビリオンの展示についてお伺いいたします。 このヘルスケアパビリオンの展示内容は、ミライの都市生活や中小企業・スタートアップへの支援などと聞きますが、全体のコンテンツがどのようなものになるのか、まだ広くは知られていないのではないでしょうか。万博に関するポジティブな情報がなかなか発信されていない中、大阪ヘルスケアパビリオンが地元館として魅力的な情報を積極的に発信していくことが、万博の機運醸成、来場促進の観点からも重要であると考えます。 そこで、現在、このパビリオンで、どのような展示コンテンツを検討しており、万博開幕に向け、どのように情報発信をしていくのかについてお伺いします。特に、ｉＰＳ細胞による生きる心臓モデルをはじめとした再生医療に関する展示は、今回、万博の大きな目玉になるとのことですが、その検討状況も併せて市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪ヘルスケアパビリオンでは、「ＲＥＢＯＲＮ」をテーマに、産学官民のオール大阪で知恵とアイデアを結集させ、いのちや健康の観点から大阪という都市の活力や魅力を世界に広くＰＲしていくこととしております。 展示内容につきましては、「ミライの都市生活」というストーリーを設定し、2050年頃の未来社会がどのようなものなのかを体感いただけるよう、未来のヘルスケアやフードなど具体的なコンテンツの出展準備を進めているところでございます。 再生医療につきましては、子供たちにも命の大切さを学びながら科学への関心を高めていただき、次代の人材育成にもつながるよう、来年度は、自ら動く心筋シートそのものや心臓が心筋シートの働きにより拍動するさまを体験いただける生きる心臓モデルなど、コンテンツの制作に取り組んでいくこととしております。 今月下旬には、こうした展示内容の概要を公表することとしておりまして、今後も府市のウェブサイトやＳＮＳなどを活用し、ＰＲ重点期などの機会を捉え、協賛企業等とも協力しながら情報発信を進めることで、パビリオンへの期待感を高め、万博への来場促進を図ってまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 日本の再生医療技術を結集させることで、来場された方に感動をもたらし、いのち輝く未来社会の実現の象徴となるよう取り組んでいただきたいと思います。 以上、市政各般にわたり、市長に数多く質問させていただきました。大阪市が直面している多くの課題の中でも、市民の安心・安全を守ることは最優先事項でございます。市長のリーダーシップの下、迅速かつ効果的な対策を講じることが求められています。 私は、去年４月に初当選させていただき、今回この場に立たせていただきました。私たち自由民主党・
市民クラブ大阪市会議員団も、市民の生活を守り、私自身も、よりよい未来を創造するために引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。本日は、御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)
○副議長（土岐恭生君） 以上で、渕上浩美君の質疑は終了いたしました。
○副議長（土岐恭生君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（土岐恭生君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時15分休憩 午後２時59分再開
○副議長（土岐恭生君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君の質疑を許します。 31番伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表して、昨日に続き令和６年度
予算案並びに関連諸案件について質問いたします。 先日、日本の出生数が2023年に過去最少の75.8万人であることが発表されました。これで８年連続で過去最少の更新となりました。推計では2035年に出生数が76万人を下回る見込みでしたが、実際にはそれよりも10年以上早く少子化が進んでいます。この現象は本市においても例外ではありません。都市の持続可能性を確保するためにも一層の少子化への対策が求められます。 本市では、これまで国や他の自治体に先駆けた子育て施策を推進してきました。給食費の無償化や習い事・塾代助成、こども医療費助成の拡充、保育料の無償化といった子育て施策は、現役世代を呼び込む結果となり、本市の流入人口は全国でトップクラスとなっています。 令和６年度当初予算の総額は過去最高額となり、その中でも、これまで以上に子育て世代への投資が行われます。その施策は現役世代への活力を生み出していくことにつながり、全世代に還元する流れをつくっていると言えます。これにより「誰もが住みたい、住み続けたいまち」を実現することができるとの観点から、以下、質問をさせていただきます。 まず、児童いきいき放課後事業について伺います。 このいきいきについては、大阪市内の全ての市立小学生を対象に安全・安心な放課後の居場所を無料で提供する非常に重要な事業です。しかし、利用児童数の増加、利用ニーズの多様化や指導員の人材確保の課題によって、現行の形で事業を継続することが厳しくなってきています。 この課題を解決するために、我が会派より昨年６月の横山市長への一般質問において、今後もいきいきが安定的に継続していくためにも、改めて課題整理をした上で、抜本的な再構築を行い、魅力的な事業とする必要があると質問し、前向きな答弁をいただいたところです。 市長からは、早速、再構築に向けての指示を出していただき、こども青少年局は、課題整理に向けて、委託事業者へのヒアリングや利用者へのアンケート調査に加えて、他都市への視察も実施されたと聞いています。その様々な調査結果から、活動室の狭隘化や指導員の処遇改善など多くの課題が明らかとなった一方で、利用者によるアンケートには、「いきいきがあることで安心して子供を預けて働くことができる」といった多くの感謝の声が寄せられました。 さらに、利用時間の延長要件の見直しについても多くのニーズがあることから、就労支援の観点も含めたいきいきの必要性が改めて認識されたと思います。 この結果から、様々な課題や市民のニーズを整理されたと考えられますが、改めて、再構築に向けた今後の進め方について、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 理事者の答弁を許します。 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 児童いきいき放課後事業は、市内の全ての小学生が無料で参加でき、児童の健全育成の場となっており、保護者の就労支援や、支援の必要な児童の受入れなど、放課後の子供たちの安全・安心な居場所として大きな役割を担っていると認識しております。 昨年７月には、私自身、活動室を訪れまして、実際に利用する子供たちの様子や活動室の環境を視察し、また、そこで子供たちを見守る指導員の方からの切実な御意見もお聞きしたところでございます。 この間、担当局で行った状況調査等からも、活動室の狭隘化や指導員の処遇改善の必要性などの課題が明らかになっており、安定的な事業を継続できるよう再構築を進め、抜本的かつ効果的な対策を講じてまいります。 まずは、令和６年度には、第１段階として狭隘な活動室への指導員の追加配置と指導員の給与水準の３％引上げなどに取り組みます。さらに事業者選定公募を経て、令和７年度には、第２段階として指導員の給与体系を大幅に改善するとともに、時間延長については希望者が５人いないと利用できないといった現行の要件を見直すなど、実効性を高めたいと考えております。 議員御紹介のとおり、利用者から大きな期待を寄せられている事業であることから、再構築により、今後も子供たちの放課後の安全・安心な居場所として機能し、より魅力的な事業となるようしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、公教育の多様化に関してお伺いします。 我が会派は一人一人の子供の個性に寄り添った多様な教育を実現するために、公教育の多様化を検討するプロジェクトチームを設けて、魅力ある教育メソッドについて調査研究を進めてきました。 これまでも、この内容について要望や質疑を行ってきたところですが、先日、研究結果を取りまとめ、大阪市における公教育の多様化に係る提言書として、市長並びに教育長宛てに提出をさせていただきました。 これまでの質疑を受ける流れで、教育委員会においても、昨年度から視察の予算を計上され、小中一貫校の魅力向上策などの検討のために、他都市で多様な公教育を実現している先進事例の視察調査に行かれたと聞いています。 教育委員会の視察結果をプロジェクトチームの勉強会においても報告をいただきました。その内容では、国際バカロレア教育の実践をしている高知県香美市の公立小中学校の事例について、「実際に目の当たりにして大変魅力的に思った。」とのことでした。我が会派のプロジェクトチームメンバーも同じ学校の現地視察に行っており、教育内容のほかに、公設公営で行っている点も含めて、非常に興味深いと感じたところです。 本市では、既に全国に先駆けて公設民営方式による中高一貫の水都国際中学・高校で、国際バカロレア教育の導入を推進した貴重な経験があります。水都国際中学校の志願者数は、本年も定員を大きく超えており、国際バカロレア教育のニーズは、現在も十分に高いと言えます。 国際バカロレア教育自体の魅力については、文部科学省が導入を後押ししているなど、今さら議論の必要がないほどに明らかです。 これらのことから、小中一貫校の魅力向上策の検討に当たっては、本市が持つ貴重な経験を生かすことができる利点があり、かつニーズのある国際バカロレア教育の導入を検討することが最も合理的でないかと思うのですが、教育長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 議員御指摘のとおり、水都国際中学校・高等学校は、全国初の公設民営方式で大阪市が設置した学校でございます。現在は大阪府に移管をされておりますが、国際的な視野を持つグローバル人材の育成という設置目的を今後もしっかりと果たしていってほしいと考え、願っているところでございます。 国際バカロレア教育につきましては、
グローバル化に対応した素養と能力とを育成するカリキュラムでございまして、日本の学習指導要領との整合作業を行うことで合理的に実施可能であることを先進校への調査で確認をいたしております。 国際バカロレア機構との協力の下で、日本語ディプロマプログラムが実施可能となって以来、小中学校でも導入がしやすくなり、国内での実施校数が大幅に増え、国内の大学でも国際バカロレアの資格を活用した大学入試が拡大しつつあります。 また、現在、大阪市では、施設一体型小中一貫校についてのさらなる魅力向上策を検討しているところでございます。その際には、先日いただきました提言書にもございましたとおり、国際バカロレア教育の導入についても検討を進め、解決すべき具体的課題の洗い出しや地域や保護者など関係者の理解促進に努めることを通し、できるだけ早く大阪市の公教育の魅力向上につなげていけるように進めてまいりたいと存じます。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、子供たちの校外学習の機会を増やす取組の一つでもありますラーケーションについてお伺いします。 ラーケーションとは、保護者が土日に働いている家庭において、子供と過ごす時間が取りづらい現状を解決し、校外で取り組む活動を家庭で計画し、学校に届け出ることにより、子供が平日学校に登校しなくても欠席扱いにならない制度です。 昨年９月より愛知県では年に３日までのラーケーションを実施し、受けられなかった授業は家庭での自習で補うという方針で導入されており、茨城県でも来年度から導入されるようです。 これは、学校だけの学びではなく、体験的・探究的な活動を通して学べる新たな取組だと感じています。 また、校外で学ぶだけではなく、保護者と一緒にゆったりと話をする時間も、子供たちにとっては将来を見つめるよい機会になります。そのため、本市にもこの制度を導入してもらいたいと考えますが、教育長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 子供たちが安全で安心して過ごすことができる多くの居場所を持ち、様々な学びや多様な体験活動、外遊びの機会を得ることを通じ、自己肯定感や自己有用感を高め、ウェルビーイングを実感しながら成長していくことは、大変大切であると考えております。 一方で、先行して実施している自治体におきましては、多様な働き方の御家庭や個別の子供の実態がございますことから、制度を導入しているというようなこともお聞きをいたしております。 このラーケーションを制度として導入するに当たりましては、子供や家庭への効果、教育活動への影響などの検証が必要であると考えます。そのため、既に実施している自治体における状況を調査いたしますとともに、本市における子供たちの実態把握を進め、導入に向けた課題の整理など、適切な制度の在り方について、さらに研究を進めてまいりたいと存じます。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 大阪では、万博も控えており、体験的・探究的な活動としても大いに活用ができる絶好の機会だと考えます。実施に向けて、ぜひ前向きに検討いただきたいです。 次に、教員の働き方改革と人材確保の課題についてお伺いします。 教員の働く環境が整わずに、ブラック職場と言われるような状況が続くと、教職の魅力は低下してしまい、教員を目指す方も減少してしまうと思われます。人材を確保できずに欠員が生じてしまえば、子供たちの教育にも影響が及んでしまいます。 対策としては、直接的に長時間勤務をサポートするための専門スタッフの配置をするなど、そういったことも必要ですが、一方で、現場の教員が精神的につらい思いをされて休職されないように、教員を守る施策を総合的に実施する必要があると考えます。 現場に従事している教員の心理的な負担は様々であるとは思いますが、その一つとして、保護者対応が負担になっている場合もあると聞いています。まずは一人一人の教員が保護者対応のノウハウを身につけることが重要であると考えます。 特に、対応スキルが十分でない新任の教員などに向けて、具体的なケースなども想定した内容の研修を実施することが必要ではないでしょうか。また、教員が心理的な負担を受けてしまい、精神疾患により休職をすることがないような対策も重要です。そのためには、学校園のメンタルヘルス対策をより充実させていくことも必要ではないでしょうか。教育長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 教員の勤務が長時間となっていることにつきましては、本市といたしましても喫緊の課題であると認識をしており、今年度には第２期となる学校園における働き方改革プランを策定し、さらなる長時間勤務の削減に向け取り組んでおります。 また、長時間勤務の対策以外にも、教員が健康で元気に働くことができるようにするということは、教員の働き方改革につながるものでございまして、非常に重要であると認識をしております。 保護者への対応につきましては、来年度より、多様な考えを持つ保護者に対し、教員が適切に対応できるよう、外部有識者による研修や対応に係るケーススタディーを実施するなど、さらに研修を充実して行ってまいります。 また、学校園のメンタルヘルス対策として、今後、教育委員会事務局の産業保健体制を強化し、学校園の労働安全衛生体制をきめ細かく確認をして指導・助言を行うなど対策を充実してまいります。 これらの取組を進めることで、教員を守り、子供たちの前で健康で生き生きと仕事をすることができるように、教育委員会として全力で取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、教員の働き方改革を進める上で大きな課題となっている講師不足の解消についてお伺いします。 本市の教員では、現在700名を超える産休・育休の取得者がいますが、年度途中からの代替講師の確保が困難な状況となっています。この件についても我が会派からこれまで何度も指摘してきました。 全国的に教職員の人材獲得競争が激しくなってきており、年度途中からの勤務可能数が少なくなっています。本市においても現在、小中学校の欠員が72名に達しており、管理職である教頭先生が代わりに授業をするなどの状況も一部生じていると聞いています。 年度当初から代替講師となる必要な人材をしっかりと確保することが、教員が産休・育休を安心して取得するためには重要です。また、優秀な人材を確保するためには、子供の教育に直接携わる教員が、魅力あふれる職であり、学校が安心して働ける職場環境であるというメッセージを打ち出すことが重要ではないでしょうか。 本市では、国の制度を生かし、７月までの産休・育休取得予定者の代替講師を４月当初から配置しているとのことですが、２学期以降に代替講師が見つからないという課題は依然残ったままです。国の制度を補完できるような抜本的な施策に取り組むべきと考えます。 令和６年度より、新たに特別専科教諭を配置していくとのことですが、この配置により講師不足の解消をどのように進めていくのか、教育長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 議員御指摘のとおり、全国的な教員不足が深刻化する中で、特に年度途中における代替講師の確保が困難な状況のため、欠員の不補充により現場の教員に大きな負担が生じるなど、非常に大きな課題であると認識をしております。 私といたしましては、学校教育を充実させるために、直接子供に関わる教員一人一人が持てる能力を十分に発揮できるよう、安心して勤務できる職場環境の構築が必要であると考えております。 そこで、本市では、教員が安心して産休・育休を取得することができる職場環境、ひいては子供や保護者が安心できる学習環境を実現するため、令和６年度から全国初の取組といたしまして、大阪市の小中学校において本務教員による欠員補充制度を創設いたします。 具体的には、法に基づく教員定数に加え、臨時的任用である講師ではなく、本務採用の特別専科教諭を本市独自の施策として令和７年度までに小学校で100名、中学校で30名、段階的に配置をしてまいります。特別専科教諭には、各年度の新規採用者の中から新卒者など教職経験の浅い方を人選して位置づけ、年度当初から専科指導など学級担任以外の業務を担うことといたします。そして、年度途中に欠員が発生した際には、勤務先を変更し、通常の教諭として学級担任等の業務を担うことといたします。 この制度によりまして、これまで積年の課題でございました教員不足を抜本的に解消し、年度途中の欠員をゼロにしてまいりたいと存じます。 また、１年目から学級担任を持つことが珍しくはない学校現場におきまして、新規採用者が経験豊富な先輩教員から知識や技術を学び、先生として成長できる時間を確保することで、若手の人材育成にも寄与することができるものと考えます。 教員が安心して産休・育休の取得が可能な職場とすることで、働きやすく魅力的な職場環境を実現し、学校教育を充実させていくとともに、教員採用選考テストの受験者数の増加や優秀な人材確保につなげてまいりたいと存じます。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 安定的な確保が難しい臨時講師ではなく、あらかじめ本務の教諭を確保するというのは、全国的に例がなく、すばらしい制度であると思います。これまで働き方改革の大きな支障であった講師不足の解消に予算を確保されたことを大いに評価いたします。 教育委員会には、この施策を進めることで、大阪市の教育現場の魅力を全国にアピールしていただき、たくさんの優秀な人材の確保をお願いいたします。 次に、新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度についてお伺いします。 今後の本市のまちづくりに重要なことは、現役世代に長く住んでいただき、まちの活力を高め、持続可能なまちづくりにつなげることです。 本市では、新婚・子育て世帯の市内定住を促進するため、市内で住宅を購入する際の利子補給制度を実施しています。これまでも新婚世帯や変動金利の住宅ローンを対象に追加するなど制度を拡充してきたことで、本制度の利用者は受給終了後も高い割合で定住しておられ、一定の施策効果が見られます。 しかし、現在の課題は、対象となる世帯には所得の制限があることです。住宅の供給動向や制度の利用実態を踏まえた施策効果の検証を行い、担税力のある世帯の流入なども促進するために、所得制限の撤廃など時代に即した制度を構築し、さらなる定住促進を図るべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 議員御提案のとおりかと思います。これはもうぜひ進めたいと思っております。 子育て世代への重点投資によりまして、現役世代の活力を生み出し、誰もがいつまでも住み続けたいまちを実現する必要があると認識しておりました。市政運営の基本方針におきましても、「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現を目指す姿として位置づけております。 新婚・子育て世帯の市内定住の促進を目的といたします分譲住宅購入融資利子補給制度につきまして、これまでの効果検証を行った上で、所得制限の撤廃も含めたより効果的な制度構築に向けまして、できる限り速やかに検討し、令和７年度には実行に移れるよう担当部局に指示します。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 市長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、帰宅困難者に対する備蓄物資についてお伺いします。 来年度の予算には、万博の開催に向けた安全・安心の確保のため、帰宅困難者対策としてターミナルにおける備蓄物資を配備する経費が計上されています。これは、災害発生時に帰宅困難者がターミナル周辺等に滞留することにより発生するおそれのある二次災害の防止に向けた取組とのことで、多くの来阪者が安全・安心に滞在できるための重要な取組であると認識しています。 これまで万博関連事業などは府市が連携して様々な事業を展開していますが、このターミナルにおける帰宅困難者対策の備蓄物資の配備については、どのような考えに基づき本市で取り組むこととしているのか、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 市民の方はもとより、国内外から観光などで来阪される方を含めた全ての方を対象に、安全・安心を提供することは重要です。 帰宅困難者の備蓄物資につきまして、国のガイドラインでは、府県や市町の役割は明確には書かれておりませんが、
関西広域連合のガイドラインでは、指定都市のみで調達が困難な場合は、府県は必要な物資を調達すると示されております。神戸市や京都市なども市単独で備蓄をしており、指定都市の大阪市が責任を担うべきであると考えております。 とりわけ大阪市は指定都市の中でも昼間流入人口が最も多く、だからこそ大都市として直接果たさなければならない責任というものがあると考えておりまして、本市が備蓄物資を調達・配備することといたしました。 今後とも万博など大規模な集客事業等が開催されていくことを見据えまして、帰宅困難者の市外へのバス等による搬送は大阪府に依頼するなど、府市の連携、役割分担を明確にしながら、帰宅困難者対策を充実させることにより、安全・安心に滞在できる都市の実現を図ってまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、災害対策における電気自動車、ＥＶについてお伺いします。 昨日の質疑にもありましたとおり、
能登半島地震の被害状況は、水道、電気といったライフラインは徐々に復旧してきているとのことですが、２か月を経過しても１万人を超える方々が避難所に身を寄せていると聞いています。 災害で停電が発生すると、テレビやスマホなどが使えなくなり、情報収集や緊急の連絡も行えなくなるため、電源の確保が大きな課題となります。公共としての備えに加え、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶの普及を促進し、災害時には非常用電源として活用いただくことが合理的であると考えます。 2022年には軽自動車のＥＶが発売され、ＥＶの全体の売上げが前年度から３倍にも増えたとのことです。しかし、大阪市が掲げる2030年度までの目標では、乗用車の保有台数に占めるＥＶ、ＰＨＶの割合を18％とすることに対して、東京都が4.5％のところ、大阪市は１％にも満たないのが現状であり、ＥＶなどの割合はまだまだ少ないと言えます。 政府補助金の後押しがあり、ＥＶなどのラインナップも充実してきた中で、とりわけＥＶの普及を進めていくためには、自宅と出先の充電環境を整えることが重要です。 そこで、本市関連施設への充電設備を強化するとともに、マンションなど共同住宅が多い大阪市では、ＥＶの本格的な普及拡大のために共同住宅における充電環境整備が不可欠で、本市独自の補助制度を創設すべきと考えます。ＥＶの普及拡大について、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 災害時の非常用電源の確保は非常に重要です。ＥＶは、走行時に二酸化炭素を排出しない環境に優しい車として普及拡大に取り組んでおりますが、大容量のバッテリーを搭載していることから、災害時の電源としても活用できると認識しており、ＥＶを所有している全ての区役所等に外部への電源供給が可能となる外部給電器の配備を行ってまいりました。 一方で、ＥＶ、ＰＨＶは本市において着実に増加しているものの、乗用車全体に占める割合は、令和４年度末時点で、ＥＶで約0.4％、ＰＨＶで約0.3％、合わせて約0.7％にとどまっております。 ＥＶの本格的な普及拡大のためには充電環境の整備が重要であると認識しており、今後とも本市関連施設などにおきまして短時間で充電可能な急速充電設備の設置、拡大等に取り組んでまいります。 また、本市におきましては、住宅のうち共同住宅が約７割を占めることから、共同住宅における充電設備の確保が欠かせないと認識しております。そのため、大阪府と連携し、ＥＶ用充電設備の関連事業者と共同住宅の管理組合や管理会社の方を引き合わせ、無料相談等を行う取組を企画しているところでございます。 共同住宅における充電設備の普及拡大に向けまして、到達目標の設定並びに具体的方策としての補助制度を来年度中にお示しできるよう関係部局に指示してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、ＡＩオンデマンド交通の今後の進め方についてお伺いします。 新しい移動手段としてのオンデマンドバスは、現在、４つの区での社会実験によって既に地域の足として定着し、さらには既存のバス停よりも身近な場所で乗り降りできるなど、きめ細やかな交通として受け入れられており、市民の期待が高まっていると思われます。 昨年６月の一般質問においても、ＡＩオンデマンドバスの交通エリアの拡大について伺い、市長からは、事業性の検証を行い、次のステップで拡大が望ましい旨の御答弁をいただきました。それを受けてOsaka Metroでは、オンデマンドバスの運行において、事業採算性などの課題はあるものの、課題解決に向けた見通しをつけた上で、来年度からは社会実験としてではなく継続運行に移行すると聞いています。 今回、継続運行の決定を受け、次のステップである運行エリアの拡大を目指していくべきと考えますが、今後の進め方について、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） ＡＩオンデマンド交通に関しまして、これまで運行してまいりました４区におきましては、公費を負担しない民間事業として事業継続が可能かどうか見極める観点で社会実験として運行してまいりましたが、Osaka Metroのオンデマンドバスにつきましては、一定めどが立ちましたので、昨年９月、大阪市地域公共交通会議での承認を得て、来年度から継続運行に移行できることとなりました。 ＡＩオンデマンド交通につきましては、次世代モビリティとしての活用が期待されているところでもありますが、今後の４区以外への運行拡大に当たりましては、事業の採算性はもとより、ドライバーの確保や車両の調達などが可能かどうかも含めまして、参入意欲のある事業者の有無等を見極める必要がございます。 このため、来年度は、事業者の意向などを確認しながら、現状の４区からさらなる拡大に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、南海高野線の踏切についてお伺いします。 住吉区には、大阪府下ワースト１位、２位となる開かずの踏切があり、地域住民にとって大きな負担となっています。抜本的対策として、南海高野線の高架化は調査検討が進められていますが、高架化事業が完了するまでにはかなりの時間を要します。 また、南海電鉄が昭和45年に踏切の遮断時間の短縮を目的に導入された「賢い踏切」が、いまだに開かずの踏切の対応策と言われている状況ですが、現在の長く閉まっている時間を目の当たりにしてしまうと、名前のような「賢い踏切」とは思えない心境になります。本市が先日行いました踏切実態調査の結果の報告を受けましたが、改善の余地があると考えます。 また、先月６日にも、南海高野線の西成区の踏切で、列車が通過する直前に遮断機が上がり、列車と乗用車が接触する事故が発生しており、さらに直近５年で踏切の事故だけで３回も発生しています。今後、事故を繰り返さないよう、踏切の安全対策の徹底を求める必要があります。 このように、踏切の安全対策と渋滞対策のいずれも重要であり、抜本的な対策が完了するまでの間においても、踏切の安全対策の徹底を求めるとともに、踏切遮断時間の最適化を求めるべきだと考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 先日の南海高野線で起こった踏切事故は、二度とあってはならず、事故が起これば市民生活にも影響が及ぶことから、南海電鉄に対し、事故防止の取組強化を求めております。 一方で、本市におきまして踏切の実態調査を行った結果、警報の開始から列車が到着するまでの時間が、国の基準では30秒を標準とされているところ、約２分半となるケースもあり、渋滞の要因となっていることから、踏切の遮断時間を最適化するなど、改善の余地があるのではないかと考えております。 踏切の事故防止と遮断時間の最適化は、ともに鉄道事業者の対策に関わるもので、市民の安全をまず確保するよう事故防止の徹底を求めたところであり、今後、利便性の向上を図るための協議の場を新たに設け、実態調査の結果を基に改善を要請してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 踏切の安全対策は急務であり、開かずの踏切による渋滞は、市民生活や市内業者の経済活動に大きな影響を及ぼしています。経済的損失の回復につながることは、大阪市にとっても非常に有益であります。新たな協議の場で一層の対策の強化をお願いします。 次に、都市公園の魅力向上についてお伺いします。 市民一人一人の生活の質と満足度を高めていくために、都市公園の魅力向上を図ることが重要であると考えます。 本市では、民間の力の活用などで魅力的な公園も増えているところですけれども、先ほどもありましたが、園内にあるトイレは、まだ古めかしく、和式トイレも多く残っています。さらに、遊具については、安全性が重要であるものの、その一方で、本来の楽しいという視点が後退し、画一的になっていると感じています。市民に身近な公園については、遊具を目的に多くの方が来園いただけるよう、もっと魅力的な公園整備に取り組む必要があると考えます。 それらの施設を含め、公園のさらなる魅力向上については、民間の活力に加え、行政としても魅力向上に向けて計画するべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 都市公園は、都市の中の貴重なオープンスペースでありまして、子供をはじめ多くの方々にとって快適で魅力的な空間としていくことが重要です。 そこで、公園ごとに異なる特性や利用者ニーズを的確に捉え、柔軟に対応していく必要があることから、本市では、大規模な公園の管理運営に民間活力を導入し、公園の魅力向上を図ってまいりました。 一方で、議員御指摘のとおり、行政の役割も重要であると認識しておりました。老朽化施設の更新を適切な時期に行うとともに、多くの方々が利用されるトイレのリニューアルや新たな視点を取り入れながら、これまでにない、より魅力的な遊具の導入に取り組んでまいります。 そのため、来年度から魅力的な遊具の導入に向けた利用者アンケートやモデル実施等具体的な調査検討を行い、公園施設の魅力向上プランとして取りまとめてまいります。 魅力的な公園づくりを通じまして、子育て世代をはじめ、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 官民連携によって、さらに魅力的な公園を整備することで、多くの集客が期待できるほか、公園内やその周辺で食事や買物を行うなど、経済波及効果にも期待ができます。 また、よくニュース記事で公園近くの物件がファミリー層に人気だと目にしますが、家探しのときに近くに子供が楽しめる公園があるかどうかは重要なポイントになります。定住促進の観点からも公園施設の魅力向上の取組をお願いいたします。 次に、ハト・カラスによる生活環境被害についてお伺いします。 住吉区ＪＲ我孫子町駅周辺では、10年以上前から無責任な餌やりが行われているため、そこに集まるハト・カラスの鳴き声や、ふんなどの問題が発生しており、近隣住民の方々は大変な被害を被っておられます。 この問題を解決するため、令和元年12月に環境局が所管する大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例を一部改正されました。この改正により、公共の場所での餌やり後に残った餌やふんなどの清掃を義務づけるとともに、罰則を設け、関係部局が連携し、改善指導等を実施してきました。しかし、簡単な掃除さえすれば餌やりをしても構わないといった開き直った餌やり行為は継続されてきました。 その後、令和２年６月に、環境省が所管する動物の愛護及び管理に関する法律に、給餌・給水により周辺環境が損なわれた場合には指導できることが追加されました。この法律を基に、健康局が対象者を特定し、指導・勧告を行い、餌やりの中止を求めていますが、３年半過ぎてもまだ解決に至っていないのが現状です。 本市では、本事例以外にもハトやカラスへの餌やりによる問題は多発しています。本市内において、ハトやカラスの餌やりにより発生する問題について、さらなる啓発を行い、意識づけを図ることで、餌やりによる影響を未然に防ぐことが大切です。また、問題が発生した場合には、本市の対応をより迅速かつ効果的に適用していけるよう、それぞれの運用上の問題点を整理し、改善していく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） ハト・カラスに餌を与えることにより発生する生活環境上の問題につきましては、周辺住民の共通認識となった生活環境被害に対応する動愛法と餌やり後の清潔保持を義務づける廃棄物条例の両輪で対応してきたところでございます。 これらの適用につきましては、住吉区の事案が初めてであり、特に動愛法の適用につきましては、全国的にも前例がない中、国への確認やリーガルチェックを受けながら対応してきたことや、給餌行為を現認するための監視手法を確立する必要があったことなどから時間を要してきたものでございます。 今後、これまでの対応を検証することにより、法と条例の運用上の問題点を整理し、どうすれば迅速かつ効果的な対応ができるのか、速やかに検討する必要があります。また、問題発生の未然防止に向けては、新たな啓発ビラを活用し、より積極的な周知に取り組むことといたします。 これらの検討や取組につきましては、健康局と環境局が中心となり、所属を超えた新たな検討チームを立ち上げ実施していくよう指示してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 市長から検討チームを立ち上げてくださるとの御答弁をいただきました。 検討している間にも被害は続き、被害を受けている市民にとっては待ったなしの状態です。全国を見渡しても同様の課題を抱えた自治体も存在します。ビラによる広報はもちろんではありますが、被害を未然に防止でき、効果がある他都市の先進的な取組も含めて、今以上に効果的な対応策を検討チームで取りまとめ、早急に実行していただくよう強く要望しておきます。 次に、女性のキャリアとライフプランの両立についてお伺いします。 現在、策定に向けて取り組まれている総合戦略において、誰もが活躍できる社会の実現の一つに、女性の活躍についても推進していく旨が上げられているところです。 本市では、女性の活躍推進に関する施策としてリーディングカンパニー認証制度を実施していますが、制度の周知徹底をさらに進めることはもちろん、女性のキャリアとライフプランの両立に向けて、新たな施策にも取り組む余地があるのではないでしょうか。 昨年９月には、女性を取り巻く環境が多様化していることにより、東京都では卵子凍結の助成金制度が開始されました。子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情により、すぐには難しい方にとって、このような施策は女性のライフプランの選択肢を広げると考えます。 女性が活躍し続け、誰もが出産・子育て等でキャリアを諦めることのない環境を整えるためには、こうした女性の多様なニーズや選択肢も十分踏まえながら、施策の一層の充実を図っていく視点が重要ではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 女性が活躍しやすい職場環境づくりを推進するため、法改正に伴う中小企業の一般事業主行動計画の公表の義務化など、女性の活躍に積極的に取り組む企業への支援の重要性がますます高くなっていると認識しております。 そこで、本市では、女性管理職の登用や多様な働き方の推進、男性の育児休暇の取得促進など、女性が働きやすい職場づくりを積極的に進めている企業を広く広報啓発することで、社会全体の意識改革と女性の活躍を促すための方策を積極的に展開しているところでございます。 本市としては、国の動向も注視しながら、出産・子育てや介護等のライフイベントとキャリアの二者択一ではなく、子供を産み育てながらキャリアを諦めることのない社会の実現が、まずは大事であると考えております。 議員御指摘のとおり、あらゆるライフステージにおけますキャリアとライフプランの両立に向けまして、本市施策のさらなる周知を図ることはもとより、時代の変化とともに変わる女性を取り巻く状況やニーズをしっかり踏まえつつ、今後も幅広い視野を持って女性活躍推進施策のより効果的な実施に取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） ただいま市長より効果的な施策を一層推進するという決意を聞き、大いに期待をしています。女性も男性も誰もが活躍できる社会の実現には、既存の制度の改善・充実にとどまることなく、先ほど例に挙げた卵子凍結、さらには精子凍結など、時代の変化や多様なニーズをしっかり踏まえ、より一層効果的な施策の推進に取り組まれるよう要望しておきます。 次に、新・市政改革プランについてお伺いします。 今般、横山市長による新・市政改革プラン(素案)が公表されました。この素案では、取組方針１の「官民連携の推進」において、これまで取り組んできた民間でできるものは民間に任せることを基本に進めるとされています。その中の取組項目でもある民間活力の活用促進では、新たな手法についても積極的に検討されるとのことです。 また、これまで10年以上取り組んでいる幼稚園・保育所の民間移管においても、現状の計画にとどまらず、様々な手法で民間移管が進むよう取り組む必要があります。あわせて、ごみ収集業務については、環境事業センターの機能だけでなく、人員の計画についても、これまで以上に明確な計画を立てる必要があると考えています。 さらに、取組方針３の新たな行財政基盤の構築の新項目として、「施策・事業の点検・精査」が上がっています。平成24年度にも１億円以上の事業を対象に見直しを行い、その成果は財政健全化に大きく寄与したことから、今回の「施策・事業の点検・精査」においては、さらにその効果を高められるよう、各区、各局の事業を見直すだけにとどまらず、局横断的に横串を刺せるような視点から取り組むべきです。 現在、ＤＸ推進として局横断的なバックオフィスの効率化についても検討されていますが、各区、各局の事業についても、さらなる連携や効率化が必要です。 例えば、先日質疑した街路樹の管理についても、植樹帯で同じ建設局の中でも部署が違い、また、街路樹の中の雑草やごみなどについては環境局が所管しています。一つの植樹帯の中でも管理者が分かれているため、市民からの相談が窓口でたらい回しにされることがあります。 このような事例を解決するためにも、住民目線から分かりやすい施策・事業の点検・精査が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 新・市政改革プラン(素案)では、これまで実施してまいりました施策・事業に対しまして、必要に応じて見直しを行うと示しておりますが、かつてのような見直し一辺倒の取組ではなく、その実施に当たりましては、デジタル化や局横断的な視点を含めるなど、新たな改革のステージにふさわしい観点から行う必要があると考えております。 その実施に際しましては、効果的・効率的に実施するよう留意しながら、施策・事業自体の必要性、事業内容の有効性及び実施手法の最適性等の視点に加えまして、住民目線からの利便性も見据えて、しっかりと点検・精査を行ってまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 大阪市の事業は多岐にわたる施策・事業であるため、点検や精査にも時間がかかることは理解できますが、スピード感を持って取り組むよう要望します。 次に、行政区のブロック化についてお伺いします。 昨年６月の一般質問では、横山市長から、行政区の運営体制の効率化とニア・イズ・ベターのさらなる推進に向けて、複数区のブロック化の効果的な仕組みについて検討するよう指示すると答弁をいただきました。 今回の新・市政改革プラン(素案)にも具体的な取組が計画されています。これまでも教育委員会事務局において教育ブロック体制を構築しており、その会議には各区長も教育担当次長の立場で参加され、統一された方向性を決定できることに効果を感じています。 そこで、これから多様化する社会のニーズに対応するためにも、隣接した複数区による統一体制として、ブロックごとに施策を決定し、さらに予算を組み替えることができれば、現行の体制よりさらにニア・イズ・ベターができるようになると考えます。 これまで空き家対策など共通の特性や事情などがある複数区で課題解決に取り組んできている事例も参考にしながら、仕組みを検討していただくこととともに、各区役所が個別に行う業務についても、各区の予算や人員の効率化や規模の利益であるスケールメリットの観点からも検討すべきとも考えます。あわせて、市長の任期中に実現できるようスピード感を持って取り組んでいただけるものと期待しておりますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 昨年６月に区長会議で取りまとめました「区政がめざす姿」や「新・市政改革プラン(素案)」におきまして、複数区のブロック化の効果的な仕組みの検討を位置づけているところでございます。 各部局の事業や施策ごとに異なるブロックにつきまして、行政区の運営体制が一層効果的になるよう整理・再編することは、ニア・イズ・ベターのさらなる推進にとって重要であると認識しております。 現在は、区長会議にて、局の事業等については各部会としての意見をまとめ、局と協議・調整しておりますが、空き家対策や湾岸区の津波対策など共通した課題につきましては、その課題を共有する関係区と局が連携して取組を進めているところでございます。 今後、ブロック化の検討につきましては、効率化や住民サービスの向上を目的に、近隣区で似通った課題の解決を協力して進めていけるというメリットがあるため、共通課題について協議や検討をしやすい仕組みを検討してまいります。あわせまして、各区役所が行っている業務につきましても、効率化やスケールメリット等様々な視点から、複数区単位で行うことの効果についても検討してまいります。 様々な観点から実現可能性を見極めながら、私の任期中におきまして具体的な効果を発現するべく精力的に検討を進め、さらなる大阪の成長や市民サービスの向上につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） ニア・イズ・ベターの推進に併せて効率化が進むとともに、しっかりと検討が進む体制を要望いたします。 次に、中央卸売市場の将来的な在り方についてお伺いします。 市政改革プランの官民連携の推進には市場も記載されており、業務委託の内容についてもしっかり進めていただきたいところですが、青果や水産物を扱う本場及び東部市場にも、本場の西棟や東部市場仲卸売場棟など竣工後50年を迎える施設があり、将来の整備に向けた検討も必要となってきます。また、大阪府も茨木市に中央卸売市場を開設していますが、間もなく開設から50年を迎えることから再整備を検討しているとのことです。 過去には、府市統合本部会議において、府と市がそれぞれ開設する市場の在り方や経営形態の見直しなどが検討され、現在の体制に至っています。しかし、検討から10年以上経過し、市場を取り巻く環境は今後も変化すると予想されます。府市において、それぞれが開設する市場の将来的な在り方を個別に検討するのではなく、３市場としての在り方を念頭に置きながら将来の課題にしっかりと対応できるよう、連携強化を図る必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 府市が開設する中央卸売市場につきましては、平成24年の府市統合本部会議におきまして、それぞれの市場で経営効率化を進めることとされました。 本市が開設している本場及び東部市場は、引き続き市内を中心とする大都市圏における青果、水産物の流通の核としての役割を果たしておりますが、取扱数量の減少傾向が続く中、いわゆる物流の2024年問題といった流通構造の変化もあり、今後の卸売市場を取り巻く環境は大きく変わることが見込まれます。 こうした変化に対応するためには、物流の効率化を一層高める観点からも、より広い視点に立って市場機能の在り方を検討する必要があると認識しておりまして、府市において、それぞれで検討を進めるのではなく、３市場の特性を最大限生かせるように府市で連携を図ってまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、大阪の成長についてお伺いします。 昨日、市長から、大阪公立大学を先導役にイノベーション・コアゾーンの形成を図る必要があると御答弁がありました。 ２月９日に開催された第13回副首都推進本部会議において、大阪公立大学の取組などについて大学法人から報告があり、今後の重点的な取組として大学発スタートアップの創出が示されたと聞いています。 大阪の都市課題の解決や持続可能な産業・経済の発展には、公的機関と研究機関が
ネットワークをつくり、スタートアップが次々と生み出される仕組みであるスタートアップ・エコシステムの構築が不可欠です。エコシステム構築の重要なパーツを担うのは大学と考えており、とりわけ、本市が設立団体であり、幅広い学問領域を有する大阪公立大学からのスタートアップ創出は重要だと考えます。大阪市は、様々なスタートアップ支援の機能を有しており、これらとの連携がさらなる相乗効果を生み出すのではないでしょうか。 そこで、大阪公立大学によるスタートアップの創出の取組について、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪公立大学では、大阪の成長・発展に貢献する大学として、大阪の都市課題の解決に貢献する都市シンクタンク機能や産業競争力の強化に資する技術インキュベーション機能を充実・強化するため、イノベーションアカデミー構想を掲げ、産学官民共創の推進に取り組んでおります。 この構想におきましては、各キャンパスの強みを生かしました産学官民共創リビングラボ機能を全てのキャンパスに配置しますとともに、森之宮キャンパスには、それらの司令塔機能を担う拠点を配置することとされています。 先日の副首都推進本部会議では、大学法人から大学の多様な研究シーズを共同研究、スタートアップ、特許のライセンス化といった出口につなげるため、外部資金を活用しながら共創コーディネーターといった事業化支援人材を拡充するなど、学内支援体制の充実・強化に取り組むとの説明がありました。 新たに森之宮キャンパスに整備される産学官民連携拠点を活用しながら、これらの取組が進展し、大阪公立大学発のスタートアップ創出が加速されていくことを期待しております。 本市としても、先日、金融・資産運用特区におきまして、公立大学からベンチャーキャピタル等への出資が可能となるよう国へ提案したところであり、また、大阪公立大学と大阪イノベーションハブとの連携に取り組むなど、大阪公立大学によるスタートアップ創出をしっかりと支援してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 大阪公立大学と大阪市のスタートアップ支援の機能をしっかりと連携していくとのことです。 私は、この取組を成果につなげていくためには、一流の共創コーディネーターの配置と人が集まる仕組みづくりがポイントだと考えています。そのためのブランディングと広報が重要であり、大阪に来れば大阪公立大学とビジネスを生み出すことができると言われるよう取り組んでいただきたいと思います。 大阪公立大学について、もう一問お伺いします。 今後、森之宮にキャンパスが新規開設され、学部などの移転に伴い、新旧キャンパスにおいて学生数が増減するため、大学用地に余剰が出ると思われます。このうち杉本キャンパスでは、工学部が中百舌鳥キャンパスに集約されることに伴い、学生の活動拠点も変化することにより、地域の活力に様々な影響が出るのではないかと大変危惧しているところです。 こうした工学部の跡地については、地域の活性化に資する必要があると考えています。さらに、活用に向けては空白期間が生じないよう可能な限り早期に実施する必要があると考えますが、併せて市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪公立大学のキャンパス整備に伴い生じる未活用の大学用地につきまして、今後の方向性を定めるに当たりましては、周辺のまちづくりの観点を踏まえることが重要だと考えております。 特に、杉本キャンパスの工学部エリアにつきましては、約２万平方メートルの広さがあり、立地もＪＲ杉本町駅に面する区画であります。令和10年度のキャンパス集約後、できるだけ空白期間が生じないよう、地域の活性化の観点にも十分に留意をし、この土地の今後の方針を定める必要があると考えています。 既に今年度から、大学所管部局、区役所、大学法人の間で協議を始めているところであり、今後、より一層協議を進め、キャンパス集約を待つことなく、早い段階で跡地活用の方針をお示しできるように進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 早い段階でお示しいただけるとの御答弁をいただき、ありがとうございます。 周辺の地域の方々からは、杉本キャンパスの学生が半分以下に減ってしまうことで、地域の活力に様々な影響があるのではないかという心配の声も聞いています。跡地の有効活用が成功すれば、杉本キャンパス周辺の地域にとって、よりよいまちづくりの根幹となりますので、地元の声も聞きながらよろしくお願いいたします。 次に、クルーズ客船の母港化についてお伺いします。 万博開催が１年後に控える中、例えば国内や海外の幅広い世代の方に人気のあるディズニークルーズのように、確実な集客効果が見込めるようなクルーズ客船を多数誘致することで、ベイエリアのにぎわいづくりにもつながるものと考えています。 コロナ禍の影響で中断していた海外のクルーズ客船の受入れが、大阪港においても昨年３月に約３年ぶりに再開し、以降、12月までに46隻のクルーズ客船の寄港があり、コロナ禍前の状態に戻りつつあると聞いています。 一方で、一時的に停泊する寄港では経済効果は限定的であり、将来的なＩＲの立地も見据えた母港化、すなわち大阪港発着クルーズの誘致に取り組んでいただきたいところです。 大阪港では、築港・ベイエリア地区の魅力向上の取組としてクルーズ客船の母港化を掲げ、これまでに岸壁の延伸や関係車両整理場の改良工事が進められ、５月には、いよいよ新ターミナルの供用が開始されると聞いています。この新しい施設を積極的なセールスに生かして、誘致の取組を本格化させ、将来的にはクルーズ客船の母港化につなげていってもらいたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） クルーズ客船の玄関口である築港・ベイエリア地区は、文化・観光拠点の形成・発信のための重点エリアとして位置づけられ、海遊館や商業施設などが立地し、交通アクセスも良好で、まちの中心部にも近いことから、大型客船の受入れにふさわしいターミナルの整備等に取り組んでまいりました。 大阪港では、入港料をはじめ岸壁の使用や船舶給水などの施設使用料が免除されていることや、周辺には大阪城や百舌鳥・古市古墳群など、豊かな歴史や文化を背景とした芸能や工芸、料理など上質な観光コンテンツも豊富なことから、船会社からはカジュアル船やラグジュアリー船まで幅広いニーズに応えることができる港として高く評価されております。 2024年は、大阪港におきまして、これまで寄港したクルーズ船で最大となる乗客定員が5,000人を超える17万トンクラスを含め、過去最高となる76隻の予約を既にいただいており、さらに、来年の大阪・関西万博の開催を契機に、大阪のまちとしてのにぎわいや食文化などの魅力をじかに知ってもらうことにより、さらなる客船の誘致を図ってまいりたいと考えております。 ５月に供用開始する新客船ターミナルでの受入れを着実に積み重ねながら、引き続き大阪港の強みを積極的にＰＲすることで寄港の増加を図り、将来的な母港化の実現に取り組むことで大阪・関西の経済活性化につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 発着クルーズ獲得のためには、港そのものがきれいなことももちろんですが、後背地を含めた港町が、これからの船旅に胸を膨らませて訪れる出発客の期待感に十分応えられるようなわくわくするまちであることが不可欠です。港の整備が完了した後は、港町という観点で、より一層の大阪港の魅力化を推進されるようにお願いいたします。 最後に、ふるさと寄附金についてお伺いします。 本市では、ふるさと納税制度の意義等を踏まえ、積極的に返礼品競争に参加するのではなく、寄附メニューを充実させるなど、本来の制度趣旨に沿った方向で取組を進めてきました。 令和４年度、全国のふるさと納税の受入額は合計で１兆円に迫っています。この制度を通じて多くの方が全国各地の特産品などに注目する中、それぞれの地域において様々な地域資源を活用した活性化を図る取組が進められています。 また、本市においても、2025年大阪・関西万博という絶好の機会を捉え、ふるさと納税制度を通して、健康・医療やスポーツをはじめとした様々な分野において大阪の産業の強みや魅力をしっかりとＰＲするべきと考えます。大阪の多様な魅力に触れ、体験してもらえるような取組をより一層進めることで、万博開催後も何度でも大阪を訪れてもらえるものではないでしょうか。 しかしながら、現在、本市では、独自基準により、寄附者に2,000円程度の記念品をお届けするにとどまっており、本市の魅力を十分にＰＲできていないと思います。魅力的な地域資源や地場産品を活用し、本市の魅力をしっかりと発信していくためには、返礼品に係る本市の独自基準の見直しが必要であると考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） ふるさと寄附金制度につきましては、生まれ育った場所など寄附者一人一人が選んだ場所をふるさととして応援することにより、その自治体への貢献の気持ちを表す市民参加型の取組でございます。 本市では、こうした認識の下、寄附を通じて応援したいと思ってもらえるような事業メニューを充実させるなど、返礼品競争に参加するのではなく、本来の制度趣旨に沿った取組を進めてきたところでございます。また、寄附への謝意を表す記念品としては、市の施設やイベント等を活用した体験型記念品や商店街振興事業で選定された特産品の提供など、これまでも充実を図ってきたところでございます。 議員御指摘のとおり、万博開催は多くの人に大阪の魅力をＰＲできる絶好の機会であることから、いわゆる返礼品競争に参加する意図はありませんが、この機を捉えて返礼品価格等の本市独自基準の見直しを行い、地域資源をより一層活用して、大阪の魅力を発信し、応援してもらえるよう取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 大阪・関西万博開催というこの好機に、返礼品の独自基準を見直すことで、大阪の産業や観光といった地域資源等を生かした返礼品を通じ、その魅力を発信していくことが大切です。あわせて、大阪・関西万博の機運醸成につながるような返礼品の取組も期待しております。 大阪・関西の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、インバウンドも含め、人の流れが活発化してきた今がまさに転換期です。この万博は、大阪の魅力を全世界に発信する絶好の機会です。万博の開催を見据えて、世界も大阪に注目しており、海外からヒト、モノ、投資が集まる流れができつつあります。この大きなチャンスを生かし、10年後、50年後、さらにその先の大阪の未来へとつなげていくために、府市のあらゆる力を結集して、この万博を成功に導かなければなりません。 大阪の未来を担う市内在住の子供たちには、夏パスを無料で配付することが決まっております。夏休み期間中は何度でも入場ができ、パスポートなしで、ここ大阪で展開される世界の最先端技術、言語、食事などを体感することは、未来への希望を持ち、次の時代を創造することにつながると確信しています。開幕まであと408日。我が会派としても、万博の成功に向け、全力でその取組をサポートしていきます。 以上、多岐にわたり質問をさせていただきました。 我が会派は、横山市長と思いは同じく、日本一の子育て・教育サービスの実現を目指しております。そのためには、これまでのような、子育て・教育施策はこども青少年局や教育委員会の所管という意識ではなく、全ての局が一丸となり、大阪市職員全体の目標とすることが重要ではないでしょうか。 所管局でないので私たちは関係ないということではなく、大阪市の強い縦割り意識を捨て、たとえ所管局でなくても、各局が行っている施策は必ず次世代につながっているという共通認識の下で、日本一の子育てしやすいまちを目指していただきたいと考えています。ひいては、それが全ての世代にとって、元気で活力のある大阪の実現につながると考えています。 引き続き予算委員会で詳細に議論させていただくことを申し上げ、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長（土岐恭生君） 以上で、伊藤亜実君の質疑は終了いたしました。
○副議長（土岐恭生君） これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（土岐恭生君） ただいま議題となっております諸案件は、予算審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
○副議長（土岐恭生君） 日程第45、議案第96号、
万博推進局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例及び
大阪港湾局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例の一部を改正する条例案ないし日程第69、議案第120号、大阪市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○副議長（土岐恭生君） 理事者の説明を求めます。 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 本市会定例会に追加提出しました議案第96号から議案第120号について、その概要を御説明いたします。 議案第96号は、大阪府における非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 議案第97号は、
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定要件を改めるものです。 議案第98号から議案第100号までの３件は、
家庭的保育事業等について、設備及び運営に関する基準等をそれぞれ改めるものです。 議案第101号は、
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を廃止するため、条例を廃止するものです。 議案第102号及び議案第103号は、
指定障害福祉サービスの事業等につきまして、人員や設備等に関する基準等をそれぞれ改めるものです。 議案第104号は、敷津浦学園が行う事業及び同学園を使用できる者の範囲を改めるものです。 議案第105号から議案第116号までの12件は、
軽費老人ホーム等について、設備や運営等に関する基準等をそれぞれ改めるものです。 議案第117号は、
福祉局関係で、障がい児通所給付費の返還に係る債権を放棄するものです。 議案第118号は、精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い規定を整備するものです。 議案第119号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、損害補償の補償基礎額を改定するものです。 議案第120号は、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路の有効幅員に関する基準を定めるとともに、規定を整備するものです。 以上、案件の概略を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○副議長（土岐恭生君） ただいま議題となっております諸案件は、審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
△閉議
○副議長（土岐恭生君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○副議長（土岐恭生君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時19分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会副議長 土岐恭生 大阪市会議員 岸本 栄 大阪市会議員 松崎 孔◯大阪市会（定例会）会議録（令和6年3月1日）（終）...